(57)【要約】【課題】構成を簡易化することにより、装置自体の小型化を図ることができるキャッピング装置、及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】キャップ２２を、ノズル形成面から離間した退避位置及びノズル形成面を封止するための封止位置の２位置間で進退移動させるために変位する持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０と、各レバー３０，４０をキャップ２２が封止位置から退避位置に向けて移動することになる正方向へ変位させるために熱応動する移動用線材３３と、各レバー３０，４０をキャップ２２が退避位置から封止位置に向けて移動することになる逆方向へ変位させるために付勢するねじりばね４３と、ねじりばね４３からの付勢力に基づく各レバー３０，４０の逆方向への変位を規制するツメレバー３２と、キャップ２２によりノズル形成面を封止させる際にツメレバー３２による各レバー３０，４０に対する変位規制を解除する解除用線材３６とを備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に設けられた液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップを、前記ノズル形成面を封止するための封止位置及び前記ノズル形成面から離間した退避位置の２位置間で進退移動させるキャッピング装置であって、
前記キャップを前記退避位置及び封止位置の２位置間で進退移動させるために変位する変位手段と、該変位手段を変位させるために熱応動する熱応動手段と、該熱応動手段の熱応動により前記変位手段が変位する方向とは逆方向へ該変位手段を変位させるために付勢する変位付勢手段と、該変位付勢手段からの付勢力に基づく前記変位手段の変位を規制する変位規制手段と、前記変位規制手段による前記変位手段に対する変位規制を解除する規制解除手段とを備えたキャッピング装置。
【請求項２】
前記変位手段は、前記熱応動手段の熱応動時には該熱応動手段の熱応動に基づき前記キャップが前記封止位置から前記退避位置に向けて移動することになる正方向へ変位する一方、前記熱応動手段の非熱応動時には前記変位付勢手段からの付勢力に基づき前記キャップが前記退避位置から前記封止位置に向けて移動することになる逆方向へ変位するようになっており、前記変位規制手段は前記変位付勢手段からの付勢力に基づく前記変位手段の逆方向への変位を規制するように構成されている請求項１に記載のキャッピング装置。
【請求項３】
前記変位手段は、前記熱応動手段の熱応動に基づき第１軸を中心に正逆両方向に回動自在な第１回動部材と、該第１回動部材の回動方向に対応して第２軸を中心に正逆両方向に回動する第２回動部材とを備え、
該第２回動部材は、正逆両方向のうち正方向に回動した場合には前記キャップを前記封止位置から前記退避位置に向けて移動させる一方、逆方向に回動した場合には前記キャップを前記退避位置から前記封止位置に向けて移動させるように構成されている請求項１又は請求項２に記載のキャッピング装置。
【請求項４】
前記変位規制手段は、前記第１回動部材及び第２回動部材の逆方向への回動を規制するように構成され、前記規制解除手段は、前記変位規制手段による前記各回動部材の逆方向への回動規制を解除するように構成されている請求項３に記載のキャッピング装置。
【請求項５】
前記第１回動部材及び第２回動部材は、前記第１軸と第２軸とが交差するようにそれぞれ配置され、前記第２回動部材は、前記第２軸から見た一端側部位が前記第１回動部材に連係されると共に、前記第２軸から見た他端側部位にて前記キャップを支持している請求項３又は請求項４に記載のキャッピング装置。
【請求項６】
前記熱応動手段は、形状記憶合金からなる移動用線材である請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載のキャッピング装置。
【請求項７】
前記移動用線材は、前記変位手段から前記キャップの進退移動方向と交差する方向に向けて張設されている請求項６に記載のキャッピング装置。
【請求項８】
前記変位規制手段には、前記熱応動手段の熱応動に基づき前記キャップを前記封止位置に移動させた前記変位手段の変位規制手段側部位と係合する係合部が設けられており、前記規制解除手段は、前記変位手段の変位規制手段側部位と前記係合部との係合状態を解除することにより、前記変位手段に対する変位規制を解除するように構成されている請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載のキャッピング装置。
【請求項９】
前記変位規制手段は、所定の軸を中心に回動自在な変位規制体と、該変位規制体を前記変位手段の変位規制手段側部位に対する係合方向に付勢する係合用付勢手段とを備え、前記規制解除手段は、前記変位規制体を前記変位手段の変位規制手段側部位に対する非係合方向に回動させることにより、前記変位手段の変位規制手段側部位と前記係合部との係合状態を解除するように構成されている請求項８に記載のキャッピング装置。
【請求項１０】
前記規制解除手段は、形状記憶合金からなる解除用線材である請求項９に記載のキャッピング装置。
【請求項１１】
前記解除用線材は、前記変位規制手段から前記キャップの進退移動方向と交差する方向に向けて張設されている請求項１０に記載のキャッピング装置。
【請求項１２】
前記変位規制手段には、変位規制体と、一端が前記変位手段に支持されると共に、他端が前記変位規制体に支持される規制用部材とが設けられ、前記変位規制体には、前記キャップが前記封止位置に移動した場合に前記規制用部材の他端が配置される封止用配置部と、前記キャップが前記退避位置に移動した場合に前記規制用部材の他端が配置される退避用配置部とが設けられ、前記規制用部材の他端は、前記キャップが前記退避位置に位置する状態で前記熱応動手段が熱応動した場合には、該熱応動手段が前記規制解除手段として機能することにより前記封止用配置部に向けて移動する一方、前記キャップが前記封止位置に位置する状態で前記熱応動手段が熱応動した場合には、前記退避用配置部に向けて移動する請求項１〜請求項７のうち何れか一項に記載のキャッピング装置。
【請求項１３】
前記変位規制体には、前記退避用配置部に位置していた前記規制用部材の他端を前記封止用配置部に向けて移動案内するための封止用通路と、前記封止用配置部に位置していた前記規制用部材の他端を前記退避用配置部に向けて移動案内するための退避用通路とが形成されている請求項１２に記載のキャッピング装置。
【請求項１４】
前記熱応動手段は、通電加熱されることにより熱応動する請求項１〜請求項１３のうち何れか一項に記載のキャッピング装置。
【請求項１５】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップと、請求項１〜請求項１４のうち何れか一項に記載のキャッピング装置とを備えた液体噴射装置。
【請求項１６】
液体を噴射する液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップを、前記ノズル形成面を封止するための封止位置及び前記ノズル形成面から離間した退避位置の２位置間で進退移動させるキャッピング装置が本体ケース内に配設されてなる液体噴射装置において、
前記キャッピング装置には、前記キャップを前記退避位置及び封止位置の２位置間で進退移動させるために変位する変位手段と、該変位手段を変位させるために熱応動する熱応動手段と、該熱応動手段の熱応動により前記変位手段が変位する方向とは逆方向へ該変位手段を変位させるために付勢する変位付勢手段と、該変位付勢手段からの付勢力に基づく前記変位手段の変位を規制する変位規制手段と、前記変位規制手段による前記変位手段に対する変位規制を解除する規制解除手段とが設けられており、前記熱応動手段、変位規制手段及び規制解除手段は、前記本体ケースの側壁に沿う同一平面上で各々動作するように配置された液体噴射装置。
【請求項１７】
前記熱応動手段及び前記規制解除手段は前記本体ケースの側壁に沿う方向に向けて張設された線材にて構成されると共に、前記変位規制手段は所定の軸を中心に変位規制方向へ回動付勢された板状の変位規制体を備えて構成されている請求項１６に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップを有するキャッピング装置、及び該キャッピング装置を備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体をターゲットに対して噴射させる液体噴射装置として、例えば特許文献１に記載のインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」と略記する。）が提案されている。このプリンタは、往復移動するキャリッジに記録ヘッド（液体噴射ヘッド）を搭載し、インクカートリッジから記録ヘッドに供給されたインクを記録ヘッドに形成されたノズルから噴射することにより、ターゲットとしての記録媒体に印刷を施すようになっている。
