(57)【要約】      （修正有）【課題】業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動している計算機リソースに振り分けて処理する複数の業務システム間で計算機リソースを融通させることで、各業務システムの負荷を平準化する。【解決手段】リソース割当調停装置１０１は、各業務システムの負荷を計測し、現構成での許容可能な処理量との割合を求めることで各業務システムの余裕率を計算する。そして、余裕率の低い業務システムに対して、業務システムに不割当の計算機リソース１２４１がある場合はそれを割り当て、そのような計算機リソース１２４１がない場合は余裕率の高い業務システムから計算機リソース１２４１を引き剥がして割り当て直す。【選択図】図２
2007133586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務アプリケーションのそれぞれを複数の計算機リソースのうちの少なくともいずれか一つで稼動させ、業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動している計算機リソースに振り分けて処理するシステムに対して、業務アプリケーションを稼動させる計算機リソースの割り当てを変更するリソース割当調停装置であって、
業務アプリケーション各々について、計算機リソースのスペック毎に、当該スペックを持つ計算機リソースで当該業務アプリケーションを稼動させた場合に期待できる処理能力が記憶された処理能力記憶手段と、
計算機リソース毎に、当該計算機リソースに割当てられた業務アプリケーションの処理量を記憶する処理量記憶手段と、
業務アプリケーション毎に、当該業務アプリケーションが割り当てられた計算機リソース各々に対する当該業務アプリケーションの処理量の合計値である現状処理量と、当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々の当該業務アプリケーションに対する処理能力の合計値である適正処理量との比率に基づいて、余裕率を計算する余裕指数計算手段と、
前記余裕指数計算手段が業務アプリケーション毎に計算した余裕率に基づいて、計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画する調整計画手段と、
前記調整計画手段が決定した計画内容に従い、計算機リソースに割り当てられている業務アプリケーションを解放して、当該計算機リソースに他の業務アプリケーションを設定する構成変更手段と、を有し、
前記余裕指数計算手段は、
業務アプリケーション毎に、前記処理量記憶手段を用いて当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々の当該業務アプリケーションを処理量を特定し合計して、現状処理量を算出すると共に、
業務アプリケーション毎に、当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々のスペックに基づいて、当該計算機リソース各々の当該業務アプリケーションに対する処理能力を前記処理能力記憶手段から特定し合計して、適正処理量を算出すること
を特徴とするリソース割当調停装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリソース割当調停装置であって、
前記調整計画手段は、
各業務アプリケーションの余裕率が所定値以上となるように、計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画すること
を特徴とするリソース割当調停装置。
【請求項３】
請求項１に記載のリソース割当調停装置であって、
前記調整計画手段は、
各業務アプリケーションの余裕率のバラツキが最小となるように、計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画すること
を特徴とするリソース割当調停装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリソース割当調停装置であって、
計算機リソースに割り当てられている業務アプリケーションの解放にかかる時間と、計算機リソースへの業務アプリケーションの設定にかかる時間をそれぞれ保持するリソース設定解放時間記憶手段を有し、
また、計算機リソースの再割当て時間に関する選択条件を記憶したリソース再割当て時間選択条件記憶手段を有し、
前記調整計画手段は、前記リソース再割当て時間選択条件記憶手段に記憶されたリソース選択条件と、前記リソース設定解放時間記憶手段に記憶されたリソースの設定と解放にかかる時間の合計にもとづいて、計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画すること
を特徴とするリソース割当調停装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリソース割当調停装置であって、
計算機リソースのスペックに関する選択条件を記憶したリソーススペック選択条件記憶手段を有し、
前記調整計画手段は、前記リソーススペック選択条件記憶手段に記憶されたリソーススペック選択条件にもとづいて、計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画すること
を特徴とするリソース割当調停装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のリソース割当調停装置と、
複数の計算機リソースと、
業務アプリケーションに対するリクエストを、前記複数の計算機リソースのうちの当該業務アプリケーションが稼動している計算機リソースタに振り分けるロードバランサと、を有すること
を特徴とするリソース割当調停システム。
【請求項７】
複数の業務アプリケーションのそれぞれを複数の計算機リソースのうちの少なくともいずれか一つで稼動させ、業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動している計算機リソースに振り分けて処理するシステムに対して、業務アプリケーションを稼動させる計算機リソースを決定するリソース割当調停方法であって、
コンピュータが、
計算機リソース毎に当該計算機リソースに割当てられた業務アプリケーションの処理量を記憶する処理量記憶テーブルを用いて、業務アプリケーション毎に、当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々の当該業務アプリケーションを処理量を特定し合計して、現状処理量を算出し、
業務アプリケーション各々について、計算機リソースのスペック毎に当該スペックを持つ計算機リソースで当該業務アプリケーションを稼動させた場合に期待できる処理能力が記憶された処理能力記憶テーブルを用いて、業務アプリケーション毎に、当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々のスペックに基づいて、当該計算機リソース各々の当該業務アプリケーションに対する処理能力を特定し合計して、適正処理量を算出し、
業務アプリケーション毎に、前記現状処理量および前記適正処理量の比率に基づいて、余裕率を計算し、
業務アプリケーション毎に計算した余裕率に基づいて、計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画し、
前記計画内容に従い、計算機リソースに割り当てられている業務アプリケーションを解放して、当該計算機リソースに他の業務アプリケーションを設定すること
を特徴とするリソース割当調停方法。
【請求項８】
複数の業務アプリケーションのそれぞれを複数の計算機リソースのうちの少なくともいずれか一つで稼動させ、業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動している計算機リソースに振り分けて処理するシステムに対して、業務アプリケーションを稼動させる計算機リソースの割り当てを変更するリソース割当調停装置であって、
計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画する調整計画手段を有し、
計算機リソースの割当てに関する計算機リソース選択条件を業務アプリケーション毎に記憶するリソース調整条件記憶手段を有し、
前記調整計画手段は、リソース調整条件記憶手段に記憶されたリソース調整条件にもとづいて、割当直す計算機リソースを決定することを有することを特徴としたリソース割当調停装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンピュータの中から所望の業務アプリケーションに割り当てるコンピュータを決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用して、所定のアプリケーションを処理することが広く行われるようになってきた。特に、業務アプリケーションは、従来、操作端末数が固定されているシステムで利用されるに過ぎなかった。しかし、近年ではインターネットを利用して処理されるため、操作端末数およびリクエスト数の見積もりが難しい。
【０００３】
このため、リクエスト数などに応じて、業務用アプリケーションを稼働させるリソース量（コンピュータ数）を増やして負荷を分散させ、リクエストに対する応答性や稼動の安定性を向上させる技術が提案されている。例えば、特許文献１には、あるサービス（業務アプリケーション）を稼働させている計算機リソースを別のサービスに割り当て直すための技術が開示されている。該技術では、待機系計算機リソースは、少なくともアプリケーションがインストールされていないデッドスタンバイ状態を持ち、このデッドスタンバイ状態の計算機リソースを複数サービスあるいは複数ユーザで共有することで、遊休計算機リソースの使用率の向上およびサーバ統合を実現し、計算機リソース維持に必要なコストを削減する。また、個々のサービスに関し過去の稼動履歴を用いて負荷予測を行い、余剰のでるサービスから、当該サービスが確保して維持している遊休計算機リソースを、予測結果に応じて他のサービスへ投入する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４１６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大規模な計算センタでは、複数の業務アプリケーション（例えばＷｅｂサービスプログラム）のそれぞれを複数のコンピュータのうちの少なくともいずれか一つで稼動させ、業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動しているコンピュータに振り分けて処理するシステムが構築されている。このようなシステムでは、業務アプリケーションが割り当てられていないコンピュータをプールしておき、処理数の多い業務アプリケーションにプールしておいたコンピュータを割り当てて、割り当てたコンピュータで当該業務アプリケーションを稼動させることにより、当該処理数の多い業務アプリケーションに対するリソース量（コンピュータ数）を増やす。このようにすることで、当該処理数の多い業務アプリケーションのサービスレベルの低下を防止している。ここで、サービスレベルとは、サービス提供者からサービス利用者に対して提供されるサービスのレベルのことであり、例えばサービス利用者の端末がリクエストを送信してから、該リクエストに対する結果を該サービス利用者の端末に応答するまでの時間で表される。
