(57)【要約】【課題】  アドホックネットワークにおけるネットワーク性能の低下を防止し、且つ通信の公平性を確保可能とする。【解決手段】  複数の他端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末１ａであって、複数の他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うパケット中継部１０と、複数の他端末のいずれかに対し、自端末で生成したパケットの送信動作を行うパケット送信部２０と、電源投入時又は送信動作の完了時のいずれか一方を始点とした一定期間において、パケット中継部１０に対して中継動作を実行させる制御部３０ａとを備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末であって、
前記複数の他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うパケット中継部と、
前記複数の他端末のいずれかに対し、自端末で生成したパケットの送信動作を行うパケット送信部と、
電源管理動作を行う電源管理部と、
前記中継動作と前記電源管理動作とを連携させ、前記中継動作、前記送信動作、及び前記電源管理動作を実行するか否かを選択的に制御する連携制御部
とを備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記連携制御部は、電源投入時から一定期間において、前記パケット送信部からのパケット送信要求を棄却し、前記中継動作のみを実行させることを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記パケット中継部の動作時間、前記パケット中継部が中継したパケット数、前記アドホックネットワーク内のノード密度、又は前記アドホックネットワーク内のトラフィック量のいずれか１つに基づいて前記一定期間を判定する判定部を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記連携制御部は、前記送信動作の完了時から一定期間において、前記電源管理部からの電源遮断要求及び前記パケット送信部からのパケット送信要求を棄却し、前記中継動作のみを実行させることを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
前記パケット送信部の動作時間、前記パケット送信部が送信したパケット数、前記アドホックネットワーク内のノード密度、又は前記アドホックネットワーク内のトラフィック量のいずれか１つに基づいて前記一定期間を判定する判定部を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の移動端末。
【請求項６】
前記電源管理部は、電源投入時に残電源量を検出し、
前記連携制御部は、前記残電源量が一定量未満であるとき、前記パケット送信部からのパケット送信要求を棄却し、前記中継動作のみを実行させることを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項７】
前記電源管理部は、電源投入時に残電源量を検出し、
前記連携制御部は、前記残電源量が一定量未満であるとき、前記中継動作及び前記送信動作のいずれも実行させないことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項８】
前記パケット中継部は、自端末がアクティブなルートを保持しているかを判定し、
前記連携制御部は、自端末がアクティブなルートを保持している場合に、前記電源管理部からの電源遮断要求を棄却することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項９】
前記パケット中継部は、自端末がアクティブなルートを保持しているかを判定し、
前記連携制御部は、自端末がアクティブなルートを保持している状態で、前記電源管理部から電源遮断要求があった場合に、前記電源遮断要求を許可するため、他端末に対してルートの切り替えを促す電源断予告処理を実行するよう前記パケット中継部に指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項１０】
アドホックネットワークを形成する複数の移動端末と、
前記複数の移動端末を制御するコアネットワーク
とを備え、前記複数の移動端末のそれぞれは、
他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うパケット中継部と、
他端末に対し、自端末で生成したパケットの送信動作を行うパケット送信部と、
電源管理動作を行う電源管理部
とを具備し、前記コアネットワークは、前記前記中継動作と前記電源管理動作とを連携させ、前記パケット中継部、前記パケット送信部、及び電源管理部を選択的に動作させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
複数の他端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末の制御方法であって、
前記複数の他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うステップと、
前記複数の他端末のいずれかに対し、自端末で生成したパケットの送信動作を行うステップと、
電源管理動作を行うステップと、
前記中継動作と前記電源管理動作とを連携させ、前記中継動作、前記送信動作、及び前記電源管理動作を実行するか否かを選択的に制御するステップ
とを含むことを特徴とする移動端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の他端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末、無線通信システム及び移動端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能とルーティング機能とを有する複数の自律分散型移動端末によりネットワークを形成する「アドホックネットワーク」が知られている。アドホックネットワークによれば、無線通信システムでの基地局装置や基幹網などの構成に依存せず、移動端末だけでネットワークを形成できる。アドホックネットワークにおいては、セキュアな通信を実現するため、鍵交換・管理技術、アクセスコントロール、鍵を使用したセキュアなルーティング技術等が検討されている。
