(57)【要約】      （修正有）【課題】電話線を通信用及び電源用の共用ケーブルとして利用し、通信及び電源の配線コストを低減でき、しかも、伝送速度がより高速で安定した宅内通信が可能な宅内ネットワークシステムを提供する。【解決手段】宅内ネットワークシステム１は、通話信号を伝送する宅内の各部屋３ａ〜３ｄに分岐して設置される電話線４と、外部ネットワークの外部信号を所定の宅内ネットワーク信号に相互に変換可能であり、この宅内ネットワーク信号を電話線４に重畳させるべく電話線４に接続される接続ユニット６と、宅内ネットワーク信号に含まれるＩＰ電話用の信号成分を通話信号に相互に変換可能であり、その通話信号を電話線４に戻して重畳させるとともに同電話線４に接続される電話機８と接続ユニット６の双方に対して当該電話線４を通じて電源供給すべく同電話線４に接続されるＩＰ電話用アダプタ５と、から構成される。【選択図】図１
2007158900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話信号を伝送するために宅内の各部屋に分岐して設置されている電話線と、
外部ネットワークに通じるケーブルに伝送されている外部信号を所定の宅内ネットワーク方式に基づく宅内ネットワーク信号に相互に変換可能であり、この宅内ネットワーク信号を前記電話線に重畳させるべく同電話線に接続された接続ユニットと、
前記電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれるＩＰ電話用の信号成分を通話信号に相互に変換可能であり、その通話信号を前記電話線に戻して重畳させるとともに同電話線に接続される電話機と前記接続ユニットの双方に対して当該電話線を通じて電源供給すべく同電話線に接続されたＩＰ電話用アダプタと、
を備えていることを特徴とする宅内ネットワークシステム。
【請求項２】
前記電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれる電話機以外のローカル端末用の信号成分をローカル信号に相互に変換可能な端末モデム装置が更に前記電話線に接続されており、
前記ＩＰ電話用アダプタは、前記端末モデム装置に対しても前記電話線を通じて電源供給可能である請求項１に記載の宅内ネットワークシステム。
【請求項３】
前記ＩＰ電話用アダプタは、着呼時に電源電圧を転極させる極性切替部を備え、
前記接続ユニット又は前記端末モデム装置若しくはこれらの双方は、着呼による転極時でも通常時と同じ極性に電源電圧を統一する極性統一部を備えている請求項２に記載の宅内ネットワークシステム。
【請求項４】
通話信号を伝送する電話線が接続される電話線接続部と、
前記電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれるＩＰ電話用の信号成分を前記通話信号に相互に変換可能でかつその通話信号を前記電話線に戻して重畳させる電話信号変換部と、
外部ネットワークに通じるケーブルに伝送されている外部信号を宅内ネットワーク信号に相互に変換可能でかつこの宅内ネットワーク信号を前記電話線に重畳させるべく同電話線に接続される接続ユニットと、前記電話線に接続される電話機との双方に対して当該電話線を通じて電源供給可能な総合給電部と、
を備えていることを特徴とする、電話線を共用ケーブルとして利用する宅内ネットワークシステムに用いるＩＰ電話用アダプタ。
【請求項５】
電話機以外のローカル端末用ケーブルが接続される端末用接続部と、
前記電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれる電話機以外のローカル端末用の信号成分をローカル信号に相互に変換可能なローカル信号変換部と、を備えている請求項４に記載のＩＰ電話用アダプタ。
【請求項６】
前記電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれる電話機以外のローカル端末用の信号成分をローカル信号に相互に変換可能な端末モデム装置が更に前記電話線に接続されており、
前記総合給電部は、前記端末モデム装置に対しても前記電話線を通じて電源供給可能である請求項４又は５に記載のＩＰ電話用アダプタ。
【請求項７】
前記総合給電部は、着呼時に電源電圧を転極させる極性切替部を備えている請求項４〜６のいずれか１項に記載のＩＰ電話用アダプタ。
【請求項８】
通話信号を伝送する電話線が接続される電話線接続部と、
外部ネットワークに通じるケーブルに伝送されている外部信号を宅内ネットワーク信号に相互に変換可能でかつこの宅内ネットワーク信号を前記電話線に重畳させるネットワーク信号変換部と、
前記電話線からの電源供給によって各部を駆動する電源供給部と、
を備えていることを特徴とする、電話線を共用ケーブルとして利用する宅内ネットワークシステムに用いる接続ユニット。
【請求項９】
前記電源供給部は、着呼による転極時でも通常時と同じ極性に電源電圧を統一する極性統一部を備えている請求項８に記載の接続ユニット。
