(57)【要約】【課題】  ミシン全体の占めるスペースを縮小する【解決手段】  ミシン１は、縫製の作業台であって、被縫製物たる布地を載置するミシンテーブル２と、ミシンテーブル２を支持する脚体であるテーブル脚５と、縫製終了後の布地をミシンテーブル２から移動して重積載置するスタッカ装置１０とを備えている。スタッカ装置１０は、その全体が旋回軸４９を介してテーブル脚５のベース５bの角部に回動自在に連結されている。旋回軸４９の周囲には、支持棒５０aと長穴部５０bとが設けられており、旋回軸４９の旋回により支持棒５０aが長穴部５０bに挿入され、スタッカ装置１０全体がミシンテーブル２よりも下側に下降する。これにより、スタッカ装置１０全体をミシンテーブル２の下方（収納位置）に配置することができ、スタッカ装置１０を搭載した状態でのミシン１全体の省スペース化が図られる。【選択図】図１
2007089781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン本体を載置するミシンテーブルと、
前記ミシンテーブルを支持する脚体と、
前記ミシンによる縫製終了後の被縫製物を載置する載置部材及び、前記ミシンテーブル端縁近傍と前記載置部材上方との間を往復移動して前記被縫製物を前記載置部材に案内する案内部材を有し、前記脚体に支持されて前記縫製終了後の被縫製物を前記ミシンテーブルから前記載置部材に移動して載置するスタッカ装置とを備えたミシンにおいて、
前記脚体は、前記スタッカ装置が配置される側の当該脚体の一方側の角部に土台部を備え、前記スタッカ装置は、前記土台部に支持されて旋回する旋回軸を有し、
前記スタッカ装置は、前記旋回軸を中心に回転することにより当該スタッカ装置全体が前記被縫製物の載置動作のための作動位置と前記ミシンテーブル下方の収納位置との間を旋回移動可能であって、
前記土台部及び前記旋回軸の一方には、第１の係合部が設けられ、前記土台部及び前記旋回軸の他方には、前記スタッカ装置が前記作動位置のときに前記第１の係合部と係合し当該スタッカ装置を載置動作可能な高さに維持するとともに、前記作動位置から前記収納位置に前記旋回軸を中心に旋回したときには前記係合を解除し、前記収納位置における前記スタッカ装置を前記ミシンテーブル下方に収納可能な高さに下降移動させる第２の係合部が設けられていることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記旋回軸に当該旋回軸の径方向外側の一部に突出して設けられた突出部材であり、
前記第２の係合部は、前記第１の係合部と係合して前記スタッカ装置を前記作動位置において前記載置動作可能な高さに支えるように前記土台部上面に前記旋回軸の旋回中心を中心とする円周方向に沿って設けられた支持面と、前記スタッカ装置が前記作動位置から前記収納位置に旋回する際に前記突出部材を挿入させるように前記支持面の延長方向かつ前記円周方向に設けられた開口部とを有する支持部材であることを特徴とする請求項１記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンに関し、特に、縫製後の被縫製物を一定位置に載置するためのスタッカ装置を具備するミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、縫製後の被縫製物（縫製品）を一定位置に積み上げるスタッカ装置を具備するミシンが知られている。
このミシンのスタッカ装置は、ミシン本体の側面すなわちミシンテーブルの脚部の側面に取り付けて使用され、縫製終了後に布送り方向下流側のミシンテーブル端縁まで搬送された被縫製物を、シリンダ等の駆動力によって駆動されるスタッカレバーが、所定のスタック動作を行うことで縫製後の被縫製物を一定の位置に積み上げることを可能としている。
