(57)【要約】【課題】供給ローラと搬送ローラとを共に順方向に回転させることによる被記録媒体の連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしまうことを防止する。【解決手段】シート状の被記録媒体を複数枚重ねた状態で収容可能な供給トレイ３０と、順方向に回転駆動されることで被記録媒体を搬送経路へ供給する供給ローラ６０と、順方向に回転駆動されることで、供給ローラ６０により搬送されてきた被記録媒体を通過させるように搬送する搬送ローラとを備え、供給ローラ６０及び搬送ローラが共に順方向に回転するように供給ローラ６０及び搬送ローラに回転駆動力を伝達し、かつ、搬送ローラによる被記録媒体の搬送速度が供給ローラ６０による被記録媒体の搬送速度に比べ速くなるように構成された画像形成装置であって、供給ローラ６０には、回転方向に一定の遊びが設けられている。【選択図】図６
2007168997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
被記録媒体を複数枚重ねた状態で収容可能な媒体収容部と、
前記媒体収容部に収容されている最上位の被記録媒体と当接するように配置され、被記録媒体を画像形成用の位置へ搬送するための回転方向である順方向に回転駆動されることで、当接している被記録媒体を搬送経路へ供給する供給ローラと、
前記搬送経路に配置され、被記録媒体を画像形成用の位置へ搬送するための回転方向である順方向に回転駆動されることで、前記供給ローラにより搬送されてきた被記録媒体を通過させるように搬送する搬送ローラと、
回転駆動力を発生する駆動手段と、
前記供給ローラ及び前記搬送ローラが共に順方向に回転するように、前記駆動手段の発生した回転駆動力を前記供給ローラ及び前記搬送ローラに伝達する伝達手段と、
を備え、
前記搬送ローラによる被記録媒体の搬送速度が前記供給ローラによる被記録媒体の搬送速度に比べ速くなるように構成されており、
前記供給ローラには、回転方向に一定の遊びが設けられていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記供給ローラの回転軸と平行な軸であって前記媒体収容部に収容されている被記録媒体の上方でかつ前記供給ローラの回転軸に対して前記供給ローラによる被記録媒体の搬送方向側とは反対側に位置する揺動軸を中心として揺動可能に設けられ、先端部において前記供給ローラを回転可能に支持する支持手段を備えたこと
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、正逆方向の回転駆動力を発生可能であり、
前記伝達手段は、前記駆動手段の発生した回転駆動力を前記供給ローラ及び前記搬送ローラに伝達する伝達経路を、前記供給ローラ及び前記搬送ローラが共に順方向に回転するように伝達する第１の伝達経路と、前記供給ローラ及び前記搬送ローラのうちの一方が順方向に回転している状態で他方が逆方向に回転するように伝達する第２の伝達経路とに、切り替え可能に構成されており、
前記搬送ローラは、逆方向に回転駆動又は停止されることで、前記供給ローラにより搬送されてきた被記録媒体の通過を禁止すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置（プリンタ等）は、用紙等の被記録媒体を収容するための媒体収容部（いわゆる給紙カセット、給紙トレイ等）を備えており、媒体収容部に収容されている被記録媒体を画像形成用の位置（被記録媒体に画像を形成するための位置）へ搬送するように構成されている。具体的には、媒体収容部に収容されている被記録媒体を搬送経路へ供給する供給ローラと、搬送経路において供給ローラにより搬送されてきた被記録媒体の通過をいったん禁止することにより斜行補正を行った上で搬送する搬送ローラとを備えた構成が一般に採用されている。
【０００３】
また、このような画像形成装置として、供給ローラ及び搬送ローラを共通のモータで駆動することにより、装置の小型化及び低コスト化を図った構成のものが知られている。
例えば、特許文献１には、供給ローラと搬送ローラとを共通のモータで駆動する構成であって、供給ローラが順方向（被記録媒体を画像形成用の位置へ搬送するための回転方向）に回転している状態で搬送ローラが逆方向に回転するように回転駆動力を伝達することで、搬送ローラによる斜行補正を可能とした構成のプリンタが開示されている。具体的には、このプリンタは、供給ローラとして、給紙カセットに収容されている用紙を搬送経路へ供給する第１の給紙ローラと、第１の給紙ローラにより搬送されてきた用紙を通過させるように搬送する第２の給紙ローラとを備えている。また、このプリンタは、搬送ローラとして、第２の給紙ローラにより搬送されてきた用紙を、斜行補正を行った上で通過させるように搬送するフィードローラを備えている。このフィードローラは、第１の給紙ローラ及び第２の給紙ローラが順方向に回転して用紙の搬送を行っている状態においては、逆方向に回転している。そして、第２の給紙ローラにより搬送されてきた用紙の先端がフィードローラに押し付けられたタイミングでモータの回転方向が逆転する。これにより、第２の給紙ローラにより搬送されてきた用紙は、フィードローラにおいて斜行補正が行われた後に搬送される。一方、第１の給紙ローラは、第２の給紙ローラまで用紙を搬送すると、給紙カセットに収容された用紙の表面から離れた上方へ回転軸が移動するように構成されている。また、第２の給紙ローラは、モータの回転方向が逆方向となることにより回転を停止してフリーな状態となるように構成されている。このような構成により、モータの回転方向が切り替わっても、フィードローラによる用紙の搬送が第１の給紙ローラ及び第２の給紙ローラによって妨げられない。
【特許文献１】特開２０００−３３５７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の構成では、少なくともフィードローラにより用紙を搬送している間は第１の給紙ローラ及び第２の給紙ローラが共に機能しないため、給紙カセットから次の用紙を搬送経路へ供給することができない。このため、複数枚の用紙に画像を印刷する場合には時間がかかることとなり、大量の印刷を短時間で行いたいような状況においては不都合である。
【０００５】
こうした状況に対応するため、供給ローラ及び搬送ローラを共に順方向に回転させることで、搬送ローラによる被記録媒体の搬送中においても供給ローラによる被記録媒体の供給を可能として、複数枚の被記録媒体を連続的に搬送することが考えられる。このような連続的な搬送においては、供給ローラを被記録媒体から離反させたりフリーな状態に切り替えたりする必要がない。
【０００６】
しかしながら、このような搬送においては、搬送中の被記録媒体が斜めに傾いた状態となった場合に、次に搬送される被記録媒体もその影響を受けてしまうという問題が考えられる。すなわち、搬送ローラにより搬送されている被記録媒体の後端部が供給ローラから離れた時点で供給ローラが次の被記録媒体に当接してその被記録媒体が搬送経路へ供給されることとなるが、搬送中の被記録媒体が斜めに傾いている場合には、被記録媒体が供給ローラから離れるタイミング（換言すれば、供給ローラが次の被記録媒体に当接するタイミング）が回転軸方向においてずれてしまう。この結果、次の被記録媒体も斜めを向いた状態で搬送されてしまう。
【０００７】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、供給ローラと搬送ローラとを共に順方向に回転させることによる被記録媒体の連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしまうことを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、シート状の被記録媒体（例えば用紙）に画像を形成（例えば印刷）する画像形成装置であって、被記録媒体を複数枚重ねた状態で収容可能な媒体収容部と、媒体収容部に収容されている最上位の被記録媒体と当接するように配置され、被記録媒体を画像形成用の位置へ搬送するための回転方向である順方向に回転駆動されることで、当接している被記録媒体を搬送経路へ供給する供給ローラと、搬送経路に配置され、被記録媒体を画像形成用の位置へ搬送するための回転方向である順方向に回転駆動されることで、供給ローラにより搬送されてきた被記録媒体を通過させるように搬送する搬送ローラと、回転駆動力を発生する駆動手段と、供給ローラ及び搬送ローラが共に順方向に回転するように、駆動手段の発生した回転駆動力を供給ローラ及び搬送ローラに伝達する伝達手段と、を備え、搬送ローラによる被記録媒体の搬送速度が供給ローラによる被記録媒体の搬送速度に比べ速くなるように構成されており、供給ローラには、回転方向に一定の遊びが設けられていることを特徴としている。なお、搬送ローラは、例えば、回転軸が平行な従動ローラと当接した状態で（ローラ対として）配置されることにより効果的に作用する。
