(57)【要約】【課題】トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除するための組成物を提供する【解決手段】トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除するための組成物であって、不活性担体および助剤に加えて、有効成分としてａ）除草有効量のＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリンおよびｂ）除草剤と拮抗させるために、解毒有効量の薬害軽減剤としての式ＩＩＩ2007063290.tif 000032で表される化合物の混合物よりなる組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除するための組成物であって、不活性担体および助剤に加えて、有効成分として
ａ）除草有効量の式Ｉ
【化１】
2007063290.tif 000030
（式中、Ｒ0 はエチル基を表す。）で表される化合物ＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリンおよび
ｂ）除草剤と拮抗させるために、解毒有効量の薬害軽減剤としての式ＩＩＩ
【化２】
2007063290.tif 000031
で表される化合物の混合物
よりなる組成物。
【請求項２】
トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除する方法であって、トウモロコシ、種子もしくはそれらの生育地を同時にもしくは別々に、有効量の請求項１記載の式Ｉの除草剤、および前記除草剤と拮抗させるための解毒有効量の請求項１記載の式ＩＩＩの化合物により処理することよりなる方法。
【請求項３】
トウモロコシの作物もしくはトウモロコシを耕作しようとする耕地を、０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａの量の請求項１記載の式Ｉの化合物および０．００５ないし０．５ｋｇ／ｈａの量の請求項１記載の式ＩＩＩの化合物で処理することよりなる請求項２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は栽培植物の作物、特にトウモロコシの作物中のイネ化雑草および雑草を防除するための選択的除草性組成物に関し、該組成物は除草剤および薬害軽減剤（解毒剤）よりなりそして栽培植物を保護するが、しかし除草剤の薬害作用から雑草を保護しないものである、および栽培植物中の作物中の雑草を防除するための前記組成物もしくは除草剤および薬害軽減剤の組み合わせの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
除草剤を施用する場合に、栽培植物はまた、除草剤の濃度および施用の様式、栽培植物それ自体、土壌の性質、および気象条件例えば日差し、温度および降雨を含む要因によって厳しい損傷を受ける。
【０００３】
この問題および類似の問題を克服するために、栽培植物について除草剤の有害作用と拮抗し得る種々の化合物を薬害軽減剤として使用すること、即ち防除されるべき雑草に対する除草作用を実質的に損なわずに栽培植物を保護するという提案がすでになされてきた。しかしながら、提案された薬害軽減剤は、しばしば栽培植物だけでなく除草剤に関しても強い種特異性作用を有すること、およびいくつかの場合において施用の形態を条件とすること、即ち特定の薬害軽減剤はしばしば特定の栽培植物および特定の除草剤の種類に適していることが見いだされてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ある種のクロロアセトアミドおよびジクロロアセトアミドは、栽培植物を次式Ｉ
【化１】
2007063290.tif 000002
（式中、Ｒ0 はメチル基もしくはエチル基を表す。）で表される化合物、ＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリンの薬害作用から保護するのに適していることが今見いだされた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、本発明は栽培植物の作物の雑草を選択的に防除するための組成物であって、不活性担体および助剤に加えて、有効成分として
ａ）除草有効量の式Ｉ
【化２】
2007063290.tif 000003
（式中、Ｒ0 はメチル基もしくはエチル基を表す。）で表される化合物、およびｂ）除草剤と拮抗させるために、解毒有効量の薬害軽減剤としての式ＩＩ
Ｒ−ＣＨＹＣｌ    （ＩＩ）
［式中、Ｒは次式
【化３】
2007063290.tif 000004
（式中、Ｒ33およびＲ34は各々他方と独立して炭素原子数１ないし６のアルキル基もしくは炭素原子数２ないし６のアルケニル基を表すか、もしくはＲ33およびＲ34は一緒になって次式
【化４】
2007063290.tif 000005
を表し、Ｒ35およびＲ36は各々他方と独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし６のアルキル基を表すか、もしくはＲ33およびＲ34は一緒になって次式
【化５】
2007063290.tif 000006
を表し、Ｒ37およびＲ38は各々他方と独立して炭素原子数１ないし４のアルキル基を表すか、もしくはＲ37およびＲ38は一緒になって−（ＣＨ2 ）5 −を表し、Ｒ39は水素原子、
炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは次式
【化６】
2007063290.tif 000007
を表すか、もしくはＲ33およびＲ34は一緒になって次式
【化７】
2007063290.tif 000008
を表し、およびＲ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ47、Ｒ48、Ｒ49、Ｒ50、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53、Ｒ54およびＲ55は各々互いに独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される基を表すか、もしくはＲは次式
