(57)【要約】  【課題】  液晶表示パネル装置３７の左右両側を装置本体に対して強固に回動可能に装着する。  【解決手段】  装置本体における上カバー体４１に一方の軸部を有する固定ヒンジ部材４７が一体的に形成される。上カバー体４１に形成された装着部５５に水平方向に複数の当接凹所を形成し、可動ヒンジ部材４９には、それぞれ水平方向であって、液晶表示パネル装置３７の穴状の軸受部に接近するとき、上記各当接凹所に嵌まる複数の係合爪部を一体的に形成する。また、可動ヒンジ部材４９には、上記軸受部に嵌まる軸部と、この軸ぶが軸受から抜けるのを防止する抜け止め用爪とを備える。【選択図】  図１４
2007013680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対して画像形成するための記録部を備える装置本体に表示パネル装置が起伏回動可能に装着された画像記録装置において、
前記表示パネル装置を回動可能に支持する一対のヒンジ部材のうち少なくとも一方の可動ヒンジ部材は、前記表示パネル装置の回動軸線と平行状に移動可能であって、前記装置本体の固定部に対して前記表示パネル装置の被装着部に接近する方向に装着可能、且つ固定できるように構成されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記表示パネル装置の被装着部に対する前記可動ヒンジ部材における軸支長さを、前記固定ヒンジ部材における軸支長さよりも長く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記可動ヒンジ部材と、前記固定部とには、前記被装着部に接近する方向にのみ装着可能な複数の係合手段と、前記被装着部から後退する方向に移動不能にする少なくとも１つの係止手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記可動ヒンジ部材には、前記表示パネル装置の回動姿勢を調節し、且つその姿勢を保持するためのラッチ部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記装置本体の上面には、前記表示パネル装置がその表示面を上向きとした姿勢で収納できる上面開放状の収納凹所と、この収納凹所を挟んで左右両側部位に入力キー配置部とを備えた表示カバー体が装着され、
前記一対の入力キー配置部の内面に形成されたリブにより、前記一対のヒンジ部材の間隔を規制するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記一方の入力キー配置部の内面に設けられたリブは、当該入力キー配置部に対する複数の光源を区画するように形成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記表示パネル装置の一対の被装着部は軸受穴であり、前記一対のヒンジ部材には、前記各軸受穴に嵌まる軸部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記表示パネル装置の裏面に、カバー部材がその基端部を中心に回動可能に装着され、
前記カバー部材の自由端部は前記表示カバー体における収納凹所に形成された案内溝に摺動可能に装着され、
前記表示パネル装置の裏面のうち前記カバー部材の基端部より下方部から外に延びるフレキシブルフラットケーブルが、前記表示カバー体に設けられた挿通穴を介して装置本体内の電気部品に接続されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記可動ヒンジ部材は、耐摩耗性合成樹脂材にて一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像や文字等のデータを表示できる液晶パネル等の表示パネル装置を備えた、画像記録装置の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の単機能装置、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能型または単機能型の画像記録装置や、電子端末装置では、その製品の各種機能を達成するための指示や装置の現在の状況や操作手順等をユーザーに知らせるための表示パネル装置を備えたものが知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電子端末装置では、本体ケースの表面（上面）に液晶表示素子（ＬＣＤ）等の扁平薄型の表示素子を収容した表示装置を起伏回動可能に連結して、表示面を適宜の傾斜角度に保持して、使用時の画面（表示面）の情報が見え易くするように構成している。
【０００４】
その場合、表示装置の筐体であるチルト体の左右両側面部の外周面部分にチルト支軸が設けられ、本体ケースには、チルト体が取付けられる箇所としての凹部が設けられている。そして、この凹部の両側には係合部である長穴が形成され、この長穴にチルト支軸が係合されている。その場合、チルト体における左右両側面部の一端側が一対のチルト支軸間の距離が短縮できるように可撓性を有するように構成し、凹部内にチルト体を押し込んだとき、一旦一対のチルト支軸間の距離が短縮するように撓み、その後各チルト支軸が長穴に嵌まって、抜け不能となるように構成されている。
【０００５】
特許文献１の他の実施形態では、チルト体の左右両側側面部の外周面部分にチルト軸受凹部が設けられ、本体ケースにおける凹部の両側には係合部であるチルト軸部が形成されている。このチルト軸部が形成されている凹部の両側部分が可撓性を有しており、チルト体を凹部にはめ込むとき、この凹部の両側部分間の距離が広がるように撓み、その後各チルト支軸がチルト軸受凹部に嵌まって抜け不能となるように構成されている。
【０００６】
他方、特許文献２に記載の電子機器における機器ケースの上面に液晶パネルを有する表示ケースを回動（傾動）可能に配置するにあたり、表示ケースの下部ケースの下端に形成された取付け部にラチェット構成体をねじにて固定する。その場合、ラチェット構成体はその一端面に放射状の歯部を有する固定ラチェットと、固定ラチェットの一端面中央部に設けられたねじ穴付きの軸部と、固定ラチェットの他端面に設けられたねじ穴付きの被取付部（ブロック部）とを有するように一体的に形成されている。
【０００７】
他方、機器ケース側の軸受部の外端面には、一端面に放射状の歯部を有する可動ラチェットが上記軸部に対して摺動自在且つ回転自在に嵌合されるように配置される。そして、軸受部内には上記軸部が嵌まり、軸受部の内側から挿入するねじにて上記可動ラチェットと上記固定ラチェットとが対面し且つ押圧されるように、軸受部内に配置したコイルバネにて押圧されるように構成されている。
【特許文献１】特開２００３−１４８４５０号公報（図３、図４参照）
【特許文献２】実開平２−１３２２８３号公報（第１図〜第３図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成では、チルト体における左右両側面部もしくは本体ケースにおける凹部の左右両側部分を可撓性に構成するものであるから、左右両側面部の間隔の短縮変形もしくは凹部の左右両側部分の間隔の広がり変形の量には限り（制限）があるので、支軸と軸受部もしくは長穴との軸支長さをあまり長くすることができない。従って、ヒンジ部の強度をあまり強くできない。それ故、ユーザーが誤ってチルト体を持ち上げて本体ケースごと移動させようとすると、上記ヒンジ部が破損したり、支軸が外れてしまうという問題があった。
