(57)【要約】      （修正有）【課題】かごが過速度状態になった場合に、主索のすべりを防止するとともに、かごを確実に緊急停止させることができるエレベータの非常時制動装置を得る。【解決手段】エレベータの駆動綱車４に巻き掛けられた懸架手段６と所定の間隔を有するように懸架手段の一側に設けられた制動部材１３ａ、１３ｂと、懸架手段と所定の間隔を有するように懸架手段を間に挟んで制動部材と対向するように設けられ、制動部材側に移動自在な押付部材１４ａ、１４ｂとを備えることにより、懸架手段によって懸架されたかごが定格速度を超過して所定の速度に達した際に、押付部材を制動部材側に移動させ、懸架手段を駆動綱車への巻き付け角が増大する方向に移動させるとともに、懸架手段を制動部材に押し付ける。【選択図】図１
2007230736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの駆動綱車に巻き掛けられた懸架手段と所定の間隔を有するように前記懸架手段の一側に設けられた制動部材と、
前記懸架手段と所定の間隔を有するように前記懸架手段を間に挟んで前記制動部材と対向するように設けられ、前記制動部材側に移動自在な押付部材と、
を備え、
前記懸架手段によって懸架されたかごが定格速度を超過して所定の速度に達した場合に、前記押付部材を前記制動部材側に移動させることにより、前記懸架手段を前記駆動綱車への巻き付け角が増大する方向に移動させ、且つ、前記懸架手段を前記制動部材に押し付けることを特徴とするエレベータの非常時制動装置。
【請求項２】
エレベータの駆動綱車に巻き掛けられた懸架手段と所定の間隔を有するように前記懸架手段の一側に設けられた制動部材と、
前記懸架手段を間に挟んで前記制動部材と対向するように設けられ、前記制動部材側に移動自在な押付部材と、
前記押付部材を前記制動部材側に常時付勢する押付手段と、
エレベータの通常時に、前記押付部材を前記押付手段の付勢力に抗して所定の位置に保持することにより、前記押付部材と前記懸架手段との間に所定の間隔を形成する保持手段と、
を備え、
前記懸架手段によって懸架されたかごが定格速度を超過して所定の速度に達した場合に、前記保持手段による前記押付手段の位置保持状態を解除して前記押付部材を前記制動部材側に移動させることにより、前記懸架手段を前記駆動綱車への巻き付け角が増大する方向に移動させ、且つ、前記懸架手段を前記制動部材に押し付けることを特徴とするエレベータの非常時制動装置。
【請求項３】
制動部材は、駆動綱車によって折り返された懸架手段間に設けられ、
押付部材は、前記懸架手段によって折り返された前記懸架手段を間に挟んで前記制動部材に対向するように設けられた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常時制動装置。
【請求項４】
制動部材は、駆動綱車によって折り返された懸架手段間に設けられ、前記駆動綱車によって折り返された一側の懸架手段に対向する第１の制動部材と、他側の懸架手段に対向する第２の制動部材とを備え、
押付部材は、前記駆動綱車によって折り返された一側の懸架手段を間に挟んで前記第１の制動部材と対向する第１の押付部材と、他側の懸架手段を間に挟んで前記第２の制動部材と対向する第２の押付部材とを備えた
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの非常時制動装置。
【請求項５】
制動部材は、かごが定格速度を超過して所定の速度に達した場合に、対向する押付部材側に移動することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータの非常時制動装置。
【請求項６】
制動部材及び押付部材は、懸架手段が接触する端面に、懸架手段の形状に対応する溝部が形成されたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータの非常時制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープ式エレベータ装置において、かごが定格速度を超過して所定の速度に達した場合に、かごを減速及び停止させる非常時制動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置には、昇降路内を昇降するかごが何らかの理由により定格速度を超過して所定の速度に達し、過速度の状態になった場合に、かごの過速度を検出して、かごを減速及び停止させる非常時制動装置（例えば、調速装置）が備えられている。なお、かごと釣合い重りとが主索によって昇降路内に釣瓶式に懸吊され、主索の一部がエレベータ巻上機の駆動綱車に巻き掛けられたロープ式エレベータ装置では、駆動綱車の回動に連動して主索が移動することにより、この主索の移動に連動してかごが昇降路内を昇降する。したがって、かかる構成のエレベータ装置においてかごの過速度が検出された場合には、先ず、巻上機に備えられた制動装置によって駆動綱車の回動を制動することにより、主索の移動を減速及び停止させて、かごを緊急停止させていた。