【請求項１０】
通話信号を伝送する電話線が接続される電話線接続部と、
電話機以外のローカル端末用ケーブルが接続される端末用接続部と、
前記電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれる電話機以外のローカル端末用の信号成分をローカル信号に相互に変換可能なローカル信号変換部と、
前記電話線からの電源供給によって各部を駆動する電源供給部と、
を備えていることを特徴とする、電話線を共用ケーブルとして利用する宅内ネットワークシステムに用いる端末モデム装置。
【請求項１１】
前記電源供給部は、着呼による転極時でも通常時と同じ極性に電源電圧を統一する極性統一部を備えている請求項１０に記載の端末モデム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話信号を伝送する電話線を共用ケーブルとして利用した宅内ネットワークシステムと、このシステムに用いるＩＰ電話用アダプタ、接続ユニット及び端末モデム装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、加入者系通信システムとしては、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）及び光ファイバーを利用したＦＴＴＨ（Fiber To The Home）等の接続形態があり、その中でもＦＴＴＨは通信速度が高速で通信安定性も高いため、年々普及が進んでいる。このようなＦＴＴＨの普及やデジタル家電の立ち上がりに伴い、家庭内の機器間の高速通信を目指した宅内ネットワークシステムが注目されている。
【０００３】
これによれば、各家電機器やパソコン類を同一のネットワークに配置することで各機器の連携利用を図ったり、ホームゲートウェイを設置してインターネットと接続することにより、外部から家電機器を制御したりすることが可能となる（特許文献１参照）。
その一方で、近年ＩＰ電話が幅広く普及してきている。その主な実現方法は、外部ネットワークと通信可能なＩＰ電話用のターミナルアダプタ（ＴＡ）を宅内に設置し、このアダプタに既設の電話線を介して電話機を接続するというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００１−３３８２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記宅内ネットワークシステムの構築手段の一つとして、宅内の各部屋に配線された既設の電力線を共通の通信媒体として利用した電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）が知られている。この電力線通信は、接続ポイントが多く端末装置の使用場所選定の自由度が高いという利点がある反面、配線経路が複雑なことが伝送特性に影響し、伝送速度にバラツキが生じやすいという欠点がある。
そこで、電力線よりも伝送特性が良い電話線を宅内での共通の通信媒体として利用することにより、伝送速度がより高速で安定した宅内通信が可能な宅内通信網を構築することが考えられる。
【０００６】
しかし、電話線は電話機に対する電源供給を行う電源ケーブルとしての機能を兼ね備えているが、電力線とは異なり、電話機以外の各種の電気機器に対しても電源供給を行う汎用性のある電源ケーブルではない。このため、電話線を宅内での共通の通信媒体として利用しても、外部ネットワークに通じる加入者終端装置である接続ユニットや、電話機以外のパソコンや家電機器等のローカル端末用の端末モデム装置には、電力線からの電源供給で駆動する独自の電源が必要である。
【０００７】
従って、電話線を宅内での共通の通信媒体として利用しても、上記接続ユニットや端末モデム装置については、電話用の接続端子だけでなく電源コンセントにも接続する必要があるので、通信配線だけでなく電源配線も視野に入れた場合には、配線をさほど単純化することはできない。
また、前記ＦＴＴＨにおいて、光ファイバーを宅内に引き込むための外壁工事を加入者が好まない場合には、接続ユニットを宅外の外壁や軒下部分等に設置する必要があるが、加入者宅の屋外に電源コンセントがないと新たに電源を確保する工事が必要となり、これでは却って工事費用が高くなる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑み、伝送特性が良い電話線を通信用及び電源用の共用ケーブルとして利用できるようにして、通信及び電源の配線コストを低減でき、しかも、伝送速度がより高速で安定した宅内通信が可能な宅内ネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明の宅内ネットワークシステムは、通話信号を伝送するために宅内の各部屋に分岐して設置されている電話線と、外部ネットワークに通じるケーブルに伝送されている外部信号を所定の宅内ネットワーク方式に基づく宅内ネットワーク信号に相互に変換可能であり、この宅内ネットワーク信号