(57)【要約】【課題】エレベータの異常をより確実に検出することができ、またコストの上昇の抑制を図ることができるエレベータの異常検出装置を得る。【解決手段】エレベータの異常検出装置２８は、振動検出部２９、周波数分析部３０及び判定部３１を有している。振動検出部２９は、かご２の移動に伴って移動するロープ７，１８の合成振動を検出する。周波数分析部３０は、振動検出部２９からの情報に基づいて、ロープ７，１８の合成振動について周波数分析を行う。判定部３１には、昇降路機器２６，２７に接触しながら移動するときのロープ７，１８の振動成分のうち、ロープ７，１８の表面形状に起因した振動成分の周波数を含む周波数領域が判定領域としてあらかじめ設定されている。判定部３１は、周波数分析による振動成分と所定の基準値とを判定領域で比較することにより、ロープ７，１８の昇降路機器への引っ掛かりの有無を判定する。【選択図】図１
2007230731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの移動に伴って移動するロープの振動を検出する振動検出部、
上記振動検出部からの情報に基づいて、上記ロープの振動についての周波数分析を行う周波数分析部、及び
昇降路機器に接触しながら移動するときの上記ロープの振動成分のうち、上記ロープの表面形状に起因する振動成分の周波数を含む所定の周波数領域が判定領域としてあらかじめ設定され、上記判定領域において、上記周波数分析によって求められた振動成分の大きさと所定の基準値とを比較することにより、上記ロープの上記昇降路機器への引っ掛かりの有無を判定する判定部
を備えていることを特徴とするエレベータの異常検出装置。
【請求項２】
上記振動検出部は、互いに異なる複数の上記ロープの合成振動を検出し、
上記判定部は、各上記ロープに対応する複数の上記判定領域のそれぞれにおいて、上記周波数分析によって求められた振動成分の大きさと所定の基準値とを比較するようになっており、
各上記判定領域のうち、上記振動成分の大きさが上記所定の基準値を超えている上記判定領域を選択し、選択した上記判定領域に対応する上記ロープを上記昇降路機器に引っ掛かったロープとして推定する異常ロープ推定部
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項３】
上記振動検出部は、上記ロープの端部が接続された綱止め装置及び上記かごの少なくともいずれかに設けられた加速度センサからの情報に基づいて、上記ロープの振動を検出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項４】
上記振動検出部は、音を測定するためのマイクロホンからの情報に基づいて、上記ロープの振動を検出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータの異常検出装置。
【請求項５】
上記マイクロホンは、上記かごに設けられており、
上記かごが移動されているときの上記音のレベルの変化に基づいて、上記ロープの引っ掛かりの位置を推定する異常位置推定部をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載のエレベータの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの移動に伴って移動するロープの引っ掛かりを検出するためのエレベータの異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロープの引っ掛かりを検出するために、ロープが通された環状落下部材をロープに沿って落下させるエレベータの異常検知装置が提案されている。環状落下部材には、無線タグが取り付けられている。また、昇降路の下部には、環状落下部材を受ける読取装置が設けられている。無線タグからの信号は、環状落下部材が読取装置の位置に到達したときに読取装置によって受信される。環状落下部材を落下したにもかかわらず、無線タグからの信号を読取装置が受信しないときに、ロープの引っ掛かりが検出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータの異常検知装置では、無線タグや読取装置を新たに設置する必要があるので、製造コストが上昇してしまう。
【０００５】