【０００３】
また、こうしたプリンタでは、記録媒体への印刷が行われない場合、キャリッジ（記録ヘッド）を非印刷領域に設けられたホームポジションまで移動させ、そのホームポジション近傍に配設されたキャッピング装置のキャップによって記録ヘッドのノズル形成面を封止するようになっている。すなわち、キャッピング装置は、記録ヘッドのノズル形成面を封止するためのキャップと、このキャップを昇降移動させるための駆動装置とを備えている。この駆動装置には、アクチュエータ（例えばＤＣモータ）と、複数のギヤ及びばねなどから構成される昇降機構とが設けられ、この昇降機構は、アクチュエータの正逆両方向への回動を上下方向（キャップの昇降方向）への移動に変換するようになっている。
【０００４】
そして、ホームポジションに位置する記録ヘッドのノズル形成面をキャップによって封止する場合には、駆動装置を駆動させることにより（例えば、アクチュエータを正方向に回転させることにより）、キャップを上昇させるようになっている。一方、記録ヘッドのノズル形成面に対するキャップによる封止を解除する場合には、駆動装置を駆動させることにより（例えば、アクチュエータを逆方向に駆動させることにより）、キャップを降下させるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１２５７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されるようなキャッピング装置は、アクチュエータの正逆両方向への回転運動を、昇降機構がキャップの上下方向への往復運動に変換することにより、キャップによるノズル形成面の封止及び封止の解除を行っている。しかしながら、このような構成とされたキャッピング装置では、昇降機構の構成が複雑になってしまうため、小型化が非常に困難であった。そのため、液体噴射装置をコンパクト化したり、液体噴射装置内のスペースを有効活用したりすることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成を簡易化することにより、装置自体の小型化を図ることができるキャッピング装置、及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のキャッピング装置は、液体噴射装置に設けられた液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップを、前記ノズル形成面を封止するための封止位置及び前記ノズル形成面から離間した退避位置の２位置間で進退移動させるキャッピング装置であって、前記キャップを前記退避位置及び封止位置の２位置間で進退移動させるために変位する変位手段と、該変位手段を変位させるために熱応動する熱応動手段と、該熱応動手段の熱応動により前記変位手段が変位する方向とは逆方向へ該変位手段を変位させるために付勢する変位付勢手段と、該変位付勢手段からの付勢力に基づく前記変位手段の変位を規制する変位規制手段と、前記変位規制手段による前記変位手段に対する変位規制を解除する規制解除手段とを備えた。
【０００８】
この発明によれば、例えば熱応動手段の熱応動に基づく変位手段の変位によりキャップが封止位置から退避位置に移動するように構成された場合、このキャップは、変位規制手段により退避位置から封止位置への移動が規制される。そして、この状態で、熱応動手段が熱応動していない場合において規制解除手段が変位規制手段による変位手段に対する変位規制を解除した場合には、変位手段が変位付勢手段からの付勢力に基づき変位する結果、退避位置に位置するキャップが封止位置まで移動することになる。一方、例えば熱応動手段の熱応動に基づく変位手段の変位によりキャップが退避位置から封止位置に移動するように構成された場合、このキャップは、変位規制手段により封止位置から退避位置への移動が規制される。そして、この状態で、熱応動手段が熱応動していない場合において規制解除手段が変位規制手段による変位手段に対する変位規制を解除した場合には、変位手段が変位付勢手段からの付勢力に基づき変位する結果、封止位置に位置するキャップが退避位置まで移動することになる。すなわち、従来のようなアクチュエータや昇降装置を設けたキャッピング装置に比して、その構成を簡略化させることができる。したがって、構成を簡易化することにより、装置自体の小型化を図ることができる。
【０００９】
本発明のキャッピング装置において、前記変位手段は、前記熱応動手段の熱応動時には該熱応動手段の熱応動に基づき前記キャップが前記封止位置から前記退避位置に向けて移動することになる正方向へ変位する一方、前記熱応動手段の非熱応動時には前記変位付勢手段からの付勢力に基づき前記キャップが前記退避位置から前記封止位置に向けて移動することになる逆方向へ変位するようになっており、前記変位規制手段は前記変位付勢手段からの付勢力に基づく前記変位手段の逆方向への変位を規制するように構成されている。
【００１０】
この発明によれば、熱応動手段の熱応動に基づき変位手段が正方向に変位した場合には、封止位置にあったキャップが退避位置まで移動して液体噴射ヘッドのノズル形成面の封止を解除する。そして、退避位置まで移動したキャップは、変位規制手段によって変位手段の逆方向への変位が規制されるため、その退避位置から封止位置への移動が規制される。その一方、熱応動手段が熱応動していない場合において規制解除手段が変位規制手段による変位手段に対する変位規制を解除した場合には、変位手段が変位付勢手段からの付勢力に基づき逆方向へ変位する結果、退避位置に位置するキャップが封止位置まで移動することになる。すなわち、従来のようなアクチュエータや昇降装置を設けたキャッピング装置に比して、その構成を簡略化させることができる。
【００１１】
本発明のキャッピング装置において、前記変位手段は、前記熱応動手段の熱応動に基づき第１軸を中心に正逆両方向に回動自在な第１回動部材と、該第１回動部材の回動方向に対応して第２軸を中心に正逆両方向に回動する第２回動部材とを備え、該第２回動部材は、正逆両方向のうち正方向に回動した場合には前記キャップを前記封止位置から前記退避位置に向けて移動させる一方、逆方向に回動した場合には前記キャップを前記退避位置から前記封止位置に向けて移動させるように構成されている。
【００１２】
この発明によれば、熱応動手段の熱応動により第１回動手段が正方向に回動した場合には、その第１回動手段の正方向への回動に対応して第２回動手段が正方向に回動する結果、キャップが封止位置から退避位置に移動する。一方、第１回動手段が逆方向に回動した場合には、その第１回動手段の逆方向への回動に対応して第２回動手段が逆方向に回動する結果、キャップが退避位置から封止位置に移動する。すなわち、梃子の原理を利用してキャップによる液体噴射ヘッドのノズル形成面の封止及び封止の解除を行っている。そのため、装置の構成が複雑化してしまうことが良好に回避される。
【００１３】
本発明のキャッピング装置において、前記変位規制手段は、前記第１回動部材及び第２回動部材の逆方向への回動を規制するように構成され、前記規制解除手段は、前記変位規制手段による前記各回動部材の逆方向への回動規制を解除するように構成されている。
【００１４】
この発明によれば、キャップが退避位置に位置している状態では、第１回動部材及び第２回動部材の逆方向への回動が変位規制手段によって規制される。したがって、不用意にキャップが封止位置まで移動することが確実に規制される。
【００１５】
本発明のキャッピング装置において、前記第１回動部材及び第２回動部材は、前記第１軸と第２軸とが交差するようにそれぞれ配置され、前記第２回動部材は、前記第２軸から見た一端側部位が前記第１回動部材に連係されると共に、前記第２軸から見た他端側部位にて前記キャップを支持している。
【００１６】
この発明によれば、第１軸と第２軸とが平行となるように第１回動部材及び第２回動部材がそれぞれ配置される場合に比して、キャッピング装置自体の小型化に貢献できる。
本発明のキャッピング装置において、前記熱応動手段は、形状記憶合金からなる移動用線材である。
【００１７】
この発明によれば、形状記憶合金からなる移動用線材が熱応動によって収縮することにより、変位手段が回動することになる。すなわち、移動用線材が駆動源となるため、モータなどを駆動源とした場合に比して本発明のキャッピング装置が収容された液体噴射装置内のスペースを効果的に利用可能となる。