【０００３】
なお、ロープ式エレベータ装置の従来技術として、かご下部に設けられた駆動綱車の近傍に少なくとも１つ以上のそらせ車を備えることにより、駆動綱車に巻き掛けられた主索の巻き付け角が１８０度以上となるように構成したもの（例えば、特許文献１参照）や、エレベータ装置の据付時、釣合い重りから重り片の一部を除去して軽量化させた場合における主索のすべりを防止するため、主索を水平方向に押圧するそらせ車を設置して、駆動綱車に巻き掛けられた主索の巻き付け角を増大させたもの（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６３８８号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータ装置では、かごの過速度が検出されてかごを緊急停止させる場合に、主索とこの主索が巻き掛けられた駆動綱車の綱溝との摩擦力や、システムの慣性力の関係から、主索が駆動綱車の綱溝上を相対的に移動するすべりが発生してかごの停止距離が伸びてしまうという問題が生じていた。
【０００６】
なお、特許文献１記載のものはエレベータの通常運転時における上記すべりを防止するため、また、特許文献２記載のものはエレベータ装置の据付時における上記すべりを防止するためのものであり、本発明とはその構成を異にするものである。したがって、かごの過速度が検出された場合におけるかごの緊急停止時に、特許文献１及び２記載のものによって主索のすべりの発生を確実に防止することはできなかった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、かごが過速度状態になった場合に、主索のすべりを防止するとともに、かごを確実に緊急停止させることができるエレベータの非常時制動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータの非常時制動装置は、エレベータの駆動綱車に巻き掛けられた懸架手段と所定の間隔を有するように懸架手段の一側に設けられた制動部材と、懸架手段と所定の間隔を有するように懸架手段を間に挟んで制動部材と対向するように設けられ、制動部材側に移動自在な押付部材と、を備え、懸架手段によって懸架されたかごが定格速度を超過して所定の速度に達した場合に、押付部材を制動部材側に移動させることにより、懸架手段を駆動綱車への巻き付け角が増大する方向に移動させ、且つ、懸架手段を制動部材に押し付けるものである。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータの非常時制動装置は、エレベータの駆動綱車に巻き掛けられた懸架手段と所定の間隔を有するように懸架手段の一側に設けられた制動部材と、懸架手段を間に挟んで制動部材と対向するように設けられ、制動部材側に移動自在な押付部材と、押付部材を制動部材側に常時付勢する押付手段と、エレベータの通常時に、押付部材を押付手段の付勢力に抗して所定の位置に保持することにより、押付部材と懸架手段との間に所定の間隔を形成する保持手段と、を備え、懸架手段によって懸架されたかごが定格速度を超過して所定の速度に達した場合に、保持手段による押付手段の位置保持状態を解除して押付部材を制動部材側に移動させることにより、懸架手段を駆動綱車への巻き付け角が増大する方向に移動させ、且つ、懸架手段を制動部材に押し付けるものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、エレベータの駆動綱車に巻き掛けられた懸架手段と所定の間隔を有するように懸架手段の一側に設けられた制動部材と、懸架手段と所定の間隔を有するように懸架手段を間に挟んで制動部材と対向するように設けられ、制動部材側に移動自在な押付部材と、を備え、懸架手段によって懸架されたかごが定格速度を超過して所定の速度に達した場合に、押付部材を制動部材側に移動させることにより、懸架手段を駆動綱車への巻き付け角が増大する方向に移動させ、且つ、懸架手段を制動部材に押し付ける構成としたことで、かごが過速度状態になった場合に、主索のすべりを防止するとともに、かごを確実に緊急停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す構成図である。