(57)【要約】【課題】  本発明は、従来の携帯電話システムと比較して、さらに端末の電力消費を低減し、連続待ち受け時間を延長できる携帯電話システムを提供する。【解決手段】  呼制御サーバが携帯電話端末への着信を所定期間保持し、携帯電話端末が呼制御サーバから着信あり応答を受信した場合にのみ着信動作を続行することで、携帯電話端末の現在の状態に応じて無線通信にかかる電力消費の制御をより柔軟に行うことを可能とし、さらに呼制御サーバにおいて呼の情報をバッファリングするために呼損の発生率を抑える。【選択図】  図５
2007036531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された携帯電話端末および呼制御サーバを有する携帯電話システムであって、
前記呼制御サーバは、
前記携帯電話端末への着信を所定期間保持する着信保持部と、
前記着信保持部に前記着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求に基づいて、前記着信保持部に前記着信が保持されている場合は着信応答を含む応答を、前記着信保持部に前記着信が保持されていない場合は未着信応答を含む応答を、前記携帯電話端末へ送信する応答送信部とを有し、
前記携帯電話端末は、
前記着信確認要求を前記呼制御サーバへ所定の周期で送信する着信確認要求送信部と、
前記着信応答を受信した場合にのみ着信動作を続行する着信動作処理部と
を有する携帯電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話システムであって、前記携帯電話端末は、
前記着信確認要求の送信時に、通信不可能状態から通信可能状態へと無線通信の状態を切り替える携帯電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯電話システムであって、前記携帯電話端末は、
前記着信応答に基づいて、通信可能状態から通信状態へと無線通信の状態を切り替える携帯電話システム。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯電話システムであって、前記携帯電話端末は、
前記未着信応答に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替える携帯電話システム。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯電話システムであって、前記携帯電話端末は、
前記携帯電話端末の通話終了に基づいて、通信状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替える携帯電話システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯電話システムであって、前記携帯電話端末は、
電池の残量に基づいて前記所定の周期を変更する省電力制御部
を有する携帯電話システム。
【請求項７】
ネットワークに接続された携帯電話端末および呼制御サーバを有する携帯電話システムで用いられる携帯電話通信方法であって、
前記呼制御サーバに前記携帯電話端末への着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求を、前記携帯電話端末が前記呼制御サーバへ所定の周期で送信するステップと、
前記着信確認要求に基づいて、前記着信が前記呼制御サーバに保持されている場合は着信応答を含む応答を、前記着信が保持されていない場合は未着信応答を含む応答を、前記呼制御サーバが前記携帯電話端末へ送信するステップと、
前記着信応答を受信した場合にのみ着信動作を続行するステップと
を有する携帯電話通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯電話通信方法であって、
前記着信確認要求の送信時に、前記携帯電話端末が通信不可能状態から通信可能状態へと無線通信の状態を切り替えるステップ
を有する携帯電話通信方法。
【請求項９】
請求項７に記載の携帯電話通信方法であって、
前記着信応答に基づいて、前記携帯電話端末が通信可能状態から通信状態へと無線通信の状態を切り替えるステップ
を有する携帯電話通信方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の携帯電話通信方法であって、
前記未着信応答に基づいて、前記携帯電話端末が通信可能状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替えるステップ
を有する携帯電話通信方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の携帯電話通信方法であって、
前記携帯電話端末の通話終了に基づいて、前記携帯電話端末が通信状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替えるステップ
を有する携帯電話通信方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれか一項に記載の携帯電話通信方法であって、
電池の残量に基づいて、前記携帯電話端末が前記所定の周期を変更するステップ
を有する携帯電話通信方法。
【請求項１３】
携帯電話端末を有するネットワークに接続された呼制御サーバであって、
前記携帯電話端末への着信を所定期間保持する着信保持部と、