【００１８】
本発明のキャッピング装置において、前記移動用線材は、前記変位手段から前記キャップの進退移動方向と交差する方向に向けて張設されている。
一般に形状記憶合金からなる線材は、ばね形状にして使用される。ところが、この発明では、移動用線材が一方向（前記キャップの進退移動方向と交差する方向）に張設されている。すなわち、熱応動手段を構成する移動用線材は張設されることにより直線状をなしているため、装置の小型化に良好に貢献できる。
【００１９】
本発明のキャッピング装置において、前記変位規制手段には、前記熱応動手段の熱応動に基づき前記キャップを前記封止位置に移動させた前記変位手段の変位規制手段側部位と係合する係合部が設けられており、前記規制解除手段は、前記変位手段の変位規制手段側部位と前記係合部との係合状態を解除することにより、前記変位手段に対する変位規制を解除するように構成されている。
【００２０】
この発明によれば、変位規制手段は、その係合部とキャップが退避位置に位置する場合の変位手段の変位規制手段側部位との係合状態を制御することにより、変位付勢手段の付勢力に抗した変位手段に対する変位規制の有無が設定される。すなわち、非常に簡単な構成で退避位置に位置するキャップの封止位置への移動を規制できるため、装置の大型化が良好に回避される。
【００２１】
本発明のキャッピング装置において、前記変位規制手段は、所定の軸を中心に回動自在な変位規制体と、該変位規制体を前記変位手段の変位規制手段側部位に対する係合方向に付勢する係合用付勢手段とを備え、前記規制解除手段は、前記変位規制体を前記変位手段の変位規制手段側部位に対する非係合方向に回動させることにより、前記変位手段の変位規制手段側部位と前記係合部との係合状態を解除するように構成されている。
【００２２】
この発明によれば、規制解除手段が変位規制体を変位手段の変位規制手段側部位に対する非係合方向に回動させることにより、その係合部と変位手段の変位規制手段側部位との係合状態が解消される。すなわち、変位規制体の複雑な動きを回避できるため、装置の簡略化に貢献できる。
【００２３】
本発明のキャッピング装置において、前記規制解除手段は、形状記憶合金からなる解除用線材である。
この発明によれば、形状記憶合金からなる解除用線材が熱応動によって収縮することにより、変位規制体が変位手段の変位規制手段側部位に対する非係合方向へ回動することになる。すなわち、解除用線材が駆動源となるため、モータなどを駆動源とした場合に比して本発明のキャッピング装置が収容された液体噴射装置内のスペースを効果的に利用可能となる。
【００２４】
本発明のキャッピング装置において、前記解除用線材は、前記変位規制手段から前記キャップの進退移動方向と交差する方向に向けて張設されている。
一般に形状記憶合金からなる線材は、ばね形状にして使用される。ところが、この発明では、解除用線材が一方向（前記キャップの進退移動方向と交差する方向）に張設されている。すなわち、規制解除手段を構成する解除用線材は張設されることにより直線状をなしているため、装置の小型化に良好に貢献できる。
【００２５】
本発明のキャッピング装置において、前記変位規制手段には、前記変位規制手段には、変位規制体と、一端が前記変位手段に支持されると共に、他端が前記変位規制体に支持される規制用部材とが設けられ、前記変位規制体には、前記キャップが前記封止位置に移動した場合に前記規制用部材の他端が配置される封止用配置部と、前記キャップが前記退避位置に移動した場合に前記規制用部材の他端が配置される退避用配置部とが設けられ、前記規制用部材の他端は、前記キャップが前記退避位置に位置する状態で前記熱応動手段が熱応動した場合には、該熱応動手段が前記規制解除手段として機能することにより前記封止用配置部に向けて移動する一方、前記キャップが前記封止位置に位置する状態で前記熱応動手段が熱応動した場合には、前記退避用配置部に向けて移動する。
【００２６】
この発明によれば、キャップが封止位置まで移動した場合には、規制用部材の他端が変位規制体の封止用配置部に配置されることにより、変位付勢手段の付勢力に基づいた変位手段の更なる逆方向への変位が規制される結果、キャップがノズル形成面に対して変位付勢手段の付勢力により過剰に圧接させられることを回避できる。一方、キャップが退避位置まで移動した場合には、規制用部材の他端が変位規制体の退避用配置部に配置されることにより、変位付勢手段の付勢力に基づいた変位手段の変位が規制される結果、キャップの封止位置への移動が規制される。そして、その状態からキャップを封止位置へ移動させるべく変位手段を逆方向へ変位させる際には、熱応動手段が規制解除手段としても機能する。そのため、キャッピング装置全体の部品点数の増加が抑制されると共に、熱応動手段を熱応動状態が継続するように加熱し続ける必要が無いため、省電力化に貢献できる。
【００２７】
本発明のキャッピング装置において、前記変位規制体には、前記退避用配置部に位置していた前記規制用部材の他端を前記封止用配置部に向けて移動案内するための封止用通路と、前記封止用配置部に位置していた前記規制用部材の他端を前記退避用配置部に向けて移動案内するための退避用通路とが形成されている。
【００２８】
この発明によれば、キャップが退避位置から封止位置に向けて移動する際の規制用部材の他端は、封止用通路に沿って封止用配置部に向けて円滑に移動することになる。そのため、規制用部材の他端を封止用配置部に確実に案内できる。また、キャップが封止位置から退避位置に向けて移動する際の規制用部材の他端は、退避用通路に沿って退避用配置部に向けて円滑に移動することになる。そのため、規制用部材の他端を退避用配置部に確実に案内できる。
【００２９】
本発明のキャッピング装置において、前記熱応動手段は、通電加熱されることにより熱応動する。
この発明によれば、たとえばヒータによって熱応動手段を加熱する場合に比して、装置の大型化を回避できる。
【００３０】
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップと、上記構成のキャッピング装置とを備えた。
この発明によれば、変位手段が変位することにより、キャップは、退避位置と封止位置との２位置間で進退移動することになる。すなわち、従来のようなアクチュエータや昇降装置を設けたキャッピング装置に比して、キャッピング装置を簡略化させることができる。そのため、キャッピング装置の小型化に基づき、液体噴射装置の小型化や液体噴射装置内のスペースの有効活用を図ることができる。
【００３１】
本発明の液体噴射装置において、液体を噴射する液体噴射ヘッドのノズル形成面を封止可能なキャップを、前記ノズル形成面を封止するための封止位置及び前記ノズル形成面から離間した退避位置の２位置間で進退移動させるキャッピング装置が本体ケース内に配設されてなる液体噴射装置において、前記キャッピング装置には、前記キャップを前記退避位置及び封止位置の２位置間で進退移動させるために変位する変位手段と、該変位手段を変位させるために熱応動する熱応動手段と、該熱応動手段の熱応動により前記変位手段が変位する方向とは逆方向へ該変位手段を変位させるために付勢する変位付勢手段と、該変位付勢手段からの付勢力に基づく前記変位手段の変位を規制する変位規制手段と、前記変位規制手段による前記変位手段に対する変位規制を解除する規制解除手段とが設けられており、前記熱応動手段、変位規制手段及び規制解除手段は、前記本体ケースの側壁に沿う同一平面上で各々動作するように配置された。
【００３２】
この発明によれば、キャッピング装置を構成する熱応動手段、変位規制手段及び規制解除手段は、本体ケースの側壁に沿う同一平面上で各々動作するように配置される。そのため、従来のキャッピング装置のように構成部材がキャップの進退移動方向やキャップの側方に配置された場合とは異なり、キャッピング装置を小型化できる。したがって、キャッピング装置の小型化に基づき、液体噴射装置の小型化や液体噴射装置内のスペースの有効活用を図ることができる。
【００３３】
本発明の液体噴射装置において、前記熱応動手段及び前記規制解除手段は前記本体ケースの側壁に沿う方向に向けて張設された線材にて構成されると共に、前記変位規制手段は所定の軸を中心に変位規制方向へ回動付勢された板状の変位規制体を備えて構成されている。
【００３４】
この発明によれば、線材にて構成された熱応動手段及び規制解除手段並びに板状の変位規制体を本体ケースの側壁に接近させた状態で同一平面上での動作が各々可能となるように容易に配置でき、本体ケース内のスペースの有効活用に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
