(57)【要約】【課題】扉体の内側にホースガイドを設けることなく、消火用ホースの不用意な落下を防止すること。【解決手段】筐体２の内部に設けたホース収納部７に消火用ホース９を内巻き式に収納自在とし、筐体２の前面に設けた消火栓扉３を開いた状態で消火用ホース９をホース収納部７から取り出し自在とした消火栓装置１であって、ホース収納部７から引き出された消火用ホース９の落下を防止するためのホースガイド２０を、筐体２に対して固定した。【選択図】図２
2007330713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に設けたホース収納部に消火用ホースを内巻き式に収納自在とし、前記筐体の前面に設けた扉体を開いた状態で前記消火用ホースを前記ホース収納部から取り出し自在とした消火栓装置であって、
前記ホース収納部から引き出された前記消火用ホースの落下を防止するための落下防止手段を、前記筐体に対して固定したこと、
を特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記落下防止手段は、前記ホース収納部から引き出された前記消火用ホースに対して、上下左右の少なくとも一方から接触し、この接触時の摩擦抵抗により前記消火用ホースの落下を防止すること、
を特徴とする請求項１に記載の消火栓装置。
【請求項３】
前記ホース収納部の前面には、当該ホース収納部から前記消火用ホースが落下することを防止するための一対の支持アームを設けると共に、これら一対の支持アームの相互間から前記消火用ホースを引き出し自在とし、
前記一対の支持アームの相互間に、前記落下防止手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の消火栓装置。
【請求項４】
前記支持アームに対して前記落下防止手段を回動自在又は着脱自在に設けることにより、前記一対の支持アームの相互間を開放自在としたこと、
を特徴とする請求項３に記載の消火栓装置。
【請求項５】
前記落下防止手段には、逆Ｕ字状又は略直線棒状のガイドアームを設け、
前記ガイドアームと、前記筐体又は前記支持アームとの相互間に、前記消火用ホースを挿通自在としたこと、
を特徴とする請求項３又は４に記載の消火栓装置。
【請求項６】
前記落下防止手段には、前記消火用ホースを挿通自在とする挿通手段を設け、
前記落下防止手段を、前記ホース収納部に設けた水平軸を中心として回動自在とすると共に、
前記挿通手段を、前記落下防止手段に設けた水平軸を中心として回動自在としたこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【請求項７】
前記落下防止手段には、前記消火用ホースを挿通自在とする挿通手段を設け、
前記挿通手段を、前記消火用ホースの外径よりやや大きな内径の円環状に形成したこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【請求項８】
前記落下防止手段には、前記消火用ホースを挿通自在とする挿通手段を設け、
前記挿通手段を、前記消火用ホースを上下又は左右から挟持する弾性体として形成したこと、
を特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の消火栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル等に設置され消火に使用される消火栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高速道路や自動車専用道路などのトンネルに消火栓装置が設置されている。この消火栓装置は、消火用ホースの収納方式に基づいて、リール式と内巻き式とに大別できる。この内巻き式の消火栓装置は、筐体の内部にホース収納部を備えており、このホース収納部において外側から内側に至るように順次消火用ホースを巻き付けて収納することができる。この筐体の前面には、前面側に回動自在な扉体が設けられており、火災発生時には、この扉体を開いた状態で、消火用ホースを筐体から前面側に引き出して消火を行う。
【０００３】
このような内巻き式の消火栓装置においては、消火用ホースを引き出す際に、作業者が消火用ホースを引っ張る力に加えて、消火用ホースが自重によってホース収納部から落下しようとする力が加わる場合がある。特に、消火用ホースに加圧用水を供給した状態においては、この加圧用水の水圧によって消火用ホースが伸びようとするため、消火用ホースが内巻き状態から脱落し易くなる。このため、作業者の意図よりも多くの消火用ホースが引き出されてしまい、消火用ホースが余って消火作業の作業効率を低減させる可能性がある。