【０００９】
このような構成の画像形成装置では、駆動手段の発生した回転駆動力により供給ローラが順方向に回転することで、媒体収容部に収容されている被記録媒体が搬送経路へ供給（搬送）される。このとき、搬送ローラは順方向に回転しており、供給ローラにより搬送されてきた被記録媒体は、搬送ローラを通過するように搬送される。そして、搬送ローラにより搬送されている被記録媒体の後端部が供給ローラから離れると、供給ローラが次の被記録媒体と当接し、被記録媒体が連続的に搬送される。このように、本画像形成装置によれば、搬送ローラによる被記録媒体の搬送中においても供給ローラによる被記録媒体の供給（搬送）が可能となる。このため、大量の被記録媒体への画像形成を短時間で行いたいような状況において効果的である。また、搬送ローラによる被記録媒体の搬送速度が供給ローラによる被記録媒体の搬送速度に比べ速くなるように構成されているため、被記録媒体の一部（後端部と先端部）が重なった状態で送り出されても、画像形成用の位置へ搬送されるまでに重なり状態を解消することが可能となる。
【００１０】
そして、本画像形成装置は、供給ローラに回転方向への一定の遊びが設けられているため、このような連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしてしまうことを防止することができる。すなわち、搬送ローラにより搬送されている被記録媒体が供給ローラに当接している状態においては、搬送ローラによる被記録媒体の搬送速度が供給ローラによる被記録媒体の搬送速度よりも速いため、供給ローラは回転方向の遊び分だけ被記録媒体に引っ張られた状態となる。この状態で、搬送ローラにより搬送されている被記録媒体の後端部が供給ローラから離れると、供給ローラが次の被記録媒体と当接するが、供給ローラは回転方向の遊び分だけ引っ張られた状態となっているため即座には順方向に回転せず、遊び分の遅れの後に順方向に回転する。つまり、搬送ローラよりも供給ローラの方が搬送速度が遅いので、被記録媒体の後端部が供給ローラから抜けるまでに遊び分が詰まり、供給ローラは被記録媒体の搬送方向に対して垂直となる。このため、次の被記録媒体の斜行が防止される。
【００１１】
したがって、本画像形成装置によれば、供給ローラと搬送ローラとを共に順方向に回転させることによる被記録媒体の連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
ところで、搬送ローラによる被記録媒体の搬送により供給ローラが回転方向の遊び分だけ引っ張られた後も供給ローラが被記録媒体に当接している状態が継続し得る構成の場合には、搬送ローラによる被記録媒体の搬送が供給ローラによって妨げられないようにする必要がある。
【００１３】
そこで、請求項２に記載の画像形成装置は、上記請求項１に記載の画像形成装置において、供給ローラの回転軸と平行な軸であって媒体収容部に収容されている被記録媒体の上方でかつ供給ローラの回転軸に対して供給ローラによる被記録媒体の搬送方向側とは反対側に位置する揺動軸を中心として揺動可能に設けられ、先端部において供給ローラを回転可能に支持する支持手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
このような構成の画像形成装置では、供給ローラの順方向への回転により供給ローラ自身が被記録媒体上を転がって移動しようとする力が支持手段に加わり、その分力が供給ローラを被記録媒体側へ押圧する力として作用するため、搬送力が大きくなる。一方、供給ローラが被記録媒体に引っ張られている状態では、逆方向の力が支持手段に加わり、その分力が供給ローラを被記録媒体から離そうとする力として作用するため、搬送力が小さくなる。
【００１５】
したがって、本画像形成装置によれば、供給ローラを順方向に回転駆動している状態において、媒体収容部に収容されている被記録媒体を供給（搬送）するために必要な搬送力を確保しつつ、搬送ローラにより搬送されている被記録媒体に供給ローラが引っ張られている状態においては、搬送ローラによる被記録媒体の搬送を妨げないようにすることができる。
【００１６】
次に、請求項３に記載の画像形成装置は、上記請求項１又は２に記載の画像形成装置において、駆動手段は、正逆方向の回転駆動力を発生可能であり、伝達手段は、駆動手段の発生した回転駆動力を供給ローラ及び搬送ローラに伝達する伝達経路を、供給ローラ及び搬送ローラが共に順方向に回転するように伝達する第１の伝達経路と、供給ローラ及び搬送ローラのうちの一方が順方向に回転している状態で他方が逆方向に回転するように伝達する第２の伝達経路とに、切り替え可能に構成されており、搬送ローラは、逆方向に回転駆動又は停止されることで、供給ローラにより搬送されてきた被記録媒体の通過を禁止することを特徴としている。
【００１７】
このような構成の画像形成装置では、伝達経路が第１の伝達経路となっている状態においては、上述した効果を得ることができる。一方、伝達経路が第２の伝達経路となっている状態においては、次のような効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、伝達経路が第２の伝達経路となっている状態では、駆動手段の発生した回転駆動力により供給ローラが順方向に回転することで、媒体収容部に収容されている被記録媒体が搬送経路へ供給（搬送）される。このとき、搬送ローラは逆方向に回転しており、供給ローラにより搬送されてきた被記録媒体は、搬送ローラによりその通過が禁止されて斜行補正される。そして、このタイミングで駆動手段の発生する回転駆動力の正逆方向が切り替えられると、搬送ローラが順方向に回転し、斜行補正された被記録媒体が搬送ローラを通過するように搬送される。一方、供給ローラは、回転方向に一定の遊びが設けられているため、駆動手段の発生する回転駆動力の正逆方向が切り替えられても即座には逆方向に回転せず、遊び分の遅れの後に逆方向に回転する。このため、搬送ローラが被記録媒体を搬送可能な状態となる前に供給ローラの逆方向への回転によって被記録媒体が引き戻されてしまうといったことが防止される。
【００１９】
このように、本画像形成装置によれば、伝達経路を第１の伝達経路と第２の伝達経路とに切り替えるだけの簡単な構成により、被記録媒体の搬送モードを、被記録媒体を連続的に搬送する第１のモードと、搬送ローラにより被記録媒体を斜行補正しつつ搬送する第２のモードとに切り替えることができる。この結果、使用状況に適した搬送モードで画像形成を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置１の外観を表す斜視図であり、図２は、本体ケーシング２内に収容されている構成（ただし、上方に配置された一部の構成（スキャナユニット２０等）を除く。）の側断面図である。また、図３は、セカンドトレイ４０が載置されていない状態での供給トレイ３０及び供給ユニット５０の斜視図であり、図４は、セカンドトレイ４０が載置された状態での供給トレイ３０及び供給ユニット５０の斜視図である。また、図５は、セカンドトレイ４０が載置されていない状態での供給トレイ３０及び供給ユニット５０を上方から見た平面図であり、図６（ａ），（ｂ）は、図５のＡ−Ａ断面図、図７（ａ），（ｂ）は、図５のＣ−Ｃ断面図、図８は、図５のＥ−Ｅ断面図である。また、図９は、セカンドトレイ４０が載置されていない状態での供給トレイ３０、供給ユニット５０及びフレーム４を上方から見た平面図であり、図１０（ａ）〜（ｃ）は、図９のＡ−Ａ断面図であり、図１１は、図１０（ｃ）の状態をフレーム４の下方から見た斜視図である。また、図１２は、画像記録ユニット７０の斜視図であり、図１３は、画像記録ユニット７０の側断面図であり、図１４は、画像記録ユニット７０を側方から見た図である。また、図１５は、動力伝達切替機構９０を上方から見た模式図であり、図１６（ａ）は、ガイドブロック１００を上方から見た模式図であり、図１６（ｂ）は、動力伝達切替機構９０を正面から見た模式図である。また、図１７は、間欠供給モードでの回転駆動力伝達経路を説明する模式図であり、図１８は、連続供給モードでの回転駆動力伝達経路を説明する模式図であり、図１９は、後続媒体処理における回転駆動力伝達経路を説明する模式図である。また、図２０は、画像形成装置１の制御系の概略構成を表すブロック図であり、図２１は、画像記録処理のフローチャートであり、図２２は、後続媒体処理のフローチャートである。
【００２１】
なお、以下の説明においては、画像形成装置１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向を表現し、後述する操作パネル１０の設けられている側を手前側（前）として前後方向を表現し、画像形成装置１を手前側（正面）から見て左右方向を表現する。