また、かかるミシンのスタッカ装置には、当該スタッカ装置の可動部へのオペレータの接触を防止するために、スタッカレバーの可動範囲の外側を囲うように水平方向に延出された枠状の安全バーを具備するものもある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６９９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のミシンのスタッカ装置は、単にミシンテーブルの側面部に取り付ける構造であったため、取り付けた状態で輸送する場合には輸送用の梱包に要する梱包容器の容積が大幅に増大し、出荷等に際して輸送コストが増大するという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、スタッカ装置をミシンテーブル下に容易に収納して輸送時に占めるミシンのスペースを縮小することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ミシン本体を載置するミシンテーブルと、前記ミシンテーブルを支持する脚体と、前記ミシンによる縫製終了後の被縫製物を載置する載置部材及び、前記ミシンテーブル端縁近傍と前記載置部材上方との間を往復移動して前記被縫製物を前記載置部材に案内する案内部材を有し、前記脚体に支持されて前記縫製終了後の被縫製物を前記ミシンテーブルから前記載置部材に移動して載置するスタッカ装置とを備えたミシンにおいて、前記脚体は、前記スタッカ装置が配置される側の当該脚体の一方側の角部に土台部を備え、前記スタッカ装置は、前記土台部に支持されて旋回する旋回軸を有し、前記スタッカ装置は、前記旋回軸を中心に回転することにより当該スタッカ装置全体が前記被縫製物の載置動作のための作動位置と前記ミシンテーブル下方の収納位置との間を旋回移動可能であって、前記土台部及び前記旋回軸の一方には、第１の係合部が設けられ、前記土台部及び前記旋回軸の他方には、前記スタッカ装置が前記作動位置のときに前記第１の係合部と係合し当該スタッカ装置を載置動作可能な高さに維持するとともに、前記作動位置から前記収納位置に前記旋回軸を中心に旋回したときには前記係合を解除し、前記収納位置における前記スタッカ装置を前記ミシンテーブル下方に収納可能な高さに下降移動させる第２の係合部が設けられていることを特徴とするミシンである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のミシンにおいて、前記第１の係合部は、前記旋回軸に当該旋回軸の径方向外側の一部に突出して設けられた突出部材であり、前記第２の係合部は、前記第１の係合部と係合して前記スタッカ装置を前記作動位置において前記載置動作可能な高さに支えるように前記土台部上面に前記旋回軸の旋回中心を中心とする円周方向に沿って設けられた支持面と、前記スタッカ装置が前記作動位置から前記収納位置に旋回する際に前記突出部材を挿入させるように前記支持面の延長方向かつ前記円周方向に設けられた開口部とを有する支持部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、土台部及び旋回軸の一方に設けられた第１の係合部と、他方に設けられた第２の係合部とにより、スタッカ装置が作動位置のときには該第１の係合部と第２の係合部とが係合して当該スタッカ装置が載置動作可能な高さに維持される。また、旋回軸を中心にスタッカ装置が作動位置から収納位置に旋回したときには前記係合が解除され、スタッカ装置がミシンテーブル下方に収納可能な高さに下降移動される。これにより、スタッカ装置をミシンテーブル下方の収納位置に容易に収納することが可能となり、また、スタッカ装置を搭載した状態におけるミシン全体の容積の省スペース化を図ることができる。従って、当該ミシンを輸送する際の梱包容器の容積を大幅に減少することができると共に、従来のスタッカ装置を搭載するミシンに比べて輸送コストを大幅に削減することが可能となる。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、旋回軸の径方向外側に突出して設けられた第１の係合部としての突出部材と、支持面及び開口部を有する第２の係合部としての支持部材とにより、請求項１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（発明の実施形態の全体構成）
以下、本発明の実施の形態を図１乃至図１１に基づき詳しく説明する。本実施形態では、スタッカ装置を具備するミシンとして、二本針により、例えば、スーツのポケット等を形成する際の玉縁縫いを行う自動玉縁縫いミシンを例に説明する。なお、本発明のスタッカ装置はこの自動玉縁縫いミシンのみに適用されるものではなく、他の各種ミシンに適用可能である。