図１において、１はエレベータ昇降路内を昇降するかご、２はかご１とは逆方向に昇降路内を昇降する釣合い重り、３は昇降路ピット部に設置されて、駆動綱車４を有する巻上機、５ａ及び５ｂは昇降路頂部に回動自在に設けられた２つの返し車、６はかご１及び釣合い重り２を釣瓶式に懸架する主索である。なお、上記主索６は、ベルト等の他の懸架手段によっても代替可能である。また、主索６は、一端部が昇降路頂部の固定体に連結され、この一端部側から、かご１の上部に回動自在に設けられた吊り車１ａ、一方の返し車５ａ、駆動綱車４、他方の返し車５ｂ及び釣合い重り２の上部に回動自在に設けられた吊り車２ａに順次巻き掛けられて、他端部が昇降路頂部の他の固定体に連結されている。即ち、かご１と釣合い重り２とは、主索６によって２：１ローピング方式で懸吊されている。そして、かかる構成を有するエレベータ装置では、駆動綱車４の回動に連動して主索６が移動することにより、主索６の移動に連動してかご１が昇降路内を昇降する。
【００１３】
また、上記巻上機３には、回動自在に設けられ、主索６の一部が外周面の綱溝に巻き掛けられた上記駆動綱車４と、この駆動綱車４を駆動する駆動装置（図示せず）と、駆動綱車４の回動を制動する制動装置７とが備えられている。なお、図１では、駆動綱車４に連動して回動するブレーキドラム（図示せず）の内周面に形成された制動面に、ブレーキライニング７ａを押圧させて制動力を得る方式の制動装置７が示されているが、制動装置７は、駆動綱車４の回動を制動する機能を有していれば良く、その構成は上記のものに限るものではない。また、８はかご１の昇降速度が定格速度を超過して所定の速度に達したこと、即ち、かご１の過速度状態を検出するかご速度検出手段、９はかご速度検出手段８によってかご１の過速度状態が検出された場合に、制動装置７とともに、かご１を減速及び停止させるように動作する非常時制動装置を示している。なお、上記かご速度検出手段８は、巻上機３の駆動装置に設けられたエンコーダー（図示せず）や調速用ロープ（図示せず）等を備えた調速機（図示せず）等から構成される。
【００１４】
次に、上記非常時制動装置９の構成について説明する。図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時制動装置の要部正面図である。図１及び図２において、巻上機３の駆動綱車４及び一方の返し車５ａ間を移動する主索６ａと、巻上機３の駆動綱車４及び他方の返し車５ｂ間を移動する主索６ｂとは、駆動綱車４の幅に相当する所定の間隙を有して、昇降路の上下に渡って略平行に配置されている。そして、上記非常時制動装置９は、駆動綱車４近傍の主索６ａ及び６ｂ間に、主索６ａ及び６ｂと所定の間隔を有して配置された主索受け部１０と、主索６ａを間に挟んで主索受け部１０と対向するように配置され、主索６ａと所定の間隔を有する主索押付部１１と、主索６ｂを間に挟んで主索受け部１０と対向するように配置され、主索６ｂと所定の間隔を有する主索押付部１２とから構成され、上記主索受け部１０、主索押付部１１、主索押付部１２が、巻上機３の僅か上方で略一直線状となるように設置されている。
【００１５】
ここで、非常時制動装置９の上記主索受け部１０には、所定の材質で構成された制動部材１３ａ及び１３ｂが設けられ、一方の制動部材１３ａが駆動綱車４によって折り返された一側の主索６ａと、また、他方の制動部材１３ｂが駆動綱車４によって折り返された他側の主索６ｂとそれぞれ所定の間隔を有して対向するように、主索６ａ及び６ｂ間に配置されている。なお、特許請求の範囲における第１の制動部材は上記制動部材１３ａから、また、第２の制動部材は上記制動部材１３ｂから構成される。一方、非常時制動装置９の上記主索押付部１１には、駆動綱車４によって折り返された一側の主索６ａを間に挟んで上記制動部材１３ａと対向するように設けられた押付部材１４ａ（第１の押付部材）が備えられている。この押付部材１４ａは、対向する制動部材１３ａ側に移動自在に構成されるとともに、制動部材１３ａ側に常時付勢され、且つ、エレベータの通常時に主索６ａと所定の間隔を有する位置に配置されている。
【００１６】
