(57)【要約】【課題】回動式の把持部材のロック機構やロック解除機構を簡単な構成で実現し、把持部材の使用状態へのセット、収納及び運搬時の操作性を向上させる。【解決手段】把持部材２３を水平状態に突出させた状態で把持部材２３から手を離しても、干渉部２９ａが開口２５の上辺部２５ａに干渉して、把持部材２３は落下せずに破線位置で保持される。把持部材２３を収納する際は、把持部材２３の他端部を下方に回動させて溝２９から開口２５の上辺部２５ａを抜け出させれば、干渉は解除されるため、後は把持部材２３の自重で収納部２２内に収納される。  【選択図】図６
2007133130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体内に収納された状態から回動して水平に突出した状態に引き出される把持部材を有する把手装置において、把持部材を突出する方向に回動操作することにより把持部材を水平に突出した状態で維持するロック手段が自動的に設定される一方、把持部材を収納する方向に回動操作するとロックが解除されることを特徴とする把手装置。
【請求項２】
機器本体内に設けられ前記把持部材を回動自在に支持して収納する囲い形状の収納部と、
前記収納部の一つの壁に貫通して設けられ前記把持部材が回動して突出される矩形の開口と、
を備え、
前記ロック手段が、
前記開口の上辺部と、
前記把持部材の水平状態の上面の回動支点の近傍に設けられ前記開口の上辺部と係合する溝と、
該溝に設けられ前記把持部材の回動中に前記開口の上辺部と干渉する干渉部と、
前記開口が設けられた壁に対向する前記収納部の奥壁の上辺部と、
前記把持部材の一端部に設けられ前記把持部材を水平に突出させた状態で前記奥壁の上辺部と係合する係合片と、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の把手装置。
【請求項３】
機器本体内に設けられ前記把持部材を回動自在に支持して収納する囲い形状の収納部と、
前記収納部の一つの壁に貫通して設けられ前記把持部材が回動して突出される矩形の開口と、
を備え、
前記収納部の対向する一対の支持壁に支点ピンを介して前記把持部材を支持し、
前記ロック手段が、
前記把持部材の一方の側壁に突設された係合突起と、
前記収納部の一対の支持壁の一方に設けられ前記把持部材を水平に突出させた状態で前記係合突起が係合する係合穴と、
前記支点ピンが挿通され前記把持部材を前記支持壁の一方に付勢するコイルバネと、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の把手装置。
【請求項４】
機器本体内に設けられ前記把持部材を回動自在に支持して収納する囲い形状の収納部と、
前記収納部の一つの壁に貫通して設けられ前記把持部材が回動して突出される矩形の開口と、
を備え、
前記収納部の対向する一対の支持壁に支点ピンを介して前記把持部材を支持し、
前記ロック手段が、
前記支点ピンが挿通され前記把持部材を前記支持壁の一方に付勢するコイルバネと、
前記把持部材の一方の側壁に取り付けられ前記コイルバネの付勢によって前記把持部材の回動方向に対して前記支持壁の一方との間で摩擦力を付与する摩擦パッドと、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の把手装置。
【請求項５】
前記収納部は、本体フレームの側板の端部を直角に折り返して形成した折り返し部と、折り返し部の裏面と該折り返し部と直角をなす本体フレームの側板の外面とに跨って取り付けられた屈曲板とで囲まれる領域に構成され、前記開口を折り返し部に設けたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の把手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、スキャナー、或いはこれらの機能を併有する複合機等の画像形成装置に関し、特にこのような画像形成装置を持ち上げて運搬や移動を行うために装着される把持部材（把手手段）の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字装置、画像通信装置、複写機等の画像形成装置は、比較的重量が重い機器であるため、階段を登りながら運搬するのは困難であった。一方、画像形成装置を納品する事務所が常にエレベータを備えているとは限らないため、運搬者が手で画像形成装置を持って階段を運搬する必要性が存在する。そのため、この種の機器には、機器本体に運搬用レバー（把持部材）を取り付けたものがある。
【０００３】