【０００３】
一方、ルーティング処理を電源管理処理と連携させる技術として、バッテリ消費を抑えるために、受信したパケットが中継すべきパケットであるか自端末で処理するパケットであるかに応じて、パケット中継部及び制御部等の電源を選択的に投入・遮断する手法が提案されている（特許文献１参照。）。また、ネットワーク上の各ノードの残存電力を測定し、ノードの残存電力に従って各ルートに関連する電力コストを求め、最小の電力コストを有する特定のルートを選択する手法が提案されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００５−３０３８９６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６００６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したルーティング処理と電源管理処理との連携技術においては、ユーザが自己のパケット送信時にのみ移動端末の電源を投入して他の端末を介してパケットを送信し、それ以外では電源を遮断するという利己的操作によって、経路が消失する場合がある。このため、他の移動端末が、自己のパケット送信を実行できないという不具合が生じる。このように、ユーザの利己的操作によって、アドホックネットワークのネットワーク性能が低下し、通信の公平性が確保できないという問題点が存在した。
【０００５】
上記問題点に鑑み、本発明は、アドホックネットワークにおけるネットワーク性能の低下を防止し、且つ通信の公平性を確保可能な移動端末、無線通信システム及び移動端末の制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴は、複数の他端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末であって、複数の他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うパケット中継部と、複数の他端末のいずれかに対し、自端末で生成したパケットの送信動作を行うパケット送信部と、電源管理動作を行う電源管理部と、中継動作と電源管理動作とを連携させ、中継動作、送信動作、及び電源管理動作を実行するか否かを選択的に制御する連携制御部とを備える移動端末であることを要旨とする。ここで「中継動作」とは、ルーティングプロトコルが動作していることを意味する。
【０００７】
第２の特徴は、第１の特徴に係る移動端末において、連携制御部は、電源投入時から一定期間において、パケット送信部からのパケット送信要求を棄却し、中継動作のみを実行させることを要旨とする。
【０００８】
第３の特徴は、第２の特徴に係る移動端末において、パケット中継部の動作時間、パケット中継部が中継したパケット数、アドホックネットワーク内のノード密度、又はアドホックネットワーク内のトラフィック量のいずれか１つに基づいて一定期間を判定する判定部を更に備えることを要旨とする。
【０００９】
第４の特徴は、第１の特徴に係る移動端末において、連携制御部は、送信動作の完了時から一定期間において、電源管理部からの電源遮断要求及びパケット送信部からのパケット送信要求を棄却し、中継動作のみを実行させることを要旨とする。
【００１０】
第５の特徴は、第４の特徴に係る移動端末において、パケット送信部の動作時間、パケット送信部が送信したパケット数、アドホックネットワーク内のノード密度、又はアドホックネットワーク内のトラフィック量のいずれか１つに基づいて一定期間を判定する判定部を更に備えることを要旨とする。
【００１１】
第６の特徴は、第１の特徴に係る移動端末において、電源管理部は、電源投入時に残電源量を検出し、連携制御部は、残電源量が一定量未満であるとき、パケット送信部からのパケット送信要求を棄却し、中継動作のみを実行させることを要旨とする。
【００１２】
第７の特徴は、第１の特徴に係る移動端末であって、電源管理部は、電源投入時に残電源量を検出し、連携制御部は、残電源量が一定量未満であるとき、中継動作及び中継動作のいずれも実行させないことを要旨とする。
【００１３】
第８の特徴は、第１の特徴に係る移動端末において、パケット中継部は、自端末がアクティブなルートを保持しているかを判定し、連携制御部は、自端末がアクティブなルートを保持している場合に、電源管理部からの電源遮断要求を棄却することを要旨とする。「アクティブなルートを保持している」とは、例えばルーティングテーブルを保持していること、又はデータパケットの中継動作中であることを意味する。
【００１４】
第９の特徴は、第１の特徴に係る移動端末において、パケット中継部は、自端末がアクティブなルートを保持しているかを判定し、連携制御部は、自端末がアクティブなルートを保持している状態で、電源管理部から電源遮断要求があった場合に、電源遮断要求を許可するため、他端末に対してルートの切り替えを促す電源断予告処理を実行するようパケット中継部に指示することを要旨とする。
【００１５】
第１０の特徴は、アドホックネットワークを形成する複数の移動端末と、複数の移動端末を制御するコアネットワークとを備え、複数の移動端末のそれぞれは、他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うパケット中継部と、他端末に対し、自端末で生成したパケットの送信動作を行うパケット送信部と、電源管理動作を行う電源管理部とを具備し、コアネットワークは、中継動作と電源管理動作とを連携させ、パケット中継部、パケット送信部、及び電源管理部を選択的に動作させる無線通信システムであることを要旨とする。
【００１６】
