(57)【要約】【課題】電子商取引における商品購入者である取引会員に対するより精度の高い本人認証の技術的手段を提供する。【解決手段】電子商取引における代金決済を代行する代行会社の代行会社サーバと、前記電子商取引における商品購入者である取引会員に対して、公共的サービスを提供する少なくとも１以上の公共的サービス提供機関の提供機関サーバとを有し、前記電子商取引の際に入力された前記取引会員の前記公共的サービスの使用に関する情報を認証キーとして取引会員の認証を行う電子商取引の取引会員認証システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引における代金決済を代行する代行会社の代行会社サーバと、前記電子商取引における商品購入者である取引会員に対して、公共的サービスを提供する少なくとも１以上の公共的サービス提供機関の提供機関サーバとを有し、前記電子商取引の際に入力された前記取引会員の前記公共的サービスの使用に関する情報を認証キーとして取引会員の認証を行う電子商取引の取引会員認証システムであって、
前記提供機関サーバは、前記取引会員毎に前記公共的サービスの使用に関する情報が記録された公共的サービス使用情報データベースと、
前記代行会社サーバから送信された、電子商取引の際に入力された前記取引会員の公共的サービスの使用に関する情報と、前記公共的サービス使用情報データベースに記録されている前記取引会員の公共的サービスの使用に関する情報との一致不一致の判定をする使用情報判定手段と、
前記代行会社サーバと通信回線で情報を送受信する通信手段と、
前記使用情報判定手段による判定結果を前記通信手段により代行会社サーバに送信する制御手段とを有し、
前記代行会社サーバは、前記判定結果を記録する判定結果情報データベースと、
前記取引会員の電子商取引に関する会員情報を記録する会員情報データベースと、
前記判定結果と前記会員情報とに基づいて取引会員の認証を行う認証手段と、
前記提供機関サーバ及び電子商取引の販売業者端末と通信回線で情報を送受信する通信手段と、
上記各手段を制御する制御手段とを有し、
前記代行会社サーバの制御手段は、前記認証手段による認証結果を前記販売業者端末に送信する
ことを特徴とする電子商取引の取引会員認証システム。
【請求項２】
前記公共的サービス使用情報データベースに記録される公共的サービスの使用に関する情報が、所定期間経過ごとに更新されることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引の取引会員認証システム。
【請求項３】
前記公共的サービス使用情報データベースに記録される公共的サービスの使用に関する情報には該公共的サービスの使用料金納付情報が含まれ、前記使用情報判定手段は、前記判定の際に前記取引会員の過去所定期間内の使用料金納付情報を検索して、前記判定結果に料金納付状況報告を添付することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引の取引会員認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引における商品購入者である取引会員の本人認証を行なうシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータの普及やインターネットを含む通信技術の利用向上に伴い、インターネット上における商取引、すなわち電子商取引がその利便性により広く行われるようになってきた。この電子商取引は、画面上に表示された商品をその場で画面から直接注文できるため、売り手と買い手の双方にとって時間的、場所的な制約なしに商取引が可能となり、その結果、取引量も拡大している。
【０００３】
この電子的商取引における金銭決済は、買い手から直接売り手への現金送付や振込み等による場合もあるが、通常は、代金決済の迅速と確実を期すためにクレジットカードを用いる場合が多い。
【０００４】
ところで、電子商取引におけるクレジットカード決済では、注文画面にて買い手がその氏名とカード番号を入力するが、カード使用者の本人認証は行われていない。そのため、スパイウェア等の使用により固定されている情報であるカード番号が容易に盗用される場合があり、カード所有者及びクレジット会社の双方に不測の不利益が生じるおそれがある。またカード所有者による過度のカード使用によりクレジット会社の代金回収に支障が生じる場合もある。
【０００５】
