(57)【要約】【課題】  耐衝撃性や強度・剛性が高く、リサイクル使用可能なポリプロピレン樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】  ポリプロピレンおよび／又は７０モル％以上のポリプロピレンを含むポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上の有機繊維（Ｃ）５〜１００質量部含有したことを特徴とする有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物、および前記組成物中に、前記ポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、クレイ、カオリン、タルク、ワラストナイト、ガラス繊維の中から選ばれた１種類以上の結晶無機化合物（Ｄ）１〜１００質量部をさらに含有したことを特徴とする有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンおよび／又は７０モル％以上のポリプロピレンを含むポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部対して、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上の有機繊維（Ｃ）５〜１００質量部を含有することを特徴とする有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレンおよび／又は７０モル％以上のポリプロピレンを含むポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部対して、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜８０質量部、融点が２４５℃以上の有機繊維（Ｃ）５〜１００質量部、およびクレイ、カオリン、タルク、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維の中の選ばれた１種類以上の無機化合物（Ｄ）１〜１００質量部を含有することを特徴とする有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
有機繊維（Ｃ）が、融点が２４５℃以上のポリエチレンテレフタレートおよび／又はポリアミド６６を芯に、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有するポリオレフィン樹脂を鞘とした複合繊維であることを特徴とする請求項１又は２いずれかに記載の有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機繊維強化されたポリプロピレン樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、強度・剛性や耐衝撃性および荷重たわみ温度の高い有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレン樹脂は、軽量性や成形性や経済性にすぐれることから日用品として大量に使用されてきた。また、自動車部品などの工業用部品としては、強度・剛性や荷重たわみ温度が低いことから、ガラス繊維や無機フィラーなどで補強されて使用されていた。しかし、これらの補強ポリプロピレン樹脂は、耐衝撃性、特にリサイクル成形品の耐衝撃性は低く、同じ部品にリサイクル使用できないという問題があった。これは、繊維長が短いことから補強性が小さいことや脆いガラス繊維が、リサイクル成形により折損することにより補強性が無効化していくためであった。一方、ケナフや竹繊維による補強も開示されているが、自然の繊維では品質の安定性が低く、工業用途には問題があり、一般化していない。
この課題を解決するために、これまで、特許文献１に記載されるように、溶融引き抜き法により合成繊維強化も検討されたが、ポリプロピレン中で繊維の開繊や分散性が悪く、成形性や成形品物性のバラツキが大きく安定した補強効果が得られなかった。
ポリプロピレンの経済的で環境にやさしいという特徴を損なうことなく、強度・剛性や荷重たわみ温度が高く、品質が安定したポリプロピレン樹脂系成形材料の開発が望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７３９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、リサイクル使用可能で、環境にやさしく、強度・剛性や荷重たわみ温度が高く、品質の安定したポリプロピレン樹脂組成物を提供することにある。更に、ポリエチレンテレフタレートやポリアミド６６繊維などの有機繊維が均一分散し、かつポリプロピレン樹脂との接着性が高く、成形性と機械的性質と耐熱性において優れたポリプロピレン樹脂系成形材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに到った。