(57)【要約】【課題】パソコンなどの情報処理端末に挿入された場合、格納した電子会議用アプリケーションプログラムを自動起動させると同時に、予め登録されている接続先拠点端末へ自動接続することが可能な電子会議装置を提供する。【解決手段】情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置であって、前記情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、自身の拠点情報である自拠点情報と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有し、前記電子会議アプリケーションプログラムは、前記自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取り、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続する。【選択図】図１
2007243433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置であって、
前記情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、
自身の拠点情報である自拠点情報と、
電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有し、
前記電子会議アプリケーションプログラムは、前記自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取り、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続することを特徴とする電子会議装置。
【請求項２】
前記電子会議アプリケーションプログラムを起動する起動モジュールを更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子会議装置。
【請求項３】
前記自拠点情報及び前記接続先拠点情報は、前記電子会議アプリケーションプログラムに含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子会議装置。
【請求項４】
前記自拠点情報及び前記接続先拠点情報は、ＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む情報であることを特徴とする請求項１に記載の電子会議装置。
【請求項５】
前記接続先拠点情報は、複数の拠点に関する接続先拠点情報であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子会議装置。
【請求項６】
前記接続先拠点との通信信号を暗号化する暗号鍵を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子会議装置。
【請求項７】
前記電子会議装置は、携帯型記憶装置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子会議装置。
【請求項８】
前記携帯型記憶装置は、ＵＳＢメモリであることを特徴とする請求項７に記載の電子会議装置。
【請求項９】
情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、
自身の拠点情報である自拠点情報と、
電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法であって、
前記電子会議アプリケーションプログラムを起動するステップと、
電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、
前記自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取るステップと、
前記自拠点情報と前記接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続するステップと、
接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、を含むことを特徴とする電子会議装置の電子会議開始方法。
【請求項１０】
情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、
自身の拠点情報である自拠点情報と、
電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電子会議アプリケーションプログラムを起動するステップと、
電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、
前記自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取るステップと、
前記自拠点情報と前記接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続するステップと、
接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、をコンピュータに実行させる電子会議装置の電子会議開始プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔の情報処理端末間で映像、音声、電子データのやり取りが行える電子会議装置、電子会議装置の電子会議開始方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ会議システムに代表される電子会議装置が普及している。近年は、携帯型記憶装置を用いて会議に使用する資料（電子データ）を簡易に配布できるシステム（例えば、特許文献１参照）や、端末に挿入するとソフトウェアが自動起動するようにしたテレビ会議用ソフトウェア格納ＵＳＢメモリなど、電子会議における利便性を向上させるための提案がなされている。