このような運搬用レバーとして、画像形成装置の水平方向に引き出し可能に設けられたものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。この運搬用レバーは、特許文献１の図２や特許文献２の図７に示すように、非運搬時には機器内部に収納される一方、運搬時には機器外部に引き出して使用される。そして、運搬途中で運搬用レバーが機器内部に戻るのを防止するため、運搬用レバーにはロック機構が設けられていた。このロック機構の働きにより運搬用レバーは機器外部に突き出た状態に維持される。運搬作業が終了すると、このロック機構を解除して、コイルスプリングの弾性力により運搬用レバーを機器内部に収納していた。
【０００４】
しかしながら、運搬用レバーを水平方向にスライドさせて、機器内部に収納したり、機器外部に出したりする構成の場合には、画像形成装置には正面の開閉カバーや給紙カセット段が存在するため、その邪魔にならない位置に設けなければならない。そのため、運搬用レバーの取付位置が大幅に制約されるという問題があった。特に、上記制約下で運搬に適した位置に太い運搬用レバーを設けた場合には、太い運搬用レバーを格納するためのスペースが必要となり、画像形成装置全体を大型化しなければならず、小型化の要請に反するという問題が生ずる。
【０００５】
そこで、運搬用レバーを画像形成装置の垂直方向に回動可能に設け、装置の側面付近に沿って運搬用レバーの格納スペースを形成することにより、格納スペースの省スペース化を図ったものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この運搬用レバーは、特許文献１の図７に示すように、非運搬時には機器内部に収納される一方、運搬時には垂直方向に回動させることにより機器外部に引き出して使用される。運搬作業が終了すると、運搬用レバーを離すことにより自重で落下し機器内部に収納されるようになっている。
【０００６】
しかしながら、運搬用レバーを垂直方向に回動させて、機器内部に収納したり機器外部に出したりする構成の場合には、運搬時に運搬用レバーの一端を把持して垂直方向に回動させることにより機器外部に引き出し、引き続き運搬用レバーの一端を把持して水平状態にして使用するので、運搬途中で運搬用レバーの一端を把持するのを止めると、運搬用レバーが自重により機器内部に収納されてしまうという問題が発生する。
【０００７】
そこで、特許文献３には、運搬用レバーを水平状態まで回動させたとき、運搬用レバー上面に設けられた嵌合溝に、下方に付勢され上下方向に移動可能なロック部材を嵌合させて運搬用レバーの回動を規制（ロック）することにより、運搬用レバーが自重により機器内部に収納されてしまうことを防止することが提案されている（特許文献３参照）。この特許文献３に提案された従来技術では、運搬後に運搬用レバーを機器内部に収納するため、運搬用レバー内部にスライド式のロック解除部を別途設け、このロック解除部をロック部材側に水平移動させることにより、ロック部材を上方に押し上げ、嵌合溝との嵌合を解除させるようにしている。
【特許文献１】特開２０００−２５８９６９号公報（図２、図３及び図７）
【特許文献２】特開２００４−２４０４４４号公報（図３及び図７）
【特許文献３】特開２００４−２６２２０２号公報（図２及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献３に提案された従来技術では、運搬用レバーのロック機構やロック解除機構を多数の部品を用いて構成しているため、コストが掛かるという問題がある。また、ロック解除部の操作にある程度の力が必要であり、運搬用レバーの操作性が悪いという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、回動式の把持部材のロック機構やロック解除機構を簡単な構成で実現し、把持部材の使用状態へのセット、収納及び運搬時の操作性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、機器本体内に収納された状態から回動して水平に突出した状態に引き出される把持部材を有する把手装置において、把持部材を突出する方向に回動操作することにより把持部材を水平に突出した状態で維持するロック手段が自動的に設定される一方、把持部材を収納する方向に回動操作するとロックが解除されることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明の把手装置は、回動式の把持部材のロック機構やロック解除機構を、干渉、係合、摩擦等を利用した簡単な構成で実現するため、具体的には次のように構成されるものである。
【００１２】
