(57)【要約】【課題】把手を手に提げて運搬すると、把手の把持部に被運搬物の全重量がかかるが、把持部と持ち手との接触面積が小さく、高圧力がかかるため、手が痛くなり、何度も持ち手を替えなければならなくなる事態が生じる場合があった。上記事情に鑑みてなされたもので、手に加わる被運搬物の圧力を減少させ、より持ちやすくした把手を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る把手は、被運搬物８６を提げると被運搬物８６の重量で把持部１１の主面３３ａが手にフィットするように垂直から水平に向けて回動し、被運搬物８６の重量を把持部１１の主面で支えることができることを特徴とする。【選択図】図１
2007168843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い板状に形成されかつ長手方向の側端面の一方が被運搬物に向いている把持部と、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記被運搬物に向けて伸びて前記被運搬物を提げる支持部とが、一体に形成されてなる把手において、
前記把手は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体で形成され、
前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けて前記長手方向を軸に回動し、かつ、
前記支持部は、前記把持部の回動に応じて全体又はその一部がねじれることを特徴とする把手。
【請求項２】
前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けている状態において、前記把持部の主面の法線が前記被運搬物に向くことを特徴とする請求項１に記載の把手。
【請求項３】
前記把持部は、回動する軸が、前記長手方向の側端面の一方と他方との中心よりも前記長手方向の側端面の他方側にずれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の把手。
【請求項４】
前記支持部は、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記被運搬物に向けて複数本伸びていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の把手。
【請求項５】
前記支持部は、前記把持部の主面の法線が前記被運搬物に向いているとき、複数本のそれぞれに生じる引っ張り応力が略均等になることを特徴とする請求項４に記載の把手。
【請求項６】
前記把持部及び前記支持部は、平板の打ち抜きによって形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の把手。
【請求項７】
前記支持部を前記被運搬物に固定する把手固定部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の把手。
【請求項８】
前記支持部同士をわたす桟が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７に記載の把手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被運搬物を手で提げて運搬するための把手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、手に持って運ぶのが困難な状態の被運搬物を運搬するために、被運搬物を手で提げて運搬するための把手が利用されている（例えば、特許文献１又は２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１５５０３７号公報
【特許文献２】特開平１１−２０８６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１又は２に記載された把手では、把手を手に提げて運搬すると、把手の把持部に被運搬物の全重量がかかるが、把持部と持ち手との接触面積が小さく、高圧力がかかるため、手が痛くなり、何度も持ち手を替えなければならなくなる事態が生じる場合があった。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、手に加わる被運搬物の圧力を減少させ、より持ちやすくした把手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る把手は、被運搬物を提げると被運搬物の重量で把持部の主面が手にフィットするように垂直から水平に向けて回動し、被運搬物の重量を把持部の主面で支えることができることを特徴とする。
【０００６】
具体的には、本発明に係る把手は、細長い板状に形成されかつ長手方向の側端面の一方が被運搬物に向いている把持部と、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記被運搬物に向けて伸びて前記被運搬物を提げる支持部とが、一体に形成されてなる把手において、前記把手は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体で形成され、前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けて前記長手方向を軸に回動し、かつ、前記支持部は、前記把持部の回動に応じて全体又はその一部がねじれることを特徴とする。
【０００７】
前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けている状態において、前記把持部の主面の法線が前記被運搬物に向くことが好ましい。把持部の主面の法線が前記被運搬物に向けば、被運搬物の重量を面積の広い把持部の主面の全体に分散させることができる。これにより、板状の把持部の主面全体で被運搬物の重量を支えることができるので、手に加わる圧力を最小にすることができる。