【０００３】
特に、上記のテレビ会議用ソフトウェア格納ＵＳＢメモリでは、ＵＳＢメモリを挿入するだけでテレビ会議用ソフトウェアが起動するので、利用者は端末を選ぶことなく、どこにおいても簡単にテレビ会議に参加できるという利点がある。
【特許文献１】特開２００４−１７３１８０号公報（第１０頁−第３５頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、テレビ会議などの電子会議において最も煩雑な作業は、アプリケーションソフトウェアの起動ではなく、むしろ相手拠点端末との接続の設定であることが判ってきた。例えば、常に同じ相手（拠点端末）と会議を行うのであれば問題ないが、会議によって接続する相手は異なるのが一般的であり、特にパソコンの扱いが不慣れなユーザーにとっては、この接続先の設定や変更に時間がかかったり、正しく行えなかったりする場合が多い。
【０００５】
すなわち、本発明が解消しようとする課題としては、パソコンなどの情報処理端末に挿入された場合、格納した電子会議用アプリケーションプログラムを自動起動させると同時に、予め登録されている接続先拠点端末へ自動接続することが可能な電子会議装置、電子会議装置の電子会議開始方法及びプログラムを得ることがその一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の電子会議装置は、情報処理装置に挿入可能に構成された電子会議装置であって、前記情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、自身の拠点情報である自拠点情報と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有し、前記電子会議アプリケーションプログラムは、前記自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取り、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続することを特徴とする。
【０００７】
請求項９に記載の電子会議装置の電子会議開始方法は、情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、自身の拠点情報である自拠点情報と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法であって、前記電子会議アプリケーションプログラムを起動するステップと、電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、前記自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取るステップと、前記自拠点情報と前記接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続するステップと、接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
請求項１０に記載の電子会議装置の電子会議開始方法のプログラムは、情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、自身の拠点情報である自拠点情報と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記電子会議アプリケーションプログラムを起動するステップと、電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、前記自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取るステップと、前記自拠点情報と前記接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続するステップと、接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。
本発明の実施の形態に係る電子会議装置は、以下の（１）〜（３）を有している。
（１）  情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラム
（２）  自身の拠点情報である自拠点情報
（３）  電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報
そして、（１）の電子会議アプリケーションプログラムが、（２）の自拠点情報と（３）の接続先拠点情報とを読み取り、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続することを、その最良の実施の形態としている。
【００１０】
また、本発明の実施の形態に係る電子会議装置は、電子会議アプリケーションプログラムを起動する起動モジュールを更に有することが好ましい。
また、自拠点情報及び接続先拠点情報は、電子会議アプリケーションプログラムに含まれること、自拠点情報及び接続先拠点情報は、ＩＰアドレス、拠点の名称、会議環境情報の内の少なくとも１つを含む情報であること、接続先拠点情報は、複数の拠点に関する接続先拠点情報であること、接続先拠点との通信信号を暗号化する暗号鍵を有すること、が好ましい。
なお、上記ＩＰアドレスは、接続先の情報処理端末（パソコン等）が持つ拠点の名称であるドメイン名等からＤＮＳサーバ等によってＩＰアドレスを取得するようにすることもできる。また、自拠点情報及び接続先拠点情報は上記ＩＰアドレス以外のものであってもよく、例えば、自拠点及び接続先の電話番号などであってもよい。
また、電子会議装置は携帯型記憶装置であることが好ましく、さらに、この携帯型記憶装置は、ＵＳＢメモリであることが好ましい。
【００１１】