【０００４】
このような事態を防止するため、従来は、扉体の内側にホースガイドを設け、このホースガイドを通して消火用ホースを引き出すようにすることで、消火用ホースとホースガイドとの間で摩擦を生じさせて、消火用ホースが必要以上に落下することを防止することが提案されていた（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３８６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、扉体は、火災発生時に開かれるものであり、誰もが迅速かつ安全に開くことができるように構成することが好ましいため、極力軽量化することが要望される。しかしながら、従来のように扉体の内側にホースガイドを設けた場合には、扉体の重量がホースガイドの分だけ重くなり、扉体を開く際にその重量が作業者に加わって負担になる可能性があった。さらに、扉体の内側にホースガイドを設けた場合には、このホースガイドを介して扉体と消火用ホースとが連結されることになるため、何らかの原因によって消火用ホースが筐体の内側で引っ掛かったりしてスムーズに引き出せない場合には、扉体を開くこと自体が困難になる可能性があった。
【０００７】
また、ホース収納部から消火用ホースを引き出す部分の開口面積を小さくすることで、消火用ホースの落下を防止することも考えられるが、この場合には、引き出した消火用ホースをホース収納部に収納する作業が困難になり、好ましくない。
【０００８】
このような問題を解決するため、本発明は、扉体の内側にホースガイドを設けることなく、消火用ホースの不用意な落下を防止することができる、消火栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の消火栓装置は、筐体の内部に設けたホース収納部に消火用ホースを内巻き式に収納自在とし、前記筐体の前面に設けた扉体を開いた状態で前記消火用ホースを前記ホース収納部から取り出し自在とした消火栓装置であって、前記ホース収納部から引き出された前記消火用ホースの落下を防止するための落下防止手段を、前記筐体に対して固定したこと、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の消火栓装置は、請求項１に記載の消火栓装置において、前記落下防止手段は、前記ホース収納部から引き出された前記消火用ホースに対して、上下左右の少なくとも一方から接触し、この接触時の摩擦抵抗により前記消火用ホースの落下を防止すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の消火栓装置は、請求項１又は２に記載の消火栓装置において、前記ホース収納部の前面には、当該ホース収納部から前記消火用ホースが落下することを防止するための一対の支持アームを設けると共に、これら一対の支持アームの相互間から前記消火用ホースを引き出し自在とし、前記一対の支持アームの相互間に、前記落下防止手段を設けたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の消火栓装置は、請求項３に記載の消火栓装置において、前記支持アームに対して前記落下防止手段を回動自在又は着脱自在に設けることにより、前記一対の支持アームの相互間を開放自在としたこと、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の消火栓装置は、請求項３又は４に記載の消火栓装置において、前記落下防止手段には、逆Ｕ字状又は略直線棒状のガイドアームを設け、前記ガイドアームと、前記筐体又は前記支持アームとの相互間に、前記消火用ホースを挿通自在としたこと、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の消火栓装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の消火栓装置において、前記落下防止手段には、前記消火用ホースを挿通自在とする挿通手段を設け、前記落下防止手段を、前記ホース収納部に設けた水平軸を中心として回動自在とすると共に、前記挿通手段を、前記落下防止手段に設けた水平軸を中心として回動自在としたこと、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の消火栓装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の消火栓装置において、前記落下防止手段には、前記消火用ホースを