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術は、上記のシステムにおいて、共有リソースプールに空きりソースがない場合でも、負荷の低い業務アプリケーションから余剰分の計算機リソースを負荷の高い業務アプリケーションへ割り当て直すことが可能である。しかし、上記特許文献１に記載の技術は次の点を考慮していない。
【０００７】
（１）該計算センタで利用される計算機リソースが全て同じスペックであるとは限らない。
【０００８】
（２）あるスペックの計算機リソースで許容できる（安定的に処理できる）リクエスト数は、業務アプリケーションによって異なる。
【０００９】
このため、複数の業務アプリケーションのそれぞれを複数のコンピュータのうちの少なくともいずれか一つで稼動させ、業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動しているコンピュータに振り分けて処理するシステムにおいて、各業務アプリケーションへの計算機リソースの割り当てに上記特許文献１に記載の技術を適用した場合、効率のよい（計算機リソースが不足したり、あるいは計算機リソースが過剰に割り当てられることのない）計算機リソースの割り当てが困難である。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動している計算機リソースに振り分けて処理する複数の業務システム間で計算機リソースを融通させることで、各業務システムの負荷を平準化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では、業務システム毎に、処理対象の業務アプリケーションを処理するために要求されている実際の処理量である実際処理量と、当該業務アプリケーションに割り当てられている計算機リソースが提供可能な処理量である許容可能処理量との割合を余裕率として計算する。
【００１２】
そして、該余裕率が所定値以上の業務システム、つまり計算機リソースが余っている業務システムに割り当てられている少なくとも１つの計算機リソースを、余裕率が所定値未満の業務システム、つまり計算機リソースが不足している業務システムに割り当て直す。あるいは、業務システム間における余裕率のバラツキが所定の条件を満たすように、最も余裕率の高い業務システムに割り当てられている計算機リソースを、最も余裕率の低い業務システムに割り当て直す。
【００１３】
例えば、本発明は、複数の業務アプリケーションのそれぞれを複数の計算機リソースのうちの少なくともいずれか一つで稼動させ、業務アプリケーションに対するリクエストを当該業務アプリケーションが稼動している計算機リソースに振り分けて処理するシステムに対して、業務アプリケーションを稼動させる計算機リソースの割り当てを変更するリソース割当調停装置であって、
業務アプリケーション各々について、計算機リソースのスペック毎に、当該スペックを持つ計算機リソースで当該業務アプリケーションを稼動させた場合に期待できる処理能力が記憶された処理能力記憶手段と、
計算機リソース毎に、当該計算機リソースに割当てられた業務アプリケーションの処理量を記憶する処理量記憶手段と、
業務アプリケーション毎に、当該業務アプリケーションが割り当てられた計算機リソース各々に対する当該業務アプリケーションの処理量の合計値である現状処理量と、当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々の当該業務アプリケーションに対する処理能力の合計値である適正処理量との比率に基づいて、余裕率を計算する余裕指数計算手段と、
前記余裕指数計算手段が業務アプリケーション毎に計算した余裕率に基づいて、計算機リソースに割り当てる業務アプリケーションの変更を計画する調整計画手段と、
前記調整計画手段が決定した計画内容に従い、計算機リソースに割り当てられている業務アプリケーションを解放して、当該計算機リソースに他の業務アプリケーションを設定する構成変更手段と、を有し、
前記余裕指数計算手段は、
業務アプリケーション毎に、前記処理量記憶手段を用いて当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々の当該業務アプリケーションを処理量を特定し合計して、現状処理量を算出すると共に、
業務アプリケーション毎に、当該業務アプリケーションが割当てられた計算機リソース各々のスペックに基づいて、当該計算機リソース各々の当該業務アプリケーションに対する処理能力を前記処理能力記憶手段から特定し合計して、適正処理量を算出する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、計算機リソースのスペックが多様である場合でも、また、いずれの業務アプリケーションにも割り当てられていない計算機リソース（空きリソース）が存在しない場合でも、複数の業務システム間で計算機リソースを融通させ、これにより、各業務システムの負荷を平準化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態が適用されたリソース割当調停システムの動作概要を説明するための図である。図示するように、本実施形態のリソース割当調停システムは、リソース割当調停装置１０１と、リソース割当調停装置１０１を操作するための管理者端末１０３と、管理対象業務システム１５１と、管理対象業務システム１５１を利用する少なくとも１台の利用者端末１５２と、を有する。
【００１７】
管理対象業務システム１５１は、複数の業務システム１５３Ａ〜１５３Ｃ（単に業務システム１５３とも称する）を有する。業務システム１５３は、利用者端末１５２の指示に従い業務アプリケーションを実行し、その結果を当該利用者端末１５２に送信する。業務システム１５３Ａ〜１５３Ｃの各々は、リソース割当調停装置１０１によって制御されるロードバランサ１５４ａ〜１５４ｃ（単にロードバランサ１５４とも称する）、Ｗｅｂサーバ１５５ａ〜１５５ｃ（単にＷｅｂサーバ１５５とも称する）、およびデータベースサーバ１５６ａ〜１５６ｃ（単にデータベースサーバ１５６とも称する）を備えて構成されている。なお、各業務システム１５３がどのようなサーバで構成されるかについては、後述するリソース割当調停装置１０１の業務システム構成管理テーブル１１１に登録されている。
【００１８】
さて、リソース割当調停装置１０１は、各業務システム１５３からリクエスト数、ＣＰＵ利用率などのメトリック情報を収集する。そして、各計算機リソースに割り当てられている業務アプリケーションを管理するリソース管理テーブル１１３を用いて、収集したメトリック情報を、収集先の計算機リソースに割り当てられた業務アプリケーションに対応付けてメトリック情報記録テーブル１１４に記録する（Ｔ１２１）。
【００１９】
次に、リソース割当調停装置１０１は、タイマ１３１より起動タイミングを通知されると、あるいは、いずれかの業務システム１５３からイベントを通知されると、あるいは、管理者端末１０３からの指示が通知されると、処理能力テーブル１１２と、業務システム構成管理テーブル１１１と、メトリック情報記録テーブル１１４とを用いて、業務システム１５３毎に、当該業務システム１５３が提供可能な業務アプリケーションの処理量である現状処理能力と、当該業務システム１５３が要求されている業務アプリケーションの処理量である適正処理能力との割合を余裕率として計算し、その結果を業務余裕指数テーブル１１５に記録する（Ｔ１２２）。ここで、処理能力テーブル１１２には、各業務システムについて、計算機リソースのスペック毎に、当該スペックを持つ計算機リソースで業務アプリケーションを稼動させた場合に安定的に達成できる処理量である処理能力が登録されている。また、業務システム構成管理テーブル１１１には、各業務システムについて、計算リソースの種別毎に、当該種別の計算機リソースを多重化して業務アプリケーションに割り当てることができるか否かを示す情報が登録されている。
【００２０】
次に、リソース割当調停装置１０１は、業務余裕指数テーブル１１５と、リソース調整ポリシテーブル１１６と、リソース設定・解放時間記録テーブル１１８と、リソース管理テーブル１１３とを用いて、どの業務システム１５３Ａ〜１５３Ｃからどの業務システム１５３Ａ〜１５３Ｃへ計算機リソースを割り当て直すかを決定し、その決定内容をリソース調整計画テーブル１１７に記録する（Ｔ１２３）。ここで、リソース調整ポリシテーブル１１６には、業務システム毎に、当該業務システムに割り当て直す計算機リソースの条件が登録されている。また、リソース設定・解放時間記録テーブル１１８には、各業務システムについて、計算機リソースのスペック毎に、当該計算機リソースから業務アプリケーションを設定（インストール）して利用可能な状態になるまでの時間と、業務アプリケーションを解放（アンインストール）して他の業務アプリケーションの設定を開始できる状態になるまでの時間とが登録されている。
【００２１】
次に、リソース割当調停装置１０１は、リソース調整計画テーブル１１７に記録されている調整計画に従い、稼動する業務アプリケーションを変更する計算機リソースを決定すると共に、該決定内容に従いリソース管理テーブル１１３を更新する（Ｔ１２４）。それから、リソース割当調停装置１０１は、業務システム各々で稼動させる業務アプリケーションが登録されたプログラムリポジトリ１１９から、新たに計算機リソースを割り当てる業務システムの業務アプリケーションを読出し、これを該決定した計算機リソース（稼動する業務アプリケーションを変更する計算機リソース）に配布する（Ｔ１２５）。これを受けて、該計算機リソースは、稼動中の業務アプリケーションを解放（アンインストール）し、それから、リソース割当調停装置１０１より配布された業務アプリケーションを設定（インストール）して稼動させる。
【００２２】
図２は図１に示すリソース割当調停システムの概略図である。図示するように、本実施形態のリソース割当管理システムは、リソース割当調停装置１０１と、複数のロードバランサ１２３１Ａ〜１２３１Ｂ（単にロードバランサ１２３１とも称する）と、複数の計算機リソース１２４１Ａ〜１２４１Ｃと（単に計算機リソース１２４１とも称する）と、インターネット１２２１に接続されたルータ１２１１と、管理者端末１０３と、利用者端末１５２と、を有する。なお、Ｗｅｂサーバとして動作させた計算機リソース１２４１が図１に示すＷｅｂサーバ１５５に該当する。また、データベースサーバとして動作させた計算機リソース１２４１が図１に示すデータベースサーバ１５６に該当する。