即ち本発明は、ポリプロピレンおよび／又は７０モル％以上のポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上の有機繊維（Ｃ）５〜１００質量部含有したことを特徴とする有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。好ましい態様は、ポリプロピレンおよび／又は７０モル％以上のポリプロピレンを含むポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部対して、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜８０質量部、融点が２４５℃以上の有機繊維（Ｃ）５〜１００質量部およびクレイ、カオリン、タルク、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維の中の選ばれた１種類以上の無機化合物（Ｄ）１〜１００質量部を含有することを特徴とする前記の有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。
さらに好ましい態様としては、有機繊維（Ｃ）が、融点が２４５℃以上のポリエチレンテレフタレートおよび／又はポリアミド６６を芯に、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有するポリオレフィン樹脂を鞘とした複合繊維であることを特徴とする前記の有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂組成物によれば、マトリックス樹脂であるポリプロピレン樹脂と強化繊維である有機繊維との接着性がよく、かつ強化繊維の分散性が優れるため、安定した繊維補強効果が得られるポリプロピレン樹脂組成物を提供することができる。
このため、本発明の樹脂組成物で成形した成形品は、機械的性質、耐熱性、耐衝撃性が高く、かつ軽量なポリプロピレン樹脂系成形品を得ることができる。
また、リサイクル成形しても強化繊維がほとんど損傷しないため、高い耐衝撃性を保持するからリサイクル性に優れ、循環社会における省資源性に優れる成形材料であり、さらに、サーマルリサイクルのために焼却した場合であっても、ガラス繊維強化などの場合と異なり、焼却残渣が残らないので、最終埋め立て廃棄物の発生がなく、サーマルリサイクルの点でも優れ、環境負荷が小さい成形材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の有機繊維補強されたポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレンおよび／又は７０モル％以上のポリプロピレンを含むポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上の有機繊維（Ｃ）５〜１００質量部を含有することを特徴とする有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物、さらに、上記組成に、クレイ、カオリン、タルク、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維の中の選ばれた１種類以上の無機化合物（Ｄ）１〜１００質量部を含有させた有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物である。好ましい態様としては、有機繊維（Ｃ）として、融点が２４５℃以上のポリエチレンテレフタレート、および／又はポリアミド６６を芯に、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有するポリオレフィン樹脂を鞘とした複合繊維を使用したことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物である。
【０００８】
本発明に使用されるポリプロピレンおよび／又は７０モル％以上のポリプロピレンを含むポリプロピレン共重合体（Ａ）としては、１９０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分の樹脂が好ましく、特に、０．５〜５０ｇ／１０分が好ましい。０．５ｇ／１０分以下では、成形時の流動性が低く大型の成形品が成形できないので好ましくない。また、１００ｇ／１０分では機械的強度が低く、もろいので本発明には好ましくない。本発明のポリプロピレンとしては、アイソタクチックおよび／又はシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレンが使用される。特にアイソタクチック度の高いポリプロピレンは結晶化度が高く好ましい。ポリプロピレンおよび／又はポリプロピレン共重合体のタイプとして、ホモタイプ（以下ホモＰＰとも記す）、ランダムタイプ、ブロックタイプいずれでもよい。本発明は、ホモタイプの耐衝撃性の改善やランダムやブロックタイプの強度や剛性の改善に特に有効である。
