(57)【要約】【課題】画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着して同梱運搬などする場合でも、帯電メモリの発生を有効に抑制できるプロセスカートリッジおよび電極部材、それらを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】プロセスカートリッジ１の帯電電極板１２１と現像電極板１３１を、感光体ドラムと導電性部材を短絡させる位置である第１位置から、短絡を開放して使用可能な位置である第２位置に移動させる。プロセスカートリッジ１を個別梱包し、あるいはプロセスカートリッジ１を画像形成装置本体を同梱して運搬するとき、帯電電極板１２１と現像電極板１３１を第１位置に保持することで、運搬時の衝撃や振動等により周囲の部材が摩擦帯電し、感光体ドラム１１に近接する導電性部材に放電しても、短絡しているため帯電メモリは発生しない。【選択図】図９
2007304173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の近傍に配置された導電性部材と、
前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に短絡させた状態の第１位置と、前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に開放した状態の第２位置との間を移動可能な電極部材と、
を有すること特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記導電性部材が、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記プロセス手段の少なくとも１つが、前記画像形成装置本体に備わるバイアス印加手段によって帯電バイアス電圧を印加されて前記電子写真感光体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記プロセス手段の少なくとも１つが、前記画像形成装置本体に備わるバイアス印加手段によって現像バイアス電圧を印加されて前記電子写真感光体に作用する現像ローラであることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記電極部材が前記第２位置に位置するとき、前記電極部材を介して前記プロセス手段が前記バイアス印加手段に直接または間接的に電気的に接続されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着した状態で運搬可能な画像形成装置において、
静電潜像を担持する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の近傍に配置された導電性部材と、前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に短絡させた状態の第１位置と、前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に開放した状態の第２位置との間を移動可能な電極部材と、を有するプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
を有し、
前記プロセスカートリッジは、前記電極部材が前記第１位置に位置した状態で運搬されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記電極部材は、前記画像形成部にて画像形成プロセスを行うときは、前記第２位置に位置することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、ファクシミリ装置および電子写真プリンタおよび複合機など電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）に関し、この画像形成装置に着脱される交換可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術を用いた画像形成装置では、電子写真感光体ドラム（以下、単に「感光体ドラム」という）などの静電潜像担持体を帯電器で均一に帯電し、レーザースキャナなどの露光手段で静電潜像を形成する。その静電潜像を現像器でもって感光体ドラム上に現像剤（トナー）でトナー像を現像した後、転写装置で記録媒体であるシートなどの転写材に写し取られたトナー像を加熱および加圧して定着させる。
【０００３】
画像形成によって生じる感光体ドラムやトナーなどの消耗品の保守交換作業を簡便にするため、画像形成要素である感光体ドラムと、この感光体ドラムに作用する帯電や現像などのプロセス手段をドラム周囲に一体的にまとめてカートリッジ化している。そしてそのカートリッジを画像形成装置に簡易に着脱できるようにしたプロセスカートリッジが実用化されている。このプロセスカートリッジには、帯電や現像のプロセス手段に加えて、転写装置やクリーニング装置のうちの少なくとも１つと感光体ドラムとを組み合わせて、画像形成装置に着脱させる構成の場合も含まれる。このようなプロセスカートリッジでは、メンテナンス員の到着まで作業を中断するといったそれまでのような時間的ロスもなく、ユーザ自ら保守交換作業を簡便に行えるので今日広く普及している。
【０００４】
近年、物流コストの引き下げのためにそうしたカートリッジを画像形成装置本体に装着した状態で運搬する傾向にある（以降、同梱運搬という）。ところが、そのように同梱運搬すると、運搬中の振動などのために梱包材料との摩擦で感光体ドラムが帯電する帯電メモリが発生し、形成された画像の画質を低下させるなど影響を及ぼす。そうした振動摩擦による影響ばかりでなく、ユーザがプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱作業するとき、ユーザに帯びた静電気によっても帯電メモリが発生することが知られている。
【０００５】
帯電メモリとはつぎの現象をいっている。感光体ドラムの表面にプラス電荷が帯電して止まってしまうと、導電性支持体から誘起されたマイナス電荷が深いトラップに捕捉されて界面から移動できなくなる。そのため、帯電や露光を繰り返しても、マイナス電荷がしばらく電荷発生層と電荷輸送層との間の界面に止まってしまう状態になる。
【０００６】