前記着信保持部に前記着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求に基づいて、前記着信保持部に前記着信が保持されている場合は着信応答を含む応答を、前記着信保持部に前記着信が保持されていない場合は未着信応答を含む応答を、前記携帯電話端末へ送信する応答送信部と
を有する呼制御サーバ。
【請求項１４】
呼制御サーバを有するネットワークに接続された携帯電話端末であって、
前記呼制御サーバ内に携帯電話端末への着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求を、前記呼制御サーバへ所定の周期で送信する着信確認要求送信部と、
前記着信確認要求に対する応答に、前記着信が保持されていることを示す応答が含まれている場合にのみ着信動作を続行する着信動作処理部と
を有する携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された携帯電話端末および呼制御サーバを有する携帯電話システム、携帯電話通信方法、ネットワークに接続された呼制御サーバおよび携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話システムにおいて無線通信にかかる電力消費を低減する方法として、基地局と端末との間の同期信号の間欠受信があり、例えば、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式通信システムにおける間欠受信などが知られている（例えば、特許文献１参照）。無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）においてもＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１委員会が標準化しているパワーマネージメント機能として定義されている通り、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末との間でやり取りされるビーコンと呼ばれる同期信号を間欠受信することで無線通信にかかる電力消費を低減している。
【０００３】
しかし、近年、無線通信手段として無線ＬＡＮを使用した携帯電話システムが実用化されているが、ビーコンの間欠受信のみでは電力消費を大幅に低減することは難しい。無線通信手段として無線ＬＡＮを使用したＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）であるいわゆるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）（登録商標）およびエヌ・ティ・ティ・ドコモ株式会社のＦＯＭＡ（登録商標）の連続待ち受け時間を比較している記事がある（例えば、非特許文献１参照）。ＩＰ携帯電話についてはＰＨＳ（登録商標）やＦＯＭＡ（登録商標）よりも容量の大きい電池を使用しているにも関わらず、連続待ち受け時間は３０時間程度であり、ＰＨＳ（登録商標）、ＦＯＭＡ（登録商標）での連続待ち受け時間である３５０時間〜４００時間には遠く及ばないという事情がある。
【特許文献１】特開平１０−０７５２３０号公報
【非特許文献１】「日経バイト」、日経ＢＰ社、２００４年７月号、ｎｏ．２５４、７８ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、単純にビーコンの間欠受信の間隔を広げていくことで電力消費を低減する効果を高めると呼損率が高くなる。なぜならば、無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて携帯電話端末に送信されるデータがバッファリングされるが、間欠受信の間隔が長くなるとデータのバッファリングに必要となるバッファ容量が飛躍的に大きくなる上に、無線ＬＡＮネットワークにおいては大容量のマルチメディアデータが高速にやり取りされることで、バッファがオーバフローして呼の情報が失われる可能性が高くなるという事情があるためである。
【０００５】
本発明は上記の事情を鑑みてなされたものであって、携帯電話端末の現在の状態に応じて無線通信にかかる電力消費の制御をより柔軟に行うことを可能とし、さらに呼損の発生率を抑えることのできる携帯電話システム、携帯電話通信方法、呼制御サーバおよび携帯電話端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の携帯電話システムは、ネットワークに接続された携帯電話端末および呼制御サーバを有する携帯電話システムであって、前記呼制御サーバは、前記携帯電話端末への着信を所定期間保持する着信保持部と、前記着信保持部に前記着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求に基づいて、前記着信保持部に前記着信が保持されている場合は着信応答を含む応答を、前記着信保持部に前記着信が保持されていない場合は未着信応答を含む応答を、前記携帯電話端末へ送信する応答送信部とを有し、前記携帯電話端末は、前記着信確認要求を前記呼制御サーバへ所定の周期で送信する着信確認要求送信部と、前記着信応答を受信した場合にのみ着信動作を続行する着信動作処理部とを有する構成としている。
【０００７】
この構成により、携帯電話端末への着信時のみ着信動作を続行するために電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能であり、さらに呼制御サーバにおいて呼の情報をバッファリングすることができるため、呼損の発生率を最小限に抑えることができる。
【０００８】
また、本発明の第２の携帯電話システムは、前記携帯電話端末が、前記着信確認要求の送信時に、通信不可能状態から通信可能状態へと無線通信の状態を切り替える構成としている。