本発明の実施の形態に係る電子会議装置によれば、接続先ごとに対応する電子会議装置を選択して情報処理端末に挿入するだけで、会議用アプリケーションプログラムの起動と同時に目的とする接続先拠点端末との接続が行えるので、パソコンに不慣れなユーザーでも容易に電子会議を開催することができる。
特に、上記電子会議装置をＵＳＢメモリなどの携帯型記憶装置で構成する場合、場所や端末を問わず容易に電子会議を開催することが可能となる。
また、自拠点や接続先拠点に関する固有情報を情報処理端末（パソコン等）側に格納する必要がないため、会議終了後も固有情報が端末に残留することがなく、セキュリティの高い電子会議を行うことができる。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る電子会議装置の電子会議開始方法は、情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、自身の拠点情報である自拠点情報と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法であって、電子会議アプリケーションプログラムを起動するステップと、電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、自拠点情報と前記接続先拠点情報とを読み取るステップと、自拠点情報と接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続するステップと、接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、を含むことを、その最良の実施の形態としている。
本発明の実施の形態に係る電子会議装置の電子会議開始方法によれば、パソコンなどの情報処理端末に挿入された場合、格納した電子会議用アプリケーションプログラムを自動起動させると同時に、予め登録されている接続先拠点端末へ自動接続することができる。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る電子会議装置の電子会議開始方法のプログラムは、情報処理装置に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラムと、自身の拠点情報である自拠点情報と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、電子会議アプリケーションプログラムを起動するステップと、電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、自拠点情報と接続先拠点情報とを読み取るステップと、自拠点情報と接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置に接続するステップと、接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、をコンピュータに実行させることを、その最良の実施の形態としている。
本発明の実施の形態に係る電子会議装置の電子会議開始方法のプログラムによれば、パソコンなどの情報処理端末に挿入された場合、格納した電子会議用アプリケーションプログラムを自動起動させると同時に、予め登録されている接続先拠点端末へ自動接続することができる。
【００１４】
以下、本発明に係る電子会議装置、電子会議装置の電子会議開始方法及びプログラムの実施の形態における具体的な実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施例）
図１は、本発明の実施の形態における実施例の電子会議装置の構成を示す図である。本実施例では、電子会議装置はＵＳＢメモリ１０で構成され、ＵＳＢメモリ１０の中には、ＴＶ会議アプリケーション１とその自動起動モジュール２とが予め格納されている。更に、ＵＳＢメモリ１０には、ＴＶ会議を開催する際の拠点間接続に必要な自拠点情報３と接続先拠点情報４が格納されている。格納されるデータは、ＴＶ会議アプリケーション１が読み込めるフォーマットで記述されている。
【００１６】
なお、自拠点情報３と接続先拠点情報４は、電子会議装置の製造者が製造時に書き込んでもよいし、または電子会議装置の使用者が接続先の書き込みや書き換えを適宜行えるようにしてもよい。また、ＴＶ会議アプリケーション１と拠点情報（自拠点情報３及び接続先拠点情報４）は必ずしも別モジュールである必要はなく、ＴＶ会議アプリケーションをコンパイルする際に各拠点の情報を埋め込んでしまう方法も可能である。
【００１７】
図２は、本発明の実施例における電子会議装置（ＵＳＢメモリ）に格納される拠点情報のデータ構成例（ａ）、（ｂ）を示す図である。拠点情報には、自拠点情報３と接続先拠点情報４が含まれ、ＩＰアドレスなどの拠点端末を特定する情報が記述されている。ＴＶ会議アプリケーション１は、これらの拠点情報に基づいて拠点間の接続を確立する。
当該情報が格納されたＵＳＢメモリを情報処理端末であるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）に挿入すると、後述するような手順で接続先と会議接続することができる。図２の（ａ）に示す例では、接続先である［接続拠点］の項に記された“大阪支部”と会議接続される。
なお、１つの自拠点情報３に対して接続先拠点情報４は複数記述されていてもかまわない。例えば、図２の（ｂ）に示す例のような場合は、同時に複数の接続先である［接続拠点１］の項に記された“大阪支部”及び、［接続拠点２］の項に記された“広島支部”とそれぞれ会議接続することができる。
【００１８】
次に、図３は、本発明の実施例における電子会議装置と、当該電子会議装置を挿入するＰＣ並びにその周辺機器で構成される電子会議システムの概要を示す図である。電子会議装置（ＵＳＢメモリ１０）を挿入するＰＣ２０は、自拠点端末として機能する情報処理端末であり、内部に記憶装置２１、演算装置２２、通信装置２３を有する。ＰＣ２０は、通信装置２３を介してＰＣ３０などの他の情報処理端末と通信接続することが可能である。この場合、ＰＣ３０は接続先拠点端末となる。また、会議に必要な周辺機器として、映像表示装置２４、撮影装置２５、音声出力装置２６、音声入力装置２７、と接続している。