挿通自在とする挿通手段を設け、前記挿通手段を、前記消火用ホースの外径よりやや大きな内径の円環状に形成したこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の消火栓装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の消火栓装置において、前記落下防止手段には、前記消火用ホースを挿通自在とする挿通手段を設け、前記挿通手段を、前記消火用ホースを上下又は左右から挟持する弾性体として形成したこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の消火栓装置によれば、落下防止手段を筐体に対して固定したので、扉体を軽量化でき、誰もが迅速かつ安全に扉体を開くことができる。また、従来のように、扉体と消火用ホースとが落下防止手段を介して相互に連結されていた場合と異なり、扉体と消火用ホースとを相互に切り離すことができるので、消火用ホースが何らかの原因で筐体の内側で引っ掛かったりした場合でも、扉体を開くことができ、消火用ホースの不具合を直して引き出す等の作業が可能になる。
【００１８】
また、請求項２に記載の消火栓装置によれば、消火用ホースに対する接触時の摩擦抵抗により、当該消火用ホースの落下を防止できる。
【００１９】
また、請求項３に記載の消火栓装置によれば、一対の支持アームの相互間に落下防止手段を設けたので、一対の支持アームの相互間から消火用ホースを引き出すと同時に、この消火用ホースの落下を防止できる。また、消火用ホースの収納後には、支持アームに加えて落下防止手段を用いて消火用ホースを押えることができるので、消火用ホースを一層確実な状態でホース収納部に収納しておくことができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の消火栓装置によれば、支持アームに対して落下防止手段を回動自在又は着脱自在に設けることで、消火用ホースの収納時には、一対の支持アームの相互間を開放自在として、落下防止手段に邪魔されることなく消火用ホースを容易に収納することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の消火栓装置によれば、逆Ｕ字状又は略直線棒状のガイドアームと筐体又は支持アームとの間に消火用ホースを挿通させることで、消火用ホースを必要に応じてガイドアームに接触させ、当該消火用ホースの落下を防止できる。特に、ガイドアームを逆Ｕ字状に形成することで、消火用ホースの外形とガイドアームの内形とが相互に対応した形状になり、消火用ホースに必要以上の摩擦負荷を与えることがないので、消火用ホースの摩擦による劣化等を防止できる。
【００２２】
また、請求項６に記載の消火栓装置によれば、落下防止手段を水平軸を中心に回動自在としたので、落下防止手段を前面に向けて突出するように移動でき、消火用ホースを前面から消火方向に向けて引きまわすことが容易になる。また同時に、挿通手段を水平軸を中心に回動自在としたので、落下防止手段の回動位置に関わらず、挿通手段を常に略垂直状の状態に維持できるので、消火用ホースを前面にスムーズに引き出すことができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の消火栓装置によれば、挿通手段を消火用ホースの外径よりやや大きな内径の円環状に形成したので、この挿通手段に消火用ホースを挿通させることで、消火用ホースを挿通手段にて囲繞し、消火用ホースが挿通手段から不用意に脱落することを防止できると共に、上下左右のいずれの方向からも消火用ホースに対して摩擦を与えることができ、消火用ホースの落下を確実に防止できる。
【００２４】
また、請求項８に記載の消火栓装置によれば、挿通手段を消火用ホースを上下又は左右から挟持する弾性体として形成したので、消火用ホースを挿通手段にて囲繞し、消火用ホースが挿通手段から不用意に脱落することを防止できると共に、上下又は左右の方向から消火用ホースに対して摩擦を与えることができ、消火用ホースの落下を確実に防止できる。特に、挿通手段を弾性体にて形成したので、消火用ホースの動作に応じて挿通手段が弾性変形し、消火用ホースに対する摩擦力を自動的に調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施の形態に係る消火栓装置の実施例を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態は、いわゆる内巻き式の消火栓装置に関する。この消火栓装置は、基本構造は従来と同様であり、筐体の内部に設けたホース収納部に消火用ホースを内巻き式に収納自在とし、筐体の前面に設けた扉体を開いた状態で消火用ホースを筐体から取り出し自在として構成されている。