【０００９】
この構成により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００１０】
また、本発明の第３の携帯電話システムは、前記携帯電話端末が、前記着信応答に基づいて、通信可能状態から通信状態へと無線通信の状態を切り替える構成としている。
【００１１】
この構成により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００１２】
また、本発明の第４の携帯電話システムは、前記携帯電話端末が、前記未着信応答に基づいて、通信可能状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替える構成としている。
【００１３】
この構成により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００１４】
また、本発明の第５の携帯電話システムは、前記携帯電話端末が、前記携帯電話端末の通話終了に基づいて、通信状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替える構成としている。
【００１５】
この構成により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００１６】
また、本発明の第６の携帯電話システムは、前記携帯電話端末が、電池の残量に基づいて前記所定の周期を変更する省電力制御部を有する構成としている。
【００１７】
この構成により、携帯電話端末の電力消費をより小さくすることができる。
【００１８】
また、本発明の第１の携帯電話通信方法は、ネットワークに接続された携帯電話端末および呼制御サーバを有する携帯電話システムで用いられる携帯電話通信方法であって、前記呼制御サーバに前記携帯電話端末への着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求を、前記携帯電話端末が前記呼制御サーバへ所定の周期で送信するステップと、前記着信確認要求に基づいて、前記着信が前記呼制御サーバに保持されている場合は着信応答を含む応答を、前記着信が保持されていない場合は未着信応答を含む応答を、前記呼制御サーバが前記携帯電話端末へ送信するステップと、前記着信応答を受信した場合にのみ着信動作を続行するステップとを有する方法としている。
【００１９】
この方法により、携帯電話端末への着信時のみ着信動作を続行するために電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能であり、さらに呼制御サーバにおいて呼の情報をバッファリングすることができるため、呼損の発生率を最小限に抑えることができる。
【００２０】
また、本発明の第２の携帯電話通信方法は、前記着信確認要求の送信時に、前記携帯電話端末が通信不可能状態から通信可能状態へと無線通信の状態を切り替えるステップを有する方法としている。
【００２１】
この方法により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００２２】
また、本発明の第３の携帯電話通信方法は、前記着信応答に基づいて、前記携帯電話端末が通信可能状態から通信状態へと無線通信の状態を切り替えるステップを有する方法としている。
【００２３】
この方法により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００２４】
また、本発明の第４の携帯電話通信方法は、前記未着信応答に基づいて、前記携帯電話端末が通信可能状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替えるステップを有する方法としている。
【００２５】
この方法により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００２６】
また、本発明の第５の携帯電話通信方法は、前記携帯電話端末の通話終了に基づいて、前記携帯電話端末が通信状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替えるステップを有する方法としている。
【００２７】
この方法により、電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【００２８】
また、本発明の第６の携帯電話通信方法は、電池の残量に基づいて、前記携帯電話端末が前記所定の周期を変更するステップを有する方法としている。
【００２９】
この方法により、携帯電話端末の電力消費をより小さくすることができる。
【００３０】
また、本発明の第１の呼制御サーバは、携帯電話端末を有するネットワークに接続された呼制御サーバであって、前記携帯電話端末への着信を所定期間保持する着信保持部と、前記着信保持部に前記着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求に基づいて、前記着信保持部に前記着信が保持されている場合は着信応答を含む応答を、前記着信保持部に前記着信が保持されていない場合は未着信応答を含む応答を、前記携帯電話端末へ送信する応答送信部とを有する構成としている。
【００３１】
この構成により、呼制御サーバにおいて呼の情報をバッファリングすることができるため、呼損の発生率を最小限に抑えることができる。
【００３２】