【０００８】
前記把持部は、回動する軸が、前記長手方向の側端面の一方と他方との中心よりも前記長手方向の側端面の他方側にずれていることが好ましい。把持部の回動する軸が、把持部の長手方向の側端面のうちの被運搬物から遠い側にずれていることで、作用点となる把持部の長手方向の側端面のうち被運搬物から近い側と回動する軸との距離を伸ばすことができる。これにより、少ない力で支持部をねじれさせることができるので、把持部が回動しやすく、かつ、把手の復元に対して平衡をとりやすい把手を提供することができる。
【０００９】
前記支持部は、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記被運搬物に向けて複数本伸びていることが好ましい。支持部に生じる引っ張り応力は、把持部の回動する角度が大きくなるにつれて、支持部の長手方向の横断面の両端が大きくなるように分布が偏り、これに伴い両端での歪みも大きくなる。支持部の長手方向の横断面の最大径を小さくすれば、これらは共に小さくなる。よって、支持部の破損を防ぎ、把手の耐久性を高めることができる。
【００１０】
前記支持部は、前記把持部の主面の法線が前記被運搬物に向いているとき、複数本のそれぞれに生じる引っ張り応力が略均等になることが好ましい。把持部の主面が略水平となっているときにそれぞれの支持部に生じる引っ張り応力が略均等になるので、被運搬物を提げたときに、把持部の主面が水平になった状態で安定させることができる。更に、引っ張り応力を分散させることができるので、一部の支持部が切れやすくなることを防止できる。
【００１１】
前記把持部及び前記支持部は、平板の打ち抜きによって形成されていることが好ましい。把持部及び支持部を一体に形成するに際して、容易に作製することができる。さらに、複数の把手を平板の主面の法線方向に積み重ねれば、嵩張らずに保管することができる。
【００１２】
前記支持部を前記被運搬物に固定する把手固定部がさらに設けられていることが好ましい。把手固定部を設けることで、把手と被運搬物とが別体である場合に、把手を被運搬物に固定することができる。
【００１３】
前記支持部同士をわたす桟が設けられていることが好ましい。把手固定部に支持部同士をわたす桟が設けられていることで、被運搬物を提げたときの支持部の水平方向への移動を制限することができる。これにより、把手の変形による支持部の局所的な疲労を防ぐことができるので、支持部の耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
把持部と支持部が弾性体で一体成形されているので、把手の回動に応じて支持部をねじれさせることができる。被運搬物の重量によって支持部に引っ張り応力が生じると、支持部をねじれさせながら把持部が回動するので、被運搬物を運搬するときに、手のにぎりに合わせて把持部の主面を手にフィットさせることができる。把持部の主面が手にフィットするので、把持部の主面全体で把持部に加わる被運搬物の重量を支えることができる。よって、把持部と持ち手との接触面積を大きくとれるので、手に加わる圧力を減少させることができ、より持ちやすい把手を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。図１は、本実施形態に係る把手を有する運搬保持具の外観の一例であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図を示す。図１に示す運搬保持具は、把手８１と、被運搬物８６と、を備える。運搬保持具の使用時において、把手８１は、被運搬物８６の上に配置される。すなわち、被運搬物８６が把手８１の鉛直方向Ｇ側に配置される。
【００１６】
把手８１は、被運搬物８６を手に提げて持つための取っ手である。把手８１は、例えば、被運搬物８６から突き出たアーチ形の形状を有するものである。この場合、アーチ形の天頂部に設けた把持部１１を手に提げる。アーチ形は、例えば、中央に開口部が設けられているΠ字形又は上下が逆さの逆Ｕ字形とすることができる。
【００１７】
被運搬物８６は、例えば、手で持ち上げることのできる程度の重量を有する物品である。被運搬物８６は、例えば、製品を収容した１次容器であり、その１次容器に収容された製品を含む。又、被運搬物（不図示）は、製品を収容していない１次容器そのものを含む。１次容器は、例えば、ガラス壜、陶器製の壜、ペットボトル、ボトル缶、２ピース缶又は３ピース缶がある。製品は、例えば、飲料、調味料、食品、医薬品又は化粧品或いは日用品がある。又、被運搬物８６は、物品を収容する２次容器又は物品を包囲する紐であってもよい。図１では被運搬物８６として２次容器に含まれる小口ケースの一例を示した。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る把手の第１形態を示す模式図である。図２に示す把手８１は、細長い板状に形成されかつ長手方向ｘの側端面の一方３１ａが被運搬物（図１の符号８６）に向いている把持部１１と、把持部１１の長手方向ｘの両端３２ａ、３２ｂからそれぞれ被運搬物（図１の符号８６）に向けて伸びて被運搬物（図１の符号８６）を提げる支持部１２ａ、１２ｂとで形成されてなる。
【００１９】
