(57)【要約】【課題】液体が媒体上に着弾する際の着弾干渉を防止し、濃度ムラが視認されない好ましい画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】中間転写体１６上に画像を形成し、該中間転写体１６上の画像を記録媒体２０に転写するインクジェット記録装置１０において、２５℃で５ｍＰａ・ｓから３００ｍＰａ・ｓの粘度を有する処理液３０を中間転写体１６に付着させ、中間転写体１６上で処理液３０が１．６μｍ以上の厚みとなる状態で、色材を含有するインク３２を中間転写体１６の処理液３０が付着した領域に打滴し、中間転写体１６上のインクの粘度を上げてから、中間転写体１６上に形成されたインク３２によるドットを含む画像を記録媒体２０に転写する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に画像を形成し、該中間転写体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置において、
２５℃で１５ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する第１の液体を前記中間転写体に付着させる液体付着手段と、
前記中間転写体上で前記第１の液体が１．６μｍ以上の厚みとなる状態で、色材を含有する第２の液体を前記中間転写体の前記第１の液体が付着した領域に打滴する打滴手段と、
前記第２の液体の粘度を上げる粘度上昇手段と、
前記中間転写体上に形成された前記第２の液体によるドットを含む画像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の液体の表面寿命０．１ｓｅｃにおける動的表面張力値γ１と、前記第２の液体の表面寿命０．１ｓｅｃにおける動的表面張力値γ２と、の関係が、次式
γ１＜γ２
を満たすことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記打滴手段は、前記中間転写体の幅方向に対応する長さにわたって前記第２の液体を吐出させるノズルが並べられたノズル列を有するフルライン型液体吐出ヘッドを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の液体は輻射線硬化型重合性化合物を含有し、
前記粘度上昇手段は輻射線照射手段を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の液体は輻射線硬化型重合性化合物を含有し、
前記中間転写体は、中空の円筒形状を有するとともにその内部に該中間転写体に打滴された前記第２の液体に輻射線を照射する輻射線照射手段を有し、少なくとも前記輻射線照射手段によって輻射線が照射される領域が輻射線を透過する部材で構成されることを特徴とする請求項１、２又は３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の液体は紫外線硬化型重合性化合物を含有するとともに、前記第１の液体及び前記第２の液体のうち少なくとも何れか一方に重合開始剤を含有し、
前記粘度上昇手段は紫外線照射手段を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記粘度上昇手段は、前記中間転写体に着弾した第２の液体の粘度を５０００ｍＰａ以上とすることを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体に転写された画像を本硬化させる本硬化手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写手段は、第２の液体によるドットを前記第２の液体のガラス転移点以上の温度に加熱する加熱手段を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
中間転写体上に画像を形成し、該中間転写体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置において、
２５℃で１５ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する第１の液体を前記中
間転写体に付着させる液体付着工程と、
前記中間転写体上で前記第１の液体が１．６μｍ以上の厚みとなる状態で、色材を含有する第２の液体を前記中間転写体の前記第１の液体が付着した領域に打滴する打滴工程と、
前記第２の液体の粘度を上げる粘度上昇工程と、
前記中間転写体上に形成された前記第２の液体によるドットを含む画像を前記記録媒体に転写する転写工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記粘度上昇工程は、前記第２の液体を硬化させ、
前記転写工程は、前記粘度上昇工程によって硬化した第２の液体を前記第２の液体のガラス転移点温度以上の温度まで加熱する加熱工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記粘度上昇工程は、前記第２の液体を５０００ｍＰａ・ｓ以上とすることを特徴とする請求項１０記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に係り、特にインクなどの液体を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
メディア上にインクを吐出させて所望の画像を形成するインクジェット記録装置では、画像の高品質化が求められ、一方では、画像記録の高速化が求められている。これらは互いに相反する関係にあり、この相反する両方の課題を解決するために様々な工夫がなされている。例えば、紙などの浸透性を有する記録媒体を用いると、記録媒体にインク液滴が浸透してしまい、にじみやドットの広がり（形状異常）などの画像劣化を生じてしまう。非浸透性を持つ中間転写体に一旦画像を形成した後に、この画像を記録媒体に転写することで記録媒体へのインクの浸透を抑制する技術が用いられる。
【０００３】
特許文献１に記載された発明では、ＵＶ光を照射すると硬化するＵＶインクを用いて中間転写媒体に記録された一次画像にＵＶ光を照射することで、一次画像を形成するＵＶインクを増粘させて、一次画像を記録媒体である用紙に転写して記録媒体に二次画像を短時間に記録することを可能にしている。
【０００４】
特許文献２に記載された発明では、中間転写媒体に放射線硬化型インクを放射線で硬化した後、該硬化したインクを加熱により転写するインクジェット記録方法において、硬化したインクのＴｇ（ガラス転移点温度）よりも高い加熱温度で転写するように構成されている。