を前記電話線に重畳させるべく同電話線に接続された接続ユニットと、前記電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれるＩＰ電話用の信号成分を通話信号に相互に変換可能であり、その通話信号を前記電話線に戻して重畳させるとともに同電話線に接続される電話機と前記接続ユニットの双方に対して当該電話線を通じて電源供給すべく同電話線に接続されたＩＰ電話用アダプタと、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の宅内ネットワークシステムによれば、接続ユニットにおいて、外部ネットワークに通じるケーブルに伝送されている外部信号を所定の宅内ネットワーク信号に相互に変換して電話線に重畳させるようにしたので、宅内ネットワークを構成するための通信用の共用ケーブルとして既設の電話線をそのまま利用することができる。
このため、新たに通信用ケーブルを敷設することなく手軽にかつ経済的に宅内通信網を構築することができ、通信の配線コストを低減することができる。また、電話線は電力線に比べて伝送特性が良いので、伝送速度がより高速で安定した宅内通信が可能となる。
【００１１】
更に、本発明の宅内ネットワークシステムによれば、ＩＰ電話用アダプタにおいて、宅内ネットワーク信号に含まれるＩＰ電話用の信号成分を通話信号に相互に変換し、その通話信号を電話線に戻して重畳させるようにしたので、電話線に接続される単数又は複数の電話機の使用が確保されるとともに、その電話線に接続される電話機と接続ユニットの双方に対して当該電話線を通じて電源供給するようにしたので、接続ユニットに対する電源用の共用ケーブルとしても既設の電話線をそのまま利用することができる。
このため、接続ユニットを電話線に接続するだけで駆動することができ、電源コンセントに対する接続が不要になるので、電源の配線コストを低減することができる。
【００１２】
特に、接続ユニットを宅外に設置する場合には、屋外に電源コンセントがなくても接続ユニットを駆動できるので、屋外配置の接続ユニットのために新たに電源を確保する工事が不要となり、この点で、新規加入者に対するシステム導入コストを低減できるという利点がある。
本発明の宅内ネットワークシステムにおいて、電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれる電話機以外のローカル端末用の信号成分をローカル信号に相互に変換可能な端末モデム装置を更に電話線に接続することができ、この場合には、パソコンや家電機器等のローカル端末が端末モデム装置を介して外部ネットワークと通信可能となる。
【００１３】
そして、かかる端末モデム装置を設ける場合には、ＩＰ電話用アダプタとして、当該端末モデム装置に対しても電話線を通じて電源供給可能なものを採用すれば、電話機及び接続ユニットだけでなく、端末モデム装置に対する電源用の共用ケーブルとしても既設の電話線をそのまま利用することができる。
このため、端末モデム装置を電話線に接続するだけで駆動することができ、電源コンセントに対する接続が不要になるので、電源の配線コストを低減することができる。
【００１４】
ところで、通常、電話機では着信端末の着呼を検出するために電源電圧の極性を反転（転極）させているため、ＩＰ電話用アダプタを電話機用の電源として機能させるためには、その着呼時に電源電圧を転極させる極性切替部を当該ＩＰ電話用アダプタに設ける必要がある。しかし、本発明は、接続ユニットや端末モデム装置に対する電源としてもＩＰ電話用アダプタを機能させるものであるから、電話機の着呼時に極性が反転した電圧を接続ユニットや端末モデム装置にもそのまま負荷すると、これらを適切に駆動できなくなるという不都合が生じる。
【００１５】
そこで、ＩＰ電話用アダプタから電話線を介して電源供給される接続ユニットや端末モデム装置に、着呼による転極時でも通常時と同じ極性に電源電圧を統一する極性統一部を設けることが望ましい。この場合には、転極のために極性切り替えを行うＩＰ電話用アダプタであっても、転極が不要のモデム機器（接続ユニットや端末モデム装置）を適切に駆動させることができ、ＩＰ電話用アダプタを総合的な電源として有効に機能させることができる。
【００１６】
また、本発明のＩＰ電話用アダプタとしては、電話機以外のローカル端末用ケーブルが接続される端末用接続部と、電話線に重畳された宅内ネットワーク信号に含まれる電話機以外のローカル端末用の信号成分をローカル信号に相互に変換可能なローカル信号変換部と、を備えたものを採用することもできる。