【０００９】
他方、特許文献２の構成では、軸受部と軸部との軸支長さを任意に長くすることは設計上可能であるけれども、可動ラチェット構成体を下部ケースの取付部にねじにて固定する被取付部（ブロック部）の強度は、同じくチルト体を持ち上げたときに破損しないようにするには、上記ブロック部を大型にし、且つねじの太さも大きくしなければならず、製品の小型化やコストの低減を達成できないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解消したもので、別体のヒンジ部材を装置本体に装着する構造及びヒンジ部材の材質を工夫することにより、装置全体の小型化を図り、低コストを実現することができる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の画像記録装置は、被記録媒体に対して画像形成するための記録部を備える装置本体に表示パネル装置が起伏回動可能に装着された画像記録装置において、前記表示パネル装置を回動可能に支持する一対のヒンジ部材のうち少なくとも一方の可動ヒンジ部材は、前記表示パネル装置の回動軸線と平行状に移動可能であって、前記装置本体の固定部に対して前記表示パネル装置の被装着部に接近する方向に装着可能、且つ固定できるように構成されているものである。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記表示パネル装置の被装着部に対する前記可動ヒンジ部材における軸支長さを、前記固定ヒンジ部材における軸支長さよりも長く設定されているものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記可動ヒンジ部材と、前記固定部とには、前記被装着部に接近する方向にのみ装着可能な複数の係合手段と、前記被装着部から後退する方向に移動不能にする少なくとも１つの係止手段とを備えたものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記可動ヒンジ部材には、前記表示パネル装置の回動姿勢を調節し、且つその姿勢を保持するためのラッチ部が設けられているものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の画像記録装置において、前記装置本体の上面には、前記表示パネル装置がその表示面を上向きとした姿勢で収納できる上面開放状の収納凹所と、この収納凹所を挟んで左右両側部位に入力キー配置部とを備えた表示カバー体が装着され、前記一対の入力キー配置部の内面に形成されたリブにより、前記一対のヒンジ部材の間隔を規制するように構成されているものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像記録装置において、前記一方の入力キー配置部の内面に設けられたリブは、当該入力キー配置部に対する複数の光源を区画するように形成されているものである。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置において、前記表示パネル装置の一対の被装着部は軸受穴であり、前記一対のヒンジ部材には、前記各軸受穴に嵌まる軸部が一体的に形成されているものである。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の画像記録装置において、前記表示パネル装置の裏面に、カバー部材がその基端部を中心に回動可能に装着され、前記カバー部材の自由端部は前記表示カバー体における収納凹所に形成された案内溝に摺動可能に装着され、前記表示パネル装置の裏面のうち前記カバー部材の基端部より下方部から外に延びるフレキシブルフラットケーブルが、前記表示カバー体に設けられた挿通穴を介して装置本体内の電気部品に接続されているものである。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の画像記録装置において、前記可動ヒンジ部材は、耐摩耗性合成樹脂材にて一体的に形成されているものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、前記表示パネル装置を回動可能に支持する一対のヒンジ部材のうち少なくとも一方の可動ヒンジ部材は、前記表示パネル装置の回動軸線と平行状に移動可能であって、前記装置本体の固定部に対して前記表示パネル装置の被装着部に接近する方向に装着可能、且つ固定できるように構成されているものである。従って、可動ヒンジ部材を装置本体の固定部に装着する方向が前記表示パネル装置の被装着部に接近する方向であるので、表示パネル装置の被装着部とヒンジ部材における装着部との軸支長さを長くしても、表示パネル装置の装着作業に支障がなく、軸支長さを確実に長くすることができ、強固な軸支部分を提供できる。従って、ユーザーが誤って表示パネル装置を持ち上げて、装置全体を移動させたとしても、表示パネル装置が軸支部分から脱落することがないので、結果として装置本体から外れないという効果を奏する。
【００２１】
そして、請求項２に記載の発明によれば、前記表示パネル装置の被装着部に対する前記可動ヒンジ部材における軸支長さを、前記固定ヒンジ部材における軸支長さよりも長く設定されているものであるので、可動ヒンジ部材を別体にて形成するときに任意に必要な長さにすることができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、可動ヒンジ部材を装置本体の固定部に装着するときには、複数の係合手段を前記表示パネル装置の被装着部に接近する方向に移動させて強固でガタつきのない係合固定を達成することができる一方、可動ヒンジ部材を装着した状態では、少なくとも１つの係止手段により、表示パネル装置を被装着部から後退する方向に移動不能にでき、可動ヒンジ部材の装着作業が容易になるという効果を奏する。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、可動ヒンジ部材に、前記表示パネル装置の回動姿勢を調節し、且つその姿勢を保持するためのラッチ部が設けられているものであるので、表示パネル装置をユーザーが見易い角度の姿勢に保持すること及びその角度調整作業が至極簡単にできるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、表示カバー体には、前記表示パネル装置が収納される前記収納凹所と、この収納凹所を挟んで左右両側部位に当該画像記録装置の備える複数の機能を指示可能な入力キーが配置されているものであるので、起伏回動可能な表示パネル装置を装置本体に装着し、この表示パネル装置を起立させた状態で、表示カバー体を装置本体に装着すれば、簡単に収納凹所が配置できる。そして、表示カバー体の左右両側部位に入力キー配置部の内面に形成されたリブにより、前記一対のヒンジ部材の間隔を規制するように構成されているものであるので、表示カバー体を装置本体に被せて固定するだけの簡単な作業で、一対のヒンジ部材の撓み、変形等が防止され、その配置間隔が広がらないように保持できる。また更に、前記装置本体の上面には表示カバー体を着脱可能に装着し、この表示カバー体には、前記表示パネル装置が収納される前記収納凹所と、この収納凹所を挟んで左右両側部位に当該画像記録装置の備える複数の機能を指示可能な入力キーが配置されているので、起伏回動可能な表示パネル装置を装置本体に装着し、この表示パネル装置を起立させた状態で、表示カバー体を装置本体に装着すれば、簡単に収納凹所が配置できる。そして、表示カバー体の左右両側に入力キー部分が配置されるので、メンテナンスや部品交換等の作業を行う場合に、起立した表示パネル装置にその操作指示のメッセージ等の入力作業がし易くなるという効果を奏する。