【０００５】
特許文献３に記載された発明では、記録ヘッドから吐出されたインクを一時的に保持する中間転写体の内部にインクの硬化作用を引き起こす光を照射する光照射手段を備え、光の照射量を、ヘッドからインクが吐出されるインク吐出部、インクを記録媒体に転写する転写部、中間転写体の残インクを除去するクリーニング部の順に多くするように構成されている。
【０００６】
特許文献４に記載された発明では、転写ロールへロールコーターやブレードでコーティングした１００００ｍＰａ・ｓ以上の高粘度インクを塗布して、低粘度のインクジェット用紫外線硬化カラーインクで画像を描画し、これを印刷ロールへ転写するように構成し、画質を損なわず曲面印刷媒体の転写を実現している。
【特許文献１】特開平１０−２５００５２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１６０３号公報
【特許文献３】特開２００１−１７９９６０号公報
【特許文献４】特開２００５−１５３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ヘッドから吐出されたインクによって画像が形成される媒体上でインク同士が定着前に接触すると合一などの着弾干渉が発生してしまい、該インクによって形成されるドットの位置ズレや形状異常が起こり画像品質を著しく低下させてしまう。特に、インクが浸透しない（浸透速度が非常に遅い）非浸透性を有する媒体を用いる場合には、この現象は顕著に現れる。
【０００８】
図１６に、上述した着弾干渉の様子を示す。同図に示すように、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ
，１２Ｋ，１２Ｙから中間転写体１６へ打滴されたインク３２は、中間転写体１６上で先に着弾したインク３２と接触すると先に着弾しているインク３２に引き寄せられてビーディング（合一）が発生する。このようなビーディングが発生するとドット形成位置にズレが生じてしまう。
【０００９】
特許文献１及び特許文献２に記載された発明では、ＵＶ光照射前にインク同士が接触すると着弾干渉が発生してしまい、また、特許文献３に記載された発明でも、高速印字を行う場合、光照射手段によってインク吐出部に光が照射される前にインク同士が接触すると着弾干渉が発生してしまう。
【００１０】
特許文献４に記載された発明では、インクジェットヘッドにより打滴されるカラーインクの着弾干渉を回避する方法について開示されていない。先に塗布される高粘度インクの粘度が高すぎると、低粘度のカラーインクが高粘度インクの膜内に入り込むことができず、カラーインクが着弾する際に着弾干渉が発生する恐れがある。また、１００００ｍＰａ・ｓ以上の高粘度のインクを転写ローラへ付着させるには、ロールコーターやブレードなどを用いて転写ロールの全面にインクを塗布するしかなく、高粘度インクの消費量が増大してしまう。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、液体が媒体上に着弾する際の着弾干渉を防止し、濃度ムラが視認されない好ましい画像を形成する画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、中間転写体上に画像を形成し、該中間転写体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置において、２５℃で１５ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する第１の液体を前記中間転写体に付着させる液体付着手段と、前記中間転写体上で前記第１の液体が１．６μｍ以上の厚みとなる状態で、色材を含有する第２の液体を前記中間転写体の前記第１の液体が付着した領域に打滴する打滴手段と、前記第２の液体の粘度を上げる粘度上昇手段と、前記中間転写体上に形成された前記第２の液体によるドットを含む画像を前記記録媒体に転写する転写手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、２５℃で１５ｍＰａ・ｓから３００ｍＰａ・ｓの粘度を有する第１の液体を中間転写体上に付着させ、第１の液体の厚みが１．６μｍ以上の状態で色材を含有する第２の液体を着弾させるので、第２液体同士が中間転写体上で接触しても着弾干渉が発生せず、好ましい画像を得ることができる。
【００１４】
また、中間転写体上で第２の液体によるドットを含む画像の粘度を上昇させて、第２の液体によって形成されるドット（画像）を中間転写体上に仮定着させた後に記録媒体へ転写するので、中間転写体上における画像乱れや転写時の画像乱れが防止される。
【００１５】
第１の液体は実質的な色材を含有しない透明の液体である。実質的に色材を含有しないとは、１重量％以下のごく微量の色材を含有する場合が含まれる。
【００１６】
粘度上昇手段には、第２の液体を冷却する冷却手段や、第２の液体に硬化エネルギーを付与する硬化エネルギー付与手段がある。なお、第２の液体は中間転写体上において所定の位置から移動しない程度（例えば、半硬化状態）の粘度であればよい。粘度上昇手段によって中間転写体上で第２の液体を硬化状態にした後に、記録媒体へ転写する際に、第２の液体の粘度を転写に適した粘度まで下げるように構成してもよい。
【００１７】
また、粘度上昇手段は、第１の液体の中間転写体上で粘度を上昇させてもよい。もちろ
ん、第１の液体の着弾時の粘度を維持してもよい。第１の液体が着弾時の粘度を維持する態様では、第２の液体（画像）を記録媒体に転写する前に、第１の液体を除去する（第１の液体を除去する除去手段を備える）態様が好ましい。
【００１８】
第１の液体を中間転写体に付与する態様には、第１の液体を打滴する打滴手段を適用する態様がある。また、第１の液体を塗布する態様もある。
【００１９】
打滴手段には、液体（液滴）を打滴するノズルと、ノズルから打滴する液体を収容する液室と、液室に収容されている液体に吐出力を付与する吐出力発生素子と、を備える態様がある。なお、第１の液体を打滴する打滴手段は第２の液体を打滴する打滴手段と同一の構成でもよいし、異なる構成でもよい。
【００２０】
記録媒体には様々な媒体が含まれる。例えば、連続紙やカット紙などの紙類や、樹脂シート、金属シート、繊維（布）、などがある。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第１の液体の表面寿命０．１ｓｅｃにおける動的表面張力値γ１と、前記第２の液体の表面寿命０．１ｓｅｃにおける動的表面張力値γ２と、の関係が、次式γ１＜γ２を満たすことを特徴とする。