帯電メモリ防止を目標に、先に本出願人は帯電メモリ防止機能を備えたプロセスカートリッジおよび画像形成装置を提案している（たとえば、特許文献１参照）。この場合、感光体ドラムに対して導電性部材を接触または非接触で近接させ、それら感光体ドラムと導電性部材とを電気的に短絡させるとともに、その電気的に短絡させた状態を短絡手段で電気的に開放するようにしている。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−６２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたプロセスカートリッジでは、つぎの点に改良の余地を残している。
【０００９】
帯電メモリの発生を防止するには、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した状態での同梱運搬を避け、別々に梱包して運搬されることが望ましい。しかし、近年、環境負荷低減や運搬コスト削減への要求が強まるなか、画像形成装置本体とプロセスカートリッジを同梱運搬せざるを得ない事情がある。帯電メモリ問題を克服できれば、同梱運搬によって運搬中に占める荷スペースも削減できるなど多くの利点がある。したがって、帯電メモリ発生防止と同梱運搬という２つの問題の両立が強く望まれる。
【００１０】
以上から、本発明の目的は、画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着して同梱運搬などする場合でも、帯電メモリの発生を有効に抑制できるプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の近傍に配置された導電性部材と、
前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に短絡させた状態の第１位置と、前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に開放した状態の第２位置との間を移動可能な電極部材と、を有すること特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の近傍に配置された導電性部材と、前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に短絡させた状態の第１位置と、前記電子写真感光体および前記導電性部材を電気的に開放した状態の第２位置との間を移動可能な電極部材と、を有するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、を有し、前記プロセスカートリッジは、前記電極部材が前記第１位置に位置した状態で運搬されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のプロセスカートリッジによれば、電子写真感光体とその近傍に配置される導電性部材を短絡することで、電子写真感光体に帯電メモリを発生させない。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置によれば、帯電メモリの発生を抑止するプロセスカートリッジを装備することで、帯電メモリによる画像への影響を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明のプロセスカートリッジおよび電極部材、それらを備えた画像形成装置のそれぞれ好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（画像形成装置）
図１は、画像形成装置の具体的な実施形態としてレーザービームプリンタの装置本体Ａを示す。画像形成部においては像担持体である感光体ドラム（電子写真感光体）１を内蔵したプロセスカートリッジ１が着脱可能となっている。プロセスカートリッジ上方には露光手段（レーザビーム光学走査系）２が配置されている。また、プロセスカートリッジ下方には記録媒体であるシート状の転写材（以下、単に「シート」という）３１を送り出す給送部が配置され、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像をシート３１に転写する転写ローラ３３が配置されている。さらに、シート３１に転写されたトナー画像を定着させるための定着手段３４、シート３１を装置外へ排出して積載する排出手段３５が配置されている。シート３１として用いられるものに普通紙やＯＨＰシート、そして布などがある。
【００１７】
（給送部）
給送部は、画像形成部にシート３１を給送する装置であり、複数枚のシート３１を積載して収納する給送カセット３２ａを備え、繰り出し用の給送ローラ３２ｂ、重送防止用リタードローラ３２ｃ、給送ガイド３２ｄ、レジストローラ３２ｆなどで構成されている。給送ローラ３２ｂは画像形成動作に応じて駆動回転し、給送カセット３２ａ内のシート３１を１枚ずつ分離して給送する。リタードローラ３２ｃはシート３１が数枚同時に繰り出されてしまういわゆる重送を防止する。シート３１は給送ガイド３２ｄで案内されて搬送ローラ３２ｅを経由し、レジストローラ３２ｆに搬送される。レジストローラ３２ｆは、画像形成の動作中、シート３１を静止待機させる非回転動作と、シート３１を感光体ドラム１１に向けて搬送する回転動作を所定の動作順で行い、次工程の転写工程に備えてトナー像とシート３１との位置合わせを行う。シート３１が搬送された直後は、レジストローラ３２ｆは回転を停止した状態にあり、そのレジストローラ３２ｆのニップ部に突入することで搬送されてきたシート３１の斜行が矯正される。
【００１８】
（プロセスカートリッジ）
つぎに、プロセスカートリッジ１の構成について説明する。
【００１９】
静電潜像担持体である感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１に作用するプロセス手段としての帯電装置や現像装置、またはクリーニング手段のいずれかとを一体的にまとめてカートリッジ化したものであり、画像形成装置本体に着脱可能とするものが含まれる。また、帯電装置、現像装置、転写装置、そしてクリーニング装置の少なくとも１つと感光体ドラム１１とを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能とするものが含まれる。その場合、図１に示すように、感光体ドラム１１の周囲にそれら帯電装置や現像装置、そしてクリーニング装置を配置して一体化することができる。そのようにしたプロセスカートリッジ１を装置本体Ａに対し着脱自在としている。ユーザは図１中のカートリッジカバー４００を開けることにより、プロセスカートリッジ１を簡便に取り付けまたは取り外しすることで、トナー補給などメンテナンス作業を簡便に行うことができる。また、カートリッジ寿命に至ったことを認識手段が判断した場合、その報知に基づいて容易に寿命到達カートリッジを新旧交換することができる。