【化８】
2007063290.tif 000009
で表される基を表すか、もしくはＲは次式
【化９】
2007063290.tif 000010
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は各々互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基もしくは炭素原子数１ないし４のハロアルキル基を表し、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 は各々互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のハロアルキル基を表す。）で表される基を表すか、もしくはＲは次式
【化１０】
2007063290.tif 000011
（式中、Ｒ9 は炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくはハロゲン原子を表し、Ｒ10はハロゲン原子を表し、Ｒ11およびＲ12は各々他方と独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、およびＱは炭素原子数１ないし４のアルキレン基もしくはアルキル基により置換された炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表す。）で表される基を表すか、もしくはＲは次式
【化１１】
2007063290.tif 000012
（式中、Ｒ14は水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、ジオキシメチレン基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルケニルオキシ基、炭素原子数２ないし４のアルキニルオキシ基もしくはシアノ−炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、Ｐは炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケニル基、炭素原子数２ないし４のアルキニル基、炭素原子数３ないし８のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケノキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルキノキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケニルチオ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルキニルチオ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキルスルフィニル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキルスルホニル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、ハロ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、シアノ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、２，２−ジ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、１，３−ジオキソラニ−２−イル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、１，３−ジオキソラニ−４−イル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、２，２−ジ−炭素原子数１ないし４のアルキル−１，３−ジオキソラニ−４−イル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、１，３−ジオキサニ−２−イル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、２−ベンゾピラニル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシカルボニル基もしくは炭素原子数２ないし４のアルケニルオキシカルボニル基もしくはテトラヒドロフルフリル−炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、基Ｐ−Ｘはまたハロ−炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、ＸはＯ、Ｓ、ＳＯもしくはＳＯ2 を表し、ｎは１、２もしくは３を表し、Ａは炭素原子数１ないし８の炭化水素基もしくはアルコキシ基、アルキルチオ基、フッ素原子、シアノ基もしくはハロアルキル基により置換された炭素原子数１ないし８の炭化水素基を表し、およびＲ13は水素原子、炭素原子数１ないし５の炭化水素基もしくはアルコキシ基、ポリアルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基もしくはトリフルオロメチル基により置換された炭素原子数１ないし５の炭化水素基、炭素原子数３ないし８のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキル−炭素原子数３ないし８のシクロアルキル基、ジ−炭素原子数１ないし４のアルコキシ−炭素原子数１ないし４のアルキル基、１，３−ジオキソラニ−２−イル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、１，３−ジオキソラニ−４−イル−炭素原子数１ないし