（第１の実施形態）
以下、本発明を、キャッピング装置及び該キャッピング装置を備えたインクジェット式プリンタに具体化した実施形態を図１〜図８に従って説明する。なお、以下における本明細書中の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００３６】
図１に示すように、液体噴射装置としてのインクジェット式プリンタ１１は、略箱体形状をなす本体ケースとしての本体フレーム１２を備え、該本体フレーム１２内には左右方向に延びるプラテン１３が架設されている。プラテン１３上には、紙送りモータ１４を有する紙送り機構によりターゲットとしての記録用紙Ｐが給送されるようになっている。また、本体フレーム１２内には、プラテン１３の長手方向（左右方向）と平行に棒状のガイド部材１５が架設されている。
【００３７】
このガイド部材１５には、キャリッジ１６が、該ガイド部材１５の軸線方向（左右方向）に往復移動可能に挿通支持されている。キャリッジ１６は、一対のプーリ１７ａ間に張設されたタイミングベルト１７を介してキャリッジモータ１８に連結されている。そして、キャリッジ１６は、キャリッジモータ１８の駆動により、ガイド部材１５に沿って往復移動されるようになっている。
【００３８】
キャリッジ１６の下面には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド１９が搭載され、この記録ヘッド１９の下面は、複数（図５及び図６では４つのみ図示）のノズル２０が形成されたノズル形成面１９ａ（図５及び図６参照）とされている。また、キャリッジ１６における記録ヘッド１９の上側には、インクカートリッジ２１が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ２１内には、顔料を含む複数色の液体としてのインクがそれぞれ記録ヘッド１９に供給可能に収容されている。
【００３９】
そして、記録ヘッド１９に備えられた図示しない圧電素子の駆動により、インクカートリッジ２１から記録ヘッド１９へと各インクが供給され、該各インクが各ノズル２０からプラテン１３上に給送された記録用紙Ｐにそれぞれ噴射されて印刷が行われるようになっている。また、本体フレーム１２内の右端部に位置する非印刷領域に設けられたホームポジション領域付近には、非印刷時に記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａを封止するためのキャップ２２を有するキャッピング装置２３が設けられている。
【００４０】
次に、本実施形態のキャッピング装置２３について図２〜図６に基づき以下説明する。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、キャッピング装置２３は、本体フレーム１２における後壁１２ａの右端部内面側に取付ブラケット２５を介して前後方向の垂直平面に沿うように支持された平板状の第１保持部材２４を備えている。また、この第１保持部材２４の左側（キャップ２２が設けられた側）には、後端部２６ａが左側に曲げ形成された他は全体的に平板状をなす第２保持部材２６が第１保持部材２４に沿うように設けられている。そして、第２保持部材２６は、後述する持ち上げレバー３０及びツメレバー３２を第１保持部材２４との間に介在させた状態で第１保持部材２４に固定されている。具体的には、第２保持部材２６は、持ち上げレバー３０の回動中心となる第１軸２７と、ツメレバー３２の回動中心となる支軸（所定の軸）２８と、前後方向において各軸２７，２８の間に配設される軸部材２９とによって第１保持部材２４に移動不能な状態で固定されている。
【００４１】
また、図３に示すように、各保持部材２４，２６間には、前方へ延びる前側アームと後方へ延びる後側アーム及び上方へ延びる上側アームによって逆Ｔ字状をなす持ち上げレバー（第１回動部材）３０が第１軸２７を介して正逆両方向へ回動自在な状態で支持されている。すなわち、持ち上げレバー３０は、本体フレーム１２の右壁１２ｂに沿う平面ＰＬ（図５では二点鎖線にて図示）上で回動するように配置されている。なお、図３以降の図面においては、明細書の説明理解の便宜上、第１保持部材２４、取付ブラケット２５及び第２保持部材２６の記載を省略している。また、以下において、持ち上げレバー（第１回動部材）３０（５０）及び後述するキャップ支持レバー（第２回動部材）４０における正逆両方向への回動方向に関しては、キャップ２２をノズル形成面１９ａから離間させる方向への回動方向を正方向とし、キャップ２２をノズル形成面１９ａに近接させる方向への回動方向を逆方向とする。
【００４２】
持ち上げレバー３０の上端部（上側アームの先端部）３０ａには、絶縁性の合成樹脂にて形成された係着用部材３１を介して形状記憶合金からなる移動用線材（熱応動手段）３３が係着（連係）されている。この移動用線材３３は、図２（ａ）に示すように、その張設方向の後端部（一方側部位）３３ａが本体フレーム１２の後壁１２ａに固定されると共に、その張設方向の前端部（他方側部位）３３ｂが係着用部材３１（持ち上げレバー３０）に係着されている。すなわち、移動用線材３３は、本体フレーム１２の右壁１２ｂに沿う平面ＰＬ上において、係着用部材３１（持ち上げレバー３０）から本体フレーム１２の後壁１２ａに向かうように張設されている。そして、移動用線材３３の熱応動（収縮）によって持ち上げレバー３０が第１軸２７を支点として正方向へ回動するようになっている。
【００４３】
なお、移動用線材３３には、図４に示すように、インクジェット式プリンタ１１の電源Ｅから電流が給電されるようになっている。すなわち、移動用線材３３は、スイッチＳＷ１が「ＯＮ」状態にセットされた場合、電源Ｅから給電されることにより、昇温するようになっている。その結果、移動用線材３３は、電源Ｅによって通電加熱され、収縮（熱応動）することになる。したがって、本実施形態では、電源Ｅが、移動用線材（熱応動手段）３３を加熱することにより、該移動用線材３３の熱応動を促進させる熱応動促進手段として機能するようになっている。
【００４４】
また、各保持部材２４，２６間には、基端側を支軸２８に対して回動自在に支持された板状のツメレバー３２が上側に向けて延びるように設けられている。すなわち、ツメレバー３２は、本体フレーム１２の右壁１２ｂに沿う平面ＰＬ（図５では二点鎖線にて図示）上で回動するように配置されている。また、支軸２８上における第２保持部材２６よりも左側の位置には、図２（ｂ）に示すように、ねじりばね３４が巻着されている。このねじりばね３４は、その一端部が第２保持部材２６の左側へ曲げ形成された後端部２６ａに支持される一方、その他端部がツメレバー３２の上端部後側部位（先端部後側部位）に係止されている。すなわち、ねじりばね３４は、ツメレバー３２を持ち上げレバー３０の後端部（後側アームの先端部であって変位規制手段側部位に相当する）３０ｂに対する係合方向（図３に示す破線矢印方向）に付勢している。したがって、本実施形態では、このねじりばね３４が、ツメレバー（変位規制体）３２を持ち上げレバー（変位手段）３０の後端部（変位規制手段側部位）３０ｂに対する係合方向（＝変位規制方向）に付勢する係合用付勢手段として機能するようになっている。
【００４５】
ツメレバー３２の上端部前側には、持ち上げレバー３０の後端部（変位規制手段側部位）３０ｂに向けて突起３５が突出形成されている。この突起３５は、移動用線材３３の熱応動（図３で実線矢印が示す方向への収縮）に基づき持ち上げレバー３０が正逆両方向のうち正方向（図３で一点鎖線矢印が示す方向）に回動した後、移動用線材３３の熱応動が停止して持ち上げレバー３０が逆方向に回動しようとした際、その持ち上げレバー３０の後端部３０ｂに係止するようになっている。すなわち、ツメレバー３２は、その突起３５が持ち上げレバー３０の後端部３０ｂに係止することにより、持ち上げレバー３０の逆方向への回動を規制するようになっている。したがって、本実施形態では、突起３５が、移動用線材（熱応動手段）３３の熱応動に基づき回動した持ち上げレバー（第１回動部材）３０の後端部（変位規制手段側部位）３０ｂと係合する係合部として機能するようになっている。また、こうした突起３５を備えたツメレバー３２及びねじりばね３４により変位規制手段が構成されている。
【００４６】