第１１の特徴は、複数の他端末と共にアドホックネットワークを形成する移動端末の制御方法であって、複数の他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うステップと、複数の他端末のいずれかに対し、自端末で生成したパケットの送信動作を行うステップと、電源管理動作を行うステップと、中継動作と電源管理動作とを連携させ、中継動作、送信動作、及び電源管理動作を実行するか否かを選択的に制御するステップとを含む移動端末の制御方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、アドホックネットワークにおけるネットワーク性能の低下を防止し、且つ通信の公平性を確保可能な移動端末、無線通信システム及び移動端末の制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第４実施形態を説明する。以下の第１〜第４実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る無線アドホック通信システムは、図１に示すように、アドホックネットワーク２００を形成する複数の移動端末１ａ〜７を備える。形成されるアドホックネットワーク２００は、各移動端末１ａ〜７の位置関係により通信可能なエリアが決定される動的なネットワークである。なお、各移動端末１ａ〜７として携帯電話端末を例示しているが、無線通信機能を有するノートＰＣ又はパーソナル・デジタル・アシスタンス（ＰＤＡ）等であってもかまわない。
【００２０】
移動端末１ａは、図２に示すように、パケット中継部１０、パケット送信部２０、電源管理部３１、連携制御部３３、電源部４０、タイマ部５０、無線通信部７０、判定部３２ａ、上位アプリケーション処理部６０、及びアンテナ部１００を備える。無線通信部７０は、アンテナ部１００を介して無線通信を行う。電源部４０は、移動端末１ａの各機能ブロックに対して電源を供給する。パケット中継部１０は、他端末間で転送されるパケットの中継動作を行う。ここで「中継動作」とは、ＡＯＤＶルーティングプロトコル等のルーティングプロトコルが動作していることを意味する（ＡＯＤＶルーティングプロトコルについては、IETF RFC 3561 "Ad hoc On-Demand Distance Vector (AODV) Routing"を参照。）。
【００２１】
上位アプリケーション処理部６０は、上位アプリケーション（上位レイヤ）を処理する。パケット送信部２０は、他端末に対し、上位アプリケーション処理部６０が生成したパケットの送信動作を行う。電源管理部３１は、電源部４０の管理動作（以下、「電源管理動作」という。）を行う。連携制御部３３は、中継動作と電源管理動作とを連携させ、中継動作、送信動作、及び電源管理動作を実行するか否かを選択的に制御する。
【００２２】
タイマ部５０は時間を計測する。判定部３２ａは、タイマ部５０が一定期間を計測したかを判定する。具体的には判定部３２ａは、タイマ部５０の測定時間と比較するための閾値（基準時間）を保持し、測定時間が閾値（基準時間）を超えた場合に一定期間が経過したと判定する。連携制御部３３は、電源投入時から一定期間において、パケット送信部２０からのパケット送信要求を棄却し、中継動作のみを実行させる。
【００２３】
なお、電源管理部３１は、移動端末１ａの機能ブロック毎に電源を供給するか否かを管理可能なように構成されている。例えば、移動端末１ａの通信機能のみをオフにすることも可能である。したがって、以下の説明において「電源遮断」とは、移動端末１ａ全体の電源遮断に限らず、パケット中継部１０及び無線通信部１０に対する電源遮断を含むものとする。
【００２４】
パケット中継部１０は、他端末とのコネクションの設定動作及び他端末間で転送されるパケットの中継動作を行うルーティング機能を有する。他端末とのコネクション設定動作には、無線通信部７０の無線通信機能を用いて、通信開始時に通信相手の移動端末を探索する動作と、通信相手の移動端末までの経路を確立する動作が含まれる。なお、パケット中継部１０は、ルーティングプロトコルを実行することによってルーティングテーブルを作成し、作成したルーティングテーブルを保持する。
【００２５】
パケット送信部２０は、上位アプリケーション処理部６０とのインタフェース機能を有する。具体的には、移動端末１ａのアプリケーション（上位アプリケーション処理部６０）が動作して他端末と通信を行う際に、アプリケーション（上位アプリケーション処理部６０）とルーティング機能（パケット中継部１０）とのインタフェースとして動作する。パケット送信部２０からのパケットは、パケット中継部１０の管理するルーティングテーブルに従ってパケット中継部１０及び無線通信部７０を介してアンテナ部１００にて外部に送信される。
【００２６】
次に、図３に示すフローチャートを参照して、第１実施形態に係る移動端末の制御方法について説明する。
【００２７】
ステップＳ１０１において、連携制御部３３は、電源投入を検知すると、パケット中継部１０に対して中継動作の開始を指示し、タイマ部５０に対して計時動作の開始を指示する。
【００２８】
ステップＳ１０２において、パケット送信部２０は、パケット送信要求を連携制御部３３に通知する。
【００２９】
ステップＳ１０３において、判定部３２ａは、電源投入から一定期間が経過したか否かを判定する。電源投入から一定期間が経過していないと判定された場合、ステップＳ１０４に移行する。ステップＳ１０４では、連携制御部３３がパケット送信部２０からのパケット送信要求を棄却する。
【００３０】
一方、ステップＳ１０３にて、電源投入から一定期間が経過したと判定された場合、ステップＳ１０５に移行し、連携制御部３３がパケット送信要求を許可する。パケット送信要求が許可されると、パケット送信部２０は、パケット中継部１０を介してパケットを送信する。
【００３１】
このように、電源投入から一定期間はパケット送信部２０からのパケット送信要求が棄却され、中継動作のみが許容される。これに対して一定期間の経過後においては、中継動作に加えて、送信動作及び電源遮断が許容される。
【００３２】