４のアルキル基、１，３−ジオキサニ−２−イル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、フリル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、テトラヒドロフリル−炭素原子数１ないし４のアルキル基、もしくは式−ＮＨＣＯ2 Ｒ01、−ＣＨ2 ＣＯ2 Ｒ01、−ＣＨ（ＣＨ3 ）ＣＯ2 Ｒ01もしくは−ＣＨ（Ｒ02）−Ｃ（Ｒ03）＝ＮＯＲ04（式中、Ｒ01はメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基もしくはアリル基を表し、Ｒ02およびＲ03は各々水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、およびＲ04は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケニル基もしくは炭素原子数２ないし４のアルキニル基を表す。）で表される基を表す。）で表される基を表すか、もしくはＲは次式（Ｈ5 Ｃ2 Ｏ）2 Ｐ（Ｏ）ＣＨ2 ＮＨＣＯ−もしくは次式
【化１２】
2007063290.tif 000013
（式中、Ｒ15およびＲ16は各々他方と独立してヒドロキシル基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、アリール基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数２ないし４のアルケニルオキシ基、炭素原子数２ないし４のアルキニルオキシ基、炭素原子数２ないし４のハロアルコキシ基、炭素原子数２ないし８のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のシアノアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のフェニルアルコキシ基もしくはアリールオキシ基もしくはハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基により置換されたアリールオキシ基を表し、Ｒ17は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくはフェニル基、もしくはハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基により置換されたフェニル基を表し、Ｒ18は水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、Ｒ19は水素原子もしくは次式−ＣＯＣＸ1 Ｘ2 −Ｒ06で表される基、もしくはアルケニル部分に２ないし４個の炭素原子を含有しかつハロゲン原子により置換されたアルケノイル基を表し、およびＸ1 およびＸ2 は各々他方と独立して水素原子もしくはハロゲン原子を表すか、もしくは式−ＣＯＯＲ07もしくは−ＣＯＲ08または炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケニル基もしくはフェニル環上においてハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基により置換されてもよい炭素原子数１ないし４のフェニルアルキル基を表し、およびＲ20は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケニル基もしくは炭素原子数２ないし４のアルキニル基を表し、Ｒ06は水素原子、ハロゲン原子もしくは炭素原子数１ないし６のアルキル基を表し、Ｒ07は炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のフェニルアルキル基もしくはフェニル部分においてハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基により置換された炭素原子数１ないし４のフェニルアルキル基を表し、およびＲ08は炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケニル基、炭素原子数２ないし４のアルキニル基、フェニル基、炭素原子数１ないし４のフェニルアルキル基もしくはフェニル部分においてハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基により置換された炭素原子数１ないし４のフェニルアルキル基を表す。）で表される基を表すか、もしくはＲは次式
【化１３】
2007063290.tif 000014
もしくは次式
【化１４】
2007063290.tif 000015
（式中、Ｒ21はメチル基、エチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、１，１−ジメチル−２−プロペニル基、２−プロピニル基もしくは２−メチル−２−プロピニル基を表し、およびＲ22、Ｒ23、Ｒ24およびＲ25は各々互いに独立して水素原子もしくはメチル基を表す。）で表される基を表し、およびＹは塩素原子を表すか、もしくはＹは、Ｒが式（Ｈ5 Ｃ2 Ｏ）2 Ｐ（Ｏ）ＣＨ2 ＮＨＣＯ−の基を表す場合に、水素原子を表す。］で表される化合物の混合物よりなる組成物を提供することである。
【０００６】
本発明は特に、トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除するための組成物であって、不活性担体および助剤に加えて、有効成分として
ａ）除草有効量の式Ｉ
【化１５】
2007063290.tif 000016
（式中、Ｒ0 はエチル基を表す。）で表される化合物ＲＳ，１’Ｓ（−）Ｎ−（１’−メチル−２’−メトキシエチル）−Ｎ−クロルアセチル−２−エチル−６−メチルアニリンおよび
ｂ）除草剤と拮抗させるために、解毒有効量の薬害軽減剤としての式ＩＩＩ
【化１６】
2007063290.tif 000017
で表される化合物の混合物
よりなる組成物を提供することである。