また、ツメレバー３２の上端部（先端部）には、形状記憶合金からなる解除用線材３６が係着（連係）されている。この解除用線材３６は、図２（ａ）に示すように、その張設方向の後端部（一方側部位）３６ａが本体フレーム１２の後壁１２ａに固定されると共に、その張設方向の前端部（他方側部位）３６ｂがツメレバー３２に係着されている。すなわち、解除用線材３６は、本体フレーム１２の右壁１２ｂに平面ＰＬ上において、ツメレバー３２から本体フレーム１２の後壁１２ａに向かうように張設されている。そして、解除用線材３６は、図４に示すように、移動用線材３３と同様に電源Ｅから電流が給電されるようになっており、スイッチＳＷ２が「ＯＮ」状態にセットされた場合、電源Ｅから給電されることにより、加熱されるようになっている。すなわち、解除用線材３６は、電源Ｅによる通電加熱に基づき熱応動（収縮）し、この解除用線材３６の熱応動（収縮）によってツメレバー３２が支軸２８を支点として持ち上げレバー３０の後端部（変位規制手段側部位）３０ｂに対する非係合方向へ回動するようになっている。なお、本実施形態のツメレバー３２は、絶縁性の合成樹脂にて形成することが望ましい。
【００４７】
持ち上げレバー３０の前端部（前側アームの先端部）３０ｃの左方側には、図示しないメンテナンス装置を収容する収容ボックス３８が配置され、その収容ボックス３８の上面には略矩形板状をなす固定部材３７が複数本（本実施形態では2本）のねじ３９によって締付け固定されている。また、固定部材３７の上方には、長尺状の板材を略Ｕ字状に曲げ加工することにより形成されたキャップ支持レバー（第２回動部材）４０が設けられている。このキャップ支持レバー４０は、固定部材３７の前後両縁から立設された一対の支持片３７ａ間に架設されてなる第２軸４１を介して正逆両方向に回転自在に支持されている。なお、この第２軸４１は、前後方向に延びるように配置されているため、第１軸２７とほぼ直交（交差）している。
【００４８】
キャップ支持レバー４０において第２軸４１から見た右端側部位（一端側部位）４０ａは、持ち上げレバー３０の前端部３０ｃに上方から当接して連係可能であると共に、キャップ支持レバー４０において第２軸４１から見た左端側部位（他端側部位）４０ｂは、キャップ用支持軸４２を介してキャップ２２を支持している。そのため、キャップ支持レバー４０は、持ち上げレバー３０の回動と連係し、第２軸４１を支点として正逆何れかの方向へ回動するようになっている。そして、本実施形態のキャップ２２は、図５及び図６に示すように、キャップ支持レバー４０の逆方向への回動によって、キャップ２２と記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａとが離間した退避位置（図６に示す位置）からキャップ２２によるノズル形成面１９ａの封止が可能な封止位置（図５に示す位置）に上昇するようになっている。すなわち、この場合に、キャップ２２はノズル形成面１９ａに近接する方向へ移動することになる。一方、キャップ２２は、キャップ支持レバー４０の正方向への回動によって、封止位置から退避位置に下降するようになっている。すなわち、この場合に、キャップ２２はノズル形成面１９ａから離間する方向へ移動することになる。
【００４９】
また、第２軸４１には、複数（本実施形態では２つ）のねじりばね（変位付勢手段）４３が第２軸４１に巻着されている。そして、これら各ねじりばね４３は、その一端が固定部材３７に上方から圧接すると共に、その他端がキャップ２２から前側及び後側に向けて各々延設された前後一対の係止片２２ａに下方からそれぞれ圧接している。すなわち、各ねじりばね４３は、キャップ２２を常には上方（記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａ）に向けて移動させるべく、キャップ支持レバー４０を逆方向へ回動付勢する構成とされている。
【００５０】
次に、本実施形態のキャッピング装置２３の作用について、キャップ２２を退避位置と封止位置との２位置間で進退移動させる際の作用を中心に図７及び図８に基づき以下説明する。なお、図７及び図８においては、説明理解の便宜上、収容ボックス３８の記載を省略している。
【００５１】
さて、記録用紙Ｐへの印刷の実行中、キャップ２２は、図７に示すように、退避位置に位置している。また、このとき、移動用線材３３は、移動用線材３３用のスイッチＳＷ１が「ＯＦＦ」状態にあるため、収縮（熱応動）した状態ではなく伸張した状態にあり、本体フレーム１２の後壁１２ａと持ち上げレバー３０の上端部３０ａとの間において弛みを有した状態にある。この状態で、記録用紙Ｐへの印刷が終了すると、キャリッジ１６（記録ヘッド１９）が非印刷領域に設けられたホームポジション領域まで移動する。すると、キャッピング装置２３は、キャップ２２を退避位置から封止位置に上昇させるために駆動を開始する。まず、解除用線材３６を通電加熱するために、解除用線材３６用のスイッチＳＷ２が「ＯＮ」状態にセットされ、電源Ｅから解除用線材３６への給電が開始される。
【００５２】
すると、解除用線材３６の温度が徐々に上昇し、図８に示すように、解除用線材３６が収縮し始め、解除用線材３６がツメレバー３２の上端（先端）を図８に実線で示す矢印方向に引っ張ることになる。この際、ツメレバー３２は、解除用線材３６による引っ張りに基づき、非係合方向（図８では一点鎖線の矢印方向）へ回動する結果、ツメレバー３２の突起３５と持ち上げレバー３０の後端部３０ｂとの係止状態が解除される。すると、持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０は、その時点までの逆方向への回動規制状態が解除され、キャップ支持レバー４０は、各ねじりばね４３の回動付勢力に基づき逆方向に回動する。すなわち、その時点までは右端側部位４０ａが左端側部位４０ｂよりも上方に位置するような状態にあったキャップ支持レバー４０は、持ち上げレバー３０の逆方向への回動に対応して第２軸４１を支点として逆方向に回動する。
【００５３】
また、このようにキャップ支持レバー４０が逆方向へ回動すると、その右端側部位４０ａが持ち上げレバー３０の前端部３０ｃに上方から押接するため、持ち上げレバー３０は、前述した移動用線材３３の弛み分に相当する回動量だけ逆方向（図８では破線の矢印方向）へ回動することになる。すなわち、持ち上げレバー３０の後端部３０ｂが上方に移動する一方、持ち上げレバー３０の前端部３０ｃが下方に移動することになる。
【００５４】
すると、持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０が逆方向へ回動する前の時点では退避位置にあったキャップ２２が、キャップ支持レバー４０の左端側部位４０ｂの上方への移動に基づき封止位置まで上昇し、ホームポジション領域に位置する記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａを封止する（図５参照）。この際に、キャップ２２においてノズル形成面１９ａに当接する当接部位は、各ねじりばね４３の付勢力に基づき、記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａに圧接する。なお、解除用線材３６用のスイッチＳＷ２は、予め設定された所定時間が経過した場合、キャップ２２の退避位置から封止位置への移動が完了したものと判断され、「ＯＦＦ」状態にセットされる。
【００５５】
この状態で、外部から記録用紙Ｐへの印刷命令が入力されると、キャッピング装置２３は、キャップ２２による記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａの封止を解除すべく駆動を開始する。まず、移動用線材３３を通電加熱するために、移動用線材３３用のスイッチＳＷ１が「ＯＮ」状態にセットされ、電源Ｅから移動用線材３３への給電が開始される。
【００５６】
すると、移動用線材３３の温度が徐々に上昇し、移動用線材３３が収縮し始め、移動用線材３３が持ち上げレバー３０を図３の実線で示す矢印方向に引っ張ることになる。この際、持ち上げレバー３０は、移動用線材３３による引っ張りに基づき、正方向（図８の破線矢印が示す方向とは逆方向であって、図３の一点鎖線矢印が示す方向）へ回動する結果、その後端部３０ｂが下方に移動すると共に、その前端部３０ｃが上方に移動する。
【００５７】