【００２２】
本発明における、動的表面張力の値は、最大泡圧法（Bubble Pressure method）で測定される。最大泡圧法は、サンプル液中に沈めた半径ｒが既知のキャピラリから、決められた速度でガスを送り、泡を形成する。この過程の圧力を測定し、最大圧力値を求める。この最大圧力値ρmaxと初期圧力値ρ0、キャピラリ半径から、ある表面寿命（surface age）における表面張力σ＝{(ρmax−ρ0)×ｒ}/２が求められる。表面寿命は、泡圧が最大となるまでの時間に相当する。ガスの流速を変化させて、さまざまな表面寿命に対する、表面張力を測定することにより、動的表面張力を測定可能である。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、第１の液体の動的表面張力γ１と第２の液体動的表面張力γ２との関係を適切に調整することで、中間転写体に第２の液体が着弾する際の着弾干渉が防止される。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の画像形成装置の一態様に係り、前記打滴手段は、前記中間転写体の幅方向に対応する長さにわたって前記第２の液体を吐出させるノズルが並べられたノズル列を有するフルライン型液体吐出ヘッドを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、打滴手段にフルライン型液体吐出ヘッドを適用すると、中間転写体の幅よりも短い長さを有する短尺ヘッドを該幅方向に走査させて同方向に液体吐出を行うシャトルスキャン型液体吐出ヘッドに比べて高速印字（画像形成）が可能になる。また、高速印字を行う際にも着弾干渉やドット広がりのない好ましい画像を得ることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２又は３記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液体は輻射線硬化型重合性化合物を含有し、前記粘度上昇手段は輻射線照射手段を含むことを特徴とする。
【００２７】
輻射線は、紫外線や電子線などを含み、重合性化合物の重合反応を発生させるエネルギーを有している。輻射線照射手段のオンオフ、照射量（照射エネルギー）、照射時間などの制御を行う輻射線照射制御手段を備える態様がある。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１、２又は３記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液体は輻射線硬化型重合性化合物を含有し、前記中間転写体は、中空の円筒形状を有するとともにその内部に該中間転写体に打滴された前記第２の液体に輻射線を照射する輻射線照射手段を有し、少なくとも前記輻射線照射手段によって輻射線が照射される領域が輻射線を透過する部材で構成されることを特徴とする。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、中間転写体の内部から輻射線を照射することで、第２
の液体（及び第１の液体）が中間転写体と接触する面を重点的に硬化させることができる。また、輻射線照射手段を中間転写体に内蔵することで装置の小型化を図ることができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記第２の液体は紫外線硬化型重合性化合物を含有するとともに、前記第１の液体及び前記第２の液体のうち少なくとも何れか一方に重合開始剤を含有し、前記粘度上昇手段は紫外線照射手段を含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、比較的安価な紫外線照射手段を用いて第２の液体の粘度を効率よく上げることができる。
【００３２】
重合開始剤は第１の液体に含有してもよいし、第２の液体に含有してもよい。なお、紫外線硬化型重合性化合物を含有しない第１の液体に含有する態様が好ましい。
【００３３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記粘度上昇手段は、前記中間転写体に着弾した第２の液体の粘度を５０００ｍＰａ以上とすることを特徴とする。
【００３４】
特に、請求項６に記載した紫外線照射手段を用いて第２の液体の粘度を５０００ｍＰａ・ｓ以上とする態様では、第２の液体の粘度上昇を高速化することができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記記録媒体に転写された画像を本硬化させる本硬化手段を備えたことを特徴とする。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、記録媒体上に画像を確実に定着させることができる。
【００３７】
請求項４乃至６に記載した第２の液体に輻射線（紫外線）硬化型重合性化合物を含有する態様では、本硬化手段に輻射線（紫外線）照射手段を適用可能である。
【００３８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の画像形成装置の一態様に係り、前記転写手段は、第２の液体によるドットを前記第２の液体のガラス転移点以上の温度に加熱する加熱手段を含むことを特徴とする。
【００３９】
請求項９に記載の発明によれば、第２の液体の離形性が良好になり、簡易な構成によって中間転写体から記録媒体へ画像を転写する際の画像乱れを防止できる。
【００４０】
また、上記目的を達成するために方法発明を提供する。即ち、請求項１０に記載の画像形成方法は、メディア上に第１の液体を吐出させる液体吐出ヘッドであって、中間転写体上に画像を形成し、該中間転写体上の画像を記録媒体に転写する画像形成装置において、２５℃で１５ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下の粘度を有する第１の液体を前記中間転写体に付着させる液体付着工程と、前記中間転写体上で前記第１の液体が１．６μｍ以上の厚みとなる状態で、色材を含有する第２の液体を前記中間転写体の前記第１の液体が付着した領域に打滴する打滴工程と、前記第２の液体の粘度を上げる粘度上昇工程と、前記中間転写体上に形成された前記第２の液体によるドットを含む画像を前記記録媒体に転写する転写工程と、を含むことを特徴とする。
【００４１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成方法の一態様に係り、前記粘度上昇工程は、前記第２の液体を硬化させ、前記転写工程は、前記粘度上昇工程によって