式ＩＩの化合物に関連して記述されたアルキル基は直鎖もしくは枝分かれ鎖であり、ま
た特にメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基およびヘキシル基、並びにそれらの枝分かれ異性体である。適したアルケニル基は前記のアルキル基より誘導されたものである。アリールオキシ基は最も適当にはフェニル基およびナフトキシ基である。炭化水素基は単価もしくは２価の、飽和もしくは不飽和直鎖もしくは枝分かれ基、もしくは飽和もしくは不飽和の炭素原子および水素原子の環状基、典型的にはアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルケニル基およびフェニル基を意味するものとして理解される。
【０００７】
本発明はさらに、栽培植物の作物、特にトウモロコシの実における雑草およびイネ科雑草を防除するための新規組成物の使用に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
新規組成物中における使用のための好ましい式ＩＩの化合物は、Ｒは次式
【化１７】
2007063290.tif 000018
（式中、Ｒ33およびＲ34は一緒になって次式
【化１８】
2007063290.tif 000019
を表し、Ｒ37およびＲ38は各々互いに独立して炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、もしくはＲ37およびＲ38は一緒になって−（ＣＨ2 ）5 −を表し、およびＲ39は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは次式
【化１９】
2007063290.tif 000020
を表す。）で表される基を表すところの化合物である。
【０００９】
特に適した式ＩＩの化合物の例は以下の表１および２
【表１】
2007063290.tif 000021
【表２】
2007063290.tif 000022
において示される。
【００１０】
他の式ＩＩの好ましい化合物の群は、Ｒは次式
【化２０】
2007063290.tif 000023
（式中、Ｒ21はメチル基、エチル基、プロピル基、２−プロペニル基もしくは２−ブテニル基を表しおよびＲ22およびＲ25は水素原子を表す。）で表される基を表すところの化合物よりなる。この化合物の群の中で、Ｒ21は２−プロペニル基を表すところの化合物が特に好ましい。
【００１１】
他の好ましい式ＩＩの化合物は、Ｒは次式
【化２１】
2007063290.tif 000024
（式中、Ｒ1 ないしＲ8 は各々互いに独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される基を表すところの化合物である。Ｒ1 ないしＲ7 は水素原子を表し、およびＲ8 はメチル基を表すところの化合物が特に好ましい。
【００１２】
他の特に適した化合物の群は、Ｒは次式
【化２２】
2007063290.tif 000025
（式中、Ｒ14は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基を表し、Ｐは炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数２ないし４のアルケニル基もしくは炭素原子数２ないし４のアルキニル基を表し、ＸはＯもしくはＳを表し、ｎは１を表し、Ａは炭素原子数１ないし８の炭化水素基を表し、およびＲ13は水素原子もしくは炭素原子数１ないし５の炭化水素基を表す。）で表される基を表すところの化合物である。この化合物の群の中で、Ｒ14は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基を表し、Ｐは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、ＸはＯを表し、Ａは炭素原子数１ないし４のアルキレン基を表しおよびＲ13は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す化合物が特に適している。Ｒ14はメトキシ基を表し、Ｐはメチル基を表し、Ａはメチレン基を表しおよびＲ13はイソプロピル基を表すところの化合物が特に興味がある。
【００１３】
他の好ましい式ＩＩの化合物の群は、Ｒは次式
【化２３】
2007063290.tif 000026
［式中、Ｒ15およびＲ16は各々他方と独立してヒドロキシル基、炭素原子数１ないし４のアルキル基、もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基を表し、Ｒ17およびＲ18は各々互いに独立して水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し、およびＲ19は水素原子もしくは次式−ＣＯＯＲ07（式中、Ｒ07は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される基を表し、およびＲ20は水素原子もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。］で表される基を表すところの化合物である。Ｒ16およびＲ15は炭素原子数１ないし４のアルコキシ基を表し、Ｒ17およびＲ18は水素原子を表し、Ｒ19は次式−ＣＯＯＲ07（式中、Ｒ07は炭素原子数１ないし４のアルキル基を表す。）で表される基を表し、およびＲ20は水素原子を表すところの化合物が最も好ましい。Ｒ15およびＲ16はイソプロポキシ基を表し、およびＲ19は次式−ＣＯＯＣ2 Ｈ5 を表すところの化合物が特に重要である。
【００１４】
特に適した組成物は、式ＩＩの化合物として、次式ＩＩＩ
【化２４】
2007063290.tif 000027
で表される化合物、もしくは次式ＩＶ
【化２５】
2007063290.tif 000028
で表される化合物、もしくは次式Ｖ
【化２６】
2007063290.tif 000029
で表される化合物を含有する。