【００２３】
リソース割当調停装置１０１、ロードバランサ１２３１、計算機リソース１２４１、およびルータ１２１１は、業務用ネットワーク１２２３および管理用ネットワーク１２２２のそれぞれを介して互いに接続されている。
【００２４】
業務用ネットワーク１２２３は、計算機リソース１２４１が業務アプリケーションによるサービスをインターネット１２２１に接続された利用者端末１５２に提供するために使用されるネットワークである。また、管理用ネットワーク１２２２は、リソース割当調停装置１０１がロードバランサ１２３１、計算機リソース１２４１、およびルータ１２１１の保守・管理に用いるためのネットワークである。管理用ネットワーク１２２２には、ロードバランサ１２３１、計算機リソース１２４１、およびルータ１２１１の保守・管理に用いる管理者端末１０３が接続されている。なお、業務用ネットワーク１２２３および管理用ネットワーク１２２２は、別々のケーブルを用いて物理的に異ならせて構築してもよいし、あるいは、同じケーブル上に論理的に異ならせて構築してもよい。
【００２５】
ルータ１２１１は、ロードバランサ１２３１毎に、グローバルＩＰアドレスとローカルＩＰアドレスとの対応関係が記憶されたルーティング管理テーブル１２１２を有する。ルータ１２１１は、インターネットを介して利用者端末１５２から受信したリクエストを、ルーティング管理テーブル１２１２に従い、該リクエストの宛先として指定されているグローバルＩＰアドレスに対応するローカルＩＰアドレスを持つロードバランサ１２３１に送信する。また、ロードバランサ１２３１から受信した該リクエストの処理結果を、インターネット１２２１を介して当該リクエストの送信元である利用者端末１５２に送信する。ルータ１２１１のその他の機能は、既存のルータと同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
ロードバランサ１２３１は、業務用ネットワーク１２２３を介して少なくとも１つの計算機リソース１２４１と業務アプリケーションの負荷分散（水平スケーリング）システムである業務システム１５３を形成する。ロードバランサ１２４１は、自身が接続可能な計算機リソース１２４１の情報が登録された振分先管理テーブル１２３２を有する。そして、ルータ１２１１から送られてきたリクエストを、業務用ネットワーク１２２３を介して、振分先管理テーブル１２３２に登録されている計算機リソース１２４１のうちのいずれかの計算機リソース１２４１に送信し、当該計算機リソース１２４１に当該リクエストを処理させる。また、業務用ネットワーク１２２３を介して、振分先管理テーブル１２３２に登録されている計算機リソース１２４１からリクエストの処理結果を受信し、この処理結果を、ルータ１２１１を介して該リクエストの送信元に返信する。また、ロードバランサ１２３１は、管理用ネットワーク１２２２を介してリソース割当調停装置１０１から受信した指示に従い、振分先管理テーブル１２３２を更新する。ロードバランサ１２３１のその他の機能は、既存の負荷分散システムで用いられているロードバランサと同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
計算機リソース１２４１は、実行中の業務アプリケーションに従って、業務用ネットワーク１２２３を介して受信したリクエストを処理し、自計算機リソース１２４１と共に業務システム１５３を形成するロードバランサ１２３１あるいは他の計算機リソース１２４１にその結果を送信する。また、計算機リソース１２４１は、管理用ネットワーク１２２２を介してリソース割当調停装置１０１より受信した指示に従い、業務アプリケーションの実行を制御する。
【００２８】
図示するように、計算機リソース１２４１は、業務用ネットワーク１２２３および管理用ネットワーク１２２２に接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１２５１と、メトリック情報計測部１２５２と、インストーラ１２５３と、モジュール実行部１２５４と、を有する。
【００２９】
メトリック情報計測部１２５２は、自計算機リソース１２４１のメトリック情報を計測し、管理用ネットワーク１２２２を介してリソース割当調停装置１０１に送信する。本実施形態では、メトリック情報として、単位時間当たりに業務用ネットワーク１２２３から受信するリクエストの数を計測する。そして、計測したメトリック情報を、自計算機リソース１２４１の識別情報（例えばローカルアドレス）である計算機ＩＤと共に、管理用ネットワーク１２２２を介してリソース割当調停装置１０１に送信する。
【００３０】
インストーラ１２５３は、管理用ネットワーク１２２２を介してリソース割当調停装置１０１より受信した指示に従い、リソース割当調停装置１０１より指定されたプログラムファイル（業務アプリケーションのプログラム）をインストールして、モジュール実行部１２５４に実行させる。あるいは、モジュール実行部１２５４に実行中の業務アプリケーションを停止させ、該業務アプリケーションをアンインストールする。
【００３１】
モジュール実行部１２５４は、実行中の業務アプリケーションに従い、業務用ネットワーク１２２３を介して受信したリクエストを処理し、その結果を、業務用ネットワーク１２２３を介して、自計算機リソース１２４１と共に業務システム１５３を形成するロードバランサ１２３１あるいは他の計算機リソース１２４１に送信する。
【００３２】
計算機リソース１２４１のその他の機能は、既存の負荷分散システムで用いられている計算機リソースと同様であるので、その詳細な説明を省略する。なお、本実施形態において、全ての計算機リソース１２４１が同じスペックであるとは限らない。
【００３３】
リソース割当調停装置１０１は、管理用ネットワーク１２２２に接続するためのネットワークＩＦ部１２０３と、演算部１２０２と、記憶部１２０１と、を有する。
【００３４】
記憶部１２０１は、業務システム構成管理テーブル１１１と、処理能力テーブル１１２と、リソース管理テーブル１１３と、メトリック情報記録テーブル１１４と、業務余裕指数テーブル１１５と、リソース調整ポリシテーブル１１６と、リソース調整計画テーブル１１７と、リソース設定・解放時間テーブル１１８と、プログラムリポジトリ１１９と、を有する。各テーブル１１１〜１１９の説明は後述する。
【００３５】
演算部１２０２は、メトリック情報収集部１２１と、業務余裕指数計算部１２２と、リソース調整計画部１２３と、構成変更指示部１２４と、プログラム配布・設定部１２５と、タイマ１３１と、を有する。各処理部１２１〜１２５の説明は後述する。
【００３６】
図３はリソース割当調停装置１０１のハードウェア構成例を示す図である。図示するように、本実施形態のリソース割当調停装置１０１は、ＣＰＵ１３０１と、メモリ１３０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置１３０３と、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭやＩＣカードなどの記憶媒体からデータを読み取る読取装置１３０４と、キーボードやマウスなどの入力装置１３０６と、モニタやプリンタなどの出力装置１３０７と、管理用ネットワーク１２２２に接続するための通信装置１３０８と、これらの各装置を接続するバス１３０９と、を備えた一般的なコンピュータにおいて、ＣＰＵ１３０１がメモリ１３０２上にロードされたプログラムを実行することで実現できる。このプログラムは、読取装置１３０４を介して記憶媒体から、あるいは、通信装置１３０８を介して管理用ネットワーク１２２２から、外部記憶装置１３０３にダウンロードされ、それから、メモリ１３０２上にロードされてＣＰＵ１３０１により実行されるようにしてもよい。あるいは外部記憶装置１３０３を経由せずに、メモリ１３０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ１３０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において、記憶部１２０１にはメモリ１３０２や外部記憶装置１３０３や読取装置１３０４に搭載された記憶媒体が利用される。また、ネットワークＩＦ部１２０３には通信装置１３０８が利用される。
【００３７】
次に、記憶部１２０１に設けられている各テーブル１１１〜１１９を説明する。
【００３８】
メトリック情報記録テーブル１１３は、業務システム１５３を構成する各計算機リソース１２４１の負荷の計測結果（メトリック情報）を蓄積するためのテーブルである。図４はメトリック情報記録テーブル１１３を模式的に表した図である。図示するように、メトリック情報記録テーブル１１３には、計算機リソース１２４１毎にレコード２２１が登録される。レコード２２１は、対象の計算機リソース１２４１の計算機ＩＤを登録するフィールド２０１と、当該計算機リソース１２４１が属する業務システム１５３を識別するための業務ＩＤを登録するフィールド２０２と、当該計算機リソース１２４１の種類（Ｗｅｂサーバ１５５なのか、それともデータベースサーバ１５６なのか）を示すサーバ種別を登録するフィールド２０３と、当該計算機リソース１２４１で計測されたメトリック情報を登録するフィールド２１０と、を有する。本実施形態では、メトリック情報として、単位時間当たりのリクエスト数２０４およびＣＰＵ利用率２０５を用いている。
【００３９】
例えば、レコード２２１Ａは、計算機ＩＤ「Ｍ＿００１」の計算機リソース１２４１が業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システムに属しており、サーバ種別「ＷＥＢ」であり、メトリック情報の計測値がリクエスト数「１０００（件/分）」、ＣＰＵ利用率「９０（％）」であることを示している。
【００４０】
処理能力テーブル１１２は、各業務システム１５３のサーバ種別各々について、計算機リソース１２４１のスペック毎に、当該スペックを持つ計算機リソース１２４１で当該業務システム１５３の当該サーバ種別に対応する業務アプリケーションを稼動させた場合の処理能力を記録するためのテーブルである。図５は処理能力テーブル１１２を模式的に表した図である。図示するように、処理能力テーブル１１２には、各業務システム１５３についてサーバ種別および計算機リソース１２４１のスペックの組合せ毎にレコード３２１が登録される。レコード３２１は、対象の業務システムの業務ＩＤを登録するフィールド３０１と、サーバ種別を登録するフィールド３０２と、スペック情報を登録するフィールド３１０と、処理能力を登録するフィールド３０６と、を有する。
【００４１】