硬化した第２の液体を前記第２の液体のガラス転移点温度以上の温度まで加熱する加熱工程を含むことを特徴とする。
【００４２】
請求項１１に記載の発明によれば、第２の液体を硬化させることで中間転写体上における画像劣化を防止し、転写時に第２の液体を転写に適した粘度まで軟化させることで、効率のよい画像転写が実現される。
【００４３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成方法の一態様に係り、前記粘度上昇工程は、前記第２の液体を前記転写工程による転写に適した粘度とすることを特徴とする。
【００４４】
請求項１２に記載の発明によれば、粘度上昇工程の高速化とともに画像形成全体の高速化が見込まれる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、２５℃で１５ｍＰａ・ｓから３００ｍＰａ・ｓの粘度を有する第１の液体を中間転写体上に付着させ、第１の液体の厚みが１．６μｍ以上の状態で色材を含有する第２の液体を着弾させるので、第２液体同士が中間転写体上で接触しても着弾干渉が発生せず、好ましい画像を得ることができる。
【００４６】
また、中間転写体上で第２の液体の粘度を上昇させて、第２の液体によって形成されるドット（画像）を中間転写体上に仮定着させた後に記録媒体へ転写するので、中間転写体上における画像乱れや転写時の画像乱れが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００４８】
〔第１実施形態〕
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、処理液（Ｓ、第１の液体）３０に対応する処理液ヘッド１２Ｓと、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），黒（Ｋ）の各インク（第２の液体）３２に対応して設けられた複数のインクジェットヘッド（以下、ヘッドという。）１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋと、を有する印字部１２を有している。
【００４９】
本例に適用され処理液（第１の液体）３０は、紫外線硬化型重合性化合物（モノマー、オリゴマーまたは、これらの化合物）を含有する透明の（実質的に色材を含まない）液体であり、その粘度は２５℃で１５〜３００ｍＰａ・ｓである。なお、処理液３０に１重量％以下のインク色材が含まれていても実質的には透明である。
【００５０】
各色に対応するインク３２は、各色の色材（顔料）及び重合開始剤を含有する。また、処理液３０及びインク３２には界面活性剤や他の添加物を含有し、処理液３０の表面寿命０．１秒の動的表面張力γ１がインク３２の表面寿命０．１秒の動的表面張力γ２よりも小さくなるように（即ち、γ１＜γ２の関係を満たすように）、これらの添加物が処方されている。なお、処理液３０及びインク３２の詳細については後述する。
【００５１】
また、インクジェット記録装置１０には、各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに供給するインク３２及び処理液ヘッド１２Ｓに供給する処理液３０を貯蔵しておく貯蔵／装填部１４と、ヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから打滴される処理液３０及びインク３２によって画像が形成される中間転写体１６と、中間転写体１６上のインク３２（または処理液３０）に紫外線を照射してインク３２（または処理液３０）の粘度を上昇させる紫外線光源１８（粘度上昇手段）と、平面性を保持するように支持ローラ１９に支持されながら搬送される記録媒体２０に中間転写体１６の画像を加熱ローラ４０によって加熱しながら転写する転写部２２と、転写後の中間転写体１６の残インク（及び残処理液）を除去するクリーニング部２４と、を備えている。
【００５２】
図１に示すように、中間転写体１６は５つのローラ２６に巻き掛けられる無端状のベルト状部材が適用され、各ローラ２６が時計周りに回動すると、中間転写体１６は印字部１２が対向する領域では図１の左から右へ移動する。中間転写体１６にベルト状部材を適用するとヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを水平に配置することができる。
【００５３】
中間転写体１６が印字部１２と対向する領域において、ヘッド１２Ｓによって打滴された処理液３０が中間転写体１６の所定の画像形成領域に付着し、その厚みｔが１．６μｍ以上となると、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから各色インク液滴３２が打滴される。
【００５４】
中間転写体１６には、処理液３０及びインク液滴３２が浸透しない非浸透性を有する媒体が適用される。なお、この非浸透性媒体は、処理液３０及びインク液滴３２の浸透速度が非常に遅い媒体を含んでいてもよい。中間転写体１６の具体例を挙げると、樹脂や金属などがある。
【００５５】
図２には、処理液３０が付着した中間転写体１６にヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから打滴されたインク３２が着弾した状態を示す。図２に示すように、中間転写体１６に処理液３０が存在することで、中間転写体１６（所定の厚みを有する処理液膜３０）に着弾したインク液滴３２’はそれぞれ独立して存在し、該インク液滴３２’には着弾干渉が発生することなく、所定の位置にドットが形成される。
【００５６】
中間転写体１６に付着した処理液３０及び中間転写体１６に着弾したインク液滴３２’は、図１の紫外線光源１８から付与される紫外線（エネルギー）によって硬化し、中間転写体１６に仮固定（仮定着）される。
【００５７】
この紫外線照射によって処理液３０及びインク液滴３２’を完全に硬化させる必要はなく、インク液滴３２’が中間転写体１６上で移動しない程度に硬化していればよい。即ち、紫外線照射によりインク液滴３２’の粘度は５０００ｍＰａ・ｓ以上の状態となればよい。
【００５８】
なお、紫外線光源１８から照射される紫外線がインク液滴３２（紫外線硬化型重合性化合物を含有する液体）を打滴するヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのノズル５１に照射されると、該ノズル５１内のインクを硬化させてしまうので、紫外線光源１８は、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのノズル５１に紫外線が到達しないように配置する必要がある。