【００１５】
本発明の実施において使用される式Ｉの化合物およびそれらの製造方法は、特に米国特許発明明細書第５００２６０６号において記載されている。新規組成物中において使用される式ＩＩの化合物およびそれらの製造方法は、特に米国特許発明明細書第４９７１６１８号、同第３９５９３０４号、同第４２５６４８１号、同第４７０８７３５号、ヨーロッ特許庁公開公報第１４９９７４号、同第３０４４０９号、同第３１６８６号、同第５４２７８号、同第２３３０５号、同第４８４６８８０号、同第１４３０７８号、同第１６３６０７号、同第１２６７１０号、並びにドイツ国特許出願公開明細書第２９４８５３５号において開示されている。
【００１６】
本発明はまた、トウモロコシの作物中の雑草およびイネ科雑草を選択的に防除する方法であって、トウモロコシ、種子もしくはそれらの生育地を同時にもしくは別々に、有効量の式Ｉの除草剤、および前記除草剤と拮抗させるための解毒有効量の式ＩＩ、特に式ＩＩＩの化合物により処理することよりなる方法に関する。
【００１７】
前記の除草剤の有害な作用に対して式ＩＩ、特に式ＩＩＩの化合物により保護され得る適当な栽培された植物は、好ましくは食料および織物、典型的にはトウモロコシおよび、特に雑穀およびトウモロコシの実、並びに稲および他の種類の作物、例えば小麦、ライ麦、大麦およびオート麦の分野において重要である。
【００１８】
防除されるべき雑草は単子葉雑草並びに双子葉雑草である。
【００１９】
農耕地はすでに作物植物もしくはそれらの種子が栽培されている耕地、並びに前記植物による栽培が考えられる耕地である。
【００２０】
最終用途に依って、式ＩＩ、特に式ＩＩＩの薬害軽減剤は作物植物の種子を前処理するために使用され得るか（種子の粉衣もしくは実生）もしくは播種の前もしくは播種の後に組み込まれ得る。しかしながら、それ自体のみでもしくは除草剤と一緒になって発生前処理もしくは発生後処理がまた施され得る。従って薬害軽減剤による植物もしくは種子の施用は、基本的に薬害のある薬品の施用時間に関係なく実施され得る。しかしながら、植物の処理はまた、薬害のある薬品および薬害軽減剤（タンク混合物）の類似の施用により実施され得る。
【００２１】
除草剤に関して施用される薬害軽減剤の濃度は実質的に施用の様式に依る。土壌施用は薬害軽減剤および除草剤との組み合わせであるタンク混合物を使用するかもしくは薬害軽減剤および除草剤の単独の施用のいずれかにより実施される（薬害軽減剤と除草剤の比は通常１：１００ないし１：１、好ましくは１：５０ないし１：１０である。）。
【００２２】
土壌施用において、０．００１ないし５．０ｋｇ／ｈａ、好ましくは０．００１ないし０．５ｋｇ／ｈａの薬害軽減剤が通常施用される。
【００２３】
除草剤の濃度は通常０．００１ないし１０ｋｇ／ｈａであるが、しかし好ましくは０．００５ないし５ｋｇ／ｈａである。
【００２４】
新規組成物は、発生前処理施用、発生後処理施用および種子ドレッシングが含まれる農業において慣用的に使用される施用方法に適している。
【００２５】
種子ドレッシングのために、種子１ｋｇ当たり０．００１ないし１０ｇの薬害軽減剤、好ましくは種子１ｋｇ当たり０．００５ないし２ｇの薬害軽減剤が通常施用される。浸漬に効果を与えるために薬害軽減剤が液体形態において播種の直前に使用された場合に、１ないし１００００ｐｐｍ、好ましくは１００ないし１０００ｐｐｍの濃度の有効成分を含
有する薬害軽減剤溶液を使用することが好ましい。
【００２６】
施用のために、式ＩＩＩの化合物、もしくは式ＩＩＩの化合物および式Ｉの除草剤の組み合わせは、好ましくは製剤業界で慣用的に用いられる助剤と共に施用され、典型的には乳剤原液、被覆可能なペースト、直接噴霧可能または希釈可能な溶液、希釈乳剤、水和剤、水溶剤、粉剤、粉剤にそしてまた例えばポリマー中のカプセル化剤に製剤化される。
【００２７】
配合剤は公知の方法により、例えば有効成分とエキステンダー〔典型的には、溶媒、固体担体または表面活性組成物（表面活性剤）〕とを均質混合および／または粉砕することにより製造される。
【００２８】
適した溶媒は、芳香族炭化水素、好ましくは８ないし１２の炭素原子を含有する画分、例えばキシレン混合物または置換されたナフタレン；フタレート、例えばジブチルフタレートもしくはジオクチルフタレート；脂肪族および環状脂肪族炭化水素、例えばシクロヘキサンまたはパラフィン；アルコールおよびグリコールおよびそのエーテルおよびエステル、例えばエタノール、エチレングリコール、２−メトキシエタノールもしくは２−エトキシエタノール；ケトン、例えばシクロヘキサノン；強極性溶媒、例えばＮ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルスルホキシドまたはジメチルホルムアミド；並びに植物油およびエポキシ化植物油、例えばエポキシ化ココナッツ油または大豆油；または水である。
【００２９】
粉剤および分散粉末に典型的に使用される固体担体は、通常無機充填剤、例えば方解石、タルク、カオリン、モンモリロナイトまたはアタパルジャイトである。物理的特性を改良するために、高分散珪酸または高分散吸着剤ポリマーを添加することが可能である。適した粉砕された吸着性担体は多孔性型のもの、例えば軽石、破砕煉瓦、海泡石、ベントナイトであり；そして適した非吸着担体は、例えば方解石または砂のような材料である。さらに、非常に多くの予備造粒した無機または有機材料、例えば特にドロマイトまたは粉状化植物残渣が使用され得る。
【００３０】
適したアニオン界面活性剤は、いわゆる水溶性石鹸および水溶性合成界面活性化合物の両者である。
【００３１】
適した石鹸は高級脂肪族塩（炭素原子数１０ないし２２）のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩または置換アンモニウム塩、例えばオレイン酸またはステアリン酸のナトリウムまたはカリウム塩、もしくはココナッツ油または獣脂油より得られる天然脂肪酸混合物である。他の適した石鹸は、脂肪族メチルタウリン塩である。
【００３２】