ここで、図１及び図２における主索押付部１１は、略Ｌ字状を呈する上記押付部材１４ａと、押付部材１４ａを制動部材１３ａ側に常時付勢する押付バネ１５（押付手段）と、押付部材１４ａの下方に突出するその一部に反押付バネ１５側から係合して、エレベータの通常時に、押付部材１４ａを押付バネ１５の付勢力に抗して所定の位置に保持することにより、押付部材１４ａと主索６ａとの間に所定の間隔を形成する保持具１６（保持手段）と、押付部材１４ａを実施の形態１において上方に、即ち、保持具１６による押付部材１４ａの位置保持状態を解除する方向に常時付勢する付勢バネ１７と、エレベータの通常時に、押付部材１４ａを実施の形態１において下方に、即ち、保持具１６による押付部材１４ａの位置保持状態を維持するように、付勢バネ１７の付勢力に抗する方向に押付部材１４ａを付勢するとともに、かご速度検出手段８によってかご１の過速度状態が検出された場合に、押付部材１４ａに対する上記付勢力が消勢されるアクチュエーター１８とから構成される。なお、上記主索押付部１２も主索押付部１１と同様の構成を有しており、駆動綱車４によって折り返された他側の主索６ｂを間に挟んで制動部材１３ｂと対向する押付部材１４ｂ（第２の押付部材）が、エレベータの通常時に主索６ｂと所定の間隔を有するように、主索押付部１１と左右対称に設けられている。
【００１７】
次に、上記構成を有するエレベータの非常時制動装置９の動作について説明する。エレベータのかご１が何らかの理由により定格速度を超過して所定の速度に達し、過速度状態になると、かご１の過速度状態がかご速度検出手段８によって検出される。かご速度検出手段８によりかご１の過速度状態が検出されると、エレベータシステムに供給されている電源が遮断され、この電源の遮断により制動装置７が作動し、駆動綱車４の回動が制動される。即ち、ブレーキライニング７ａを所定の位置に保持する電磁石への通電が遮断され、ブレーキライニング７ａがブレーキドラムの制動面に付勢される。
【００１８】
一方、非常時制動装置９では、エレベータシステムに供給されている電源が遮断されることにより、アクチュエーター１８への通電が遮断される。このため、押付部材１４ａ及び１４ｂを下方に付勢する付勢力が消勢され、押付部材１４ａ及び１４ｂが、付勢バネ１７の付勢力によって上方に移動し、保持具１６による押付部材１４ａ及び１４ｂの位置保持状態が解除される。そして、保持具１６による位置保持状態が解除された押付部材１４ａ及び１４ｂは、押付バネ１５の付勢力によって、押付部材１４ａが制動部材１３ａ側に、押付部材１４ｂが制動部材１３ｂ側にそれぞれ移動する。
【００１９】
ここで、制動部材１３ａ側に移動した押付部材１４ａは、先ず、その先端部が主索６ａに接触する。そして、押付部材１４ａは、主索６ａを制動部材１３ａ側に移動させながらさらに制動部材１３ａ側に移動し、主索６ａが制動部材１３ａに接触することによって、その移動が制止される。かかる状態において、主索６ａは、押付部材１４ａによって制動部材１３ａに押し付けられた状態、即ち、押付部材１４ａと制動部材１３ａとに挟まれた状態となる。一方、制動部材１３ｂ側に移動した押付部材１４ｂは、先ず、その先端部が主索６ｂに接触する。そして、押付部材１４ｂは、主索６ｂを制動部材１３ｂ側に移動させながらさらに制動部材１３ｂ側に移動し、主索６ｂが制動部材１３ｂに接触することによって、その移動が制止される。かかる状態において、主索６ｂは、押付部材１４ｂによって制動部材１３ｂに押し付けられた状態、即ち、押付部材１４ｂと制動部材１３ｂとに挟まれた状態となる。
【００２０】
なお、図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時制動装置の動作後の状態を示す図であり、かご速度検出手段８によってかご１の過速度状態が検出されて非常時制動装置９が作動することにより、主索６ａが押付部材１４ａによって制動部材１３ａに押し付けられるとともに、主索６ｂが押付部材１４ｂによって制動部材１３ｂに押し付けられた状態を示している。かかる状態では、主索６ａが、通常時に制動部材１３ａとの間に形成される間隔の距離分、通常時の位置よりも制動部材１３ａ側に移動しているため、主索６の駆動綱車４への巻き付け角が、主索６ａの移動前よりも増大することになる。また、主索６ｂも主索６ａと同様に、通常時に制動部材１３ｂとの間に形成される間隙の距離分、通常時の位置よりも制動部材１３ｂ側に移動しているため、主索６の駆動綱車４への巻き付け角が、主索６ｂの移動前よりも増大することになる。