【００２２】
［１．構成の説明］
本実施形態の画像形成装置１は、プリンタ機能の他、スキャナ機能、カラーコピー機能、ファクシミリ機能等を有したいわゆる複合機であり、図１に示すように、樹脂製の直方体箱状部品である本体ケーシング２によりその外観が形成されている。
【００２３】
そして、本体ケーシング２の上面における前部位置には、入力操作用の各種操作ボタンが配置された操作部１１と、メッセージ等の画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）１２とを有した操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の後方位置には、原稿から画像を読み取る読取手段としてのスキャナユニット２０が設けられている。なお、スキャナユニット２０は、スキャナ機能、カラーコピー機能及びファクシミリ機能のために用いられる。
【００２４】
一方、本体ケーシング２内における下部位置には、図２に示すように、用紙やプラスチックシート等のシート状の被記録媒体をほぼ水平に複数枚重ねた状態（積載（堆積）した状態）で収容可能な供給トレイ３０が設けられている。なお、供給トレイ３０は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａ（図１参照）から前方へ水平に引き出すことで本体ケーシング２からの取り外しが可能となっており、逆に、本体ケーシング２の開口２ａから水平に挿入することで本体ケーシング２への装着が可能となっている。
【００２５】
本体ケーシング２内における後方寄りの位置であって供給トレイ３０の上方位置には、左右方向に細長い金属製箱状のフレーム４（図９、図１１等参照）が設けられている。そして、供給トレイ３０に収容されている被記録媒体を後方の搬送経路５へ１枚ずつ供給（搬送）するための供給ローラ６０を有した供給ユニット５０が、供給トレイ３０の後端部上方位置に配置されるようにフレーム４によって支持されている。すなわち、本体ケーシング２内における後端部には、供給トレイ３０から後方へ搬送されてきた被記録媒体を上方へＵターンさせて前方へ案内する搬送経路５が形成されている。そして、供給ユニット５０の上方位置には、搬送経路５に案内されて搬送されてきた被記録媒体に画像を記録（印刷）する画像記録ユニット７０が配置されている。この画像記録ユニット７０において画像が記録された被記録媒体は、供給トレイ３０の上面であって前方寄りの位置に排出される。
【００２６】
次に、各部の構成について詳細に説明する。
［１−１．供給トレイの構成］
供給トレイ３０は、図３、図５等に示すように、上方から見ておおむねＡ４サイズ大の長方形薄皿状の樹脂製部品であり、複数枚の被記録媒体を積載した状態で収容可能に構成されている。また、供給トレイ３０は、その左右側端部に、一対の側端部ガイド３１，３２を備えており、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向（幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能に構成されている。すなわち、側端部ガイド３１，３２には、被記録媒体が上面に載置される載置板部３１ａ，３２ａと、載置板部３１ａ，３２ａにおける左右方向外側の端部から上方へ垂直に立設された側板部３１ｂ，３２ｂとがそれぞれ形成されている。そして、各載置板部３１ａ，３２ａの底面からは、互いに他方の側端部ガイド３１，３２へ向けてリニアガイドバー３１ｃ，３２ｃが延設されている。両リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃは、前後方向に所定間隔を隔てて平行に配置されるとともに、供給トレイ３０の底板３３に左右方向に沿って設けられた溝部３３ａ，３３ｂ内に嵌合されている。そして、両側端部ガイド３１，３２は、リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃを溝部３３ａ，３３ｂに沿って摺動させることで左右方向に変位可能とされている。また、両リニアガイドバー３１ｃ，３２ｃには、互いに対向する側にラックギアが形成されており、各ラックギアはそれぞれ底板３３における幅方向の中央位置に回転自在に設けられたピニオンギアと噛み合っている。つまり、両側端部ガイド３１，３２は、ラックギアとピニオンギアとを介して互いに連結されており、両側板部３１ｂ，３２ｂから供給トレイ３０における左右方向の中心線までの距離が常に等しくなるように（左右対称となるように）連動する。この結果、被記録媒体を、その左右方向の中心線の位置が一定となるように位置決め可能となっている。ここで、側板部３１ｂ，３２ｂにおける被記録媒体の左右方向端部と当接する部分は、前後方向（被記録媒体を搬送する方向）に沿って平行な平面状に形成されている。このため、側端部ガイド３１，３２により位置決めされた状態で供給トレイ３０に収容されている被記録媒体は、左右方向（供給ローラ６０の回転軸方向）への移動が妨げられて傾きが防止され、一定方向へ搬送される。
【００２７】
一方、供給トレイ３０は、その後端部にガイド板３４を備えている。そして、このガイド板３４の左右方向中央部には、金属製の分離部材３４ａが設けられている。分離部材３４ａは、上下に所定間隔で並んだ複数の歯部を有しており、各歯部の先端がわずかにガイド板３４の前面から突出している。これにより、供給ユニット５０の供給ローラ６０によって押し出された複数枚の被記録媒体がこれらの歯部の先端と当接することとなり、最上位の１枚の被記録媒体が分離される。
【００２８】
また、供給トレイ３０は、図４に示すように、はがきや封筒といった厚手でかつ小さいサイズの被記録媒体を左右方向中央部に収容可能なセカンドトレイ４０を上方に着脱可能（載置可能）に構成されている。このセカンドトレイ４０は、左右方向の寸法が供給トレイ３０とほぼ同じであって、前後方向の寸法が供給トレイ３０に比べてやや小さい長方形薄皿状の樹脂製部品であり、複数枚の被記録媒体をほぼ水平に積載した状態で収容可能に構成されている。また、セカンドトレイ４０は、供給トレイ３０と同様、収容される被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向（幅方向）の中心線の位置が一定となるように被記録媒体を位置決め可能とするための一対の側端部ガイド４１，４２を備えている。そして、セカンドトレイ４０が供給トレイ３０の上部における後方寄りの所定位置（図４に示す位置）に載置された状態では、セカンドトレイ４０に収容されている被記録媒体が、供給ローラ６０の供給トレイ３０側への（下方への）移動を妨げる位置に配置される。このため、供給ユニット５０の供給ローラ６０は、供給トレイ３０に収容された被記録媒体ではなく、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体と当接することとなり、セカンドトレイ４０に収容された被記録媒体が搬送経路５へ供給される。
【００２９】
［１−２．供給ユニットの構成］
供給ユニット５０は、図３〜図５の他、図９、図１１等にも示すように、供給トレイ３０の左右方向中央部から右側端部にわたる範囲において左右方向に沿って配置されるようにフレーム４に支持された支軸５１を備えている。この支軸５１における右側端部には大歯車５３が固定されており、左側端部近傍には支軸５１とほぼ同径の小歯車５４が固定されている。また、供給ユニット５０は、支軸５１に支持され、先端部が後方へ下がった状態で支軸５１を中心として揺動可能に構成されたアーム部材５２を備えている。そして、アーム部材５２の先端（揺動端）には、左右方向に沿った回転軸を中心として回転可能な状態で供給ローラ６０が支持されている。つまり、アーム部材５２は、供給ローラ６０の回転軸と平行な軸であって供給トレイ３０に収容されている被記録媒体の上方でかつ供給ローラ６０の回転軸に対して供給ローラ６０による被記録媒体の搬送方向側とは反対側（前側）に位置する揺動軸を中心として揺動可能に設けられている。
【００３０】
供給ローラ６０は、図７に示すように、樹脂製の本体部材６１と、本体部材６１における左右両端部に固定された２つのゴム製のローラ部材６２，６２とを備えている。本体部材６１は、外周にローラ部材６２が固定される円筒状のローラ支持部６３，６４が回転軸方向両端部に形成されており、左右のローラ支持部６３，６４を連結する棒状の軸部６５が回転軸方向中央部に形成されている。ここで、軸部６５の断面形状は、軸部６５における軸方向中央位置に形成された歯車当接部６５ａと、この歯車当接部６５ａの回転軸方向両側に形成されたアーム当接部６５ｂ，６５ｂとを除き、十字状に形成されている（図８参照）。一方、歯車当接部６５ａの断面形状は、図６に示すように、十字状の断面を包含する大きさの円と、この円の外周部における互いに対向する位置に形成された一対の突起とからなる形状に形成されている。また、各アーム当接部６５ｂの断面形状は、十字状の断面を包含する大きさの円形状に形成されている。