上記問題のうち、過度のカード使用による代金回収不能を防止することを目的として、カード所有者の与信と与信額とを公共料金の納付状況と納付額により判断決定する代金決済システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２８３３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の代金決済システムによれば、公共料金の納付（支払い）状況と納付額を、生活状態、生活レベル等を判断する材料に用いることができるので、与信と与信額の決定に用いることができるとされている。
【０００７】
しかしながら、上記代金決済システムでは、カード番号の盗用による不正使用に対しては、本人認証等の対策が十分とられておらず、電子商取引の安全確立が十分とはいえない。
【０００８】
そこで、本発明は、電子商取引における商品購入者である取引会員に対するより精度の高い本人認証の技術的手段を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電子商取引で商品（サービスを含む）を購入、等する取引会員やその家族は、電力、ガス、水道、等の公共的サービスを提供する公共的サービス提供機関との間で必ず何らかの契約を行って、電力、ガス、水道、等の公共的サービスの提供を受けており、この場合の、電力、ガス、水道、等の公共的サービスの使用に関する情報、たとえば、毎月のように変動する使用量、使用料金などに関する情報については、前記の公共的サービス提供機関を除けば、前記の電子商取引の取引会員やその家族しか知りえない情報、しかも毎月のように変動する変動情報であることに着目し、これを認証用キーとして使用することで前記課題の解決を図ったものである。
【００１０】
すなわち、前記目的を達成するため、この発明が提案する電子商取引の取引会員認証システムは、電子商取引における代金決済を代行する代行会社の代行会社サーバと、前記電子商取引における商品購入者である取引会員に対して、公共的サービスを提供する少なくとも１以上の公共的サービス提供機関の提供機関サーバとを有し、前記電子商取引の際に入力された前記取引会員の前記公共的サービスの使用に関する情報を認証キーとして取引会員の認証を行う電子商取引の取引会員認証システムである。
【００１１】
なお、前記において、電子商取引における商品購入者が当該電子商取引で購入する商品にはサービスも含まれる。
【００１２】
また、公共的サービスを提供する公共的サービス提供機関が提供する公共的サービスには、電気、ガス、水道などが含まれ、これに対応して、公共的サービス提供機関には、電力会社、ガス会社、水道事業営む自治体、等が含まれる。
【００１３】
前記本発明に係る電子商取引の取引会員認証システムにおいて、提供機関サーバは、前記取引会員毎に前記公共的サービスの使用に関する情報が記録された公共的サービス使用情報データベースと、前記代行会社サーバから送信された、電子商取引の際に入力された前記取引会員の公共的サービスの使用に関する情報と、前記公共的サービス使用情報データベースに記録されている前記取引会員の公共的サービスの使用に関する情報との一致不一致の判定をする使用情報判定手段と、前記代行会社サーバと通信回線で情報を送受信する通信手段と、前記使用情報判定手段による判定結果を前記通信手段により代行会社サーバに送信する制御手段とを備えている。
【００１４】
また、前記代行会社サーバは、前記判定結果を記録する判定結果情報データベースと、前記取引会員の電子商取引に関する会員情報を記録する会員情報データベースと、前記判定結果と前記会員情報とに基づいて取引会員の認証を行う認証手段と、前記提供機関サーバ及び電子商取引の販売業者端末と通信回線で情報を送受信する通信手段と、上記各手段を制御する制御手段とを有し、当該制御手段は、前記認証手段による認証結果を前記販売業者端末に送信する処理動作を行なうものになっている。
【００１５】
すなわち電子商取引における商品の購入者である取引会員の本人認証において、この取引会員が使用する電気、ガス、水道、等の公共的サービスの使用に関する情報が、前述したように、前記の公共的サービス提供機関を除けば、前記の電子商取引の取引会員やその家族しか知りえない情報、しかも毎月のように変動する変動情報であることに着目し、これを認証用キーとして使用することとしたものである。
【００１６】
公共的サービスを提供する提供機関の提供機関サーバの公共的サービス使用情報データベースに記録されている取引会員の公共的サービス使用情報と、電子商取引の際に入力された使用情報との一致不一致の判定結果を提供機関サーバから入手し、代行会社サーバが会員情報と併せて本人認証を行うことで、より精度の高い本人認証を提供することができる。
【００１７】
なお、公共的サービスの使用に関する情報には、所定期間における電力、ガス、水道、等の使用区分を示す情報と、これら区分の公共的サービス（電力、ガス、水道、等）の使用量、使用前後の検針計の各指示数、使用料金、等の項目とが認証項目情報として含まれるようにすることができる。