すなわち、本発明の把手装置は、機器本体内に設けられ前記把持部材を回動自在に支持して収納する囲い形状の収納部と、前記収納部の一つの壁に貫通して設けられ前記把持部材が回動して突出される矩形の開口と、を備え、前記ロック手段が、前記開口の上辺部と、前記把持部材の水平状態の上面の回動支点の近傍に設けられ前記開口の上辺部と係合する溝と、該溝に設けられ前記把持部材の回動中に前記開口の上辺部と干渉する干渉部と、前記開口が設けられた壁に対向する前記収納部の奥壁の上辺部と、前記把持部材の一端部に設けられ前記把持部材を水平に突出させた状態で前記奥壁の上辺部と係合する係合片と、から構成されるものである。
【００１３】
或いは、本発明の把手装置は、機器本体内に設けられ前記把持部材を回動自在に支持して収納する囲い形状の収納部と、前記収納部の一つの壁に貫通して設けられ前記把持部材が回動して突出される矩形の開口と、を備え、前記収納部の対向する一対の支持壁に支点ピンを介して前記把持部材を支持し、前記ロック手段が、前記把持部材の一方の側壁に突設された係合突起と、前記収納部の一対の支持壁の一方に設けられ前記把持部材を水平に突出させた状態で前記係合突起が係合する係合穴と、前記支点ピンが挿通され前記把持部材を前記支持壁の一方に付勢するコイルバネと、から構成されるものである。
【００１４】
或いは、本発明の把手装置は、機器本体内に設けられ前記把持部材を回動自在に支持して収納する囲い形状の収納部と、前記収納部の一つの壁に貫通して設けられ前記把持部材が回動して突出される矩形の開口と、を備え、前記収納部の対向する一対の支持壁に支点ピンを介して前記把持部材を支持し、前記ロック手段が、前記支点ピンが挿通され前記把持部材を前記支持壁の一方に付勢するコイルバネと、前記把持部材の一方の側壁に取り付けられ前記コイルバネの付勢によって前記把持部材の回動方向に対して前記支持壁の一方との間で摩擦力を付与する摩擦パッドと、から構成されるものである。
【００１５】
また、前記収納部は、本体フレームの側板の端部を直角に折り返して形成した折り返し部と、折り返し部の裏面と該折り返し部と直角をなす本体フレームの側板の外面とに跨って取り付けられた屈曲板とで囲まれる領域に構成され、前記開口を折り返し部に設けることにより、本体フレームの強度を維持することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、把持部材の一端側を回動支点に回動可能に支持し、他端側を引き出して略水平まで回動すると自動的にロック手段が設定され、把持部材の落下を規制して水平状態に維持する。把持部材を収納する際も、回動させるとロック手段が解除される。これにより、把持部材の使用状態へのセット、収納及び運搬時の操作性を向上させることができる。また、把持部材は、本体フレームの側板の折り返し部に対して屈曲板を固定した矩形状に囲まれた部分に収納されており、囲む壁で把持部材を支持する構成とすることで、本体フレームの強度を低下させることもなく、装置を搬送するのに充分な強度が得られる把手装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の把手装置が設けられる画像形成装置の主要な構成要素を示す断面図である。
【００１８】
この画像形成装置は、いわゆるタンデム型のカラー複写機であり、装置本体１の下部に多数枚の用紙が積載収納可能な給紙カセット２が配置され、その上方にレーザ露光装置（ＬＳＵユニット）３が配置され、その上方に無端状の中間転写ベルト４が配置されている。また、露光装置３によって書き込まれる画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応するトナー像として中間転写ベルト４上に一次転写するための第１〜第４作像ユニット５〜８が中間転写ベルト４に沿って配置されている。装置本体１の一方の側壁付近を垂直方向に延びて搬送路９が形成されている。画像形成動作が開始されると、給紙カセット２内の用紙は搬送路９に沿って搬送される。この過程で各作像ユニット５〜８によって中間転写ベルト４上に一次転写されたトナー像を、二次転写ローラ１０によって用紙上に二次転写した後、定着装置１１により加熱定着して装置上部に排出する。なお、装置本体１の下には、新たな給紙カセットがオプションとして追加可能になっている。
【００１９】
この画像形成装置は非常に重量があるため、運搬時には、二人の運搬者が協力して装置本体１を片側ずつ持って運搬することになるが、特に、搬送路９が形成された側（図１の紙面左側）は、反対側（図１の紙面右側）よりも本体重量が重くなるため、そちら側を持つ運搬者の負担を軽減するための回動式の把持部材を有する把手装置が設けられる。なお、反対側を持つ運搬者は、本体外装部の二箇所に設けられる図示しない窪みに手を差し入れて装置本体を保持する。
【００２０】