また、以下の説明において、縫い針が上下動を行う方向をＺ軸方向（上下方向）とし、これと直交する一の方向であって、後述するミシン本体３の長手方向をＹ軸方向（左右方向）とし、Ｚ軸方向とＹ軸方向の両方に直交する方向をＸ軸方向（前後方向）と定義する。なお、縫製時には、Ｘ軸方向に沿って布地は搬送される。
【００１０】
図１は、本発明に係るミシンの主要な機械的構成を示すものである。
図１に示すように、自動玉縁縫いミシン１は、後述するミシンテーブル２上に載置されたミシン本体３と、身頃生地及び玉縁布からなる布地の送りを行う布送り機構としての大押さえ送り機構４と、身頃生地の上側で玉縁布を上方から当てる図示しないバインダーと、バインダーの布送り方向Ｆにおける下流側近傍であって当該バインダーの立板部（図示省略）の両側で針落ちを行う図示しない針上下動機構と、ミシン本体３に支持され、各縫い針の中間の布送り方向下流側にセンターメス（図示省略）を昇降させて各布地にセンター切目を形成する図示しないセンターメス機構と、コーナーメス（図示省略）を昇降させてセンター切目の両端となる位置に略Ｖ字状のコーナー切目を形成する図示しないコーナーメス機構とを備えている。
そして、当該自動玉縁縫いミシン１は、身頃生地に対して玉縁布を縫着すると共にこれらの布地の送り方向に沿った直線状のセンター切目と当該センター切目の両端部に略Ｖ字状のコーナー切目とを形成する。なお、上述した玉縁縫い用の構成は、従来周知の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００１１】
さらに、本実施形態に係る自動玉縁縫いミシン１（以下、ミシン１とする）は、縫製の作業台であって、ミシン本体３及び被縫製物たる布地を載置するミシンテーブル２と、ミシンテーブル２を支持する脚体であるテーブル脚５と、縫製終了後の布地をミシンテーブル２から移動して重積載置するスタッカ装置１０とを備えている。
【００１２】
（ミシンテーブル及びテーブル脚）
ミシンテーブル２は、平面視にて略長方形状のメインテーブル２ａと、当該メインテーブル２ａの右側端縁に設けられ、布送り方向Ｆの上流側においてＹ軸方向（右側）にせり出したサブテーブル２bとを備えている。すなわち、ミシンテーブル２は、布地が布送り方向下流側に送られた際に、サブテーブル２ｂによって当該布地の垂下された端部を後述する生地払いバー１８及び第二クランプバー２２の上方に導く形状となっている。
【００１３】
テーブル脚５は、図１及び図２に示すように、ミシンテーブル２の角部にそれぞれ連結されＺ軸方向に沿って配置された脚部５ａと、略長方形の枠状に形成され各脚部５ａの下端部が連結されるとともに該脚部５ａを介してミシンテーブル２を支持するベース５ｂと、ミシン本体３に対して布送り方向の下流側に設けられている上述した大押さえ機構４などを支持するための支持梁である梁部材５ｃとを備えている。
かかるテーブル脚５は、ミシンテーブル２を下方側から支持すると共に各脚部５ａに囲まれた内側の領域すなわちミシンテーブル２の下方側の領域に、ミシン１の駆動源となるミシンモータ７や、ミシン１各部の動作を制御する制御部を収納する図示しない制御ボックス等を格納する筐体（枠体）となっている。
ベース５ｂは、布送り方向の下流側であってスタッカ装置１０が後述する載置動作を行う配置である作動位置側の角部に、該スタッカ装置１０の旋回軸４９（後述する）を回動自在に支持する土台部（後述する）を備えている。
梁部材５ｃは、図１及び図２に示すように、テーブル脚５の上部側であってミシンテーブル２の下方側近傍の高さに設けられている。
【００１４】
（スタッカ装置）
次に、スタッカ装置１０について説明する。
本実施形態におけるスタッカ装置１０は、いわゆるクランプバースタッカ装置であって、図１乃至図３に示すように、ミシン１による縫製終了後の布地を載置する載置部材である載置バー２６と、メインテーブル２ａの端縁近傍と載置バー２６の上方との間を往復移動して布地を載置バー２６に案内する案内部材である生地払いバー１８と、載置バー２６との協働により当該載置バー２６上に載置された縫製終了後の布地を挟持する第一クランプバー３２及び第二クランプバー２２と、を備えている。また、スタッカ装置１０は、これら生地払いバー１８、載置バー２６、第一クランプバー３２及び第二クランプバー２２を支持する縦型のフレーム１１と、各バー１８，２６，３２，２２がスタック動作（後述する）を行う際に、オペレータとの接触を防止するための枠体である安全バー４５とを備えている。