把手８１は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体にて形成されてなる。有機高分子材料は、例えば、ゴム又は合成樹脂である。ゴムとしては、例えば、汎用ゴム、特殊ゴム又は熱可塑性エラストマーがある。汎用ゴムは、例えば合成ゴム又は天然ゴムである。合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴムがある。特殊ゴムは、耐油性、耐薬品性などの特殊性能を備えたゴムであり、例えば、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムがある。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系、ポリアミド系がある。
【００２０】
熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−ジエン系共重合エラストマー及びその水素添加物、エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン系共重合エラストマー、エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン−ポリエン系共重合エラストマー及びその水素添加物、エチレン−不飽和カルボン酸−α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合エラストマー、アクリロニトリル系共重合エラストマーがある。
【００２１】
スチレン−ジエン系共重合エラストマーとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物と、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン化合物とのブロック共重合体などが挙げられる。ブロック共重合体の形態としては、シングルブロック共重合体、テレブロック共重合体、ラジアルテレブロック共重合体、マルチブロック共重合体が挙げられる。
【００２２】
エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン系共重合エラストマーは、例えば、エチレンとプロピレン、ヘキセン−１、ブテン−１、オクテン−１との共重合体やエチレンとプロピレンとブテン−１との共重合体である。
【００２３】
エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン−ポリエン系共重合エラストマーにおいては、炭素数３以上のα−オレフィンとして、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１を用いることができる。ポリエンとしては、例えば、共役ジエン、非共役ジエン又はトリエン或いはヨウ素価が上記範囲になるように水素添加したものを用いることができる。共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、ピペリレンがある。非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン；１，６−オクタジエン；２−メチル−１、５−ヘキサジエン；６−メチル−１，５−ヘプタジエン；７−メチル−１，６−オクタジエン；シクロヘキサジエン；ジシクロペンタジエン；メチルテトラヒドロインデン；５−エチリデン−２−ノルボルネン；５−メチレン−２−ノルボルネン；５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン；６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンがある。トリエンとしては、例えば、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン；２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン；２−プロペニル−２，２−ノルボルネン；１，３，７−オクタトリエン；１，４，９−デカトリエンがある。
【００２４】
合成樹脂は、熱硬化性樹脂であってもよいし、熱可塑性樹脂であってもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン又はポリフェニレンスルフィド、或いは、これらの共重合体又はブレンド体がある。又、熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はアクリル樹脂、或いは、これらの組み合わせがある。合成樹脂としてはポリプロピレンが好適であり、支持部１２ａ、１２ｂがねじれやすく、かつ、耐久性のある把手８１とすることができる。なお、前述の有機高分子材料のうちの２種以上が含まれていてもよい。又、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、分散剤、強化剤がある。可塑剤は、弾性を有さない有機高分子材料に添加することで、柔軟性や弾性を有する有機高分子材料とすることができる。
【００２５】
更に、有機高分子材料は、プロセルオイル、他の熱可塑性樹脂、変性ポリオレフィン、各種安定剤、無機又は有機充てん剤、帯電防止剤、塩素捕捉剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、有機系難燃剤、難燃助剤、加工助剤、ブルーミング抑制剤、ワックスを含んでいてもよい。プロセスオイルは、合成ゴムの加工時の軟化剤として使用されるものを適用することができる。プロセスオイルとしては、例えば、鉱油又は合成油がある。鉱油としては、例えば、パラフィン基系原油、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸溜して得られる留出油、該常圧蒸溜残渣油の減圧蒸溜で得られる留出分の精製油又は深脱ロウ油がある。合成油としては、例えば、アルキルベンゼン、ポリブテン、ポリ（α−オレフィン）がある。
【００２６】