以下、その把手装置について具体的な実施形態をいくつか挙げて説明する。
【００２１】
まず、本発明の把手装置の第１の実施形態について説明する。図２は第１の実施形態に係る把手装置を備えた画像形成装置の内部構造を示す斜視図であり、図３は第１の実施形態に係る把手装置の前側把持部材の周辺を示す図２の拡大図であり、図４は第１の実施形態に係る把手装置の把持部材の収納状態（ａ）及び水平位置まで回動して突出させた状態（ｂ）を示す縦断面図であり、図５は第１の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平位置まで回動して突出させた状態を示す横断面図であり、図６は第１の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平に突出した状態で維持するロック手段の動作を説明するための要部縦断面図であり、図７は第１の実施形態に係る把手装置の把持部材の斜視図である。
【００２２】
画像形成装置は、図２に示すように、フレーム１２と、その外側を覆う、例えば樹脂等からなる図示しない外装部とを有し、このフレーム１２は、ベース部材１３の前後に上に立設された前側の側板１４および背面側の側板１５と、両側板１４および１５の間に掛け渡して配設された複数（図２には一つのみを図示する）のステー１６とを備える。また、図２に示すように前側の側板１４には開口１７が設けられており、この開口１７の下縁位置には背面側の側板１５との間において上記各作像ユニット５〜８（図１参照）を装着するための装着部材１８〜２１がそれぞれ取り付けられている。
【００２３】
前側の側板１４は、左端部に前側に直角に折り返された折り返し部１４ａを有している。折り返し部１４ａの下部には、把持部材２３を回動自在に支持して収納する囲い形状の収納部２２が設けられている。収納部２２は、図３に示すように、折り返し部１４ａと、折り返し部１４ａの裏面と該折り返し部１４ａと直角をなす側板１４の外面とに跨って取り付けられた二段Ｌ字形状の屈曲板２４とで囲まれる領域に構成されている。屈曲板２４の下端は、図４（ａ）に示すように、ベース部材１３の上面に当接している。屈曲板２４の上端部は、図３及び図５に示すように、収納部２２の奥壁となる部分を含む略半分が所定の高さでＬ字形状に切り欠かれている。切り欠かれた屈曲板２４の上辺部２４ａの高さ位置は、図４（ｂ）に示すように、水平状態の把持部材２３の底壁の外面と面一となる高さに設定されている。
【００２４】
折り返し部１４ａの収納部２２が形成される部分には、把持部材２３が回動して突出される縦長の矩形の開口２５が形成されている。開口２５は、把持部材２３の長手方向の寸法に合わせた縦に長い矩形となるため、装置本体１の捩れなどに対する側板１４の強度が低下するおそれがある。本発明では、開口２５の設けられた側板１４に対して屈曲部材２４を固定して囲い形状の構成を作ることにより、捩れに対する側板１４の強度低下を抑制することができる。開口２５は折り返し部１４ａの型抜きによって設けられるものであるが、その際開口２５の片側の縦の辺縁部を開口幅より若干短い長さで残し、これを収納部２２の内部方向に直角に折曲げることにより、図５に示すように、収納部２２の内部に収納される把持部材２３の水平位置を規制する位置規制片２６を形成している。同時に、この位置規制片２６は、収納部２２の囲い形状の構成と相まって開口２５による側板１４の強度低下を抑制する役割も果たしている。
【００２５】
把持部材２３は、図７に示すように、板金をコの字状に折り曲げて製作される棒状の部材である。把持部材２３の両側壁の長手方向における一端側には、支点穴２７が対向位置に貫通して設けられており、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、収納部２２の上部において、把持部材２３は、この支点穴２７に挿通される支点ピン２８によって回動可能に支持して収納される。
【００２６】
また、把持部材２３の両側壁の上面には、長手方向において支点穴２７の近傍であって他端寄りの位置には、略水平状態で、折り返し部１４ａの開口２５の上辺部２５ａと係合する溝２９が切り欠き形成されている。そして、この溝２９の一端面には、前記係合位置で、把持部材２３の回動中に折り返し部１４ａの開口２５の上辺部２５ａと干渉する曲面形状の干渉部２９ａが形成されている。
【００２７】
また、把持部材２３の底壁の長手方向における一端部には突出片が一体成形されており、これを下向きに略直角に折曲げることにより、図４（ｂ）に示すように、把持部材２３の水平状態で、屈曲板２４の奥壁の上辺部２４ａと係合する係合片２３ａを形成している。
【００２８】