また、環状落下部材を一度落下させてしまうと、自動で復帰させることができないので、ロープの引っ掛かりの自動検出動作を繰り返し行うことができなくなってしまう。これにより、ロープの引っ掛かりの検出の信頼性の向上を図ることができない。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、エレベータの異常をより確実に検出することができ、またコストの上昇の抑制を図ることができるエレベータの異常検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータの異常検出装置は、かごの移動に伴って移動するロープの振動を検出する振動検出部、振動検出部からの情報に基づいて、ロープの振動についての周波数分析を行う周波数分析部、及び昇降路機器に接触しながら移動するときのロープの振動成分のうち、ロープの表面形状に起因する振動成分の周波数を含む所定の周波数領域が判定領域としてあらかじめ設定され、判定領域において、周波数分析によって求められた振動成分の大きさと所定の基準値とを比較することにより、ロープの上記昇降路機器への引っ掛かりの有無を判定する判定部を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータの異常検出装置では、ロープの振動についての周波数分析を行い、あらかじめ設定された判定領域において、周波数分析によって求められた振動成分の大きさと、所定の基準値とを比較することにより、ロープの昇降路機器への引っ掛かりの有無を判定するようになっているので、従来のように高価な無線タグや読取装置等を新たに追加する必要がなくなり、コストの上昇の抑制を図ることができる。また、ロープの昇降路機器への引っ掛かりの有無の検出動作を繰り返し行うことができ、エレベータの異常の有無をより確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による異常検出装置が設けられたエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が昇降可能に設けられている。昇降路１の下部には、かご２及び釣合おもり３を昇降させるための巻上機４が設けられている。
【００１０】
巻上機４は、モータを含む巻上機本体５と、巻上機本体５により回転される駆動シーブ６とを有している。駆動シーブ６には、複数本の主ロープ７が巻き掛けられている。かご２及び釣合おもり３は、各主ロープ７により昇降路１内に吊り下げられている。かご２及び釣合おもり３は、駆動シーブ６の回転により昇降路１内を昇降される。
【００１１】
各主ロープ７は、複数本の子縄（ストランド）が撚り合わされて構成されている。これにより、各主ロープ７の表面形状は、複数の凸部が主ロープ７の長さ方向へ一定の間隔（一定のピッチ）で配置された凹凸形状となっている。昇降路１内に設置された昇降路機器（例えばエレベータの支持構造物等）２６に各主ロープ７が接触しながら移動するとき（即ち、摺動するとき）には、主ロープ７の表面の各凸部が昇降路機器２６に周期的に当接することとなる。これにより、主ロープ７が昇降路機器２６に対して摺動するときには、主ロープ７の振動に含まれる振動成分のうち、主ロープ７の表面の各凸部が昇降路機器２６に当接する周期に基づく周波数（特異周波数）の振動成分が大きくなる。即ち、主ロープ７が昇降路機器２６に対して摺動するときには、主ロープ７の表面形状に起因する振動成分が大きくなる。
【００１２】
かご２の下部には、一対のかご吊り車８が設けられている。釣合おもり３の上部には、釣合おもり吊り車９が設けられている。また、昇降路１の上部には、かご側返し車１０及び釣合おもり側返し車１１が設けられている。さらに、昇降路１の上部には、各主ロープ７の一端部が接続された第１綱止め装置１２と、各主ロープ７の他端部が接続された第２綱止め装置１３とが設けられている。
【００１３】
各主ロープ７は、第１綱止め装置１２から、各かご吊り車８、かご側返し車１０、駆動シーブ６、釣合おもり側返し車１１及び釣合おもり吊り車９の順に巻き掛けられ、第２綱止め装置１３に至っている。
【００１４】
また、昇降路１の上部には、かご２の速度が設定過速度を超えたときに動作される調速機１４が設けられている。調速機１４は、調速機本体１５と、調速機本体１５に対して回転可能な調速機シーブ１６とを有している。昇降路１の下部には、張り車１７が設けられている。調速機シーブ１６及び張り車１７間には、かご２の移動に伴って移動される調速機ロープ１８が巻き掛けられている。調速機ロープ１８の一端部及び他端部は、かご２に設けられた作動レバー１９に接続されている。
