(57)【要約】【課題】送風性能の低下を抑制しつつ、遠心式送風機の騒音を低減する。【解決手段】回転軸１２周りに複数枚のブレード１３を有する遠心式多翼ファン１１と、遠心式多翼ファン１１を収納するとともに、回転軸１２の軸方向一端側に吸入口１６を有し、巻き始め部２５から巻き終わり部２１にかけて渦巻き状に形成されたスクロールケーシング１５とを備え、巻き始め部２５から巻き終わり部２１にかけて、スクロールケーシング１５のスクロール半径が軸方向に変化しており、軸方向におけるスクロール半径の最大半径Ｒが、スクロールケーシング１５のうち吸入口１６側の第１端部１７よりも吸入口１６と反対側の第２端部１８に近い部位に設定されており、軸方向におけるスクロール半径の最小半径ｒが、スクロールケーシング１５のうち第２端部１８よりも第１端部１７に近い部位に設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１２）周りに複数枚のブレード（１３）を有する遠心式多翼ファン（１１）と、
前記遠心式多翼ファン（１１）を収納するとともに、前記回転軸（１２）の軸方向一端側に吸入口（１６）を有し、巻き始め部（２５）から巻き終わり部（２１）にかけて渦巻き状に形成されたスクロールケーシング（１５）とを備え、
前記巻き始め部（２５）から前記巻き終わり部（２１）にかけて、前記スクロールケーシング（１５）のスクロール半径が前記軸方向に変化しており、
前記軸方向における前記スクロール半径の最大半径（Ｒ）が、前記スクロールケーシング（１５）のうち前記吸入口（１６）側の第１端部（１７）よりも前記吸入口（１６）と反対側の第２端部（１８）に近い部位に設定されており、
前記軸方向における前記スクロール半径の最小半径（ｒ）が、前記スクロールケーシング（１５）のうち前記第２端部（１８）よりも前記第１端部（１７）に近い部位に設定されていることを特徴とする遠心式送風機。
【請求項２】
前記最大半径（Ｒ）が前記巻き始め部（２５）から前記巻き終わり部（２１）にかけて一定になっていることを特徴とする請求項１に記載の遠心式送風機。
【請求項３】
前記最大半径（Ｒ）が前記巻き始め部（２５）から前記巻き終わり部（２１）に向かうにつれて大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の遠心式送風機。
【請求項４】
前記最小半径（ｒ）が前記巻き始め部（２５）から前記巻き終わり部（２１）に向かうにつれて大きくなっていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の遠心式送風機。
【請求項５】
前記巻き終わり部（２１）では、前記最小半径（ｒ）が前記最大半径（Ｒ）と同一寸法に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の遠心式送風機。
【請求項６】
前記スクロールケーシング（１５）内部であって前記遠心式多翼ファン（１１）の径外方側に形成される空気通路（２０）の断面積（Ｓ）が前記巻き始め部（２５）から前記巻き終わり部（２１）に向かうにつれて増加するようになっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の遠心式送風機。
【請求項７】
前記断面積（Ｓ）の増加が線形的になっていることを特徴とする請求項６に記載の遠心式送風機。
【請求項８】
前記断面積（Ｓ）の増加が対数螺旋的になっていることを特徴とする請求項６に記載の遠心式送風機。
【請求項９】
前記巻き始め部（２５）では、前記最大半径（Ｒ）が前記遠心式多翼ファン（１１）の外径（ｄ）の０．７倍以上、１．０倍以下の範囲の寸法に設定されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の遠心式送風機。
【請求項１０】
前記最大半径（Ｒ）が前記スクロールケーシング（１５）のうち前記第２端部（１８）近傍の部位に設定されており、
前記最小半径（ｒ）が前記スクロールケーシング（１５）のうち前記第１端部（１７）近傍の部位に設定されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の遠心式送風機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸周りに配設された複数枚のブレードを有する遠心式多翼ファンを備える遠心式送風機に関するもので、車両用空調装置の送風機に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠心式送風機では、渦巻き状のスクロールケーシングの中心部に遠心式多翼ファンを配置している。このスクロールケーシング内部であって遠心式多翼ファンの径外方側には、遠心式多翼ファンから径外方側に吹き出された空気が流れる空気通路が形成されており、スクロールケーシングの巻き終わり側には空気通路を流れた空気を送風機外部に吹き出す吹出口が設けられている。
【０００３】
また、従来、この種の遠心式送風機では、スクロールケーシングの半径（スクロール半径）を、スクロールケーシングの巻き始め（ノーズ部）から巻き終わり側に向かうほど大きくなるように設定することにより、空気通路幅（遠心式多翼ファンの径方向における空気通路の寸法）が、スクロールケーシングの巻き始めから巻き終わり側に向かうほど大きくなるようにしている。
【０００４】
これにより、空気通路の断面積を巻始め側から巻き終わり側に向かうほど拡大させているので、空気通路における空気流れに澱みや縮流が発生することを抑制しつつ、巻き始めから巻き終わり側に向かうにつれて空気通路を流れる空気の風量を増加させることができる。
【０００５】
なお、この種の遠心式送風機の一例が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３３９８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者による実験および解析を通じて、上記従来技術では以下の理由によって騒音が発生していることがわかった。すなわち、上記従来技術では、スクロールケーシングの巻き終わり部から巻き始め部にかけて空気通路幅が急激に縮小されるため、巻き始め側におけるブレード間の静圧（翼間静圧）が巻き終わり側における翼間静圧と比較して急激に高くなる（後述の図８における比較例１を参照）。そして、このような翼間静圧の変動によって騒音が発生していることがわかった。
【０００７】
この対策として、巻き始め部におけるスクロール半径を拡大して巻き始め部における空気通路幅を拡大することにより、巻き終わり部から巻き始め部にかけて空気通路幅が急激に縮小されることを回避する対策が考えられるが、単純に巻き始め部における空気通路幅を拡大すると、スクロールケーシングの巻き終わり部と巻き始め部との間の連通面積も拡大されてしまう。