しかしながら、より多くはいわゆる合成界面活性剤、特には脂肪族スルホン酸塩、脂肪族スルホン酸、スルホン化ベンズイミダゾール誘導体またはアルキルアリールスルホン酸塩が使用される。
【００３３】
脂肪族アルコールスルホン酸塩または硫酸塩は通常アルキル金属塩、アルキル土類金属塩または未置換または置換アンモニウム塩の形態であり、そしてそれらはアシル基のアルキル部分をまた有するところの炭素原子数８ないし２２のアルキル基を含むものであり、例えばリグノスルホン酸、ドデシル硫酸塩または、天然脂肪酸より得られる脂肪族アルコール硫酸塩の混合物のナトリウムまたはカルシウム塩である。これらの化合物はまた、脂肪族アルコールおよびエチレンオキシドのスルフェート化およびスルホン化ポリ付加物の塩よりなる。スルホン化ベンズイミダゾール誘導体は好ましくは２個のスルホン酸基および８ないし２２個の炭素原子を有する１個の脂肪酸基を含む。アルキルアリールスルホン酸塩の例はドデシルベンゼンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、またはナフタレンスルホン酸およびホルムアルデヒドの縮合物のナトリウム、カルシウムまたはトリエ
タノールアミン塩である。
【００３４】
相当するホスフェート、典型的には、ｐ−ノニルフェノールとエチレンオキシド４ないし１４モルとのホスフェート化ポリ付加物、またはリン脂質がまた適している。
【００３５】
非−イオン界面活性剤は好ましくは脂肪族または脂環式アルコール、飽和または不飽和脂肪酸およびアルキルフェノールのポリグリコールエーテル誘導体であり、該誘導体は３ないし３０のグリコールエーテル基を含有し、そして（脂肪族）炭化水素部分に８ないし２０個の炭素原子、およびアルキルフェノールのアルキル部分に６ないし１８個の炭素原子を含む。
【００３６】
他の適した非−イオン界面活性剤はポリエチレンオキシドとポリプロピレングリコールの水−溶解性付加物、エチレンジアミノポリプロピレングリコールおよびアルキル鎖上に炭素原子を１ないし１０個含むアルキルポリプロピレングリコールであり、該付加物は２０ないし２５０個のエチレングリコールエーテル基および１０ないし１００個のプロピレングリコールエーテル基を含有する。これら化合物は通常プロピレングリコール単位当たりに１ないし５個のエチレングリコール単位を含有する。
【００３７】
非−イオン界面活性体の実際例はノニルフェノールポリエトキシエタノール、ポリエトキシ化ひまし油、ポリプロピレン／ポリエチレンオキシドのポリ付加物、トリブチルフェノキシポリエトキシエタノール、ポリエチレングリコールおよびオクチルフェノキシポリエトキシエタノールである。
【００３８】
ポリエオキシエチレンソルビタンの脂肪酸エステルはまた、非−イオン界面活性剤、典型的には、ポリオキシエチレンソルビタントリオレートである。
【００３９】
カチオン界面活性剤は好ましくはＮ−置換基として少なくとも１個の炭素原子数８ないし２２のアルキル基および、他の置換基として、未置換またはハロゲン化低級アルキル基、ベンジル基またはヒドロキシ−低級アルキル基を含む第４級アンモニウム塩である。塩は好ましくはハロゲン化物、メチル硫酸塩またはエチル硫酸塩、例えばステアリルトリメチルアンモニウム塩化物またはベンジルビス（２−塩化エチル）エチルアンモニウム臭化物の形態である。
【００４０】
配合化技術に慣用的に使用される界面活性剤は、特に−''Mc Cutcheon's Detergents and Emulsifiers Annual'',Mc Publishing Corp.,Glen Rock,New Jersey,1981.−H. Stache,''Tensid-Taschenbuch''(Handbook of Surfactants),,Carl HanserVerlag,Munich/Vienna,1981 ，および−J.Ash,''Encyclopedia of Surfactants'',Vol.I-III,Chemical Publishing Co.,New York,1980-1981，において記載されている。
【００４１】
除草性組成物は通常式ＩＩの薬害軽減剤０．１ないし９９％、好ましくは０．１ないし９５％、固体または液体補助剤の１ないし９９％、および界面活性剤の０ないし２５％、好ましくは０．１ないし２５％よりなる。
【００４２】
市販品は原液として製剤化することが好ましい、最終利用者は通常希釈製剤を使用する。
【００４３】
組成物はまた他の助剤、例えば安定剤、消泡剤、粘度調節剤、結合剤、粘着付与剤並びに化学薬品、例えばまたは特別な効果を得るための他の薬剤、例えば商業的なクロロアセトアニリド、例えばフロンチエール(Frontier)、メタザコール(Metazachlor) 、アセトコール(Acetochlor)、アラコール(Alachlor)、メトラコール(Metolachlor) 、ブタコール(B
utachlor) を含むことができる。
【００４４】
栽培植物を式Ｉの除草剤の有害作用から保護するための式ＩＩの化合物もしくはそれらを含有する組成物を施用するための種々の方法および技術は、典型的には以下の通りである。
【００４５】
ｉ）種子の粉衣（種子粉衣) 
ａ）薬害軽減剤を均等に種子の表面に散布するまで、容器中で振動させることにより、式ＩＩＩの化合物の水和剤で種子を粉衣する（乾式処理(dry treatment )) 。約１ないし５００ｇまでの式ＩＩＩの化合物（４ｇないし２ｋｇの水和剤）を種子１００ｋｇ当たりに使用する。
【００４６】
ｂ）式ＩＩＩの化合物の乳濁原液で、ａ）法に従って種子を粉衣する（湿式処理) 。
【００４７】
ｃ）１００−１０００ｐｐｍの式ＩＩＩの化合物を含む混合物中で、１ないし７２時間種子を浸漬させ、湿った状態のままにするかまたはその後に引き続き種子を乾燥させることによって粉衣する（種子の浸漬）。
【００４８】
種子粉衣または発芽された実生の処理が、本来好ましくい施用方法である。それは、薬害軽減剤での処理が目的作物について十分集中してなされるからである。通常１ないし１０００ｇ、好ましくは５ないし２５０ｇの薬害軽減剤が、１００ｋｇの種子当たりに使用される。しかしながら、使用された方法（他の薬品または微量元素の使用を認める）にもよるが、所定の制限濃度からの増減も可能である（反復粉衣(repeat dressing))。