なお、本実施形態では、スペック情報として、ＣＰＵ名３０３、ＣＰＵ周波数３０４、およびメモリ容量３０５を用いている。また、本実施形態では、処理能力として、フィールド３１０に登録されているスペック情報を持つ計算機リソース１２４１でフィールド３０１、３０２に登録されている業務ＩＤ、サーバ種別に対応する業務アプリケーションを稼動させた場合に、安定的に動作できるリクエスト数の限界値、すなわち、その計算機リソース１２４１が１台で許容できるリクエスト数を予め性能テストなどで計測しておいた値を格納している。処理能力は、同じスペックの計算機リソース１２４１であっても、動作させる業務アプリケーションによって異なるため、各業務システム１５３についてサーバ種別および計算機リソース１２４１のスペックの組合せ毎に、処理能力テーブル１１２に格納している。
【００４２】
例えば、レコード３２１Ａは、業務ＩＤ「ＡＰ＿０１」の業務システム１５３において、サーバ種別「ＷＥＢ」に対応する業務アプリケーションを、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ」、メモリ容量［１０２４Ｍｂｙｔｅ］を持つ計算機リソース１２４１で稼動させた場合の処理能力が「２５０件／分」であることを示している。
【００４３】
業務システム構成管理テーブル１１１は、各業務システムを構成するサーバ種別毎にサーバが多重化可能か否かを示す情報を登録するためのテーブルである。図６は業務システム構成管理テーブル１１１を模式的に示す図である。図示するように、業務システム構成管理テーブル１１１には、各業務システムについてサーバ種別の組合せ毎にレコード４２１が登録される。レコード４２１は、対象の業務システムの業務ＩＤを登録するフィールド４０１と、サーバ種別を登録するフィールド４０２と、サーバが多重化可能か否かを示す情報、つまり、該サーバ種別の計算機リソース１２４１を並列に稼動させることが可能か否かを示す情報を登録するフィールド４０３と、を有する。
【００４４】
例えば、レコード４２１Ａは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３について、サーバ種別「ＬＢ」のサーバ（ロードバランサ）が多重化不可能であることを示している。また、レコード４２１Ｂは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３について、サーバ種別「ＷＥＢ」のサーバ（Ｗｅｂサーバ）が多重化可能であることを示している。また、レコード４２１Ｃは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３について、サーバ種別「ＤＢ」のサーバ（データベースサーバ）が多重化不可能であることを示している。なお、本実施形態においてソース割当調停処理の対象となるのは、多重化可能とされている業務システムのサーバ種別のみである。
【００４５】
リソース管理テーブル１１３は、リソース割当調停装置１０１の管理対象となる全ての計算機リソース１２４１について、スペック情報および業務システム１５３への割り当て情報を登録するためのテーブルである。図７はリソース管理テーブル１１３を模式的に表した図である。図示するように、リソース管理テーブル１１３には、計算機リソース１２４１毎にレコード５２１が登録される。レコード５２１は、計算機リソース１２４１の計算機ＩＤを登録するフィールド５０１と、スペック情報（ＣＰＵ名５０２、ＣＰＵ周波数５０３、メモリ容量５０４）を登録するフィールド５１０と、当該計算機リソース１２４１に割り当てられている業務システム１５３の業務ＩＤを登録するフィールド５０５と、当該計算機リソース１２４１の当該業務システム１５３におけるサーバ種別を登録するフィールド５０６と、を有する。プールされている計算機リソース１２４１のレコード５２１では、フィールド５０５、５０６に、当該計算機リソース１２４１が未だ割り当てられていないことを示す「未割当」が登録される。
【００４６】
例えばレコード５２１Ａは、計算機ＩＤ「Ｍ＿００１」の計算機リソース１２４１が、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「２２００ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」のスペックを持ち、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３のサーバ種別「ＷＥＢ」として割り当てられていることを示している。レコード５２１Ｂは、計算機ＩＤ「Ｍ＿００２」の計算機リソース１２４１が、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「２２００ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」のスペックを持ち、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３のサーバ種別「ＤＢ」として割り当てられていることを示している。そして、レコード５２１Ｃは、計算機ＩＤ「Ｍ＿００４」の計算機リソース１２４１が、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」のスペックを持ち、業務システム１５３に割り当てられていないことを示している。
【００４７】
余裕率指数テーブル１１５は、業務システム１５３間における計算機リソース１２４１の割り当て直し方法（どの業務システム１５３からどの業務システム１５３へ計算機リソース１２４１を移動させるか）を決定するために必要な情報を格納したテーブルである。図８は余裕率指数テーブル１１５を模式的に表した図である。図示するように、余裕率指数テーブル１１５には、各業務システム１５３についてサーバ種別毎にレコード６２１が登録される。レコード６２１は、業務システム１５３の業務ＩＤを登録するフィールド６０１と、サーバ種別を登録するフィールド６０２と、当該業務システム１５３において当該サーバ種別に割り当てられている計算機リソース１２４１各々の処理能力の合計値である現状処理能力を登録するフィールド６０３と、当該業務システム１５３において当該サーバ種別の計算機リソース１２４１に要求される処理能力である適正処理能力を登録するフィールド６０４と、現状処理能力の適正処理能力に対する割合（（現状処理能力/適正処理能力）×１００）から求めた余裕率を登録するフィールド６０５と、を有する。
【００４８】
例えばレコード６２１Ａは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３において、サーバ種別「ＷＥＢ」の計算機リソース１２４１は、現状処理能力が「１１５０」であり、適正処理能力が「２３５０」であり、そして、余裕率が「４８．９」であることを示している。余裕率が１００を下回る場合は、安定的に処理可能なリクエスト数よりも多いリクエストを処理している状況であり、業務システム１５３の負荷が高い（余裕がない）状況である。反対に、余裕率が１００以上の場合は、安定的に処理可能なリクエスト数の限界値よりも少ないリクエストを処理している状況で、業務システム１５３の負荷が低い（余裕がある）状況である。
【００４９】
リソース調整計画テーブル１１７は、どの業務システム１５３のどの計算機リソース１２４１をどの業務システム１５３のどのサーバ種別のサーバとして再割り当てするか否かを示す情報を登録するためのテーブルである。図９はリソース調整計画テーブル１１７を模式的に表した図である。図示するように、リソース調整計画テーブル１１７には、計算機リソース１２４１毎にレコード７２１が登録される。レコード７２１は、計算機リソース１２４１の計算機ＩＤを登録するフィールド７０１と、当該計算機リソース１２４１の引当元の業務システム１５３である引当元システムの情報を登録するフィールド７１０と、当該計算機リソース１２４１の引当先の業務システム１５３である引当先システムの情報を登録するフィールド７１１と、引当変更が計画された日時（調整日時）を登録するフィールド７０６と、反映フラグを登録するフィールド７０７と、を有する。なお、本実施形態において、引当元システム情報は、引当元の業務システム１５３の業務ＩＤ７０２と、当該業務システム１５３における当該計算機リソース１２４１のサーバ種別７０３と、を有する。また、引当先システム情報は、引当先の業務システム１５３の業務ＩＤ７０４と、当該業務システム１５３における当該計算機リソース１２４１のサーバ種別７０５と、を有する。反映フラグは、レコード７２１の内容がリソース管理テーブル１１３に反映されたか否かを示す。
【００５０】
例えばレコード７２１Ａは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０３」を持つ業務システム１５３においてサーバ種別「ＷＥＢ」に割り当てられている計算機ＩＤ「Ｍ＿００９」の計算機リソース１２４１を、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」を持つ業務システム１５３においてサーバ種別「ＷＥＢ」に割り当て直す計画が、調整日時「２００５/３/１５/１８：００」に計画され、その計画が既に実施されて、その内容がリソース管理テーブル１１３に反映されていることを示している。
【００５１】
リソース調整ポリシテーブル１１６は、業務システム１５３に追加する計算機リソース１２４１の希望条件（スペックおよび調達時間）を格納するためのテーブルである。図１０はリソース調整ポリシテーブル１１６を模式的に表した図である。図示するように、図示するように、リソース調整ポリシテーブル１１６には、業務システム、サーバ種別および計算機リソースの希望順位の組合せ毎にレコード９２１が登録される。レコード９２１は、業務システム１５３の業務ＩＤを登録するフィールド９０１と、サーバ種別を登録するフィールド９０２と、希望順位を登録するフィールド９０３と、追加を希望する計算機リソース１２４１のＣＰＵ名、ＣＰＵ周波数の条件およびメモリ容量の条件を登録するフィールド９０４〜９０６と、当該計算機リソース１２４１の調達時間の条件を登録するフィールド９０７と、を有する。本実施形態では、業務システムおよびサーバ種別の同じ組合せに対して、計算機リソース１２４１の希望条件を複数指定することができる。この場合、フィールド９０３に希望順位を登録する。調達時間の条件には、計算機リソース１２４１の追加にかかる時間として許容できる時間の上限を指定する。ＣＰＵ周波数の条件およびメモリ容量の条件には、「＝」、「＞」、「＜」、「＞＝」、「＜＝」等の演算子を用いて指定する。
【００５２】
例えばレコード９２１Ａは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３のサーバ種別「ＷＥＢ」に割り当てる希望順位「１番目」の計算機リソース１２４１が、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ以上」、メモリ容量「５１２Ｍｂｙｔｅ以上」であり、当該計算機リソース１２４１の調達時間の上限が「３０分」であることを示している。
