(57)【要約】【課題】搬送による揺れ等が作用した場合であっても転写ローラを所定位置に安定して配置可能な画像形成装置等を提供する。    【解決手段】転写ユニット３０は、転写ローラの移動を規制し本体部３１による転写ローラの保持状態を維持する規制部材５０を備えている。規制部材５０は、本体部３１の両端部に着脱可能に設けられている。また、規制部材５０は２つ設けられ、転写ローラの両端部において転写ローラの移動を規制している。規制部材５０は、フロントカバーが閉じた状態において、本体に形成されたストッパー部に突き当たり、このストッパー部により移動が規制される構成となっている。より具体的には、フロントカバーが閉じた状態においては、規制部材５０はストッパー部と本体部３１とにより挟み込まれる構成となっている。この結果、搬送中の揺れ等による転写ローラの脱落をより確実に抑制することができる。【選択図】図１０
2007304194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上に画像形成を行うための画像形成装置であって、
トナー像の転写を行うための転写ローラと当該転写ローラを保持する本体部とを備えた転写ユニットと、
前記本体部による前記転写ローラの保持状態を維持するように当該転写ローラの移動を規制する規制部材と、を含み、
前記規制部材は、前記画像形成装置の本体により移動が規制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材と前記画像形成装置の前記本体との相対的な位置決めを行う位置決め手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ユニットの前記本体部が前記転写ローラを保持する保持部は複数設けられ、
前記転写ローラは、前記複数の保持部において単一の前記規制部材により移動が規制されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ユニットは、前記画像形成装置の前記本体における所定位置に配置され、
前記画像形成装置に画像形成の一部を担う構成部材が装着された場合、当該転写ユニットの当該所定位置への配置を阻止する阻止手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記本体部が前記転写ローラを保持する保持部は、当該転写ローラを回転可能に支持する軸受け部材と、当該軸受け部材を収容する収容部と、当該収容部の方向に向かって傾斜して形成され当該軸受け部材と突き当たる突き当て面と、から構成されたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記転写ローラの一端部側に設けられた第一の規制部材と、当該転写ローラの他端部側に設けられた第二の規制部材とから構成され、
前記第一の規制部材と前記第二の規制部材とを互いに連結する連結部材を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材上に画像形成を行うための画像形成装置であって、
トナー像の転写を行うための転写ローラと当該転写ローラを保持する本体部とを備えた転写ユニットと、
前記本体部から前記転写ローラが脱落しないように当該転写ローラの移動を規制する規制部材と、を含み、
前記規制部材は、前記画像形成装置の本体により移動が規制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材を前記転写ユニットの前記本体部から除去可能な状態で当該転写ユニットの当該本体部に係合させる係合部を更に備えたことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写ローラは、複数設けられ、
前記複数の転写ローラの少なくとも一部は、当該転写ローラの配置方向に沿って設けられた単一の規制部材により移動が規制され、
前記係合部は、前記複数の転写ローラの配置方向における前記単一の規制部材の両端部に設けられたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数設けられた前記転写ローラの外側を移動可能に設けられたベルト状部材と、当該ベルト状部材を張架する張架ローラとを更に備え、
前記複数の転写ローラには、第一の転写ローラと当該第一の転写ローラよりも前記張架ローラから離れた位置に配置された第二の転写ローラとが含まれ、
前記係合部は、前記第二の転写ローラ側に設けられたことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナー像の転写を行うための転写ローラと当該転写ローラを保持する本体部と当該転写ローラの外側において移動可能に設けられたベルト状部材とを備えた転写ユニット本体と、
前記本体部による前記転写ローラの保持状態を維持するように当該転写ローラの移動を規制する規制部材と、
前記規制部材の移動を規制し、前記転写ユニット本体を保護する保護部材と、
を含む転写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、トナー像が形成される感光体ドラムと、この感光体ドラムと対向した位置に配置された転写ユニットとを備えたものが知られている。そして、この転写ユニットには、感光体ドラムと対向した位置に配置され感光体ドラム上のトナー像の転写を行うための転写ローラが備えられるのが一般的となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、このような画像形成装置は、一般的に多数の部材を各種方法により組み付けることで構成される。このような組み付け方法の一例として、相互に組み付けられる部材の少なくとも一方に弾性変形可能な弾性変形部を設け、他方の部材がこの弾性変形部を乗り越えることで両部材が係合する所謂スナップフィットという手法がある。そして、この方法を採用することで、各種部材を簡易に取り付けることが可能となる。このスナップフィットという手法については、様々な箇所において用いることが可能であり、例えば、上記転写ローラを転写ユニットに対して組み付ける際にも用いることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７２９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、画像形成装置に対する小型化の要求が高まってきており、この小型化を実現するためには、各部材の寸法を小さくしていく必要がある。しかしながら、各部材の寸法を小さくしていくと、この各部材を支持する箇所についても小型化し、例えば強度が低下することによって部材の脱落等が生じるおそれがある。