次に、図４に示すシーケンス図を参照して、第１実施形態に係る移動端末１ａの動作を詳細に説明する。
【００３３】
ステップＳ１１１において、上位アプリケーション処理部６０は、ユーザによって電源投入操作がなされた旨を電源管理部３１に通知する。
【００３４】
ステップＳ１１２において、電源管理部３１は、電源部４０から各機能ブロックに対して電源を供給させると共に、電源投入を実行した旨を連携制御部３３に通知する。
【００３５】
ステップＳ１１３において、連携制御部３３は、パケット中継部１０、パケット送信部２０、及び判定部３２ａに対して、動作の開始を指示する。
【００３６】
ステップＳ１１４において、パケット中継部１０、パケット送信部２０、及び判定部３２ａの動作が開始する。この結果、パケット中継部１０による中継動作が開始される。また、判定部３２ａは、タイマ部５０の計時動作を開始させる。
【００３７】
ステップＳ１１５において、上位アプリケーション処理部６０で生成されたパケットがパケット送信部２０へ伝達される。伝達されたパケットは、パケット送信部２０にて一旦保持される。
【００３８】
ステップＳ１１６において、パケット送信部２０は、パケット送信要求を連携制御部３３に通知する。
【００３９】
ステップＳ１１７において、連携制御部３３は、判定部３２ａに対してタイマ部５０が計測した時間が閾値（基準時間）を超えたかを問い合わせる。
【００４０】
ステップＳ１１８において、判定部３２ａは、タイマ部５０が計測した時間が閾値（基準時間）を超えていない旨を連携制御部３３に通知する。
【００４１】
ステップＳ１１９において、連携制御部３３は、パケット送信要求を棄却する旨をパケット送信部２０に通知する。
【００４２】
ステップＳ１２０において、パケット送信部２０は、内部で保持していたパケットを破棄する。
【００４３】
ステップＳ１２１において、判定部３２ａは、タイマ部５０が計測した時間が閾値（基準時間）を超えたと判定する。
【００４４】
ステップＳ１２２において、上位アプリケーション処理部６０で生成されたパケットがパケット送信部２０へ伝達される。上位アプリケーション処理部６０で生成されたパケットは、パケット送信部２０にて一旦保持される。
【００４５】
ステップＳ１２３において、パケット送信部２０は、パケット送信要求を連携制御部３３に通知する。
【００４６】
ステップＳ１２４において、連携制御部３３は、判定部３２ａに対してタイマ部５０の計測時間が閾値（基準時間）を超えたかを問い合わせる。
【００４７】
ステップＳ１２５において、判定部３２ａは、タイマ部５０の計測時間が閾値（基準時間）を超えている旨を連携制御部３３に通知する。
【００４８】
ステップＳ１２６において、連携制御部３３は、パケット送信要求を許可する旨をパケット送信部２０に通知する。
【００４９】
ステップＳ１２７において、パケット送信部２０は、内部で保持していたパケットを、パケット中継部１０等を介して他端末へ送信する。
【００５０】
以上詳細に説明したように、第１実施形態に係る移動端末１ａは、電源投入から一定期間は中継動作のみを実行する。したがって、ユーザによる利己的操作を不可とし、ネットワーク性能の低下の防止と通信の公平性の確保が実現できる。
【００５１】
更に、電源部４０の残電源量を考慮した構成も採用可能である。例えば、電源管理部３１が、電源投入時に残電源量を検出し、連携制御部３３が、残電源量が一定量未満であるとき、パケット送信部からのパケット送信要求を棄却し、中継動作のみを実行させるとしてもよい。
【００５２】
あるいは、電源管理部３１が、電源投入時に残電源量を検出し、連携制御部３３が、残電源量が一定量未満であるとき、中継動作及び送信動作のいずれも実行させないとしてもよい。
【００５３】
（第１実施形態の第１変形例）
本発明の第１実施形態の第１変形例に係る移動端末１ｂは、図５に示すように、パケット中継部１０が中継したパケット数をカウントするパケットカウント部８０を更に備える点で、図２と異なっている。判定部３２ｂは、パケットカウント部８０がカウントした中継パケット数と比較するための閾値を保持し、中継パケット数が閾値を超えた場合に一定期間が経過したと判定する。その他の構成については、図２に示す移動端末１ａの構成と同様である。
【００５４】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、第１実施形態の第１変形例に係る移動端末の制御方法について説明する。
【００５５】
ステップＳ１３１において、連携制御部３３は、電源投入を検知すると、パケット中継部１０に対して中継動作の開始を指示し、パケットカウント部８０に対して中継パケット数のカウント開始を指示する。
【００５６】
ステップＳ１３２において、パケット送信部２０は、パケット送信要求を連携制御部３３に通知する。
【００５７】
ステップＳ１３３において、判定部３２ｂは、パケットカウント部８０がカウントした中継パケット数に応じて、電源投入から一定の中継パケット数をカウントしたか否か、すなわち一定期間が経過したか否かを判定する。電源投入から一定期間が経過していないと判定された場合、ステップＳ１３４に移行する。ステップＳ１３４では、連携制御部３３はパケット送信部２０からのパケット送信要求を棄却する。
【００５８】
一方、ステップＳ１３３にて、電源投入から一定期間が経過したと判定された場合、ステップＳ１３５に移行し、連携制御部３３がパケット送信要求を許可する。パケット送信要求が許可されると、パケット送信部２０は、パケット中継部１０及び無線通信部７０を介してパケットを他端末へ送信する。
【００５９】
このように、第１実施形態の第１変形例に係る移動端末１ｂは、電源投入時に中継パケットのカウント動作を開始して、カウント数が閾値を超えるまでの期間では中継動作のみを実行する。したがって、第１実施形態と同様に、ネットワーク性能の低下の防止と通信の公平性の確保が実現できる。
【００６０】
（第１実施形態の第２変形例）