【００３１】
そして、供給ローラ６０は、その本体部材６１における軸部６５がアーム部材５２の先端において軸支されている。具体的には、アーム部材５２の先端には、図７に示すように、断面円形状の貫通孔５５ａが左右方向に沿って形成された２つの軸支部５５，５５が、供給ローラ６０に回転駆動力を伝達する駆動歯車６６を挟むように設けられている。そして、供給ローラ６０は、その本体部材６１における軸部６５が各軸支部５５の貫通孔５５ａに挿通された状態で回転可能に支持されている。また、この状態において、軸部６５における各アーム当接部６５ｂは、アーム部材５２の各軸支部５５の貫通孔５５ａにおける左右方向中央側端部と対向するように位置する。つまり、軸部６５と貫通孔５５ａとの間に形成される隙間の最も狭い部分が回転軸方向中央側に形成されており、供給ローラ６０はその回転軸方向中央部においてアーム部材５２の先端により軸支されている。このような構成により、軸部６５における左右方向中央部の位置の自由度（駆動歯車６６のがたつき）を抑えてＬＦモータ６からの回転駆動力を良好に伝達しつつ、軸部６５における左右方向両端部の位置の自由度（回転軸の角度の自由度）を大きくしている。このように、アーム部材５２は、供給ローラ６０をその回転軸の角度に一定の自由度（図７（ａ）に示す基準状態から図７（ｂ）に示す最大傾き状態までの角度（例えば３度））を持たせて支持している。
【００３２】
また、供給ローラ６０は、その本体部材６１における軸部６５が駆動歯車６６に形成された貫通孔６６ａにも挿通されている。この貫通孔６６ａは、図６に示すように、軸部６５における歯車当接部６５ａの円形部分に対応する大きさの円と、この円の外周部における互いに対向する位置に形成された一対の扇形切欠部とからなる形状に形成されている。ここで、貫通孔６６ａの扇形切欠部は、歯車当接部６５ａの突起に比べ、円周方向の幅が大きく形成されている。このように、供給ローラ６０には、駆動歯車６６に対して回転方向に一定（例えば６０度の角度分）の遊びが設けられている。
【００３３】
一方、アーム部材５２には、図６、図８等に示すように、支軸５１に固定された小歯車５４と供給ローラ６０の本体部材６１における軸部６５が挿通された駆動歯車６６とを連結する４つの動力伝達歯車５６，５６，５６，５６が、アーム部材５２の延長方向に沿って連なって組み込まれている。
【００３４】
また、アーム部材５２は、供給ローラ６０の回転軸が支軸５１よりも下がった後下がりの傾斜姿勢から、供給ローラ６０の回転軸が支軸５１の中心とほぼ同じ高さとなる水平姿勢まで、支軸５１を中心として揺動可能となっている。ここで、アーム部材５２の基端部（揺動軸側）には、図３等に示すように、揺動可能範囲全域においてアーム部材５２を下方へ（供給トレイ３０に収容されている被記録媒体に供給ローラ６０を当接させる方向へ）付勢する第１ねじりコイルバネ５７が設けられている。このため、供給ローラ６０は、供給トレイ３０に収容されている最上位の被記録媒体と当接するように配置される（図１０（ａ）等参照）。さらに、アーム部材５２の先端部には、図３、図５等に示すように、アーム部材５２が水平姿勢に近い位置まで上昇している状態（換言すれば、被記録媒体の面を基準とした供給ローラ６０の回転軸及び揺動軸を含む面の角度が所定の角度よりも小さい状態）でのみアーム部材５２を下方へ（換言すれば、第１ねじりコイルバネ５７の付勢力を増加させる方向へ）付勢する第２ねじりコイルバネ５８が設けられている。この第２ねじりコイルバネ５８は、揺動軸を中心とする移動経路に設けられた当接片４ａ（フレーム４の一部）と当接して弾性変形することによりアーム部材５２を付勢する。具体的には、アーム部材５２が、セカンドトレイ４０に収容されている被記録媒体に供給ローラ６０が当接するように配置されている状態において、第２ねじりコイルバネ５８の自由端がフレーム４に形成された当接片４ａと当接し、アーム部材５２を下方へ付勢する（図１０（ｂ），（ｃ）、図１１参照）。なお、図１０（ｂ）に示す一点鎖線は、セカンドトレイ４０の底面位置（換言すれば、セカンドトレイ４０に被記録媒体が１枚のみ収容されている状態での被記録媒体の高さ位置）であり、図１０（ｃ）に示す一点鎖線は、セカンドトレイ４０に被記録媒体が満載されている状態での最上位の被記録媒体の高さ位置である。
【００３５】
［１−３．画像記録ユニットの構成］
次に、画像記録ユニット７０の構成について説明する。
図２、図１２、図１３等に示すように、画像記録ユニット７０は、搬送経路５における供給トレイ３０から被記録媒体がＵターン状に搬送されてくる位置に、左右方向に沿った回転軸を中心として回転可能な状態でフレーム４の側板に支持された搬送ローラ７１を備えている。また、搬送ローラ７１の下方には、搬送ローラ７１と平行な回転軸を中心として回転可能に設けられ、搬送ローラ７１に従動して回転する従動ローラ７２を備えている（つまり、ローラ対として構成されている）。
【００３６】
さらに、搬送ローラ７１の後側（被記録媒体の搬送経路上流側）には、供給トレイ３０から搬送されてきた被記録媒体の先端位置及び後端位置を検出可能なレジセンサ７３が設けられている（図１３参照）。
【００３７】
一方、画像記録ユニット７０は、従動ローラ７２の前側（被記録媒体の搬送方向下流側）に、被記録媒体を下側から支持するプラテン７４と、プラテン７４の上方において左右方向（主走査方向）に沿って移動可能なキャリッジ７５とを備えている。キャリッジ７５には、カラー画像を記録するための複数色のインクを吐出可能な記録ヘッド７６が搭載されている。そして、キャリッジ７５を主走査方向に沿って移動させるとともに記録ヘッド７６からプラテン７４上の被記録媒体に対してインクを吐出することで画像が記録される。また、画像記録ユニット７０は、プラテン７４の前側（被記録媒体の搬送方向下流側）に、左右方向に沿った回転軸を中心として回転可能な状態でフレーム４の側板に支持された排出ローラ７７を備えている。
【００３８】
なお、図１２に示すように、画像記録ユニット７０において、搬送される被記録媒体の左右方向（幅方向）より外側のうち、左側にはインク受け部７８が設けられ、右側にはメンテナンス部７９が設けられている。そして、記録ヘッド７６は、インク受け部７８に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行う。
【００３９】
［２．駆動系の説明］
次に、本実施形態の画像形成装置１の駆動系について説明する。
図１２，図１４等に示すように、本画像形成装置１は、正逆方向の回転駆動力を発生可能なＬＦモータ６を備えており、このＬＦモータ６により発生される回転駆動力を、歯車伝動機構８０を介して、搬送ローラ７１及び排出ローラ７７に伝達するように構成されている。
【００４０】
具体的には、歯車伝動機構８０は、ＬＦモータ６の駆動軸に取付けられたピニオン８１と、これに左右で噛み合う伝動歯車８２及び中間歯車８３と、中間歯車８３に噛み合う伝動歯車８４とから構成されている。ここで、伝動歯車８２は、搬送ローラ７１の左端部に固定されており、伝動歯車８４は、排出ローラ７７の左端部に固定されている。なお、歯車伝動機構８０の一部には、被記録媒体の搬送量を検知するためのロータリエンコーダ８５が設けられている。
【００４１】
さらに、図１５にも示すように、ＬＦモータ６の発生する回転駆動力は、搬送ローラ７１の左端部から、メンテナンス部７９上に配置された動力伝達切替機構９０を介して供給ユニット５０の供給ローラ６０及びメンテナンス部７９のメンテナンス機構（詳細は図示せず）に選択的に伝達される。
【００４２】
すなわち、動力伝達切替機構９０は、ＬＦモータ６から搬送ローラ７１を介して伝達される回転駆動力の伝達状態を、メンテナンス部７９のみに伝達するメンテナンスモード用伝達状態と、供給ユニット５０の供給ローラ６０のみに伝達する搬送用伝達状態とに切り替え可能に構成されている。ここで、搬送用伝達状態は、搬送ローラ７１及び供給ローラ６０のうちの一方が順方向に回転している状態で他方が逆方向（順方向と逆の方向）に回転するように回転駆動力を伝達する間欠供給モード用伝達状態と、搬送ローラ７１及び供給ローラ６０が共に順方向に回転するように回転駆動力を伝達する連続供給モード用伝達状態とに切り替え可能に構成されている。また、本画像形成装置１は、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送速度が、供給ローラ６０による被記録媒体の搬送速度に比べて速くなるように構成されている。なお、各ローラ６０，７１，７７の順方向とは、被記録媒体を供給側から排出側へ搬送するための回転方向である。具体的には、供給ローラ６０及び搬送ローラ７１の順方向とは、被記録媒体を画像記録ユニット７０による画像記録用の位置へ搬送するための回転方向である。また、排出ローラ７７の順方向とは、被記録媒体を画像記録ユニット７０による画像記録用の位置から排出位置へ搬送するための回転方向である。