例えば、上記のようにスナップフィットを用いて転写ローラを転写ユニットに組み付ける場合、各部の寸法を小さくしていくと、上記弾性変形部の高さも自ずと低くなってしまう。この結果、装置搬送中における揺れ等により、転写ローラが上記弾性変形部を乗り越え易くなるために脱落等が生じ、転写ローラが所定位置とは異なる位置に配置されてしまうおそれがある。このように転写ローラが所定位置以外に配置されてしまうと、転写不良などの画質劣化を生じるおそれがある。また、脱落等によって他の部材との干渉が生じ、転写ローラ自身や周辺の他の部材を破損してしまうおそれもある。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、搬送による揺れ等が作用した場合であっても転写ローラを所定位置に安定して配置可能な画像形成装置等を提供することにある。        
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明が適用される画像形成装置は、記録材上に画像形成を行うための画像形成装置であって、トナー像の転写を行うための転写ローラと転写ローラを保持する本体部とを備えた転写ユニットと、本体部による転写ローラの保持状態を維持するように転写ローラの移動を規制する規制部材と、を有し、規制部材は、画像形成装置の本体により移動が規制されることを特徴とすることができる。
【０００８】
ここで、この画像形成装置は、規制部材と画像形成装置の本体との相対的な位置決めを行う位置決め手段を更に備えたことを特徴とすることができる。また、転写ユニットの本体部が転写ローラを保持する保持部は複数設けられ、転写ローラは、複数の保持部において単一の規制部材により移動が規制されることを特徴とすることができる。さらに、転写ユニットは、画像形成装置の本体における所定位置に配置され、画像形成装置に画像形成の一部を担う構成部材が装着された場合、転写ユニットの所定位置への配置を阻止する阻止手段を更に備えたことを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本体部が転写ローラを保持する保持部は、転写ローラを回転可能に支持する軸受け部材と、軸受け部材を収容する収容部と、収容部の方向に向かって傾斜して形成され軸受け部材と突き当たる突き当て面と、から構成されたことを特徴とすることができる。さらに、規制部材は、転写ローラの一端部側に設けられた第一の規制部材と、転写ローラの他端部側に設けられた第二の規制部材とから構成され、第一の規制部材と第二の規制部材とを互いに連結する連結部材を更に備えたことを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、記録材上に画像形成を行うための画像形成装置であって、トナー像の転写を行うための転写ローラと転写ローラを保持する本体部とを備えた転写ユニットと、本体部から転写ローラが脱落しないように転写ローラの移動を規制する規制部材と、を有し、規制部材は、画像形成装置の本体により移動が規制されることを特徴とすることができる。
【００１１】
ここで、この画像形成装置は、規制部材を転写ユニットの本体部から除去可能な状態で転写ユニットの本体部に係合させる係合部を更に備えたことを特徴とすることができる。また、転写ローラは、複数設けられ、複数の転写ローラの少なくとも一部は、転写ローラの配置方向に沿って設けられた単一の規制部材により移動が規制され、係合部は、複数の転写ローラの配置方向における単一の規制部材の両端部に設けられたことを特徴とすることができる。さらに、複数設けられた転写ローラの外側を移動可能に設けられたベルト状部材と、ベルト状部材を張架する張架ローラとを更に備え、複数の転写ローラには、第一の転写ローラと第一の転写ローラよりも張架ローラから離れた位置に配置された第二の転写ローラとが含まれ、係合部は、第二の転写ローラ側に設けられたことを特徴とすることができる。
【００１２】
さらに、本発明を転写ユニットと捉えた場合、本発明が適用される転写ユニットは、トナー像の転写を行うための転写ローラと転写ローラを保持する本体部と転写ローラの外側において移動可能に設けられたベルト状部材とを備えた転写ユニット本体と、本体部による転写ローラの保持状態を維持するように転写ローラの移動を規制する規制部材と、規制部材の移動を規制し、転写ユニット本体を保護する保護部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転写ローラを所定位置に安定して配置可能な画像形成装置等を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１０は、本体１０ａ内に画像形成の一部を担う構成部材としての４つの色のプロセスカートリッジ（画像形成ユニット、ドラムカートリッジ）１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄを縦方向に順に配列した所謂タンデム型である。また、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の対応した箇所に、用紙Ｐが略垂直下方から上方に搬送される搬送路１２が配置されている。そして、最下段（最上流）のプロセスカートリッジ１１ａの更に下方（上流側）には、搬送路１２を搬送されてトナー像が順に転写される用紙Ｐを収容するための給紙カセット１３が配設されている。なお、給紙カセット１３に収容される用紙Ｐの大きさに起因して給紙カセット１３の一部が本体１０ａの奥側（リヤ側、イン側）に突出するように構成され、用紙Ｐが小さいサイズであれば、本体１０ａから突出しない。
【００１５】
プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄは、搬送路１２の上流側から順にイエロー（Ｙ）用、マゼンタ（Ｍ）用、シアン（Ｃ）用、ブラック（Ｋ）用のトナー像を形成するものである。このプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々は、感光体ドラム（像担持体）１４と、感光体ドラム１４の周囲に順次配設されている各種の電子写真用デバイスと、を一体的にカートリッジ化したものである。