【０００８】
このため、巻き終わり側（吹出口側）から巻き始め側に再び流れ込む空気（以下、この空気を再循環流と言う。）が増加してしまい、送風圧力が低下して送風性能が低下してしまうという問題がある。また、再循環流の増加により、再循環流と遠心式多翼ファンから吹き出される空気との衝突による騒音が増加してしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、送風性能の低下を抑制しつつ、遠心式送風機の騒音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、回転軸（１２）周りに複数枚のブレード（１３）を有する遠心式多翼ファン（１１）と、
遠心式多翼ファン（１１）を収納するとともに、回転軸（１２）の軸方向一端側に吸入口（１６）を有し、巻き始め部（２５）から巻き終わり部（２１）にかけて渦巻き状に形成されたスクロールケーシング（１５）とを備え、
巻き始め部（２５）から巻き終わり部（２１）にかけて、スクロールケーシング（１５）のスクロール半径が軸方向に変化しており、
軸方向におけるスクロール半径の最大半径（Ｒ）が、スクロールケーシング（１５）のうち吸入口（１６）側の第１端部（１７）よりも吸入口（１６）と反対側の第２端部（１８）に近い部位に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、軸方向におけるスクロール半径の最大半径（Ｒ）が、スクロールケーシング（１５）のうち吸入口（１６）側の第１端部（１７）よりも吸入口（１６）と反対側の第２端部（１８）に近い部位に設定されているので、遠心式多翼ファン（１１）から吹き出される空気の風速が大きくなる第２端部（１８）側において、巻き終わり部（２１）と巻き始め部（２５）との間で空気通路幅が縮小されることを抑制できる。
【００１２】
このため、巻き始め部（２５）におけるブレード（１３）間の静圧（翼間静圧）の上昇を抑制できるので、翼間静圧の変動を抑制できる。この結果、翼間静圧の変動に起因する騒音を低減することができる。
【００１３】
一方、軸方向におけるスクロール半径の最小半径（ｒ）が、スクロールケーシング（１５）のうち第２端部（１８）よりも第１端部（１７）に近い部位に設定されているので、巻き終わり部（２１）と巻き始め部（２５）との間の連通面積が拡大されることを抑制できる。
【００１４】
このため、巻き終わり側から巻き始め側に再び流れ込む空気（再循環流）が増加することを抑制できるので、送風性能が低下することを抑制できるとともに、再循環流と遠心式多翼ファン（１１）から吹き出される空気との衝突による騒音が増加することを抑制できる。
【００１５】
これらの効果が合わさることにより、送風性能の低下を抑制しつつ、遠心式送風機の騒音を低減することができる。
【００１６】
なお、本発明におけるスクロールケーシング（１５）を渦巻き状に形成するとは、スクロールケーシング（１５）を厳密な渦巻き形状に形成することのみを意味するものではなく、渦巻き形状に近似する形状に形成することをも含む意味のものである。
【００１７】
本発明は、具体的には、最大半径（Ｒ）が巻き始め部（２５）から巻き終わり部（２１）にかけて一定になっている。
【００１８】
これにより、第２端部（１８）側における巻き終わり部（２１）と巻き始め部（２５）との間での空気通路幅の縮小をより抑制できる。このため、翼間静圧の変動をより抑制できるので、翼間静圧の変動に起因する騒音をより低減することができる。
【００１９】
なお、本発明における最大半径（Ｒ）が一定になっているとは、厳密に一定になっていることのみを意味するものではなく、製造上の誤差を含んだ実質的な一定の範囲になっていることをも含む意味のものである。
【００２０】
また、本発明は、具体的には、最大半径（Ｒ）が巻き始め部（２５）から巻き終わり部（２１）に向かうにつれて大きくなっている。
【００２１】
これにより、スクロールケーシング（１５）の径方向における体格の大型化を抑制しつつ、第２端部（１８）側における巻き終わり部（２１）と巻き始め部（２５）との間での空気通路幅の縮小を抑制できる。
【００２２】
このため、スクロールケーシング（１５）の径方向における体格の大型化を抑制しつつ、遠心式送風機の騒音を低減することができる。
【００２３】
また、本発明は、具体的には、最小半径（ｒ）が巻き始め部（２５）から巻き終わり部（２１）に向かうにつれて大きくなっている。
【００２４】
これにより、遠心式多翼ファン（１１）から吹き出された空気をスムーズに巻き終わり部（２１）へ流すことができる。このため、送風性能が低下することをより抑制できる。
【００２５】
本発明は、より具体的には、巻き終わり部（２１）では、最小半径（ｒ）を最大半径（Ｒ）と同一寸法に設定してもよい。
【００２６】
また、本発明は、具体的には、スクロールケーシング（１５）内部であって遠心式多翼ファン（１１）の径外方側に形成される空気通路（２０）の断面積（Ｓ）が巻き始め部（２５）から巻き終わり部（２１）に向かうにつれて増加するようになっているので、送風性能の低下をより抑制できる。
【００２７】
本発明は、より具体的には、断面積（Ｓ）の増加を線形的にすれば、遠心式送風機の騒音を効果的に低減することができる（後述の図７参照）。
【００２８】
また、本発明は、より具体的には、断面積（Ｓ）の増加を対数螺旋的にしてもよい。
【００２９】
また、本発明は、具体的には、巻き始め部（２５）では、最大半径（Ｒ）を遠心式多翼ファン（１１）の外径（ｄ）の０．７倍以上、１．０倍以下の範囲の寸法に設定すれば、遠心式送風機の騒音をより低減することができることがわかった（後述の図１２参照）。
【００３０】
また、本発明は、具体的には、最大半径（Ｒ）がスクロールケーシング（１５）のうち第２端部（１８）近傍の部位に設定されており、
最小半径（ｒ）がスクロールケーシング（１５）のうち第１端部（１７）近傍の部位に設定されている。
【００３１】
これにより、スクロールケーシング（１５）を遠心式多翼ファン（１１）から吹き出される空気の風速分布に沿う形状に形成できるので、翼間静圧の変動をより抑制できる。この結果、翼間静圧の変動に起因する騒音をより低減することができる。
【００３２】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図９に基づいて説明する。図１は本発明による遠心送風機（以下、送風機と略す。）１０の断面図であり、図２はこの送風機１０の上面図である。
【００３４】