【００５９】
ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが紫外線光源１８と近接配置される態様では、紫外線光源１８から照射される紫外線を遮断する遮光部材をヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに備えることが好ましい。
【００６０】
このようにして中間転写体１６に仮固定された処理液３０及びインク液滴３２’は、転写部２２の加熱ローラ４０によってガラス転移点温度以上の温度に加熱されるとともに所定の圧力で押圧されて、中間転写体１６から記録媒体２０へ転写される。
【００６１】
中間転写体１６上でインク液滴３２’を完全に硬化させない態様では、紫外線照射によってインク液滴３２’を転写部２２による転写に適した状態の粘度まで上昇させるように紫外線の照射量（照射時間）を制御するとよい。このようなインク液滴３２’を完全に硬化させない態様では、転写部２２における加熱は不要であり、紫外線照射によるインク液滴３２’の硬化時間及び転写時のインク液滴３２’軟化時間の短縮（省略）が可能になり、画像記録全体の効率化が見込まれる。即ち、転写時には、インク液滴３２’の粘度を５０００ｍＰａ・ｓ以上とすればよい。
【００６２】
記録媒体２０の具体例を挙げると、連続紙、カット紙などの紙類、ＯＨＰシートなどの樹脂フィルム、金属シート、布、木など様々な媒体がある。
【００６３】
このようにして中間転写体１６に形成された画像が記録媒体２０に転写されると、中間転写体１６の画像形成領域はクリーニング部２４へ移動し、該画像形成領域に残留する処理液３０及びインク液滴３２が除去される。図１に示すクリーニング部２４は、中間転写体１６に当接しながら残処理液及び残インクを除去するブレード４２と、除去された残処理液及び残インクを回収する回収部４４を有している。
【００６４】
なお、中間転写体１６から残処理液及び残インクを除去する態様には、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００６５】
貯蔵／装填部１４は、ヘッド１２Ｓに対応する処理液を貯蔵する処理液タンク１４Ｓと、各ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに対応する色のインクを貯蔵するタンク１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋを有し、各タンクは所要の流路を介してヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋと連通されている。
【００６６】
また、貯蔵／装填部１４は、処理液及びインク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００６７】
図１には図示しないが、記録媒体２０を供給する給紙部には、ロール紙（連続用紙）のマガジンを備える態様がある。なお、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００６８】
複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される記録媒体の種類（メディア種）を自動的に判別し、メディア種に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００６９】
また、上述した給紙部から送り出される記録媒体２０はマガジンに装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部を備え、デカール処理部においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラムで記録媒体に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【００７０】
ロール紙を使用する装置構成の場合、裁断用のカッター（第１のカッター）が設けられており、該カッターによってロール紙は所望のサイズにカットされる。該カッターは、記録媒体２０の搬送路幅以上の長さを有する固定刃と、該固定刃に沿って移動する丸刃とか
ら構成される態様があり、印字裏面側に固定刃が設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃が配置される。なお、カット紙を使用する場合には、カッターは不要である。
【００７１】
印字部１２の各ヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、中間転写体１６（画像形成領域）の最大幅に対応する長さを有し、そのノズル面には画像形成領域の全幅にわたり処理液及びインク吐出用のノズルが複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図３参照）。
【００７２】
ヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋは、中間転写体１６の送り方向に沿って上流側から処理液（Ｓ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、黒（Ｋ）の色順に配置され、それぞれのヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋが中間転写体１６の搬送方向に延在するように固定設置される。
【００７３】
中間転写体１６を搬送しつつ各ヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから処理液及び異色のインクをそれぞれ吐出することにより中間転写体１６上にカラー画像を形成し得る。
【００７４】
このように、中間転写体１６の幅の全域をカバーするノズル列を有するフルライン型のヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋを色別に設ける構成によれば、搬送方向（副走査方向）について中間転写体１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、中間転写体１６の全面に画像を記録することができる。これにより、ヘッドが搬送方向と直交する方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００７５】