【００２７】
ここで、各実施の形態の特徴の一つは、消火用ホースの落下を防止するための落下防止手段を、筐体に固定している点にある。ここで、「筐体に固定」とは、落下防止手段が筐体に直接的に接触した状態で当該筐体に固定されている場合の他、落下防止手段が筐体に直接的に接触していない場合であっても筐体の内部に固定された他の部品を介して間接的に固定されている場合を含む。また、落下防止手段の全体を筐体の内部空間に設ける場合の他、落下防止手段の一部が筐体の内部空間から外側に突出する場合や、落下防止手段の全体が筐体の内部空間から外側に一時的に（例えば筐体前面の扉体を開いた場合にのみ）突出し得るような構造をも含む。すなわち、「筐体に固定」とは、少なくとも、落下防止手段の一部を、筐体の内部空間に直接的または間接的に少なくとも一時的に内在させていることを意味する。
【００２８】
このように落下防止手段を固定することで、落下防止手段の重量が扉体に加わることがないため、誰もが迅速かつ安全に扉体を開くことができる。また、落下防止手段を扉体ではなく筐体に固定することで、扉体と消火用ホースとが落下防止手段を介して連結されることがなくなり、消火用ホースが筐体の内側で引っ掛かったりした場合でも、扉体を開くことができ、消火用ホースの不具合を直して引き出す等の作業が可能になる。
【００２９】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３０】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、消火用ホースの落下を防止するための落下防止手段を筐体に対して固定したもので、落下防止手段を回動自在に設けた形態である。
【００３１】
（消火栓装置の構成概要）
図１は、実施の形態１に係る消火栓装置１の正面図である。この消火栓装置１は、筐体２の前面に、消火栓扉３と消火器扉４とを備えて構成されている。消火栓扉３は、その下縁において筐体２に回動自在に連結されており、当該消火栓扉３の前面に設けられた開閉ハンドル３ａを引くことで、この消火栓扉３を前方に開くことができる。また、消火器扉４は、その側辺において筐体２に回動自在に連結されており、当該消火器扉４の前面に設けられた開閉ハンドル４ａを引くことで、この消火器扉４を前方に開くことができる。この消火器扉４の右側方には、赤色表示灯５と手動発信機６とが設けられている。そして、火災発生時には、手動発信機６のボタン操作を押圧することで、火災発生の旨を遠隔地の監視室などに通報できる。また、このように火災通報が行われると、赤色表示灯５が通常の点灯状態から点滅状態に切り替わることで、火災通報を行った消火栓装置１を外見から容易に識別できる。
【００３２】
図２は、図１の消火栓扉３を取り除いた状態における消火栓装置１の正面図、図３は、消火栓扉３を開いた状態における消火栓装置１の側面図、図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。筐体２には、消火用ホースを収納するためのホース収納部７が設けられている。ホース収納部７は、左右一対の支持アーム７ａと、各支持アーム７ａの各々の側方に設けられたホース収納枠７ｂとを備えて構成されている。各支持アーム７ａは、長筒状に形成されており、その上端部において筐体２に固定されている。これら一対の支持アーム７ａは、その下端を相互に接続されることで、全体として正面形状を略Ｕ字型とされている。ホース収納枠７ｂは、各支持アーム７ａの上下略中央位置に固定されており、各支持アーム７ａから側方に延出し、さらに、この延出端部から筐体２の後側に延出する。そして、図２、４に示すように、これら一対の支持アーム７ａとホース収納枠７ｂとによって囲繞された空間部に、消火用ホース９が内巻き状態、すなわち外側から内側に向けて順次巻き取られた状態で収納されている。
【００３３】
この消火用ホース９の側方には、給水弁１０及び消火栓弁１１が設けられている。また、消火栓扉３の内面には、消火栓弁開閉レバー１２が設けられている。消火栓弁開閉レバー１２は、消火栓弁１１の開閉操作を行うためのもので、特許請求の範囲における操作手段に対応する。そして、消火時には、作業者が、消火ノズル９ａの先端の消火ノズル９ａを保持し、消火栓弁開閉レバー１２を操作すると、この消火栓弁開閉レバー１２に図示しないワイヤを介して連結された消火栓弁１１が開かれる。そして、消火栓弁開閉レバー１２の下方に設けられた図示しない起動スイッチがＯＮされることで図示しない消火ポンプ設備が起動され、この消火ポンプ設備からの加圧消火用水が給水弁１０を介して消火用ホース９に供給されて、消火ノズル９ａから放水が開始される。