【００１５】
調速機ロープ１８は、複数本の子縄（ストランド）が撚り合わされて構成されている。これにより、調速機ロープ１８の表面形状は、複数の凸部が調速機ロープ１８の長さ方向へ一定の間隔（一定のピッチ）で配置された凹凸形状となっている。昇降路１内に設置された昇降路機器（例えばエレベータの支持構造物等）２７に調速機ロープ１８が接触しながら移動するとき（即ち、摺動するとき）には、調速機ロープ１８の表面の各凸部が昇降路機器２７に周期的に当接することとなる。これにより、調速機ロープ１８が昇降路機器２７に対して摺動するときには、調速機ロープ１８の振動に含まれる振動成分のうち、調速機ロープ１８の表面の各凸部が昇降路機器２７に当接する周期に基づく周波数（特異周波数）の振動成分が大きくなる。即ち、調速機ロープ１８が昇降路機器２７に対して摺動するときには、調速機ロープ１８の表面形状に起因する振動成分が大きくなる。
【００１６】
調速機ロープ１８を構成する各子縄の直径は、主ロープ７を構成する各子縄の直径よりも小さくなっている。また、調速機ロープ１８の表面の各凸部間のピッチは、主ロープ７の表面の各凸部間のピッチよりも小さくなっている。即ち、主ロープ７及び調速機ロープ１８の各表面形状は、互いに異なっている。従って、主ロープ７の表面形状に起因する振動成分の周波数と、調速機ロープ１８の表面形状に起因する振動成分の周波数とは、互いに異なっている。
【００１７】
巻上機４には、駆動シーブ６の回転に応じた信号を発生する巻上機エンコーダ２０が設けられている。また、調速機１４には、調速機シーブ１６の回転に応じた信号を発生する調速機エンコーダ２１が設けられている。かご２及び釣合おもり３の位置及び速度は、巻上機エンコーダ２０及び調速機エンコーダ２１のそれぞれからの情報により求められる。
【００１８】
第１綱止め装置１２には、主ロープ７の一端部の振動を測定するための加速度センサ２２が設けられている。また、かご２には、かご２の振動を測定するための加速度センサ２３が設けられている。さらに、かご２には、かご２内の音を測定するマイクロホン２４が設けられている。建物には、建物の揺れを検出する揺れ検出装置（例えば地震感知装置等）２５が設けられている。揺れ検出装置２５は、例えば地震の発生や強風等により建物の揺れの大きさが所定の設定値に達したときに、揺れ検知信号を出力する。
【００１９】
加速度センサ２２には、主ロープ７及び調速機ロープ１８の各振動が共通の主ロープ７を介して伝わる。また、加速度センサ２３には、主ロープ７及び調速機ロープ１８の各振動がかご２を介して伝わる。これにより、加速度センサ２２，２３では、主ロープ７及び調速機ロープ１８の各振動が合成された合成振動に基づく振動が測定される。さらに、マイクロホン２４には、かご２の振動により発生する音が伝わる。これにより、マイクロホン２４では、主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動に基づく音が測定される。
【００２０】
巻上機エンコーダ２０、調速機エンコーダ２１、加速度センサ２２，２３、マイクロホン２４及び揺れ検出装置２５のそれぞれからの情報は、昇降路１内に設けられた制御盤に伝送される。制御盤は、巻上機エンコーダ２０、調速機エンコーダ２１、加速度センサ２２，２３、マイクロホン２４及び揺れ検出装置２５のそれぞれからの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。
【００２１】
制御盤には、エレベータの異常の有無を検出するための異常検出装置２８が搭載されている。異常検出装置２８は、エレベータの通常運転を行う通常運転モードと、エレベータの異常の有無を検出するための点検運転を行う点検運転モードとの間で切り替え可能になっている。点検運転時には、通常運転時のかご２の速度よりも低速でかご２が最上階及び最下階の一方から他方へ移動される。また、異常検出装置２８は、揺れ検出装置２５からの情報に基づいて、通常運転モードと点検運転モードとの切り替えを行う。即ち、異常検出装置２８は、揺れ検出装置２５からの揺れ検知信号を受けることにより、通常運転モードから点検運転モードに切り替える。
【００２２】
また、異常検出装置２８は、振動検出部２９、周波数分析部３０及び判定部３１を有している。振動検出部２９、周波数分析部３０及び判定部３１による処理は、点検運転時にかご２が移動されながら行われる。
【００２３】