【００２０】
本実施形態のプロセスカートリッジ１では、感光体ドラム１１が装置本体Ａの回転駆動源からの回転動力を受けて図１中矢印ｒで示す時計廻り方向に回転する。その感光体ドラム１１にプロセス手段として作用する帯電装置の帯電ローラ１２には所定の帯電バイアス電圧が印加され、その帯電ローラ１２によって感光体ドラム１１のドラム表面を一様に帯電する。帯電された感光体ドラム１１に対して露光装置２からの画像情報に基づいた光像を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置１３によって現像する。
【００２１】
現像装置１３では、現像剤収容室１３０に収容された現像剤（トナー）を担持する現像ローラ１３１を有している。この現像ローラ１３１を回転させることによって、摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１３１の表面に形成する現像ブレード１３２を有する。それにより、装置本体Ａに備わるバイアス電圧印加手段によって現像ローラ１３１に所定の現像バイアス電圧を印加し、トナーを静電潜像に応じて感光体ドラム１１に転移させ、トナー像を形成して可視像化する。
【００２２】
また、クリーニング装置１４はクリーニングブレード１４１を有し、転写ローラ３３にトナー像を逆極性の電圧を印加し、トナーをシート３１に転写した後に感光体ドラム１１に残留した残トナーを掻き落す。また、そのクリーニングブレード１４１は、シート部材１４２で掬い取って廃トナー収容室１４３に収容する。このようにクリーニング装置１４を作動させることで感光体ドラム１１に残留した残トナーを除去する。
【００２３】
即ち、本実施形態のプロセスカートリッジ１は、感光体ドラム１１に作用するプロセス手段として帯電ローラ１２と現像ローラ１３１と、そしてクリーニングブレード１４１などで構成されている。そのうち、バイアス印加型のプロセス手段として機能する部材は帯電ローラ１２と現像ローラ１３１である。
【００２４】
つぎに、定着装置３４は、感光体ドラム１１上のトナー像が転写ローラ３３によってシート３１上に転写され、転写されたトナー像を加熱し加圧してシート３１に定着させる。そのため、シート３１に熱を加えるための定着ローラ３４ａを有し、シート３１を定着ローラに圧接させるための加圧ローラ３４ｂを備えている。それら定着ローラ３４ａや加圧ローラ３４ｂは中空成形されたものであり、その中空内部にヒータ（不図示）が装着されている。各ローラが回転駆動されることでシート３１を搬送する。トナー像を保持したシート３１は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって搬送されるとともに、加熱や加圧してトナー像がシート３１に定着される。定着後のシート３１は、排出ローラ３５によって排出される。
【００２５】
（同梱運搬による態様）
つぎに、プロセスカートリッジ１を装置本体Ａに装着した状態で一緒に運搬する場合の「同梱運搬」について説明する。
【００２６】
画像形成装置本体Ａにプロセスカートリッジを装着して１セットにした販売形態は、ユーザを個別購入の場合の煩雑さから開放する利点がある。また、同梱運搬が可能になれば、個別に梱包する場合と比較して各段に荷姿を小型化でき運搬スペースを大幅に省スペースできるので、梱包資材の節減や運搬コストの削減に非常に有効である。また、ユーザにとっても、購入後の開梱時に画像形成装置本体内に既にプロセスカートリッジがセットされているから、取扱説明書などを読んで装着するといった手間が省ける。そのまま電源コンセントや通信ケーブルなどを接続して画像形成装置本体を起動オンすれば、使用が可能になるいわゆるプラグアンドプレイとなる。
【００２７】
（帯電メモリの発生抑止）
同梱運搬によって発生の可能性がある帯電メモリは以下のように抑制される。
【００２８】
図２〜図４は、本実施形態の感光体ドラム１１が有機感光体ドラムで積層型のドラム構造となっている場合、それに帯電メモリが発生したと仮定した状態の一側断面を示す。すなわち、この場合の積層型の感光体ドラム１１はアルミニウムなどの導電性母体１１ａの上に電荷発生層１１ｂ、電荷搬送層１１ｃを積層したものである。
【００２９】
図３に示すように、感光体ドラム１１の所定部位に意図的に帯電メモリを発生させてその発生メカニズムの解析を試みる。帯電ローラ１２による一次帯電後、図４（ａ）に示すように、ドラム所定部位を露光すると通常よりも電荷発生層１１ｂから電荷搬送層１１ｃへのプラス電荷の注入が起こり易くなる。それによって見かけ上の感度が上昇し、その所定部位では他のドラム部位よりも感光体表面の電荷を失う。図４（ｂ）は、そのような状態下での感光体ドラム１１の表面電位を示すグラフである。このグラフから明らかなように、帯電メモリを発生している部位では露光された際にプラス電荷が注入され易いため、他の部位よりも感光体表面の電荷を失い、露光されたときの電位である明部電位が他の部位よりも低下している。反転現像では電位が下がっている部分に通常よりも多量のトナーが付着するため、周囲よりも黒く目立ち、正規現像では電位が下がっている部分には現像剤が付着しにくいため、特にハーフトーン画像において白っぽく目立つ異常画像となる。
【００３０】
帯電メモリの発生原因となる電荷はつぎの現象が考えられている。１つは、梱包袋とプロセスカートリッジ枠体が帯電することによるものである。絶縁性の梱包袋やカートリッジ枠体が運搬中などに摩擦などして帯電し、その電荷がドラム周辺の導電性部材から感光体ドラム１１に放電される。また１つは、ユーザの人体に帯びた静電気によるものである。静電気を帯びて帯電しているユーザの指などが導電性部材の電極に触れるなどすると、その導電性部材から電荷が感光体ドラム１１に放電される。また１つは、外部電界が影響することによるものである。すなわち、帯電している絶縁性樹脂の上にプロセスカートリッジ枠体を載置などした場合、その電荷が導電性部材から感光体ドラム１１に放電される。このように、感光体ドラム１１に近接した導電性部材に電荷が移ることにより、感光体ドラム１と導電性部材との間で電位差が生じ、導電性部材から感光体ドラム１１にプラス電荷が放電されることが原因になって帯電メモリを発生する。
【００３１】