そのため、その時点までは右端側部位４０ａが左端側部位４０ｂよりも下方に位置するような状態にあったキャップ支持レバー４０は、持ち上げレバー３０の正方向への回動に対応して第２軸４１を支点として正方向へ回動する。すなわち、キャップ支持レバー４０は、持ち上げレバー３０の前端部３０ｃの上方への移動に追随して、右端側部位４０ａが左端側部位４０ｂよりも上方に位置するように正方向へ回動（変位）する。すると、持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０が正方向へ回動する前の時点では封止位置にあったキャップ２２が、キャップ支持レバー４０の左端側部位４０ｂの下方への移動に基づき退避位置まで下降し、ホームポジション領域に位置する記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａへの封止が解除される（図５参照）。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、持ち上げレバー３０とキャップ支持レバー４０が、キャップ２２を退避位置及び封止位置の２位置間で進退移動させるための変位手段として機能する。その後、記録ヘッド１９（キャリッジ１６）は、ガイド部材１５に沿って左右方向に往復移動することにより、記録用紙Ｐへの印刷が実行される。なお、移動用線材３３用のスイッチＳＷ１は、予め設定された所定時間が経過した場合、キャップ２２の封止位置から退避位置への移動が完了したものと判断され、「ＯＦＦ」状態にセットされる。
【００５９】
したがって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
（１）移動用線材（熱応動手段）３３の熱応動（収縮）に基づき持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０がそれぞれ正方向へ回動（変位）した場合には、封止位置にあったキャップ２２が退避位置まで移動して記録ヘッド（液体噴射ヘッド）１９のノズル形成面１９ａの封止が解除される。一方、解除用線材３６が収縮（駆動）することにより、ツメレバー３２による持ち上げレバー３０の逆方向への回動（変位）規制を解除した場合には、キャップ支持レバー４０がねじりばね４３の付勢力に基づき逆方向へ回動（変位）する結果、退避位置に位置するキャップ２２が封止位置まで移動することになる。すなわち、従来のようなアクチュエータや昇降装置を設けたキャッピング装置に比して、その構成を簡略化させることができる。したがって、構成を簡易化することにより、装置自体の小型化を図ることができる。
【００６０】
（２）退避位置まで移動したキャップ２２は、ツメレバー（変位規制手段）３２によって持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０の逆方向への回動（変位）が規制されるため、退避位置から封止位置への移動が規制される。そのため、電源Ｅによる移動用線材３３への給電（作用）が停止された場合においても、解除用線材（規制解除手段）３６による回動（変位）規制の解除が実行されない限り、退避位置に位置するキャップ２２の封止位置への移動は規制されたままになる。すなわち、電源Ｅによる解除用線材３６への給電が継続される場合に比して、省電力化を図ることができると共に、移動用線材３３の長寿命化に貢献できる。
【００６１】
（３）移動用線材（熱応動手段）３３の収縮（熱応動）により持ち上げレバー（第１回動部材）３０が正方向に回動した場合には、キャップ支持レバー（第２回動部材）４０が正方向に回動する結果、キャップ２２が封止位置から退避位置に移動する。一方、持ち上げレバー３０が逆方向に回動した場合には、キャップ支持レバー４０が逆方向に回動する結果、キャップ２２が退避位置から封止位置に移動する。すなわち、梃子の原理を利用してキャップ２２による記録ヘッド（液体噴射ヘッド）１９のノズル形成面１９ａの封止及び封止解除を行っている。そのため、装置の構成が複雑化してしまうことを良好に回避できる。
【００６２】
（４）キャップ支持レバー（第２回動手段）４０の逆方向への回動によりキャップ２２が封止位置に移動した場合、このキャップ２２は、各ねじりばね（変位付勢手段）４３の付勢力に基づき記録ヘッド（液体噴射ヘッド）１９のノズル形成面１９ａに圧接する。したがって、キャップ２２によるノズル形成面１９ａの封止を効果的に実行できる。
【００６３】
（５）例えば第１軸２７と第２軸４１とが平行となるように持ち上げレバー（第１回動部材）３０及びキャップ支持レバー（第２回動部材）４０がそれぞれ配置される場合に比して、本実施形態では第１軸２７と第２軸４１がほぼ直交（交差）する配置構成であるため、キャッピング装置２３自体の小型化に貢献できる。
【００６４】
（６）形状記憶合金からなる移動用線材３３が熱応動によって収縮することにより、持ち上げレバー（第１回動部材）３０及びキャップ支持レバー（第２回動部材）４０が、キャップ２２を封止位置から退避位置へ移動させる方向となる正方向へ回動することになる。すなわち、移動用線材３３が駆動源となるため、モータなどを駆動源とした場合に比して本実施形態のキャッピング装置２３が収容されるインクジェット式プリンタ（液体噴射装置）１１内のスペースを効果的に利用できる。
【００６５】
（７）一般に形状記憶合金からなる線材（移動用線材３３）は、ばね形状にして使用される。ところが、本実施形態では、移動用線材（熱応動手段）３３が持ち上げレバー３０（係着用部材３１）から後方に張設されて直線状をなしているため、装置の小型化に良好に貢献できる。
【００６６】
（８）ツメレバー（変位規制手段）３２は、その突起（係合部）３５とキャップ２２が退避位置に位置する場合の持ち上げレバー（変位手段）３０の後端部（変位規制手段側部位）３０ｂとの係合状態を制御することにより、キャップ２２の封止位置への移動規制の有無が設定される。すなわち、非常に簡単な構成で退避位置に位置するキャップ２２の封止位置への移動を規制できるため、キャッピング装置２３の大型化を良好に回避できる。
【００６７】
（９）解除用線材（規制解除手段）３６がツメレバー（変位規制体）３２を持ち上げレバー３０の後端部３０ｂに対する非係合方向に回動させることにより、ツメレバー３２の突起（係合部）３５と持ち上げレバー（変位手段）３０の後端部（変位規制手段側部位）３０ｂとの係合状態が解消される。すなわち、ツメレバー３２に複雑な動きをさせる必要が無いため、キャッピング装置２３の簡略化に貢献できる。
【００６８】
（１０）形状記憶合金からなる解除用線材３６が熱応動によって収縮することにより、ツメレバー（変位規制体）３２が持ち上げレバー３０の後端部３０ｂに対する非係合方向へ回動することになる。すなわち、解除用線材３６が駆動源となるため、モータなどを駆動源とした場合に比して本実施形態のキャッピング装置２３が収容されるインクジェット式プリンタ（液体噴射装置）１１内のスペースを効果的に利用できる。
【００６９】
（１１）一般に形状記憶合金からなる線材（解除用線材３６）は、ばね形状にして使用される。ところが、本実施形態では、解除用線材（規制解除手段）３６がツメレバー３２から後方に張設されて直線状をなしているため、装置の小型化に良好に貢献できる。
【００７０】
（１２）例えばヒータを使用して移動用線材（熱応動手段）３３を加熱した場合に比して、キャッピング装置２３の大型化を回避できる。
（１３）持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０が回動（変位）することにより、キャップ２２は、退避位置と封止位置との２位置間で昇降移動することになる。すなわち、従来のようなアクチュエータや昇降装置を設けたキャッピング装置に比して、キャッピング装置２３の構成を簡略化させることができる。そのため、キャッピング装置２３の小型化に基づき、インクジェット式プリンタ（液体噴射装置）１１の小型化やインクジェット式プリンタ１１内のスペースの有効活用を図ることができる。
【００７１】
（１４）キャッピング装置２３を構成する移動用線材（熱応動手段）３３、板状のツメレバー（変位規制手段）３２及び解除用線材（規制解除手段）３６は、本体フレーム（本体ケース）１２の右壁（側壁）１２ｂに沿う同一の平面ＰＬ上で各々動作するように配置される。そのため、従来のキャッピング装置のように構成部材がキャップ２２の進退移動方向やキャップ２２の側方に配置された場合とは異なり、キャッピング装置２３を小型化できる。したがって、キャッピング装置２３の小型化に基づき、インクジェット式プリンタ（液体噴射装置）１１の小型化やインクジェット式プリンタ１１内のスペースの有効活用を図ることができる。
【００７２】
（１５）板状の持ち上げレバー（第１回動部材）３０が本体フレーム（本体ケース）１２の右壁（側壁）１２ｂに沿う平面ＰＬ上で動作するため、キャッピング装置２３を本体フレーム１２の右壁１２ｂに接近させた状態で配置できる。すなわち、本体フレーム１２内のスペースの有効活用に貢献できる。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図９〜図１１に従って説明する。なお、第２の実施形態は、変位規制手段などの一部の構成が第１の実施形態と異なっている。したがって、以下の説明においては、第１の実施形態と相違する部分について主に説明するものとし、第１の実施形態と同一又は相当する部材構成には同一符号を付して重複説明を省略するものとする。