振動検出部２９は、加速度センサ２２，２３及びマイクロホン２４のそれぞれからの情報に基づいて、各主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動を検出する。各主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動は、加速度センサ２２，２３及びマイクロホン２４のそれぞれからの情報ごとに個別に検出される。
【００２４】
周波数分析部３０は、振動検出部２９からの情報に基づいて、各主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動についての周波数分析を行う。これにより、各主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動に含まれる振動成分と周波数との関係が求められる。周波数分析は、加速度センサ２２，２３及びマイクロホン２４のそれぞれからの情報に基づく３つの合成振動についてそれぞれ行われる。
【００２５】
判定部３１には、主ロープ７の表面形状に起因する振動成分の周波数（主ロープ７の特異周波数）を含む所定の周波数領域と、調速機ロープ１８の表面形状に起因する振動成分の周波数（調速機ロープ１８の特異周波数）を含む所定の周波数領域とが判定領域としてあらかじめ設定されている。主ロープ７及び調速機ロープ１８のそれぞれの特異周波数は、かご２の速度に応じて変化する。従って、各判定領域は、点検運転時の速度でかご２が移動されるときの各周波数領域とされている。
【００２６】
また、判定部３１は、各判定領域において、周波数分析部３０の周波数分析によって求められた振動成分の大きさと所定の基準値とを比較することにより、各主ロープ７及び調速機ロープ１８の少なくともいずれかの昇降路機器２６，２７への引っ掛かりの有無を判定する。即ち、判定部３１は、周波数分析部３０からの情報に基づいて、各判定領域のいずれかにおける振動成分の大きさが所定の基準値を超えるときに、ロープ７，１８の少なくともいずれかの昇降路機器２６，２７への引っ掛かりがあるとの異常判定を行い、各判定領域のいずれの領域においても振動成分の大きさが所定の基準値以下であるときに、ロープ７，１８の昇降路機器２６，２７への引っ掛かりがないとの正常判定を行う。
【００２７】
異常検出装置２８は、点検運転時に判定部３１が正常判定を行ったときには点検運転モードを通常運転モードに自動復帰し、点検運転時に判定部３１が異常判定を行ったときには点検運転を中止して、かご２及び釣合おもり３の移動を停止させるとともに、監視センタへ警報を発するようになっている。
【００２８】
なお、異常検出装置２８は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。振動検出部２９、周波数分析部３０及び判定部３１の機能は、異常検出装置２８のコンピュータにより実現される。
【００２９】
即ち、コンピュータの記憶部には、振動検出部２９、周波数分析部３０及び判定部３１の機能を実現するための制御プログラムが格納されている。判定領域や所定の基準値等の情報も、記憶部に格納される。演算処理部は、制御プログラムに基づいて、異常検出装置２８の機能に関する演算処理を実行する。
【００３０】
次に、動作について説明する。図２は、図１の異常検出装置２８の処理動作を説明するためのフローチャートである。図に示すように、例えば地震や強風等による建物の揺れの大きさが設定値を超えると、揺れ検知信号が揺れ検出装置２５から異常検出装置２８へ伝送される。これにより、エレベータの運転は、制御盤の制御により、かご２を最寄り階に停止させる管制運転とされる。かご２が最寄り階に停止した後、昇降路機器２６，２７への主ロープ７や調速機ロープ１８の引っ掛かりの有無を検出するために、エレベータの運転が通常運転モードから点検運転モードに切り替えられる。これにより、かご２及び釣合おもり３が低速で移動される点検運転が開始される（Ｓ１）。
【００３１】
点検運転時には、かご２及び釣合おもり３が低速で移動されながら、加速度センサ２２，２３及びマイクロホン２４のそれぞれからの情報が振動検出部２９に入力される。振動検出部２９では、加速度センサ２２，２３及びマイクロホン２４のそれぞれからの情報に基づく３つの振動が検出される（Ｓ２）。
【００３２】
この後、振動検出部２９で検出された各振動について、周波数分析部３０による周波数分析が行われる。これにより、各振動の振動成分と周波数との関係が求められる（Ｓ３）。
【００３３】