この場合には、上記端末用接続部に接続されたローカル端末用ケーブルでパソコンや家電機器等のローカル端末を接続することにより、そのローカル端末を外部ネットワークと通信させることができ、ＩＰ電話用アダプタに端末モデム装置としての機能を併有させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の通り、本発明によれば、伝送特性が良い電話線を通信用及び電源用の共用ケーブルとして利用したので、通信及び電源の配線コストを低減できるとともに、伝送速度がより高速で安定した宅内通信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る宅内ネットワークシステム１の全体構成を示し、図２はそのシステム１に用いる接続ユニット６を示している。また、図３は同システム１に用いるＩＰ電話用アダプタ５を示し、図４は同システム１に用いる端末モデム装置７を示している。
図１に示すように、本実施形態のネットワークシステム１は、外部ネットワークに通じる通信ケーブルである光ファイバー２を利用して、ＩＰ電話やインターネットなどのサービスを統合して提供するＦＴＴＨ（Fiber To The Home）として構築されたものであり、光ファイバー２がユーザーの住宅３の敷地内まで引き込まれている。すなわち、このネットワークシステム１は、光加入者系通信システムである受動光ネットワーク（ＰＯＮ：Passive Optical Network）の終端側となる加入者宅３において構築されている。
【００１９】
本実施形態の宅内ネットワークシステム１は、アナログの通話信号を伝送する既設の電話線４を、光ファイバー２に伝送された光信号を変換して得られた各種の電気信号の伝送路として、及び、接続ユニット６と端末モデム装置７への電源電流の搬送路として共用したものであり、この既設の電話線４は加入者宅３内の複数の部屋３ａ〜３ｄに予め分岐して配線されている。
加入者宅３の屋外（外壁部又は軒先部等）には、加入者側終端装置として機能する前記接続ユニット６が設置されており、この接続ユニット６には、光ファイバー２が接続されているとともに、加入者宅３において当初から宅内から宅外に通じている前記既設の電話線４が接続されている。
【００２０】
宅内の複数の部屋３ａ〜３ｄのうち、一つの部屋３ａには、電話機８と上記各モデム機器（接続ユニット６及び端末モデム装置７）に対する総合的な給電機能を有するＩＰ電話用アダプタ５が設置されている。その他の部屋３ｂ〜３ｄには、端末モデム装置７や電話機８が設置されており、これらもそれぞれ前記電話線４に接続されている。
図２に示すように、本実施形態の接続ユニット６は、一つの筐体１０の内部に、インターネット通信方式変復調部１１と、宅内ネットワーク通信方式変復調部１２と、電源供給部１３と、これらの各部を統合的に制御する制御部（ＣＰＵ）１４とを備えている。
【００２１】
光ファイバー２は接続ユニット６のインターネット通信方式変復調部１１に接続されている。この変復調部１１は、例えばＯＮＵ（Optical Network Unit）やメディアコンバータ（ＭＣ：Media Converter）よりなり、光ファイバー２に伝送された光信号をデジタル電気信号に相互に変換する装置である。
このインターネット通信方式変復調部１１には、上記宅内ネットワーク通信方式変復調部１２が直接接続されており、この変復調部１２は、インターネット通信方式変復調部１１で変復調されたデジタル電気信号を所定の宅内ネットワーク通信方式（例えば、ＯＦＤＭ方式）に基づいて高周波の宅内ネットワーク信号（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）に変復調するモデムよりなる。
【００２２】
従って、本実施形態の接続ユニット６では、上記各変復調部１１，１２が、ＩＰ電話用の信号成分とパソコン５４等の電話機８以外の端末機器用の信号成分を含む外部信号である光信号を、それらの各信号成分に分離しないでそのまま宅内ネットワーク信号に相互に変換して電話線４に重畳させる、ネットワーク信号変換部としての機能を備えている。
接続ユニット６の筐体１０の外壁部分には、既設の電話線４が接続される電話線接続部１５が設けられ、この接続部１５に、宅内ネットワーク通信方式変復調部１２と電源供給部１３とが並列に接続されている。
本実施形態の接続ユニット６はフィルタ内蔵型である。すなわち、電源供給部１３と電話線接続部１５との間にローパスフィルタ１６が介装され、宅内ネットワーク通信方式変復調部１２と同接続部１５との間にハイパスフィルタ１７が介装されている。
【００２３】
上記ローパスフィルタ１６は、図６（ａ）に示すように、電話使用帯域（３００Ｈｚ〜４ＫＨｚ）の信号は通過させるが、宅内ネットワーク通信方式の使用帯域（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）の信号は通過させないフィルタよりなり、これによって、宅内ネットワーク通信方式の使用帯域のノイズが電源供給部１３に伝搬されるのを防止している。かかるローパスフィルタ１６としては、例えば電話線４の各信号線に直列に接続した複数のコイルの接続部同士をコンデンサで並列に接続した回路構成（図示省略）のものを採用することができる。