このデバイスとしては、感光体ドラム１４を予め帯電する帯電ローラと、この帯電ローラにより帯電された感光体ドラム１４上に露光形成された静電潜像を対応する各トナーで現像する現像装置と、感光体ドラム１４上の廃トナーを除去するクリーニング装置と、がある。
また、各プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄは、転写ユニット３０と干渉しない位置に、着脱される際にユーザにより把持される把手２７をそれぞれ備えている。
【００１６】
プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの搬送路１２の反対側には、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄに共通の露光装置（ＲＯＳ）１５が配設されている。この露光装置１５は、各色に対応した画像データに基づいて図示しない４つの半導体レーザを点灯駆動する。そして、この４つの半導体レーザからの光を図示しないポリゴンミラーで偏向走査し、図示しないｆθレンズ及び複数枚の反射ミラーを介して感光体ドラム１４上の露光ポイントに導くことで、感光体ドラム１４上に光像を描くように構成されている。
プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の感光体ドラム１４に対応した箇所には、
転写ユニット３０が設けられている。この転写ユニット３０には、搬送路１２に沿って循環移動する搬送ベルト１６が配設され、また、転写ローラ１９が保持されている。
この搬送ベルト１６は、用紙Ｐを静電吸着し得るベルト素材にて構成され、一対からなる駆動ローラ１７Ａ及び従動ローラ１７Ｂに掛け渡されている。また、搬送路１２には、搬送ベルト１６に用紙Ｐを静電吸着させるための吸着ローラ１８が配設されている。
【００１７】
転写ローラ１９は、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の感光体ドラム１４に対応した搬送ベルト１６の裏面側に配設されている。この転写ローラ１９は、感光体ドラム１４と搬送ベルト１６上の用紙Ｐとを密着させて感光体ドラム１４に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するためのものである。
最上段（最下流）プロセスカートリッジ１１ｄの更に上方（下流側）の搬送路１２には、定着装置２０が設けられている。本体１０ａの上部には、定着装置２０によりトナー像が定着されて排出された用紙Ｐを収容するための排紙部２１が本体１０ａと一体に設けられている。また、本体１０ａには、定着装置２０によって片面が定着された用紙Ｐを表裏反転させて搬送路１２に再度送り込むための反転用搬送路２２が配置されている。
【００１８】
図２は、手差しトレイ２３を説明するための図である。
図２に示すように、画像形成装置１０の本体１０ａには、下端に設けた回動支点Ｊを中心に回動可能な手差しトレイ２３が配設されている。すなわち、この手差しトレイ２３は、手前側（フロント側、アウト側）に開閉可能に構成されている。この手差しトレイ２３を開放する方向に回転させると、図示しない差し込み窓に所望の用紙Ｐをセットすることができる。このように、画像形成装置１０は、給紙カセット１３に収容されている用紙Ｐ以外の用紙Ｐを手差しトレイ２３から給紙できるように構成されている。
ここで、トナー像を転写する用紙Ｐがセットされた状態にて、図示しない制御装置に対してユーザが指示することにより、給紙カセット１３の用紙Ｐ及び手差しトレイ２３の用紙Ｐのいずれか一方が所定のタイミングで送出される。そして、送出された用紙Ｐは、複数の搬送ローラ２４を介して搬送路１２に搬送され、搬送ベルト１６を介してプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々の転写位置へと送り込まれる。
【００１９】
図３は、カバー部材２５を説明するための図である。
図３に示すように、画像形成装置１０の本体１０ａには、本体１０ａに対して開閉可能に設けられた開閉部の一例としてのカバー部材２５が配設されている。このカバー部材２５は、下端に設けた回動支点Ｊ（支持部）を中心に回転（揺動）可能に配設されている。このカバー部材２５は、閉じた状態では本体１０ａと共に外部カバーとして機能する。すなわち、カバー部材２５は、給紙カセット１３よりも上側でかつ画像形成装置１０の手前側の側壁部を構成する。
カバー部材２５には、搬送ベルト１６と、駆動ローラ１７Ａと、従動ローラ１７Ｂと、吸着ローラ１８と、転写ローラ１９等が備えられた転写ユニット３０、及び反転用搬送路２２が取り付けられている。したがって、カバー部材２５を開けると、これらの部品が随伴して本体１０ａ側から離間する。このため、カバー部材２５を開けることでプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄが露出し、また、搬送路１２へのユーザによるアクセスが容易になる。
【００２０】
ここで、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々は、本体１０ａに対し略水平方向に着脱可能（自在）に装着されている。このため、本体１０ａのカバー部材２５を開けることにより、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの着脱操作を行うことが可能になる。なお、図示しないセット検出センサがプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの各々のセット状態を検出し、その検出結果を図示しない制御装置に出力する。
また、各プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄの把手２７は、カバー部材２５が閉じた際に後述する規制部材５０（図１６参照）が位置する領域に配置されている。さらに、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄは、回転支点Ｊから離れる方向に並んで配置されている。