【００２５】
請求項６に記載の発明によれば、前記一方の入力キー配置部の内面に設けられたリブは、当該入力キー配置部に対する複数の光源を区画することで一つの光源から出射された光が他のキーを光らせないように形成されているものであり、一般的に箱状のリブは剛性が高いので、一対のヒンジ部材の配置間隔を広がらないように保持する効果が一層向上するという効果を奏する。
【００２６】
請求項７に記載の発明によれば、前記表示パネル装置の一対の被装着部は軸受穴であり、前記一対のヒンジ部材には、前記各軸受穴に嵌まる軸部が一体的に形成されているものであるので、表示パネル装置側の軸受穴の長さを長く形成しても、表示パネル装置の左右両側の幅寸法を大きくする必要がなく、コンパクトにできるという効果を奏する。
【００２７】
請求項８に記載の発明によれば、表示パネル装置を任意の角度に起立させた場合でも、その表示パネル装置の裏面とカバー部材とにより、フレキシブルフラットケーブル及び挿通穴が覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にフレキシブルフラットケーブルに触れたり、挿通穴を介してゴミや埃等の異物が画像記録装置内に侵入するのを防ぐ効果がある。さらに、フレキシブルフラットケーブルをカバー部材に設けられた挿通穴を介して装置本体内の電機部品に接続する作業も簡単になる。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、前記可動ヒンジ部材は、耐摩耗性合成樹脂材にて一体的に形成されているものであるから、表示パネル装置を繰り返し回動させても、摩耗によるガタつきが発生せず、耐久性を向上させることができる。また、熱収縮率の低い合成樹脂材であれば、表示パネル装置の回動部分をガタつきなく精密に組み立てることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の具体的に実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明が適用された実施形態の画像記録装置の斜視図、図２は上側本体を開いた状態の側断面図、図３は下側本体の斜視図、図４は下側本体から液晶表示パネル装置及び表示カバー体を外した状態の斜視図、図５は画像記録部及び給紙部の拡大側断面図、図６は主制御基板とそのシールドケースの分解斜視図、図７は液晶表示パネル装置の装着支持部を示す平面図、図８は同じく斜視図、図９（ａ）は液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の左側斜視図、図９（ｂ）は同じく裏面から見た場合の右側斜視図、図１０（ａ）は液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の右側面図、図１０（ｂ）は液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の左側面図、図１１は着脱式ヒンジ体の斜視図、図１２（ａ）は着脱式ヒンジ体の平面図（上面図）、図１２（ｂ）は下面部図、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）のXIIc−XIIc線矢視図、図１２（ｄ）は図１２（ｃ）のXIId−XIId線矢視図、図１３は可動ヒンジ体の装着部を示す斜視図、図１４は可動ヒンジ体の装着作業の途中を示す斜視図、図１５は可動ヒンジ体の装着状態を示す斜視図、図１６は液晶表示パネル装置に可動ヒンジ体を装着した状態の斜視図、図１７（ａ）は表示カバー体の一方から見た斜視図、図１７（ｂ）は表示カバー体の裏面側の斜視図、図１８（ａ）は表示カバー体の他方から見た斜視図、図１８（ｂ）は表示カバー体の裏面側の斜視図、図１９は液晶表示パネル装置を起立させた状態の裏面斜視図、図２０（ａ）はフレキシブルフラットケーブルを保護するためのカバー部材の位置を示す平面図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）のXXb −XXb 線矢視拡大断面図、図２１はカバー部材の基端部の構造を示す一部切欠き斜視図、図２２は液晶表示パネル装置を起立させた状態のラッチ部の側面図、図２３は液晶表示パネル装置を寝かせた状態のラッチ部の側面図、図２４は切欠き部６６ｂと可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂとの合わせ状態を示す図である。
【００３０】
本発明を実施するための最良の形態について以下に説明する。本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）である。図１及び図２に示す実施形態では、画像記録装置１における合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング（装置本体）としての下側本体２を備えている。
【００３１】
下側本体２の上面には、合成樹脂製の射出成形品からなる上側本体３が、枢軸部４を介して下側本体２の一側端に対して上下開閉回動可能に装着されている。即ち、下側本体２の正面側（図１参照）に開口部２ａが形成されているとき、下側本体２に対する上側本体３の回動軸線としての枢軸部は図１において下側本体２の左側面側に位置している。そして、図２に示すように、下側本体２の上面に基端部を回動可能に装着した支柱６を介して上側本体３を開いた状態に保持できるように構成されている。
【００３２】
上側本体３内には、コピー機能やファクシミリ機能における画像読取装置５が組み込まれている。この画像読取装置５は、原稿カバー体７を上側に開けて原稿を載置することができる原稿載置用のガラス板と、ガラス板の下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor）８とからなる。密着型イメージセンサ８は、図５の紙面と直交する方向（主走査方向、図１におけるＹ軸方向）に延びるガイド軸９に沿って往復移動可能に設けられている。画像読取装置５の上面を覆う原稿カバー体７の後端は上側本体３の後端に対して蝶番を中心に上下回動可能に装着されている。
【００３３】
他方、下側本体２の一側（枢軸部から最も離間した側、図２において右側）には、  上面解放状のインク貯蔵部１１が配置され、このインク貯蔵部１１には、図示しないが個別の色毎のカートリッジとして、この実施形態では、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色用のインクカートリッジが収納されており、各インクカートリッジと、後述する記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４とを、可撓性を有するインク供給管で常時連結している。