本発明の第１実施形態の第２変形例に係る移動端末１ｃは、図７に示すように、アドホックネットワーク２００内のノード密度を検知するノード密度検知部１０１を更に備えている点で、図２と異なっている。ノード密度検知部１０１は、アドホックネットワーク２００内のノード密度に応じて、判定部３２ｃに設定される閾値（基準時間）を変更するよう構成されている。
【００６１】
ノード密度検知部１０１は、例えば自端末１ａから一定範囲に所定の電波（パケット）を送出し、周囲に存在する他端末からの応答数によりノード密度を検知する。
【００６２】
一例として、アドホックネットワーク２００内のノード密度が高い（移動端末数が多い）場合、中継動作のみを実行させる一定期間を減少させる。ノード密度が高い場合においては、移動端末１ｃが電源遮断して経路が消失した場合であっても、他端末による経路の再構成が期待できるためである。
【００６３】
一方、アドホックネットワーク２００内のノード密度が低い（移動端末数が少ない）場合、中継動作のみを実行させる一定期間を増加させる。ノード密度が低い場合においては、移動端末１ｃが電源遮断して経路が消失した場合、他端末による経路の再構成が比較的困難であるからである。
【００６４】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、第１実施形態の第２変形例に係る移動端末の制御方法について説明する。
【００６５】
ステップＳ１５１において電源が投入されると、連携制御部３３は、パケット中継部１０に対して中継動作の開始を指示し、タイマ部５０に対して計時動作の開始を指示する。
【００６６】
ステップＳ１５２において、ノード密度検知部１０１はノード密度を検知する。
【００６７】
ステップＳ１５３において、ノード密度検知部１０１は、ステップＳ１５２で検知したノード密度に応じて判定部３２ｃに閾値（基準時間）を設定する。
【００６８】
ステップＳ１５４において、パケット送信部２０は、パケット送信要求を連携制御部３３に通知する。
【００６９】
ステップＳ１５５において、判定部３２ｃは、タイマ部５０が測定した時間が閾値（基準時間）を超えたか否か、すなわち一定期間が経過したか否かを判定する。電源投入から一定期間が経過していないと判定された場合、ステップＳ１５６に移行する。ステップＳ１５６では、連携制御部３３が、パケット送信部２０からのパケット送信要求を棄却する。
【００７０】
一方、ステップＳ１５５にて、電源投入から一定期間が経過したと判定された場合、ステップＳ１５７に移行し、連携制御部３３がパケット送信要求を許可する。パケット送信要求が許可されると、パケット送信部２０は、パケット中継部１０を介してパケットを送信する。
【００７１】
このように、第１実施形態の第２変形例に係る移動端末１ｃによれば、アドホックネットワーク２００の構成に応じて、中継動作のみを実行させる一定期間を調整できる。
【００７２】
（第１実施形態の第３変形例）
本発明の第１実施形態の第３変形例に係る移動端末１ｄは、図９に示すように、アドホックネットワーク２００内のトラフィック量を検知するトラフィック量検知部９０を更に備えている点で、図２と異なっている。トラフィック量検知部９０は、アドホックネットワーク２００内のトラフィック量に応じて、判定部３２ｄに設定される閾値（基準時間）を変更するよう構成されている。
【００７３】
トラフィック量検知部９０は、例えば、単位時間当たりの中継パケット量を検知し、単位時間あたりの中継パケット数に応じてトラフィック量を推定する。
【００７４】
一例として、トラフィック量が多い場合、トラフィック量検知部９０は、中継動作のみを実行させる一定期間を増加させる。一方、トラフィック量が少ない場合、トラフィック量検知部９０は、中継動作のみを実行させる一定期間を減少させる。
【００７５】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、第１実施形態の第３変形例に係る移動端末の制御方法について説明する。
【００７６】
ステップＳ１４１において電源が投入されると、連携制御部３３は、パケット中継部１０に対して中継動作の開始を指示し、タイマ部５０に対して計時動作の開始を指示する。
【００７７】
ステップＳ１４２において、トラフィック量検知部９０はトラフィック量を検知する。
【００７８】
ステップＳ１４３において、トラフィック量検知部９０は、ステップＳ１４２で検知したトラフィック量に応じて判定部３２ｄに閾値（基準時間）を設定する。
【００７９】
ステップＳ１４４において、パケット送信部２０は、パケット送信要求を連携制御部３３に通知する。
【００８０】
ステップＳ１４５において、判定部３２ｄは、タイマ部５０が測定した時間が閾値（基準時間）を超えたか否か、すなわち一定期間が経過したか否かを判定する。電源投入から一定期間が経過していないと判定された場合、ステップＳ１４６に移行する。ステップＳ１４６では、連携制御部３３が、パケット送信部２０からのパケット送信要求を棄却する。
【００８１】
一方、ステップＳ１４５にて、電源投入から一定期間が経過したと判定された場合、ステップＳ１４７に移行し、連携制御部３３がパケット送信要求を許可する。パケット送信要求が許可されると、パケット送信部２０は、パケット中継部１０を介してパケットを他端末へ送信する。
【００８２】
このように、第１実施形態の第３変形例に係る移動端末１ｄは、アドホックネットワーク２００内のトラフィック量に応じて、中継動作のみを実行させる一定期間を調整できる。
【００８３】
（第２実施形態）
既に述べた第１実施形態では、図２に示す制御部３０ａが、電源投入から一定期間において、パケット中継部１０に対して中継動作を実行させる一例を説明した。本発明の第２実施形態では、制御部３０ａが、自端末で生成したパケットの送信動作が完了してから一定期間において、パケット中継部１０に対して中継動作を実行させる場合について説明する。
【００８４】
この場合、一定期間の決定方法としては、パケット送信部２０の動作時間、パケット送信部２０が送信したパケット数、アドホックネットワーク２００内のノード密度、又はアドホックネットワーク２００内のトラフィック量のいずれか１つ、あるいはこれらの組み合わせが利用できる。
【００８５】