【００５３】
リソース設定・解放時間記録テーブル１１８は、計算機リソース１２４１に、業務アプリケーションを設定（インストール）して利用可能な状態になるまでの時間、および当該計算機リソース１２４１から当該業務アプリケーションを解放（アンインストール）して他の業務アプリケーションの設定を開始できる状態になるまでの時間を登録するためのテーブルである。図１１はリソース設定・解放時間記録テーブル１１８を模式的に表した図である。図示するように、リソース設定・解放時間記録テーブル１１８には、業務システム、サーバ種別および計算機リソースのスペックの組合せ毎にレコード１０２１が登録される。レコード１０２１は、業務システム１５３の業務ＩＤを登録するフィールド１００１と、サーバ種別を登録するフィールド１００２と、計算機リソース１２４１のスペック情報を登録するフィールド１０１０と、当該計算機リソース１２４１に当該業務システム１５３の当該サーバ種別に対応する業務アプリケーションを設定するのに要する設定時間を登録するフィールド１００６と、当該計算機リソース１２４１から当該業務システム１５３の当該サーバ種別に対応する業務アプリケーションを解放するのに要する解放時間を登録するフィールド１００７と、を有する。本実施形態において、スペック情報は、ＣＰＵ名１００３、ＣＰＵ周波数１００４およびメモリ容量１００５を有する。
【００５４】
例えばレコード１０２１Ａは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」の業務システム１５３のサーバ種別「ＷＥＢ」に、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」でＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」の計算機リソース１２４１を用いる場合、当該計算機リソース１２４１に当該業務システム１５３の当該サーバ種別に対応する業務アプリケーションを設定するのに要する設定時間が「４分」であり、当該計算機リソース１２４１から当該業務アプリケーションを解放するのに要する解放時間が「２分」であることを示している。
【００５５】
プログラムリポジトリ１１９は、業務システム１５３各々について、サーバ種別毎に当該サーバ種別として計算機リソースを稼動させるための業務アプリケーションプログラムが登録されている。図１２はプログラムリポジトリ１１９を模式的に表した図である。このプログラムリポジトリ１１９は、例えばファイルシステム上に構築されており、図示するように、業務ＩＤ毎にプログラムファイルを格納するフォルダ１１００Ａ、１１００Ｂによって、どの業務システム１５３で使用されるファイルかが区別できるようになっている。また、業務ＩＤを示すフォルダ１１００Ａ、１１００Ｂの下位には、サーバ種別を区別するためのフォルダ１１１０Ａ〜１１１０Ｄがあり、それぞれのフォルダに各サーバでの動作に必要なプログラムファイル、設定データファイル等１１１１Ａ〜１１１１Ｄが格納されている。プログラムリポジトリ１１９によれば、業務アプリケーションプログラムは、業務ＩＤおよびサーバ種別の組合せによって特定される。
【００５６】
例えば、プログラムファイル「ＷＥＢ＿００１ＷＡＲ」１１１１Ａは、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」を持つフォルダ１１００Ａの下位フォルダであるサーバ種別「ＷＥＢ」を持つフォルダ１１１０Ａに格納されていることを示している。
【００５７】
次に、演算部１２０２に設けられている各処理部１２１〜１２５を説明する。
【００５８】
メトリック情報収集部１２１は、業務アプリケーションを実行中の各計算機リソース１２４１から、メトリック情報を、管理用ネットワーク１２２２を介して受信し、受信したメトリック情報に基づいてメトリック情報記録テーブル１１４を更新する。
【００５９】
具体的には、計算機リソース１２４１からメトリック情報を受信すると、当該計算機リソース１２４１の計算機ＩＤを持つレコード５２１をリソース管理テーブル１１３から検索し、該レコード５２１から業務ＩＤおよびサーバ種別の値を取得する。次に、メトリック情報記録テーブル１１４から、当該計算機リソース１２４１の計算機ＩＤを持つレコード２２１を検索する。当該レコード２２１が存在する場合は、該レコード２２１の業務ＩＤおよびサーバ種別を当該取得した業務ＩＤおよびサーバ種別の値に更新すると共に、メトリック情報を当該計算機リソース１２４１から受信したメトリック情報に更新する。一方、当該レコード２２１が存在しない場合は、メトリック情報記録テーブル１１４に新たなレコード２２１を追加して、当該追加したレコード２２１に、当該計算機リソース１２４１の計算機ＩＤと、当該取得した業務ＩＤおよびサーバ種別の値と、当該計算機リソース１２４１から受信したメトリック情報と、を登録する。
【００６０】
業務余裕指数計算部１２２は、業務システム構成管理テーブル１１１、処理能力テーブル１１２、リソース管理テーブル１１３、およびメトリック情報記録テーブル１１４を用いて、業務ＩＤおよびサーバ種別の組合せ毎に、現状処理能力、適正処理能力、および余裕率を計算して、業務余裕指数テーブル１１５を更新する。
【００６１】
リソース調整計画部１２３は、リソース管理テーブル１１３を参照し、未割り当ての計算機リソース１２４１がある場合は、当該未割り当ての計算機リソース１２４１を新たに割り当てる計算機リソース１２４１に決定する。一方、未割り当ての計算機リソース１２４１がない場合は、業務余裕指数テーブル１１５、リソース調整ポリシ１１６、およびリソース設定・解放時間記録テーブルに基づいて、割り当てを変更する計算機リソース１２４１を決定する。そして、決定した計算機リソース１２４１の割当変更前後の情報、すなわち、引当元システムおよび引当先システムの情報が記述されたレコード７２１を、リソース調整計画テーブル１２５に登録する。
【００６２】
構成変更指示部１２４は、リソース調整計画テーブル１２５に従い、プログラム配布・設定部１２５に対して、業務アプリケーションプログラムの解放（アンインストール）、設定（インストール）、および業務システム１５３に対する割り当てが変更された計算機リソース１２４１を利用するためのロードバランサの再設定等の指示を行う。指示を出して成功した場合は、リソース管理テーブル１１３を更新することで、リソース管理テーブル１１３に該変更内容を反映させる。
【００６３】
プログラム配布・設定部１２５は、構成変更指示部１２４からの指示に従い、管理用ネットワーク１２２２を介して計算機リソース１２４１にアクセスし、当該計算機リソース１２４１に業務アプリケーションプログラムの解放（アンインストール）を指示する。あるいは、プログラムリポジトリ１１９からプログラムファイルおよび/または設定データファイルを読出して当該計算機リソース１２４１に送信し、業務アプリケーションプログラムの設定（インストール）を指示する。あるいは、管理用ネットワーク１２２２を介してロードバランサ１２３１にアクセスし、振分先管理テーブル１２３２に登録されている業務アプリケーションプログラムを実行する計算機リソース１２４１の情報を更新する。
【００６４】
次に、上記構成のリソース割当調停装置１０１の動作を説明する。
【００６５】
図１３はリソース割当調停装置１０１の動作フローを説明するための図である。以下このフロー図を参照しながら、リソース割当調停処理の流れを説明する。なお、このフローには示さないが、上述したように、メトリック情報収集部１２１は、管理用ネットワーク１２２２を介して各計算機リソース１２４１からメトリック情報を受信して、メトリック情報記録テーブル１１４をこのメトリック情報で更新する処理を常に行っている。
【００６６】
さて、図１３において、演算部１２０２は、タイマ１３１を用いて、所定時間の経過や所定時刻の到来などのリソース割当判定タイミングを検出すると、あるいは、管理者端末１０３を介してユーザよりリソース割当調整指示を受け付けると（Ｓ１０でＹＥＳ）、業務余裕指数計算部１２２に業務余裕指数テーブル更新処理の実施を指示する。
【００６７】
これを受けて、業務余裕指数計算部１２２は、業務余裕指数テーブル更新処理を実施する（Ｓ１１）。すなわち、業務システム構成管理テーブル１１１、リソース管理テーブル１１３、およびメトリック情報記録テーブル１１４を用いて、業務ＩＤおよびサーバ種別の組合せ毎に、現状処理能力、適正処理能力、および余裕率を計算する。そして、業務余裕指数テーブル１１５の各レコード６２１を、当該レコード６２１のフィールド６０１、６０２に登録されている業務ＩＤ、サーバ種別を持つ業務アプリケーションに対して計算した現状処理能力、適正処理能力、および余裕率で更新する。
【００６８】
図１４は図１３のＳ１１（業務余裕指数テーブル更新処理）の動作フローを説明する図である。
【００６９】
先ず、業務余裕指数計算部１２２は、業務余裕指数テーブル１１５の登録内容をクリアする（Ｓ１１０１）。次に、業務余裕指数計算部１２２は、業務システム構成管理テーブル１１１から、フィールド４０３に多重化「可」が登録されているレコード４２１であって未注目のレコード４２１を特定し、このレコード４２１を注目レコードとする（Ｓ１１０２）。
【００７０】
次に、業務余裕指数計算部１２２は、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別を持つレコード５２１をリソース管理テーブル１１３から検索し抽出する（Ｓ１１０３）。例えば図７に示す例では、注目レコードの業務ＩＤが「ＡＰＰ＿０１」であり、サーバ種別が「ＷＥＢ」である場合、計算機ＩＤ「Ｍ＿００１」のレコード５２１、および計算機ＩＤ「Ｍ＿００２」のレコード５２１が抽出される。
【００７１】
次に、業務余裕指数計算部１２２は、処理能力テーブル１１２を参照し、Ｓ１１０３で抽出した全てのレコード５２１のそれぞれに対し、業務ＩＤ、サーバ種別、スペック情報（ＣＰＵ名、ＣＰＵ周波数、メモリ容量）が一致するレコード３２１を検索し、検索したレコード３２１のフィールド３０６から処理能力の値を取得する。そして、取得した処理能力の合計値を算出し、これを注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別に対する業務アプリケーションの現状処理能力として一旦メモリに記憶する（Ｓ１１０４）。例えば図５に示す例では、Ｓ１１０３で抽出したレコード５２１が計算機ＩＤ「Ｍ＿００１」のレコード５２１、および計算機ＩＤ「Ｍ＿００２」のレコード５２１である場合、現状処理能力は５００+６５０＝１１５０となる。
【００７２】