遠心式多翼ファン（以下、ファンと略す。）１１は回転軸１２周りに複数枚のブレード１３を有し、径内方側（回転軸１２側）から空気を吸入して、その吸入した空気を径外方側に吹き出す送風手段である。
【００３５】
電動モータ１４はファン１１を図２の矢印ａ方向に回転駆動する駆動手段であり、この電動モータ１４（以下、モータと略す。）は、ファン１１を収納するスクロールケーシング１５（以下、スクロールと略す。）に固定されている。
【００３６】
このスクロール１５は、中心部にファン１１が位置するように略渦巻き状に形成されている。スクロール１５のうち回転軸１２の軸方向一端側（モータ１４と反対側）には、空気を導入するための吸入口１６が形成されており、この吸入口１６の外形縁部には、吸入空気を滑らかにファン１１に導くベルマウス１６ａが設けられている。
【００３７】
スクロール１５のうちベルマウス１６ａの外周側縁部からファン１１の径外方側に延びる吸入口側壁部１７は渦巻き状の平面形状を有しており、モータ１４の外周部からファン１１の径外方側に延びるモータ側壁部１８は全体として円環状の平面形状を有している。両壁部１７、１８の径外方側先端部の間には回転軸１２側を向いた側壁１９が形成されている。
【００３８】
なお、吸入口側壁部１７は本発明における第１端部に該当するものであり、モータ側壁部１８は本発明における第２端部に該当するものである。
【００３９】
本例では、スクロール１５が吸入口１６側とモータ１４側の２つの分割体１５ａ、１５ｂに分割して形成され、この２つの分割体１５ａ、１５ｂをねじやクリップ等の締結手段により一体に締結することによりスクロール１５が構成される。
【００４０】
スクロール１５の内部であってファン１１の径外方側には、ファン１１から吹き出す空気が流れる空気通路２０が形成されている。より具体的には、吸入口側壁部１７とモータ側壁部１８と側壁１９とファン１１の径外方側縁部とで囲まれる空間によって空気通路２０が形成されている。
【００４１】
空気通路２０の空気流れ下流側、すなわち、スクロール１５の巻き終わり部２１側には、空気通路２０を流れた空気を送風機１０の外部へ吹き出す吹出口２２が形成されている。
【００４２】
次に、スクロール１５の形状について、より具体的に説明すると、図２に示すように、スクロール１５のノーズ部２３は、回転軸１２の軸方向一端側（図２の紙面手前側）から回転軸１２の軸方向他端側（図２の紙面奥側）に向かうにつれて曲率半径が小さくなっている。
【００４３】
このため、ノーズ部２３のうち回転軸１２の軸方向一端部における曲率中心（以下、この曲率中心を吸入口側巻き始め部と呼ぶ。）２４と、ノーズ部２３のうち回転軸１２の軸方向他端部における曲率中心（以下、この曲率中心をモータ側巻き始め部と呼ぶ。）２５とを結ぶ線分２３ａが、回転軸１２の軸方向に対して傾斜している。なお、モータ側巻き始め部２５は、本発明における巻き始め部に該当するものである。
【００４４】
スクロール１５は、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１にかけて、回転軸１２（ファン１１の中心）から側壁１９からまでの寸法（以下、この寸法をスクロール半径と呼ぶ。）が回転軸１２の軸方向に変化するように形成されている。
【００４５】
図３（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。ここで、線分Ａ−Ａは、モータ側巻き始め部２５とファン１１の回転中心とを結ぶ線分である。以下、このＡ−Ａ断面をモータ側巻き始め部２５における断面と呼ぶ。
【００４６】
モータ側巻き始め部２５におけるスクロール１５の側壁１９の断面形状は、吸入口１６側（図３（ａ）の上方側）では回転軸１２の軸方向（図３（ａ）の上下方向）と略平行な直線状になっており、モータ１４側（図３（ａ）の下方側）ではモータ側壁部１８に向かうにつれてスクロール１５の径外方側（図３（ａ）の右方側）に傾斜している。
【００４７】
具体的には、スクロール半径が、吸入口１６側端部（図３（ａ）の上端部）で最小半径ｒになり、モータ１４側端部（図３（ａ）の下端部）で最大半径Ｒになっている。本例では、このモータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄと同一寸法に設定している。したがって、モータ側巻き始め部２５における空気通路２０の断面形状は、モータ１４側領域が吸入口１６側領域よりもスクロール１５の径外方側に拡がる形状を有している。
【００４８】
図３（ａ）において、空気通路２０内の矢印は、ファン１１から吹き出された空気の風速分布を模式的に示したものである。ファン１１は回転軸１２の軸方向一端側の吸入口１６から吸入された空気をファン１１の径外方側に吹き出すので、ファン１１から吹き出される空気は回転軸１２の軸方向他端側（モータ１４側）に偏った流れになる。このような風速分布の偏りに合わせて、空気通路２０のモータ１４側領域をスクロール１５の径外方側に拡げている。
【００４９】
図３（ａ）中の２点鎖線は比較例１における空気通路の当該断面形状を示している。この比較例１は本発明者が試作検討した送風機であり、特許文献１の送風機と略同等のものである。本実施形態では、モータ１４側のスクロール半径を比較例１よりも大きくしているが、逆に、吸入口１６側のスクロール半径を比較例１よりも小さくしている。
【００５０】
これにより、モータ側巻き始め部２５において、空気通路２０の断面積Ｓが比較例１の当該断面積と同一面積になるようにしている。ここで、空気通路２０の断面積Ｓとは、回転軸１２の軸方向と平行かつファン１１の回転中心を通る平面における空気通路２０の面積を言う。
【００５１】
図３（ｂ）〜（ｅ）に示すように、側壁１９の断面形状はモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて変化している。図３（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面図であり、図３（ｃ）は図１におけるＣ−Ｃ断面図であり、図３（ｄ）は図１におけるＤ−Ｄ断面図である。そして、図３（ｅ）は図１におけるＥ−Ｅ断面図であり、巻き終わり部２１における空気通路２０の断面形状を示している。
【００５２】
側壁１９はモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて、モータ１４側がスクロール１５の径外方側に傾斜する形状から、回転軸１２の軸方向（図３（ｂ）〜（ｅ）の上下方向）と平行な直線形状に変化する。換言すれば、空気通路２０の断面形状はモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて、モータ１４側領域が吸入口１６側領域よりもスクロール１５の径外方側に拡がる形状から、矩形状に変化する。