【００１８】
また認証に用いる公共的サービス、すなわち電力、ガス、水道、等の認証用の区分は、取引者本人が認証区分対象として指定したもので、電子商取引の会員契約の際に対象区分を選択指定して行なうようにすることができる。また、この認証区分を２以上指定することもでき、たとえば電力の使用情報とガスの使用情報の双方の区分での使用情報により本人認証をすれば、より盗用の防止を図ることができる。
【００１９】
前述した代行会社サーバが備えている会員情報データベースに記録される取引会員の電子商取引に関する会員情報には、取引会員の住所、氏名、クレジットカード等のカード番号を含み、本人認証においては上記の公共的サービスの使用に関する情報の判定結果に加え、カード番号の一致不一致も併せて認証に使用するものである。
【００２０】
前記本発明の電子商取引の取引会員認証システムにおいて、前記公共的サービス使用情報データベースに記録される公共的サービスの使用に関する情報は、所定期間経過ごとに更新される形態にすることが望ましい。
【００２１】
このようにすると、認証キーとして使用する公共的サービスの使用に関する情報に有効期限を設けて、盗用の防止をより確実ならしめることができる。なお、使用に関する情報は、認証キーとして使用できる回数に制限を設けることでも盗用の防止を図ることができる。
【００２２】
また、前記本発明の電子商取引の取引会員認証システムにおいて、前記公共的サービス使用情報データベースに記録される公共的サービスの使用に関する情報には該公共的サービスの使用料金納付情報が含まれ、前記使用情報判定手段は、前記判定の際に前記取引会員の過去所定期間内の使用料金納付情報を検索して、前記判定結果に料金納付状況報告を添付する形態にすることができる。
【００２３】
公共的サービスの使用に関する情報に公共的サービスの使用料金納付情報を含ませることにより過去所定期間の納付に遅延がないときに、前記判定結果に料金納付状況報告を添付することで、代行会社の与信判断を可能ならしめ、電子商取引の拡大を図ることができる。すなわち、本人認証に加えて与信をも与えることができると、電子商取引がより安全に行われることになり、広く利用されることになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、変動数である電気、ガス、水道、などの公共的サービスの使用に関する情報を本人認証のキーに用いることにより、電子商取引における商品購入者である取引会員に対するより精度の高い本人認証を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２６】
本発明の電子商取引の取引会員認証システムは、図１にその概略のシステム構成を示すように、電子商取引における代金決済の代行をする代行会社サーバ１と、この代行会社サーバ１とインターネット等の通信回線２を介して接続される公共的サービス提供機関の提供機関サーバ３とを備えている。
【００２７】
また、図１に例示するように、代行会社サーバ１は、インターネット等の通信回線２を介して、販売業者端末５、物流業者端末６、取引会員端末７、銀行サーバ８にそれぞれ接続されるようにすることができる。
【００２８】
販売業者端末５は、電子商取引を行う販売業者が配備し、管理している端末であり、物流業者端末６は、前記電子商取引による商品を配送する物流業者が配備し、管理している端末である。銀行サーバ８は、決済を行なう銀行などの金融機関が配備し、管理している端末である。
【００２９】
取引会員端末７は、電力、ガス、水道、等の公共的サービス提供機関との間で、契約に基づいて当該公共的サービス提供機関から公共的サービスの提供を受けていて、前記電子商取引によって商品を購入し、本システムによる本人認証を受ける取引会員が配備し、管理している端末である。
【００３０】
代行会社サーバ１は、図示の実施形態では、判定結果情報データベース１１、会員情報データベース１２、認証手段１３、通信手段１５、制御手段１６を備えている。
【００３１】
判定結果情報データベース１１には、提供機関サーバ３から送信される判定結果が記録される。会員情報データベース１２には、取引会員の電子商取引に関する会員情報が記録される。認証手段１３は、判定結果と会員情報とに基づいて取引会員の認証を行ない、通信手段１５は、提供機関サーバ３、販売業者端末５等と通信回線２を介して情報を送受信するものであり、制御手段１６が前記の各手段を制御するようになっている。
【００３２】