つまり、プロセスカートリッジ１の周辺に摩擦などで帯電した物体や物質が存在すると、感光体ドラム１１に近接する導電性部材に放電し、帯電メモリが発生し易くなることが分かる。画像形成装置本体やプロセスカートリッジ１は多数の機器や部材で構成されている。したがって、運搬中の振動や衝撃による摩擦で帯電し易くなる。特に、同梱による運搬時はプロセスカートリッジ１の周囲に配設される装置本体Ａ側の各機器や部材の影響がより一層顕著となる。
【００３２】
以上から、帯電メモリの発生を防ぐには、感光体ドラム１１に近接する導電性部材との間に電位差を生じないようにすることである。放電が起きないよう電位差をなくすこと、つまり感光体ドラム１１と導電性部材が同電位になるようにするには、電気的に短絡させることが考えられる。以下、その短絡構造について順を追って示す。
【００３３】
はじめに、プロセスカートリッジ１については、装置本体Ａの所定位置にて高精度に機械的に位置決めされかつ電気的に接続されることによって、高品位の画像形成が可能になる。そのために、プロセスカートリッジ１には機械的・電気的インターフェースとして、「カートリッジ位置決め機構」と、「感光体ドラム駆動機構」と、「帯電バイアス印加機構」と、そして「現像バイアス印加機構」が設けられている。
【００３４】
（プロセスカートリッジ側インターフェース）
カートリッジ側面を示す図５のように、外装カバー１０１によってカートリッジ枠体が形成され、このカートリッジ枠体の側面部には装置本体Ａへの装着時に挿入動作を案内するためのガイド部材１０１１が設けられている。ガイド部材１０１１は開口部１０１１ａを有し、この開口部１０１１ａから受動カップリング１１１ａが外部に覗いている。受動カップリング１１１ａはカートリッジ位置決め機構との間の接続部として機能し、また感光体ドラム駆動機構、帯電バイアス印加機構および現像バイアス印加機構のそれぞれ接続部としても機能し、それら４つの機構のインターフェースを兼ねている。
【００３５】
感光体ドラム駆動機構は、装置本体Ａに装備されている回転駆動源のモータからの回転動力をドラムシャフト１１１を介して受け、感光体ドラム１１が回転駆動する。この感光体ドラム１１は受動カップリング１１１ａを介してアース（接地）接続される。また、帯電バイアス印加機構は帯電電極板１２１を有し、カートリッジ装着状態で装置本体Ａに装備されている電源電圧からの帯電バイアス電圧がその帯電電極板１２１を介して帯電ローラ１２に印加される。また、現像バイアス印加機構は現像電極板１３３を有し、電源電圧からの現像バイアス電圧がその現像電極板１３３を介して現像ローラ１３１に印加される。帯電電極板１２１は開口部１０１２からカートリッジ枠体外に覗き、現像電極板１３３は開口部１０１３からカートリッジ枠体外に覗いている。
【００３６】
なお、帯電バイアス印加機構および現像バイアス印加機構をまとめてバイアス印加型のプロセス手段ということができ、それら両機構における代表的機器が帯電ローラ１２と現像ローラ１３１である。
【００３７】
（装置本体側インターフェース）
図６は、プロセスカートリッジ１を取り出した状態を装置本体Ａを側面から見た場合に、装置本体Ａ側に設けられたカートリッジ位置決め機構を示す。プロセスカートリッジ１を装置本体Ａに着脱する際、ユーザはカートリッジカバー４００を開閉する。また、装置本体Ａの外装枠体を形成する側板４０にはカートリッジ着脱時に案内するガイドレール４０１が設けられている。このガイドレール４０１にプロセスカートリッジ１側に設けたガイド部材１０１１（図５）を案内させて挿入し、プロセスカートリッジ１を装置本体Ａの所定位置に容易かつ正確に装着できるようになっている。
【００３８】
また、カートリッジ挿入時、プロセスカートリッジ１側の受動カップリング１１１ａが係合する駆動カップリング４１を有している。受動カップリング１１１ａがその駆動カップリング４１に係合して接続されると、回転駆動源モータの回転動力が駆動カップリング４１から受動カップリング１１１ａに伝達され、感光体ドラム１１を回転駆動させる状態になる。駆動・受動カップリング４１，１１１ａの接続によって、感光体ドラム１１にドラムシャフト１１１を通して通電され、グランドにアース接地されるようになっている。
【００３９】
また、枠体側板４０に設けた開口部４０２，４０３からは帯電接点４２と現像接点４３が覗いて設けられている。カートリッジ挿入によって、帯電ローラ１２と現像ローラ１３１にそれぞれ帯電接点４２、現像接点４３が電気的に接続可能な状態になる。すなわち、カートリッジ挿入でバイアス電圧を印加する帯電バイアス印加機構および現像バイアス印加機構が帯電電極板１２１、現像電極板１３３を介して帯電接点４２、現像接点４３に電気的に接続される。
【００４０】
（帯電電極板，現像電極板）
図７は、プロセスカートリッジ１を構成する感光体ドラム１１、帯電ローラ１２と現像ローラ１３１（導電性部材）、現像ブレード１３２およびクリーニング部材１４１などを示す。現像ブレード１３２およびクリーニング部材１４１を支持するクリーニング支持板金１４１ａは金属などによる導電性部材である。
【００４１】
そこで、帯電電極板１２１は、ばね部材のような弾力性を有する金属材料であり、揺動中心１２１ａを基準に支持手段（不図示）で揺動可能に支持されている。この帯電電極板１２１は第１〜第４の接続部を有し、各接続部によって電気的な接続状態となる。第１接続部１２１ｂ1は帯電ローラ軸１２ａに電気的に接触し、第２接続部１２１ｂ２は導通板１１２に接触し、第３接続部１２１ｂ３は帯電接点４２に接触し、そして第４接続部１２１ｂ４はクリーニング支持板金１４１ａに接触する。
【００４２】
現像電極板１３３は、帯電電極板１２１と同様にばね状金属材料であり、揺動中心１３３ａを基準に支持手段（不図示）で揺動可能に支持されている。この現像電極板１３３は第１〜第４の接続部を有し、各接続部によって電気的な接続状態となる。第１接続部１３３ｂ１は現像ローラ軸１３１ａと電気的に接触し、第２接続部１３３ｂ２は導通板１１２に接触し、第３接続部１３３ｂ３は現像接点４３に接触し、そして第４接続部１３３ｂ４は現像ブレード１３２に接触する。
【００４３】
図７に示す状態は、帯電電極板１２１によって帯電ローラ１２、クリーニング支持板金１４１ａおよび導通板１１２を電気的に接続させ、現像電極板１３３によって現像ローラ１３１、現像ブレード１３２、導通板１１２を電気的に接続させたときである。
【００４４】