【００１５】
上記生地払いバー１８、載置バー２６、第一クランプバー３２及び第二クランプバー２２には、駆動用の空気圧シリンダがそれぞれ連結されており、ミシン動作、特に、布送り機構と連動することで、所定のタイミングで縫製終了後の布地を載置バー２６上に重ねて載置する載置動作すなわちスタック動作（後述する）を行うことが可能となっている。
また、各バー１８、２２、２６、３２は、縫製終了後にミシンテーブル２の端縁から垂下されている布地を効率よく載置（スタッキング）することができるように、ミシンテーブル２とほぼ同じ高さに設けられている。
【００１６】
安全バー４５は、図３に示すように、平面視にて略長方形の枠体であって、載置バー２６の上方を通過して生地払い動作を行う生地払いバー１８の可動範囲の外側を囲う大きさになっている。
この安全バー４５は、ミシン１の稼動時における上述した各バー１８、２２、２６、３２へのオペレータの接触を防止するように、上述したテーブル脚５に設けられた梁部材５ａとほぼ同じ高さに保持されてフレーム１１に固定されている（図１及び図２参照）。
【００１７】
フレーム１１は、図１及び図２に示すように、テーブル脚５の右側に配設されており、スタッカ装置１０を構成する上述した各バー１８，２６，２２，３２をそれぞれ支持している。また、フレーム１１は、後述する旋回軸４９を下部に備えており、スタッカ装置１０全体がミシンテーブル２に対して該旋回軸４９を中心に一体的に旋回移動することを可能としている（図１乃至図４参照）。
【００１８】
（テーブル脚とスタッカ装置との連結構造）
ここで、本実施形態におけるテーブル脚５とスタッカ装置１０との連結構造についてさらに詳しく説明する。
本実施形態におけるスタッカ装置１０は、図１及び図２に示すように、当該スタッカ装置１０が配置される側のテーブル脚５の一方側の角部、すなわち上述したベース５ｂの右後方側の角部に設けられた土台部に、旋回軸４９を介して回動自在に連結されている。
【００１９】
旋回軸４９は、その上部が上述したフレーム１１と連結されている。また、旋回軸４９は、図４に示すように、ベース５ｂの土台部を上下に貫通して回動自在に配設されており、当該旋回軸４９にはフランジ部５２が設けられている。
このフランジ部５２は、後述する支持棒５０ａが長穴部５０ｂ内に挿入された際に、スタッカ装置１０全体を支持して収納位置（後述する）の高さに維持するためのものである。
【００２０】
そして、フランジ部５２の下面には、本実施形態における第１の係合部としての支持棒５０ａが設けられている。
支持棒５０ａは、図４乃至図６に示すように、フランジ部５２の下面であって旋回軸４９の周面から離隔した位置に、該旋回軸４９と平行に固定されている。そして、この支持棒５０ａは、その下端がベース５ｂの土台部の上面に摺動自在に当接され、フランジ部５２の下面が土台部の上面よりも当該支持棒５０ａの長さ分だけ上方に保持されるようにスタッカ装置１０全体を支持するようになっている。つまり、支持棒５０ａは、フランジ部５２を介して旋回軸４９に設けられ、旋回軸４９の周囲の土台部上面と係合してスタッカ装置１０全体を上述した載置動作可能な高さに維持するためのものである。
【００２１】
さらに、ベース５ｂの土台部には、図５に示すように、旋回軸４９が挿通される貫通穴の周囲に沿う円弧の長穴状に形成された長穴部５０ｂが設けられている。
この長穴部５０ｂは、旋回軸４９までの距離が上述した支持棒５０ａから旋回軸４９までの距離と等しく設定されている。そして、かかる旋回軸４９の旋回に伴い支持棒５０ａが長穴部５０ｂの一端まで到達した際には、図６（ｂ）に示すように、支持棒５０ａと土台部上面との係合が解除されて当該支持棒５０ａが長穴部５０ｂ内に挿入され、ミシンテーブル２やテーブル脚５に対するスタッカ装置１０全体の相対的な取り付け高さが支持棒５０ａの長さ分だけ下降する。これにより、上述したスタッカ装置１０の安全バー４５もまた下降し、その高さが上述したテーブル脚５の梁部材５ｃよりも下方に配置されるようになっている。