本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、複数の処理液（例えば、粘度などの物性が異なる）に対応して複数の処理液ヘッド１２Ｓを備える態様の可能である。また、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００７６】
こうして生成されたプリント物（所望の画像が形成された記録媒体２０）は、不図示の排紙部から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部へと送るために排紙経路を切り換える不図示の選別手段が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）によってテスト印字の部分を切り離す。該カッターは、排紙部の直前に設けられており、画像余白部にテスト印字を行った場合に本画像とテスト印字部を切断するためのものである。カッターの構造は前述した第１のカッターと同様であり、固定刃と丸刃とから構成される。また、本画像の排出部には、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【００７７】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。色別の各ヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【００７８】
図４(a) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図４(b) はその一部の拡大図である。また、図４(c) はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図５はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図４(a),(b) 中の５−５線に沿う断面図である。中間転写体１６（記録媒体２０）上に形成されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図４(a),(b) に示したように、インク液滴の吐出孔であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００７９】
中間転写体１６の搬送方向と略直交する方向に中間転写体１６の全幅に対応する長さにわたり１列以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図４(a) の構成に代えて、図４(c) に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドブロック５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで中間転写体１６の全幅（画像形成領域の全幅）に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００８０】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５は処理液及びインクの供給源たるタンク（図５中不図示、図６中符号６０として記載）と連通しており、該タンクから供給される処理液及びインクは図５の共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００８１】
圧力室５２の天面を構成し共通電極と兼用される振動板５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【００８２】
かかる構造を有するインク室ユニット５３を図４(b) に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００８３】
即ち、主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰはｄ× cosθとなり、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【００８４】
本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されず、副走査方向に１列のノズル列を有する配置構造など、様々なノズル配置構造を適用できる。
【００８５】
なお、本例では処理液に対応するヘッド１２Ｓと各色インクに対応するヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋとを同一に構成する態様を示したが、処理液ヘッド１２Ｓは、ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに比べてノズル密度を低密度に構成することができる。
【００８６】
即ち、処理液３０によって形成されるドットとインク３２によって形成されるドットは必ずしも１対１に対応している必要はなく、インク３２の着弾位置及びその周辺を含む領域に処理液３０が存在していればよい。また、処理液３０による１つのドットにインクによるドットが複数着弾してもよい。ヘッド１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに比べて処理液ヘッド１２Ｓのノズル密度を低密度に構成する態様では、中間転写体１６に処理液３０を付着させる工程の時間短縮が見込まれるとともに、処理液ヘッド１２Ｓの製造容易性が向上する。
【００８７】
〔インク供給系の構成〕
図６はインクジェット記録装置１０における処理液及びインク供給系の構成を示した概要図である。なお、処理液供給系とインク供給系は同一の構成を有しているので、図６にはインク供給系を示し、ここではインク供給系について説明する。
【００８８】
図６に示すタンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクであり、図１で説明した貯蔵／装填部１４に設置される。タンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【００８９】