把手８１は、上記の有機高分子を主成分とする複合材料からなるものであってもよい。例えば、ガラス、繊維、紙又は布が含まれているものである。ガラス、繊維、紙又は布を含浸させて硬化させたものであれば、耐久性を大きくすることができる。繊維として３次元織物やそれから得られる３次元炭素繊維を用いることで、軽量で強い構造材料とすることができる。
【００２７】
把手８１は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体にて形成されてなる。把手８１は、弾性体にて形成されてなるので、被運搬物（図１の符号８６）の荷重によって形や体積変化を生じ、荷重を取り去ると再びもとの状態に回復する。すなわち、支持部１２ａ、１２ｂは、ねじれていた状態からねじれがなくなる方向へ変形する。これに伴い、把持部１１は、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力を受けて回動した方向Ａの逆方向に回動する。ここで、把持部１１は、支持部１２に生じる引っ張り応力が除去された状態において、把持部１１の長手方向の側端面の一方３１ａが被運搬物（図１の符号８６）に向くことが好ましい。例えば、主面３３ａが水平を向くことが好ましい。さらに、図１に示す把手８１は、把持部１１を把持部１１の長手方向ｘを軸に９０度以上回動させても元に戻すことのできる程度の弾性を有する材料であることが好ましい。支持部１２ａ、１２ｂが太い場合は、弾性限界の大きな材料を用いることが好ましい。一方、支持部１２ａ、１２ｂのそれぞれを細くできる場合は、弾性限界の小さな材料を用いることができる。
【００２８】
把手８１は、一体にて形成されてなる。例えば、把手８１は、定形の有機高分子材料又は複合材料から形成されたものである。例えば、把手８１は、平板の打ち抜きによって形成されているものが含まれる。把持部１１及び支持部１２ａ、１２ｂを一体に形成するに際して、把手８１を容易に作製することができる。さらに、複数の把手８１を平板の主面の法線方向に積み重ねれば、嵩張らずに保管することができる。又、把手８１は、不定形の有機高分子材料又は複合材料から形成したものであってもよい。例えば、把手８１は、射出成形によって形成されたものが含まれる。射出形成によって形成されれば、把持部１１及び支持部１２ａ、１２ｂの厚さ方向について自在な形状の把手８１を形成することができる。このように、把手８１は、一体にて形成されてなるので、支持部１２ａ、１２ｂをねじれさせながら把持部１１を回動させることができる。
【００２９】
把持部１１は、細長い板状に形成されている。図２では、例えば、把持部１１の長手方向ｘの長さが把持部１１の短手方向ｙの長さよりも長い板状体となっている。把持部１１の長手方向ｘの長さは、人の手の甲の幅と同等かそれ以上であることが好ましい。例えば、把持部１１の長手方向ｘの端３２ａと端３２ｂとの距離は、例えば６０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、より好ましくは１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。又、把持部１１の短手方向ｙの長さは、手で握ることのできる長さであることが好ましい。例えば、把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ａと把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ｂとの距離は、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。把持部１１の厚みは、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。又、把持部１１の厚みは、把手８１を一体に形成するに際して、支持部１２ａ及び支持部１２ｂの厚みに依存しないが、支持部１２ａ及び支持部１２ｂと等しいものが好ましい。これにより応力の集中を防止することができる。又、被運搬物（図１の符号８６）の重量によって、材質、形状（面とり）、厚み等を選択することが好ましい。
【００３０】
又、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂの形状は、例えば長方形、楕円形又は長円形とすることができる。更に、把持部１１は、長手方向ｘの側端面３１ａ、長手方向ｘの側端面３１ｂ、主面３３ａ又は主面３３ｂに凹凸が設けられていてもよい。長手方向ｘの側端面３１ａ、長手方向ｘの側端面３１ｂ、主面３３ａ又は主面３３ｂ或いは主面３３ａ及び主面３３ｂに手の形状に合わせた凹凸を設けることで、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂと手との接触面積を増やし、被運搬物（図１の符号８６）の重量をより分散させることができる。更に、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂに表面に滑り止めのエンボス加工が施されていることが好ましい。主面３３ａ、３３ｂの表面にエンボス加工が施されていることで、持ち手が把持部１１の主面３３ａ、３３ｂ上で滑るのを防ぐことができる。
【００３１】
把持部１１は、被運搬物（図１の符号８６）を提げない状態では、長手方向ｘの側端面の一方３１ａが被運搬物（図１の符号８６）に向いている。把手８１がアーチ形である場合、側端面３１ａは、アーチの内側に配置される。このとき、把持部１１は、図１（ｂ）に示すように、把持部（図１（ａ）の符号１１）と支持部（図１（ａ）の符号１２ａ、１２ｂ）とが同一面上に形成されている。又、把持部１１と支持部１２ａ、１２ｂで形成される面とが平行な面上にあってもよい。
【００３２】