また共重合成分としては、エチレン、ブテン、ブタジエン、イソプレン、酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン−α−メチルスチレンなどが挙げられる、これらの中では、エチレン、ブテンが特に好ましい。
【０００９】
本発明には、ポリプロピレンおよび／又はポリプロピレン共重合体１００質量部に対して、カルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜８０質量部が使用される。好ましくは、３〜７０質量部使用される。１質量部未満では、分散性や接着性の改善効果は小さく、８０質量部を越えると耐薬品性や経済性が低下する傾向があるので好ましくない。
本発明に使用される極性官能基を有する化合物としては、カルボキシ基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基を有するモノマーーやポリマーなどの化合物であり、特に無水カルボン酸、カルボン酸塩、エポキシ基を有する化合物が好ましい。
変性方法は特に限定されず、共重合、グラフト重合、ブレンド、ポリマーアロイなどいずれであってもよい。
これらの極性官能基を有する化合物としては、具体的には、モノマーとしては、無水マレイン酸、メタクリル酸塩、グリシジルメタクリレートが例示される。
また、極性官能基を有するポリマーとしては、極性官能基を有するモノマーを共重合やグラフト重合させたポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリエチレン−α−オレフィン共重合体、ポリエチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体などのポリオレフィンが挙げられる。
変性されるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン（以下ＰＥとも記す）、ポリプロピレン（以下ＰＰとも記す）、ポリエチレン−プロピレン共重合体（以下ＥＰＲとも記す）、ポリエチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのポリオレフィン樹脂（以下ＰＯとも記す）が例示される。
これらの官能基のを有する化合物量は、官能基により異なるが、導入モノマーやポリマーとして、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜１０質量％である。
【００１０】
本発明の樹脂組成物には、融点が２４５℃以上の有機繊維（Ｃ）が使用される。融点が２４５℃未満の繊維は、母相（マトリックス相）であるポリプロピレン樹脂の融点との差が小さいので成形温度の条件幅が狭くなり好ましくない。融点２４５℃未満の有機繊維は２００℃を超えた成形樹脂温度で分子配向緩和が起こりやすく、有機繊維の高い強度や弾性率が損なわれるので好ましくない。融点が２４５℃以上の有機繊維としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、アラミド繊維などが上げられる。これらの中で特に、融点が２４５℃以上のポリエステル繊維、ポリアミド繊維が好ましい。融点が２４５℃以上のポリエステル繊維としては、エチレンテレフタレート単位を８０モル％以上、特に９５モル％以上を含むポリエチレンテレフタレート系繊維が好ましい。ポリエチレンテレフタレートに、少量のイソフタル酸、アジピン酸、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが共重合されてもよい。また、ポリアミド繊維としては、ポリアミド６６単位を８０モル％以上、特に９５モル％以上を含有するポリアミド６６系繊維が好ましい。ポリアミド６６に、少量のカプロラクタム、テレフタル酸、イソフタル酸、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが共重合されてもよい。
【００１１】
また有機繊維（Ｃ）は、芯鞘型、サイドバイサイド型などの複合繊維が好ましく、母相のポリポリプロピレン樹脂中への分散性と接着性が優れる点で特に芯鞘繊維が好ましい。
好ましい態様である芯鞘繊維の鞘となるポリオレフィン樹脂としては、芯の繊維と母相のポリプロピレン樹脂の両方に密着性がある樹脂が好ましい。
このポリオレフィン樹脂としては、前記のカルボキシル基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基の中から選ばれた１種以上の極性官能基を有する化合物により変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）を含有するポリオレフィン樹脂が使用される。