また、背面側の側板１５は、左端部に後側に直角に折り返された折り返し部１５ａを有し、ここにも上記と同様の把手装置が設けられている。
【００２９】
次に、上記のように構成された装置本体１の運搬時の動作について説明する。把持部材２３を引き出す際は、回動支点から遠い方の他端部を指で引き出し、手に掴んでほぼ支点ピン２８を回動支点として図４（ａ）の矢印Ａのように、水平まで回動させる。水平付近まで回動させると、把持部材２３の側壁上面に設けられた溝２９の干渉部２９ａが開口２５の上辺部２５ａのエッジ部と干渉して負荷が発生するが、干渉部２９ａが回動支点の近くにあるため、操作の支障にはならず、若干力を入れてさらに回動させることで干渉は解消され、図４（ｂ）に示すように、開口２５の上辺部２５ａが把持部材２３の溝２９と嵌合するとともに、把持部材２３の一端部に設けられた係合片２３ａが屈曲板２４の奥壁の上辺部２４ａと係合し、把持部材２３を水平状態に突出させることができる。
【００３０】
この状態で把持部材２３から手を離しても、図６に示すように、干渉部２９ａが開口２５の上辺部２５ａに干渉して、把持部材２３は落下せずに破線位置で保持される。把持部材２３を収納する際は、図４（ｂ）の矢印Ｂのように、把持部材２３の他端部を下方に回動させて溝２９から開口２５の上辺部２５ａを抜け出させれば、干渉は解除されるため、後は把持部材２３の自重で収納部２２内に収納される。
【００３１】
画像形成装置を運搬するときは、二人の運搬者が装置本体１を挟んで向かい合ってしゃがみ、一方の運搬者が、両手で２つの把持部材２３を片方ずつ持ち、他方の運搬者が、本体外装部の二箇所に設けられる図示しない窪みに手を差し入れて装置本体１を保持し、持ち上げて搬送する。
【００３２】
このとき、図４（ｂ）に示すように、本体重量の何割かの負荷がＦ０として把持部材２３を把持する運搬者に作用する。把持部材２３は、折り返し部１４ａ（又は１５ａ）の開口２５の上辺部２５ａの縁面が把持部材２３の溝２９の底面に当接するとともに、把持部材２３の一端部の底壁外面が屈曲板２４の奥壁の上辺部２４ａの縁面に当接して保持される。すなわち、Ｆ０の力が作用した際に、把持部材２３の上面の当接部を支点にした回転モーメントが釣り合うようにＦ２に力が屈曲板２４の奥壁の上辺部２４ａに作用し、上下方向の力のバランスからＦ０とＦ２を足した力Ｆ１が折り返し部１４ａ（又は１５ａ）の開口２５の上辺部２５ａに作用する。このため、装置本体１を持ち上げた際には、把持部材２３を側板１４（又は１５）の折り返し部１４ａ（又は１５ａ）と屈曲板２４で保持して支点ピン２８には力が作用しないこととなる。支点ピン２８はカシメ加工で側板１４に固定するのが一般的であり、装置本体１の転倒などに対する強度はあまり強くないが、本発明によると、支点ピン２８に大きな強度を持たせることが不要となる。
【００３３】
本発明の把手装置の第２の実施形態について説明する。図８及び図９は、それぞれ第２の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平位置まで回動して突出させた状態を示す縦断面図及び横断面図である。これらの図において、上記第１の実施形態に係る把手装置と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
把持部材２３の一方の側壁外面には、図８及び図９に示すように、支点穴２７（図４（ｂ）参照）よりも他端寄りに、半球面形状の係合突起３２が突設されている。一方、収納部２２の支持壁となる屈曲板２４の側壁の所定の位置には、把持部材２３を水平に突出させた状態で前記係合突起３２が係合する係合穴３３が貫通して設けられている。支点ピン２８には、図９に示すように、側板１４の外面と把持部材２３の他方の側壁の外面との間に圧縮コイルバネ３１が挿通され、把持部材２３は常時屈曲板２４の側壁の方へ付勢されている。
【００３５】
この構成によると、把持部材２３を水平に突出させた状態（図４（ｂ）参照）で、手を離しても、コイルバネ３１の付勢力により把持部材２３の他方の側壁外面が屈曲板２４の側壁内面に押しつけられ、さらに係合突起３２が係合穴３３に係合し、垂れ下がりなく保持される。把持部材２３を収納する際は、把持部材２３の他端部を下方に回動させて係合突起３２と係合穴３３の係合を解除すれば、後は把持部材２３の自重で収納部２２内に収納される。
【００３６】
本発明の把手装置の第３の実施形態について説明する。図１０は、第３の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平位置まで回動して突出させた状態を示す横断面図である。この図において、上記第１の実施形態に係る把手装置と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