また、長穴部５０ｂの両端部は、スタッカ装置１０が使用状態すなわち後述する載置動作を行うための位置（以下、作動位置という）に配置された状態を０度としたときに、旋回軸４９を中心に支持棒５０ａが旋回して１８０度よりも手前側において当該長穴部５０ｂに挿入され、さらにその挿入された状態で９０度以上旋回することで上記作動位置から合計２７０度以上旋回することを可能としている（図５参照）。
【００２２】
つまり、上述した旋回軸４９の周囲の土台部上面は、本実施形態における第２の係合部として機能し、スタッカ装置１０が作動位置に配置された際には第１の係合部である支持棒５０ａと係合してスタッカ装置１０を載置動作可能な高さに維持する支持面を形成している。
また、スタッカ装置１０全体が旋回軸４９を介して作動位置から図５における時計回り方向に１８０度よりも手前側まで旋回された際には、支持棒５０ａが長穴部５０ｂに挿入されて前記係合が解除され、当該スタッカ装置１０の安全バー４５が梁部材５ｃよりも下方となるように下降移動されてスタッカ装置１０とミシンテーブル５との干渉が回避されるようになっている。
さらに土台部（特に、長穴部５０ｂ）は、第２の係合部として、上記支持棒５０ａと土台部上面との係合が解除された後、さらに旋回軸４９を９０度以上旋回させることでスタッカ装置１０全体をミシンテーブル２の下方側（以下、収納位置という）に収納（図７参照）することを可能としている。つまり、土台部の上面及び長穴部５０ｂ（開口部）は、本実施形態における第２の係合部として機能するものである。
【００２３】
このように、スタッカ装置１０は、旋回軸４９を中心に旋回することにより当該スタッカ装置１０全体が縫製後の布地を載置する作業を行うための作動位置と、ミシンテーブル２下方の収納位置との間を往復移動することが可能となっている。
【００２４】
なお、当該スタッカ装置１０は、上述した手順と逆の操作を行うことで上記収納位置から作業位置に設置可能となっており、図５における反時計回り方向に旋回軸４９が回転するように操作することでスタッカ装置１０を作業位置に設置することができる。
また、本実施形態におけるスタッカ装置１０は、図示しないストッパによって作動位置に固定することができ、スタック動作を行う際には当該スタッカ装置１０全体がテーブル脚５に対して固定された状態を維持するようになっている。
【００２５】
（載置動作の説明）
ここで、当該スタッカ装置１０による載置動作について説明する。
スタッカ装置１０は、まず、生地の縫製中、生地払いバー１８及び第二クランプバー２２がミシンテーブル２の布送り方向下流側の端縁近傍において当該端縁と平行に配置されており、これら生地払いバー１８及び第二クランプバー２２と平行且つ離隔した位置には載置バー２６及び第一クランプバー３２が並んで配置されている（図１及び図３参照）。この状態において、載置バー２６の周面には上方から第一クランプバー３２が当接されるようになっており、既に縫製終了後の布地が載置されている場合には、これら載置バー２６と第一クランプバー３２との協働により布地が挟持され落下しないように保持される。
【００２６】
次に、布送り方向上流側から下流側に布地が送られると、上述したサブテーブル２ｂによって案内された布地が生地払いバー１８及び第二クランプバー２２の上方に配置される。そして、図示しない生地センサにより布地が所定の位置まで送られたことが検出されると、第一クランプバー３２が載置バー２６上の布地を挟持した状態のまま、生地払いバー１８及び第二クランプバー２２が共に載置バー２６側に移動される。このため、縫製後に布送り方向の下流側に位置しミシンテーブル２の端縁から下方に垂下されている布地は、生地払いバー１８及び第二クランプバー２２に案内されて載置バー２６側に寄せられる。このとき第二クランプバー２２は、布地越しに載置バー２６に対して圧接され、当該載置バー２６と協働して布地を挟持する。
【００２７】
次に、生地払いバー１８がミシンテーブル２の端縁近傍から載置バー２６の上方を通過して布地を跳ね上げ、再びシンテーブル２の端縁近傍に戻る生地払い動作が実行される。そして、生地払い動作が終了すると、第一クランプバー３２が再び載置バー２６に対して上方から当接され、布地が保持された後に生地払いバー１８及び第二クランプバー２２が再びミシンテーブル２の布送り方向下流側の端縁近傍に移動する。つまり、本実施形態におけるスタッカ装置１０は、載置バー２６と、第一クランプバー３２又は第二クランプバー２２とで挟持することにより、何れかのクランプバーが常に当該載置ロッド上に載置された布地を保持して落下を防止するようになっている。