このように、カバー部材２５を開けることで、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄを露出させて交換することができる。また、感光体ドラム１４を露出した状態にして紙詰まりに対処（ジャムクリア）することができる。こうして画像形成装置１０のメンテナンス性を向上させている。
【００２１】
図４は、給紙カセット１３の引き出し状態を説明するための図である。
給紙カセット１３は、本体１０ａに設けられるカセット収容部２６に収容されており、本体１０ａの手前側から引き出し可能となるように構成されている。より詳しくは、手差しトレイ２３及びカバー部材２５を閉じた状態でカセット収容部２６に対して給紙カセット１３の引き出しや挿入が可能である。
そして、給紙カセット１３には、手差しトレイ２３用の用紙Ｐがセットされる差し込み窓が設けられている。また、給紙カセット１３には、手差しトレイ２３の用紙Ｐを搬送するための複数の搬送ローラ２４の一部が設けられている。このように、給紙カセット１３には、差し込み窓にセットされた用紙Ｐが搬送路１２へと送出される送出路が形成されている。
【００２２】
次に、本画像形成装置の内部構成について説明する。
図５は、カバー部材２５が開いた状態を示した斜視図である。なお、本図は、プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄ（図１参照）が装着されていない状態を示している。
カバー部材２５を、回動支点Ｊを中心として開けると、転写ユニット３０は本体１０ａから離間する。この結果、本画像形成装置１０に大きく開口部１０ｃが形成される。そして、本図の状態からカバー部材２５を閉じると、転写ユニット３０は本体１０ａの所定位置に配置される。
ここで、本体１０ａの内部について説明すると、本体１０ａの両側面内壁（一方は不図示）には、この側面内壁から本体１０ａの内方に向かって突出して設けられ各プロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄ（図１参照）を両端部において支持する支持部１０ｄが設けられている。さらに、本体１０ａの両側面内壁（一方は不図示）には、同じく側面内壁から本体１０ａの内方に向かって突出したストッパー部１０ｅが複数設けられている。このストッパー部１０ｅは、後述する規制部材５０（図１０参照）が転写ユニット３０に取り付けられた場合に、この規制部材５０と突き当たる（後述）。
【００２３】
図６は、転写ユニット３０を説明するための図である。
同図に示す転写ユニット３０は、複数の転写ローラ１９と、この転写ローラ１９を保持する本体部３１と、搬送ベルト１６と、吸着ローラ１８と、を備えている。また、転写ユニット３０は、転写ローラ１９と本体部３１との間に後述する軸受け部材４０（図７参照）を備えている。そして、この軸受け部材４０により、各転写ローラ１９は、本体部３１に対して回転可能な構成となっている。
【００２４】
次に、図６で示したＡ部について詳細に説明する。
図７は、転写ユニット３０の本体部３１における転写ローラ１９の保持部３５を示した説明図である。なお、本図においては、搬送ベルト１６の図示を省略している。
同図に示すように、本体部３１は、その両端部に、外壁部３２と、この外壁部３２と所定の間隙をおいて形成され外壁部３２よりも内側に形成された内壁部３３と、外壁部３２と内壁部３３との間に形成され後述する規制部材５０（図１０参照）の一部を収容する収容部３４とを備えている。一方、転写ローラ１９の端部には、本体部３１との間に配置される軸受け部材４０が設けられている。この軸受け部材４０は、本体部３１に設けられた保持部３５により保持される。そして、軸受け部材４０が保持部３５により保持される結果、転写ローラ１９は、本体部３１に対して回転可能な構成となっている。
【００２５】
次に、保持部３５について説明する。
図８は、保持部３５近傍について拡大して示した説明図である。なお、本図においては、転写ローラ１９の図示を省略している。
同図に示すように、本体部３１に設けられた保持部３５には、軸受け部材４０を収納する収納部３９が設けられている。また、保持部３５は、本体部３１の底部３７から搬送ベルト１６（図６参照）方向に向かって突出して形成され互いに対向して配置された２本の突出片３５ａを備えている。また、保持部３５は、各突出片３５ａの先端に位置し互いに他方の突出片３５ａに向かって突出して配置された規制突起３５ｄを備えている。
さらに、保持部３５は、内壁部３３に２箇所形成され本体部３１の内方に向かって突出して形成された凸部３３ａと、転写ローラ１９（図７参照）の軸方向と略平行に配置され転写ローラ１９を挟んで互いに対向して配置された仕切壁３６を備えている。また、保持部３５は、各々の仕切壁３６に設けられ他方の仕切壁３６に向かって突出するとともに内壁部３３と略平行に配置された突出壁３５ｂと、各々の突出壁３５ｂの先端に設けられ内壁部３３に向かって突出した凸部３５ｈとを備えている。
【００２６】
一方、軸受け部材４０は、転写ローラ１９を回転可能に支持するベース部４５と、内壁部３３と対向した面に形成され内壁部３３との間に空隙７０を形成する凹部４３と、ベース部４５の両側面に設けられ上記規制突起３５ｄと突き当たることでベース部４５の移動を規制する規制突起４１とを備えている。また、軸受け部材４０は、内壁部３３と略平行に配置されるとともに上記突出壁３５ｂに形成された凸部３５ｈと内壁部３３に形成された凸部３３ａとにより挟み込まれる突出片４２と、ベース部４５の搬送ベルト１６（図６参照）側の表面に形成された頂部４４とを備えている。
さらに、本実施形態における転写ユニット３０は、軸受け部材４０を搬送ベルト１６（図６参照）に向かって押圧する弾性部材としての圧縮ばね７１（図９参照）を、本体部３１の底部３７と、軸受け部材４０との間に更に備えている。
本実施形態においては、突出片３５ａの規制突起３５ｄと、軸受け部材４０の規制突起４１とが突き当たる構成となっており、転写ローラ１９の搬送ベルト１６（図６参照）方向への移動を規制することができる。
【００２７】
さらに、軸受け部材４０について詳細に説明する。
図９は、軸受け部材４０の近傍における断面を示した説明図である。