すなわち、極性官能基を有する化合物としては、カルボキシ基、無水カルボン酸基、カルボン酸塩基、エポキシ基、イミノエーテル基を有するモノマーーやポリマーなどの化合物であり、特に無水カルボン酸、カルボン酸塩、エポキシ基を有する化合物が好ましい。
変性方法は特に限定されず、共重合、グラフト重合、ブレンド、ポリマーアロイなどいずれであってもよい。
これらの極性官能基を有する化合物としては、具体的には、モノマーとしては、無水マレイン酸、メタクリル酸塩、グリシジルメタクリレートが例示される。
また、極性官能基を有するポリマーとしては、極性官能基を有するモノマーを共重合やグラフト重合させたポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリエチレン−α−オレフィン共重合体、ポリエチレン−α−オレフィン−ジエン共重合体などのポリオレフィンが挙げられる。
変性されるポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン（以下ＰＥとも記す）、ポリプロピレン（以下ＰＰとも記す）、ポリエチレン−プロピレン共重合体（以下ＥＰＲとも記す）、ポリエチレン−プロピレン−ジエン共重合体などのポリオレフィン樹脂（以下ＰＯとも記す）が例示される。
これらの官能基のを有する化合物量は、官能基により異なるが、導入モノマーやポリマーとして、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．２〜１０質量％である。
芯と鞘の比率としては、質量比で２０：８０〜９０：１０が好ましく、より好ましくは、３０：７０〜８０：２０である。
【００１２】
本発明の樹脂組成物には、ポリプロピレンおよび／又はポリプロピレンを７０モル％以上含むポリプロピレン共重合体（Ａ）１００質量部に対して、有機繊維（Ｃ）は、５〜１５０質量部配合される。特に８〜８０質量部が配合されることが好ましい。５質量部未満では、補強効果が低く、１５０質量部を越えると、流動性が低下して成形が困難になるので好ましくない。
本発明に使用される有機繊維は、高倍延伸された高弾性率の繊維であり、２３℃における引張弾性率は、１５ｇ／ｄｔｅｘ以上の繊維が好ましい。
本発明の樹脂組成物に使用される有機繊維（Ｃ）の形状は、特に限定されないが、成形材料中での長さは、０．５〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは、１〜１０ｍｍである。０．５ｍｍ未満では、耐衝撃性が低下して好ましくない。また、１５ｍｍを越えると、繊維のからみあいが強く、分散性が低下して好ましくない。また単繊維径は、１〜２０ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは１．５〜５ｄｔｅｘである。１ｄｔｅｘ未満では、繊維の剛性が小さく、曲げや圧縮の補強効果が小さくなる傾向があり、また２０ｄｔｅｘを越えると表面積が小さくなり、母相の補強効果が低下する傾向がある。
有機繊維（Ｃ）の断面形状は、円形、楕円断面や三角、四角などの多角断面、異型断面など特に限定されない。
【００１３】
また、本発明は、クレイ、カオリン、タルク、ワラストナイト、炭酸カルシウム、ガラス繊維の中から選ばれた１種以上の無機化合物（Ｄ）１〜１００質量部が配合される。これらは、ポリプロピレンおよび／又はポリプロピレン共重合体に配合され、補強材として作用する。
これらの補強材は有機繊維との相乗効果により、剛性や強度・耐衝撃性・荷重たわみ温度を改善し、驚いたことに一般に相反する物性である高い弾性率や耐熱性と高い耐衝撃性を両立することが出来る。無機化合物は、好ましくは５〜５０質量部配合される。１質量部未満では、弾性率の向上効果は低く、１００質量部を越えると成形時の流動性が低下して好ましくない。
【００１４】
本発明の効果を高めるには、予め有機繊維（Ｃ）とポリオレフィン樹脂を複合化しておく事が好ましい。
複合化の方法としては、有機繊維（Ｃ）の表面をポリオレフィン系樹脂やこれらのポリオレフィン系樹脂に近似する重合体で前処理又は被覆をしておく方法や高融点の有機繊維（Ｃ）とポリオレフィン系樹脂やこれらのポリオレフィン系樹脂に近似する重合体を複合紡糸する方法、あるいは、高融点の有機繊維と低軟化点のポリオレフィン系樹脂を別個に紡糸と延伸し、これらのフィラメントを所定の混合比になるように混繊複合して、撚りをかけて加熱後希望の長さに切断して複合繊維とする方法などがある。
芯に高融点のポリエステル又はポリアミド、鞘に低融点のポリオレフィン系樹脂を使用した複合繊維は、有機繊維のポリプロピレン中への分散性と接着性が特に優れる。高融点ポリエステル又はポリアミドとポリオレフィンからなる複合繊維を用いることは、本発明の効果が発揮されるので、本発明の好ましい態様のひとつである。