次に、業務余裕指数計算部１２２は、メトリック情報記録テーブル１１４を参照し、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別が一致するレコード２２１を抽出する（Ｓ１１０５）。例えば図４に示す例では、注目レコードの業務ＩＤが「ＡＰＰ＿０１」であり、サーバ種別が「ＷＥＢ」である場合、計算機ＩＤ「Ｍ＿００１」のレコード２２１、および計算機ＩＤ「Ｍ＿００２」のレコード２２１が抽出される。
【００７３】
次に、業務余裕指数計算部１２２は、Ｓ１１０５で抽出した各レコード２２１のメトリック情報のリクエスト数を合計し、該合計値を注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別に対する業務アプリケーションの適正処理能力として一旦メモリに記憶する（Ｓ１１０６）。例えば図４に示す例では、Ｓ１１０５で抽出したレコード２２１が計算機ＩＤ「Ｍ＿００１」のレコード２２１、および計算機ＩＤ「Ｍ＿００２」のレコード２２１である場合、適正処理能力は１０００+１３５０＝２３５０となる。
【００７４】
次に、業務余裕指数計算部１２２は、Ｓ１１０４で求めた現状処理能力と、Ｓ１１０６で求めた適正処理能力とを用いて余裕率を計算し、一旦メモリに記憶する（Ｓ１１０７）。余裕率の計算は、例えば「現状処理能力÷適正処理能力×１００」で算出する。業務システムの現構成での処理能力と、業務システムが現状のリクエスト量を安定的に処理できるために必要な適正処理能力との割合が示せる値となっていればよい。例えば、注目レコードの業務ＩＤが「ＡＰＰ＿０１」であり、サーバ種別が「ＷＥＢ」である場合、Ｓ１１０４において図５から求まる現状処理能力は「１１５０」であり、Ｓ１１０６において図４から求まる適正処理能力は「２３５０」である。したがって、余裕率は、「１１５０÷２３５０×１００＝４８．９」となる。
【００７５】
次に、業務余裕指数計算部１２２は、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別に対する計算結果（Ｓ１１０４、Ｓ１１０６、Ｓ１１０７でメモリに保持した値）を業務余裕指数テーブル１１５のレコード６２１として追加する（Ｓ１１０８）。例えば、注目レコードの業務ＩＤが「ＡＰＰ＿００１」であり、サーバ種別が「ＷＥＢ」である場合、図８に示すレコード６２１Ａが業務余裕指数テーブル１１５に追加される。
【００７６】
次に、業務余裕指数計算部１２２は、業務システム構成管理テーブル１１１に登録されている多重化「可」の全てのレコード４２１に注目したか否かを確認し（Ｓ１１０９）、注目したのであれば（Ｓ１１０９でＹＥＳ）、リソース調整計画部１２３にリソース調整計画テーブル更新処理の実行を指示して、このフローを終了する。一方、注目していないレコード４２１があれば（Ｓ１１０９でＮＯ）、Ｓ１１０２へ戻り、該未注目レコード４２１を次の注目レコードに設定して、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０８の処理を実行する。
【００７７】
図１３に戻って説明を続ける。リソース調整計画部１２３は、業務余裕指数計算部１２２からリソース調整計画テーブル更新処理の実行を指示されると、リソース調整計画テーブル更新処理を実行する（Ｓ１２）。すなわち、リソース管理テーブル１１３を参照し、未割り当ての計算機リソース１２４１がある場合は、それを新たに割り当てる計算機リソース１２４１に決定する。一方、未割り当ての計算機リソース１２４１がない場合は、業務余裕指数テーブル１１５、リソース調整ポリシ１１６、およびリソース設定・解放時間記録テーブルに基づいて、割り当てを変更する計算機リソース１２４１を決定する。そして、決定した計算機リソース１２４１の割当変更前後の情報、すなわち、引当元システムおよび引当先システムの情報が記述されたレコード７２１を、リソース調整計画テーブル１２５に登録する。
【００７８】
図１５および図１６は図８のＳ１２（リソース調整計画テーブル更新処理）の動作フローを説明する図である。
【００７９】
先ず、リソース調整計画部１２３は、リソース調整計画テーブル１２５の登録内容をクリアする（Ｓ１２０１）。次に、業務余裕指数テーブル１１５について、全てのレコード６２１の余裕率が所定値（例えば１００％）以上であるか否かをチェックする（Ｓ１２０２）。Ｓ１２０２のチェックの結果、ＹＥＳであれば、構成変更指示部１２４に構成変更処理の実行を指示してこのフローを終了する。一方、ＮＯであれば、Ｓ１２０３に進む。
【００８０】
Ｓ１２０３において、リソース調整計画部１２３は、業務余裕指数テーブル１１５を参照し、余裕率が最も小さい未注目のレコード６２１に注目し、これを注目レコードとする（Ｓ１２０３）。例えば、図８に示す例では、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」、サーバ種別「ＷＥＢ」のレコード６２１が注目レコードに設定される。
【００８１】
次に、リソース調整計画部１２３は、リソース調整ポリシテーブル１１６を参照し、注目レコードの業務ＩＤおよびサーバ種別と一致するレコード９２１を検索する。そして、検索した各レコード９２１のポリシを取得する（Ｓ１２０４）。例えば、図１０に示す例において、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別が「ＡＰＰ＿０１」、「ＷＥＢ」である場合、希望順位「１」、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ以上」、メモリ容量「５１２Ｍｂｙｔｅ以上」、時間条件「３０分」を内容とするポリシが取得される。また、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別が「ＡＰＰ＿０３」、「ＷＥＢ」である場合、希望順位「１」、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「２２００ＭＨｚ以上」、メモリ容量「５１２Ｍｂｙｔｅ以上」、時間条件「４０分」を内容とするポリシと、希望順位「２」、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ以上」、メモリ容量「５１２Ｍｂｙｔｅ以上」、時間条件「２５分」を内容とするポリシとが取得される。
【００８２】
次に、リソース調整計画部１２３は、リソース管理テーブル１１３から、業務ＩＤ、サーバ種別が共に「未割当」のレコード５２１を検索する。また、リソース設定・解放時間記録テーブル１１８から、該検索したレコード５２１のスペック情報と一致し、且つ注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別と一致するレコード１０２１を検索する。そして、検索したレコード５２１の中に、当該レコード５２１のスペック情報と、当該レコード５２１に対して検索されたレコード１０２１の設定時間とが、Ｓ１２０４で取得したポリシにマッチするレコード５２１が存在するか否かをチェックする（Ｓ１２０５）。Ｓ１２０５でのチェックの結果、そのようなレコード５２１が存在する場合は、該レコード５２１を新規割り当て対象レコードに設定してＳ１２０６へ進み、そのようなレコード５２１が存在しない場合は、Ｓ１２０８へ進む。
【００８３】
Ｓ１２０６において、リソース調整計画部１２３は、新規割り当て対象レコードのフィールド５０１に登録されている計算機ＩＤを持つ計算機リソース１２４１を、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別により特定される業務アプリケーションに割り当てる旨決定する。ここで、新規割り当て対象レコードが複数ある場合は、希望順位が最も高いポリシにマッチする新規割り当て対象レコードを１つ選択する。それから、決定した計算機リソース１２４１を、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別により特定される業務アプリケーションに割り当てるために、レコード７２１をリソース調整計画テーブル１２５に追加する（Ｓ１２０６）。
【００８４】
例えば、図１０に示す例において、Ｓ１２０４で取得したポリシの内容が、希望順位「１」、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「６６６ＭＨｚ以上」、メモリ容量「５１２Ｍｂｙｔｅ以上」、時間条件「４０分」である場合、図７および図１１に示す例によれば、計算機ＩＤ「Ｍ＿００４」を持つ計算機リソース１２４１は、スペックがＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」であり、当該計算機リソース１２４１を、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」、サーバ種別「ＷＥＢ」に適用する場合の設定時間が「４分」であるため、当該計算機リソース１２４１を注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別により特定される業務アプリケーションに割り当てる旨決定される。そして、リソース調整計画テーブル１２５には、計算機ＩＤが「Ｍ＿００４」であり、引当元システムの業務ＩＤ、サーバ種別が共に「未割当」であり、そして、引当先システムの業務ＩＤ、サーバ種別が注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別であるレコード７２１が登録される。また、このレコード７２１のフィールド７０６には、調整日時（例えば、このリソース調整計画テーブル更新処理（Ｓ１２）を開始した日時）が登録され、フィールド７０７には反映フラグ「未」が登録される（図９の７２１Ｂ参照）。
【００８５】
次に、リソース調整計画部１２３は、Ｓ１２０６でリソース調整計画テーブル１２５に追加したレコード７２１の計算機ＩＤを持つ計算機リソース１２４１のスペック情報を、リソース管理テーブル１１３から取得し、該スペック情報と、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別とを持つレコード３２１を処理能力テーブル１１２から検索する。そして、検索したレコード３２１のフィールド３０６に登録されている処理能力を、注目レコードのフィールド６０３に登録されている現状処理能力に加算する。同時に、余裕率を再計算して、注目レコードのフィールド６０５を更新する（Ｓ１２０７）。
【００８６】