この後、あらかじめ設定された各判定領域において、周波数分析部３０により求められた振動成分の大きさが所定の基準値を超えているか否かが判定部３１により判定される（Ｓ４）。
【００３４】
この結果、各判定領域のいずれにおいても、振動成分の大きさが所定の基準値以下である場合には、正常判定が判定部３１により行われる。この後、最上階及び最下階の一方から他方へのかご２の移動が完了したときに、エレベータの運転モードが点検運転モードから通常運転モードに自動復帰され、通常運転が行われる（Ｓ５）。
【００３５】
一方、各判定領域の少なくともいずれかにおいて、振動成分の大きさが所定の基準値を超えている場合には、異常判定が判定部３１により行われる。これにより、点検運転が異常検出装置２８により中止され、かご２及び釣合おもり３の移動が停止される。また、このとき、異常検出装置２８から監視センタへ警報が発せられる（Ｓ６）。
【００３６】
このようなエレベータの異常検出装置２８では、主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動についての周波数分析を行い、あらかじめ設定された判定領域において、周波数分析によって求められた振動成分の大きさと、所定の基準値とを比較することにより、各ロープ７，１８の昇降路機器２６，２７への引っ掛かりの有無を判定するようになっているので、従来のように高価な無線タグや読取装置等を新たに追加する必要がなくなり、コストの上昇の抑制を図ることができる。また、各ロープ７，１８の昇降路機器２６，２７への引っ掛かりの有無の検出動作を繰り返し行うことができ、エレベータの異常の有無をより確実に検出することができる。
【００３７】
また、振動検出部２９は、第１綱止め装置１２及びかご２にそれぞれ設けられた加速度センサ２２，２３からの情報に基づいて、各ロープ７，１８の合成振動を検出するようになっているので、各ロープ７，１８の合成振動を容易に検出することができる。
【００３８】
また、振動検出部２９は、音を測定するためのマイクロホン２４からの情報に基づいて、各ロープ７，１８の合成振動を検出するようになっているので、各ロープ７，１８の合成振動を容易に検出することができる。
【００３９】
なお、上記の例では、マイクロホン２４はかご２内の音を測定するようになっているが、かご２外の音を測定するようなっていてもよい。
【００４０】
また、上記の例では、マイクロホン２４はかご２に設けられているが、昇降路１内に固定されていてもよい。このようにしても、各ロープ７，１８の合成振動に基づく音を測定することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による異常検出装置が設けられたエレベータを示す構成図である。図において、第１綱止め装置１２には、かご２内の負荷（重量）を検出するための秤装置４１が設けられている。秤装置４１は、主ロープ７の一端部の変位に応じた信号を発生する変位センサである。また、巻上機４には、モータに流れるトルク電流を測定するトルク電流測定装置４２が設けられている。
【００４２】
異常検出装置２８には、揺れ検出装置２５、巻上機エンコーダ２０、調速機エンコーダ２１、マイクロホン２４、秤装置４１及びトルク電流測定装置４２のそれぞれからの情報が伝送される。振動検出部２９は、巻上機エンコーダ２０、調速機エンコーダ２１、マイクロホン２４、秤装置４１及びトルク電流測定装置４２のそれぞれからの情報に基づいて、各主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動を検出する。各主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動は、巻上機エンコーダ２０、調速機エンコーダ２１、マイクロホン２４、秤装置４１及びトルク電流測定装置４２のそれぞれからの情報ごとに個別に検出される。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００４３】
このように、振動検出部２９は、巻上機エンコーダ２０、調速機エンコーダ２１、マイクロホン２４、秤装置４１及びトルク電流測定装置４２の少なくともいずれかからの情報に基づいて、各主ロープ７及び調速機ロープ１８の合成振動を検出するようになっているので、新たな検出装置を追加せずに、既設の検出装置からの情報に基づいて、各ロープ７，１８の合成振動を検出することができ、コストの上昇の抑制をさらに図ることができる。