図８は、上記導通板１１２に対して、ドラムシャフト１１１と外装カバー１０１との取り合いを示す。金属材料である導通板１１２はドラムシャフト１１１と電気的に接続する接続部１１２ａを有している。図７の状態では感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１３１、現像ブレード１３２、クリーニング部材支持板金１４１ａが互いに電気的に短絡状態で同電位となっている。このように、感光体ドラム１１に近接する導電性部材を電気的に短絡させ、図７のように帯電電極板１２１および現像電極板１３３が短絡状態となっている位置状態を以下「第１位置」と呼ぶ。一方、その第１位置に対して、図９に示すように、感光体ドラム１１に近接する導電性部材を電気的に開放し、帯電バイアス印加機構と現像バイアス印加機構に対して所定のバイアス電圧を印加できる位置状態を以下「第２位置」と呼ぶ。
【００４５】
すなわち、図９のように、帯電電極板１２１と現像電極板１３３はそれぞれの第１位置から第２位置に移動する。すなわち、図７において、帯電電極板１２１と現像電極板１３３が第１位置から揺動中心１２１ａ、１３３ａを基準にして揺動した状態である。図９から明らかなように、帯電電極板１２１の第１接続部１２１ｂ１は第１位置の状態と同様に帯電ローラ軸１２ａに接触しており、第２接続部１２１ｂ２は導通板１１２から離間し、第４接続部１２１ｂ４もクリーニング支持板金１４ａから離間している。第３接続部１２１ｂ３は装置本体Ａの帯電接点４２に接触している。同じく、現像電極板１３３においても第１接続部１３３ｂ１は現像ローラ軸１３１ａに接触し、第２接続部１３３ｂ２は導通板１１２から離間している。第４接続部１３３ｂ４は現像ブレード１３２から離間した距離に有って、第３接続部１３３ｂ３は装置本体Ａの現像接点４３に接触している。
【００４６】
したがって、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１３１、現像ブレード１３２、クリーニング支持板金１４ａが短絡状態から電気的に開放された図９の第２位置になる。同時に、装置本体Ａの帯電接点４２、現像接点４３と帯電電極板１２１、現像電極板１３３がそれぞれ電気的に接続した状態となる。
【００４７】
以上から明らかなように、第２位置は、感光体ドラム１１に近接する導電性部材を電気的に開放し、帯電バイアス印加機構と現像バイアス印加機構に対して所定のバイアス電圧を印加可能となる状態である。
【００４８】
なお、帯電電極板１２１および現像電極板１３３はいずれもばね部材などの付勢手段（不図示）によって第１位置に位置する状態で保持される方向へ弾性付勢されている。
【００４９】
（駆動・受動カップリングの接続構造）
つぎに、装置本体Ａ側の駆動カップリング４１と、プロセスカートリッジ側ドラムシャフト１１１の先端部に設けた受動カップリング部１１１ａとの接続構造について説明する。
【００５０】
接続前の駆動・受動カップリング４１，１１１ａを示す図１０において、ドラムシャフト１１１の先端部の受動カップリング１１１ａは、駆動伝達および調芯機能のための断面三角形状の接続凸部１１１ａ１を有している。この接続凸部１１１ａ１の先端からさらに前方に突出してカートリッジ長手方向への位置決めを行うための断面円形の接続凸部１１１ａ２を有する。この接続凸部１１１ａ２は感光体ドラム１１をアースに接続する部分ともなる。
【００５１】
一方、駆動カップリング４１においては、回転シャフト４１ｂの先端に受動カップリング１１１ａと連結する部分の伝達部４１ａを設けて構成されている。伝達部４１ａの前端面から断面三角形状の接続凹部４１ａ１が設けられて受動カップリング１１１ａ側の上記接続凸部１１１ａ１に係合することで、感光体ドラム１１を回転駆動させる。同時に、そうした双方の接続凹凸部４１ａ１，１１１ａ１同士の接続によって、駆動・受動カップリング双方の回転軸線を一致させて自動調芯を行う。同時に、接続凸部１１１ａ２と接続凹部４１ａ２とを係合させることで、感光体ドラム１１をグランドに接地させてアース接続が行われるようになっている。
【００５２】
なお、図示省略されているが、伝達部４１ａを先端部に備える回転シャフト４１ｂとしては、回転軸線方向に移動可能に支持されており、また圧縮ばねなどによってドラムシャフト１１１に向かって付勢されている。また、駆動カップリング４１はリンク部材でカートリッジカバー４００の開閉動作に連動し、長手方向に移動可能となっている。
【００５３】
つぎに、図１１（ａ）〜（ｃ）は、駆動カップリング４１と受動カップリング１１１ａとの連結動作および切り離し動作を示す。
【００５４】
感光体ドラム１１は、円筒形状のドラムシリンダ１１０の内部中心軸上をドラムシャフト１１１が挿通する形となっている。図２などに示されたように、ドラムシリンダ１１０はアルミニウムなどの導電性支持体１１ａの上に電荷発生層１１ｂ、電荷輸送層１１ｃが順に積層され積層構造となっており、ドラムシャフト１１１でアース接続される。ドラムシリンダ１１０はドラムシャフト１１１と同軸上にドラムフランジ１１３で結合され、ドラムシリンダ１１０とドラムシャフト１１１を電気的に接続するためのアース板１１４で構成されている。
【００５５】
図１１（ａ）は、駆動カップリング４１と受動カップリング１１１ａが接続される前の離間状態を示す。この状態から、駆動カップリング４１がカートリッジカバー４００の開閉動作に連動して長手方向にスライド移動する。カートリッジカバー４００を開けたときは駆動カップリング４１が待機位置にあって受動カップリング１１１ａから分離している。このことは、プロセスカートリッジ１を装置本体Ａに着脱する際、装着方向がドラムシャフト１１１に対して直角方向に装着されるためである（図６参照）。つまり、駆動カップリング４１がプロセスカートリッジ１から分離した位置に待機していなければ、装着に支障をきたすからである。
【００５６】
つぎに、図１１（ｂ）に示すように、ユーザによってカートリッジカバー４００が閉じられると、駆動カップリング４１がリンク部材（不図示）の動作によってドラムシャフト１１１に向かって移動する。この際、断面三角形状の接続凹部４１ａ１と接続凸部１１１ａ１の双方の三角形位相が異なっていた場合、接続凸部１１１ａ１の端面と接続凹部４１ａ１の入口端面が当接し、伝達部４１ａはここで停止した状態となる。駆動カップリング４１の移動量におけるオーバーストローク分は、スライド手段や圧縮ばねなどによって吸収する。このままの状態では感光体ドラム１１が回転駆動やアース接続できない状態となる。
【００５７】