【００１９】
ＵＳＢメモリ１０がＰＣ２０に挿入されると、記憶装置２１に読み込まれた内容のうち、自動起動モジュール２が最初に演算装置２２で実行される。そして、自動起動モジュール２に登録されたＴＶ会議アプリケーション１が同様に演算装置２２で実行され、ＴＶ会議アプリケーションが起動する。
【００２０】
次に、上記構成の電子会議システムの動作について説明する。
【００２１】
図４は、本発明の実施例における電子会議装置に格納されたＴＶ会議アプリケーションにより実現される電子会議の動作手順を示すフローチャートである。ＰＣ２０へＵＳＢメモリ１０が挿入されると、自動起動モジュール２によりＴＶ会議アプリケーション１が起動される（ステップＳ１０１）。このとき、ＰＣ２０に接続する映像表示装置２４には、起動画面が表示される。次に、ＴＶ会議に必要な各種デバイスに関する情報をＰＣ２０の記憶装置２１から読み取る（ステップＳ１０２）。これにより、例えば、撮影装置２５から取得した映像を映像表示装置２４に表示したりすることができる。
【００２２】
次に、ＵＳＢメモリ１０より自拠点情報３と接続先拠点情報４を読み取り（ステップＳ１０３）、当該拠点情報に基づいて通信装置２３を介して接続先拠点情報に記述された拠点と接続を行う（ステップＳ１０４）。このとき、接続先拠点に関する情報や「接続中」などの状況表示を映像表示装置２４に行ってもよい。また、音声出力装置２６から音声出力による報知を行ってもよい。
【００２３】
次に、接続先拠点端末においてＴＶ会議アプリケーションが起動しているか否かを判断し（ステップＳ１０５）、起動していない場合は、接続処理を中止して、待ち受け状態に遷移する（ステップＳ１０６）。一方、起動している場合は、拠点間通信処理を開始する（ステップＳ１０７）。なお、以上の手順は、演算装置２２で自動起動モジュール２及びＴＶ会議アプリケーション１のプログラムを実行することにより実現される。
【００２４】
次に、図５は、本発明の実施例における電子会議装置に格納されたＴＶ会議アプリケーションにより実現される電子会議の、拠点間通信処理手順を示すシーケンスチャートである。ここでは、接続元拠点端末としてＰＣ２０を、待ち受け拠点端末としてＰＣ３０を例に説明する（図３参照）。
【００２５】
はじめに、接続元拠点のＰＣ２０は、待ち受け拠点（接続先）ＰＣ３０との通信セッションを開始するための要求コマンドを送信する（ステップＳ２０１）。要求コマンドに対して一定時間内に応答がない場合は、待ち受け拠点がないものと判断して、拠点の状態を「待ち受け」とし、相手側からの接続を待つことになる。
【００２６】
一方、ＰＣ３０は、接続元拠点ＰＣ２０からの要求に対して、応答を返答する（ステップＳ２０２）。応答の種類として、以降の通信を可とする場合や以降の通信をＮＧとする場合などのような付加情報を含めることも可能である。接続元のＰＣ２０が応答を受信すると、次に、待ち受け拠点端末から接続元拠点端末へのＴＶ会議通信に利用する暗号化方式や暗号鍵などの暗号化情報をＰＣ３０へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００２７】
次に、ＰＣ３０は、ＴＶ会議通信に利用する暗号化情報が設定されたことの応答と、待ち受け拠点端末から接続元拠点端末へのＴＶ会議通信に利用する暗号化情報を送信する（ステップＳ２０４）。そして、ＰＣ２０は、待ち受け拠点端末から接続元拠点端末へのＴＶ会議通信に利用する暗号化情報が設定されたことの応答を送信する（ステップＳ２０５）。更に、ＰＣ２０は、会議環境情報として、ＣＯＤＥＣなどの符号化方式、会議で利用するデータ通信、音声通信、映像通信などの通信方式に係る情報を提示する（ステップＳ２０６）。なお、提示する情報は複数あってもかまわない。
【００２８】
次に、ＰＣ３０は、接続元拠点端末から提示された情報から会議で利用する通信方式を選択して、接続元のＰＣ２０へ応答するコマンドを送信する（ステップＳ２０７）。ＰＣ２０は、待ち受け拠点端末から応答された会議環境情報を認識したことを応答するコマンドを送信する（ステップＳ２０８）。
【００２９】
以上の手順の完了を受けて、ＰＣ２０とＰＣ３０の双方は、上記の会議環境情報に基づいてデータ通信（ステップＳ２０９）、音声通信（ステップＳ２１０）、映像通信（ステップＳ２１１）を開始する。なお、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１１の処理順序は順不同でかまわない。また、拠点端末（ＰＣ２０及びＰＣ３０）の通信装置間で行われる通信セッションは、公知の処理手順（通信規約など）に準じて行えばよく、従って具体的なデータの送受信に関する詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、図６は、本発明の実施例における電子会議装置に格納されたＴＶ会議アプリケーションにより実現される電子会議の、拠点間通信終了処理手順を示すシーケンスチャートである。ここでは、拠点間通信を行っている端末のいずれかを拠点Ａ、もう一方を拠点Ｂとして説明する。
【００３１】
拠点Ａで会議終了操作が行われた場合、接続先の拠点Ｂに対して終了処理を開始するコマンドが送信される（ステップＳ３０１）。拠点Ｂは、会議終了処理を開始することを受け付けたことを応答するコマンドを送信する（ステップＳ３０２）。
【００３２】
以上の手順の完了を受けて、拠点Ａと拠点Ｂの双方の端末は、映像通信（ステップＳ３０３）、音声通信（ステップＳ３０４）、データ通信（ステップＳ３０５）、を終了する。なお、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０５の処理順序は順不同でかまわない。
【００３３】
次に、拠点Ａが会議を終了することを要求し（ステップＳ３０６）、拠点Ｂから会議終了を受け付けるコマンドが送信される（ステップＳ３０７）。そして、双方で確立されていた通信セッションを切断する（ステップＳ３０８）。