図６に示すように、タンク６０とヘッド５０の間の流路には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。図６には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【００９０】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ノズル面の清掃手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【００９１】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【００９２】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構によりヘッド５０のインク吐出面（ノズル板表面）に摺動可能である。ノズル板にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル板に摺動させることでノズル板表面を拭き取り、ノズル板表面を清浄する。
【００９３】
印字中又は待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、ノズル近傍のインク粘度が上昇した場合、その劣化インクを排出すべくキャップ６４に向かって予備吐出が行われる。
【００９４】
また、ヘッド５０内のインク（圧力室５２内）に気泡が混入した場合、ヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。この吸引動作は、初期のインクのヘッド５０への装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクや気泡が混入した劣化インクの吸い出しが行われる。
【００９５】
ヘッド５０は、ある時間以上吐出しない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発
してノズル近傍のインクの粘度が高くなってしまい、吐出駆動用のアクチュエータ５８が動作してもノズル５１からインクが吐出しなくなる。したがって、この様な状態になる手前で（アクチュエータ５８の動作によってインク吐出が可能な粘度の範囲内で）、インク受けに向かってアクチュエータ５８を動作させ、粘度が上昇したノズル近傍のインクを吐出させる「予備吐出」が行われる。また、ノズル面の清掃手段として設けられているクリーニングブレード６６等のワイパーによってノズル板表面の汚れを清掃した後に、このワイパー摺擦動作によってノズル５１内に異物が混入するのを防止するためにも予備吐出が行われる。なお、予備吐出は、「空吐出」、「パージ」、「唾吐き」などと呼ばれる場合もある。
【００９６】
また、ノズル５１や圧力室５２に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記予備吐出ではインクを吐出できなくなるため、以下に述べる吸引動作を行う。
【００９７】
即ち、ノズル５１や圧力室５２のインク内に気泡が混入した場合、或いはノズル５１内のインク粘度があるレベル以上に上昇した場合には、アクチュエータ５８を動作させてもノズル５１からインクを吐出できなくなる。このような場合、ヘッド５０のノズル面に、圧力室５２内のインクをポンプ等で吸い込む吸引手段を当接させて、気泡が混入したインク又は増粘インクを吸引する動作が行われる。
【００９８】
但し、上記の吸引動作は、圧力室５２内のインク全体に対して行われるためインク消費量が大きい。したがって、粘度上昇が少ない場合はなるべく予備吐出を行うことが好ましい。
【００９９】
〔制御系の説明〕
図７はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４、光源ドライバ５８等を備えている。
【０１００】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦画像メモリ７４に記憶される。
【０１０１】
画像メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。画像メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１０２】
システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１０の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、画像メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、画像メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１０３】
画像メモリ７４には、システムコントローラ７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。なお、画像メモリ７４は、書換不能な記憶手段であってもよいし、ＥＥＰＲＯＭのような書換可能な記憶手段であってもよい。画像メモリ７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【０１０４】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってヒータ８９を駆動するドライバである。このヒータ８９には、図１に示す転写部２２の加熱ローラ４０に内蔵されるヒータや、ヘッド５０内の温度調節をするためのヒータなどがある。
【０１０５】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、画像メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介してヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１０６】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１０７】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて処理液及び各色のヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのアクチュエータ５８を駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１０８】
なお、処理液によって形成されるドットは各色インクによって形成されるドットに比べて解像度を必要としないので、処理液のドットデータを各色インクのドットデータと異ならせる態様も可能である。即ち、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース７０を介して外部から入力され、画像メモリ７４に蓄えられる。この段階では、ＲＧＢの画像データが画像メモリ７４に記憶される。
【０１０９】