【００５３】
具体的には、モータ側巻き始め部２５と巻き終わり部２１の間の中間部における断面（Ｂ−Ｂ断面〜Ｄ−Ｄ断面）では、モータ側巻き始め部２５における断面（Ａ−Ａ断面）と同様に、スクロール半径が吸入口１６側端部で最小半径ｒになり、モータ１４側端部で最大半径Ｒになっている。
【００５４】
この最小半径ｒは巻き始め部２３から巻き終わり部２１に向かうにつれて大きくなっている。具体的には、最小半径ｒは、吸入口側巻き角θ１に対して対数螺線、すなわちｒ＝ｒ０・ｅｘｐ（θ１・ｔａｎ（α））的に変化している。
【００５５】
ここで、吸入口側巻き角θ１とは、図２に示すように、吸入口側巻き始め部２４とファン１１の回転中心とを結ぶ基準線Ｌ１からファン回転方向ａに図った角度を言う。ｒ０は基準線Ｌ１上における最小半径である。また、αは拡がり角であり、本例では、この拡がり角αを３〜５度としている。
【００５６】
なお、本例では、最小半径ｒが対数螺線的に大きくなっているが、最小半径ｒが吸入口側巻き角θ１に比例して線形的に大きくなるようにしてもよいし、これらに限定されることなく連続的に大きくなるようにしてもよい。
【００５７】
一方、最大半径Ｒはモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１にかけて一定になっている。換言すれば、最大半径Ｒはモータ側巻き角θ２に関係なく一定になっている。ここで、モータ側巻き角θ２とは、図２に示すように、モータ側巻き始め部２５とファン１１の回転中心とを結ぶ基準線Ｌ２からファン回転方向ａに図った角度を言う。
【００５８】
そして、巻き終わり部２１における断面（Ｅ−Ｅ断面）では、最小半径ｒが最大半径Ｒと同一寸法になっているので、空気通路２０の断面形状が矩形状になっている。
【００５９】
図３（ｂ）〜（ｅ）において、空気通路２０内の矢印は、図３（ａ）と同様に、ファン１１から吹き出された空気の風速分布を模式的に示したものである。これらの断面においても、ファン１１から吹き出される空気の風速分布がモータ１４側に偏る。このため、モータ側巻き始め部２５と巻き終わり部２１の間の中間部では、このような風速分布の偏りに合わせて、空気通路２０のモータ１４側領域をスクロール１５の径外方側に拡がる形状にしている。
【００６０】
図３（ｂ）〜（ｄ）中の２点鎖線は、図３（ａ）と同様に、上述の比較例１における空気通路の当該断面形状を示している。一方、巻き終わり部２１では、本実施形態における空気通路２０の断面形状と比較例１における空気通路の断面形状とが同一形状になっている。このため、巻き終わり部２１では、本実施形態における空気通路２０の断面積Ｓが比較例１における当該断面積と同一面積になっている。
【００６１】
図４は、モータ側巻き角θ２と断面積Ｓとの関係を本実施形態と比較例１とで比較したグラフであり、実線が本実施形態を示し、破線が比較例１を示している。図４からわかるように、本実施形態では、断面積Ｓがモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１側に向かうにつれて（モータ側巻き角θ２に比例して）線形的に増加している。
【００６２】
これに対して、比較例１では、断面積Ｓが対数螺線、すなわちＳ＝Ｓ０・ｅｘｐ（θ２・ｔａｎ（α））的に変化している。ここで、Ｓ０は基準線Ｌ上における断面積であり、拡がり角αは３〜５度としている。
【００６３】
次に、上記構成における本実施形態の作動について説明する。いま、電動モータ１４に通電してファン１１を図２の矢印ａ方向に回転駆動すると、ファン１１は回転軸１２の軸方向一端側の吸入口１６から吸入された空気をファン１１の径外方側に吹き出す。ファン１１から吹き出された空気は空気通路２０を巻き終わり部２１へ向かって流れて、吹出口２２から送風機１０の外部へ吹き出される。
【００６４】
このとき、巻き終わり部２１からモータ側巻き始め部２５の範囲においてファン１１から吹き出される空気の風速分布と空気通路２０の断面形状とに着目すると、図３（ｅ）からわかるように、巻き終わり部２１では、空気通路幅（回転軸１２と直交する方向（図３（ａ）〜（ｅ）の左右方向）における空気通路２０の寸法）が吸入口１６側端部からモータ１４側端部までの全域にわたって広くなっている。
【００６５】
一方、図３（ａ）からわかるように、モータ側巻き始め部２５では、吸入口１６側の空気通路幅が狭くなっているものの、モータ１４側の空気通路幅がモータ１４側に偏る風速分布に合わせて吸入口１６側の空気通路幅よりも広くなっている。
【００６６】
換言すれば、モータ１４側では、モータ側巻き始め部２５における空気通路幅が巻き終わり部２１における空気通路幅と略同一寸法になっている。このため、モータ側巻き始め部２５でブレード１３間の静圧（翼間静圧）が上昇することを抑制できるので、翼間静圧の変動を抑制できる。この結果、この翼間静圧の変動に起因する騒音を低減することができる。
【００６７】
これに対して、上述の比較例１（図３（ａ）の２点鎖線）におけるモータ１４側では、モータ側巻き始め部２５における空気通路幅が巻き終わり部２１における空気通路幅よりも著しく狭くなっている。換言すれば、比較例１では、モータ１４側における空気通路幅が巻き終わり部２１とモータ側巻き始め部２５との間で急激に縮小される。
【００６８】
このため、モータ側巻き始め部２５で翼間静圧が上昇して翼間静圧の変動が大きくなってしまうので、騒音が増加してしまう。
【００６９】
なお、本実施形態では、モータ側巻き始め部２５において、吸入口１６側の空気通路幅が比較例１よりも狭くなっているが、吸入口１６側ではファン１１から吹き出された空気の風速が低い。このため、モータ側巻き始め部２５において、吸入口１６側では翼間静圧がほとんど上昇しない。
【００７０】
ところで、本実施形態では、空気通路２０の断面積Ｓがスクロール１５の巻き始めから巻き終わり部２１側に向かうにつれて増加しているので、ファン１１から吹き出されて空気通路２０を流れる空気の風量を、スクロール１５のモータ側巻き始め部２５側から巻き終わり部２１側に向かうにつれて増加させることができる。このため、モータ１４側の空気通路幅を広くしても送風能力の低下を抑制することができ、所定の送風能力を確保することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、モータ側巻き始め部２５における空気通路２０の断面積Ｓを比較例１の当該断面積と同一面積にしているので、騒音をより低減することができる。これは、本発明者が実験を通じて得た以下の知見に基づくものである。
【００７２】