【００３４】
（ホースガイドの構成）
ここで、図２に示すように、ホース収納部７を構成する一対の支持アーム７ａの相互間には、ホースガイド２０が設けられている。図５は、ホースガイド２０の斜視図である。このホースガイド２０は、ホース収納部７から引き出された消火用ホース９の落下を防止するためのもので、特許請求の範囲における落下防止手段に対応する。このホースガイド２０は、第１固定部２１、第２固定部２２、及び、ガイドアーム２３を備えて構成されている。
【００３５】
第１固定部２１は、ガイドアーム２３の一端部（ここでは正面右側端部）をホース収納枠７ｂに固定するためのものである。この第１固定部２１は、ホース収納枠７ｂから一対の支持アーム７ａの相互間に向けて延出する板状体として構成されており、支持アーム７ａの外形に沿って湾曲状に形成されている。この第１固定部２１は、その一端を蝶番２１ａを介してホース収納枠７ｂに固定されていると共に、その他端にガイドアーム２３が固定されている。
【００３６】
第２固定部２２は、ガイドアーム２３の他端部（ここでは正面左側端部）をホース収納枠７ｂに固定するためのものである。この第２固定部２２は、ホース収納枠７ｂから一対の支持アーム７ａの相互間に向けて延出する板状体として構成されており、支持アーム７ａの外形に沿って湾曲状に形成されている。この第２固定部２２は、その一端をホース収納枠７ｂに非固定な状態で当接されていると共に、その他端にガイドアーム２３が固定されている。ここで、ホース収納枠７ｂの前面には掛け金７ｃが設けられており、この掛け金７ｃは、ホース収納枠７ｂに略沿った面内において回動自在に軸支されている。
【００３７】
ガイドアーム２３は、例えば筒状部材から構成されており、その正面形状を、上方に向けて突出する略Ｕ字状とされている。ここで、ガイドアーム２３と一対の支持アーム７ａの下端部との相互間の空間部は、消火用ホース９を引き出すための引き出し部２４として機能する。すなわち、ホース収納部７に収納された消火用ホース９を、この引き出し部２４に挿通させ、前面側に引き出すことで、消火用ホース９を引き出し部２４を介して前面に引き出すことができる。
【００３８】
（ホースガイドの基本的効果について）
このように構成されたホースガイド２０の基本的効果は下記の通りである。すなわち、内巻き式の消火栓装置１には一本の消火用ホース９が内巻き状態で収容されているが、消火時には、この消火用ホース９に加圧用水を供給した後、当該消火用ホース９を筐体２から前面側に引き出すことになる。この際、消火用ホース９は、自己の復元力と加圧用水の水圧とにより直線的に伸びようとするため、内巻き状態を維持できず、内巻き方向と逆方向に回転しながら筐体２の前方外側に落下する。しかしながら、ホースガイド２０を設けておくことで、回転しようとする消火用ホース９が、引き出し部２４の周囲と接触して摩擦抵抗を受けるため、ホース収納部７から必要以上に落下することが防止される。特に、従来は単に開放状とされていた消火用ホース９の上方位置にガイドアーム２３を設けることで、回転しようとする消火用ホース９が、その上方のガイドアーム２３に接触してその動きが規制されるので、必要以上に落下することが防止される。換言すると、ガイドアーム２３の固定位置や形状は、引き出し部２４に挿通させた消火用ホース９に対して、その落下を防止するために適切な摩擦抵抗を与えるような位置及び形状に形成されている。また、このように適切な摩擦抵抗を与えつつ、消火用ホース９に過度な摩擦抵抗を与えないように、ガイドアーム２３の内形は、消火用ホース９の外形に略沿った円弧状にすることが好ましい。
【００３９】
（ホースガイドの回動について）
また、消火用ホース９を収納する際には、ホースガイド２０を実質的に取り外すことができる。すなわち、掛け金７ｃを回動させることで第２固定部２２の固定状態を開放し、さらに、蝶番２１ａを支点としてホースガイド２０を全体的に前面に回動させることで、図６に示すように、一対の支持アーム７ａの相互間を略完全に開放することができる。この状態では、ホースガイド２０が邪魔になることがなく、従来の内巻き式の消火栓装置と同様に、一対の支持アーム７ａの相互間から消火用ホース９をホース収納部７に収納することができる。
【００４０】
そして、消火用ホース９を収納した後、ホースガイド２０を、再び回動させて、図２に示すようにホース収納部７の前面に固定することで、消火用ホース９が、支持アーム７ａのみならず、ホースガイド２０によっても押えられるので、消火用ホース９を一層確実な状態でホース収納部７に収納しておくことができる。