把手８１は、被運搬物（図１の符号８６）の重量が支持部１２ａ、１２ｂに加わっていない状態では、長手方向ｘの側端面の一方３１ａが被運搬物（図１の符号８６）に向いている。そして、支持部１２ａ、１２ｂに被運搬物（図１の符号８６）を提げたときに、把持部１１が回動しなければ、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂの法線は水平方向を向いている。
【００３３】
被運搬物（図１の符号８６）の重量による引っ張り応力が支持部１２ａ、１２ｂに加わると、把持部１１は、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力を受けて把持部１１の長手方向ｘを軸に回動する。把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ａは鉛直方向Ｇの逆方向に押され、例えば方向Ａに回動する。これと同時に、支持部１２ａ、１２ｂは、把持部１１の回動に応じて全体又はその一部がねじれる。これにより、把持部１１は、把持部１１の主面３３ａの法線方向が鉛直方向Ｇを向くように回動する。回動する軸Ｂは、支持部１２ａの端部３４ａと、支持部１２ｂの端部３４ｂとを結ぶ直線となる。図２では、回動する軸Ｂは、略把持部１１の中心Ｃを通っている。回動する方向は、方向Ａの逆方向であってもよい。この場合、鉛直方向Ｇに向くのは把持部１１の主面３３ｂとなる。
【００３４】
図３は、把持部を手に提げて被運搬物を持ち上げた様子の一例を示す概観図である。把持部１１が回動しかつ支持部１２ａ及び１２ｂがねじれ、把持部１１の主面（図２の符号３３ａ）が持ち手１００と接触している。なお、図３では、支持部１２ｂの背後に支持部１２ａが位置する。又、図３では、被運搬物８６が物品を収容する２次容器の例を示し、把手８１と一体となっている。
【００３５】
ここで、把持部１１は、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力を受けている状態において、把持部１１の主面（図２の符号３３ａ又は３３ｂ）の法線が被運搬物（図１の符号８６）に向くことが好ましい。例えば、把持部１１の主面（図２の符号３３ａ又は３３ｂ）の法線が鉛直方向Ｇを向いていることが好ましい。すなわち、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力を受けている状態において、把持部１１は、９０度回転していることが好ましい。例えば、把持部１１の主面３３ａの法線が鉛直方向Ｇを向けば、把持部１１の主面３３ａ全体で把持部１１に加わる被運搬物（図１の符号８６）の重量を支えることができる。よって、把持部１１の主面３３ａを支える持ち手に加わる圧力を効率よく減少させることができる。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る把手の第２形態を示す模式図である。図４に示す把手８２は、前述の図２に示す把持部１１が、中心Ｃよりも長手方向ｘの側端面の他方３１ｂに回動する軸Ｂがずれていることを特徴とする。回動する軸Ｂは、例えば、支持部１２ａの端部３４ａと、支持部１２ｂの端部３４ｂとを結ぶ直線である。中心Ｃは、例えば、把持部１１の短手方向ｙの中心である。又、中心Ｃは、把持部１１の重心であってもよい。
【００３７】
このように、把持部１１の回動する軸Ｂが、把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ａ、３１ｂのうちの被運搬物（図１の符号８６）から遠い側端面３１ｂ側にずれているので、作用点となる把持部１１の長手方向ｘの側端面のうち被運搬物（図１の符号８６）から近い側端面３１ａと回動する軸Ｂとの距離を長くすることができる。これにより、少ない力で支持部１２ａの端部３４ａ及び支持部１２ｂの端部３４ｂをねじれさせることができるので、把持部１１の回動しやすい把手を提供することができる。
【００３８】
図２に示すように、支持部１２ａ、１２ｂは、把持部１１の長手方向ｘの両端３２ａ、３２ｂからそれぞれ被運搬物（図１の符号８６）に向けて伸びている。すなわち、支持部１２ａは把持部１１の長手方向ｘの端部３２ａから鉛直方向Ｇに向けて伸び、支持部１２ｂは把持部１１の長手方向ｘの端部３２ｂから鉛直方向Ｇに向けて伸びている。さらに、支持部１２ａ、１２ｂは、被運搬物（図１の符号８６）を提げる。支持部１２ａ、１２ｂは、被運搬物（図１の符号８６）を提げて支持することで、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向に被運搬物（図１の符号８６）の重量による引っ張り応力が生じる。
【００３９】
支持部１２ａ、１２ｂは、把持部１１よりも細いことが好ましい。支持部１２ａ、１２ｂは、支持部１２ａ、１２ｂの一部が把持部１１よりも細くなっていてもよい。このように、支持部１２ａ、１２ｂが把持部１１よりも細ければ、そこでねじれやすいので、把持部１１の回動を容易にすることができる。又、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力は、把持部１１の回動する角度が大きくなるにつれ、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端が大きくなるように分布が偏る。引っ張り応力の分布の偏りは支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の最大径に応じて大きくなるので、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の最大径を小さくすることで、引っ張り応力の分布の偏りを少なくすることができる。