支点ピン２８には、図１０に示すように、把持部材２３の一方の側壁外面と屈曲板２４の側壁内面との間には摩擦パッド３４が挿通されている。また、支点ピン２８には、側板１４の外面と把持部材２３の他方の側壁の外面との間に圧縮コイルバネ３１が挿通され、把持部材２３は常時屈曲板２４の側壁の方へ付勢されている。
【００３８】
この構成によると、把持部材２３を水平に突出させた状態（図４（ｂ）参照）で、手を離しても、コイルバネ３１の付勢力により把持部材２３の他方の側壁外面が屈曲板２４の側壁内面に押しつけられ、さらに摩擦パッド３４の摩擦力により、垂れ下がりなく保持される。しかも、この摩擦力の強さは把持部材２３の回動位置に依存しないため、把持部材２３を水平状態だけでなく任意の位置で保持することができる。また、この摩擦力の働きは把持部材２３を緩やかな力で少し動かした程度ではなくならないので、収納位置に落下することがなく、操作性が良好となる。把持部材２３を収納する際は、把持部材２３の他端部を摩擦力に打ち勝つだけの勢いを付けて下方に回動させれば、後は把持部材２３の自重で収納部２２内に収納される。
【００３９】
以上説明したように、本発明の把手装置によると、回動式の把持部材のロック機構やロック解除機構を、干渉、係合、摩擦等を利用した簡単な構成で実現し、把持部材の使用状態へのセット、収納及び運搬時の操作性を向上させることができる。
【００４０】
また、上述した実施形態では棒状把持部材の断面形状を角筒状に形成しているが、本発明はこれに限らない。例えば、三角形や五角形等の多角形の筒状にしてもよく、或いは円筒状にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、スキャナー、或いはこれらの機能を併有する複合機等の画像形成装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】は、本発明の把手装置が設けられる画像形成装置の主要な構成要素を示す断面図である。
【図２】は、第１の実施形態に係る把手装置を備えた画像形成装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】は、第１の実施形態に係る把手装置の前側把持部材の周辺を示す図２の拡大図である。
【図４】は、第１の実施形態に係る把手装置の把持部材の収納状態（ａ）及び水平位置まで回動して突出させた状態（ｂ）を示す縦断面図である。
【図５】は、第１の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平位置まで回動して突出させた状態を示す横断面図である。
【図６】は、第１の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平に突出した状態で維持するロック手段の動作を説明するための要部縦断面図である。
【図７】は、第１の実施形態に係る把手装置の把持部材の斜視図である。
【図８】は、第２の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平位置まで回動して突出させた状態を示す縦断面図である。
【図９】は、第２の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平位置まで回動して突出させた状態を示す横断面図である
【図１０】は、第３の実施形態に係る把手装置の把持部材を水平位置まで回動して突出させた状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  装置本体
２  給紙カセット
３  露光装置
４  中間転写ベルト
５-８     作像ユニット
９  搬送路
１０      二次転写ローラ
１１      定着装置
１２      フレーム
１３      ベース部材
１４      側板
１４ａ    折り返し部
１５      側板
１５ａ    折り返し部
１６      ステー
１７      開口
１８-２１ 装着部材
２２      収納部
２３      把持部材
２３ａ    係合片
２４      屈曲板
２４ａ    上辺部
２５      開口
２５ａ    上辺部
２６      位置規制片
２７      支点穴
２８      支点ピン
２９      溝
２９ａ    干渉部
３１      コイルバネ
３２      係合突起
３３      係合穴
３４      摩擦パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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