【００３４】
他方、下側本体２の底部には、図５に示すように、用紙Ｐを堆積収容する給紙カセット１５が進退動可能に配置されており、この給紙カセット１５は下側本体２の前側（正面側）の開口部２ａから差し込まれている。なお、図１及び図３では給紙カセット１５は取り除かれている。本実施形態では、給紙カセット１５は、被記録媒体としての、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺（幅）が給紙方向（矢印Ａ方向）と直交する方向（主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして、複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。
【００３５】
給紙カセット１５の奥側（図５において右側）には、用紙分離用に傾斜分離板１６が配置されている。この傾斜分離板１６は、用紙Ｐの幅方向（Ｙ軸方向）の中央側で突出し、用紙Ｐの幅方向の左右両端部側に行くに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、且つ用紙Ｐの幅方向の中央部には、用紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッド（図示せず）が設けられている。
【００３６】
また、下側本体２側には、給紙手段１７における給紙アーム１７ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム１７ａの先端部に設けられた給紙ローラ１７ｂには、給紙アーム１７ａ内に設けられた歯車伝達機構１７ｃにより、図示しない駆動源からの回転が伝えられる。そして、この給紙ローラ１７ｂと傾斜分離板１６の弾性分離パッドとにより、給紙カセット１５に堆積された用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された用紙Ｐは、横向きの略Ｕ字形状のパスを含む搬送経路１８を介して、給紙カセット１５より上側（高い位置）に設けられた記録部１２に給送される。搬送経路１８は、そのＵ字形状の外周側を構成する第１搬送路体１８ａと、内周側を構成する第２搬送路体１８ｂとの間隙に形成されている。
【００３７】
記録部１２は、図５に示されるように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１および第２ガイド部材２２、２３との間に形成される。記録部１２におけるインクジェット式の記録ヘッド１４が搭載されたキャリッジ１３は、排紙方向（矢印Ｂ方向）の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨って摺動自在に支持されているため、Ｙ軸方向に往復移動可能になっている。
【００３８】
キャリッジ１３を往復移動させるために、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるようにタイミングベルト（図示せず）が配置され、このタイミングベルトを駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ（図示せず）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３９】
キャリッジ１３における記録ヘッド１４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２，２３の間にて、メインフレーム２１に固定されている（図４参照）。
【００４０】
プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、図２に示すように、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に搬送するための搬送（レジスト）ローラ対として、駆動ローラ２７ａと、この駆動ローラ２７ａに対向する下方から上向き付勢されるニップローラ２７ｂとが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録部１２を経た用紙Ｐを排紙方向（矢印Ｂ方向）に沿って搬送するように駆動される排紙ローラ２８ａと、これに対向して排紙ローラ２８ａの上側に配置された拍車ローラ２８ａとからなる排紙ローラ対が設けられている。
【００４１】
記録部１２にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙トレイ３０は、給紙カセット１５の上部に設けられ、排紙トレイ３０に連通する排紙口が下側本体２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。また、排紙方向（矢印Ｂ方向）の下流側のガイド部材２３の下面から下側本体２の前端の排紙口３０ａまでの間には、排紙トレイ３０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）３１が下側本体２２と一体的に形成されている（図５参照）。
【００４２】
仕切板３１の上面には、記録部１２やファクシミリ通信等のための主制御基板３３が配置されている（図３及び図４参照）。その場合、主制御基板３３は、鉄板製の上下の板金部材３２ａ、３２ｂからなるシールドケースにて覆われ（図６参照）、下板金部材３２ａにビスにて固定され、下板金部材３２ａは仕切板３１にビスにて固定されている。そして、後述する液晶表示パネル装置３７を回動可能に装着するための合成樹脂材の上カバー体４１は、上記シールドケースの上を覆ってビス止めされている（図３、図４及び図７参照）。液晶表示パネル装置３７の左右両側に配置する操作スイッチＣ、Ｄの群のためのスイッチ基板４０は表示カバー体４３の裏面にスイッチＣ，Ｄと共に組み付けられるのだが、表示カバー体４３が上カバー体４１の上に固定して組み付けられたとき、スイッチ基板４０は上カバー体４１と表示カバー体４３の間に固定されることとなる。
【００４３】
複数種類のカード型若しくは薄棒状の記録媒体を挿入するために各々スロットを有する複数のメディアコネクタ３５、３６が主制御基板３３の上面に固定されている。記録媒体としては、例えば、メモリースティック（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリーカード（登録商標）、ｘＤピクチャーカード（登録商標）等がある。各メディアコネクタ３５、３６のスロット（差し込み口）３５ａ、３６ａは、下側本体２の正面であって、後述する液晶表示パネル装置３７（請求項における表示パネル装置に相当）が配置された箇所の側方に開口している（図１〜図４参照）。
【００４４】
さらに、液晶表示パネル装置３７の配置部位の一側方若しくは両側方、例えば、実施形態では、下側本体２におけるインク貯蔵部１１に近い側と（図２〜図４で右端）と液晶表示パネル装置３７配置部より後方部との間に、周辺機器との通信のためのＵＳＢコネクタの差込み口４２が設けられている。
【００４５】