【００４３】
ここで、動力伝達切替機構９０の具体的な構成について説明する。
図１５に示すように、動力伝達切替機構９０は、搬送ローラ７１の右端部に固定された軸方向に長い駆動歯車９１と、搬送ローラ７１の回転軸と平行に配置されたスライド軸９２に対してスライド可能に設けられ、駆動歯車９１と常時噛み合う切替歯車９３とを備えている。
【００４４】
また、動力伝達切替機構９０は、スライド軸９２に対して摺動かつ回転可能に設けられ、上向きに延びる当接片９４ａを有した第１ブロック９４と、スライド軸９２に対して摺動可能に設けられ、第１ブロック９４と隣接して配置された第２ブロック９５とを備えている。なお、第１ブロック９４は、切替歯車９３に対して離反可能となっている。
【００４５】
さらに、動力伝達切替機構９０は、スライド軸９２に嵌め込まれ第２ブロック９５を図１５の矢印Ｃ方向へ付勢する第１付勢バネ９６と、スライド軸９２に嵌め込まれ切替歯車９３を図１５の矢印Ｅ方向へ付勢する第２付勢バネ９７とを備えている。加えて、動力伝達切替機構９０は、切替歯車９３とそのスライド位置に応じて噛み合う間欠供給伝動歯車１１１、連続供給伝動歯車１１２及びメンテナンス用伝動歯車１１３を備えている。
【００４６】
そして、第１ブロック９４の当接片９４ａは、キャリッジ７５に設けられた第１係合段部７５ａ又は第２係合段部７５ｂと当接する位置に設けられている（図１６（ａ）参照）。このため、切替歯車９３、第１ブロック９４及び第２ブロック９５は、キャリッジ７５の矢印Ｃ方向又は矢印Ｅ方向への移動に応じてスライド軸９２に沿って矢印Ｃ方向又は矢印Ｅ方向へ移動する。なお、第１ブロック９４と第２ブロック９５との対面箇所には、スライド軸９２の回転軸に対して傾斜した端面カム部（図示せず）が形成されており、第２ブロック９５で第１ブロック９４を矢印Ｃ方向へ押すことにより、図１５の矢印Ｄ方向に当接片９４ａが回転するように構成されている。
【００４７】
一方、図１６に示すように、第１ブロック９４の上方位置には、当接片９４ａの先端部が上下に貫通した状態で摺動可能なガイド溝１０１が形成されたプレート状のガイドブロック１００が設けられている。このガイド溝１０１は、平面視である図１６（ａ）に示すように、矢印Ｃ，Ｅ方向へ長い直線溝部１０１ａと、この直線溝部１０１ａの左端部に連通する時計回りの環状溝部１０１ｂとを備えている。具体的には、環状溝部１０１ｂの中央部に、ガイドブロック１００の上方から下向きに延びる規制片１０２が設けられており、この規制片１０２は、直線溝部１０１ａに沿った形状となっている。また、環状溝部１０１ｂの一側には、階段状の第１セット部１０１ｃと第２セット部１０１ｄとが形成されている。
【００４８】
このため、図１６（ａ）に示すように、キャリッジ７５がメンテナンス部７９から矢印Ｃ方向へ大きく移動して、被記録媒体に対する記録領域にあるときには、第１付勢バネ９６で矢印Ｃ方向へ押された第２ブロック９５を介して第１ブロック９４及び切替歯車９３がスライド軸９２に沿って移動し、第１ブロック９４の当接片９４ａは、第１セット部１０１ｃに位置する（以下、この位置を「第１ポジション（ＰＯ１）」という。）。この位置において、切替歯車９３は、間欠供給伝動歯車１１１に噛み合った状態となる。
【００４９】
この位置から、キャリッジ７５がメンテナンス部７９で矢印Ｅ方向へ移動すると、第１ブロック９４の当接片９４ａは、キャリッジ７５の第１係合段部７５ａに押されて第２セット部１０１ｄに位置する（以下、この位置を「第２ポジション（ＰＯ２）」という。）。この状態において、切替歯車９３は、連続供給伝動歯車１１２に噛み合った状態となる。
【００５０】
さらに、この位置から、キャリッジ７５が矢印Ｅ方向へ移動すると、第１ブロック９４の当接片９４ａは、キャリッジ７５の第１係合段部７５ａに押されて環状溝部１０１ｂにおける直線溝部１０１ａへ連なる連接傾斜面に沿って移動し、直線溝部１０１ａに入った初期箇所に位置する（以下、この位置を「第３ポジション（ＰＯ３）」という。）。この状態において、切替歯車９３は、メンテナンス用伝動歯車１１３に噛み合った状態となる。なお、この状態において、当接片９４ａはキャリッジの第２係合段部７５ｂと当接している。
【００５１】
そして、この位置から、キャリッジ７５が更に矢印Ｅ方向へ移動すると、第１ブロック９４の当接片９４ａは、キャリッジ７５の第２係合段部７５ｂに押されて直線溝部１０１ａの後端部（図１６（ａ）の右端部）に位置する（以下、この位置を「第４ポジション（ＰＯ４）」という。この位置は、通常、ホームポジション（原点位置）となる。）。一方、切替歯車９３は、その側面がメンテナンス用伝動歯車１１３の傘歯車部１１３ａと当接して矢印Ｅ方向への移動が阻止されることにより第１ブロック９４から切り離され、メンテナンス用伝動歯車１１３に噛み合った状態が保持される。
【００５２】
一方、上述した作動とは逆に第４ポジション（ＰＯ４）からキャリッジ７５が矢印Ｃ方向へ移動し、当接片９４ａが直線溝部１０１ａから環状溝部１０１ｂに移行する場合には、第１係合段部７５ａにて当接片９４ａが受け止められているので、上記連接傾斜面に当接片９４ａが入り込まない。このため、当接片９４ａは規制片１０２に摺接しながら図１６（ａ）で環状溝部１０１ｂの左傾斜面に沿って左端部に至り、第１セット部１０１ｃに当接片９４ａが係合する。
【００５３】
以上説明した４種類のポジションのうち、第３ポジション（ＰＯ３）は、待機位置兼用のメンテナンス位置であり、この位置では、メンテナンス部７９のキャップ部７９ａが記録ヘッド７６のノズル面を下方から覆っている（図１２参照）。そして、メンテナンス時には、ＬＦモータ６が駆動し、吸引ポンプ（図示せず）を作動させてノズルからインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド７６上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。そして、キャリッジ７５がメンテナンス部７９から画像記録領域へ左方向に移動する際に、クリーナ（ワイパブレード）７９ｂによってノズル面が拭かれ、ノズル面に付着したインクが除去される。なお、画像形成装置１に電源が投入されていない状態では、キャリッジ７５はメンテナンス部７９の上面位置にて停止しており（第３ポジション（ＰＯ３））、記録ヘッド７６のノズル部はメンテナンス部７９の上面のキャップ部７９ａにより密着された状態で覆われている。
【００５４】
切替歯車９３が間欠供給伝動歯車１１１に噛み合う第１ポジション（ＰＯ１）となっている状態では、図１７（ａ），（ｂ）及び図１９（ｂ）に示すように、２つの中間歯車１２９ａ，１２９ｂを介してアーム部材５２基端に設けられた支軸５１に動力が伝達され、動力伝達歯車５６を介して駆動歯車６６に回転駆動力が伝達される。
【００５５】
一方、切替歯車９３が連続供給伝動歯車１１２に噛み合う第２ポジション（ＰＯ２）となっている状態では、図１８（ａ）〜（ｃ）及び図１９（ａ）に示すように、１つの中間歯車１３０を介してアーム部材５２基端に設けられた支軸５１に動力が伝達され、動力伝達歯車５６を介して駆動歯車６６に回転駆動力が伝達される。
【００５６】
［３．制御系の説明］
次に、本実施形態の画像形成装置１の制御系について説明する。
図２０は、画像形成装置１の制御系の概略構成を表すブロック図である。
【００５７】
同図に示すように、本画像形成装置１は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＥＥＰＲＯＭ２０４を備えており、これらはバス２０５を介してＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２０６に接続されている。
【００５８】
ＲＯＭ２０２には、本画像形成装置１の各種動作を制御するプログラム等が格納されている。また、ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域（作業領域）等として用いられる。
【００５９】
一方、ＡＳＩＣ２０６には、ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２０７が接続されており、公衆回線からＮＣＵ２０７を介して入力された通信信号がＭＯＤＥＭ２０８によって復調されてからＡＳＩＣ２０６に入力される。そして、ＡＳＩＣ２０６がファクシミリ送信等で画像データを外部へ送信する場合には、その画像データがＭＯＤＥＭ２０８によって通信信号に変調され、その通信信号がＮＣＵ２０７を介して公衆回線に出力される。