これにより、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端に生じる引っ張り応力を減少させることができる。さらに、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の最大径を小さくすれば、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端に生じるねじれによる歪みも小さくすることができる。よって、被運搬物（図１の符号８６）を提げた際に生じる引っ張り応力及びねじれによる支持部１２ａ、１２ｂへの負荷を軽減することができるので、支持部１２ａ、１２ｂの破損を防ぎ、把手８２の耐久性を高めることができる。又、支持部１２ａ、１２ｂの一部が把持部１１よりも細くなっていれば、その一部においてねじれることとなるため、支持部１２ａ、１２ｂの全体の変形を防ぐことができる。したがって、被運搬物（図１の符号８６）を手に提げたときの被運搬物の揺れを防ぎ、安定して被運搬物（図１の符号８６）を運搬することができる。又、支持部１２ａ、１２ｂの全体が把持部１１よりも細くなっていてもよい。支持部１２ａ、１２ｂの全体が把持部１１よりも細くなっていれば、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端に生じる引っ張り応力を減少させることができるので、支持部１２ａ、１２ｂの耐久性を高めることができる。
【００４０】
又、支持部１２ａの把持部１１側の端３４ａ及び支持部１２ｂの把持部１１側の端３４ｂの主軸が回動軸Ｂと同一直線上にあることが好ましい。例えば、前述の図４では、Π字の天頂部の中央に把持部１１が配置され、Π字の天頂部の両脇から支持部１２ａ、１２ｂが伸びている。このように、支持部１２ａ、１２ｂが把持部１１の長手方向ｘと同一直線上に伸びていることで、支持部１２ａの把持部１１側の端３４ａ及び支持部１２ｂの把持部側の端３４ｂのみがねじれるのを防ぐことができる。よって、把手８２の破損を防ぐことができる。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る把手の第３形態を示す模式図である。図５に示す把手８３は、前述の図２に示す把手８１において、支持部１２ａ及び支持部１２ｂが、把持部１１の長手方向ｘの両端３２ａ、３２ｂからそれぞれ被運搬物（図１の符号８６）に向けて複数本伸びている。図５では、図２に示す把持部１１の長手方向ｘの端３２ａから伸びる支持部１２ａを、支持部１２ａ１及び支持部１２ａ２の２本としたときを示した。又、把持部１１の長手方向ｘの端３２ｂから伸びる支持部１２ｂを、支持部１２ｂ１及び支持部１２ｂ２の２本としたときを示した。支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２が、アーチ形の内側を形成しており、被運搬物（図１の符号８６）に近い側に配置されている。又、支持部１２ａ１及び支持部１２ｂ１が、把手８３のアーチ形の外側を形成しており、被運搬物（図１の符号８６）とは遠い側に配置されている。
【００４２】
支持部１２ａ１及び支持部１２ａ２は、図２に示す支持部１２ａの一部をくり貫いて２本にしたものであってもよい。又、図２に示す支持部１２ａの一部を主軸方向と平行な切込みを設けて複数に分裂されたものであってもよい。支持部１２ｂ１及び支持部１２ｂ２についても同様である。又、把手８３は、図２に示す支持部１２ａ、１２ｂのそれぞれが２本になった例を示しているが、これに限定されるものではなく、例えば３本以上であってもよい。
【００４３】
図５に示す把手８３は、把持部１１が長手方向ｘを軸に回動するとき、支持部１２ａ１及び支持部１２ｂ１を結ぶ直線が回動軸Ｂとなってねじれ、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２がねじれながら引っ張られる。ここで、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２は、引っ張り応力を受ける前では、図５に示すように湾曲状であり、把持部１１の回動によって引っ張られる結果、直線状へと変形する。把手８３は、複数本の支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２が被運搬物（図１の符号８６）を提げるので、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の１本ごとを細くして、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の長手方向の横断面の両端に生じる引っ張り応力を減少させることができる。更に、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の長手方向の横断面の最大径を小さくすれば、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の長手方向の横断面の両端に生じるねじれによる歪みも小さくすることができる。よって、被運搬物（図１の符号８６）を提げた際に生じる引っ張り応力及びねじれによる支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２への負荷を軽減することができるので、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の破損を防ぐことができる。よって、耐久性の高い把手８３を提供することができる。
【００４４】