同図に示すように、本実施形態においては、軸受け部材４０を収納する収納部３９が設けられている。そして、この収納部３９に収納された軸受け部材４０は、ベース部４５の略中央部に転写ローラ１９（図７参照）を回転可能に支持するための受け穴４６を備えている。
さらに、軸受け部材４０と本体部３１の底部３７との間には、上記のとおり軸受け部材４０を搬送ベルト１６（図６参照）に向かって押圧する圧縮ばね７１を備えている。
また、軸受け部材４０の側面に設けられた規制突起４１は、規制突起３５ｄが位置する側に規制面４１ａを有している。この規制面４１ａは、ベース部４５の側面との間に形成されるくさび状領域のくさび角αが鋭角となるように構成されている。より具体的には、規制面４１ａは、ベース部４５から離れるに従って底部３７からも離れるように形成されている。
【００２８】
一方、突出片３５ａの先端に設けられた規制突起３５ｄは、底部３７側に、収容部３９に向かって傾斜して形成され軸受け部材４０の規制突起４１と突き当たる突き当て面としての規制面３５ｋを有している。より具体的には、規制面３５ｋは、突出片３５ａから離れるに従って底部３７に接近するように形成されている。
本図に示した状態において、軸受け部材４０が底部３７から離れる方向に移動しようとすると、上記のとおり軸受け部材４０の規制突起４１が突出片３５ａの規制突起３５ｄに突き当たる。本実施形態においては、規制突起４１と規制突起３５ｄに形成された規制面４１ａおよび規制面３５ｋを上記のような角度で配置しているため、軸受け部材４０の移動を効果的に規制することが可能となっている。
【００２９】
ところで、近年、装置の小型化が益々望まれている。このため、本実施形態における装置についても、各種部材の肉厚、間隙等を小さくしこの要求を満足しようとしている。本実施形態においては、例えば、軸受け部材４０や保持部３５の各部寸法を小さいものとしている。また、軸受け部材４０に設けられた規制突起４１、および突出片３５ａの先端に形成された規制突起３５ｄの突出量を極力抑えた構成を採用している。ところが、このように各部の寸法等を小さくしていくと、強度が低下する。また、規制突起４１および規制突起３５ｄの突出量を小さくした場合は、規制突起４１と規制突起３５ｄとの引っかかり量が小さくなる。このため、装置の搬送や落下などによって生じる揺れ、衝撃等により軸受け部材４０、転写ローラ１９が転写ユニット３０から外れやすくなる（脱落しやすくなる）という不具合が生じる。そこで、本実施形態においては、軸受け部材４０の外れ（脱落）を抑制することで転写ローラ１９の外れを抑制している。
【００３０】
図１０は、転写ローラ１９の外れを防止するための規制部材５０を取り付けた状態を示した説明図である。
同図に示す転写ユニット３０は、転写ローラ１９（図６参照）の移動を規制し本体部３１による転写ローラ１９の保持状態を維持する規制部材５０を備えている。
この規制部材５０は、搬送ベルト１６の移動方向に沿って、また、搬送ベルト１６の移動方向と直交する方向における本体部３１の両端部に着脱可能に設けられている。また、規制部材５０は２つ設けられ、転写ローラ１９（図６参照）の両端部において転写ローラ１９の移動を規制している。
【００３１】
さらに、詳細に規制部材５０について説明する。
図１１は、規制部材５０の詳細を示した斜視図である。
同図に示す、規制部材５０は、樹脂（具体的にはポリプロピレン（ＰＰ））により形成されている。この規制部材５０は、図５で示したストッパー部１０ｅが入り込む凹状に形成された接触部５１ａを備えた板状の本体部５１を備えている。そして、この本体部５１の長手方向には、軸受け部材４０の移動を規制する複数（本実施形態においては４つ）の規制部（第１の規制部５２〜第４の規制部５５）と、本体部５１の一方の端部に設けられ後述する連結部材６１が取り付けられる取付部５６とが設けられている。
第１の規制部５２〜第４の規制部５５は、図１等で示した４本の転写ローラ１９の移動をそれぞれ規制する役割を果たす。本実施形態においては、このように、一つ（単一）の規制部材５０により複数の転写ローラ１９の移動を規制する構成を採用している。これにより部品点数を減少させることができコストの低下を図ることができる。また、装着および除去の際の作業性を向上させることが可能となる。
【００３２】
次に、各規制部（第１の規制部５２〜第４の規制部５５）について詳細に説明する。
図１２は、各規制部の詳細を示した斜視図である。図１２（ａ）は、図１１における第１の規制部５２を示したものであり、図１２（ｂ）は、図１１における第２の規制部５３を示したものである。なお、第４の規制部５５は第１の規制部５２と、第３の規制部５４は第２の規制部５３と同様な構成であるため、第３の規制部５４および第４の規制部５５の説明は省略する。
まず、第１の規制部５２から説明する。図１２（ａ）に示す第１の規制部５２は、本体部５１と同一面上に形成され転写ローラ１９（図６参照）側に向かって本体部５１から延設されて形成された延設部５２ｂを備えている。また、第１の規制部５２は、この延設部５２ｂの先端に設けられ延設部５２ｂから本体部３１の底部３７（図８参照）に向かって突出した対向部５２ａを備えている。
【００３３】
また、第１の規制部５２は、対向部５２ａの一側面であって底部３７に面した箇所に角度の浅いＶ字状の面をした底部５２ｃと、この底部５２ｃの略中央部からさらに底部３７に向かって突出した挿入部５２ｄとを備えている。さらに、第１の規制部５２は、本体部５１と延設部５２ｂとの接合部５２ｈから底部３７に向かって突出した突出片５２ｅを備えている。また、第１の規制部５２は、この突出片５２ｅの先端に位置し転写ローラ１９（図６参照）側に向かって突出する爪形状の規制突起５２ｆを２箇所（一方は不図示）備えている。そして、この規制突起５２ｆと本体部３１の内壁部３３（図７参照）とにより、規制部材５０と本体部３１との係合部が形成される。また、第１の規制部５２は、本体部５１から底部３７に向かって突出した箱状の箱状部５２ｇを備えている。なお、この箱状部５２ｇの一側面は突出片５２ｅの一部を構成している。
【００３４】
次に、第２の規制部５３について説明する。基本的には、第１の規制部５２と同じであるが、第２の規制部５３には、第１の規制部５２における突出片５２ｅおよび規制突起５２ｆに相当する部分が存在しない構成となっている。
即ち、第２の規制部５３は、延設部５３ｂと、対向部５３ａと、底部５３ｃと、挿入部５３ｄと、箱状部５３ｇとを備えている。