次に、図２及び図１１を参照して、第２実施形態に係る移動端末の制御方法について説明する。ただし、図１１のステップＳ２０１以前では、パケット送信動作及びパケット中継動作の両方が行われていると仮定している。
【００８６】
ステップＳ２０１において、連携制御部３３は、パケット送信動作の完了を検知すると、パケット中継部１０に対して中継動作の継続を指示し、タイマ部５０に対して計時動作の開始を指示する。
【００８７】
ステップＳ２０２において、電源管理部３１は、電源遮断要求を連携制御部３３に通知する。
【００８８】
ステップＳ２０３において、判定部３２ａは、計時動作の開始から一定期間が経過したか否かを判定する。計時動作の開始から一定期間が経過していないと判定された場合、ステップＳ２０４に移行する。ステップＳ２０４においては、連携制御部３３は電源遮断要求を棄却する。
【００８９】
一方、ステップＳ２０３にて計時動作の開始から一定期間が経過したと判定された場合、ステップＳ２０５に移行し、連携制御部３３は電源遮断要求を許可する。電源遮断要求が許可されると、電源遮断が実行される。
【００９０】
次に、図１２に示すシーケンス図を参照して、第２実施形態に係る移動端末の動作を詳細に説明する。
【００９１】
ステップＳ２１１において、上位アプリケーション処理部６０で生成されたパケットがパケット送信部２０へ伝達される。上位アプリケーション処理部６０で生成されたパケットは、パケット送信部２０にて一旦保持される。
【００９２】
ステップＳ２１２において、パケット送信部２０は、パケット送信要求を連携制御部３３に通知する。
【００９３】
ステップＳ２１３において、連携制御部３３は、判定部３２ａに対してパケット送信要求を通知する。
【００９４】
ステップＳ２１４において、判定部３２ａは、ステップＳ２１３で通知されたパケット送信要求に応じて送信動作の完了を検知し、タイマ部５０の計時動作を開始させる。
【００９５】
ステップＳ２１５において、判定部３２ａは、パケット送信要求を許可する旨を連携制御部３３に通知する。
【００９６】
ステップＳ２１６において、連携制御部３３は、パケット送信要求を許可する旨をパケット送信部２０に通知する。
【００９７】
ステップＳ２１７において、パケット送信部２０は、内部で保持していたパケットを、パケット中継部１０を介して他端末へ送信する。
【００９８】
ステップＳ２１８において、上位アプリケーション処理部６０は、ユーザから電源遮断操作がなされた旨を電源管理部３１に通知する。
【００９９】
ステップＳ２１９において、電源管理部３１は、電源遮断要求を連携制御部３３に通知する。
【０１００】
ステップＳ２２０において、連携制御部３３は、判定部３２ａに対し、タイマ部５０の計測時間が閾値（基準時間）を超えたかを問い合わせる。
【０１０１】
ステップＳ２２１において、判定部３２ａは、タイマ部５０の計測時間が閾値（基準時間）を超えていない旨を連携制御部３３に通知する。
【０１０２】
ステップＳ２２２において、連携制御部３３は、電源遮断要求を棄却する旨を電源管理部３１に通知する。
【０１０３】
ステップＳ２２３において、電源管理部３１は電源遮断要求を破棄する。
【０１０４】
ステップＳ２２４において、判定部３２ａは、タイマ部５０の計測時間が閾値（基準時間）を超えたと判定する。
【０１０５】
ステップＳ２２５において、上位アプリケーション処理部６０は、ユーザから電源遮断操作がなされた旨を電源管理部３１に通知する。
【０１０６】
ステップＳ２２６において、電源管理部３１は、電源遮断要求を連携制御部３３に通知する。
【０１０７】
ステップＳ２２７において、連携制御部３３は、連携制御部３３は、判定部３２ａに対し、タイマ部５０の計測時間が閾値（基準時間）を超えたかを問い合わせる。
【０１０８】
ステップＳ２２８において、判定部３２ａは、タイマ部５０の計測時間が閾値（基準時間）を超えている旨を連携制御部３３に通知する。
【０１０９】
ステップＳ２２９において、連携制御部３３は、電源遮断要求を許可する旨を電源管理部３１に通知する。
【０１１０】
ステップＳ２３０において、連携制御部３３は、パケット中継部１０、パケット送信部２０、判定部３２ａ、及び電源管理部３１に対して、動作の終了を指示する。
【０１１１】
このように、第２実施形態によれば、パケット送信動作の完了から一定期間においてパケット中継部１０に対して中継動作を実行させることで、アドホックネットワーク２００のネットワーク性能の低下を防止し、且つ通信の公平性が確保できる。
【０１１２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る移動端末１ｅは、図１３に示すように、パケット中継部１０が、自端末がアクティブなルートを保持しているかを判定し、連携制御部３３が、自端末がアクティブなルートを保持している場合に、電源管理部３１からの電源遮断要求を棄却するように構成されている。ここで「アクティブなルートを保持している」とは、例えばルーティングテーブル保持していること、又はデータパケットの中継動作を実行中であることを意味する。パケット中継部１０は、例えば、他端末からの経路要求に応じて中継動作（ルーティングプロトコル）を動作し、周辺の他端末の存在を、電波を送出して確認し、ルーティングテーブルを作成する。
【０１１３】
一例として、上述したＡＯＤＶルーティングプロトコルでは、データを送信元端末からあて先端末へ送る場合には、経路検索のために経路要求パケットをブロードキャスト送信する。各端末は、経路要求パケットを受け取ると、送信元端末への経路を記憶し、経路要求パケットを再送することで伝播させる。あて先端末は、経路要求パケットを受け取ると、経路応答パケットを送出する。経路応答パケットは、経路要求パケットと逆の経路で送信元端末に返される。送信元端末は、経路応答パケットによって通知された経路を用いて、データの配送を行う。
【０１１４】
このような過程でパケット中継部１０にてルーティングテーブルが作成されるが、ルーティングテーブルを保持している場合に電源が遮断されると、ルートが切断されてネットワーク性能が低下する。したがって、連携制御部３３は、ルーティングテーブルが作成されている期間において、電源管理部３１からの電源遮断要求を棄却する。