また、接続凹部４１ａ１と接続凸部１１１ａ１の双方の三角位相がほぼ一致していた場合、図１１（ｃ）に示すように、接続凹部４１ａ，４１ａ２に接続凸部１１１ａ１，１１１ａ１が係合して、感光体ドラム１１の回転駆動、アースへの接続も可能な状態となる。この状態のことを以下の説明においては使用可能状態と称する。
【００５８】
なお、待機状態にあるとき、回転シャフト４１ｂを回転駆動させることにより、接続凹部４１ａ１と接続凸部１１１ａ１の双方の三角形の位相が合致する。そして、このときは圧縮ばねなどによって伝達部４１ａがドラム回転軸線の方向に押し出され、接続凹部４１ａ１と接続凸部１１１ａ１が係合して使用可能状態となる。
【００５９】
一方、図１２（ａ），（ｂ）は、カップリング接続時の軸心を一致させる調芯動作において、接続凸部１１１ａ１と接続凹部４１ａ１を示す。接続凸部１１１ａ１はドラムシャフト１１１中心の回転軸線Ｃ２を図心とする正三角形形状であり、接続凹部４１ａ１は回転シャフト４１ｂ中心の回転軸線Ｃ１を図心とする正三角形形状である。接続凸部１１１ａ１の外接円Ｒ２は接続凹部４１ａ１の外接円Ｒ３より小さく、内接円Ｒ１より大きくなるように設定してある。
【００６０】
図１２（ａ）に示すように、回転シャフト４１ｂを回転駆動させることで、接続凹部４１ａ１の各辺が接続凸部１１１ａ１の各頂点と係合することで駆動伝達が可能になる。その際、接続凹部４１ａ１の各辺が接続凸部１１１ａ１の各頂点が当接するのは一個所に限定されるため、感光体ドラム１１の回転軸線Ｃ２と回転シャフト４１ｂの回転軸線Ｃ１は一致して調芯される。
【００６１】
使用可能状態のとき、図１２（ｂ）に示すようにドラムシャフト１１１の回転軸線Ｃ２から回転シャフト４１ｂの回転軸線Ｃ１がずれていたとしても、この調芯作用によって図１２（ａ）に示すように調芯される。したがって、プロセスカートリッジ１を装置本体Ａに装着する際、プロセスカートリッジ１の装着位置が若干ラフであったとしても、高精度な画像を得ることが可能となる。
【００６２】
（電極板の動作）
つぎに、図１３（ａ）〜（ｃ）は、帯電電極板１２１と現像電極板１３３のうち、代表的に帯電電極板１２１の動作を示し、同図（ａ）は駆動カップリング４１の退避状態を、同図（ｂ）は待機状態を、同図（ｃ）は使用可能状態をそれぞれ示す。
【００６３】
本実施形態においては、帯電電極板１２１（および現像電極板１３３）の第１位置と印加状態な第２位置との間の移動には駆動カップリング４１の移動と連動する。具体的に、駆動カップリング４１が退避状態から使用可能状態に移動するに伴い、帯電電極板１２１は第２接続部１２１ｂ２と駆動カップリング４１のドラム軸１１１側の端面と当接することによって、第１位置から第２位置へと移動する。
【００６４】
すなわち、駆動カップリング４１が退避状態にあるとき、図１３（ａ）に示すように帯電電極板１２１は付勢手段によって第１位置に保持されている。したがって、帯電ローラ１２、（導通板１１２を介して）感光体ドラム１１、クリーニング支持板金１４１ａは帯電電極板１２１の第１接続部１２１ｂ１、第２接続部１２１ｂ２、第４接続部によって電気的に短絡した状態になっている。
【００６５】
また、待機状態にあるとき、図１３（ｂ）に示すように駆動カップリング４１はドラム開口部１０１１ａに侵入してくるが、この状態では駆動カップリング４１と第２接続部１２１ｂ２は離間している。すなわち、帯電電極板１２１は第１位置に保持されたままである。
【００６６】
つぎに、使用可能状態にあるときは、図１３（ｃ）に示すようにカップリング４１と第２接続部１２１ｂ２は当接し、（同図面上方向に）押し込まれる。ここで、帯電電極部材１２１は揺動中心１２１ａを基準に揺動可能に支持されているため、揺動中心１２１ａを基準として同図に示すように揺動する。このとき、第２接続部は導通板１１２、第４接続部１２１ｂ４はクリーニング支持板金１４１ａとそれぞれ離間し、一方第３接続部１２１ｂ３は装置本体の帯電接点４２と接触する。すなわち、帯電電極板１２１は待機状態から使用可能状態に至る間に第１位置から第２位置へと移動する。
【００６７】
また、プロセスカートリッジ１を着脱するときは、カートリッジカバー４００を開放することにより、駆動カップリング４１は再び退避状態になり、この動作に伴って帯電電極板１２１は第２位置から第１位置へと付勢手段の付勢力によって移動する。つまり、帯電電極板１２１は駆動カップリング４１によって第１位置から第２位置へと移動する。よって、プロセスカートリッジ１が装置本体Ａの外部にあるとき、装置本体Ａに装着されていても駆動カップリング４１が退避状態や待機状態にあるときは第１位置の状態で保持される。そして、プロセスカートリッジ１が装置本体Ａに装着され、駆動カップリング４１が使用可能状態であるときには、駆動カップリング４１によって第２位置の状態で保持されるのである。
【００６８】
このようにプロセスカートリッジ１が装置本体外にあるとき、帯電電極板１２１、現像電極板１３３はそれぞれ第１位置の状態で保持されている。
【００６９】
したがって、前述したように、感光体ドラム１１と感光体ドラム１１に近接した導電性部材は電気的に短絡した状態となる。したがって、プロセスカートリッジ１はその単体状態において、（ａ）梱包袋及びプロセスカートリッジ枠体の帯電、（ｂ）ユーザの持つ静電気、（ｃ）外部の電界の影響などによる帯電メモリを防止することが可能となる。
【００７０】
また、退避状態にあるとき、図１３（ａ）に示すように、駆動カップリング４１、帯電電極板１２１、同様に現像電極板１３３はプロセスカートリッジの装着方向に対して無負荷の状態である。したがって、装置本体Ａにプロセスカートリッジ１を着脱する際、スムーズにおこなうことができる。
【００７１】
（装着同梱時のプロセスカートリッジ装着）
駆動カップリング４１の状態は、退避状態〔図１１（ａ）〕、待機状態〔図１１（ｂ）〕、使用可能状態〔図１１（ｃ）〕の３通りであったが、それぞれの状態で装着同梱を行い、装置本体Ａを運搬する場合は以下のとおりである。
【００７２】
まず、駆動カップリング４１を退避状態とするには、カートリッジカバー４００を開放しなければならない。当然のことながら、この状態のまま運搬したのでは運搬コストの削減にはならないので、装着同梱を実現するためにはカートリッジカバー４００を閉じても駆動カップリング４１を退避状態に保持する必要がある。このため、カートリッジカバー４００の開閉動作に駆動カップリング４１を移動するためのリンク手段は、通常の着脱操作時の動作と、装着同梱に対応した動作をさせる必要が生じるため、リンク部材は複雑なものになってしまう。
【００７３】