この接続ユニット６のローパスフィルタ１６は、電源供給部１３へのノイズを除去するものであるから、電話使用時の転極やダイヤルパルスの発信時等に発生する高い周波数成分を除去するために、図６（ａ）に破線で示すように、電話使用帯域（３００Ｈｚ〜４ＫＨｚ）の信号をも通過させないものを使用することが好ましい。もっとも、この場合にはフィルタ１６の容量及びサイズが大きくなる不都合を許容する必要がある。
【００２４】
また、上記ハイパスフィルタ１７は、図６（ｂ）に示すように、宅内ネットワーク通信方式の使用帯域（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）の信号は通過させるが、電話使用帯域（４ＫＨｚ以下）の信号は通過させないフィルタよりなる。かかるハイパスフィルタ１７としては、例えば電話線４の各信号線に直列に接続した複数のコンデンサの接続部同士をコイルで並列に接続した回路構成（図示省略）のものを採用することができる。なお、このハイパスフィルタ１７に代えて、図６（ｃ）に示すような、宅内ネットワーク通信方式の使用帯域の信号のみを通過させるバンドパスフィルタを採用することもできる。
【００２５】
図２に示すように、接続ユニット６の電源供給部１３は、極性統一部１９と、平滑回路２０と、電圧安定化回路２１とからなる。このうち、極性統一部１９は、ＩＰ電話用アダプタ５に設けられた後述の極性切替部３８により着呼時に転極が行われた場合でも、通常時と同じ極性に電源電圧を統一するものであり、例えばダイオードブリッジにより構成されている。
また、平滑回路２０は、転極の際の瞬断に対しても出力電圧を維持できるだけの容量を備えたコンデンサ回路よりなり、安定化回路２１は、ＡＣ／ＤＣコンバータとＤＣ／ＡＣコンバータの間にトランスを介在することによって構成されている。この安定化回路２１は、電話線４に供給されている４８Ｖの電圧を例えばＩＣ用の３．３Ｖや１．８Ｖに降圧し、接続ユニット６内の各部位に対して電源を供給する。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態のＩＰ電話用アダプタ５は、一つの筐体２３の内部に、宅内ネットワーク通信方式変復調部２４と、イーサネット変復調部（「イーサネット」は登録商標；以下同様）２５と、ＩＰ電話信号変換部２６と、スイッチ２７と、これらを統合的に制御する制御部（ＣＰＵ）２８とを備えている。また、筐体２３の外壁部分には、電話線４が接続される電話線接続部２９と、パソコン５４や家電機器５５等のローカル端末用のケーブル（本実施形態ではイーサネットケーブル：図示せず）が接続される端末用接続部３０が設けられている。
【００２７】
電話線接続部２９には、宅内ネットワーク通信方式合変復調部２４とＩＰ電話信号変換部２６とが並列に接続され、これらは上記スイッチ２７を介してイーサネット変復調部２５に接続されている。
前記宅内ネットワーク通信方式変復調部２４は、電話線４から伝送されてきた高周波の宅内ネットワーク信号（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）を所定の宅内ネットワーク通信方式（例えば、ＯＦＤＭ方式）によってデジタル電気信号に変復調するモデムよりなる。スイッチ２７は、宅内ネットワーク通信方式変復調部２４において復調されたデジタル電気信号（パケット信号）のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等に基づいて、その信号をイーサネット変復調部２５及びＩＰ電話信号変換部２６のいずれかに振り分けるスイッチング機能を有している。
【００２８】
前記イーサネット変復調部２５は、スイッチ２７で振り分けられたデジタル電気信号を、パソコン５４や家電機器５５を制御するためのローカル信号であるイーサネット信号に変復調するモデムよりなる。また、ＩＰ電話信号変換部２６は、同スイッチ２７で振り分けられたデジタル電気信号を通話帯域のアナログ音声信号である通話信号（４ＫＨｚ以下）に変復調するモデムよりなり、例えばＶｏＩＰ用のターミナルアダプタよりなる。
このＩＰ電話信号変換部２６は、後述するローパスフィルタ３２を介して電話線接続部２９に接続されているため、スイッチ２７で振り分けられて当該変換部２６で変調された通話信号は、電話線４に戻って重畳される。
【００２９】
本実施形態のＩＰ電話用アダプタ５では、電話線接続部２９と端末用接続部３０の他に、ＩＰ電話を直接接続するための電話用接続部３１が設けられている。このうち、電話線接続部２９には、宅内ネットワーク通信方式変復調部２４とＩＰ電話信号変換部２６が並列に接続され、電話用接続部３１にはＩＰ電話信号変換部２６のみが接続されている。
また、電話線接続部２９には、屋外に設置される接続ユニット６の故障や雨水の浸入に伴うショートによる過電流を防止するため、ヒューズ等よりなる過電流防止部材３４が設けられている。この過電流の上限値は、例えば、後述する総合給電部３５で給電される接続ユニット６及び／又は端末モデム装置７の最大消費電流と、電話機８の最大消費電流の和に設定すればよい。
【００３０】