【００７３】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態のキャッピング装置２３では、第１の実施形態における逆Ｔ字状をなす持ち上げレバー３０に代えて、前方に延びる前側アームと上方へ延びる上側アームによって「Ｌ」の鏡文字状をなす持ち上げレバー（第１回動部材）５０が、第１軸２７に対して正逆両方向への回動が自在な状態で支持されている。持ち上げレバー５０の上端部（上側アームの先端部）５０ａには、第１実施形態の場合と同様に、係着用部材３１を介して形状記憶合金からなる移動用線材３３が係着されている。そして、電源Ｅによって移動用線材３３が通電加熱された場合には、この移動用線材３３が収縮（熱応動）して持ち上げレバー５０が正方向（図９（ｂ）の破線矢印方向）に第１軸２７を支点として回動するようになっている。
【００７４】
一方、電源Ｅから移動用線材３３への給電が停止した場合には、持ち上げレバー５０が逆方向（図９（ｂ）の破線矢印方向とは逆方向）に第１軸２７を支点として回動するようになっている。すなわち、この場合には、ねじりばね４３の付勢力に基づき逆方向へ回動するキャップ支持レバー４０の右端側部位４０ａにより持ち上げレバー５０の前端部５０ｂが下方へ押される。そのため、持ち上げレバー５０は、電源Ｅからの給電停止に伴い移動用線材３３に生じた弛み分に相当する回動量だけ逆方向へ回動（変位）するようになる。なお、図９（ａ）（ｂ）には、説明理解の便宜上、第１保持部材２４、取付ブラケット２５、第２保持部材２６及びキャップ支持レバー４０などの記載を省略している。
【００７５】
また、キャッピング装置２３には、図示しない支持部材を介して本体フレーム１２に移動不能に支持された略直方体状のラッチ本体（移動規制体）５１が持ち上げレバー５０の上端部５０ａの前方に配設されている。また、キャッピング装置２３には、後端（一端）５２ａが持ち上げレバー５０の上端部５０ａに支持されると共に、前端（他端）５２ｂがラッチ本体５１に支持されるラッチロッド（規制用部材）５２が設けられている。このラッチロッド５２は、前後方向に延びるように配置され、その両端部５０ａ，５０ｂが左側へ略９０度に曲げ形成されている。さらに、キャッピング装置２３には、前端部５３ａが本体フレーム１２の右壁１２ｂに固定された略矩形状の板ばね５３が設けられている。そして、板ばね５３は、ラッチロッド５２の前端５２ｂをラッチ本体５１の位置する方向（図９（ａ）の実線矢印が示す方向）に付勢するようになっている。
【００７６】
次に、ラッチ本体５１の構成について図１０及び図１１に基づき以下説明する。
図１０に示すように、ラッチ本体５１の右面５１ａ側には、複数（本実施形態では４つ）の通路５４，５５，５６，５７が連鎖して環状溝をなすように形成されている。すなわち、第１通路５４は、ラッチ本体５１の後方側から前方側へ延びる水平部分と該水平部分の前端から下斜め前方に延びる斜状部分とから構成されており、その斜状部分の底面は、図１１（ａ）に示すように、前方側の方が後方側よりも浅くなるような斜面状に形成されている。第２通路５５は、第１通路５４の前端部５４ａから下斜め後方に延びる斜状部分と該斜状部分の後端から後方側に延びる水平部分とから構成されており、その水平部分の底面は、図１１（ｂ）に示すように、後方側のほうが前方側よりも浅くなるような斜面状に形成されている。また、第２通路５５は、図１１（ａ）に示すように、その前端部５５ａの深さが第１通路５４の前端部５４ａの深さよりも深くなるように形成されている。
【００７７】
第３通路５６は、第２通路５５の後端部５５ｂから上斜め前方へ斜状に延びると共に、その前端部５６ａが第２通路の前端部５５ａよりも後側となるように形成されている。また、第３通路５６の底面は、図１１（ｃ）に示すように、その深さがほぼ同等の深さとなると共に、図１１（ｂ）に示すように、その後端部５６ｂが第２通路５５の後端部５５ｂよりも深くなるように形成されている。第４通路５７は、第３通路５６の前端部５６ａから上斜め後方に斜状に延びると共に、その後端部５７ａと第１通路５４の後端部５４ｂが連通するように形成されている。また、第４通路５７は、図１１（ｃ）に示すように、その前端部５７ｂが第３通路５６の前端部５６ａよりも深くなると共に、図１１（ｄ）に示すように、その後端部５７ａが第１通路５４の後端部５４ｂよりも浅くなるように形成されている。
【００７８】
このキャッピング装置２３では、移動用線材３３が収縮（熱応動）していない状態で、各通路５４〜５７のうち第１通路５４内にラッチロッド５２の前端５２ｂが位置する場合、このラッチロッド５２の前端５２ｂは、各ねじりばね４３の付勢力に基づくキャップ支持レバー４０の回動により後方側から前方側に向けて通過して第２通路５５の前端部５５ａに到達する。そして、持ち上げレバー５０が逆方向に回動すると共に、キャップ支持レバー４０が逆方向に回動する。その結果、キャップ２２は、封止位置まで上昇し、ホームポジション領域に位置する記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａを封止する。そして、その状態からは、移動用線材３３が収縮することにより、持ち上げレバー５０が正方向へ回動しようとしない限り、ラッチロッド５２の前端５２ｂは第２通路５５の前端部５５ａに配置される。したがって、本実施形態では、第２通路５５の前端部５５ａが、封止用配置部として機能することになる。
【００７９】
一方、その状態において、電源Ｅによる通電加熱により移動用線材３３が収縮（熱応動）した場合、持ち上げレバー５０が正方向に回動するため、ラッチロッド５２の前端５２ｂは、第２通路５５内を前端部５５ａから後端部５５ｂに向けて移動する。この際に、封止位置に位置するキャップ２２は、持ち上げレバー５０の正方向への回動に対応するキャップ支持レバー４０の正方向への回動により、退避位置に向けて下降する。そして、ラッチロッド５２の前端５２ｂは、第２通路５５の後端部５５ｂまで移動した後、更に、この後端部５５ｂに連通する第３通路５６の後端部５６ｂまで移動する。
【００８０】
この状態で電源Ｅによる移動用線材３３の通電加熱が停止した場合、持ち上げレバー５０及びキャップ支持レバー４０は、逆方向への回動がそれぞれ許可され、キャップ支持レバー４０は、各ねじりばね４３の逆方向への回動付勢力に基づき逆方向に僅かに回動する。また、このようにキャップ支持レバー４０が逆方向へ回動した場合、そのキャップ支持レバー４０の右端側部位４０ａにより上方から前端部５０ｂを押接された持ち上げレバー５０は、僅かに逆方向に回動する。その結果、ラッチロッド５２の前端５２ｂは、第３通路５６内を後端部５６ｂから前端部５６ａに向けて移動し、この第３通路５６の前端部５６ａに連通する第４通路５７の前端部５７ｂに至って停止する。このような状態になった場合、キャップ２２は、封止位置から退避位置への下降が完了すると共に、ラッチロッド５２の前端５２ｂと第４通路５７の前端部５７ｂとの係合状態は、移動用線材３３が収縮しない限り継続される。すなわち、キャップ２２が退避位置に移動した場合、ラッチロッド５２の前端５２ｂは、第４通路５７の前端部５７ｂに配置されることになる。したがって、本実施形態では、第４通路５７の前端部５７ｂが、退避用配置部として機能すると共に、第２通路５５及び第３通路５６が、退避用通路として機能することになる。
【００８１】
このようにキャップ２２が退避位置に位置する状態で電源Ｅによって移動用線材３３が通電加熱された場合、この移動用線材３３が収縮し、ラッチロッドの前端５２ｂと第４通路５７の前端部５７ｂとの係合状態が解消される。そして、ラッチロッドの前端５２ｂは、持ち上げレバー５０の正方向への回動に基づき、第４通路５７内を前端部５７ｂから後端部５７ａに向けて移動し、この後端部５７ａに連通する第１通路５４の後端部５４ｂに至って停止する。この状態で電源Ｅによる移動用線材３３への通電加熱が停止された場合、上述したような各ねじりばね４３の逆方向への回動付勢力に基づき持ち上げレバー５０及びキャップ支持レバー４０が逆方向に回動する。その結果、ラッチロッド５２の前端５２ｂは、第１通路５４内を後端部５４ｂから前端部５４ａに向けて移動し、この前端部５４ａに連通する第２通路５５の前端部５５ａに至って停止する。
【００８２】
この場合、持ち上げレバー５０が逆方向へ回動すると共に、キャップ支持レバー４０がねじりばね４３の回動付勢力により逆方向に移動するため、退避位置に位置するキャップ２２は封止位置まで移動する。したがって、本実施形態では、第４通路５７及び第１通路５４が、封止用通路として機能することになる。さらに、移動用線材３３は、熱応動手段としてだけではなく、規制解除手段としても機能する。