【００４９】
ｉｉ）タンク混合物からの施用
薬害軽減剤および除草剤の混合物の液体配合剤（１０：１から１：１００の逆比例）が使用され、除草剤の濃度は０．０１ないし１０ｋｇ／ｈａである。このタンク混合物は播種前もしくは播種後に施用される。
【００５０】
ｉｉｉ）うね間施用
乳剤原液、水和剤もしくは粒剤として配合された薬害軽減剤を種子が播種された解放うね間（open furrow)に施用する。うね間を覆った後に、除草剤を慣用の方法により発生前処理した。
【００５１】
ｉｖ）薬害軽減剤の制御された放出
式ＩＩＩの化合物の溶液を無機質粒子基材または重合された粒子（尿素／ホルムアルデヒド）に施用し、そして乾燥する。さらに、特定な時間にわたって薬害軽減剤の制御された放出がなされるようにコーティングを施すこともできる（被覆粒剤) 。
【００５２】
以下の実施例は新規組成物の有効性をより詳細に説明する。
式Ｉの化合物および式ＩＩＩの薬害軽減剤の混合物の配合実施例（％＝重量％）
Ｆ１：乳剤原液
ａ）      ｂ）      ｃ）      ｄ）
化合物混合物                                ５％    １０％    ２５％    ５０％
ドデシルベンゼンスルホン酸                  ６％      ８％      ６％      ８％
カルシウム                                                                    
ポリエトキシ化ヒマシ油                      ４％      −        ４％      ４％
（エチレンオキシド３６モル）                                                  
オクチルフェノールポリエトキシレート        −        ４％      −        ２％
（エチレンオキシド７−８モル）                                                
シクロヘキサノン                            −        −      １０％    ２０％
炭素原子数９ないし１２の芳香族            ８５％    ７８％    ５５％    １６％
炭化水素の混合物                                                              
水との希釈によりあらゆる所望の濃度の乳剤が前記原液より得られる。
【００５３】
Ｆ２：溶液
ａ）      ｂ）      ｃ）      ｄ）
化合物混合物                                ５％    １０％    ５０％    ９０％
１−メトキシ−３−（３−メトキシ            −      ２０％    ２０％      −  
プロポキシ）−プロパン                                                        
ポリエチレングリコール４００              ２０％    １０％      −        −  
Ｎ−メチル−２−ピロリドン                  −        −      ３０％    １０％
炭素原子数９ないし１２の                  ７５％    ６０％      −        −  
芳香族炭化水素の混合物                                                        
溶液は微小滴としての使用に適している。
【００５４】
Ｆ３：水和剤
ａ）      ｂ）      ｃ）      ｄ）
化合物混合物                                ５％    ２５％    ５０％    ８０％
リグノスルホン酸ナトリウム                  ４％      −        ３％      −  
ラウリル硫酸ナトリウム                      ２％      ３％      −        ４％
ジイソブチルナフタレンスルホン酸            −        ６％      ５％      ６％
ナトリウム                                                                    
オクチルフェノールポリエトキシレート        −        １％      ２％      −  
（エチレンオキシド７−８モル）                                                
高分散ケイ酸                                １％      ３％      ５％    １０％
カオリン                                  ８８％    ６２％    ３５％      −  
化合物混合物を助剤と混合し、そしてこの混合物を適当なミルで十分に混合すると、水
で希釈されてあらゆる所望の濃度の懸濁液を与え得る水和剤が得られる。
【００５５】
Ｆ４：被覆粒剤
ａ）        ｂ）      ｃ）
化合物混合物                                ０．１％    ５％    １５％
高分散シリカ                                ０．９％    ２％      ２％
無機担体（直径０．１−１ｍｍ）            ９９．０％  ９３％    ８３％
例えば、ＣａＣＯ3 もしくはＳｉＯ2  
化合物混合物を塩化メチレン中に溶解し、溶液を担体上に噴霧し、そして溶媒を真空中で取り除いた。
【００５６】
Ｆ５：被覆粒剤
ａ）        ｂ）      ｃ）