本実施形態のＩＰ電話用アダプタ５もフィルタ内蔵型である。すなわち、ＩＰ電話信号変換部２６と電話線接続部２９との間にローパスフィルタ３２が介装され、宅内ネットワーク通信方式変復調部２４と同接続部２９との間にハイパスフィルタ３３が介装されている。
上記ローパスフィルタ３２は、図６（ａ）に示すように、電話使用帯域（３００Ｈｚ〜４ＫＨｚ）の信号は通過させるが、宅内ネットワーク通信方式の使用帯域（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）の信号は通過させないフィルタよりなり、これによって、電話使用時の転極やダイヤルパルスの発信時等に発生する高い周波数成分のノイズが電話線４に伝送されるのを防止している。かかるローパスフィルタ３２も、例えば電話線４の各信号線に直列に接続した複数のコイルの接続部同士をコンデンサで並列に接続した回路構成（図示省略）のものを採用することができる。
【００３１】
また、上記ハイパスフィルタ３３は、図６（ｂ）に示すように、宅内ネットワーク通信方式の使用帯域（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）の信号は通過させるが、電話使用帯域（４ＫＨｚ以下）の信号は通過させないフィルタよりなる。かかるハイパスフィルタ３３も、例えば電話線４の各信号線に直列に接続した複数のコンデンサの接続部同士をコイルで並列に接続した回路構成（図示省略）のものを採用することができる。
なお、このハイパスフィルタ３３に代えて、図６（ｃ）に示すような、宅内ネットワーク通信方式の使用帯域の信号のみを通過させるバンドパスフィルタを採用することもできる。
【００３２】
ＩＰ電話用アダプタ５のＩＰ電話信号変換部２６には、電話機８、接続ユニット６及び端末モデム装置７に対して電話線４を通じて総合的に電源供給する総合給電部３５が設けられている。図５はその総合給電部３５の回路ブロック図である。
この総合給電部３５は、部屋３ａに設けたコンセント４２（図１参照）に接続され、家庭用の交流電圧を受けて電話用の駆動電圧を発生させるものであり、音声用の直流電圧を発生させる第一給電部３６と、リンギング用の交流電圧を発生させる第二給電部３７と、着呼時に音声用の電源電圧の極性を反転（転極）させる極性切替部３８と、第二給電部３７のオンオフを行うリレースイッチ３９と、その極性切替部３８とリレースイッチ３９を切り替え制御する制御回路４０とを備えている。
【００３３】
図５に示すように、上記制御回路４０は、オンフック時又はオフフック時には、転極切替部３８の接点１と接点３及び接点２と接点４を互いに接続させ、着呼時には、同切替部３８の接点１と接点４及び接点２と接点３を互いに接続させて、電話線４に音声信号を送信する音声回路４１に対する電源電圧の極性を反転（転極）させ、電話機８に着呼を知らせるものである。
また、この制御回路４０は、オンフック時又はオフフック時には、リレースイッチ３９の接点Ａと接点Ｃを接続させ、着呼時には、同スイッチ３９の接点Ｂと接点Ｃを接続させて、リンギング信号を発生させるものである。
【００３４】
図４に示すように、本実施形態の端末モデム装置７は、一つの筐体４４の内部に、宅内ネットワーク通信方式変復調部４５と、イーサネット変復調部４６と、電源供給部４７と、これらの各部を統合的に制御する制御部（ＣＰＵ）４８とを備えている。
上記宅内ネットワーク通信方式変復調部４６は、接続ユニット６の場合と同様に、電話線４に伝送された高周波（数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ）の宅内ネットワーク信号を所定の宅内ネットワーク通信方式（例えば、ＯＦＤＭ方式）に基づいてデジタル電気信号に変復調するモデムよりなり、筐体４４に設けられた電話線接続部４９に接続されている。イーサネット変復調部４６は、宅内ネットワーク通信方式変復調部１３で処理されたデジタル電気信号をイーサネット信号に変復調するモデムよりなり、筐体４４に設けられたイーサネットケーブルが接続可能な端末用接続部５０に接続されている。
【００３５】
本実施形態の端末モデム装置７もフィルタ内蔵型である。すなわち、電源供給部４７と電話線接続部４９との間にローパスフィルタ５１が介装され、宅内ネットワーク通信方式変復調部４５と同接続部４９との間にハイパスフィルタ５２が介装されている。
なお、この端末モデム装置７の上記各フィルタ５１，５２は前記接続ユニット６の各フィルタ１６，１７と同じものが採用されている。また、この端末モデム装置７の電源供給部４７も、接続ユニット６の電源供給部１３と同じものが採用されている。従って、電源供給部４７の構成要素（極性統一部１９、平滑化回路２０及び電圧安定化回路２１）については、図２の場合と同じ符号を図４に付して詳細な説明を省略する。
【００３６】
図１に戻り、本実施形態の宅内ネットワークシステム１では、接続ユニット６自体はＩＰ電話用のターミナルアダプタ機能とイーサネット変換機能を備えておらず、光ファイバー２に含まれる信号成分はすべて所定の宅内ネットワーク信号に相互に変換されて電話線４に重畳され、接続ユニット６の宅内側には電話線４のみを接続すれば足りる。