図５は、巻き始め部における空気通路の断面積と比騒音との関係を示すグラフであり、比較例１の送風機と、比較例１に対して巻き始め部における空気通路の断面積を変更した送風機とについて、最低比騒音と高風量時における比騒音とを測定した試験結果である。図５の横軸は、比較例１の巻き始め部における空気通路の断面積を１とした断面積比である。
【００７３】
図５からわかるように、巻き始め部における空気通路の断面積が比較例１の当該断面積と同一面積のとき、最低比騒音および高風量時の比騒音がほぼ最小になる。これは、以下の理由による。
【００７４】
すなわち、巻き始め部における空気通路の断面積を比較例１の当該断面積よりも小さくすると、巻き終わり部から巻き始め部にかけて空気通路の断面積が縮小されることによって翼間静圧の変動が大きくなるため、比騒音が増加する。
【００７５】
一方、巻き始め部における空気通路の断面積を比較例１よりも大きくすると、巻き終わり部と巻き始め部との間の連通面積が大きくなることによって、巻き終わり部側（吹出口側）からノーズ部を通過して巻き始め部側に再び流れ込む再循環流と吸入空気との衝突が増加するため、比騒音が増加する。
【００７６】
また、本実施形態では、巻き終わり部２１における空気通路２０の断面積Ｓを比較例１の当該断面積と同一面積にしているので、騒音をより低減することができる。これは、本発明者が実験を通じて得た以下の知見に基づくものである。
【００７７】
図６は、巻き終わり部における空気通路の断面積と比騒音との関係を示すグラフであり、比較例１の送風機と、比較例１に対して巻き終わり部における空気通路の断面積を変更した送風機とについて、最低比騒音と高風量時における比騒音とを測定した試験結果を示すものである。図６の横軸は、比較例１の巻き終わり部における空気通路の断面積を１とした断面積比である。
【００７８】
図６からわかるように、巻き終わり部における空気通路の断面積が比較例１の当該断面積と同一面積のとき、最低比騒音および高風量時の比騒音がほぼ最小になる。これは、以下の理由による。
【００７９】
すなわち、巻き終わり部における空気通路の断面積を比較例１よりも小さくすると、巻き終わり部で空気流れが縮流して渦が発生するため比騒音が増加する。一方、巻き終わり部における断面積を比較例１よりも大きくすると、巻き終わり部で空気流れに澱みや逆流が発生して空気流れが不安定になるため比騒音が増加する。
【００８０】
さらに、本実施形態では、空気通路２０の断面積がモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１側に向かうにつれて線形的に増加しているので、騒音をより低減できる。これは、本発明者が実験を通じて得た以下の知見に基づくものである。
【００８１】
図７は、比較例１と、比較例１に対して断面積が線形的に変化するように変更した送風機（比較例２）とについて比騒音を測定した試験結果を示すグラフである。図７において、実線は比較例２の比騒音を示しており、破線は比較例１の比騒音を示している。
【００８２】
図７からわかるように、風量が実使用域の範囲では、断面積が線形的に増加する比較例２の比騒音が、断面積が対数螺線的に増加する比較例１の比騒音よりも低減する。これは、実使用域の風量範囲においては、断面積が線形的に増加していると、断面積が対数螺線的に増加している場合よりも、空気通路における空気流れに澱みや縮流が発生することを抑制できるためと考えられる。
【００８３】
図８は、本実施形態における翼間静圧の変動（実線）を比較例１における翼間静圧の変動（破線）と比較したグラフである。この図８は、本実施形態の送風機１０と比較例１の送風機とを３Ｄモデル化し、ＣＦＤ解析を行ったものであり、巻き角θと翼間静圧との関係を示している。
【００８４】
図８からわかるように、本実施形態では、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１までの間における翼間静圧の変動、すなわち、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１までの間における最大翼間静圧と最小翼間静圧との圧力差ΔＰが比較例１よりも低減されている。
【００８５】
そして、図９は、本実施形態における比騒音の測定結果（実線）を、比較例１の比騒音の測定結果（破線）と比較して示したグラフである。図９からわかるように、本実施形態では、最低比騒音および高風量時における比騒音の両者を比較例１よりも低減することができる。
【００８６】
因みに、上記の試験方法は、ＪＩＳ  Ｂ  ８３３０及びＪＩＳ  Ｂ  ８３４６に準拠したものであり、試験においては、ファン外径Ｄを１６５ｍｍ以下とした。また、比騒音の定義は、ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２による。
【００８７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、モータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄと同一寸法に設定しているが、本第２実施形態では、モータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄの０．７１倍の寸法に設定している。
【００８８】
図１０は第２実施形態による送風機１０の上面図である。図１０において、スクロール１５の２点鎖線は、上記第１実施形態におけるスクロール１５の外形を示している。
【００８９】
図１１（ａ）は、図１０におけるＦ−Ｆ断面図であり、スクロール１５のモータ側巻き始め部２５における空気通路２０の断面形状を示している。図１１（ｂ）は図１０におけるＧ−Ｇ断面図であり、図１１（ｃ）は図１０におけるＨ−Ｈ断面図であり、図１１（ｄ）は図１０におけるＩ−Ｉ断面図である。そして、図１１（ｅ）は図１０におけるＪ−Ｊ断面図であり、巻き終わり部２１における空気通路２０の断面形状を示している。
【００９０】
本実施形態では、モータ側巻き始め部２５において、スクロール１５の側壁１９の断面形状が、吸入口１６側（図１１（ａ）の上方側）からモータ１４側に向かうにつれてスクロール１５の径外方側（図１１（ａ）の右方側）に傾斜している。この断面形状は、吸入口１６側の傾斜よりもモータ１４側の傾斜の方が大きくなっているので、略中央で屈曲した形状になっている。
【００９１】
モータ側巻き始め部２５において、スクロール半径が吸入口１６側端部で最小半径ｒになり、モータ１４側端部で最大半径Ｒになっている点は上記第１実施形態と同様である。
【００９２】