【００２１】
この発明の実施の形態１によれば、かご１の過速度状態が検出されてかご１を減速及び停止させる際に、制動装置７によって駆動綱車４の回動が制動されるとともに、非常時制動装置９による主索６の制動も実施される。即ち、主索６ａが押付部材１４ａによって制動部材１３ａに、また、主索６ｂが押付部材１４ｂによって制動部材１３ｂにそれぞれ押し付けられることにより、主索６ａと押付部材１４ａ及び制動部材１３ａとの間の摩擦力、並びに、主索６ｂと押付部材１４ｂ及び制動部材１３ｂとの間の摩擦力によって、主索６の移動を減速させることができる。また、主索６ａ及び６ｂがそれぞれ主索６の駆動綱車４への巻き付け角を増大させる方向に移動するため、主索６と駆動綱車４との接触面積が増大して、主索６と駆動綱車４との摩擦力（トラクション能力）が増加する。したがって、かご１が過速度状態となり緊急停止させる場合においても、主索６のすべりを防止し、且つ、主索６を効果的に減速させて、かご１の停止距離をより減少させることが可能となる。
【００２２】
なお、実施の形態１では、非常時制動装置９を巻上機３と別装置として、巻上機３の上方に配置する構成について説明したが、巻上機３の内部に非常時制動装置９を組み込むことにより装置全体の小型化を図ることも可能である。また、実施の形態１では、巻上機３が昇降路ピット部に設置された場合について説明したため、非常時制動装置９を駆動綱車４の上方に配置したが、巻上機３が昇降路頂部に設置されている場合には、非常時制動装置９を駆動綱車４の下方に配置することにより、同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００２３】
また、実施の形態１では、駆動綱車４によって折り返された主索６ａ及び６ｂが、略平行に配置されているため、この主索６ａ及び６ｂの両側から主索６ａ及び６ｂを内側に移動させ、且つ、押付部材１４ａ及び１４ｂと制動部材１３ａ及び１３ｂとによって主索６ａ及び６ｂを挟み込むように構成しているが、主索６等の配置上、上記構成を有することが困難である場合には、例えば、主索６ａのみを内側に移動させて、且つ、押付部材１４ａと制動部材１３ａとによって主索６ａを挟み込むように構成しても良い。即ち、制動部材１３ａを主索６ａと所定の間隔を有するように主索６ａの一側に、また、押付部材１４ａを、主索６ａと所定の間隔を有するように主索６ａを間に挟んで制動部材１３ａと対向するように設け、押付部材１４ａを制動部材１３ａ側に移動させた際に、主索６ａが主索６の駆動綱車４への巻き付け角を増大させる方向に移動し、且つ、主索６ａが制動部材１３ａに押し付けられるように構成すれば良い。
【００２４】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの巻上機及び非常時制動装置を示す正面図、図５は図４に示すエレベータの非常時制動装置のＡ−Ａ矢視図である。図４及び図５において、かご１の過速度状態が検出された際に主索６ａ及び６ｂを挟み込む部分、即ち、主索受け部１０の制動部材１３ａ及び１３ｂと、主索押付部１１の押付部材１４ａと、主索押付部１２の押付部材１４ｂとには、主索６ａ及び６ｂと接触する端面に、主索６ａ及び６ｂの位置及び形状に対応する複数の溝部１３ｃ及び１４ｃが形成されている。かかる構成を有する非常時制動装置９では、その動作時に溝部１３ｃ及び１４ｃによって主索６ａ及び６ｂを挟み込むため、主索６ａ及び６ｂとの間に発生する摩擦力を増大させることができるとともに、主索６の外周面全体に負荷を分散させて主索６の損傷を防止することができる。なお、その他は、実施の形態１と同様の構成及び効果を有している。
【００２５】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの巻上機及び非常時制動装置を示す正面図、図７はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの非常時制動装置の要部平面図である。図６及び図７において、巻上機３の僅か上方に設置された非常時制動装置１９は、主索６ａの一側に設けられた主索押付部２０と、主索６ｂの他側に設けられた主索押付部２１とから構成されている。
【００２６】