【００４１】
（変形例について）
なお、支持アーム７ａの相互間を開放するための構造としては、上記のようにホースガイド２０を回動可能とする構造の他、ガイドアーム２３を、第１固定部２１及び第２固定部２２に対して着脱自在としてもよい。例えば、図７に示すように、第１固定部２１及び第２固定部２２の内側の端部に、上面を開放状とした円筒状の挿通部２５を設け、この挿通部２５の内径をガイドアーム２３の外径より若干大きくする。この構造によれば、必要時には、ガイドアーム２３を挿通部２５に上方から挿し入れることで、ガイドアーム２３を第１固定部２１及び第２固定部２２に取り付けることができる。また、消火用ホース９の収納時には、ガイドアーム２３を上方に引き抜くことで、支持アーム７ａの相互間を略完全に開放することができる。
【００４２】
また、ホースガイド２０のガイドアーム２３は、必ずしも正面形状略Ｕ字状に形成する必要はない。例えば、図８の変形例に示すように、ガイドアーム２３を、正面形状を上方に突出する略Ｖ字状に形成してもよい。あるいは、ガイドアーム２３を、図９の他の変形例に示すように、水平の略直線棒状に形成してもよい。
【００４３】
その他、支持アーム７ａに対するガイドアーム２３の固定構造や、当該ガイドアーム２３の回動構造についても、他の構造を採用することができる。例えば、図１０の変形例に示すように、ガイドアーム２３を、一方（図示右方）の支持アーム７ａに対して略直交する水平軸２３ａを用いて、当該支持アーム７ａに取り付けることで、垂直面内において回動可能としてもよい。この場合には、他方（図示左方）の支持アーム７ａに、ガイドアーム２３の先端に対応する位置及び形状で、ガイドアーム２３の受け部２３ｂを設けてもよい。この構造によれば、必要時には、ガイドアーム２３の先端を受け部２３ｂに保持させることで、ガイドアーム２３を略水平状に保持することができる。また、消火用ホース９の収納時には、ガイドアーム２３を水平軸２３ａを中心に図示点線のように回動させることで、支持アーム７ａの相互間を略完全に開放することができる。
【００４４】
あるいは、図１１の変形例に示すように、ガイドアーム２３の先端に、支持アーム７ａに対する着脱機構を設けてよい。具体的には、図１２の拡大図に示すように、ガイドアーム２３の先端を円筒状に形成し、この先端の内部に、当該ガイドアーム２３の長手方向に沿って、当該ガイドアーム２３から突出自在のストッパ２３ｃを設け、このストッパ２３ｃをバネ２３ｄにて突出方向に付勢する。そして、このストッパ２３ｃに連係された操作レバー２３ｅをガイドアーム２３の長手方向に沿って摺動させることで、ストッパ２３ｃをバネ２３ｄの付勢力に抗してガイドアーム２３の内部に収容自在とする。一方、支持アーム７ａには、ストッパ２３ｃを挿脱自在に挿通可能な短尺円筒状の受け部２３ｆを設ける。この構造によれば、必要時には、ガイドアーム２３から突出させたストッパ２３ｃを受け部２３ｆに挿通させることで、ガイドアーム２３を略水平状に保持することができる。また、消火用ホース９の収納時には、図１３に示すように、操作レバー２３ｅを用いてストッパ２３ｃをガイドアーム２３の内部に収容することで、ガイドアーム２３を図１１の水平軸２３ａを中心に回動させることができ、支持アーム７ａの相互間を略完全に開放することができる。
【００４５】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、消火用ホース９がガイドアーム２３と接触して摩擦抵抗を受けるため、消火用ホース９が自重によってホース収納部７から必要以上に落下することが防止される。従って、消火用ホース９が余分に引き出されて消火作業の邪魔になることが防止され、消火作業をスムーズに行うことができる。特に、ホースガイド２０を消火栓扉３ではなく筐体２の内側に設けているので、消火栓扉３を軽量化でき、誰もが迅速かつ安全に消火栓扉３を開くことができる。また、ホースガイド２０を消火栓扉３ではなく筐体２に固定しているので、消火用ホース９が何らかの原因で筐体２の内側で引っ掛かったりした場合でも、消火栓扉３を開くことができ、消火用ホース９の不具合を直して引き出す等の作業が可能になる。さらには、ホースガイド２０を回動機構や着脱機構を介して移動することで、一対の支持アーム７ａの相互間を略完全に開放することができるので、ホースガイド２０が邪魔になることがなく、消火用ホース９をホース収納部に容易に収納することができる。また、消火用ホース９の収納後には、ホースガイド２０をホース収納部７の前面に固定することで、消火用ホース９を一層確実な状態でホース収納部７に収納しておくことができる。