そして、かかるスタック動作（生地払い動作）を繰り返し実行することで、縫製終了後の布地をミシンテーブル２から載置ロッドに移動して自動的に重積載置される。
【００２８】
（スタッカ装置の旋回動作）
次に、図１乃至図７を参照して、本実施形態におけるスタッカ装置１０を作動位置から収納位置へと旋回する際の動作について詳しく説明する。
【００２９】
まず、所定の載置動作（スタック動作）を行う場合には、スタッカ装置１０は、図１及び図２に示す載置動作可能位置すなわち作業位置に配置される。その際、当該スタッカ装置１０とテーブル脚５との連結部においては、図４及び図６（ａ）に示すように、支持棒５０ａがベース５ｂの土台部の上面に当接されており、スタッカ装置１０全体が、フレーム１１、旋回軸４９及びフランジ部５２を介して支持棒５０ａに支持された状態となる。
【００３０】
次に、スタッカ装置１０をミシンテーブル２下方の収納位置に収納する場合、旋回軸４９を中心にスタッカ装置１０全体を図３又は図５における時計回り方向に旋回する。
そして、作業位置を０度として、スタッカ装置１０を旋回軸４９を中心に当該作業位置から時計回り方向に向かって１８０度よりも手前側まで旋回すると、支持棒５０ａの先端（下端）が長穴部５０ｂの一端に挿入され、スタッカ装置１０全体が自重により支持棒５０ａの長さ分だけ下降する。このとき、スタッカ装置１０は、旋回軸４９を介してフランジ部５２によってその高さが維持されると共に、さらに旋回軸４９を中心にして図３又は図５における時計回り方向にのみ旋回可能に支持された状態となる。
【００３１】
支持棒５０ａが長穴部５０ｂの一端に挿入された後（すなわち、支持棒５０ａと土台部との係合が解除された後）、さらに旋回軸４９を中心にスタッカ装置１０全体を図３、図５における時計回り方向に回転させる。
その際、上述したように、スタッカ装置１０の安全バー４５とテーブル脚５の梁部材５ｃとが干渉する手前において、既に支持棒５０aが長穴部５０ｂ内に挿入（図６（b）参照）されることでスタッカ装置１０全体が下降しているため、安全バー４５と梁部材５とは干渉することがない。したがって、スタッカ装置１０は、ミシンテーブル２或いはテーブル脚５と干渉することなくミシンテーブル２の下方側領域、すなわち収納位置に移動される（図７参照）。
なお、本実施形態においては、作業位置すなわち旋回開始位置から１８０度よりも手前側で支持棒５０ａと長穴部５０ｂとが係合を開始することで安全バー４５と梁部材５ｃとの干渉を回避することを可能としており、さらに、係合してから９０度以上旋回可能とすることで、スタッカ装置１０の全体がミシンテーブル２の下方側にほぼ収納されることを可能としている。
したがって、作業位置から係合が開始されるまで旋回軸４９が回転を要する角度は、長穴部５０ｂを形成する際に適宜設定可能であり、また、係合してから旋回可能な角度も適宜設定可能である。
また、第１及び第２の係合部によりスタッカ装置１０が下降する高さも支持棒５０ａの高さを適宜設定することで調整することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態たるミシン１によれば、テーブル脚５に対してスタッカ装置１０全体を支持して旋回可能に連結する旋回軸４９に、支持棒５０ａ及び長穴部５０ｂを設けたことにより、梁部材５ｃと干渉することなくスタッカ装置１０全体をミシンテーブル２の下方側に収納することができる。これにより、スタッカ装置１０を搭載した状態でのミシン１全体の省スペース化を実現することができる。また、ミシン１の輸送時には、スタッカ装置１０を搭載した状態であっても当該スタッカ装置１０を収納位置に配置した状態で梱包等することができ、ミシン１全体の容積を大幅に減少することができるため輸送コストを大幅に削減することができる。
【００３３】
（その他）