本実施形態においては、上記のとおり第１の規制部５２および第４の規制部５５、即ち、複数存在する規制部のうち規制部材５０の（両）端部側に位置する規制部に突出片５２ｅおよび規制突起５２ｆを設けている。この結果、第１の規制部５２および第４の規制部５５のおける規制荷重が高くなるようになっている。端部近傍は、他の部材と干渉可能性が高く、外れやすい傾向にある。本実施形態では、上記のように規制部材５０の端部近傍に位置する規制部の規制荷重を他の規制部よりも大きくすることで、規制部材５０の意図しない本体部３１からの外れを抑制している。
【００３５】
なお、図示はしていないが、例えば、第１の規制部５２および第４の規制部５５に突出片５２ｅおよび規制突起５２ｆを設けずに、第２の規制部５３および第３の規制部５４に突出片５２ｅおよび規制突起５２ｆを設けることができる。
この点について、図１０とともに説明する。図１０に示すように偏平状に張架された搬送ベルト１６は、移動方向における両端部に張架ローラとしても機能する駆動ローラ１７Ａ、従動ローラ１７Ｂが配置してあるために、この両端部近傍においては変形しにくい傾向にある。このため、搬送ベルト１６の両端部近傍に位置する転写ローラ１９（最上部および最下部の転写ローラ１９（図６参照））は、搬送ベルト１６により移動が規制されるため脱落しにくい傾向にある。
【００３６】
一方、搬送ベルト１６の移動方向における中程は、駆動ローラ１７Ａ、従動ローラ１７Ｂから離れているために、変形しやすい傾向にある。このため、搬送ベルト１６の中程に位置する転写ローラ１９（図６の上方から２本目、３本目の転写ローラ１９）に対しては、搬送ベルト１６からの規制が働きにくく、脱落し易い傾向にある。
そこで、上述のとおり、第２の規制部５３および第３の規制部５４に、即ち、張架ローラとしての機能する駆動ローラ１７Ａ、従動ローラ１７Ｂから離れた位置に配置された転写ローラ１９側に突出片５２ｅおよび規制突起５２ｆを設けることで、搬送ベルト１６からの規制が働きにくい転写ローラ１９の脱落を抑制することができる。
【００３７】
次に、規制部材５０を本体部３１に装着した状態について説明する。
図１３は、規制部材５０を本体部３１に取り付けた状態における第１の規制部５２近傍を詳細に示した説明図である。
同図に示すように、規制部材５０の本体部５１は、本体部３１の外壁部３２と内壁部３３との間に形成された収容部３４に位置している。そして、本体部５１から延設して設けられた延設部５２ｂが、内壁部３３を跨ぐ形で配置されることで、延設部５２ｂの先端に位置する対向部５２ａが軸受け部材４０（図７参照）近傍に配置される。
本図のように配置された状態においては、規制部材５０に荷重が作用しても第１の規制部５２、第４の規制部５５に設けた規制突起５２ｆ（図１２参照）が内壁部３３の下縁部に係合するため、搬送中の揺れ等によって規制部材５０に転写ローラ１９側から荷重が作用しても規制部材５０は本体部３１から容易に外れないようになっている。
【００３８】
さらに、図５も参照して説明すると、この規制部材５０は、カバー部材２５が閉じた状態において、本体１０ａに形成されたストッパー部１０ｅに突き当たり、このストッパー部１０ｅにより移動が規制される構成となっている。より具体的には、カバー部材２５が閉じた状態においては、規制部材５０はストッパー部１０ｅと本体部３１とにより挟み込まれる構成となっている。この結果、搬送中の揺れ等による転写ローラ１９の脱落をより確実に抑制することができる。
なお、本実施形態においては、画像形成装置についての例について説明してあるが、例えば、転写ユニット３０単体に対して転写ユニット３０の損傷等を防止する保護部材を設け、この保護部材と転写ユニット３０とで規制部材５０を挟み込み、規制部材５０の移動を規制することもできる。
【００３９】
また、本実施形態においては、規制部材５０と本体１０ａとの相対的な位置決めを行う位置決め部がさらに備えられている。本実施形態においては、この位置決め部は、規制部材５０に形成された接触部５１ａ（図１１参照）と、本体１０ａに形成されたストッパー部１０ｅ（図５参照）とから構成されている。規制部材５０が本体１０ａと転写ユニット３０とにより挟み込まれた状態において、規制部材５０に形成された接触部５１ａに本体１０ａに形成されたストッパー部１０ｅが嵌り込み、規制部材５０と本体１０ａとの位置決めがなされる。この結果、規制部材５０の長手方向における規制部材５０の本体１０ａに対する位置ずれを抑制することが可能となり、軸受け部材４０および転写ローラ１９をより安定的に保持することが可能となる。
【００４０】
さらに、この第１の規制部５２について説明する。
図１４は、図１３の状態から搬送ベルト１６の図示を省略した説明図である。また、本図においては、突出片３５ａおよび規制突起３５ｄの図示も省略している。
同図に示すように、規制部材５０が本体部３１に装着された状態において、対向部５２ａは、内壁部３３と突出壁３５ｂとの間に形成された空間に位置する。また、対向部５２ａの底部５２ｃが、軸受け部材４０の頂部４４と接する状態となる。このため、軸受け部材４０および軸受け部材４０に取り付けられた転写ローラ１９の底部３７（図８参照）から離れる方向への移動が規制される。このため、搬送中に生じる揺れや落下などによる転写ローラ１９の本体部３１からの外れ（脱落）を抑制することができる。
また、Ｖ字状に盛り上がって形成された軸受け部材４０の頂部４４と、Ｖ字状に凹んで形成された対向部５２ａの底部５２ｃとか噛み合うため、搬送等により揺れ等が作用したとしても転写ローラ１９を安定的に配置することが可能となる。
【００４１】
さらには、規制部材５０の挿入部５２ｄ（図１２参照）が、空隙７０（図８参照）に位置するため、転写ローラ１９の用紙搬送方向への移動を規制可能となり、転写ローラ１９をより安定的に配置可能となる。
なお、転写ローラ１９の軸方向における規制部材５０の移動は、対向部５２ａ等と突出片５２ｅ（図１２参照）との間に内壁部３３（図７参照）が位置することで規制される。また、規制部材５０の長手方向への移動は、軸受け部材４０が突出壁３５ｂに突き当たることで規制される。
以上の構成を採用することにより、搬送中における軸受け部材４０および転写ローラ１９の脱落を防止することが可能となることから、軸受け部材４０周辺の小型化、省スペース化を積極的に行うことが可能となり、最終的に装置の小型化を促進することが可能となる。
【００４２】