代行会社サーバ１は、例えば、汎用機であるワークステーション等のコンピュータ本体と通信機器等の周辺機器により構成することができる。ここで、判定結果情報データベース１１、会員情報データベース１２は、例えば、ハードディスク等の外部記憶装置によるものとし、通信手段１５はモデム等の周辺機器によるものとすることができる。また認証手段１３、制御手段１６はＣＰＵ及びＲＡＭ等からなり、これらを所定のコンピュータプログラムで作動させることにより前記の各手段の機能が発揮される。
【００３３】
提供機関サーバ３は、図示の実施形態では、公共的サービス使用情報データベース２１、使用情報判定手段２２、通信手段２３、制御手段２５を備えている。
【００３４】
公共的サービス使用情報データベース２１には、取引会員毎に、電力、ガス、水道、等の公共的サービスの使用情報が記録される。使用情報判定手段２２は、代行会社サーバ１から送信された、電子商取引の際に入力された取引会員の公共的サービスの使用情報と公共的サービス使用情報データベース２１に記録されている取引会員の公共的サービス使用情報との一致不一致の判定を行ない、通信手段２３は、代行会社サーバ１等と通信回線２を介して情報を送受信するものである。制御手段２５は、前記の各手段を制御するとともに、使用情報判定手段２２による判定結果を通信手段２３により代行会社サーバ１に送信する処理を行わせるものである。
【００３５】
公共的サービス使用情報データベース２１には、例えば、電力、ガス、水道、等の公共的サービス提供機関が電力会社であるときは、各月の電力の使用量、当月の電力使用指示数、電力料金等が公共的サービスの使用情報として取引会員毎に記録されている。
【００３６】
図４は、公共的サービスの提供機関が電力会社である場合の公共的サービス使用情報データベース２１に記録される認証項目テーブルの一例を表したものである。
【００３７】
図４に例示されている認証項目テーブルは、電力会社の一般の契約者とは別に本システムの取引会員の認証の判定用に作成されたもので、電力会社の契約者であるところの取引会員氏名、住所、契約番号（認証ＩＤ）、各年月毎の電力使用量、今月使用電力指示数、前月使用電力指示数、今月使用電力料金、等が認証項目の数値情報として記録されている。
【００３８】
すなわち、図４図示の例では電力であるが、本発明の電子商取引の取引会員認証システムにおいては、電力、ガス、水道、等の公共的なサービスの区分を認証区分とし、これらに含まれる情報である使用量、使用料金、等の各項目を認証項目として利用できるようにするものである。
【００３９】
このような使用量、使用料金、等、例えば、各年月毎の電力使用量、今月使用電力指示数、前月使用電力指示数、今月使用電力料金などは、各月毎に変動する変動数であるので、これを認証キーに用いるようにすると、盗用防止効果の高い認証キーとすることができる。
【００４０】
提供機関サーバ３は、例えば、汎用機であるワークステーション等のコンピュータ本体と通信機器等の周辺機器により構成することができる。ここで、公共的サービス使用情報データベース２１は、例えば、ハードディスク等の外部記憶装置により、通信手段２３はモデム等の周辺機器によるものとすることができる。また、使用情報判定手段２２、制御手段２５はＣＰＵ及びＲＡＭ等からなり、これらを所定のコンピュータプログラムで作動させることにより前記の各手段の機能が発揮される。
【００４１】
図示の実施形態では、説明を簡明にするため、判定を行う公共的サービス提供機関を単数にしているが、電力、ガス、水道等の複数の公共的サービス提供機関での判定結果を採用するようにしてもよい。すなわち代行会社サーバ１は、電力、ガス、水道等の複数の公共的サービス提供機関の供給機関サーバ３からそれぞれ送信されてくることにより取得する複数の判定結果を取引会員の認証に使用するようにできる。
【００４２】
図示の実施形態では、例えば、販売業者端末５は、電子商取引を行う販売業者、例えば、インターネット等の通信回線上に展開する商品販売店舗を運営する販売業者が所有するパーソナルコンピュータ等とすることができ、この販売業者端末５は、取引会員端末７から受注情報を受信し、決済代金代行依頼と取引会員認証の依頼情報を代行会社サーバ１に送信し、代行会社サーバ１からの認証と代金決済の情報を受信すると、注文商品の発送依頼情報を物流業者端末６に送信する処理を行うようになる。
【００４３】
インターネット等の通信回線２に接続可能なコンピュータからなる銀行サーバ８は、代行会社サーバ１からの振替依頼情報の受信により、取引会員の口座から代行会社サーバ１の口座へ決済代金と手数料との合計金額を振替るようになっている。
【００４４】
次に、本発明の電子商取引の取引会員認証システムが用いられた会員認証の方法を図２、図５を参照して説明する。図２は本発明に係る電子商取引の取引会員認証システムが用いられた会員認証の動作の一例を説明する流れ図である。
【００４５】