【０１１５】
次に、図１３及び図１４を参照して、第３実施形態に係る移動端末の制御方法について説明する。
【０１１６】
ステップＳ３０１において、パケット中継部１０は、他端末からの経路要求に応じて中継動作（ルーティングプロトコル）を実行する。
【０１１７】
ステップＳ３０２において、パケット中継部１０は、ルーティングテーブルを作成し、作成したルーティングテーブルを内部に保持する。
【０１１８】
ステップＳ３０３において、電源管理部３１は、電源遮断要求を連携制御部３３に通知する。
【０１１９】
ステップＳ３０４において、連携制御部３３は、パケット中継部１０にルーティングテーブルが保持されているかを判定する。パケット中継部１０にルーティングテーブルが保持されていると判定された場合、ステップＳ３０５に移行し、連携制御部３３が電源遮断要求を棄却する。
【０１２０】
一方、パケット中継部１０にルーティングテーブルが保持されていないと判定された場合、ステップＳ３０６に移行し、連携制御部３３は電源遮断要求を許可する。電源遮断要求が許可されると、電源遮断が実行される。
【０１２１】
（第３実施形態の変形例）
上述した第３実施形態においては、パケット中継部１０が、自端末がアクティブなルートを保持しているかを判定し、連携制御部３３が、自端末がアクティブなルートを保持している場合に、電源管理部３１からの電源遮断要求を棄却する場合について説明した。
【０１２２】
しかし、上述した第３実施形態では、電源遮断要求があった場合に、中継動作を行っている限り、電源遮断要求を許容できないという問題がある。
【０１２３】
そこで、本発明の第３実施形態の変形例では、電源遮断要求があった場合、自端末が電源遮断を行うことを、自端末がコネクションを設定している他端末に通知することで、その他端末に対してルートの切り替えを促す構成とする。
【０１２４】
次に、図１３を参照して、第３実施形態の変形例に係る移動端末について説明する。
【０１２５】
パケット中継部１０は、アドホックネットワーク２００内で、自端末と他端末との間にコネクションを設定したり、他端末同士で送受信されるパケットを中継したりするルーティング技術として動作する。また、パケット中継部１０は、連携制御部３３からの指示に応じて、電源断予告処理を実行する。
【０１２６】
ここで「電源断予告処理」とは、電源が遮断されてリンクが切れる前に、他端末に対して別ルートへの切り替えを促す処理であり、マルチパスルーティング技術等を利用して実現される（マルチパスルーティング技術については、「R. Leung, J. Liu, E. Poon, A. Chan and B. Li, “MP-DSR: A QoS-Aware Multi-Path Dynamic Source Routing Protocol for Wireless Ad-Hoc Networks,” In Proc. Of the 26th Annual Conference on Local Computer Networks (LCN 2001), pp. 139-172, 2001.」を参照）。
【０１２７】
パケット送信部２０は、上位アプリケーション処理部６０とのインタフェース機能を具備しており、上位アプリケーション処理部６０が動作し、他端末と通信を行う際に、上位アプリケーション処理部６０とルーティング機能（パケット中継部１０）とのインタフェースとして動作する。
【０１２８】
連携制御部３３は、ルーティング機能（パケット中継部１０）と電源管理機能（電源管理部３１）とを連携して制御する機能を具備している。具体的には、連携制御部３３は、パケット送信部２０、パケット送信部２０、及び電源管理部３１の連携を図るとともに、パケット中継部１０がアクティブなルートを保持している状態で、前記電源管理部３１から電源遮断要求があった場合に、他端末に対してルートの切り替えを促す電源断予告処理を実行するよう前記パケット中継部１０に指示する。
【０１２９】
次に、図１３及び図１５を参照して、第３実施形態の変形例に係る移動端末の制御方法について説明する。
【０１３０】
ステップＳ３１１において、電源管理部３１は、電源遮断要求を連携制御部３３に通知する。
【０１３１】
ステップＳ３１２において、連携制御部３３は、パケット中継部１０が中継動作を実行しているかを判定する。パケット中継部１０が中継動作を実行しているかと判定された場合、ステップＳ３１３に移行する。一方、パケット中継部１０が中継動作を実行していないと判定された場合、ステップＳ３１４に移行する。
【０１３２】
ステップＳ３１３において、パケット中継部１０は、上述した電源断予告処理を実行する。
【０１３３】
ステップＳ３１４において、連携制御部３３は電源遮断要求を許可する。電源遮断要求が許可されると、電源管理部３１は、電源遮断を実行する。
【０１３４】
次に、図１６に示すシーケンス図を参照して、第３実施形態の変形例に係る移動端末の動作を詳細に説明する。
【０１３５】
ステップＳ３２１において、上位アプリケーション処理部６０は、ユーザからの電源遮断操作を検知し、ステップＳ３２２にて、その旨を電源管理部３１に通知する。
【０１３６】
ステップＳ３２３において、電源管理部３１は、電源を遮断可能か否かの判断を連携制御部３３に要求する。
【０１３７】
ステップＳ３２４において、連携制御部３３は、パケット中継部１０に対して、中継動作中であるかを問い合わせる。なお、この時点では、パケット中継部１０は他端末同士で送受信されるパケットの中継を行っている。
【０１３８】
ステップＳ３２５において、パケット中継部１０は、中継動作中である旨を連携制御部３３に通知する。
【０１３９】
ステップＳ３２６において、連携制御部３３は、中継動作の停止をパケット中継部１０に指示する。
【０１４０】
ステップＳ３２７において、パケット中継部１０は、連携制御部３３からの指示に従って、上述した電源断予告処理を実行する。この結果、アドホックネットワーク２００内でルートが再構成され、パケット中継部１０における中継動作が停止する。