複合繊維の鞘に使用するポリオレフィンとしては、融点が１００〜１８５℃が好ましい。１００℃以下では、得られた成形品の荷重たわみ温度が低下するので好ましくなく、１８５℃を越えると、成形時溶融が不十分となり、有機繊維のマトリックス中への分散が低下するので好ましくない。
【００１５】
複合紡糸の場合の複合繊維としては、芯鞘型、サイドバイサイド型などが挙げられるが、この複合繊維の製造方法としては、例えば、高融点ポリエステルとやポリアミドと低融点ポリオレフィンをそれぞれ並列した押出機にて溶融押出しし、溶融状態で接合しノズルから紡糸し、クエンチして得た未延伸糸を延伸し、撚りをかけた後、鞘部を加熱溶融させ集束させた後、好ましい長さにカットする方法が、集束性がよくコンパウンドなどの作業時の取り扱い性に優れた複合繊維が得られる点で好適である。
また、高融点のポリエステル繊維やポリアミド繊維と低融点のポリオレフィン繊維を別個に紡糸と延伸し、これらのフィラメントを所定の混合比になるように混繊複合して、撚りをかけて加熱集束させた後、希望の長さに切断して複合繊維とする方法でても構わない。
【００１６】
また本発明の樹脂組成物を得る方法は特に限定されない。上記の高融点有機繊維と低融点のポリオレフィンの芯鞘複合繊維と無機化合物などが配合されたポリプロピレン系樹脂とをドライブレンドする方法、左記のドライブレンド物を溶融混練する方法、高融点有機繊維とポリオレフィン系重合体繊維からなる混繊複合フィラメントと無機化合物などが配合されたポリプロピレン系樹脂を溶融混練する方法などがある。
高融点ポリエステルやポリアミドとポリオレフィン系重合体の芯鞘複合繊維と無機化合物などが配合されたポリプロピレン系樹脂を溶融混練する方法は繊維の分散性がよいので、コンパウンドペレットを製造しないで、例えば、ドライブレンドして射出成形機内で溶融混練して射出成形しても安定した成形品が得られるので特に好ましい。
【００１７】
本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物には、いろいろな改質樹脂や安定剤や着色剤、流動性改良材、離型材、結晶核剤が配合される。これらは、重合前後に混合することもできるが、単軸押出機、２軸押出機やニーダーなどの装置を用いて、混練することにより製造することができる。配合剤をより高濃度に含む組成物を予め溶融混練して、成形時にこれをマスターバッチとして混合することもできる。
【００１８】
本発明の有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物の用途は特に限定されない。本発明では柔軟な有機繊維を使用しているのでリサイクル使用しても、繊維は殆ど折損せず物性低下が小さいことからエコ設計に適した成形品が提供でき、省資源に適する。リサイクル使用性に優れている本発明の組成物は、耐熱性や強度剛性が要求される自動車、電機・電子機器、ＯＡ機器部品、家庭用具の部品などの工業用途に使用される。
【実施例】
【００１９】
以下、実施例により説明するが、これらに限定されるものではない。なお明細書中の物性評価は以下の方法により測定した。
（１）シャルピー衝撃値
２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調湿した幅１０ｍｍのノッチ付試験片について、東洋精機社製ユニバーサルインパクトテスター（６０Ｋｇ−ｃｍハンマー）を使用して、ＩＳＯ１７９に準じて試験した。
（２）引張強さ・引張弾性率
２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調湿したＩＳＯ２９４の多目的試験片について、島津製作所社製オートグラフＡＧ−ＩＳ型を使用して、ＩＳＯ５２７に準じて試験して、引張り強さと引張り弾性率を測定した。
（３）荷重たわみ温度
２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調湿した１０ｍｍ×４ｍｍ×８０ｍｍの試験片について、東洋精機（株）製ヒートデストーションテスター（ＴＹＰＥ  Ｈ８３０２）を使用して、ＩＳＯ７５に準じて、フラットワイズにて０．４６ＭＰａ下での荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。
【００２０】
（実施例１〜１１、比較例１〜６）
実施例、比較例に使用した材料は以下のとおりである。
＜ポリプロピレンおよび／又はポリプロピレン共重合体（Ａ）＞
・ＰＰ１：ホモＰＰ［日本ポリプロ（株）製、ＳＡ０３Ｅ、ＭＦＲ（１９０℃／２１．２Ｎ）２３ｇ／１０分］
・ＰＰ２：ブロックタイプＰＰ［日本ポリプロ（株）、ＢＣ０５Ｂ、ＭＦＲ（１９０℃／２１．２Ｎ）５０ｇ／１０分］
＜変性ポリオレフィン（Ｂ）＞