規制部材５０は、搬送等の終了後、ユーザ等により転写ユニット３０から取り除かれる。本実施形態においては、規制部材５０を簡易に取り除くための構成を採用している。
図１５は、規制部材５０周辺の状態を示した説明図である。
本実施形態においては、表示部６０と、この表示部６０と規制部材５０とを連結する紐状の連結部材６１とが更に備えられている。なお、本図においては、転写ユニット３０（図１０参照）の図示は省略している。
表示部６０は、ユーザ等に対し、本画像形成装置を使用する際に、規制部材５０を取り外す必要がある旨や、規制部材５０の取り外し方等を示す役割を果たす。
連結部材６１は、表示部６０と一方の規制部材５０とを連結する第１の連結部材６１ａと、一方の（第１の）規制部材５０と他方の（第２の）規制部材５０との間に弛んで（テンションがかかっていない状態）配置され一方の規制部材５０と他方の規制部材５０とを連結する第２の連結部材６１ｂとから構成されている。なお、連結部材６１は、リング状に形成された取付部５６（図１１参照）に取り付けられている。
【００４３】
ユーザ等が表示部６０を引っ張ると、まず第１の連結部材６１ａに張力が加わり一方の規制部材５０側に荷重が大きく作用する。この荷重によりまず一方の規制部材５０における第１の規制部５２（図１１参照）が本体部３１（図１０参照）からの離間を開始する。その後は、第２の規制部５３、第３の規制部５４（図１１参照）が、順に本体部３１から離間する。第２の規制部５３、第３の規制部５４が離間すると、次第に第２の連結部材６１ｂ側にも張力が加わり始めるようになり、他方の規制部材５０における第１の規制部５２が本体部３１から離間するようになる。そして、最終的には、両規制部材５０は本体部３１から取り除かれる。
【００４４】
本実施形態の構成を採用すると、一方の規制部材５０に対して荷重を集中的に加えることが可能となる。このため、取り外し初期における規制部材５０を除去するための荷重を小さくすることが可能となる。特に本実施形態においては、上述のとおり規制部材５０の長手方向の端部に位置する第１の規制部５２には規制突起５２ｆを設けている（図１２参照）。このため、第１の規制部５２においては、第２の規制部５３、第３の規制部５４に比べ本体部３１から規制部材５０を除去するために要する荷重も大きくなる。本実施形態のように、一方の規制部材５０に対して集中的に荷重が作用する構成を採用すれば、このような態様の規制部材５０であっても、容易に本体部３１から取り除くことが可能となる。さらに、本実施形態においては、両規制部材５０のそれぞれを別個に取り除くのではなく、連結部材６１により一体に取り除くことが可能となっている。このため、ユーザ等にとっては、一回の動作で両規制部材５０を取り除くことが可能となり、規制部材５０の除去作業を簡易化することが可能となる。
【００４５】
さらに、本実施形態において規制部材５０は、上述のとおり樹脂により構成されている。このため、規制部材５０を取り除く際に、例えば第１の規制部５２における突出片５２ｅ（図１２参照）を変形させることが可能となり、規制突起５２ｆと内壁部３３との係合を解除することができる。
また、本実施形態においては、カバー部材２５が閉じられた図１のような状態において、ユーザ等に規制部材５０の存在を知らせるため表示部６０は装置外部に露出した状態で配置される。本実施形態においては、連結部材６１を上述のとおり第１の連結部材６１ａと第２の連結部材６１ｂとから構成し、表示部６０と繋がった第１の連結部材６１ａを一方の規制部材５０のみに連列する構成を採用している。表示部６０を両規制部材５０と同時に結ぶ形を採用すると、表示部６０を装置外部に配置する場合に連結部材６１の長さが長くなってしまう。本実施形態における構成を採用することで、表示部６０を装置外部に配置する場合であっても連結部材６１の長さを短くすることが可能となる。
【００４６】
ところで、本実施形態においては、規制部材５０の取り外し忘れを防止するための構成を更に採用している。次にこの取り外し忘れ防止のための構成について説明する。
図１６は、カバー部材２５の本体１０ａに対する動作を説明した概略構成図である。
本実施形態における画像形成装置は、搬送終了後、本体１０ａにプロセスカートリッジ１１ａ〜１１ｄが装着され、その後、同図に示すように転写ユニット３０が備えられたカバー部材２５が本体１０ａに対して閉じられる。
本実施形態においては、規制部材５０が転写ユニット３０に取り付けられたままの状態（取り除かれていない状態）であると、カバー部材２５が閉じられる際に、規制部材５０とプロセスカートリッジ１１ａに設けられた把手２７とが係合（突き当たる）する構成を採用している。この結果、転写ユニット３０の所定位置への配置が阻止される。また、カバー部材２５の移動が制限されカバー部材２５を閉じることができず、カバー部材２５の開放状態が維持される。
規制部材５０が取り除かれていない状態では、規制部材５０により軸受け部材４０（図１４参照）が押圧されたままとなる。この結果、軸受け部材４０に取り付けられた転写ローラ１９は感光体ドラム１４（図１参照）から離れる方向の位置に配設されたままの状態となり、転写不良等を引き起こす可能性がある。
【００４７】
上記のように、規制部材５０と把手２７とを当接させる構成を採用することで、本体１０ａとカバー部材２５との間に障害物（本実施形態においては規制部材５０）があることをユーザに認識させることが可能となる。この結果、規制部材５０の除去をユーザに促すことができ、転写不良等の発生を抑制することが可能となる。
さらに、本実施形態においては、複数設けられたプロセスカートリッジ（１１ａ〜１１ｄ）のうち、回動支点Ｊに最も近いプロセスカートリッジ１１ａの把手２７と、規制部材５０とが突き当たる構成を採用している。
このように、回動支点Ｊに近い位置において突き当て部を配置することで、カバー部材２５を閉じる際に、カバー部材２５の移動速度が比較的小さい段階において、把手２７と規制部材５０との突き当てが生じることになる。このため、両部材の突き当て時に生じる衝撃を比較的小さいものとすることが可能となり、衝撃による各部材の破損等を抑制することができる。また、カバー部材２５が閉じられる初期の段階においてユーザ等に対し規制部材５０の取り外しを知らせることが可能となる。
【００４８】
次に、把手２７と規制部材５０とが突き当たった状態を詳細に説明する。
図１７は、第１のプロセスカートリッジ１１ａの把手２７と規制部材５０とが突き当たった状態を示したものである。