【０１４１】
ステップＳ３２８において、パケット中継部１０は、中継動作の停止が完了した旨を連携制御部３３に通知する。
【０１４２】
ステップＳ３２９において、連携制御部３３は、電源管理部３１に対して電源遮断を許可する。
【０１４３】
ステップＳ３３０において、連携制御部３３は、パケット送信部２０に対して動作の終了を指示する。
【０１４４】
ステップＳ３３１において、連携制御部３３は、パケット中継部１０及び電源管理部３１に対して動作の終了を指示する。
【０１４５】
このように、第３実施形態の変形例によれば、連携制御部３３が、パケット中継部１０がアクティブなルートを保持している（中継動作を実行している）状態で、電源管理部３２３から電源遮断要求があった場合に、電源遮断要求を許可するため、他端末に対してルートの切り替えを促す電源断予告処理を実行するようパケット中継部１０に指示するので、アドホックネットワーク２００のネットワーク性能の低下を防止しつつ、自端末の電源を早期に遮断可能となる。
【０１４６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態においては、図１７に示すように、各移動端末１ａ〜７が、基地局等のアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３を介してコアネットワーク３００と通信可能なように構成されている。コアネットワーク３００は、各移動端末１ａ〜７の位置制御、呼制御、及びサービス制御を行う。
【０１４７】
各移動端末１ａ〜７は、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３に、アドホックネットワーク２００を介して接続する。よって、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３のカバーエリアに位置しない移動端末であっても、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３と通信を行うことができる。このようなシステムにおいては、既に述べた判定部３２ａ〜３２ｄ、タイマ部５０、パケットカウント部８０、ノード密度検知部１０１、及びトラフィック量検知部９０のそれぞれの機能をコアネットワーク３００に実行させることが可能である。
【０１４８】
したがって、第４実施形態によれば、移動端末の構成を大幅に変更することなく、アドホックネットワーク２００のネットワーク性能の低下を防止し、且つ通信の公平性を確保可能となる。
【０１４９】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は第１〜第４実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１５０】
上述した第１実施形態においては、電源投入時からタイマ部５０を動作させて、一定期間中はパケット送信動作を許容せずにパケット中継動作のみを許容する移動端末制御方法を説明した。第２実施形態においては、送信動作完了時からタイマ部５０を動作させ、一定期間中は電源の遮断を許容せずに中継動作のみを許容する移動端末制御方法を説明した。しかしながら、第１及び第２実施形態に係る移動端末制御方法を同時に実行してもかまわない。
【０１５１】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複数の移動端末により形成されるアドホックネットワークを説明するための模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る移動端末の詳細な動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る移動端末の詳細な動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施形態の変形例に係る移動端末の制御方法を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第３実施形態の変形例に係る移動端末の詳細な動作を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るアドホックネットワーク及びコアネットワークを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１ａ〜７，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ…移動端末
１０…パケット中継部
２０…パケット送信部
３０ａ〜３０ｄ…制御部
３１…電源管理部
３２ａ〜３２ｄ…判定部
３３…連携制御部
４０…電源部
５０…タイマ部
６０…上位アプリケーション処理部
７０…無線通信部
８０…パケットカウント部
９０…トラフィック量検知部
１００…アンテナ部
１０１…ノード密度検知部
２００…アドホックネットワーク
３００…コアネットワーク
ＡＰ１〜ＡＰ３…アクセスポイント
【図１】
2007243905.tif 000003
【図２】
2007243905.tif 000004
【図３】
2007243905.tif 000005
【図４】
2007243905.tif 000006
【図５】
2007243905.tif 000007
【図６】
2007243905.tif 000008
【図７】
2007243905.tif 000009
【図８】
2007243905.tif 000010
【図９】
2007243905.tif 000011
【図１０】
2007243905.tif 000012
【図１１】
2007243905.tif 000013
【図１２】
2007243905.tif 000014
【図１３】
2007243905.tif 000015
【図１４】
2007243905.tif 000016
【図１５】
2007243905.tif 000017
【図１６】
2007243905.tif 000018
【図１７】
2007243905.tif 000019