本実施形態では、このモータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒを上記第１実施形態よりも小さく設定している。具体的には、モータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄの０．７１倍の寸法に設定している。
【００９３】
側壁１９の断面形状は、図１１（ｂ）〜（ｅ）に示すように、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて変化している。図１１（ｂ）〜（ｅ）からわかるように、側壁１９はモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて、モータ１４側がスクロール１５の径外方側に傾斜する形状から、回転軸１２と平行な直線形状に変化する。換言すれば、空気通路２０の断面形状はモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて、モータ１４側領域が吸入口１６側領域よりもスクロール１５の径外方側に拡がる形状から、矩形状に変化する。
【００９４】
具体的には、モータ側巻き始め部２５と巻き終わり部２１の間の中間部における断面（Ｇ−Ｇ断面〜Ｊ−Ｊ断面）では、モータ側巻き始め部２５における断面（Ｆ−Ｆ断面）と同様に、スクロール半径が吸入口１６側端部で最小半径ｒになり、モータ１４側端部で最大半径Ｒになっている。
【００９５】
この最小半径ｒがモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて対数螺旋的に大きくなるとともに、最大半径Ｒもモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて対数螺旋的に大きくなっている。そして、巻き終わり部２１における断面（Ｊ−Ｊ断面）では、最小半径ｒが最大半径Ｒと同一寸法になっている。
【００９６】
なお、本例では、最小半径ｒの拡がり角αを３〜５度とし、最大半径Ｒの拡がり角を２度としている。また、本例では、最小半径ｒおよび最大半径Ｒが対数螺旋的に大きくなっているが、最小半径ｒおよび最大半径Ｒが線形的に大きくなるようにしてもよいし、これらに限定されることなく連続的に大きくなるようにしてもよい。
【００９７】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、空気通路２０の断面積Ｓがスクロール１５の巻き始めから巻き終わり部２１側に向かうにつれて線形的に増加するようになっている。また、巻き終わり部２１における断面（Ｊ−Ｊ断面）での側壁１９の断面形状が上記第１実施形態と同一形状になっている。このため、巻き終わり部２１における空気通路２０の断面積Ｓは上記第１実施形態における当該断面積と同一面積になっている。
【００９８】
また、本実施形態では、Ｇ−Ｇ断面（図１１（ｂ））における側壁１９の断面形状は、Ｆ−Ｆ断面（モータ側巻き始め部２５における断面）と同様に、吸入口１６側の傾斜よりもモータ１４側の傾斜の方が大きい屈曲形状になっているが、Ｈ−Ｈ断面およびＩ−Ｉ断面（図１１（ｃ）、（ｄ））における側壁１９の断面形状は、これとは逆に、吸入口１６側の傾斜の方がモータ１４側の傾斜よりも大きい屈曲形状になっている。
【００９９】
本実施形態では、モータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄの０．７１倍の寸法に設定することによってスクロール１５の径方向における体格を上記第１実施形態（図１０の２点鎖線）と比較して小型化しているにも関わらず、上記第１実施形態と同等の比騒音低減効果を発揮することができる。
【０１００】
図１２は、モータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒと比騒音との関係を示したグラフであり、本実施形態による送風機１０と、本実施形態に対してモータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒを変更した送風機とについての比騒音の測定結果を示している。なお、この測定に用いた送風機は、いずれも最小半径ｒの拡がり角αが３〜５度であり、空気通路２０の断面積Ｓが線形的に増加するようになっている。
【０１０１】
図１２に示すように、最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄの０．７倍以上、１．０倍以下の範囲の寸法に設定すれば、最低比騒音および高風量時における比騒音の両者を上述の比較例１よりも大幅に低減できることがわかった。
【０１０２】
図１３は、本実施形態における比騒音（実線）の測定結果を示したグラフである。図１３において、破線は、本実施形態に対してモータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄの０．９２倍の寸法に変更した送風機（比較例３）についての比騒音の測定結果を示している。
【０１０３】
図１３からわかるように、本実施形態の比騒音特性は、比較例３の比騒音特性とほぼ同等である。すなわち、モータ側巻き始め部２５における最大半径Ｒをファン１１の外径寸法ｄの０．７１倍の寸法に設定してスクロール１５の径方向における体格を小型化しても、比騒音低減効果を発揮することができる。
【０１０４】
（第３実施形態）
本第３実施形態は、上記第２実施形態のノーズ部２３を上記特許文献１の送風機のノーズ部と同様の形状に変更したものである。図１４（ａ）は本実施形態による送風機１０の要部上面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）におけるＫ矢視図である。
【０１０５】
本実施形態では、ノーズ部２３の近傍のうち吸入口１６側の壁部２６を、ノーズ部２３の近傍のうち吸入口１６と反対側（モータ１４側）の壁部２７よりもファン回転方向ａと逆向き側（図１４（ａ）の矢印ｂ方向）に突出させている。つまり、ノーズ部２３の近傍の壁部のうちファン回転方向ａと逆向き側の端部を、吸入口１６側から吸入口１６と反対側に向かって、回転軸１２と平行な方向に対してファン回転方向ａに傾斜させている。
【０１０６】
本実施形態では、ノーズ部２３の近傍のうち吸入口１６側の壁部２６を、ノーズ部２３の近傍のうち吸入口１６と反対側の壁部２７よりファン回転方向ａと逆向き側（巻き終わり部２１側）に突出させているので、吸入口１６側に流れ込んだ再循環流は、図１４（ｂ）の矢印ｅのように、壁部２６、２７に沿って全圧の高い吸入口１６と反対側に誘導される。
【０１０７】
このため、再循環流がブレード１３間を逆流せず、ファン１１から吹き出した空気と共に下流側に流れていくので、再循環流と吸入空気とが干渉してしまうことを抑制できる。この結果、再循環流と吸入空気との干渉に起因する低周波騒音を低減することができるので、比騒音をより低減することができる。