また、本発明の第１の携帯電話端末は、呼制御サーバを有するネットワークに接続された携帯電話端末であって、前記呼制御サーバ内に携帯電話端末への着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求を、前記呼制御サーバへ所定の周期で送信する着信確認要求送信部と、前記着信確認要求に対する応答に、前記着信が保持されていることを示す応答が含まれている場合にのみ着信動作を続行する着信動作処理部とを有する構成としている。
【００３３】
この構成により、携帯電話端末への着信時のみ着信動作を続行するために電力消費の制御をより柔軟に行うことが可能である。
【発明の効果】
【００３４】
以上のように本発明によれば、携帯電話端末の現在の状態に応じて無線通信にかかる電力消費の制御をより柔軟に行うことを可能とし、さらに呼制御サーバにおいて呼の情報をバッファリングすることで呼損の発生率を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態における携帯電話システムについて図面を用いて説明する。
【００３６】
図１は、本発明の実施形態における携帯電話システム１００のブロック図である。携帯電話システム１００は、呼制御サーバ１、携帯電話端末２、３、無線ＬＡＮアクセスポイント４、５、有線ネットワーク６および無線ネットワーク７を有する。呼制御サーバ１および無線ＬＡＮアクセスポイント４、５は有線ネットワーク６に接続されている。また、無線ＬＡＮアクセスポイント４、５および携帯電話端末２、３は無線ネットワーク７に接続されている。また、携帯電話端末２、３は構成および機能が同様である。また、無線ＬＡＮアクセスポイント４、５は構成および機能が同様である。
【００３７】
呼制御サーバ１と携帯電話端末２、３との間では、インターネット標準のプロトコルであるＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ／ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などに基づき通信が行われる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント４、５は、一般に入手可能な無線ＬＡＮアクセスポイントであり、有線ネットワーク６と無線ネットワーク７を中継するブリッジあるいはルータなどとして動作する。また、有線ネットワーク６にはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、無線ネットワーク7には無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ）などを用いる。
【００３８】
ここで、ＳＩＰによる発信から通話成立までの一般的な動作を説明する。図８は本発明の実施形態におけるＳＩＰによる発信から通話成立までの携帯電話システム１００の動作フロー図である。携帯電話端末２に対して発信操作が行われると（ステップＳ５０１）、携帯電話端末２はＳＩＰのメッセージである「ＩＮＶＩＴＥ」を送信し（ステップＳ５０２）、接続中音を鳴動させる（ステップＳ５０３）。呼制御サーバ１は「ＩＮＶＩＴＥ」を受信するとＳＩＰのメッセージである「１００  Ｔｒｙｉｎｇ」を返信し（ステップＳ５０４）、携帯電話端末３に「ＩＮＶＩＴＥ」を転送する（ステップＳ５０５）。
【００３９】
携帯電話端末３は、「ＩＮＶＩＴＥ」を受信すると、呼制御サーバ１に「１００  Ｔｒｙｉｎｇ」および「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を送信し（ステップＳ５０６、ステップＳ５０７）、着信音を鳴動する（ステップＳ５０８）。呼制御サーバ１は「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を受信すると携帯電話端末２に受信した「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を中継する（ステップＳ５０９）。携帯電話端末２は、「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を受信するとＲＢＴ（Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）を鳴動する（ステップＳ５１０）。
【００４０】
着信音が鳴動中の携帯電話端末３に対してオフフック操作を行うと（ステップＳ５１１）、携帯電話端末３は呼制御サーバ１を中継して携帯電話端末２にＳＩＰのメッセージである「２００  ＯＫ」を送信する（ステップＳ５１２、ステップＳ５１３）。携帯電話端末２は「２００  ＯＫ」を受信すると呼制御サーバ1を中継してＳＩＰのメッセージである「ＡＣＫ」を携帯電話端末３に送信する（ステップＳ５１４、ステップＳ５１５）。この時点で、携帯電話端末2と携帯電話端末3の間で通話が成立する（ステップＳ５１６）。
【００４１】
次に、本発明の実施形態における呼制御サーバ１を詳細に説明する。図２は、本発明の実施形態における呼制御サーバ１の詳細ブロック図である。呼制御サーバ１は、有線通信デバイス１１、通信制御部１２、着信情報格納部１３を有する。
【００４２】
ここで、着信情報格納部１３は着信保持部の一例である。また、応答送信部は通信制御部１２に含まれる。
【００４３】
有線通信デバイス１１は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）による通信を行うＮＩＣ（ＮｅｔｗｏｒｋＩｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）などである。通信制御部１２は、ＴＣＰ／ＩＰおよびＳＩＰによる通信を行うＣＰＵおよびプログラムを含む。着信情報格納部１３は、着信情報１４を格納するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などである。着信情報１４は、例えばＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージである。