【００８３】
本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）〜（７），（１２）〜（１５）に加え、さらに以下に示す効果をも得ることができる。
（１６）移動用線材３３の収縮に基づきキャップ２２が退避位置まで移動した場合には、ラッチロッド（規制用部材）５２の前端５２ｂがラッチ本体（変位規制体）５１の第４通路５７の前端部（退避用配置部）５７ｂに係止される。そして、この係止作用により、ねじればね４３の回動付勢力に基づいた持ち上げレバー５０及びキャップ支持レバー４０逆方向への回動（変位）が規制される結果、キャップ２２の封止位置への移動を規制できる。
【００８４】
（１７）そして、ラッチ本体５１の第４通路５７の前端部（退避用配置部）５７ｂに係止された状態にあるラッチロッド５２の前端５２ｂの変位規制状態を解除する際には、移動用線材（熱応動手段）３３が規制解除手段としても機能するため、部品点数の増加を抑制できる。そのため、キャッピング装置２３全体の部品点数の増加を抑制できると共に、移動用線材３３を加熱し続ける必要が無いため、省電力化に貢献できる。
【００８５】
（１８）第４通路５７の前端部（退避用配置部）５７ｂとの係止状態が解消されたラッチロッド（規制用部材）５２の前端（他端）５２ｂは、第４通路５７及び第１通路５４（封止用通路）内を通って第２通路５５の前端部（封止用配置部）５５ａに向けて移動することになる。そのため、キャップ２２を退避位置から封止位置へ移動させる際には、ラッチロッド５２の前端５２ｂを第２通路５５の前端部５５ａまで円滑に案内することができる。また、キャップ２２を封止位置から退避位置に向けて移動させる際においてラッチロッド５２の前端５２ｂは、第２通路５５及び第３通路５６（退避用通路）内を通って第４通路５７の前端部５７ｂに向けて移動することになる。そのため、キャップ２２を封止位置から退避位置へ移動させる際には、ラッチロッド５２の前端５２ｂと第４通路５７の前端部５７ｂとの係止を確実に実行させることができる。
【００８６】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態（別例）に変更してもよい。
・上記各実施形態において、熱応動促進手段は、移動用線材３３を通電加熱するものではなく、ヒータなどのように移動用線材３３に直接熱エネルギーを与えるものであってもよい。
【００８７】
・上記第１の実施形態において、規制解除手段は、ツメレバー３２を係合方向及び非係合方向に回動させることができるものであれば任意の規制解除手段（例えば、モータ）であってもよい。
【００８８】
・上記第１の実施形態において、変位規制体（ツメレバー３２）は、持ち上げレバー３０の逆方向への回動を禁止する禁止位置と、逆方向への回動を許容する許容位置との２位置間で変位可能な構成であれば任意の構成であってもよい。例えば、電磁弁及びばねなどを用いた構成であってもよい。すなわち、給電されることにより電磁誘導が働く場合には、変位規制体を禁止位置から許容位置まで移動させる一方、電磁誘導が働かない場合には、ばねの付勢力によって変位規制体を許容位置から禁止位置まで移動させるような構成であってもよい。
【００８９】
・上記第１の実施形態において、熱応動手段は、図１２に示すように、バイメタルからなる板材６０を備えた構成であってもよい。すなわち、持ち上げレバー３０と板材６０とを伸縮不能な線材６１を、耐熱性を有する合成樹脂から形成された係着用部材６０ａを介して接続する。そして、板材６０が加熱されると、図１２の破線で示すように、板材６０が熱応動して線材６１を引っ張る方向へ変位する結果、持ち上げレバー３０及びキャップ支持レバー４０が共に正方向へ回動することになる。また、第２の実施形態においても、熱応動手段を、同様な構成にしてもよい。
【００９０】
・上記各実施形態において、持ち上げレバー３０，５０及びキャップ支持レバー４０は、第１軸２７と第２軸４１が平行となるようにそれぞれ配置されてもよい。
・上記各実施形態において、キャップ支持レバー４０を常には逆方向（キャップ２２を封止位置に向けて移動させる方向）へ回動付勢する変位付勢手段として、ねじりばね４３の代わりに、圧縮コイルばね等の他のばね部材を用いてもよい。又は、キャップ支持レバー４０の右端側部位４０ａに錘を支持することにより、その重量でキャップ支持レバー４０を常には逆方向へ回動付勢する構成としてもよい。
【００９１】
・上記各実施形態において、持ち上げレバー３０，５０を設けることなく、移動用線材３３をキャップ支持レバー４０に直接連結し、該移動用線材３３が収縮（熱応動）時にキャップ支持レバー４０を直接回動させるような構成であってもよい。
【００９２】
・上記第１の実施形態において、変位規制手段は、封止位置に位置するキャップ２２が退避位置に向けて移動するのを規制するためのものであってもよい。この場合、ねじりばね４３は、キャップ２２に対して記録ヘッド１９のノズル形成面１９ａから離間させる方向に付勢力を付与するものであることが望ましい。
【００９３】
・上記各実施形態では、液体噴射装置をインクジェット式プリンタ１１として具体化したが、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタの製造や、有機ＥＬディスプレイ等の画素形成に利用される液体噴射装置に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】インクジェット式プリンタの概略斜視図。
【図２】（ａ）は第１の実施形態におけるキャッピング装置の概略斜視図、（ｂ）は図２（ａ）に示すキャッピング装置を別角度から見た場合の概略斜視図。
【図３】キャップが封止位置に位置する場合のキャッピング装置の要部斜視図。
【図４】移動用線材及び解除用線材に給電する態様を示す概念図。
【図５】キャップが封止位置に位置する場合のキャッピング装置の概略側面図。
【図６】キャップが退避位置に位置する場合のキャッピング装置の概略側面図。
【図７】キャップが退避位置に位置する場合のキャッピング装置の要部斜視図。
【図８】図７に示すキャッピング装置の要部側面図。
【図９】（ａ）は第２の実施形態におけるキャッピング装置の概略平面図、（ｂ）は図９（ａ）の９−９線矢視断面図。
【図１０】ロッド本体の側面図。
【図１１】（ａ）は図１０のＡ１−Ａ２線矢視端面図、（ｂ）は図１０のＢ１−Ｂ２線矢視端面図、（ｃ）は図１０のＣ１−Ｃ２線矢視端面図、（ｄ）は図１０のＤ１−Ｄ２線矢視端面図。
【図１２】別例のキャッピング装置の構成を示す概略側面図。
【符号の説明】
【００９５】
１１…インクジェット式プリンタ（液体噴射装置）、１２…本体フレーム（本体ケース）、１２ｂ…右壁（側壁）、１９…記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、１９ａ…ノズル形成面、２２…キャップ、２３…キャッピング装置、２７…第１軸、２８…支軸（所定の軸）、３０，５０…持ち上げレバー（変位手段、第１回動部材）、３０ｂ…後端部（変位規制手段側部位）、３２…ツメレバー（変位規制手段、変位規制体）、３３…移動用線材（熱応動手段、規制解除手段）、３３ａ…後端部（一方側端部）、３３ｂ…前端部（他方側端部）、３４…ねじりばね（係合用付勢手段、変位規制手段）、３５…突起（係合部）、３６…解除用線材（規制解除手段）、３６ａ…後端部（一方側端部）、３６ｂ…前端部（他方側端部）、４０…キャップ支持レバー（変位手段、第２回動部材）、４０ａ…右端側部位（一端側部位）、４０ｂ…左端側部位（他端側部位）、４１…第２軸、４３…ねじりばね（変位付勢手段）、５１…ラッチ本体（変位規制手段、変位規制体）、５２…ラッチロッド（変位規制手段、規制用部材）、５２ａ…後端（一端）、５２ｂ…前端（他端）、５４…第１通路（封止用通路）、５５…第２通路（退避用通路）、５５ａ…第２通路の前端部（封止用配置部）、５６…第３通路（退避用通路）、５７…第４通路（封止用通路）、５７ｂ…第４通路の前端部（退避用配置部）、６０…板材（熱応動手段）、ＰＬ…平面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007168194.tif 000011
【図１０】
2007168194.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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