【０１０８】
なお、本実施形態は、上記第２実施形態のノーズ部２３を上記特許文献１の送風機のノーズ部と同様の形状に変更したものであるが、上記第１実施形態のノーズ部２３を上記特許文献１の送風機のノーズ部と同様の形状に変更しても、同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１０９】
（第４実施形態）
上記第３実施形態では、空気通路２０の断面形状を、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１にかけて幅方向（回転軸１２と直交する方向）に変化させるのみで高さ方向（回転軸１２の軸方向）には変化させていないが、本第４実施形態では、空気通路２０の断面形状を、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１にかけて幅方向に変化させるのみならず高さ方向にも変化させている。
【０１１０】
図１５は本実施形態による送風機１０の上面図である。図１５において、スクロール１５の２点鎖線は、上記第３実施形態におけるスクロール１５の外形を示している。
【０１１１】
図１６（ａ）は、図１５におけるＭ−Ｍ断面図であり、スクロール１５のモータ側巻き始め部２５における空気通路２０の断面形状を示している。図１６（ｂ）は図１５におけるＮ−Ｎ断面図であり、図１６（ｃ）は図１５におけるＱ−Ｑ断面図であり、図１６（ｄ）は図１５におけるＴ−Ｔ断面図である。そして、図１６（ｅ）は図１５におけるＵ−Ｕ断面図であり、巻き終わり部２１における空気通路２０の断面形状を示している。
【０１１２】
なお、図１６（ｂ）〜（ｅ）において、２点鎖線はモータ側巻き始め部２５（Ｍ−Ｍ断面）における吸入口側壁部１７およびモータ側壁部１８の位置を示している。
【０１１３】
本実施形態では、モータ側巻き始め部２５（Ｍ−Ｍ断面）における側壁１９の断面形状を上記第３実施形態と略同一形状にしている。また、中間部（Ｎ−Ｎ断面〜Ｔ−Ｔ断面）および巻き終わり部２１（Ｕ−Ｕ断面）では、スクロール半径の最小半径ｒおよび最大半径Ｒの両者を上記第３実施形態よりも小さくして、側壁１９の位置を上記第３実施形態よりも回転軸１２に近づけているので、空気通路幅を上記第３実施形態よりも小さくしている。
【０１１４】
一方、スクロール１５のうちベルマウス１６ａの外形縁部から回転軸１２と直交する方向に略円環状に延びる吸入口側壁部１７と、モータ１４の外周部から吸入口側壁部１７と平行に略円環状に延びるモータ側壁部１８の位置を、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて互いに離れる方向に変化させている。すなわち、空気通路高さ（回転軸１２の軸方向（図１６（ａ）〜（ｅ）の上下方向）における空気通路の寸法）がモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて増加している。
【０１１５】
これにより、空気通路２０の断面積Ｓを、上記第３実施形態と同様に、スクロール１５の巻き始めから巻き終わり部２１側に向かうにつれて線形的に増加させることができる。この結果、上記第３実施形態と同等の比騒音低減効果を発揮しつつ、スクロール１５の径方向における体格をさらに小型化できる。
【０１１６】
（第５実施形態）
上記第１実施形態では、モータ側巻き始め部２５および中間部（モータ側巻き始め部２５と巻き終わり部２１の間の部位）におけるスクロール１５の側壁１９の断面形状が吸入口１６側で直線状になっており、かつ、モータ１４側でスクロール１５の径外方側に傾斜している。また、上記第２実施形態では、モータ側巻き始め部２５および中間部における側壁１９の断面形状が略中央で屈曲した傾斜形状になっている。
【０１１７】
これに対して、本実施形態では、図１７に示すように、モータ側巻き始め部２５および中間部における側壁１９の断面形状の全体を、吸入口１６側からモータ１４側に向かってスクロール１５の径外方側に傾斜する曲線形状にしている。
【０１１８】
図１７は、本実施形態によるモータ側巻き始め部２５および中間部における断面の一例を示す断面図である。本実施形態のように側壁１９を形成しても、上記第１、第２実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１１９】
（第６実施形態）
上記各実施形態では、モータ側巻き始め部２５および中間部（モータ側巻き始め部２５と巻き終わり部２１の間の部位）において、スクロール半径が吸入口１６側端部で最小半径ｒになるようにスクロール１５の側壁１９を形成しているが、本実施形態では、図１８に示すように、スクロール半径が吸入口１６側端部以外の部位で最小半径ｒになるように側壁１９を形成している。
【０１２０】
図１８は、本実施形態によるモータ側巻き始め部２５および中間部における断面の一例を示す断面図である。本実施形態では、側壁１９の断面形状を回転軸１２側（図１８の左方側）に窪んだ略円弧状にしている。そして、スクロール半径の最小半径ｒを、側壁１９のうち回転軸１２の軸方向（図１８の上下方向）における中央部よりもわずかに吸入口１６側の部位に設定している。
【０１２１】
なお、スクロール半径の最大半径Ｒは、上記各実施形態と同様に、モータ１４側端部に設定されている。
【０１２２】
本実施形態のように側壁１９を形成しても、上記各実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１２３】
（第７実施形態）
上記第１〜第６実施形態では、モータ側巻き始め部２５および中間部（モータ側巻き始め部２５と巻き終わり部２１の間の部位）において、スクロール半径がモータ１４側端部で最大半径Ｒになるようにスクロール１５の側壁１９を形成しているが、本実施形態では、図１９に示すように、スクロール半径がモータ１４側端部以外の部位で最大半径Ｒになるように側壁１９を形成している。
【０１２４】
図１９は、本実施形態によるモータ側巻き始め部２５および中間部における断面の一例を示す断面図である。本実施形態では、側壁１９の断面形状をスクロール１５の径外方側（図１９の右方側）に膨らんだ略円弧状にしている。そして、スクロール半径の最大半径Ｒを、側壁１９のうち回転軸１２の軸方向（図１９の上下方向）における中央部よりもわずかにモータ１４側の部位に設定している。
【０１２５】
なお、スクロール半径の最小半径ｒは、上記第１〜第５実施形態と同様に、吸入口１６側端部に設定されている。
【０１２６】
本実施形態のように側壁１９を形成しても、上記第１〜第６実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１２７】