このため、接続ユニット６が加入者宅３の宅外（例えば、外壁や軒下部分）に配置されており、宅内から外部に露出する電話線４を接続ユニット６に接続している。従って、本実施形態の宅内ネットワークシステム１によれば、加入者宅３の壁に光りファイバー２を引き込むための孔を形成するという煩雑な作業が不要であり、また、業者が宅内に立ち入って工事を行う必要もない。
【００３７】
図１に示すように、加入者宅３の各部屋３ａ〜３ｄのうちの一つの部屋３ａには、ＩＰ電話用アダプタ５が設置されている。本実施形態の宅内ネットワークシステム１では、このアダプタ５がＩＰ電話用のターミナルアダプタ機能（ＩＰ電話信号変換部２６）とイーサネット変換機能を併有しているので、当該アダプタ５にパソコン５４（ＩＰ通信が可能な家電機器５５であってもよい。）と電話機８が接続されている。
他方、ＩＰ電話用アダプタ５の設置部屋３ａ以外の部屋３ｂ〜３ｄには、前記端末モデム装置７や電話機８が設置されており、その端末モデム装置７にはパソコン５４やインターネットによる通信が可能な家電機器５５が接続されている。なお、図１の部屋３ｃに示すように、図６（ａ）に示す通過特性を有するローパスフィルタ５６を介して電話機８を電話線４に接続することもできる。
【００３８】
上記構成に係る本実施形態（図１〜図４）の宅内ネットワークシステム１において、外部ネットワークに通じるケーブルである光ファイバー２からの光信号（下り信号）は、宅外に設置されている接続ユニット６内のインターネット通信方式変復調部１１（ＯＮＵ等）においてＯ／Ｅ変換されてデジタル電気信号化される。そのデジタル電気信号は宅内ネットワーク通信方式変復調部１２によって異なる信号成分には分離せずにそのまま宅内ネットワーク信号に変換されて、宅内の電話線４に伝送される。
この宅内ネットワーク信号は、上り信号の場合には上記各変復調部１１，１２を逆に辿ってＥ／Ｏ変換され、光ファイバー２に伝送される。
【００３９】
電話線４に伝送された宅内ネットワーク信号は、電話線４を通じてＩＰ電話用アダプタ５内の宅内ネットワーク通信方式変復調部２４によってデジタル電気信号に復調され、その信号は、スイッチ２７で振り分けられて同アダプタ５内のイーサネット変復調部２５及びＩＰ電話信号変換部２６によってそれぞれイーサネット信号及び通話信号に変換される。このうち、イーサネット信号については、上り信号の場合には上記各変復調部２５，２４を逆に辿って宅内ネットワーク信号に変換され、電話線４に伝送される。
【００４０】
他方、通話信号については、宅内ネットワーク信号が伝送されている電話線４を逆に戻って当該電話線４に重畳して伝送され、これによって他の部屋３ｂ〜３ｄに設置されている電話機８との通信が確保される。このように、本実施形態のＩＰ電話用アダプタ５は、宅内ネットワーク信号に含まれるＩＰ電話用の信号成分を通話信号に相互に変換する電話信号変換機能（ＴＡ機能）と、その通話信号を電話線４に戻して重畳させる機能を有している。
【００４１】
部屋３ｂ，３ｄに設置されている端末モデム装置７側では、電話線４から受信した宅内ネットワーク信号が宅内ネットワーク通信方式変復調部４５でデジタル電気信号に復調され、この信号はイーサネット変復調部４６でイーサネット信号に変換されて、パソコン５４や家電機器５５等のローカル端末に送信される。このイーサネット信号は、上り信号の場合には上記各変復調部４６，４６を逆に辿って宅内ネットワーク信号に変換され、電話線４に伝送される。また、部屋３ｃに設置されている電話機８側では、電話線４を伝送媒体としてアナログの通信信号をそのまま送受信する。
【００４２】
このように、本実施形態（図１〜図４）の宅内ネットワークシステム１では、接続ユニット６において、外部ネットワークに通じるケーブル（光ファイバー２）に伝送されている外部信号を所定の宅内ネットワーク信号に変換して電話線４に重畳させるようにしたので、宅内ネットワークシステム１を構成するためのケーブルとして既設の電話線４をそのまま利用することができる。このため、新たにケーブルを敷設することなく手軽にかつ経済的に宅内通信網を構築することができ、配線コストを低減することができる。また、電話線４は電力線に比べて伝送特性が良いので、伝送速度がより高速で安定した宅内通信が可能となる。
【００４３】
また、本実施形態の宅内ネットワークシステムによれば、ＩＰ電話用アダプタ５において、宅内ネットワーク信号に含まれるＩＰ電話用の信号成分を通話信号に相互に変換し、その通話信号を電話線４に戻して重畳させるようにしたので、電話線４に接続される単数又は複数の電話機８の使用が確保される。更に、ＩＰ電話用アダプタ５が総合給電部３５を備え、この給電部３５により、電話線４に接続される電話機８だけでなく、接続ユニット６や端末モデム装置７に対して当該電話線４を通じて電源供給するようにしたので、電話機以外の各モデム機器に対する電源用の共用ケーブルとしても既設の電話線４をそのまま利用することができる。
【００４４】