【００４４】
なお、上記の例では、振動検出部２９は、既設の検出装置からの情報のみに基づいて、各ロープ７，１８の合成振動を検出するようになっているが、実施の形態１に示す加速度センサ２２，２３からの情報を既設の検出装置からの情報に追加して、各ロープ７，１８の合成振動を検出するようにしてもよい。このようにすれば、各ロープ７，１８の昇降路機器２６，２７への引っ掛かりの検出の信頼性をさらに向上させることができる。
【００４５】
実施の形態３．
図４は、この発明の実施の形態３による異常検出装置が設けられたエレベータを示す構成図である。図において、異常検出装置２８は、振動検出部２９、周波数分析部３０、判定部３１及び推定部４５を有している。振動検出部２９及び周波数分析部３０の構成は、実施の形態２と同様である。
【００４６】
判定部３１には、主ロープ７の表面形状に起因する振動成分の周波数を含む周波数領域が主ロープ判定領域としてあらかじめ設定され、調速機ロープ１８の表面形状に起因する振動成分の周波数を含む周波数領域が調速機ロープ判定領域としてあらかじめ設定されている。判定部３１の他の構成は、実施の形態２と同様である。
【００４７】
推定部４５は、判定部３１が異常判定を行ったときに動作される。推定部４５は、主ロープ７及び調速機ロープ１８のうち、昇降路機器に引っ掛かったロープ（異常ロープ）を推定する異常ロープ推定部４６と、異常ロープの引っ掛かりの位置（異常位置）を推定する異常位置推定部４７とを有している。
【００４８】
異常ロープ推定部４６は、判定部３１からの情報に基づいて、異常ロープを推定する。即ち、異常ロープ推定部４６は、主ロープ判定領域及び調速機ロープ判定領域のうち、周波数分析によって求められた振動成分の大きさが所定の基準値を超えている判定領域を選択し、選択した判定領域に対応するロープを異常ロープとして推定する。
【００４９】
ここで、図５は、図４の周波数分析部３０によって求められた振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。図に示すように、振動成分の大きさは、主ロープ判定領域４８において所定の基準値を下回っており、調速機ロープ判定領域４９において所定の基準値を超えている。このようなときには、異常ロープ推定部４６は、振動成分の大きさが基準値を超えている調速機ロープ判定領域４９を選択し、選択した調速機ロープ判定領域４９に対応するロープ、即ち調速機ロープ１８を異常ロープとして推定する。
【００５０】
異常位置推定部４７は、マイクロホン２４からの情報を振動検出部２９から取得する。異常位置推定部４７が振動検出部２９から取得する情報は、かご２が点検運転時に移動されるときにマイクロホン２４が連続して測定した音のレベルの情報である。異常位置推定部４７は、かご２が移動されるときの音のレベルの変化に基づいて、異常位置を推定する。即ち、異常位置推定部４７は、かご２が移動される範囲において、音のレベルが相対的に大きくなるときのかご２の位置を異常位置として推定する。
【００５１】
図６は、図４のマイクロホン２４によって測定される音のレベルの時間的変化の一例と、かご２の位置の時間的変化との関係を比較するためのグラフである。図に示すように、この例では、マイクロホン２４によって測定された音のレベルは、かご２が２階付近にあるときに、かご２が他の位置にあるときよりも大きくなっている。これにより、異常位置推定部４７は、２階付近の位置を異常位置として推定する。なお、異常位置は、正確な位置とする必要はなく、例えば２階付近等のように、おおよその位置であればよい。
【００５２】
異常ロープ推定部４６によって推定された異常ロープの情報、及び異常位置推定部４７によって推定された異常位置の情報は、監視センタへ送信される。これにより、異常ロープ及び異常位置のそれぞれの情報は、保守員の点検作業に活用されることとなる。他の構成は実施の形態２と同様である。
【００５３】
このようなエレベータの異常検出装置２８では、主ロープ判定領域４８及び調速機ロープ判定領域４９のうち、振動成分の大きさが所定の基準値を超えている判定領域を選択し、選択した判定領域に対応するロープを異常ロープとして推定するようになっているので、昇降路機器に引っ掛かっているロープがどのロープであるかの見当をつけることができ、保守員による復旧作業の効率化を図ることができる。
【００５４】