【００４４】
次に、本発明の実施形態における携帯電話端末２、３を詳細に説明する。図３は本発明の実施形態における携帯電話端末２、３の詳細ブロック図である。携帯電話端末２、３は、アンテナ２１、無線通信デバイス２２、通信制御部２３、省電力制御部２４、タイマ２５、入出力デバイス２６を有する。
【００４５】
ここで、着信確認要求送信部は通信制御部２３に含まれる。また、着信動作処理部は通信制御部２３に含まれる。また、通信状態切替部は通信制御部２３に含まれる。
【００４６】
アンテナ２１は、無線ＬＡＮのアンテナである。無線通信デバイス２２は、無線ＬＡＮによる通信を行う通信モジュールである。通信制御部２３は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＩＰおよびＲＴＰによる通信を行うＣＰＵおよびプログラムを含む。省電力制御部２４は、無線通信デバイス２２の動作状態（アウェイク状態、ドーズ状態）を切り替える制御モジュールとプログラムを含む。アウェイク状態では、無線通信デバイス２２には電力が供給されており、通信可能である。一方、ドーズ状態では、無線通信デバイス２２には必要最小限の電力しか供給されておらず、通信不可能である。タイマ２５は、周期的に通信制御部２３に動作タイミングを提供する。入出力デバイス２６は、キー、表示部、スピーカ、レシーバ、マイクを含む。
【００４７】
次に、本発明の実施形態における携帯電話システム１００の動作について、図４、５、６を用いて説明する。
【００４８】
図４は本発明の実施形態における着信なし時の携帯電話システム１００の動作フロー図である。図４において、携帯電話端末３はタイマ満了（ステップＳ１０１）をもって無線通信デバイス２２をドーズ状態からアウェイク状態に変更し（ステップＳ１０２）、呼制御サーバ１に着信確認要求を送信する（ステップＳ１０３）。つまり、着信確認要求の送信時に、携帯電話端末３は通信不可能状態から通信可能状態へと無線通信の状態を切り替えている。そして、呼制御サーバ１の着信情報格納部１３に着信情報１４が格納されているか否かを確認する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
ステップＳ１０４が偽である場合には、呼制御サーバ１は着信なし応答を返信する（ステップＳ１０５）。携帯電話端末３は着信なし応答を受信すると、無線通信デバイス２２をアウェイク状態からドーズ状態に変更し（ステップＳ１０６）、タイマ２５を設定して（ステップＳ１０７）動作を終了する。つまり、着信なし応答の受信に基づいて、携帯電話端末３は通信可能状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替えている。また、タイマ２５の設定方法については後述する。（図７参照）
【００５０】
また、図５は本発明の実施形態における着信あり時の携帯電話システム１００の動作フロー図である。図５において、携帯電話端末２に対して発信操作が行われると（ステップＳ２０１）、携帯電話端末２は「ＩＮＶＩＴＥ」を送信し（ステップＳ２０２）、接続中音を鳴動させる（ステップＳ２０３）。呼制御サーバ１は「ＩＮＶＩＴＥ」を受信すると「１００  Ｔｒｙｉｎｇ」を返信し（ステップＳ２０４）、着信情報格納部１３に着信情報１４として格納する（ステップＳ２０５）。
【００５１】
携帯電話端末３はタイマ満了（ステップＳ１０１）をもって無線通信デバイス２２をドーズ状態からアウェイク状態に変更し（ステップＳ１０２）、呼制御サーバ１に着信確認要求を送信する（ステップＳ１０３）。呼制御サーバ１の着信情報格納部１３に着信情報１４が格納されているか否かを確認する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
ステップＳ１０４が真である場合には、呼制御サーバ１は格納していた着信情報１４であるＩＮＶＩＴＥメッセージを付加して着信あり応答を返信する（ステップＳ２０５）。携帯電話端末３は着信あり応答を受信すると、呼制御サーバ１に「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を送信し（ステップＳ２０６）、着信音を鳴動する（ステップＳ２０７）。呼制御サーバ１は「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を受信すると携帯電話端末２に受信した「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を中継する（ステップＳ２０８）。携帯電話端末２は、「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」を受信するとＲＢＴ（Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）を鳴動する（ステップＳ２０９）。
【００５３】
着信音が鳴動中の携帯電話端末３に対してオフフック操作を行うと（ステップＳ２１０）、携帯電話端末３は「２００  ＯＫ」を呼制御サーバ１を中継して携帯電話端末２に送信する（ステップＳ２１１、ステップＳ２１２）。携帯電話端末２は「２００  ＯＫ」を受信すると、「ＡＣＫ」を呼制御サーバ１を中継して携帯電話端末３に送信する（ステップＳ２１３、ステップＳ２１４）。この時点で、携帯電話端末２と携帯電話端末３との間で通話が成立する（ステップＳ２１５）。つまり、着信あり応答の受信に基づいて、携帯電話端末３は通信可能状態から通信状態へと無線通信の状態を切り替えている。