このような退避状態では、図１３（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ１の着脱はスムーズに行える構成にしている。即ち、この状態はすなわち、装着同梱時の運搬による振動や衝撃が加わると装置本体内でプロセスカートリッジが暴れるような状態となり、破損してしまう可能性がある。
【００７４】
つぎに、使用可能状態においては、図９および図１１（ｃ）に示すように、電気インターフェースである帯電電極板１２１と帯電接点４２、現像電極板１３３と現像接点４３、およびアースへの接続を行う受動カップリング１１１ａの接続凸部１１１ａ２と駆動カップリング４１の接続凹部４１ａ２は当接している。
【００７５】
即ち、帯電電極板１２１、現像電極板１３３、接続凸部１１１ａ２はプロセスカートリッジ１側に配設され、帯電接点４２、現像接点４３、接続凹部４１ａ２は装置本体Ａ側に配置される。したがって、運搬時の振動や衝撃が加われば、それぞれの振動や衝撃の影響による損傷や変形、摺擦による削れ粉が発生する可能性がある。
【００７６】
また、駆動、位置決めインターフェースであるカップリング部１１１、駆動カップリング４１に関しても図１１（ｃ）に示すように、断面三角形状の接続凸部１１１ａ１と接続、凹部４１ａ１が係合している。そして、接続凸部１１１ａ２の先端面と、接続凹部４１ａ２の底面は接触した状態になる。したがって、前記電気インターフェースと同様に運搬時の振動や衝撃の影響を受ける可能性がある。
【００７７】
接続凸部１１１ａ１の正三角形の各頂点と接続凹部４１ａ１の正三角形の各辺は、感光体ドラム１１と駆動カップリング４１の調芯を行う際に極めて重要な部分であり、この部分が損傷した場合にはそれぞれの中心がずれてしまう可能性がある。すると、感光体ドラム１１は回転ムラを起こす可能性がある。また、使用可能状態については、帯電電極板１２１、現像電極板１３３は第２位置になるので、帯電メモリが発生する可能性もある。
【００７８】
つぎに、待機状態においては、図１１（ｂ）に示すように、待機状態においては、断面三角形状の接続凸部１１１ａ１の正三角形の位相と接続凹部４１ａ１の正三角形の位相が異なっている。そのため、接続凸部１１１ａ１の先端面と接続部４１ａにおける接続凹部の入口端面が当接している。その際、接続凸部１１１ａ１の正三角形におけるそれぞれの頂点はいずれの個所とも接触していない。また、接続凸部１１１ａ２は接続凹部４１ａ１の内部に収容され、長手の位置決め及びアース接続部である接続凸部１１１ａ１の先端端面においてもいずれの箇所とも接触していない。そのため、運搬時の振動や衝撃があっても接続凸部１１１ａ１の正三角形における各頂点が損傷することはない。さらに、伝達部４１ａはドラム開口部１０１１ａにその先端部分が収容され、同図に示すように伝達部４１ａの外形とドラム開口部１０１１ａには隙間が形成される。この隙間は接続凸部１１１ａ２の外径と接続凹部４１ａ２との間に生じる隙間よりも十分に小さくなるように設定される。したがって、この状態で運搬を行って、その際の振動や衝撃があったとしても接続凸部１１１ａ２と接続凹部４１ａ２が接触することはない。
【００７９】
すなわち、待機状態においてプロセスカートリッジ１と装置本体Ａの間で、接触するのは連結部４１ａの外形部とドラム開口１０１１ａの内面、及び凸三角部１１１ａ１の先端面と凹三角部の入口端面のみである。これらはともにプロセスカートリッジ１と装置本体Ａのインターフェースとしての機能を有する部分ではないため、運搬時の振動や衝撃によって多少損傷したとしても、品質上はほとんど問題とならない。
【００８０】
さらに、待機状態においては帯電電極板１２１、現像電極板１３３は前記第１位置なので、帯電メモリを発生することも無く、同時に装置本体Ａの帯電接点４２、現像接点４３に対して離間した状態である。したがって、これらの部品の損傷や変形、摺擦による削れ粉といった問題を起こすこともない。つまり、同梱運搬する場合は待機状態となるように、プロセスカートリッジ１を装置本体に装着すれば、これまで上げてきた問題を起こすことなく、運搬することが可能となる。
【００８１】
続いて、どのようにして待機状態になるようにプロセスカートリッジ１を装置本体Ａに装着するのかを説明する。
【００８２】
工場等の生産部門が行う装着同梱に関しては、装置本体Ａやプロセスカートリッジ１を生産するとき、完成時に接続凹部４１ａ、接続凸部１１１ａ１の位相をどのようにするか、取り決めを行うことで、必ず待機状態で装着することが可能となる。それに対して、ユーザが装着同梱を行う場合、生産部門のようにプロセスカートリッジ１のドラムシャフト１１や駆動カップリング４１を単体で回転することは困難である。そこで装置本体Ａを使用して、待機状態での装着を実現させる。まず、装置本体Ａには装着同梱を行うための駆動シーケンス（以下装着同梱シーケンスと称す）を準備しておく。装着同梱シーケンスとは、図１４に示す動作フローチャート（ステップＳ１〜ステップＳ８）に基づいて実行するシーケンスである。
【００８３】
装着同梱シーケンスの各ステップの動作と、実際の接続凸部１１１ａ１および接続凹部４１ａ１の位相の動きについて、図１１（ａ）〜（ｃ）を併用して参照して説明する。
【００８４】
まず、ステップＳ１において、ユーザは装着同梱シーケンスを実行する。なお、装着同梱シーケンスはプロセスカートリッジ１が装置本体に装着された状態で実行する。実行方法としては、装置本体Ａの（不図示の）オペレーションパネルや装置本体に接続されるデバイスなどに特定のコマンドを設けるなどの方法がある。
【００８５】
装着同梱シーケンスが実行されたことを認識した装置本体Ａは駆動カップリングを回転駆動し（ステップ：Ｓ２）、図１１（ｃ）に示すような位相となったときの状態で停止させる（ステップ：Ｓ３）。この状態でユーザはプロセスカートリッジ１を装置本体から取り出す（ステップ：Ｓ４）。このとき接続凸部１１１ａ１は正三角形の頂点が上を向いた状態となっている。プロセスカートリッジを取り出した後、駆動カップリングは再び回転し（ステップ：Ｓ５）、今度は図１１（ｂ）に示すような位相となったときの状態で停止させる（ステップ：Ｓ６）。このとき接続凹部４１ａ１は正三角形の頂点が下を向いた状態となっている。続いて、ユーザはプロセスカートリッジを装置本体に装着し（ステップ：Ｓ７）、装着同梱シーケンスは終了となる（ステップ：Ｓ８）。
【００８６】
以上の装着同梱シーケンスを実行することで、接続凸部１１１ａ１の位相と接続凹部４１ａ１の位相は必ず異なるので、接続凸部１１１ａ１と接続凹部４１ａ１は係合しないので、前述した退避状態による装着同梱が可能となる。