【００４６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、落下防止手段を扉側に向けて回動自在になるようにした形態である。ただし、特に説明なき構成においては実施の形態１と同様であるものとしてその説明を省略し、実施の形態１と同様の構成要素には、必要に応じて、実施の形態１で説明したものと同一名称や同一の符号を付する。
【００４７】
（ホースガイドの構成）
図１４は、実施の形態２に係るホースガイド３０の斜視図である。このホースガイド３０は、ホース収納部７から引き出された消火用ホース９の落下を防止するためのもので、特許請求の範囲における落下防止手段に対応する。このホースガイド３０は、ガイドアーム３１とガイドリング３２とを備えて構成されている。
【００４８】
ガイドアーム３１は、例えば筒状部材から構成されており、その正面形状は、実施の形態１のガイドアーム３１と略同様に、上方に向けて突出する略Ｕ字状とされている。ここで、ガイドアーム３１は、支持アーム７ａに対して回動自在に連結されている。この連結の具体的構造は任意であるが、例えば、ガイドアーム３１の左右の両端部が水平軸３１ａを介して支持アーム７ａに連結されており、この水平軸３１ａを中心としてガイドアーム３１が前側に回動自在である。
【００４９】
ガイドリング３２は、消火用ホース９を挿通自在とするもので、特許請求の範囲における挿通手段に対応する。具体的には、このガイドリング３２は、ガイドアーム３１の左右の略中央位置に設けられている。このガイドリング３２は、例えば消火用ホース９の外径より若干大きな内径の円環状に形成されており、その内部の貫通孔が、消火用ホース９を引き出すための引き出し部３３として機能する。すなわち、ホース収納部７に収納された消火用ホース９を、この引き出し部３３に挿通させた状態で、前面に引き出すことができる。ここで、ガイドリング３２は、ガイドアーム３１に対して回動自在に連結されている。この連結の具体的構造は任意であるが、例えば、図１５に分解斜視図として示すように、ガイドリング３２の両側方には水平軸３２ａが突設されており、この水平軸３２ａをガイドアーム３１の内部に挿通させることで、水平軸３２ａを中心としてガイドリング３２が前側に回動自在である。
【００５０】
すなわち、ホースガイド３０は、支持アーム７ａに対するガイドアーム３１の回動と、ガイドアーム３１に対するガイドリング３２の回動とによる、２重の回動構造を有する。このような構造において、火災時に、ホース収納部７から消火用ホース９を前面に引き出すと、図１６の斜視図に示すように、ガイドアーム３１は、消火用ホース９と共に前面に引っ張られて回動し、略水平状になる。このため、ガイドリング３２が前面に向けて突出するように移動され、ガイドリング３２が筐体２（図１６において図示せず）よりも前面に突出するので、このガイドリング３２を支点として消火用ホース９を消火方向に向けて引きまわすことが一層容易になる。また、この状態では、消火用ホース９が消火栓扉３（図１６において図示せず）の内面に垂れ下がることが防止できるので、この内面に設けた消火栓弁開閉レバー１２の如き操作手段に消火用ホース９が不用意に接触し、消火栓弁開閉レバー１２を誤動作させるような事態を防止できる。
【００５１】
一方、図１６に示すように、このガイドリング３２も、消火用ホース９と共に前面に引っ張られて回動するが、消火用ホース９が前方に引き出されていることから、この消火用ホース９の直径方向に沿ってガイドリング３２が略垂直状になる。すなわち、ガイドアーム３１の回動位置に関わらず、ガイドリング３２を常に略垂直状の状態に維持できるので、消火用ホース９を前面にスムーズに引き出すことができる。また、この状態において、ガイドリング３２に挿通させた状態の消火用ホース９は、このガイドリング３２と接触して摩擦抵抗を受けるため、自重によってホース収納部７から必要以上に落下することが防止される。また、消火用ホース９を収納する際や、収納した後には、図１４に示すように、ホースガイド３０を最上方に回動させて、消火栓扉３を閉じることができる。
【００５２】