図６は、本実施形態における把手の第４形態を示す模式図である。図６に示す把手８４は、図５に示す把手８３において、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２が、支持部１２ａ１及び１２ｂ１よりも細くかつ局率が大きくなっている。又、図５に示す把手８３において、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２の変曲点が１つであるのに対し、把手８４では３つになっている。支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２は、被運搬物（図１の符号８６）を提げたときに３つの変曲点を有する湾曲形状であったものが、把持部１１の回動によって引っ張られて直線状へと変形しやすい太さであることが好ましい。支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２を細くすることで、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２を伸びやすくすることができる。支持部１２ａ１及び１２ｂ１は、被運搬物（図１の符号８６）を提げたときに、把手８４の形状がΠ字形又は逆Ｕ字形の形状がくずれない太さであることが好ましい。又、支持部１２ａ、１２ｂに加わる被運搬物（図１の符号８６）による引っ張り応力と、把持部１１の回動によるねじれ応力と、によるストレスをそれぞれの支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２が分担するので、支持部全体での耐久性を高めることができる。
【００４５】
ここで、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２は、把持部１１の主面が略水平となっているとき、それぞれに生じる引っ張り応力が略均等になることが好ましい。把持部１１の主面が略水平となっているときは、把持部１１の主面の法線は略鉛直方向を向いている。把持部１１の主面が略水平となっているときに支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２のそれぞれに生じる引っ張り応力が略均等になれば、被運搬物８６を提げたときに、把持部１１の主面の法線が鉛直方向Ｇを向いた状態で安定させることができる。
【００４６】
薄い板の把手は、被運搬物（図１の符号８６。以下同様。）を提げたときに薄い板の側端面が持ち手（図３の符号１００。以下同様。）に食い込むので持ち手が痛い。しかし、本実施形態に係る把手８１、８２、８３、８４は、以上説明したように、把持部（図２、図４、図５又は図６の符号１１。以下同様。）と支持部（図２又は図４の符号１２ａ、１２ｂ或いは図５又は図６の符号１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２。以下同様。）が弾性体で一体成形されているので、被運搬物を運搬するときに、支持部がねじれ、把持部が持ち手にフィットするように回動する。把持部１１の主面（図２、図４、図５又は図６の符号３３ａ。以下同様。）が持ち手にフィットするので、把持部に加わる被運搬物の重量を把持部の主面全体で支えることができる。よって、持ち手にかかる被運搬物の重量を分散させ、持ち手に加わる圧力を減少させることのできるより持ちやすい把手８１、８２、８３、８４を提供することができる。
【００４７】
さらに、図２に示すように、把手８１は、支持部１２ａ、１２ｂ同士をわたす桟３５が設けられていることが好ましい。桟３５は、支持部１２ａ、１２ｂの被運搬物（図１の符号８６）側の端同士を渡していることが好ましい。このように、桟３５が設けられていることで、把手８１は、被運搬物（図１の符号８６）を提げたときの支持部１２ａ、１２ｂの水平方向への移動を制限することができる。これにより、把手８１の変形による支持部１２ａ、１２ｂの局所的な疲労を防ぐことができ、支持部１２ａ、１２ｂの耐久性を高めることができる。
【００４８】
さらに、桟３５は、支持部１２ａ、１２ｂと一体に形成されていることが好ましい。なお、桟３５を備える把手は把手８１に限定されるものではなく、例えば、把手８２、８３、８４に設けられていてもよい。把手８３、８４に桟３５が設けられている場合は、桟３５は、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２をわたすことが好ましい。
【００４９】
図７は、本実施形態に係る把手の第５形態を被運搬物に固定する様子を示す模式図である。図７に示す把手８５は、前述の図２に示した把手８１に、さらに、支持部１２ａ、１２ｂを被運搬物８６に固定する把手固定部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄが設けられている。把手固定部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄは、被運搬物８６に係止するものである。係止するものとしては、例えば、被運搬物８６に設けられた差込口１４ａ、１４ｂに把手固定部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを差し込んで係止する鉤を用いることができる。把手固定部１３ａが差込口１４ａに差し込まれることで係止され、把手固定部１３ｂが差込口１４ｂに差し込まれることで係止される。把手固定部１３ｃ、１３ｄの差し込まれる差込口（不図示）は、被運搬物８６の両脇の上端部に設けられている。鉤は、把手固定部１３ａ及び把手固定部１３ｂのように、先端が幅広くなっており、被運搬物８６の内部に差し込まれた後は抜けにくくなっていることが好ましい。又、把手固定部１３ｃ及び把手固定部１３ｄのように、被運搬物８６の端部から挟んで係止するものが好ましい。把手固定部１３ｃ及び把手固定部１３ｄのように被運搬物８６の両脇を挟んで係止することで、把手８５が被運搬物８６を提げた際に把手固定部１３ｃ及び把手固定部１３ｄが被運搬物８６に食い込むので、把手８５が被運搬物８６から外れにくくすることができる。更に、把手固定部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄは、鉤の先端に返しが設けられていることが好ましい。なお、把手固定部を設けられる把手は把手８１に限定されるものではなく、例えば、把手８２、８３、８４に設けられていてもよい。このように、把手８５は、支持部１２ａ、１２ｂを被運搬物８６に固定する把手固定部１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄが設けられているので、把手８５と被運搬物８６とが別体である場合に、把手８５を被運搬物８６に固定することができる。