【００５４】
このように、携帯電話端末３は着信あり応答を呼制御サーバ１から受信した場合にのみ、後続の着信動作を続行する。この後続の着信動作とは、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０９を指し、特に携帯電話端末３に対してオフフック操作が行われた場合は、ステップＳ２０６〜ステップＳ２１５を指す。
【００５５】
また、本発明の実施形態における切断時の携帯電話システム１００の動作フロー図である。図６において、携帯電話端末２と携帯電話端末３との通話中（ステップＳ２１５）に携帯電話端末２に対して切断操作（ステップＳ３０１）が行われると、携帯電話端末２は呼制御サーバ１を中継して「ＢＹＥ」を携帯電話端末３に送信する（ステップＳ３０２、ステップＳ３０３）。携帯電話端末３は「ＢＹＥ」を受信すると呼制御サーバ１を中継して「２００  ＯＫ」を携帯電話端末２に送信する（ステップＳ３０４、ステップＳ３０５）。この時点で、携帯電話端末２と携帯電話端末３との間で通話が切断される。
【００５６】
携帯電話端末３は通話が終了すると、無線通信デバイス２２をアウェイク状態からドーズ状態に変更し（ステップＳ１０６）、タイマ２５を設定して（ステップＳ１０７）動作を終了する。つまり、携帯電話端末３の通話終了に基づいて、携帯電話端末３は通信状態から通信不可能状態へと無線通信の状態を切り替えている。
【００５７】
次に、本発明の実施形態におけるタイマ設定時の動作に関して説明する。図７は本発明の実施形態におけるタイマ２５の設定の動作フロー図である。まず、省電力制御部２４から電池残量が取得され、電池残量が半分以下であるか否かが判定される（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１が真である場合には、省電力制御部２４はタイマ２５を１０秒に設定する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０１が偽である場合には、省電力制御部２４はタイマ２５を３秒に設定する（ステップＳ４０３）。
【００５８】
なお、本発明の実施形態における携帯電話システム１００では、シグナリングプロトコルとしてＳＩＰを用いたが、もちろん他のシグナリングプロトコルを用いてもよい。また、電池残量に基づきタイマ２５に設定する時間を変更したが、携帯電話端末３が無線ネットワーク７の圏内にいるか否かに基づいて設定時間を変更することもできる。
【００５９】
このような本発明の実施形態における携帯電話システム１００によれば、ネットワーク６、７に接続された携帯電話端末２および呼制御サーバ１を有する携帯電話システム１００であって、呼制御サーバ１は、携帯電話端末２への着信を所定期間保持する着信保持部と、着信保持部に着信が保持されているか否かの確認を要求する着信確認要求に基づいて、着信保持部に着信が保持されている場合は着信応答を含む応答を、着信保持部に着信が保持されていない場合は未着信応答を含む応答を、携帯電話端末２へ送信する応答送信部とを有し、携帯電話端末２は、着信確認要求を呼制御サーバ１へ所定の周期で送信する着信確認要求送信部と、着信応答を受信した場合にのみ着信動作を続行する着信動作処理部とを有するにより、携帯電話端末の現在の状態に応じて無線通信にかかる電力消費の制御をより柔軟に行うことを可能とし、さらに呼損の発生率を抑えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、携帯電話端末の現在の状態に応じて無線通信にかかる電力消費の制御をより柔軟に行うことを可能とし、さらに呼損の発生率を抑えることのできるという効果を有し、携帯電話システム、携帯電話通信方法、呼制御サーバおよび携帯電話端末等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態における携帯電話システムのブロック図
【図２】本発明の実施形態における呼制御サーバの詳細ブロック図
【図３】本発明の実施形態における携帯電話端末の詳細ブロック図
【図４】本発明の実施形態における着信なし時の携帯電話システムの動作フロー図
【図５】本発明の実施形態における着信あり時の携帯電話システムの動作フロー図
【図６】本発明の実施形態における切断時の携帯電話システムの動作フロー図
【図７】本発明の実施形態におけるタイマ設定の動作フロー図
【図８】本発明の実施形態におけるＳＩＰによる発信から通話成立までの携帯電話システムの動作フロー図
【符号の説明】
【００６２】
１００  携帯電話システム
１  呼制御サーバ
２  携帯電話端末
３  携帯電話端末
４  無線ＬＡＮアクセスポイント
５  無線ＬＡＮアクセスポイント
６  有線ネットワーク
７  無線ネットワーク
１１  有線通信デバイス
１２  通信制御部
１３  着信情報格納部
２１  アンテナ
２２  無線通信デバイス
２３  通信制御部
２４  省電力制御部
２５  タイマ
２６  入出力デバイス
【図１】
2007036531.tif 000003
【図２】
2007036531.tif 000004
【図３】
2007036531.tif 000005
【図４】
2007036531.tif 000006
【図５】
2007036531.tif 000007
【図６】
2007036531.tif 000008
【図７】
2007036531.tif 000009
【図８】
2007036531.tif 000010