このため、接続ユニット６や端末モデム装置７を電話線４に接続するだけで駆動することができ、電源コンセントに対する接続が不要になるので、電源の配線コストを低減することができる。特に、本実施形態では、接続ユニット６を宅外に設置しているので、屋外に電源コンセントがなくても接続ユニット６を駆動することができる。このため、屋外配置の接続ユニット６のために新たに電源を確保する工事が不要となり、この点で、新規加入者に対するシステム導入コストを低減できるという利点がある。
【００４５】
また、本実施形態の宅内ネットワークシステム１では、ローパスフィルタ３２，５６を介してＩＰ電話信号変換部１４及び電話機８を電話線４に接続することで、電話線４に対して通話信号は通過させるが宅内ネットワーク信号の使用帯域にあるノイズは通過させないようにしているので、電話機８側で発生するノイズである転極やダイヤルパルス発生時の高周波数成分が電話線４に伝送されない。このため、宅内ネットワーク通信の通信品質が向上する。特に映像のストリーミングサービスが提供されている場合には、電話機８側のノイズによって映像が乱れることがなくなり、当該サービスの品質が向上する。
【００４６】
また、特にダイヤルパルス発生時には電話機８が低インピーダンスになるため、宅内ネットワーク信号の大部分が電話機８側に流れてしまい、そのため端末モデム装置７が受信できる信号が大幅に減衰して低速でしか通信できなくなったり、通信不可能になったりする場合がある。この点、本実施形態では、上記したローパスフィルタ３２，５６を設けているので、宅内ネットワーク信号の使用帯域が通話信号と遮断される（高インピーダンスになる）ことになり、これによって通信状態の劣化を未然に防止することができる。
【００４７】
更に、ハイパスフィルタ１７，３３，５２を介して宅内ネットワーク通信方式変復調部１２，２４，４５を電話線４に接続することで、電話線４に対して宅内ネットワーク信号は通過させるが通話信号の使用帯域に相当するノイズは通過させないようにしているので、宅内ネットワーク通信側のノイズである低周波成分が電話線４に伝送されることがなく、このため、電話の音声品質が向上する。
【００４８】
上記実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって規定され、そこに記載された構成と均等の範囲内のすべての変更も本発明の範囲に含まれる。
例えば、上記実施形態では、部屋３ｂ，３ｄに端末モデム装置７を設けているが、この装置７を設けないネットワークを構成し、電話機８だけを接続することにしてもよい。
また、外部ネットワークに通じるための加入者系通信方式としては、光ファイバー２を利用したＦＴＴＨ（Fiber To The Home）だけでなく、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）を採用することにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態に係る宅内ネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】上記システムに使用する接続ユニットの機能ブロック図である。
【図３】上記システムに使用するＩＰ電話用アダプタの機能ブロック図である。
【図４】上記システムに使用する端末モデム装置の機能ブロック図である。
【図５】ＩＰ電話用アダプタの総合給電部の回路ブロック図である。
【図６】（ａ）はローパスフィルタの通過特性を示すグラフ、（ｂ）はハイパスフィルタの通過特性を示すグラフ、（ｃ）はバンドパスフィルタの通過特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１      宅内ネットワークシステム
２      光ファイバー（ケーブル）
３      加入者宅（住宅）
３ａ    部屋
３ｂ    部屋
３ｃ    部屋
３ｄ    部屋
４      電話線
５      ＩＰ電話用アダプタ
６      接続ユニット
７      端末モデム装置
８      電話機
１１      インターネット通信方式変復調部（ネットワーク信号変換部）
１２      宅内ネットワーク通信方式変復調部（ネットワーク信号変換部）
１３      電源供給部
１５      電話線接続部
２６      ＩＰ電話信号変換部
２９      電話線接続部
２４      宅内ネットワーク通信方式変復調部
２５      イーサネット変復調部（ローカル信号変換部）
３０      端末用接続部
３５      総合給電部
４６      イーサネット変復調部（ローカル信号変換部）
４７      電源供給部
４９      電話線接続部
５０      端末用接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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