なお、ガイドリング３２は、必ずしも円環状に形成される必要はない。例えば、ガイドリング３２を、図１７の変形例に示すように、上向きのＵ字状に形成してもよい。この場合、ガイドリング３２の内幅を消火用ホース９の外径に略対応するようにしておくことで、このＵ字内の内部に消火用ホース９を挿通させることができると共に、ガイドリング３２によって消火用ホース９に適度な摩擦抵抗を与えることができる。あるいは、ガイドリング３２を、図１８の変形例に示すように、上下一対の弾性体（例えばスプリングやゴム等）から構成してもよい。この場合、一対の弾性体の相互間隔を消火用ホース９の外径に略対応するようにしておくことで、一対の弾性体によって消火用ホース９を挟持でき、消火用ホース９が必要以上に引き出されることが防止される。特に、弾性体を用いることで、消火用ホース９の移動に応じて弾性体が弾性変形し、消火用ホース９に対する摩擦力を自動的に調整できる。この他、図示は省略するが、ガイドリング３２を、ワイヤやチェーンからヒモ状に形成し、その一端部を支持アーム７ａに着脱自在に係止させてもよい。
【００５３】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、消火用ホース９がその外径に略対応する内径のガイドリング３２によってガイドされることで、消火用ホース９の不用意な落下を一層確実に防止できる。特に、ガイドアーム３１が、消火用ホース９と共に前面に引っ張られて回動することで、前面に向けて突出するように移動されるので、消火用ホース９を前面から消火方向に向けて引きまわすことが容易になる。また、ガイドアーム３１の回動位置に関わらず、ガイドリング３２を常に略垂直状の状態に維持できるので、消火用ホース９を前面にスムーズに引き出すことができる。
【００５４】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５６】
（ガイドアームの構造について）
上記各実施の形態では、ガイドアームをホース収納枠に固定しているが、ガイドアームを支持アームや筐体の内側に固定してもよい。また、支持アームの下端が連結された例を示したが、支持アームは単に直線棒状に構成してもよく、この場合には、ガイドアーム、支持アーム、及び、筐体の下辺にて囲繞される空間部に、消火用ホース９を挿通自在とする。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明に係る消火栓装置は、トンネル等に設置される消火栓装置に有用であり、特に、内巻き式の消火栓装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る消火栓装置の正面図である。
【図２】図１の消火栓扉を取り除いた状態における消火栓装置の正面図である。
【図３】消火栓扉を開いた状態における消火栓装置の側面である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】ホースガイドの斜視図である。
【図６】回動させた状態におけるホースガイドの斜視図である。
【図７】ホースガイドの着脱構造例を示す分解斜視図である。
【図８】ガイドアームの変形例を示す斜視図である。
【図９】ガイドアームの他の変形例を示す斜視図である。
【図１０】ガイドアームのさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図１１】ガイドアームのさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図１２】非回動状態における、図１１のガイドアームの要部拡大図である。
【図１３】回動状態における、図１１のガイドアームの要部拡大図である。
【図１４】実施の形態２に係るホースガイドの斜視図である。
【図１５】ホースガイドの要部の分解斜視図である。
【図１６】前方に回動させた状態におけるホースガイドの斜視図である。
【図１７】ガイドリングの変形例を示す斜視図である。
【図１８】ガイドリングの他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  消火栓装置
２  筐体
３  消火栓扉
３ａ  開閉ハンドル
４  消火器扉
４ａ  開閉ハンドル
５  赤色表示灯
６  手動発信機
７  ホース収納部
７ａ  支持アーム
７ｂ  ホース収納枠
７ｃ  掛け金
９  消火用ホース
９ａ  消火ノズル
１０  給水弁
１１  消火栓弁
１２  消火栓弁開閉レバー
１３  ホース固定部
２０、３０  ホースガイド
２１  第１固定部
２１ａ  蝶番
２２  第２固定部
２３、３１  ガイドアーム
２３ａ、３１ａ、３２ａ  水平軸
２３ｂ、２３ｆ  受け部
２３ｃ  ストッパ
２３ｄ  バネ
２３ｅ  操作レバー
２４、３３  引き出し部
２５  挿通部
３２  ガイドリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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