ここで、非常時制動装置１９の上記主索押付部２０には、実施の形態１又は２における押付部材１４ａと同様の構成を有する外側押付部材２２ａ（第１の押付部材）と、押付バネ１５と、保持具１６と、付勢バネ１７と、アクチュエーター１８とが備えられている。また、主索押付部２１も主索押付部２０と同様の構成を有しており、実施の形態１又は２における押付部材１４ｂと同様の構成を有する外側押付部材２２ｂ（第２の押付部材）が備えられている。
【００２７】
そして、上記外側押付部材２２ａには、その先端部下面に、溝部２２ｃが形成されて主索６ａに対向する外側押付部材２２ａの先端部端面からさらに主索６ｂ側に突出する内側押付部材２３ａが設けられている。この内側押付部材２３ａは、その先端部が主索６ｂを間に挟んで上記外側押付部材２２ｂと対向するように設けられ、外側押付部材２２ａと主索６ａとの間に所定の間隔が形成される通常時に、外側押付部材２２ｂと主索６ｂとの間に形成される間隔よりも大きな所定の間隔が、主索６ｂとの間に形成されるように配置されている。なお、内側押付部材２３ａには、主索６ａが通過する貫通孔が形成されており、通常時及び非常時制動装置１９の動作時に、内側押付部材２３ａと主索６ａとが接触することのないように構成されている。
【００２８】
一方、上記外側押付部材２２ｂは、上述の通り、溝部２２ｃが形成された先端部が、内側押付部材２３ａの先端部と対向するように配置されている。即ち、外側押付部材２２ｂは、内側押付部材２３ａの高さに合わせて、外側押付部材２２ａより僅かに下方に配置されている。また、外側押付部材２２ｂには、その先端部上面に、外側押付部材２２ｂの先端部端面からさらに主索６ａ側に突出する内側押付部材２３ｂが設けられている。この内側押付部材２３ｂは、その先端部が主索６ａを間に挟んで上記外側押付部材２２ａと対向するように設けられ、外側押付部材２２ｂと主索６ｂとの間に所定の間隙が形成される通常時に、外側押付部材２２ａと主索６ａとの間に形成される間隙よりも大きな所定の間隔が、主索６ａとの間に形成されるように配置されている。なお、内側押付部材２３ｂには、主索６ｂが通過する貫通孔が形成されており、通常時及び非常時制動装置１９の動作時に、内側押付部材２３ｂと主索６ｂとが接触することのないように構成されている。
【００２９】
そして、エレベータのかご１が何らかの理由により定格速度を超過して所定の速度に達し、過速度状態となると、かご１の過速度状態がかご速度検出手段８によって検出され、実施の形態１と同様に、制動装置７が作動して、駆動綱車４の回動が制動される。また、非常時制動装置１９では、アクチュエーター１８への通電が遮断されることにより、外側押付部材２２ａが、対向する内側押付部材２３ｂ側に、外側押付部材２２ｂが、対向する内側押付部材２３ａ側にそれぞれ移動する。なお、内側押付部材２３ａは、外側押付部材２２ａに固定されているため、外側押付部材２２ａが内側押付部材２３ｂ側に移動することにより、対向する外側押付部材２２ｂ側に移動する。同様に、内側押付部材２３ｂは、外側押付部材２２ｂに固定されているため、外側押付部材２２ｂが内側押付部材２３ａ側に移動することにより、対向する外側押付部材２２ａ側に移動する。即ち、対向する外側押付部材２２ａと内側押付部材２３ｂが互いに接近するように、また、対向する外側押付部材２２ｂと内側押付部材２３ａが互いに接近するように、それぞれ移動する。
【００３０】
ここで、外側押付部材２２ａと内側押付部材２３ｂとは、互いに接近するように主索６ａ側に移動するが、主索６ａとの間に形成された各間隔から、内側押付部材２３ｂよりも外側押付部材２２ａが先に主索６ａに接触する。主索６ａに接触後、外側押付部材２２ａは、主索６ａを内側押付部材２３ｂ側に移動させながらさらに内側押付部材２３ｂ側に移動する。そして、主索６ａが、外側押付部材２２ａ側に接近する内側押付部材２３ｂに接触することによって、外側押付部材２２ａと内側押付部材２３ｂとの各移動が制止される。かかる状態において、主索６ａは、外側押付部材２２ａと内側押付部材２３ｂとによって両側から挟まれた状態となる。一方、外側押付部材２２ｂと内側押付部材２３ａとは、互いに接近するように主索６ｂ側に移動するが、主索６ｂとの間に形成された各間隔から、内側押付部材２３ａよりも外側押付部材２２ｂが先に主索６ｂに接触する。主索６ｂに接触後、外側押付部材２２ｂは、主索６ｂを内側押付部材２３ａ側に移動させながらさらに内側押付部材２３ａ側に移動する。そして、主索６ｂが、外側押付部材２２ｂ側に接近する内側押付部材２３ａに接触することによって、外側押付部材２２ｂと内側押付部材２３ａとの各移動が制止される。かかる状態において、主索６ｂは、外側押付部材２２ｂと内側押付部材２３ａとによって両側から挟まれた状態となる。