（第８実施形態）
上記各実施形態では、巻き終わり部２１における空気通路２０の断面形状が矩形状になるようにスクロール１５の側壁１９を形成しているが、本実施形態では、図２０に示すように、巻き終わり部２１における空気通路２０の断面形状が矩形状以外の形状になるように側壁１９を形成している。
【０１２８】
図２０は、本実施形態による巻き終わり部２１における断面を示す要部断面図である。本実施形態では、巻き終わり部２１において、スクロール半径の最大半径Ｒが最小半径ｒよりも大きくし、この最大半径Ｒを、側壁１９のうち回転軸１２の軸方向（図２０の上下方向）における中央部よりもわずかにモータ１４側の部位に設定している。このため、側壁１９の断面形状は、略中央部がスクロール１５の径外方側（図２０の右方側）に突き出すように屈曲している。
【０１２９】
本実施形態のように側壁１９を形成しても、上記各実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１３０】
（第９実施形態）
上記第８実施形態では、巻き終わり部２１におけるスクロール１５の側壁１９の断面形状が、略中央部がスクロール１５の径外方側に突き出すように屈曲しているが、本実施形態では、図２１に示すように、巻き終わり部２１における側壁１９の断面形状が、吸入口１６側からモータ１４側に向かうにつれてスクロール１５の径外方側に傾斜している。
【０１３１】
図２１は、本実施形態における巻き終わり部２１の要部断面図である。本実施形態では、巻き終わり部２１において、スクロール半径の最大半径Ｒが最小半径ｒよりも大きくし、この最大半径Ｒを側壁１９のモータ１４側端部に設定している。このため、側壁１９の断面形状は、吸入口１６側からモータ１４側に向かうにつれてスクロール１５の径外方側（図２１の右方側）に直線的に傾斜している。
【０１３２】
本実施形態のように側壁１９を形成しても、上記各実施形態と同等の効果を得ることができる。
【０１３３】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、空気通路２０の断面積Ｓがスクロール１５の巻き始めから巻き終わり部２１側に向かうにつれて線形的に増加しているが、比較例１と同様に、空気通路２０の断面積Ｓがスクロール１５の巻き始めから巻き終わり部２１側に向かうにつれて対数螺線的に変化するようにしてもよい。
【０１３４】
また、上記第１実施形態では、最大半径Ｒがモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１にかけて一定になっており、上記第２実施形態では、最大半径Ｒがモータ側巻き始め部２５から巻き終わり部２１に向かうにつれて連続的に大きくなっているが、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部までの間の一部分において最大半径Ｒを一定にし、モータ側巻き始め部２５から巻き終わり部までの間の残余の部分において最大半径Ｒを連続的に大きくするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す送風機の断面図である。
【図２】図１の送風機の上面図である。
【図３】（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図１におけるＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は図１におけるＣ−Ｃ断面図であり、（ｄ）は図１におけるＤ−Ｄ断面図である。（ｅ）は図１におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図４】第１実施形態におけるモータ側巻き角と断面積との関係を比較例１と比較したグラフである。
【図５】モータ側巻き始め部における空気通路の断面積と比騒音との関係を示すグラフである。
【図６】巻き終わり部における空気通路の断面積と比騒音との関係を示すグラフである。
【図７】比較例１と比較例２について比騒音を測定した試験結果を示すグラフである。
【図８】第１実施形態における翼間静圧の変動を比較例１と比較したグラフである。
【図９】第１実施形態における比騒音の測定結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す送風機の上面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０におけるＦ−Ｆ断面図であり、（ｂ）は図１０におけるＧ−Ｇ断面図であり、（ｃ）は図１０におけるＨ−Ｈ断面図であり、（ｄ）は図１０におけるＩ−Ｉ断面図であり、（ｅ）は図１０におけるＪ−Ｊ断面図である。
【図１２】モータ側巻き始め部における最大半径と比騒音との関係を示すグラフである。
【図１３】第２実施形態における比騒音の測定結果を示すグラフである。
【図１４】（ａ）は本発明の第３実施形態を示す送風機の要部上面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＫ矢視図である。
【図１５】本発明の第４実施形態を示す送風機の上面図である。
【図１６】（ａ）は、図１５におけるＭ−Ｍ断面図であり、（ｂ）は図１５におけるＮ−Ｎ断面図であり、（ｃ）は図１５におけるＱ−Ｑ断面図であり、（ｄ）は図１５におけるＴ−Ｔ断面図であり、（ｅ）は図１５におけるＵ−Ｕ断面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態を示す送風機の要部断面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態を示す送風機の要部断面図である。
【図１９】本発明の第７実施形態を示す送風機の要部断面図である。
【図２０】本発明の第８実施形態を示す送風機の要部断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態を示す送風機の要部断面図である。
【符号の説明】
【０１３６】
１１…遠心式多翼ファン、１２…回転軸、１３…ブレード、
１５…スクロールケーシング、１６…吸入口、１７…吸入口側壁部（第１端部）、
１８…モータ側壁部（第２端部）、２０…空気通路、２１…巻き終わり部、
２５…モータ側巻き始め部（巻き始め部）、ｄ…ファン外径、ｒ…最小半径、
Ｒ…最大半径。
【図１】
2007239538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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