次に、液晶表示パネル装置３７の配置及び装着構造について説明する。図１及び図２に示す実施形態では、上側本体３は下側本体２の一側部（図１の左端部）における枢軸部（後に詳述する固定ヒンジ部材４７と、可動ヒンジ部材４９とを介して上下開閉回動可能に連結されている。下側本体２の上側のうち、正面に近い側縁部近傍であって、Ｙ軸方向である左右方向（使用者が装置と対峙したときの左右方向、以下同じ）のほぼ中央部位に、表示カバー体４３が上カバー体４１上に着脱可能に配置されている。即ち、表示カバー体４３及び上カバー体４１に設けた弾性的な係合爪等の係合手段を介して固定可能に構成されている。図１８及び図１９に示すように、合成樹脂製の射出成形品である表示カバー体４３は、液晶表示パネル装置３７が収納可能な上方及び前方に開放状の収納凹所４５と、この収納凹所４５を挟む左右両側にて上向きに膨出された入力キー配置部４６ａ，４６ｂとが一体的に形成されている。平面視略矩形状の入力キー配置部４６ａ，４６ｂのそれぞれには各機能を作動するための複数の入力キーからなる操作スイッチＣ、Ｄの群が設けられている。画像記録装置の正面からみて右側の操作スイッチＣの群では、複数の機能のうち使用を希望する機能を選択して表示するための入力キー、例えばフォトキャプチャー入力キーＣ１，コピー入力キーＣ２、ファクシミリ入力キーＣ３，スキャナ入力キーＣ４が縦列に並べられている。
【００４６】
他方、上側本体３の上面のうち正面に近い側には、下側本体２に対する上側本体３の枢軸部（図１で左端）を中心にして当該上側本体３を下側本体２の上面に対して閉じたときに、液晶表示パネル装置３７の表示面と、表示カバー体４３の入力キー配置部４６ａ，４６ｂの表面、ひいては操作スイッチＣ、Ｄの群とが露出して見えるように、切欠き状の開口部４４が形成されている（図１及び図２参照）。実施形態では、開口部４４は上側本体３の正面側に解放された平面視略コ字型である。
【００４７】
また、上側本体３の上面には、開口部４４を挟んで左右両側部位に、画像記録装置１の備える複数の機能を指示及び表示可能な入力キーのうち、機能の異なる入力キーが配置された操作パネルスイッチＥ，Ｆが設けられている。実施形態では、図１及び図２に示すように、開口部４４より右側に配置される操作パネルスイッチＥには、スタートストップ入力キーとカラーコピースタート入力キーとモノクロコピースタート入力キーが縦列に並べられている。その左隣には、予め登録されているファクシミリ番号の検索と、受話器の音の大小調節等のための十字ドグル型入力キーが配置されている。液晶表示パネル装置３７より左側に配置される操作パネルスイッチＦには、ファクシミリの番号等を入力するためのテンキー及び管理レポートの出力用キー、ファクシミリ番号再発報（リダイヤル）入力キー等が配置されている。
【００４８】
なお、上側本体３が下側本体２に対して閉じるとき、開口部４４の平面視コ字状の三側辺４４ａ、４４ｂ、４４ｃが液晶表示パネル装置３７の自由端縁や、表示カバー体４３の三側辺４３ａ、４３ｂ、４３ｃと合わさる箇所で、操作者の指が鋭い縁で挟まれないようにするため、各側辺４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４４ａ、４４ｂ、４４ｃは下方に行くに従って広がる台形状側面に形成されている（図２、図１７及び図１８参照）。
【００４９】
また、液晶表示パネル装置３７の左右両側を挟んだ位置の入力キー配置部４６ａ、４６ｂには余裕区域としての操作スイッチＣ，Ｄの群が設けられているので、液晶表示パネル装置３７が正面を向くように起立した状態で、上側本体３が下側本体２に対して開閉動するとき、平面視コ字型に切欠き形成された開口部４４が液晶表示パネル装置３７に対して干渉することがない（図２参照）。
【００５０】
液晶表示パネル装置３７はその基端部（前端部）を中心に起立回動可能なように、左右一対のヒンジ部材４７、４９に支持されている（図８及び図１６等参照）。即ち、液晶表示パネル装置３７は、その表示面が表示カバー体４３の上面とほぼ平行状の上向きの姿勢から、画像記録装置１の正面方向に向かう姿勢まで適宜間隔の傾斜角度の姿勢に変更し、且つその姿勢を保持できるように構成されている。
【００５１】
次に、液晶表示パネル装置３７の起伏回動可能な装着構造について詳述する。図４、図７及び図８に示すように、一方のヒンジ部材４７（以下、固定ヒンジ部材４７という）は上カバー体４１の正面縁に近い上面に一体的に形成されており、他方のヒンジ部材４９（以下、可動ヒンジ部材４９という）は、上カバー体４１に対して着脱可能に装着されるものである（図１１、図１２及び図１６参照）。
【００５２】
固定ヒンジ部材４７は、上カバー体４１から上向きに突出する板状のフランジ部４７ａと、このフランジ部４７ａから横水平方向に突出する筒状の軸部４７ｂとを備える。また、フランジ部４７ａに接続され、下側本体２の正面側の下面に当接部５０が突設された支持部４７ｃを有する（図８参照）。この当接部５０は液晶表示パネル装置３７の上向き回転時の過回転防止手段の当接部となる。
【００５３】
合成樹脂製の射出一体成形品からなる可動ヒンジ部材４９は、図１１及び図１２（ａ）〜図１２（ｄ）に示すごとく、略矩形ブロック状のベース４９ａの一端には縦方向のフランジ部４９ｂが形成され、このフランジ部４９ｂから横水平方向に筒状の軸部４９ｃが突出している。この軸部４９ｃの長さＬ１は、上記固定ヒンジ部材４７における軸部４７ｂの長さの略２倍程度に長い。軸部４９ｃの中心軸線より半径外寄りの部位には、同じくフランジ部４９ｂから横水平方向に突出するラッチ爪部５１がある。側面視で扇状（円弧状の範囲内）に形成されたラッチ爪部５１のうち、第１ラッチ爪部５１ａは軸部４９ｃと同じ長さを有するようにフランジ部４９ｂの表面から延びている。第２ラッチ爪部５１ｂはフランジ部４９ｂの表面から一定長さＬ２の部分を除く軸部４９ｃの先端側と対応する箇所に形成されている。また、第１ラッチ爪部５１ａに連設させて平坦部５２が形成されている。
【００５４】
ベース４９ａの先端部（フランジ部４９ｂの表面に隣接する箇所）に、扁平な第１係合爪５３ａが水平方向に突出しており、ベース４９ａの一側後部には同じく扁平な第２係合爪５３ｂが水平方向に突出しており、上記第１係合爪５３ａに隣接して、平坦部５２の下面側には、断面逆Ｔ字型の第３係合爪５３ｃが突出している。これらの第１〜第３係合爪５３ａ〜５３ｃの突出方向は、液晶表示パネル装置３７の側面に穿設形成された被装着部である穴状の軸受部６１、６３の軸線方向と平行であり、且つ軸受部６３に接近する方向に突出している。さらに、ベース４９ａの他側後部には、弾性的に変形可能な弾性片５４が上記第２係合爪５３ｂが突出する方向と平行状に延びている。そして、弾性片５４の先端には抜け防止用爪５４ａが形成されている。なお、ベース４９ａには図示しないビスを止めるための穴４９ｄが穿設されている。また、平坦部５２と第３係合爪５３ｃの断面逆Ｔ字型の上端部が連設されており、この平坦部５２の下面側が、液晶表示パネル装置３７の上向き抜け防止手段の当接部５２ａとなる。
【００５５】