なお、第１及び第２の係合部は、図８及び図９に示すように、旋回軸４９の周面に設けられた凸状部すなわち当該旋回軸４９の径方向外側の一部に突出して設けられた突出部材５０ｃと、この突出部材５０ｃと係合してスタッカ装置１０を上記作動位置において載置動作可能な高さに支えるように、上記土台部５ｂ上面において旋回軸４９の旋回中心を中心とする円周方向に沿って設けられた支持面Ａ、及びスタッカ装置１０全体が作動位置から収納位置に旋回する際に突出部材５０ｃを挿入させるように支持面の延長方向かつ円周方向に沿って設けられた長穴部Ｂを有する支持部材５０ｄとにより構成されていてもよい。この場合、土台部５ｂの支持面Ａについては、少なくともスタッカ装置１０の旋回時において、当該スタッカ装置１０全体の重量が掛かることとなるため、十分な強度を確保するために肉厚を十分厚く形成することが望ましい。
このようにすれば、上述した実施の形態と同様の作用を奏し、また、同様の効果を得ることができる。さらに、支持棒４９に設けた突出部材５０ｃや支持部材に形成された長穴部Ｂを容易に形成することができる他、突出部材５０ｃが旋回軸４９と一体的に形成されているため、耐久性に優れた構造とすることができる。
【００３４】
また、図１０及び図１１に示すように、突出部材５０ｃの上端とフランジ部５２の下面との間に、上述したテーブル脚５のベース５ｂの板圧分の隙間を設けた場合には、長穴部Ｂを挿入穴Ｃとしてもよい。かかる場合においても、当該突出部材５０ｃが挿入穴５０ｄに挿入された後、さらにスタッカ装置１０を収納位置まで旋回することが可能となる。
【００３５】
また、第１及び第２の係合部は、図１２及び図１３に示すように、旋回軸４９の周面に螺旋状に形成された溝すなわち螺旋溝５０ｅと、当該螺旋溝に係合する凸部である係合突起５０ｆとで構成されていてもよい。この場合、旋回動作に伴ってスタッカ装置１０全体が上下に移動されるため、当該スタッカ装置１０を収納位置側から作動位置側に移動する際にはミシン１のオペレータが当該スタッカ装置１０を持ち上げる必要がなく、旋回により容易にスタッカ装置１０を作動位置に配置することができる。また、これとは逆に、旋回軸４９が挿通されるベース５ｂの貫通穴に螺旋溝５０ｅを設けると共に、旋回軸４９の周面にこれと係合する係合突起５０ｆを設ける構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係るミシンを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るミシンを示す側面図である。
【図３】本実施形態におけるスタッカ装置及び安全バーを示す平面図である。
【図４】本実施形態における係合部を示す要部斜視図である。
【図５】本実施形態における係合部を示す要部平面図である。
【図６】（ａ）は本実施形態における係合部の非係合状態を示す側面図であり、（ｂ）は係合状態を示す側面図である。
【図７】本実施形態における収納位置を示す側面図である。
【図８】本発明をその他の例に適用した状態を示す要部斜視図である。
【図９】本発明をその他の例に適用した状態を示す要部平面図である。
【図１０】本発明をその他の例に適用した状態を示す要部斜視図である。
【図１１】本発明をその他の例に適用した状態を示す要部平面図である。
【図１２】本発明をその他の例に適用した状態を示す要部斜視図である。
【図１３】本発明をその他の例に適用した状態を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      ミシン（自動玉縁縫いミシン）
２      ミシンテーブル
２ａ    メインテーブル
２ｂ    サブテーブル
３      ミシン本体
４      大押さえ送り機構
５      テーブル脚
５ａ    脚部
５ｂ    ベース（土台部）
５ｃ    梁部材
１０    スタッカ装置
１１    フレーム
１８    生地払いバー
２２    第一クランプバー
２６    載置バー
３２    第二クランプバー
４５    安全バー
４９    旋回軸
５０ａ  支持棒（第１の係合部）
５０ｂ  長穴部（第２の係合部）
５０ｃ  突出部材
５０ｄ  支持部材
５０ｅ  螺旋溝
５０ｆ  係合突起
５２    フランジ部(支持部)
Ａ      支持面
Ｂ      長穴部
Ｃ      挿入穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007089781.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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