なお、本発明の電子商取引の取引会員認証システムが用いられた会員認証は、代行会社と、電力会社、ガス会社、水道事業営む自治体、等の公共的サービス提供機関との間の認証・判定業務契約、そして取引会員及び販売業者を含めた代金決済代行、認証業務依頼等の各種契約が事前に締結されていることを前提にして実行されるものである。
【００４６】
図２に示すように、代金決済の代行を行う代行会社のサーバ、すなわち代行会社サーバ１が、電子商取引の認証用の各情報を受信する（Ｓ１）。
【００４７】
ここで、認証用の各情報には、電子商取引を行なう取引会員の氏名、クレジットカードのカード番号に加え、本人認証を行うための取引会員が使用する電力、ガス、水道などの公共的サービスの使用に関する情報が含まれる。
【００４８】
そして、公共的サービスの使用に関する情報には、認証対象となる電力、ガス、水道などの公共的サービスを特定する認証区分の情報と、この認証区分に含まれる電力、ガス、水道、等の使用量、使用料金、使用指示数等の認証項目に関する情報が含まれる。
【００４９】
図５は、取引会員認証用入力画面の一例を示す図で、電子商取引の際に商品の発注画面中に表示される、あるいは別画面として表示されるものである。
【００５０】
図示の例では、まず取引会員氏名、クレジットカード番号の入力を行う。次に認証区分である電力、ガス、水道等のうちから、認証に用いる公共的サービスの特定を行う。認証区分は単数でも、あるいは２以上の複数になってもよい。図５では認証区分の入力欄を２個設けているが、これに限定するものではない。
【００５１】
以下、説明の便宜上、取引会員が、認証区分を単数に選択した場合で説明する。また、図５では認証区分、対象年月、認証項目、等を該当する文字により表示しているが、盗用防止のために記号化、暗号化することも可能である。
【００５２】
また、図示の例では、認証区分、対象年月、認証項目を取引会員が選択できるようになっているが、代行会社サーバ１が対象年月及び認証項目をランダムに選択して取引会員に入力を求めてもよい。このようにすると、盗用防止の面から見てより好ましい認証を行うことができる。
【００５３】
認証区分に電力を入力すると、次に入力する認証ＩＤは、例えば、電力契約の番号となる。認証ＩＤは別途定めることが可能であるが、取引会員の便宜等を図るため電力契約番号としたものである。認証区分がガスである場合には、ガス会社との契約番号を認証ＩＤにすることができる。これらは、電力、ガス、水道、等の公共的サービス提供機関を除けば、これらの公共的サービス提供機関と契約を結んでいる契約者本人あるいは、その家族、等しか知りえない情報であるので、盗用を防止し、安全な本人認証を行なうことが可能になる。
【００５４】
次に、対象年月の入力と認証項目の選択入力を行う。図５は、特定の年月における電力の検針による今月指示数を認証、判定に使用するキーとしたことを示すものである。指定した年月の今月指示数の実際の数値を直下の入力欄に記載入力する。そして送信ボタンをクリックすることで送信され、代行会社サーバ１がこれらを認証用情報として受信する（Ｓ１）。
【００５５】
このような特定の年月における電力の検針による今月指示数なども、電力、ガス、水道、等の公共的サービス提供機関を除けば、これらの公共的サービス提供機関と契約を結んでいる契約者本人あるいは、その家族、等しか知りえない情報であり、かつ変動する数値であることから、盗用を防止し、安全な本人認証を行なうことが可能になる。
【００５６】
次いで、代行会社サーバ１の認証手段１３は、入力された認証ＩＤが会員情報データベース１２に記録されている電力等の認証区分の認証ＩＤ（例えば、契約番号）であるか否かを判断する（Ｓ２）。
【００５７】
認証ＩＤが認証区分の契約番号であると認定したときは、これら認証ＩＤ、認証項目と認証項目の数値等の認証データを該当する認証区分の提供機関サーバ３に送信し（Ｓ３）、電力、ガス、水道、等の公共的サービス提供機関による判定を仰ぐものである。
【００５８】
一方、認証ＩＤ（例えば、契約番号）が取引会員の認証区分の認証ＩＤ（例えば、契約番号）に該当しないときは、認証が否定されることになる。
【００５９】
提供機関サーバ３は、代行会社サーバ１から送信された認証ＩＤ、認証項目、認証項目の数値等の認証用の各情報を受信する（Ｓ４）。
【００６０】
このとき使用情報判定手段２２は、受信した取引会員の特定年月における認証項目の数値と、同じく公共的サービス使用情報データベース２１に記録されている取引会員の特定年月における認証項目の数値とが一致するか否かを判定する（Ｓ５）。
【００６１】
上記双方の認証項目の数値が一致したときは一致判定がなされ（Ｓ６）、一致しないときは不一致判定がなされ（Ｓ７）、それぞれ肯定、否定の判定結果として制御手段２５が通信手段２３を介して代行会社サーバ１に送信する（Ｓ８）。
【００６２】