次に、上記可動ヒンジ部材４９を着脱可能にする上カバー体４１における固定部５５の構成について説明する。図８及び図１３に示すように、固定ヒンジ部材４７と対向し、且つ液晶表示パネル装置３７の横幅寸法と略等しい距離だけ離れた位置に、上記ベース４９ａが載置される載置ブロック部５５ａと、ベース４９ａの側面が当接し得る平面視Ｌ型の当接ブロック部５５ｂと、係合ブロック部５５ｃと、抜け止め用ブロック部５５ｄとが一体的に突出形成されている。そして、載置ブロック部５５ａには上記ビス止めのための上下貫通穴５６ｄが穿設されている。当接ブロック部５５ｂには、上記第１係合爪５３ａ及び第２係合爪５３ｂが水平方向に嵌入し得て、上向きに移動不能にする第１当接凹所５６ａ及び第２当接凹所５６ｂが形成されている。また、係合ブロック部５５ｃには、第３係合爪５３ｃが水平方向に嵌入し得て、上向きに移動不能にする第１当接凹所５６ｃが形成されている。これらの当接凹所５６ａ〜５６ｃは請求項の係合手段の一方の部材に相当し、第１〜第３係合爪５３ａ〜５３ｃは、請求項の係合手段の他方の部材に相当する。
【００５６】
また、水平方向であって、軸受部６３に接近する方向に可動ヒンジ部材４９を前進させるときに抜け止め用ブロック部５５ｄに対して上記抜け防止用爪５４ａが係合で、可動ヒンジ部材４９を逆方向に後退させることを阻止するように構成されている。
【００５７】
なお、上カバー体４１における正面縁には、上記抜け止め用ブロック部５５ｄより前側に、可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂの下端面に当接して支持することができる支持ブロック部５５ｅが一体的に突出形成されている。
【００５８】
次に、液晶表示パネル装置３７の構成について説明する。図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０（ａ）、図１０（ｂ）等に示されているように、正面視略矩形のケース５９の表面に、同じく矩形状の表示面３７ａが形成されている。表示面３７ａはカラー画像を表示できる程度の大きい表示面積（実施形態では４２ｍｍ×５４ｍｍ程度）を有するものである。ケース５９の一側面［実施形態では、液晶表示パネル装置３７を裏面から見たときの右側面、図１０（ａ）参照］下部のボス部６０には丸穴状の軸受部６１が形成されている。この軸受部６１に固定ヒンジ部材４７における軸部４７ｂを嵌め入れて、ケース５９を回動可能に軸支する。ケース５９の他側面［実施形態では、液晶表示パネル装置３７を裏面から見たときの左側面、図１０（ｂ）参照］下部のボス部６２には丸筒状の軸受部６３が突設されている。この軸受部６３の内径部に、可動ヒンジ部材４９における軸部４９ｃを嵌め入れて、ケース５９を回動可能に軸支する。
【００５９】
液晶表示パネル装置３７を固定ヒンジ部材４７と、可動ヒンジ部材４９とに起伏回動可能に装着するには、まず、固定ヒンジ部材４７の軸部４７ｂに液晶表示パネル装置３７の左側面の軸受部６１を被嵌させる。次いで、図１３に示す固定部５５における載置ブロック部５５ａの一部に対して可動ヒンジ部材４９のベース４９ａを載せる（図１４参照）。このとき、軸部４９ｃが液晶表示パネル装置３７の右側面の軸受部６３と対峙しているように可動ヒンジ部材４９の向きをセットする。そして、図１４において、左方向（軸受部６３に軸部４９ｃの先端が接近する方向）に可動ヒンジ部材４９を横滑りさせると、第１係合爪５３ａが第１当接凹所５６ａに嵌入し、同時に第２係合爪５３ｂが第２当接凹所５６ｂに嵌入し、同じく第３係合爪５３ｃが第３当接凹所５６ｃに嵌入する。さらに押し込むと、抜け止め防止用爪５４ａが抜け止め防止用ブロック部５５ｄの先端面に当たり、弾性片５４がそれ自体の弾性力に抗して変位し、抜け止め防止用爪５４ａが抜け止め防止用ブロック部５５ｄに係合すると、可動ヒンジ部材４９は後退不能（抜け不能）となる（図１５及び図１６参照）。なお、図１５は、理解し易いように、液晶表示パネル装置３７を除去した状態で、可動ヒンジ部材４９を固定部５５にセットした状態を示す。
【００６０】
そして、上記の第１〜第３係合爪５３ａ〜５３ｃと、第１〜第３当接凹所５６ａ〜５６ｃとの係合により、可動ヒンジ部材４９は上下方向の移動が完全に規制されて、ガタつきがなくなり、且つ上カバー体４１に対する可動ヒンジ部材４９の強固な装着関係が構築できる。なお、ベース４９ａと載置ブロック部５５ａとのビス止めは一層の補強のためである。
【００６１】
固定ヒンジ部材４７と、可動ヒンジ部材４９とに起伏回動可能に軸支された液晶表示パネル装置３７がほぼ直立姿勢であるとき、ボス部６０の一端に形成された段部６０ａが上記当接部５０に当接し、同時にボス部６２の一端に形成された段部６２ａが上記当接部５２ａに当接することにより、画像記録装置１の前方への液晶表示パネル装置３７の回動（前倒し回動）が規制され、且つ液晶表示パネル装置３７が画像記録装置１から脱落不能となるように構成されている。従って、ユーザーが液晶表示パネル装置３７を持ち上げてもそれ以上回動することが無く、且つ不用意に外れない。
【００６２】
上記のように、固定ヒンジ部材４７と、可動ヒンジ部材４９との間に液晶表示パネル装置３７を装着し、且つほぼ直立姿勢の状態で、スイッチ基板４０を組み込んだ表示カバー体４３を液晶表示パネル装置３７の背面側にて被せ固定する。表示カバー体４３における収納凹所４５と入力キー配置部４６ａ，４６ｂとの連接壁６５には、固定ヒンジ部材４７のフランジ部４７ａ及び可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂのそれぞれの外周縁と同形状の切欠き部６６ａ、６６ｂが形成されているので、フランジ部４７ａ、４９ｄの外周縁と切欠き部６６ａ、６６ｂとがぴったり当接し、美観を損ねないし、固定ヒンジ部材４７及び可動ヒンジ部材４９の固定強度を向上させることに寄与できる。図２４では、切欠き部６６ｂと可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂとの合わせ状態を示す図である。
【００６３】
さらに、表示カバー体４３における一対の入力キー配置部４６ａ，４６ｂの表面には、操作スイッチＣ、Ｄの群を配置するためのスイッチ穴８３が穿設されている（図１７〜図１８参照）。そして、入力キー配置部４６ａ，４６ｂの内面には、各スイッチ穴８３毎にスイッチ体８５が上下方向に可動となるように配置できるリブ８６ａ、８６ｂが一体的に形成されている。そのうち、画像記録装置１を正面から見て右側の入力キー配置部４６ｂにおけるリブ８６ｂは、各スイッチ体８５の配置箇所ごとに区分するように、下面視でほぼ矩形状の区画壁状に形成されている（図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）参照）。他方、スイッチ基板４０の表面に設けられた複数のスイッチ箇所ごとに光源であるＬＥＤ（発光素子）８７は、上記各リブ８６ｂによる区画内毎に配置されているので（図３参照）、ＬＥＤ８７が発光すると、半透明状もしくは透明状のスイッチ体８５を介して上方にのみ光が届くように構成されている。
【００６４】
上述のように、固定ヒンジ部材４７及び可動ヒンジ部材４９に表示カバー体４３を被せて固定するとき、固定ヒンジ部材４７のフランジ部４７ａ及び可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂの各々の裏面に上記リブ８６ａ、８６ｂの表面または端面が当接するので、これらフランジ部４７ａ、４９ｂはその両者間の間隔が広がるように変位できないようにリブ８６ａ、８６ｂにて拘束（規制）されたことになる。特に、区画壁状のリブ８６ｂは撓み変形し難いので、フランジ部４７ａ、４９ｂの間隔を一定に保持できる（固定状態を保持する）効果が著しい。