【００５０】
把手固定部の他形態としては、例えば、ボルトとナット等の機械的な留め具がある（不図示）。又、桟（図２、図４、図５、図６の符号３５）に貼り合わせられた両面テープ又は桟（図２、図４、図５、図６の符号３５）を含めて被覆するように被運搬物に貼られる片面テープがある（不図示）。両面テープ又は片面テープの場合は、把手固定部は、ビールの缶カートンや缶のマルチパック等の被運搬物の両側面に貼り付けることができる。
【実施例】
【００５１】
前述の図２に示す把手８１と図５に示す把手８３の２種類の把手を製作し、図１に示す被運搬物８６を提げた際の耐久強度を測定した。実験で用いた把手８１、８３は、ポリプロピレンからなる厚さ２ｍｍのものを用いた。又、被運搬物（図１の符号８６。以下同様。）は、３ｋｇの錘とした。そして、３ｋｇの錘を把持部（図２、図５の符号１１。以下同様。）で支え、把持部の長手方向を軸に、把持部を９０°回動させた後に９０°復帰させる動作を繰り返した。
【００５２】
図８は、前述の図２に示す把手８１の耐久試験後の状態を示す画像である。把手８１は、図８の実線で囲んでいる部分で示されているように、支持部の長手方向の両端が白色化しており、負荷がかかっているのが視認できる。把手８１は、６０００回の回動に耐えた。これにより、３ｋｇの被運搬物であっても再使用が十分可能であることが確認できた。そして、６０００回から９０００回の回動の後、支持部（図２の符号１２ａ、１２ｂ。以下同様。）の把持部側の端（図２の符号３４ａ、３４ｂ）が破損した。
【００５３】
図９は、前述の図５に示す把手８３の耐久試験後の状態を示す画像である。図９から、支持部（図５の符号１２ａ２、１２ｂ２）の把持部側及び被運搬物側の端が白色化しており、疲労しているのが視認できる。把手８１は６０００回の回動に耐えることができたが、把手８３では５１０００回の回動でも破損しなかった。
【００５４】
以上から、支持部が１本であるときよりも、支持部が２本であるときの方が支持部の強度が向上することが確認できた。これは、支持部が２本である場合は、アーチ形の外側の支持部（図５の符号１２ａ１、１２ｂ１）が被運搬物の荷重を受け、アーチ形の内側の支持部（図５の符号１２ａ２、１２ｂ２）がねじりを受けることができたためと考えられる。一方、支持部が１本である場合は、被運搬物（図１の符号８６）の荷重による疲労と、ねじりによる疲労とが１本の支持部に集中し、支持部が２本のときも少ない回数で破損したと考えられる。このように、支持部を複数とすれば、支持部に生じるストレスを分担することができるので、支持部の強度を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、嵩張らずに保管することができるので、店頭にてビールの缶カートンや缶のマルチパック等の商品に取り付ける把手として利用することができる。又、紙袋や買い物用ビニール袋の把手に利用することできる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る把手を有する運搬保持具の外観の一例であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図を示す。
【図２】本実施形態に係る把手の第１形態を示す模式図である。
【図３】把持部を手に提げて被運搬物を持ち上げた様子の一例を示す概観図である。
【図４】本実施形態に係る把手の第２形態を示す模式図である。
【図５】本実施形態に係る把手の第３形態を示す模式図である。
【図６】本実施形態に係る把手の第４形態を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る把手の第５形態を被運搬物に固定する様子を示す模式図である。
【図８】把手の第１形態の耐久試験後の状態を示す画像である。
【図９】把手の第３形態の耐久試験後の状態を示す画像である。
【符号の説明】
【００５７】
１１  把持部
１２ａ、１２ｂ、１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２  支持部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  把手固定部
１４ａ、１４ｂ  差込口
３１ａ  把持部の長手方向の側端面の一方
３１ｂ  把持部の長手方向の側端面の他方
３２ａ、３２ｂ  把持部の長手方向の端
３３ａ、３３ｂ  把持部の主面
３４ａ、３４ｂ  支持部の把持部側の端
３５  支持部同士をわたす桟
８１、８２、８３、８４、８５  把手
８６  被運搬物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007168843.tif 000009
【図８】
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【図９】
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