・ＭＰ１：無水マレイン酸変性ＰＰ［三井化学（株）、三井ポリプロ  ＭＭＰ００６  ］
・ＭＥ２：無水マレイン酸変性ＥＰＲ［三井化学（株）、タフマー  ＭＨ５０１０  ］
・ＭＥ３：エポキシ変性ＰＥ［日本ポリオレフィン（株）、レクスパール  ＲＡ３１５０  ］
・ＭＩ４：アイオノマー樹脂（カルボン酸塩変性ＰＥ）［三井デユポン・ポリケミカル（株）、ハイミラン  ＨＭ１６５０  ］
＜有機繊維（Ｃ）＞
・ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート繊維［東洋紡績（株）製、単繊維径２ｄｔｅｘ、集束繊度２００００ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、融点２５７℃  ］
・ＰＥＴ／ＰＰ：ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製）／ＰＰ１＝５０／５０の芯／鞘複合繊維［東洋紡績（株）製、単繊維径５ｄｔｅｘ、集束繊度５００００ｄｅｘ、繊維長７．５ｍｍ、融点２５７℃  ］
・ＰＥＴ／ＭＰ：ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製）／（ＰＰ１／ＭＰ１）＝５０／（４５／５）の芯／鞘複合繊維［東洋紡績（株）製、単繊維径  ５ｄｔｅｘ、集束繊度５００００ｄｅｘ、繊維長７．５ｍｍ）、融点２５７℃  ］
・ＰＡ６６／ＭＰ：ポリアミド６６（旭化成ケミカルズ（株）製）／（ＰＰ１／ＭＰ１）＝５０／（４５／５）の芯／鞘複合繊維［東洋紡績（株）製、単繊維径４．５ｄｔｅｘ、集束繊度４５０００ｄｅｘ、繊維長７．５ｍｍ）、融点２６８℃  ］
＜無機化合物（Ｄ）＞
・ＭＷ５０００：タルク［林化成（株）製、ミクロンホワイト＃５０００  ］
・ＶＭ８：ワラストナイト［林化成（株）製、ワラストナイト  ］
・ＧＦ：ガラス繊維［旭ファイバーグラス（株）、チョップドストランド０３ＪＡ４２９  ］
上記材料を表１、表２に示す配合比にドライ状態で予備混合し、これを熱風乾燥機で１００℃、３時間乾燥した後、その状態で東芝機械（株）製、ＩＳ１００射出成形機のホッパーに投入して、１８０℃のシリンダーで可塑化時に溶融混練して、金型温度５０℃にて、ＩＳＯ２９４−１に準じた多目的試験片のマルチモールド型を使用して射出成形によりテストピースを成形した。
【００２１】
得られた試験片を２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調整して、それぞれ荷重たわみ温度（０．４６ＭＰａ）、引張強さ・引張弾性率、シャルピー衝撃値を評価した。その結果を表１、表２に示す。
表１からも明らかなように、極性基含有ポリオレフィン（Ｂ）、有機繊維の複合繊維（Ｃ）を配合した、有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物、特に有機繊維と極性基含有ポリオレフィンからなる芯鞘繊維を配合した有機繊維強化ポリプロピレン樹脂組成物は、高い衝撃値と強度を有している。
【００２２】
【表１】
2007091792.tif 000002
【００２３】
【表２】
2007091792.tif 000003
【００２４】
（実施例１２）
実施例１により得られた射出成形品を、孔径５ｍｍの篩をセットした朋来製作所製粉砕機で粉砕して、リサイクルペレットを得た。これを実施例１と同様に乾燥と射出成形して、実施例１２のテストピースを得た。このシャルピー衝撃値は、２８ｋＪ／ｍ2であり、リサイクル後９３％の保持率であった。
（比較例７）
実施例１２の複合繊維（ＰＥＴ／ＭＰ）を、旭ファイバーグラス社製カット長３ｍｍのガラス繊維（０３ＪＡ４２９）に変えた以外は全く同様にコンパウンドと射出成形して、テストピースを得た。このシャルピー衝撃値は、２６ｋＪ／ｍ2であった。これを、実施例１２と同様に粉砕して、射出成形された比較例７のリサイクル成形品のシャルピー衝撃値は、９．１ｋＪ／ｍ2とリサイクル後の保持率は３５％であった。
ガラス繊維は成形や粉砕により折損するため補強効果が急減するが、本発明のような有機繊維を使用した場合は、成形や粉砕時に殆ど折損しないので、リサイクルによる補強効果の低下はほとんど認められない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の耐衝撃性や強度・剛性が高い有機繊維強化ポリポリプロピレン樹脂組成物は、非強化樹脂では設計できなかった耐衝撃性や強度が要求される大型の日用品や電気製品のケースやハウジングに、さらには、自動車、電機・電子機器、ＯＡ機器部品、家庭用具などの各種部品用成形材料として利用可能である。
また、リサイクル成形品も高い耐衝撃性と強度・剛性を有することからリサイクル使用が可能であり、サーマルリサイクルの場合でも、燃焼残渣の発生が殆どなく、最終廃棄物を発生することがないため、循環型社会に適しエコロジー的に優れた成形材料である。