【００６０】
また、ＡＳＩＣ２０６は、ＣＰＵ２０１からの指令に従い、例えばＬＦモータ６に通電する相励磁信号等を生成して、これらの信号をＬＦモータ６の駆動回路２０９やＣＲモータ（キャリッジ７５を駆動させるためのモータ）２１０の駆動回路２１１に与え、駆動回路２０９や駆動回路２１１を介してＬＦモータ６やＣＲモータ２１０に駆動信号を通電し、ＬＦモータ６やＣＲモータ２１０の正逆回転、停止等の制御を行う。
【００６１】
また、ＡＳＩＣ２０６には、スキャナユニット２０における画像読取装置としてのＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）２１２、操作部１１及び表示部１２を有した操作パネル１０、パーソナルコンピュータ等の外部の情報処理装置とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース２１３やＵＳＢインタフェース２１４等が接続されている。
【００６２】
さらに、ＡＳＩＣ２０６には、レジセンサ７３、ロータリエンコーダ８５、キャリッジ７５の主走査方向における位置を検出するためのリニアエンコーダ２１５等が接続されている。
【００６３】
駆動回路２１６は、記録ヘッド７６から所定のタイミングでインクを被記録媒体に対して選択的に吐出させるためのものであり、ＣＰＵ２０１から出力される駆動制御手順に基づきＡＳＩＣ２０６において生成されて出力された信号を受けて、記録ヘッド７６を駆動制御する。
【００６４】
次に、ＣＰＵ２０１により実行される画像記録処理について、図２１のフローチャートを用いて説明する。なお、本画像記録処理は、外部の情報処理装置（例えばパーソナルコンピュータ）等から画像記録指令が入力された場合に開始される。
【００６５】
この画像記録処理が開始されると、まず、Ｓ１０１で、設定されている供給モードが判定される。すなわち、本実施形態の画像形成装置１は、複数枚の被記録媒体に連続して画像を記録する場合の供給モードを、間欠供給モード及び連続供給モードから利用者が選択できるように構成されている。ここで、間欠供給モードとは、供給トレイ３０から搬送されてきた被記録媒体を搬送ローラ７１で斜行補正した上で画像記録ユニット７０へ搬送する供給モード（画像の記録精度を優先するモード）である。一方、連続供給モードとは、供給トレイ３０から搬送されてきた被記録媒体を搬送ローラ７１で斜行補正することなくそのまま画像記録ユニット７０へ搬送する供給モード（画像の記録に要する時間の短縮を優先するモード）である。
【００６６】
そして、Ｓ１０１で、設定されている供給モードが間欠供給モードであると判定された場合には、Ｓ１０２へ移行され、動力伝達切替機構９０が間欠供給モード用伝達状態に設定される。具体的には、待機位置（第３ポジション（ＰＯ３））に停止しているキャリッジ７５を図１６（ａ）に示す矢印Ｃ方向であって画像記録領域側に大きく移動させる。これにより、第１付勢バネ９６で押されている第１ブロック９４は、環状溝部１０１ｂの規制片１０２に沿って矢印Ｃ方向へ移動し、キャリッジ７５が環状溝部１０１ｂから外れたときに、第１セット部１０１ｃに受け入れられてその位置が保持される（第１ポジション（ＰＯ１））。そして、第１ポジションでは、切替歯車９３が間欠供給伝動歯車１１１に噛み合い、図１７（ａ）に示す２つの中間歯車１２９ａ，１２９ｂを介して供給ユニット５０の支軸５１に動力が伝達される。
【００６７】
続いて、Ｓ１０３では、供給トレイ３０から画像記録ユニット７０へ被記録媒体が供給される。具体的には、ＬＦモータ６が逆回転され、図１７（ａ）に示すように、搬送ローラ７１が逆方向（図１７（ａ）でいう反時計回り）に回転駆動されるとともに、供給ローラ６０が順方向（図１７（ａ）でいう反時計回り）に回転駆動される。これにより、供給トレイ３０に収容されている複数枚の被記録媒体は、供給トレイ３０の後端部に設けられたガイド板３４に突き当たり、供給ローラ６０と当接している最上位の１枚の被記録媒体のみが分離して搬送経路５へ供給（搬送）される。このとき、搬送ローラ７１が逆方向に回転駆動されているため、搬送ローラ７１と従動ローラ７２とのニップ部に被記録媒体の先端部が突き当たり（通過が禁止され）、被記録媒体の斜行が補正される。
【００６８】
続いて、Ｓ１０４では、ＬＦモータ６の発生する回転駆動力の正逆方向が切り替えられる。具体的には、レジセンサ７３により被記録媒体の先端部が検出されてから所定量搬送後（被記録媒体の先端部が搬送ローラ７１に到達する位置まで搬送した後）に切り替えられる。これにより、図１７（ｂ）に示すように、搬送ローラ７１が順方向（図１７（ｂ）でいう時計回り）に回転駆動されることにより、搬送ローラ７１と従動ローラ７２とのニップ部で被記録媒体が挟持される。このとき、供給ローラ６０は逆方向（図１７（ｂ）でいう時計回り）に回転駆動されることとなるが、供給ローラ６０には回転方向に一定の遊びが設けられているため、ＬＦモータ６が逆回転から正回転に切り替わっても即座には逆方向に回転駆動されず（図６（ａ）の状態）、遊び分の遅れの後に逆方向に回転駆動される（図６（ｂ））。このため、搬送ローラ７１と従動ローラ７２とによる被記録媒体の挟持が供給ローラ６０によって妨げられることが防止される。また、遊び分の遅れの後には、供給ローラ６０が逆方向に回転駆動され、搬送ローラ７１とは異なる方向へ被記録媒体を搬送しようとするが（図７（ｂ））、搬送ローラ７１の順方向の回転による搬送力が供給ローラ６０の逆方向の回転による搬送力を上回っているため、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送が妨げられない。すなわち、本画像形成装置１では、供給ローラ６０が回転駆動されることにより、供給ローラ６０自身が被記録媒体上を転がって移動しようとする力がアーム部材５２に加わる。具体的には、供給ローラ６０が順方向に回転駆動されている状態では、アーム部材５２に加わる力の分力が供給ローラ６０を被記録媒体側へ押圧する力として作用するため、押圧力が大きくなり、搬送力が大きくなる。逆に、供給ローラ６０が逆方向に回転駆動されている状態では、アーム部材５２に加わる力の分力が供給ローラ６０を被記録媒体から離そうとする力として作用するため、押圧力が小さくなり、搬送力が小さくなる。このため、供給ローラ６０が逆方向に回転しても、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送が妨げられない。
【００６９】
続いて、Ｓ１０５では、被記録媒体に対する画像の記録が開始される。具体的には、被記録媒体を間欠的に前進させながら、キャリッジ７５を主走査方向へ往復移動させつつ記録ヘッド７６のノズルから被記録媒体の表面にインクを吐出させることにより画像が記録される。
【００７０】
続いて、Ｓ１０６では、１ページ分（被記録媒体１枚分）の記録が終了したか否かが判定され、１ページ分の記録が終了したと判定された場合にＳ１０７へ移行される。
Ｓ１０７では、画像の記録が終了した被記録媒体が供給トレイ３０の上面であって前方寄りの位置に排出される。具体的には、ＬＦモータ６が適宜ステップ数だけ正回転され、搬送ローラ７１及び排出ローラ７７が所定量だけ順方向に回転駆動される。
【００７１】
続いて、Ｓ１０８では、次ページの（後続する被記録媒体に対する）画像記録データが存在するか否かが判定される。
そして、Ｓ１０８で、次ページの画像記録データが存在すると判定された場合には、Ｓ１０３に戻り、上述した処理（Ｓ１０３〜Ｓ１０７）が行われる。
【００７２】
一方、Ｓ１０８で、次ページの画像記録データが存在しないと判定された場合には、本画像記録処理が終了される。
これに対し、上述したＳ１０１で、設定されている供給モードが間欠供給モードでない（連続供給モードである）と判定された場合には、Ｓ１０９へ移行され、動力伝達切替機構９０が連続供給モード用伝達状態に設定される。具体的には、第１ポジション（ＰＯ１）に停止しているキャリッジ７５を図１６（ａ）に示す矢印Ｅ方向へ所定量だけ移動させ、当接片９４ａをキャリッジ７５の第１係合段部７５ａにて押圧する。そして、当接片９４ａが第２セット部１０１ｄ（第２ポジション、ＰＯ２）に位置すると、切替歯車９３が連続供給伝動歯車１１２に噛み合い、図１８（ａ）に示す１つの中間歯車１３０を介して供給ユニット５０の支軸５１に動力が伝達される。その後は、キャリッジ７５が矢印Ｃ方向（画像記録領域）に移動しても、第１付勢バネ９６にて付勢されている当接片９４ａは、低い段部である第２セット部１０１ｄに位置した状態に保持される。
【００７３】