化合物混合物                                ０．１％    ５％    １５％
ポリエチレングリコール２００                １．０％    ２％      ３％
高分散シリカ                                ０．９％    １％      ２％
無機担体（直径０．１−１ｍｍ）            ９８．０％  ９２％    ８０％
例えば、ＣａＣＯ3 もしくはＳｉＯ2  
細かく粉砕した化合物混合物をミキサー中で、ポリエチレングリコールで湿らされたカオリンに均一に塗布する。この方法で、非粉塵性の被覆粒剤が得られる。
【００５７】
Ｆ６：押出粒剤
ａ）        ｂ）      ｃ）      ｄ）
化合物混合物                              ０．１％    ３％      ５％    １５％
リグノスルホン酸ナトリウム                １．５％    ２％      ３％      ４％
カルボキシメチルセルロース                １．４％    ２％      ２％      ２％
カオリン                                ９７．０％  ９３％    ９０％    ７９％
化合物混合物を助剤と混合し、そして混合物を水で湿らせる。混合物を押出し、そしてその後空気流で乾燥する。
【００５８】
Ｆ７：粉剤
ａ）        ｂ）      ｃ）
化合物混合物                                ０．１％    １％      ５％
タルク                                    ３９．９％  ４９％    ３５％
カオリン                                  ６０．０％  ５０％    ６０％
そのまま使用できる粉剤が、担体と化合物混合物を混合し、そしてそのようにして得られた混合物を適したミル上で粉砕することにより得られる。
【００５９】
Ｆ８：懸濁原液
ａ）      ｂ）      ｃ）      ｄ）
化合物混合物                                ３％    １０％    ２５％    ５０％
エチレングリコール                          ５％      ５％      ５％      ５％
ノニルフェノールポリエトキシレート          −        １％      ２％      −  
（エチレンオキシド１５モル）                                                  
リグノスルホン酸ナトリウム                  ３％      ３％      ４％      ５％
カルボキシメチルセルロース                  １％      １％      １％      １％
３７％水性ホルムアルデヒド溶液          ０．２％  ０．２％  ０．２％  ０．２％
シリコーン油乳剤                        ０．８％  ０．８％  ０．８％  ０．８％
水                                        ８７％    ７９％    ６２％    ３８％
細かく粉砕された化合物混合物を助剤と均一に混合すると、水と希釈することによってあらゆる所望の濃度の懸濁液が作れる懸濁原液が得られる。
【実施例】
【００６０】
実施例Ｂ１：トウモロコシの実についての式Ｉの除草剤、および除草剤および式ＩＩＩの薬害軽減剤の混合物の発芽前薬害作用
トウモロコシの実をプラスチック鉢中の標準土壌の中に播種した。播種後即座に、上記配合剤１ないし８の内の１つから調製された試験物質の水性懸濁液を鉢に噴霧した（５００ｌ水／ｈａ）。式Ｉの除草剤の濃度は４、３および２ｋｇ／ｈａであった。薬害軽減剤Ｎｏ．１．００６を除草剤と、１：１８、１：２４および１：３０の比において施用した。試験植物をその後最適の条件下の温室中において栽培した。トウモロコシの実について除草剤の薬害作用を２２日の試験期間の後に評価した。
ａ）除草剤の濃度：４ｋｇ／ｈａ
除草剤と薬害軽減剤の比                    薬害％            
薬害軽減剤なし                            ６５
１８：１                                  ２０
２４：１                                  ２０
３０：１                                  １５
ｂ）除草剤の濃度：３ｋｇ／ｈａ
除草剤と薬害軽減剤の比                    薬害％            
薬害軽減剤なし                            ５５
１８：１                                    ０
２４：１                                    ０
３０：１                                    ０
ｃ）除草剤の濃度：２ｋｇ／ｈａ
除草剤と薬害軽減剤の比                    薬害％            
薬害軽減剤なし                            ２５
１８：１                                    ０
２４：１                                    ０
３０：１                                    ０
結果は、式ＩＩＩの化合物は、栽培植物への除草剤により引き起こされる損傷を顕著に軽減させ得ることを示している。
式Ｉの除草剤の濃度と式ＩＩＩの薬害軽減剤の濃度との比は非常に重要である。本実施例から明らかなように、式Ｉの除草剤の濃度と式ＩＩＩの薬害軽減剤の濃度との比が１８：１ないし３０：１の範囲において、除草活性を維持しつつ、薬害を低減することができる。