【００６５】
ケース５９の他側面には、金属板バネ製の回り止め金（クリック）６４の基端部がねじ等にて固定され、この回り止め金６４の先端部が軸受部６３の外周の一部と対面するように配置されている。軸受部６３に軸部４９ｃを嵌め入れた状態では、軸受部６３の外周側と、上記第１ラッチ爪部５１ａ及び第２ラッチ爪部５１ｂの円弧状の内周面とが対面する。そのとき、回り止め金６４が第１ラッチ爪部５１ａまたは第２ラッチ爪部５１ｂの何れか１つの歯部に弾性的に嵌まる。この構成がラッチ機構である。この構成により、液晶表示パネル装置３７を、その表示面が入力キー配置部４６ａ，４６ｂの上面とほぼ同一面の姿勢（図１参照）から、水平面に対して略９０度程度に起立した姿勢まで適宜間隔の傾斜角度に姿勢調節可能にし、且つその姿勢を保持することができる（図２、図２２及び図２３参照）。
【００６６】
このように、金属板バネ製の回り止め金（クリック）６４と摺動する第１ラッチ爪部５１ａ及び第２ラッチ爪部５１ｂは摩耗され易いので、可動ヒンジ部材４９全体を耐摩耗性を有し、耐摺動抵抗性（摩擦係数の低い）を有する高機能合成樹脂材、例えば、ナイロン（ポリアミド）樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂を使用することで、耐久性が向上する。また、射出成形品として、熱収縮率の低い合成樹脂材を使用することにより、軸と軸受関係の箇所や係合爪のそれに対する係合凹所の寸法精度が向上して、ガタつきを防止することができる。
【００６７】
なお、液晶表示パネル装置３７を収納凹所４５の底板４５ａと略平行状に寝かせた状態に近くなると、回り止め金６４が第２ラッチ爪部５１ｂの歯部を越えて止め金摺動部５２に位置するので、クリック感を与えずに円滑に液晶表示パネル装置３７を回動させることができる（図２３参照）。
【００６８】
次に、液晶表示パネル装置３７におけるフレキシブルフラットケーブル（以下ＦＦケーブルという）６７とその保護のためのカバー部材６９の構成について説明する。
【００６９】
液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面側の下端部近傍からＦＦケーブル６７が外に延びる。このＦＦケーブル６７は、表示カバー体４３の収納凹所４５の底板４５ａの前端部に切欠き形成された平面視コ字状の第１挿通穴７０（図１７（ａ）〜図１８（ｂ）、図１９等参照）と、その下方の上カバー体４１にて重複するように形成された略矩形状の第２挿通穴７１（図７、図８、図１５等参照）と、さらにその下方のシールドケースにおける上板金部材３２ａに切欠き形成された平面視コ字状の第３挿通穴７２（図６、図７及び図８参照）とを介して、電気部品としての主制御基板３３に接続されるものであり、主制御基板３３からＦＦケーブル６７を介して液晶表示パネル装置３７に画面表示のための信号が伝達される。第１〜第３挿通穴７０〜７２は請求項における挿通穴に相当する。
【００７０】
カバー部材６９は可撓性を有する合成樹脂製の扁平板状に一体成形されたものである。このカバー部材６９の基端部から互いに外向きに突出する一対の枢支ピン７３は、ＦＦケーブル６７がケース５９から突出する箇所よりも上方位置であって、ケース５９の裏面に形成された一対のボス部７４の丸軸穴７５に回動可能に軸支されている（図９（ａ）〜図１０（ｂ）参照）。
【００７１】
表示カバー体４１における収納凹所４５の底板４５ａの左右両側縁と、左右一対の入力キー配置部４６ａ，４６ｂにおける連接壁６５とが交わる隅角部には、下側本体２の前後方向（Ｘ軸方向）に延びる一対の案内溝７６が形成されている（図１７〜図２０参照）。この一対の案内溝７６は、図２０に示すように、後側の幅寸法Ｗ１は広く、前端側の幅寸法Ｗ２は狭く形成されている。カバー部材６９における自由端側には、互いに外向きに突出する一対の案内ピン７７が形成されており、この一対の案内ピン７７が上記一対の案内溝７６に沿って前後摺動可能となっている。
【００７２】
従って、液晶表示パネル装置３７を略直立状に起立させた姿勢（図２参照）では、図１９に示すように、カバー部材６９は後下向きに略４５度程度の傾斜角度で案内溝７６の前端部に位置する。これにより、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０は液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面とカバー部材６９との間に位置して、これら両部材により覆われる。液晶表示パネル装置３７をその表示面３７ａが上向きとなるように寝かせた状態、つまり、液晶表示パネル装置３７が収納凹所４５内に収納された姿勢（図１参照）では、カバー部材６９の自由端側（案内ピン７７側）は案内溝７６の後端側に位置し、ケース５９の裏面とカバー部材６９とが略平行状になるように、カバー部材６９が折り畳まれることになるから、液晶表示パネル装置３７の寝かせた状態の高さ寸法が低くなり、また、従来のＦＦケーブル３７を保護するカバー部材のように、下側本体２内にカバー部材がもぐり込むことかないので、そのための高さ方向の空間を予め設定する必要がなく、画像記録装置１をコンパクトにできる。本実施形態では、液晶表示パネル装置３７を寝かせた状態のとき、ケース５９の裏面に形成された凹部５９ａ（図９（ａ）〜図１０（ｂ）及び図１９参照）にカバー部材６９が完全に入り込んだ状態となるので、一層高さ寸法が低くなる。しかも、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０は液晶表示パネル装置３７のケース５９の裏面とカバー部材６９との間に位置して、これら両部材により覆われることになる。このようにして、液晶表示パネル装置３７のケース５９に対して折り畳み可能に装着されたカバー部材６９により、液晶表示パネル装置３７の起伏姿勢の如何に拘らず、ＦＦケーブル６７及び第１挿通穴７０が覆われ保護されるので、ユーザーが不用意にＦＦケーブル６７に触れたり、第１挿通穴７０を介してゴミや埃等の異物が画像記録装置１内に侵入しないのである。
【００７３】
枢支ピン７３及び案内ピン７７はその断面が丸軸の一部を切欠きした略半月状に形成されている。カバー部材６９は上述のように可撓性を有するので、当該カバー部材６９の左右方向の中央部を湾曲させて、一対の枢支ピン７３の間隔及び一対の案内ピン７７の間隔を短縮させて、一対の丸軸穴７５及び一対の案内溝７６にそれぞれ簡単に嵌入させて装着することができる。また、案内溝７６の前端部の幅寸法Ｗ２が狭く形成されていることにより（図２０（ａ）及び図２０（ｂ）参照）、液晶表示パネル装置３７が起立した姿勢のとき、カバー部材６９を曲げても、一対の案内ピン７７の間隔を短縮させることができず、カバー部材６９の自由端側が、不用意に案内溝７６から外れない。
【００７４】
図２１に示すように、ケース５９の裏面のボス部７４の一側面７４ａと突起部７９との間に隙間８０が形成されているので、カバー部材６９の裏面に一体的に突出形成されているリブ７８のうち基端側の縦リブ７８ａは、カバー部材６９がケース５９の裏面に接近した状態では、上記の隙間８０に嵌まり込み、カバー部材６９を曲げても、一対の枢支ピン７３の間隔を短縮させないように規制して、カバー部材６９が不用意にケース５９から脱落しないのである。