例えば、計算機ＩＤ「Ｍ＿００４」を持つ計算機リソース１２４１を追加する場合、当該計算機リソース１２４１のスペック情報は、図７に示す例によればＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「８６６ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」である。そして、このスペック情報を持つ計算機リソース１２４１を注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別「ＡＰＰ＿０１」、「ＷＥＢ」に割り当てた場合の処理能力は、図５に示す例によれば「５００件/分」である。この値を注目レコードのフィールド６０３に登録されている現状処理能力に加算する。その結果、現状処理能力は「１１５０＋５００＝１６５０」となる。また、余裕率は「１６５０÷２３５０×１００＝７０．２」となる。その結果、図８に示す業務余裕指数テーブル１１５は、図１７の１１５Ａに示す状態から１１５Ｂに示す状態に遷移する。このように、未割当の計算機リソース１２４１を、業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」、サーバ種別「ＷＥＢ」により特定される業務アプリケーションに割り当てることで、当該業務アプリケーションの現状処理能力を増やすことができ、余裕率を改善する（業務システムの負荷を軽減する）ことができる。
【００８７】
リソース調整計画部１２３は、Ｓ１２０７を実行したならば、Ｓ１２０２に戻り、処理を続ける。
【００８８】
一方、Ｓ１２０８において、リソース調整計画部１２３は、リソース管理テーブル１１３から、業務ＩＤ、サーバ種別が共に「未割当」、あるいは注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別でないレコード５２１を検索する。また、検索した各レコード５２１について、リソース設定・解放時間記録テーブル１１８から、当該レコード５２１のスペック情報と一致し、且つ当該レコード５２１の業務ＩＤ、サーバ種別と一致するレコード１０２１の解放時間と、当該レコード５２１のスペック情報と一致し、且つ注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別と一致するレコード１０２１の設定時間とを取得する。そして、検索したレコード５２１の中に、当該レコード５２１のスペック情報と、当該レコード５２１に対して取得された解放時間および設定時間の合計とが、Ｓ１２０４で取得したポリシにマッチするレコード５２１が存在するか否かをチェックする。Ｓ１２０８でのチェックの結果、そのようなレコード５２１が存在しない場合は、割り当て直す計算機リソース１２４１が存在しないことになる。この場合、構成変更指示部１２４に構成変更処理の実行を指示してこのフローを終了する。一方、そのようなレコード５２１が存在する場合は、該レコード５２１を割り当て変更対象レコードに設定してＳ１２０９へ進む。
【００８９】
例えば、図１０に示す例において、Ｓ１２０４で取得したポリシの内容が、希望順位「１」、ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「６６６ＭＨｚ以上」、メモリ容量「５１２Ｍｂｙｔｅ以上」、時間条件「４０分」である場合、図７および図１１に示す例によれば、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４１は、スペックがＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「３０００ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」であり、当該計算機リソース１２４１から現在稼動中の業務アプリケーション（業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０３」、サーバ種別「ＷＥＢ」）を解放するのに要する解放時間が「８分」であり、当該計算機リソース１２４１を注目レコードの業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」、サーバ種別「ＷＥＢ」に適用する場合の設定時間が「２分」である。したがって、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４１は、Ｓ１２０４で取得したポリシとマッチする。また、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５２」を持つ計算機リソース１２４１は、スペックがＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「２２００ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ」であり、当該計算機リソース１２４１から現在稼動中の業務アプリケーション（業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０２」、サーバ種別「ＷＥＢ」）を解放するのに要する解放時間が「８分」であり、当該計算機リソース１２４１を注目レコードの業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０１」、サーバ種別「ＷＥＢ」に適用する場合の設定時間が「３分」である。したがって、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５２」を持つ計算機リソース１２４１も、Ｓ１２０４で取得したポリシとマッチする。このため、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４のレコード５２１、および計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４のレコード５２１のそれぞれが、割り当て変更対象レコードに設定される。
【００９０】
次に、Ｓ１２０９において、リソース調整計画部１２３は、業務余裕指数テーブル１１５を参照し、余裕率の値のバラツキを計算し、メモリに保持する。図１７の１１５Ｂに示す例では、各余裕率の値が「７０．２」、「１２５．０」、「２００」、「１００」であるため、例えば各値の平均値からの差分の絶対値の合計をバラツキとして計算する。４つの値の平均値は、「１２３.８」で、この平均値から各値を引いたものの絶対値は、「５３.６」「１．２」「７６．２」「２３．８」で、その合計は「１５４．８」となる。バラツキの計算方法は他の方法でもよい。
【００９１】
次に、リソース調整計画部１２３は、割り当て変更対象レコードの業務ＩＤ、サーバ種別を持つ業務アプリケーションのうち、余裕率が最も大きい業務アプリケーションを引当元システムに仮決めする。そして、仮決めされた業務アプリケーションの業務ＩＤ、サーバ種別を持つ割り当て変更対象レコードを１つ選択し、該割り当て変更対象レコードのフィールド５０１に登録されている計算機ＩＤを持つ計算機リソース１２４１を、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別により特定される業務アプリケーション（引当先システム）に割り当て直す計算機リソース１２４１に仮決めする（Ｓ１２１０）。
【００９２】
例えば、Ｓ１２０８において計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つレコード５２１と、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５２」を持つレコード５２１とが割り当て変更対象レコードに設定された場合、図１７の１１５Ｂに示す例によれば、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」が割り当てられている業務アプリケーション（業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０３」、サーバ種別「ＷＥＢ」）の余裕率「２００」の方が、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５２」が割り当てられている業務アプリケーション（業務ＩＤ「ＡＰＰ＿０２」、サーバ種別「ＷＥＢ」）の余裕率「１２５」より大きいため、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」が割り当てられている業務アプリケーションが引当元システムに仮決めされる。そして、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４１が引当先システムに割り当て直す計算機リソース１２４１に仮決めされる。
【００９３】
次に、リソース調整計画部１２３は、Ｓ１２１０で仮決めした計算機リソース１２４１のスペック情報を、リソース管理テーブル１１３から取得し、該スペック情報と、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別とを持つレコード３２１を処理能力テーブル１１２から検索する。そして、業務余裕指数テーブル１１５において、検索したレコード３２１のフィールド３０６に登録されている処理能力を、Ｓ１２１０で仮決めした引当元システムのレコード６２１のフィールド６０３に登録されている現状処理能力から減算する。同時に、余裕率を再計算して、引当元システムのレコード６２１のフィールド６０５を更新する（Ｓ１２１１）。
【００９４】
例えば、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別が「ＡＰＰ＿０１」、「ＷＥＢ」であり、該業務ＩＤ、サーバ種別により特定される業務アプリケーション（引当先システム）の割り当て直す計算機リソース１２４１として、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４１が仮決めされた場合、当該計算機リソース１２４１のスペック情報（ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「３０００ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ）の引当元システムに対する処理能力は、図５に示す例によれば「１８００」である。この値を引当元システムのレコード６２１のフィールド６０３に登録されている現状処理能力から減算する。その結果、図１７の１１５Ｂに示す状態にある業務余裕指数テーブル１１５は、１１５Ｃに示す状態に遷移し、現状処理能力が「７８００-１８００＝６０００」となる。また、余裕率は「６０００÷５０００×１００＝１２０．０」となる。
【００９５】
また、リソース調整計画部１２３は、Ｓ１２１０で仮決めした計算機リソース１２４１のスペック情報を、リソース管理テーブル１１３から取得し、該スペック情報と、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別とを持つレコード３２１を処理能力テーブル１１２から検索する。そして、検索したレコード３２１のフィールド３０６に登録されている処理能力を、注目レコードのフィールド６０３に登録されている現状処理能力に加算する。同時に、余裕率を再計算して、注目レコードのフィールド６０５を更新する（Ｓ１２１２）。