判定結果は代行会社サーバ１の通信手段１５を介して受信され（Ｓ９）、制御手段１６が判定結果情報データベース１１に記録する。
【００６３】
認証手段１３は、取引会員の会員情報データベース１２に記録されているカード番号と入力画面から入力されたカード番号とが一致するかの判断も併せて行い（Ｓ１０）、カード番号が一致し、かつ受信記録した公共的サービス提供機関の一致判定とにより、取引会員の肯定認証を行うものである（Ｓ１１）。カード番号が不一致、又は公共的サービス提供機関から不一致判定を受けているときは、取引会員の否定認証を行うことになる（Ｓ１２）。
【００６４】
肯定認証により代行会社は代金決済の代行を行う決定がされ、否定認証のときは代金決済代行の拒否決定がされ、認証結果とともにそれぞれ会員端末７と販売業者端末５に送信される（Ｓ１３）。
【００６５】
このように電力、ガス、水道、等の公共的サービスの使用情報を用いた認証を行うと、使用情報が特定の者のみが知りうる情報であり、かつ変動する数値であることから、盗用されにくいため精度の高い本人認証を行うことができる。
【００６６】
また認証に用いる認証項目を適宜変更選択できるので、さらに盗用しにくいものとなる。よって氏名とカード番号の入力のみでおこなっていた代金決済に比べ、はるかに盗用防止が向上する。
【００６７】
次に、本発明に係る電子商取引の取引会員認証システムが用いられた会員認証の動作の際に併せて行なわれる与信の動作を、図３の流れ図を参照して説明する。
【００６８】
代行会社サーバ１から料金支払状況の問合せ情報が、取引金額高等に応じて提供機関サーバ３に送信される（Ｓ１００）。この与信は代行会社の規約その他に応じて適宜定めることができ、認証手続きと連動して行われるようにプログラム化しておくことができる。
【００６９】
支払い状況の問合せ情報を受信した提供機関サーバ３では、使用情報判定手段２２が認証手続における判定の際に取引会員の使用料金納付情報から過去所定期間内に納付遅延があるか否かを検索する（Ｓ１０２）。
【００７０】
すなわち、公共的サービス使用情報データベース２１には、電力、ガス、水道、等の公共的サービスの使用量の他に、使用料金とその納付（支払い）状況を併せて記録することで、上記使用料金納付情報として検索対象とすることができる。
【００７１】
支払い状況の報告、例えば過去１年間等の所定検索対象期間を設定し、該期間中に納付遅延があったときは支払遅延報告を（Ｓ１０３）、納付遅延がないときは支払良好報告がなされる（Ｓ１０４）。これら支払状況の報告は、代行会社サーバ１に送信される（Ｓ１０５）。なお支払状況の報告は、単独あるいは上記した認証における判定結果とともに代行会社サーバ１に送信される。
【００７２】
代行会社サーバ１は、支払い状況の報告を受信した後（Ｓ１０６）、支払い状況の報告内容に基づいて与信判断を行う（Ｓ１０７）。すなわち納付遅延が一度もなく支払い状況が良好のときに与信し（Ｓ１０８）、支払い遅延があるときは与信しないこととする（Ｓ１０９）。これら与信判断は取引会員端末７および販売業者端末５送信される（Ｓ１１０）。
【００７３】
このように、電力、ガス、水道、等の公共的サービスの使用料金の納付（支払い）状況をも公共的サービスの使用情報に含ませることにより、与信を認証とともに容易に行うことができるので、電子商取引の利用拡大に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る電子商取引の取引会員認証システムの概略のシステム構成の一例を説明する図。
【図２】本発明に係る電子商取引の取引会員認証システムが用いられた会員認証の動作の一例を説明する流れ図。
【図３】本発明に係る電子商取引の取引会員認証システムが用いられた会員認証の動作の際に併せて行なわれる与信の動作一例を説明する流れ図。
【図４】公共的サービス提供機関が電力会社である場合の公共的サービス使用情報データベースに記録される認証項目テーブルの一例を表す図。
【図５】取引会員認証用入力画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００７５】
１  代行会社サーバ
２  インターネット
３  提供機関サーバ
１１  判定結果情報データベース
１２  会員情報データベース
１３  認証手段
１５  通信手段
１６  制御手段
２１  公共的サービス使用情報データベース
２２  使用情報判定手段
２３  通信手段
２５  制御手段
【図１】
2007304839.tif 000003
【図２】
2007304839.tif 000004
【図３】
2007304839.tif 000005
【図４】
2007304839.tif 000006
【図５】
2007304839.tif 000007