続いて、Ｓ１１０では、供給トレイ３０から画像記録ユニット７０へ被記録媒体が供給される。具体的には、ＬＦモータ６が正回転され、図１８（ａ）に示すように、搬送ローラ７１が順方向（図１８（ａ）でいう時計回り）に回転駆動されるとともに、供給ローラ６０が順方向に回転駆動される。これにより、供給トレイ３０に収容されている複数枚の被記録媒体のうち最上位の１枚の被記録媒体のみが分離して搬送経路５に搬送される。このとき、搬送ローラ７１は順方向に回転駆動されているため、被記録媒体は、その先端部が搬送ローラ７１と従動ローラ７２とのニップ部に到達すると、レジスト作用を受けることなくローラ７１，７２間を通過してニップ部で挟持される。ここで、１枚の被記録媒体が搬送ローラ７１と従動ローラ７２とのニップ部で挟持され、かつ、供給ローラ６０にも当接している状態、つまり、図１８（ｂ）に示すように、両方のローラ６０，７１にまたがって被記録媒体が位置している状態であっても、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送が妨げられない。すなわち、上述したように、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送速度は、供給ローラ６０による被記録媒体の搬送速度に比べて速くなるように構成されており、供給ローラ６０は被記録媒体に引っ張られている状態となる。そして、供給ローラ６０が被記録媒体に引っ張られている状態では、供給ローラ６０の順方向への回転により供給ローラ６０自身が被記録媒体上を転がって移動しようとする力とは逆方向の力がアーム部材５２に加わり、その分力が供給ローラ６０を被記録媒体から離そうとする力として作用するため、押圧力が小さくなり、搬送力が小さくなる。このため、供給ローラ６０による被記録媒体の搬送速度が遅くても、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送が妨げられない。
【００７４】
しかも、本画像形成装置１では、こうした連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしてしまうことも防止される。すなわち、搬送ローラ７１により搬送されている被記録媒体が供給ローラ６０に当接している状態（両方のローラ６０，７１にまたがって被記録媒体が位置している状態）においては、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送速度が供給ローラ６０による被記録媒体の搬送速度よりも速いため、供給ローラ６０は被記録媒体に引っ張られることにより駆動歯車６６に対して回転方向の遊び分だけ先行した状態となっている。この状態で、搬送ローラ７１により搬送されている被記録媒体の後端部が供給ローラ６０から離れると、供給ローラ６０が次の（最上位の）被記録媒体と当接するが、供給ローラ６０は駆動歯車６６に対して回転方向の遊び分だけ先行した状態となっているため即座には順方向に回転駆動されず、遊び分の遅れの後に順方向に回転駆動される。したがって、供給ローラ６０と搬送ローラ７１とを共に順方向に回転させることによる被記録媒体の連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしまうことが防止される。
【００７５】
続いて、Ｓ１１１では、被記録媒体に対する画像の記録が開始される。具体的には、被記録媒体を間欠的に前進させながら、キャリッジ７５を主走査方向へ往復移動させつつ記録ヘッド７６のノズルから被記録媒体の表面にインクを吐出させることにより画像が記録される。
【００７６】
続いて、Ｓ１１２では、次ページの（後続する被記録媒体に対する）画像記録データが存在するか否かが判定される。
そして、Ｓ１１２で、次ページの画像記録データが存在しないと判定された場合には、Ｓ１１３へ移行され、動力伝達切替機構９０が間欠供給モード用伝達状態に設定された後、Ｓ１１４へ移行される。
【００７７】
一方、Ｓ１１２で、次ページの画像記録データが存在すると判定された場合には、そのままＳ１１４へ移行される。
Ｓ１１４では、１ページ分（被記録媒体１枚分）の記録が終了したか否かが判定され、１ページ分の記録が終了したと判定された場合にＳ１１５へ移行される。
【００７８】
Ｓ１１５では、動力伝達切替機構９０が連続供給モード用伝達状態であるか否かが判定される。
そして、Ｓ１１５で、連続供給モード用伝達状態でない（間欠供給モード用伝達状態である）と判定された場合には、Ｓ１１６へ移行され、後続媒体処理が実行された後、本画像記録処理が終了される。なお、後続媒体処理の具体的内容については後述する（図２２）。
【００７９】
一方、Ｓ１１５で、連続供給モード用伝達状態であると判定された場合（次ページの画像記録データが存在する場合）には、Ｓ１１７へ移行され、画像記録の終了した被記録媒体の排出及び後続する被記録媒体の搬送が行われた後、Ｓ１１１へ戻る。具体的には、ＬＦモータ６が連続的に正回転され、先行する被記録媒体（前ページ）が排出されるとともに、次の被記録媒体が記録開始位置に連続的に搬送される（図１８（ｃ）参照）。このようにして、連続供給モードでは、搬送ローラ７１で被記録媒体を一時停止させることなく、複数枚の被記録媒体を連続的に搬送するので、高速記録動作が可能となる。
【００８０】
次に、上述した画像記録処理（図２１）におけるＳ１１６で実行される後続媒体処理について、図２２のフローチャートを用いて説明する。
この後続媒体処理が開始されると、まず、Ｓ２０１で、レジセンサ７３がオンしているか否かが判定される。つまり、画像記録の終了した被記録媒体に対して後続する被記録媒体の先端部がレジセンサ７３の位置を越えているか否かが判定される。
【００８１】
このＳ２０１で、レジセンサ７３がオンしていない（オフである）と判定された場合には、Ｓ２０２へ移行される。そして、ＬＦモータ６が適宜ステップ数だけ正回転され、供給ローラ６０が逆方向に所定量だけ回転駆動された後、本後続媒体処理が終了される。つまり、図１９（ａ）に示すように、後続する被記録媒体の先端部がレジセンサ７３の位置まで到達していない場合には、その後続する被記録媒体が供給トレイ３０に戻される。なお、画像記録の終了した被記録媒体は、搬送ローラ７１及び排出ローラ７７の順方向への回転により排出される。
【００８２】
一方、Ｓ２０１で、レジセンサ７３がオンしていると判定された場合には、Ｓ２０３へ移行される。そして、ＬＦモータ６が適宜ステップ数だけ逆回転され、供給ローラ６０が順方向に所定量だけ回転駆動される。つまり、後続する被記録媒体の先端部がレジセンサ７３の位置を越えている場合には、その後続する被記録媒体の先端部を搬送ローラ７１に当てて斜行補正を行う。
【００８３】
続いて、Ｓ２０４では、ＬＦモータ６が適宜ステップ数だけ正回転され、搬送ローラ７１及び排出ローラ７７が順方向に所定量だけ回転駆動され、供給ローラ６０は逆方向に所定量だけ回転駆動される。これにより、図１９（ｂ）に示すように、斜行補正した被記録媒体が排出されるとともに、更に後続する被記録媒体は供給トレイ３０に戻される。その後、本後続媒体処理が終了される。
【００８４】
このように、後続する被記録媒体の先端部がレジセンサ７３の位置を越えて搬送方向下流側に位置するときには、その後続する被記録媒体が排出側に搬送され、逆に、後続する被記録媒体の先端部がレジセンサ７３の位置に到達していないときには、その後続する被記録媒体が供給トレイ３０側に戻される。
【００８５】
［４．実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１では、連続供給モードにおいて、供給ローラ６０の順方向への回転により搬送されてきた被記録媒体は、順方向に回転している搬送ローラ７１を通過するように搬送される。そして、搬送ローラ７１により搬送されている被記録媒体の後端部が供給ローラ６０から離れると、供給ローラ６０が次の被記録媒体と当接し、被記録媒体が連続的に搬送される。このように、本画像形成装置１によれば、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送中においても供給ローラ６０による被記録媒体の供給（搬送）が可能となる。このため、大量の被記録媒体への画像の記録を短時間で行うことができる。また、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送速度が供給ローラ６０による被記録媒体の搬送速度に比べ速くなるように構成されているため、供給トレイ３０において、前の被記録媒体における後端部と後の被記録媒体における先端部とが重なった状態で送り出されても、画像記録用の位置へ搬送されるまでに重なり状態を解消することができる。
【００８６】