【００３４】
なお、本実施例では、ＵＳＢメモリが情報処理端末に挿入されると、ＵＳＢメモリに格納されていた自動起動モジュールが最初に実行され、自動起動モジュールに登録されたＴＶ会議アプリケーションがＰＣ上で動作する構成としたが、ＵＳＢメモリがＰＣに挿入されたあとに内在するＴＶ会議アプリケーションが起動するものであればどのような構成でもよく、その手法は限定されるものではない。
【００３５】
また、上記では電子会議装置としてＵＳＢメモリを用いた例について説明したが、これにとらわれるものではなく、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤなどの光ディスク、半導体メモリ、その他の記録メディア、記憶装置を電子会議装置として用いてもかまわない。
【００３６】
以上、詳述したように、本実施例に係る電子会議装置１０は、情報処理装置２０に挿入可能に構成された電子会議装置１０であって、情報処理装置２０に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラム１と、自身の拠点情報である自拠点情報３と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報４と、を有し、電子会議アプリケーションプログラム１は、自拠点情報３と接続先拠点情報４とを読み取り、ネットワークを介して接続先の情報処理装置３０に接続するものである。
これにより、パソコンなどの情報処理端末に挿入された場合、格納した電子会議用アプリケーションプログラムを自動起動させると同時に、予め登録されている接続先拠点端末へ自動接続することができる。
【００３７】
また、本実施例に係る電子会議装置１０の電子会議開始方法は、情報処理装置２０に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラム１と、自身の拠点情報である自拠点情報３と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報４と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法であって、電子会議アプリケーションプログラム１を起動するステップと、電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、自拠点情報３と接続先拠点情報４とを読み取るステップと、自拠点情報と接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置３０に接続するステップと、接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、を含むものである。
これにより、パソコンなどの情報処理端末に挿入された場合、格納した電子会議用アプリケーションプログラムを自動起動させると同時に、予め登録されている接続先拠点端末へ自動接続することができる。
【００３８】
また、本実施例に係る電子会議装置の電子会議開始プログラムは、情報処理装置２０に挿入することにより自動的に起動する電子会議アプリケーションプログラム１と、自身の拠点情報である自拠点情報３と、電子会議を行う接続先の拠点情報である接続先拠点情報４と、を有する電子会議装置の電子会議開始方法の各手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、電子会議アプリケーションプログラム１を起動するステップと、電子会議に必要なデバイス情報を取得するステップと、自拠点情報３と接続先拠点情報４とを読み取るステップと、自拠点情報と接続先拠点情報に基づいて、ネットワークを介して接続先の情報処理装置３０に接続するステップと、接続完了後に拠点間通信を開始するステップと、をコンピュータに実行させるものである。
これにより、パソコンなどの情報処理端末に挿入された場合、格納した電子会議用アプリケーションプログラムを自動起動させると同時に、予め登録されている接続先拠点端末へ自動接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例における電子会議装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例における電子会議装置に格納される拠点情報のデータ構成例（ａ）、（ｂ）を示す図である。
【図３】本発明の実施例における電子会議装置と、当該電子会議装置を挿入するＰＣ並びにその周辺機器で構成される電子会議システムの概要を示す図である。
【図４】本発明の実施例における電子会議装置に格納されたＴＶ会議アプリケーションにより実現される電子会議の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例における電子会議装置に格納されたＴＶ会議アプリケーションにより実現される電子会議の、拠点間通信処理手順を示すシーケンスチャートである。
【図６】本発明の実施例における電子会議装置に格納されたＴＶ会議アプリケーションにより実現される電子会議の、拠点間通信終了処理手順を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＴＶ会議アプリケーション
２  自動起動モジュール
３  自拠点情報
４  接続先拠点情報
１０  電子会議装置
２０  パーソナルコンピュータ
２１  記憶装置
２２  演算装置
２３  通信装置
２４  映像表示装置
２５  撮影装置
２６  音声出力装置
２７  音声入力装置
３０  パーソナルコンピュータ
【図１】
2007243433.tif 000003
【図２】
2007243433.tif 000004
【図３】
2007243433.tif 000005
【図４】
2007243433.tif 000006
【図５】
2007243433.tif 000007
【図６】
2007243433.tif 000008