同図および図１６に示すように、規制部材５０は最も回動支点Ｊに近い第１のプロセスカートリッジ１１ａの把手２７と突き当たる構成となっている。さらに、把手２７は、転写ローラ１９の両端部に設けられた規制部材５０（図１０参照）と突き当たる構成となっている。このため、規制部材５０と把手２７とが突き当たる際に衝撃が緩和され各部の破損等を抑制することが可能となる。さらに、突き当て時のカバー部材２５等の挙動を安定化させることが可能となる。
【００４９】
さらに、把手２７と規制部材５０とを突き当てた状態を別の角度から説明する。
図１８は、図１７における把手２７と規制部材５０近傍を示した断面図である。
同図に示す把手２７は、平面状に形成され規制部材５０が突き当たる第二の面としてのストッパー部７０ａを備えている。
一方、規制部材５０は、平面上に形成されるとともに、本体部５１における回動支点Ｊ（図１６参照）に近い側の端部にストッパー部７０ａに突き当たる第一の面としての突き当て部５１ｂと備えている。さらに、規制部材５０は、本体部５１を挟んで突き当て部５１ｂの反対側に、荷重が作用した際に本体部３１に押し当てられる押し当て部５１ｃを備えている。
本実施形態においては、把手２７と規制部材５０とを突き当てると、ストッパー部７０ａと突き当て部５１ｂとが互いに面接触をする構成を採用している。このように面接触とすることで、接触面積を確保することができ付き当て時に過度の集中荷重が作用しないようになり、把手２７や規制部材５０の破損を防止すること可能となる。また、突き当て部におけるスリップ等も抑制することが可能なり、安定した突き当てが可能となる。さらに、規制部材５０が把手２７に突き当たった際に転写ユニット３０、カバー部材２５（図１６参照）のぐらつき等を抑制し転写ユニット３０等の安定化を図ることが可能となる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、プロセスカートリッジ１１ａ（図１６参照）の装着方向（図１８の矢印Ａ参照）に対して略直交する方向にストッパー部７０ａを配置している。さらに、規制部材５０と把手２７とが突き当たる際には、規制部材５０の突き当て部５１ｂもプロセスカートリッジ１１ａの装着方向に対して略直交する関係となる。
一方、プロセスカートリッジ１１ａが本体１０ａに装着される際は、装着方向における位置決めを行うため、本体１０ａにプロセスカートリッジ１１ａが突き当たる係合部（不図示）が形成されている。
ストッパー部７０ａおよび突き当て部５１ｂをプロセスカートリッジ１１ａの装着方向と略直交する関係に配置することで、把手２７に作用する規制部材５０からの荷重を本体１０ａに配置された係合部（不図示）に対して効果的に伝えることが可能となる。即ち、規制部材５０から作用する把手２７への荷重の作用方向と係合部（不図示）による加重の支持方向とを一致させることが可能となる。この結果、プロセスカートリッジ１１ａのぐらつき等を抑制可能となり、規制部材５０と把手２７との突き当てをより安定化させることが可能となる。
【００５１】
さらに、本実施形態においては、上記のとおり、規制部材５０と把手２７とが突き当たる際に、規制部材５０の押し当て部５１ｃが本体部３１の受け部３８に押し当てられる構成となっている。この構成により、規制部材５０に把手２７から加重が作用した場合、規制部材５０の揺動等を抑制することが可能となり、規制部材５０の安定化を図ることが可能となる。また、転写ユニット３０のぐらつき等を抑制することが可能となる。また、把手２７による規制部材５０の破損等を抑制することが可能となる。
また、本実施形態においては、規制部材５０の転写ユニット３０に対する変位を抑制する抑制部を備えている。本実施形態においては、この抑制部は、挿入部５２ｄ（図１２参照）と、軸受け部材４０と、突出壁３５ｂ（図８参照）とから構成されている。挿入部５２ｄが、軸受け部材４０の凹部４３（図８参照）により形成される空隙７０に挿入され、また、軸受け部材４０が突出壁３５ｂ（図８参照）と突き当たることで、規制部材５０はその長手方向への移動が抑制される。このため、更に規制部材５０を安定して配置可能となり、規制部材５０と把手２７の突き当て等を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】手差しトレイを説明するための図である。
【図３】カバー部材を説明するための図である。
【図４】給紙カセットの引き出し状態を説明するための図である。
【図５】カバー部材を開け、カバー部材が本体から離間した状態を示した斜視図である。
【図６】転写ユニットの正面図である。
【図７】本体部における転写ローラの保持部を示した説明図である。
【図８】保持部近傍について拡大して示した説明図である。
【図９】軸受け部材近傍の断面を示した説明図である。
【図１０】転写ローラの外れを防止するための規制部材を取り付けた状態を示した説明図である。
【図１１】規制部材の詳細を示した斜視図である。
【図１２】各規制部の詳細を示した斜視図である。
【図１３】規制部材を本体部に取り付けた状態における第１の規制部近傍を詳細に示した説明図である。
【図１４】図１３の状態から搬送ベルトの図示を省略した説明図である。
【図１５】規制部材周辺の状態を示した説明図である。
【図１６】カバー部材の本体に対する動作を説明した概略構成図である。
【図１７】第１のプロセスカートリッジの把手と規制部材とが突き当たった状態を示したものである。
【図１８】図１７における把手と規制部材近傍を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…画像形成装置、１０ａ…本体、１０ｅ…ストッパー部、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…プロセスカートリッジ、１６…搬送ベルト、１７Ａ…駆動ローラ、１７Ｂ…従動ローラ、１９…転写ローラ、３０…転写ユニット、３１…本体部、３５…保持部、３５ｋ…規制面、３９…収納部、４０…軸受け部材、５０…規制部材、５１ａ…接触部、５２ｆ…規制突起、６１…連結部材
【図１】
2007304194.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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