さらに、本画像形成装置１は、供給ローラ６０に回転方向への一定の遊びが設けられているため、このような連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしてしまうことを防止することができる。すなわち、搬送ローラ７１により搬送されている被記録媒体が供給ローラ６０に当接している状態においては、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送速度が供給ローラ６０による被記録媒体の搬送速度よりも速いため、供給ローラ６０は回転方向の遊び分だけ被記録媒体に引っ張られた状態となる。この状態で、搬送ローラ７１により搬送されている被記録媒体の後端部が供給ローラ６０から離れると、供給ローラ６０が次の被記録媒体と当接するが、供給ローラ６０は回転方向の遊び分だけ引っ張られた状態となっているため即座には順方向に回転せず、遊び分の遅れの後に順方向に回転する。つまり、搬送ローラ７１よりも供給ローラ６０の方が搬送速度が遅いので、被記録媒体の後端部が供給ローラ６０から抜けるまでに遊び分が詰まり、供給ローラ６０は被記録媒体の搬送方向に対して垂直となる。このため、次の被記録媒体の斜行が防止される。したがって、本画像形成装置１によれば、供給ローラ６０と搬送ローラ７１とを共に順方向に回転させることによる被記録媒体の連続的な搬送により被記録媒体の斜行が連続的に生じてしまうことを防ぐことができる。
【００８７】
また、本画像形成装置１では、供給ローラ６０が順方向に回転している状態では、供給ローラ６０自身が被記録媒体上を転がって移動しようとする力がアーム部材５２に加わり、その分力が供給ローラ６０を被記録媒体側へ押圧する力として作用するため、搬送力が大きくなる。一方、供給ローラ６０が被記録媒体に引っ張られている状態では、逆方向の力がアーム部材５２に加わり、その分力が供給ローラ６０を被記録媒体から離そうとする力として作用するため、搬送力が小さくなる。したがって、本画像形成装置１によれば、供給ローラ６０を順方向に回転駆動している状態においては、供給トレイ３０に収容されている被記録媒体を供給（搬送）するために必要な搬送力を確保しつつ、搬送ローラ７１により搬送されている被記録媒体に供給ローラ６０が引っ張られている状態においては、搬送ローラ７１による被記録媒体の搬送を妨げないようにすることができる。
【００８８】
さらに、本画像形成装置１では、間欠供給モードにおいて、供給ローラ６０の順方向への回転により搬送されてきた被記録媒体は、逆方向に回転している搬送ローラ７１によりその通過が禁止されて斜行補正される。そして、供給ローラ６０の搬送により被記録媒体が搬送ローラ７１に到達したタイミングで、ＬＦモータ６の発生する回転駆動力の正逆方向が切り替えられ（Ｓ１０４の処理を実行するＣＰＵ２０１が回転方向切替制御手段として機能し）、搬送ローラ７１が順方向に回転して、斜行補正された被記録媒体が搬送ローラ７１を通過するように搬送される。一方、供給ローラ６０は、回転方向に一定の遊びが設けられているため、ＬＦモータ６の発生する回転駆動力の正逆方向が切り替えられても即座には逆方向に回転せず、遊び分の遅れの後に逆方向に回転する。このため、搬送ローラ７１が被記録媒体を搬送可能な状態となる前に供給ローラ６０の逆方向への回転によって被記録媒体が引き戻されてしまうといったことが防止される。
【００８９】
このように、本画像形成装置１によれば、動力伝達切替機構９０を連続供給モード用伝達状態と間欠供給モード用伝達状態とに切り替えるだけで、被記録媒体の供給モードを、被記録媒体を連続的に搬送する連続供給モードと、搬送ローラ７１により被記録媒体を斜行補正しつつ搬送する間欠供給モードとに切り替えることができる。このため、使用状況に適した供給モードで画像の記録を行うことができる。
【００９０】
［５．特許請求の範囲との対応］
なお、本実施形態の画像形成装置１では、ＬＦモータ６が、本発明の駆動手段に相当し、供給トレイ３０が、本発明の媒体収容部に相当し、アーム部材５２が、本発明の支持手段に相当し、歯車伝動機構８０、動力伝達切替機構９０、中間歯車１２９ａ，１２９ｂ，１３０、支軸５１、動力伝達歯車５６及び駆動歯車６６が、本発明の伝達手段に相当する。
【００９１】
［６．他の形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００９２】
例えば、上記実施形態の画像形成装置１では、供給ローラ６０の軸部６５とアーム部材５２の軸支部５５との間に隙間を形成することにより供給ローラ６０の回転軸の角度に自由度を持たせるようにしているが、これに限ったものではなく、アーム部材５２の先端自体がフレキシブルに動くことで供給ローラ６０の回転軸の角度に自由度を持たせるように構成することも可能である。また、供給ローラ６０の回転軸の角度に持たせた自由度は、上記実施形態の画像形成装置１のように全方向の角度についての自由度であってもよく、また、一定方向の角度（例えば、被記録媒体に平行な面に沿った角度（前後方向の角度）や、被記録媒体に垂直な面に沿った角度（上下方向の角度））についての自由度であってもよい。
【００９３】
さらに、上記実施形態の画像形成装置１では、アーム部材５２の先端部に設けられた第２ねじりコイルバネ５７がフレーム４と当接して弾性変形することによりアーム部材５２を付勢するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、フレーム４側にバネを設け、アーム部材５２と当接して弾性変形することによりアーム部材５２を付勢する構成とすることも可能である。
【００９４】
一方、上記実施形態では、インクジェット方式で画像記録を行う画像形成装置に本発明を適用した場合の例を挙げて説明したが、これに限ったものではなく、本発明は、例えばレーザ方式で画像記録を行う画像形成装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】実施形態の画像形成装置の外観を表す斜視図である。
【図２】本体ケーシング内に収容されている構成の側断面図である。
【図３】セカンドトレイが載置されていない状態での供給トレイ及び供給ユニットの斜視図である。
【図４】セカンドトレイが載置された状態での供給トレイ及び供給ユニットの斜視図である。
【図５】セカンドトレイが載置されていない状態での供給トレイ及び供給ユニットを上方から見た平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図５のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】セカンドトレイが載置されていない状態での供給トレイ、供給ユニット及びフレームを上方から見た平面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図１０（ｃ）の状態をフレームの下方から見た斜視図である。
【図１２】画像記録ユニットの斜視図である。
【図１３】画像記録ユニットの側断面図である。
【図１４】画像記録ユニットを側方から見た図である。
【図１５】動力伝達切替機構を上方から見た模式図である。
【図１６】動力伝達切替機構の説明図である。
【図１７】間欠供給モードでの回転駆動力伝達経路を説明する模式図である。
【図１８】連続供給モードでの回転駆動力伝達経路を説明する模式図である。
【図１９】後続媒体処理における回転駆動力伝達経路を説明する模式図である。
【図２０】画像形成装置１の制御系の概略構成を表すブロック図である。
【図２１】画像記録処理のフローチャートである。
【図２２】後続媒体処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１…画像形成装置、２…本体ケーシング、４…フレーム、４ａ…当接片、５…搬送経路、６…ＬＦモータ、３０…供給トレイ、３１，３２…側端部ガイド、４０…セカンドトレイ、４１，４２…側端部ガイド、５０…供給ユニット、５１…支軸、５２…アーム部材、５５…軸支部、５５ａ…貫通孔、５６…動力伝達歯車、５７…第１ねじりコイルバネ、５８…第２ねじりコイルバネ、６０…供給ローラ、６１…本体部材、６２…ローラ部材、６３，６４…ローラ支持部、６５…軸部、６５ａ…歯車当接部、６５ｂ…アーム当接部、６６…駆動歯車、６６ａ…貫通孔、７０…画像記録ユニット、７１…搬送ローラ、７２…従動ローラ、７３…レジセンサ、７４…プラテン、７５…キャリッジ、７６…記録ヘッド、７７…排出ローラ、８０…歯車伝動機構、９０…動力伝達切替機構、１００…ガイドブロック、２０１…ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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