【００３１】
なお、図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの非常時制動装置の動作後の状態を示す図、図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの非常時制動装置の動作後の状態を示す要部平面図であり、かご速度検出手段８によってかご１の過速度状態が検出されて非常時制動装置１９が作動することにより、主索６ａが外側押付部材２２ａと内側押付部材２３ｂとによって、主索６ｂが外側押付部材２２ｂと内側押付部材２３ａとによってそれぞれ両側から挟まれた状態を示している。かかる状態では、主索６ａが、外側押付部材２２ａの先端部に接触してから内側押付部材２３ｂの先端部に接触するまでに移動した距離分、通常時の位置よりも内側押付部材２３ｂ側に移動しているため、主索６の駆動綱車４への巻き付け角が、主索６ａの移動前よりも増大することになる。また、主索６ｂも主索６ａと同様に、外側押付部材２２ｂの先端部に接触してから内側押付部材２３ｂの先端部に接触するまでに移動した分、通常時の位置よりも内側押付部材２３ａ側に移動しているため、主索６の駆動綱車４への巻き付け角が、主索６ｂの移動前よりも増大することになる。
【００３２】
この発明の実施の形態３によれば、非常時制動装置１９の動作時に、外側押付部材２２ａ及び２２ｂを主索６ａ側及び６ｂ側に移動させるだけでなく、外側押付部材２２ａ及び２２ｂに対向する内側押付部材２３ａ及び２３ｂも主索６ａ側及び６ｂ側に移動させるため、非常時制動装置１９が動作していない通常時に、主索６と非常時制動装置１９とのクリアランスを大きく確保することができ、通常時における主索６と非常時制動装置１９との接触を確実に防止することができる。
【００３３】
なお、実施の形態３では、内側押付部材２３ａを外側押付部材２２ａに、内側押付部材２３ｂを外側押付部材２２ｂに固定しているが、内側押付部材２３ａ及び２３ｂを実施の形態１における制動部材１３ａ及び１３ｂのように外側押付部材２２ａ及び２２ｂから独立して設け、上記と同様の動作となるように構成しても良い。即ち、特許請求の範囲における第１の制動部材は上記内側押付部材２３ｂから、また、第２の制動部材は上記内側押付部材２３ａから構成される。その他は実施の形態１及び２と同様の構成及び効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時制動装置の要部正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの非常時制動装置の動作後の状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータの巻上機及び非常時制動装置を示す正面図である。
【図５】図４に示すエレベータの非常時制動装置のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータの巻上機及び非常時制動装置を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３におけるエレベータの非常時制動装置の要部平面図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの非常時制動装置の動作後の状態を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータの非常時制動装置の動作後の状態を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  かご
１ａ、２ａ  吊り車
２  釣合い重り
３  巻上機
４  駆動綱車
５ａ、５ｂ  返し車
６、６ａ、６ｂ  主索
７  制動装置
７ａ  ブレーキライニング
８  かご速度検出手段
９、１９  非常時制動装置
１０  主索受け部
１１、１２、２０、２１  主索押付部
１３ａ、１３ｂ  制動部材
１３ｃ、１４ｃ、２２ｃ、２３ｃ  溝部
１４ａ、１４ｂ  押付部材
１５  押付バネ
１６  保持具
１７  付勢バネ
１８  アクチュエーター
２２ａ、２２ｂ  外側押付部材
２３ａ、２３ｂ  内側押付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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