【００９６】
例えば、注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別が「ＡＰＰ＿０１」、「ＷＥＢ」であり、該業務ＩＤ、サーバ種別により特定される業務アプリケーション（引当先システム）の割り当て直す計算機リソース１２４１として、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４１が仮決めされた場合、当該計算機リソース１２４１のスペック情報（ＣＰＵ名「ＡＡＡ」、ＣＰＵ周波数「３０００ＭＨｚ」、メモリ容量「１０２４Ｍｂｙｔｅ）の引当先システムに対する処理能力は、図５に示す例によれば「６５０」である。この値を注目レコードのフィールド６０３に登録されている現状処理能力に加算する。その結果、図１７の１１５Ｂに示す状態にある業務余裕指数テーブル１１５は、１１５Ｃに示す状態に遷移し、現状処理能力が「１６５０＋６５０＝２３００」となる。また、余裕率は「２３００÷２３５０×１００＝９７．９」となる。
【００９７】
それから、リソース調整計画部１２３は、業務余裕指数テーブル１１５を参照し、余裕率の値のバラツキを計算し、メモリに保持する（Ｓ１２１３）。図１７の１１５Ｃに示す例では、各余裕率の値が「９７.９」、「１２５．０」、「１２０.０」、「１００.０」であるため、例えば各値の平均値からの差分の絶対値の合計をバラツキとして計算する。４つの値の平均値は、「１１０.７」で、この平均値から各値を引いたものの絶対値は、「１２.８」「１４．３」「９．３」「１０．７」で、その合計は「１１．８」となる。バラツキの計算方法は他の方法でもよい。
【００９８】
次に、リソース調整計画部１２３は、Ｓ１２１３で計算したバラツキ（変更後）がＳ１２０９で計算したバラツキ（変更前）より小さくなっているか否かを調べる（Ｓ１２１４）。小さくなっていない場合は、構成変更指示部１２４に構成変更処理の実行を指示してこのフローを終了する。一方、小さくなっている場合、リソース調整計画部１２３は、仮決めした計算機リソース１２４１を、仮決めした引当元システムから引き剥がして、引当先システムに割り当て直すべく、レコード７２１をリソース調整計画テーブル１２５に追加する（Ｓ１２１５）。
【００９９】
例えば、引当元システムの業務ＩＤ、サーバ種別が「ＡＰＰ＿０３」、「ＷＥＢ」であり、計算機ＩＤ「Ｍ＿０５１」を持つ計算機リソース１２４１が仮決めされた場合、リソース調整計画テーブル１２５には、計算機ＩＤが「Ｍ＿０５１」であり、引当元システムの業務ＩＤ、サーバ種別が「ＡＰＰ＿０３」、「ＷＥＢ」であり、そして、引当先システムの業務ＩＤ、サーバ種別が注目レコードの業務ＩＤ、サーバ種別であるレコード７２１が登録される。また、このレコード７２１のフィールド７０６には、調整日時（例えば、このリソース調整計画テーブル更新処理（Ｓ１２）を開始した日時）が登録され、フィールド７０７には反映フラグ「未」が登録される（図９の７２１Ｃ参照）。
【０１００】
リソース調整計画部１２３は、Ｓ１２１５を実行したならば、Ｓ１２０２に戻り、処理を続ける。
【０１０１】
以上説明したＳ１２０２〜Ｓ１２１５は、業務余裕指数テーブル１１５の全てのレコードの余裕率の値が所定値（例えば１００）以上、または、各業務システムの余裕率のバラツキについてＳ１２０９で求めた値がＳ１２１３で求めた値よりも大きくなるまで繰り返される。その結果、全ての業務システムで計算機リソースが十分に割り当てられた状態になるか、または、全ての業務システムで計算機リソースが十分に割り当てられていなくても、各業務システム間で余裕率が平準化されて計算機リソースが割当られた状態になるように、リソースの調整計画が決定される。
【０１０２】
図１３に戻って説明を続ける。構成変更指示部１２４は、リソース調整計画部１２３から構成変更処理の実行を指示されると、構成変更処理を実行する（Ｓ１３）。すなわち、リソース調整計画テーブル１２５に従い、プログラム配布・設定部に対して、業務アプリケーションのアンインストール、業務アプリケーション（プログラムファイル）のインストール、ロードバランサの再設定等の指示を行う。指示を出して成功した場合は、リソース管理テーブル１１３を更新することで、リソース管理テーブル１１３に該変更内容を反映させる。
【０１０３】
図１８は図１３のＳ１３（構成変更処理）の動作フローを説明する図である。
【０１０４】
先ず、リソース調整計画テーブル１２５の全てのレコード７２１を処理したか否か（フィールド７０７の反映フラグが「済」か否か）をチェックする（Ｓ１３０１）。処理していないレコード７２１がある場合は、Ｓ１３０２へ進み、全てのレコード７２１を処理した場合はこのフロー終了する。
【０１０５】
次に、構成変更指示部１２４は、リソース調整計画テーブル１２５のレコード７２１の中から、まだ処理していないレコード７２１を１つ選択し、プログラム配布・設定部１２５に対して、該レコード７２１の計算機ＩＤが示す計算機リソース１２４１の業務アプリケーションの終了処理、およびプログラムのアンインストールを指示する（Ｓ１３０２）。業務アプリケーションの終了処理は業務アプリケーションによって異なるが、ロードバランサ１２３１の振分先テーブル１２３２から、対象の計算機リソース１２４１のエントリを削除する処理も含むものとする。
【０１０６】
次に、構成変更指示部１２４は、プログラム配布・設定部１２５に対して、Ｓ１３０２によって未割り当てとなった計算機リソース１２４１に、引当先システムの業務ＩＤ、サーバ種別に対応する業務アプリケーションのプログラムをインストールし、開始処理を行なうように指示する（Ｓ１３０３）。必要なプログラムファイルは、プログラムリポジトリ１１９に格納されている。
【０１０７】
次に、構成変更指示部１２４は、リソース管理テーブル１１３において、業務アプリケーションを変更した計算機リソース１２４１の計算機ＩＤを持つレコード５２１のフィールド５０５、５０６に、引当先システムの業務ＩＤ、サーバ種別を格納する。また、該選択したレコード７２１のフィールド７０７に登録されている反映フラグを「未」から「済み」に変更する（Ｓ１３０４）。その後、Ｓ１３０１に戻る。
【０１０８】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【０１０９】
本実施形態において、リソース割当調停装置１０１は、各業務システムの余裕率を計算し、全ての業務システムの余裕率の値が所定値以上、つまり、全ての業務システムで計算機リソース１２４１が十分に割り当てられた状態になるか、または、各業務システムの余裕率のバラツキが最小になるようにして各業務システム間で余裕率が平準化されて計算機リソース１２４１が割当られた状態になるように、各業務システムに割り当てる計算機リソース１２４１を再調整する。したがって、本実施形態によれば、各業務アプリケーションのサービスレベルの低下を防止できるように、各業務アプリケーションに割り当てる計算機リソース１２４１を管理することができる。
【０１１０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上記の実施形態では、管理用ネットワーク１２２２と、業務用ネットワーク１２２３とを別々に設けているが、１つのネットワークで管理用ネットワークおよび業務用ネットワークを兼用するようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、リソース割当調停システム１０１がプログラムファイルを計算機リソース１２４１に配布するようにしているが、計算機リソース１２４１に予めプログラムファイルを記憶させておき、インストーラ１２５３がリソース割当調停システム１０１より指定されたプログラムファイルをインストールして、該プログラムファイルをモジュール実行部１２５４に実行させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は本発明の一実施形態が適用されたリソース割当調停システムの動作概要を説明するための図である。
【図２】図２は本発明の一実施形態が適用されたリソース割当調停システムの概略図である。
【図３】図３はリソース割当調停装置１０１のハードウエア構成例を示す図である。
【図４】図４はメトリック情報記録テーブル１１４を模式的に表した図である。
【図５】図５は処理能力テーブル１１２を模式的に表した図である。
【図６】図６は業務システム構成管理テーブル１１１を模式的に示す図である。
【図７】図７はリソース管理テーブル１１３を模式的に表した図である。
【図８】図８は業務余裕指数管理テーブル１１５を模式的に表した図である。
【図９】図９はリソース調整計画テーブル１２５を模式的に表した図である。
【図１０】図１０はリソース調整ポリシテーブル１１６を模式的に表した図である。
【図１１】図１１はリソース設定・解放時間記録テーブル１１８を模式的に表した図である。
【図１２】図１２はプログラムリポジトリ１１９を模式的に表した図である。
【図１３】図１３はリソース割当調停装置１０１の動作フローを説明するための図である。
【図１４】図１４は図１３のＳ１１（業務余裕指数テーブル更新処理）の動作フローを説明する図である。
【図１５】図１５は図１３のＳ１２（リソース調整計画テーブル更新処理）の動作フローを説明する図である。
【図１６】図１６は図１３のＳ１２（リソース調整計画テーブル更新処理）の動作フローを説明する図である。
【図１７】図１７は業務余裕指数テーブル１１５の変遷を説明するための図である。
【図１８】図１８は図１４のＳ１３（構成変更処理）の動作フローを説明する図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０１…リソース割当調停システム、１０３…管理者端末、１１１…業務システム構成管理テーブル、１１２…処理能力テーブル、１１３…リソース管理テーブル、１１４…メトリック情報記録テーブル、１１５…業務余裕指数テーブル、１１６…リソース調整ポリシテーブル、１１７…リソース調整計画テーブル、１１８…リソース設定・解放時間記録テーブル、１１９…プログラムリポジトリ、１２１…メトリック情報収集部、１２２…業務余裕指数計算部、１２３…リソース調整計画部、１２４…構成変更指示部、１２５…プログラム配布・設定部、１３１…タイマ、１５１…管理対象業務システム、１５２…利用者端末、１５３…業務システム、１５４…ロードバランサ、１５５…Ｗｅｂサーバ（計算機リソース）、１５６…データベースサーバ（計算機リソース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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