【００７５】
また、収納凹所４５の前方へ下がる傾斜のゆるい底板４５ａには、平面視コ字状の第１挿通穴７０を囲むように同じく平面視コ字状の土手及び／または外溝からなる液体導通路８１を形成したから、万一、底板４５ａまたはカバー部材６９の表面に水等の液体を零しても、その液体は第１挿通穴７０に零れ落ちることがなく、画像記録装置１の内部の主制御基板３３等の電気部品に電気的短絡現象を与えることがなくなる。
【００７６】
同様に、図７、図８及び図１５に示すように、上カバー体４１の前方へ下がる傾斜のゆるい表面のうち、第２挿通穴７１及び第３挿通穴７２より外周を平面視で囲む囲みリブ８２を設けることにより、上カバー体４１の表面にたれ落ちた液体が第２挿通穴７１及び第３挿通穴７２に侵入しないので、電気的短絡現象を一層なくすることができる。これらの液体導通路８１やリブ８２は、請求項における液体流下防止用のガイド手段に相当する。
【００７７】
上カバー体４１の表面には、上側本体３の回動支点（枢軸部）から遠い側（表示カバー体４３の配置位置より遠い側）に、突起部８４を設け（図２、図７、図８及び図１５参照）、上側本体３の下面に上記突起部８４に嵌まる凹所（図示せず）を設けておけば、下側本体２に上側本体３を重ねたとき、上側本体３が位置ずれしないのである。
【００７８】
なお、上記実施形態においては、被装着部として、液晶表示パネル装置３７の左右両側に丸穴状の軸受部６１、６３を凹み形成し、固定ヒンジ部材４７及び可動ヒンジ部材４９にそれぞれ丸軸状の４７ｂ、４９ｃを形成することで、液晶表示パネル装置３７の左右両側間の全幅寸法を大きくするのを防止できた。しかし、この関係を逆にする。つまり、液晶表示パネル装置３７の左右両側に軸を突設する一方、固定ヒンジ部材４７及び可動ヒンジ部材４９に被装着部としてそれぞれ軸穴を穿設するように構成しても良い。
【００７９】
また、可動ヒンジ部材４９に設けたラッチ爪５１とケース５９側に設けた回り止め金６４とからなるラッチ機構（液晶表示パネル装置３７の回動姿勢調節及び姿勢保持機構）の代わりに、上記カバー部材６９の自由端部を摺動可能に案内する案内溝に鋸歯状のラッチ部を形成しておいても良い。
【００８０】
液晶表示パネル装置３７の姿勢を、その表示面が水平状態から起立する姿勢まで任意の角度に変更できるように起伏回動可能及びその姿勢を保持可能に構成すれば、ユーザーは、その目線を液晶表示パネル装置３７の表示面とほぼ直交するように顔の位置をずらす等、ユーザーの体の姿勢を変えることなく、液晶表示パネル装置３７を明瞭に見ることができる視野角の調整が容易になり、液晶表示パネル装置３７の画像のコントラストを常に鮮明になるように簡単に調節できるという効果を奏する。
【００８１】
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、下記以外にも、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８２】
本発明では、液晶表示パネル装置３７の左右両側を左右一対の可動ヒンジ部材にて軸支するように構成しても良い。また、多機能型の画像記録装置１ばかりでなく、単機能型の画像記録装置についても適用できることはいうまでもなく、その場合にも上記と同様の作用・効果を奏することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明が適用された実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】下側本体に対して上側本体を上向きに大きく開いた状態の斜視図である。
【図３】下側本体の上面に上カバー体４１及びスイッチ基板４０を載せた状態の斜視図である。
【図４】スイッチ基板４０を外した状態の斜視図である。
【図５】記録部及び給紙部を示す要部拡大側断面図である。
【図６】主制御基板及びシールドケースを分解した状態の斜視図である。
【図７】上カバー体の要部平面図である。
【図８】上カバー体の要部を示す一部切欠き拡大斜視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は液晶表示パネル装置の裏面斜視図である。
【図１０】（ａ）は液晶表示パネル装置を裏面から見た場合の右側面図、（ｂ）は左側面図である。
【図１１】可動ヒンジ部材の斜視図である。
【図１２】（ａ）は可動ヒンジ部材の上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は図１２（ｂ）のXIIc−XIIc線矢視側面図、（ｄ）は図１２（ｃ）のXIId−XIId線矢視図である。
【図１３】可動ヒンジ部材の装着部を示す拡大斜視図である。
【図１４】可動ヒンジ部材の装着途中を示す斜視図である。
【図１５】液晶表示パネル装置を省略し、装着部に可動ヒンジ部材を装着した状態の斜視図である。
【図１６】液晶表示パネル装置の一側に可動ヒンジ部材を装着完了した状態の斜視図である。
【図１７】（ａ）は表示カバー体の上面を示す左側斜視図、（ｂ）は下面側斜視図である。
【図１８】（ａ）は表示カバー体の上面を示す右側斜視図、（ｂ）は下面側斜視図である。
【図１９】液晶表示パネル装置を略垂直状に起立した状態の裏面がわから見た斜視図である。
【図２０】（ａ）はカバー部材と案内溝との関係を示す平面図、（ｂ）は図２０（ａ）のXXb −XXb 線矢視拡大断面図である。
【図２１】カバー部材の基端部の裏面側を示す一部切欠き斜視図である。
【図２２】可動ヒンジ部材の側面で示す液晶表示パネル装置の起立状態の説明図である。
【図２３】可動ヒンジ部材の側面で示す液晶表示パネル装置の寝かせ状態の説明図である。
【図２４】切欠き部６６ｂと可動ヒンジ部材４９のフランジ部４９ｂとの合わせ状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｃ、Ｄ      操作スイッチ
Ｅ、Ｆ    操作パネルスイッチ
１      画像記録装置
２      下側本体
３      上側本体
１２    記録部
３３    主制御基板
３７    液晶表示パネル装置
４０    スイッチ基板
４１    上カバー体
４３    表示カバー体
４４    開口部
４５    収納凹所
４５ａ  底板
４６ａ，４６ｂ    入力キー配置部
４７    固定ヒンジ部材
４９    可動ヒンジ部材
４７b 、４９ｃ    軸部
５１    ラッチ爪部
５３ａ〜５３ｃ      第１〜第３係合爪部
５４    抜け止め防止用爪
５５    装着部
５５ａ    載置ブロック部
５５ｂ    当接ブロック部
５５ｃ    係合ブロック部
５５ｄ    抜け止め用ブロック部
５６ａ〜５６ｃ      第１〜第３当接凹所
６１、６３    軸受部
６４    回り止め金
６７    ＦＦケーブル
６９    カバー部材
７０、７１、７２    第１〜第３挿通穴
７３    枢支ピン
７６    案内溝
７７    案内ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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