また、かご２に設けられたマイクロホン２４によって音のレベルが測定され、かご２が移動されるときの音のレベルの変化に基づいて、異常位置が推定されるようになっているので、ロープが引っ掛かっているおおよその位置の見当をつけることができ、保守員による復旧作業の効率化を図ることができる。
【００５５】
なお、上記の例では、かご２を低速で移動させる１種類の点検運転を行ってエレベータの異常の有無を判定するようになっているが、互いに異なる速度でかご２を移動させる複数種類の点検運転を行うことにより、エレベータの異常の有無の判定を行うようにしてもよい。この場合、判定領域は、点検運転ごとに、互いに異なる周波数領域とされる。
【００５６】
図７は、図４の異常検出装置２８による点検運転時のかご２の速度が６０ｍ／ｍｉｎであるときの振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。また、図８は、図４の異常検出装置２８による点検運転時のかご２の速度が３０ｍ／ｍｉｎであるときの振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。さらに、図９は、図４の異常検出装置２８による点検運転時のかご２の速度が１５ｍ／ｍｉｎであるときの振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。なお、図７〜図９に示されている判定領域は、調速機ロープ判定領域４９である。
【００５７】
図に示すように、調速機ロープ１８が昇降路機器２７に引っ掛かっているとき、調速機ロープ１８の特異周波数は、かご２の速度に応じて変化する。従って、調速機ロープ１８の特異周波数がかご２の速度に応じて変化することを検出することにより、調速機ロープ１８が昇降路機器２７に引っ掛かっていることをさらに確実に検出することができる。このように、例えば１５、３０及び６０ｍ／ｍｉｎの各速度でかご２を移動させる複数種類の点検運転を行い、各点検運転について、異常ロープの特異周波数がかご２の速度に応じて変化することを確認してから、判定部３１が異常判定を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明の実施の形態１による異常検出装置が設けられたエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の異常検出装置の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による異常検出装置が設けられたエレベータを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態３による異常検出装置が設けられたエレベータを示す構成図である。
【図５】図４の周波数分析部によって求められた振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。
【図６】図４のマイクロホンによって測定される音のレベルの時間的変化の一例と、かごの位置の時間的変化との関係を比較するためのグラフである。
【図７】図４の異常検出装置による点検運転時のかごの速度が６０ｍ／ｍｉｎであるときの振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。
【図８】図４の異常検出装置による点検運転時のかごの速度が３０ｍ／ｍｉｎであるときの振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。
【図９】図４の異常検出装置による点検運転時のかごの速度が１５ｍ／ｍｉｎであるときの振動成分と周波数との関係の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
２  かご、７  主ロープ、１２  第１綱止め装置、１８  調速機ロープ、２２，２３  加速度センサ、２４  マイクロホン、２６，２７  昇降路機器、２９  振動検出部、３０  周波数分析部、３１  判定部、４５  推定部。
【図１】
2007230731.tif 000003
【図２】
2007230731.tif 000004
【図３】
2007230731.tif 000005
【図４】
2007230731.tif 000006
【図５】
2007230731.tif 000007
【図６】
2007230731.tif 000008
【図７】
2007230731.tif 000009
【図８】
2007230731.tif 000010
【図９】
2007230731.tif 000011