【００８７】
（画像形成プロセス）
装着同梱にて運搬を行った場合、駆動カップリング４１は待機状態となっている。したがって、駆動カップリング４１を駆動回転させ、待機状態から使用可能状態になってから、帯電バイアス電圧や現像バイアス電圧を印加させる。本実施形態においては、駆動伝達のインターフェースに用いるカップリングは正三角形であるため、１２０度以上回転させれば、接続凸部１１１ａ１と接続凹部４１ａ１の位相は必ず一致し、これらが係合することで使用可能状態となる。つまり、待機状態であっても、駆動カップリング４１が１２０度以上回転した後であれば、使用可能状態となり、帯電バイアス電圧や現像バイアス電圧の印加はその後に実行すればよい。
【００８８】
以上説明したように、感光体ドラム１１に近接する導電性部材を電極部材が第１位置のとき、感光体ドラム１１と電気的に短絡させた状態にする。それによって（１）包袋およびプロセスカートリッジ枠体の帯電、（２）ユーザの持つ静電気、（３）外部の電界の影響などによる帯電メモリの発生を防止できる。また、電極部材は、プロセスカートリッジ１を装置本体Ａに装着し、駆動カップリング４１を係合させる動作で、前記電極部材を第１位置から第２位置へ移動させる。それによって、電気的な短絡状態が開放状態となり、使用可能となる。
【００８９】
また、導電性部材が帯電バイアス印加機構や現像バイアス印加機構である場合には、電極部材の接続部によって電極部材が第２位置のときに、装置本体Ａのそれらバイアス印加機構に接続させることでバイアス電圧の印加が可能となる。ここで、電極部材が第１位置のとき、電極部材と装置本体の接点は離間しているため、装着同梱時の移動させても、電極板や装置本体の接点を損傷することはない。また、装着同梱時の運搬において、駆動カップリング４１は待機位置で保持されるので、調芯や位置決めを行う部分が損傷することもない。
【００９０】
なお、本発明について上記実施形態が説明されたがその実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば他の実施形態、応用例、変形例およびそれらの組み合わせも可能である。
【００９１】
たとえば、上記実施形態においては、電極部材が駆動カップリングとの係合によって第１位置から第２位置へ移動する構造について説明されたが、電極部材を移動させるための専用の移動手段を設けても良い。
【００９２】
また、上記実施形態において、電子写真感光体としては感光体ドラム、帯電手段としては帯電ローラ、現像手段としては現像ローラ及び現像ローラ上の現像剤を規制する規制部材としては現像ブレード、クリーニング手段としてはクリーニングブレードを使用している。しかし、同様の機能を有する構成であれば、電子写真感光体としては感光体ベルト、帯電手段としてはコロナ帯電器、クリーニング手段としてはローラクリーナ等としても差し支えない。また現像手段に関しては磁性現像剤を使用する磁性現像方式、非磁性現像剤を使用する非磁性現像方式、現像ローラと感光体ドラムを接触させる接触現像方式、現像ローラと感光体ドラムの間に所定の間隙を有する非接触現像方式などを適宜組み合わせて使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】電子写真画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの全体構成図。
【図２】積層型の有機感光体ドラムを説明する一端面側を示す図。
【図３】同じく積層型の有機感光体ドラムを説明する一端面側を示す図。
【図４】同じく積層型の有機感光体ドラムを説明する一端面側を示す図。
【図５】本実施形態におけるプロセスカートリッジを示す側面図。
【図６】画像形成装置本体におけるプロセスカートリッジ装着部を示す図。
【図７】プロセスカートリッジを構成する各部、各機器を示す斜視図の部分拡大図。
【図８】プロセスカートリッジを上方向からみた平面方向の部分断面図。
【図９】プロセスカートリッジを構成する各部、各機器を示す斜視図の部分拡大図。
【図１０】受動カップリングと駆動カップリングの斜視図の部分拡大図。
【図１１】駆動カップリングと感光体ドラムの縦断面図の部分拡大図。
【図１２】接続凸部と接続凹部を示す模式図。
【図１３】駆動カップリングの動作とそれに伴って移動する帯電電極板の動作を模式的に示す平面方向の部分断面図。
【図１４】装着同梱シーケンスの各ステップの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９４】
１          プロセスカートリッジ
１０１      カートリッジカバー
１１        感光体ドラム（電子写真感光体）
１１０      ドラムシリンダ
１１ａ      導電性支持体
１１ｂ      電荷発生層
１１ｃ      電荷輸送層
１１１      ドラムシャフト
１１１ａ    カップリング部
１１２      導通板
１２        帯電ローラ（導電性部材）
１２１      帯電電極板（電極部材）
１３        現像手段
１３１      現像ローラ（導電性部材）
１３２      現像ブレード
１３３      現像電極板（電極部材）
１４        クリーニング手段
１４１      クリーニング部材
１４１ａ    クリーニング支持板金
Ａ          装置本体（画像形成装置本体）
４００      カートリッジカバー
４１        駆動カップリング
４１ａ      連結部
４１ｂ      回転シャフト
４２        帯電接点
４３        現像接点
【図１】
2007304173.tif 000003
【図２】
2007304173.tif 000004
【図３】
2007304173.tif 000005
【図４】
2007304173.tif 000006
【図５】
2007304173.tif 000007
【図６】
2007304173.tif 000008
【図７】
2007304173.tif 000009
【図８】
2007304173.tif 000010
【図９】
2007304173.tif 000011
【図１０】
2007304173.tif 000012
【図１１】
2007304173.tif 000013
【図１２】
2007304173.tif 000014
【図１３】
2007304173.tif 000015
【図１４】
2007304173.tif 000016