画像メモリ７４に蓄えられた画像データは、システムコントローラ７２を介してプリント制御部８０に送られ、該プリント制御部８０においてインク色ごとのドットデータに変換される。即ち、プリント制御部８０は、入力されたＲＧＢ画像データをＫＣＭＹの４色のドットデータに変換する処理を行う。プリント制御部８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ８２に蓄えられる。
【０１１０】
ヘッドドライバ８４は、画像バッファメモリ８２に記憶されたドットデータに基づき、ヘッド５０の駆動制御信号を生成する。ヘッドドライバ８４で生成された駆動制御信号がヘッド５０に加えられることによって、ヘッド５０からインクが吐出される。中間転写体１６の搬送速度に同期してヘッド５０からのインク吐出を制御することにより、中間転写体１６上に画像が形成される。
【０１１１】
プログラム格納部９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部９０は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１１２】
プリント制御部８０は、光源ドライバ８５を介して紫外線光源（ＵＶ光源）１８を制御する。即ち、プリント制御部８０から光源ドライバ８５へ送出される制御信号に基づいて、光源ドライバ８５は中間転写体１６の搬送制御と関連して紫外線光源１８のオンオフや照射量、照射時間等の制御を実行する。
【０１１３】
〔処理液及びインクの説明〕
次に、本発明に適用される処理液及びインクの物性について詳説する。ベタ画像の粒状度（Graininess）に基づいて処理液の物性及びインクの物性の違いによる着弾干渉の有無及び着弾干渉の程度の評価実験の結果を以下に示す。
【０１１４】
本評価実験では、処理液及びインクの吐出装置にはＩＪＥＴ１０００（（有）マイクロジェット社製）を使用し、ベタ画像の粒状度の評価装置にはＰｅｒｓｏｎａｌ  ＩＡＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １３６６０準拠、ｑｅａ社製）を使用した。また、吐出媒体（中間転写体１６に対応）にはシリコーンゴムを用い、該吐出媒体上に処理液、インクの順に着弾させた後に、紫外線照射にて処理液及びインクを吐出媒体に定着（硬化）させてサンプルを作成した。
【０１１５】
<処理液の調製>
以下の化合物を常温で攪拌しながら混合し、５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、処理液として、以下の１０１液から１０８液まで８種類の液を調製した。
【０１１６】
第１０１液
HDDA：重合性モノマー          85.0  重量%
DPCA60：重合性モノマー        9.5.  重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
F781F：界面活性剤             0.5   重量％
第１０２液
HDDA：重合性モノマー          20.0  重量％
BPE-１０：重合性モノマー      74.0  重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
F781F：界面活性剤             1.0   重量％
第１０３液
HDDA：重合性モノマー          40.0  重量％
BPE-１０：重合性モノマー      54.0  重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
F781F：界面活性剤             1.0   重量％
第１０４液
HDDA：重合性モノマー          45.0  重量％
BPE-１０：重合性モノマー      49.0  重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
F781F：界面活性剤             1.0   重量％
第１０５液
HDDA：重合性モノマー          85.0  重量%
DPCA60：重合性モノマー        9.5   重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
F781F：界面活性剤             0.5   重量％
第１０６液
HDDA：重合性モノマー          85.5  重量%
DPCA60：重合性モノマー        9.5   重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
第１０７液
HDDA：重合性モノマー          85.3  重量%
DPCA60：重合性モノマー        9.5   重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
F781F：界面活性剤             0.2   重量％
第１０８液
HDDA：重合性モノマー          84.0  重量％
DPCA60：重合性モノマー        9.0   重量％
Irg1870：重合開始剤           5.0   重量%
F781F：界面活性剤             2.0   重量％
また、インクとして、以下の２０１液から２０３液まで３種類の液を調製した。
【０１１７】
第２０１液
重合性モノマー：DPCA60（日本化薬）    2.6   重量％
色材：フタロシアニン                  5.0   重量％
分散剤：sol32000                      0.25  重量％
重合開始剤：Irg1870                   6.0   重量％
メガファックF781F                     0.5   重量％
モノマー：１，６ヘキサンジオールジアクリレート（HDDA  ダイセルユーシーピー製）残部
第２０２液
重合性モノマー：DPCA60（日本化薬）    2.6   重量％
色材：フタロシアニン                  5.0   重量％
分散剤：sol32000                      0.25  重量％
重合開始剤：Irg1870                   6.0   重量％
メガファックF781F                     1.0   重量％
モノマー：１，６ヘキサンジオールジアクリレート（HDDA  ダイセルユーシーピー製）残部
第２０３液
重合性モノマー：DPCA60（日本化薬）    2.6   重量％
色材：フタロシアニン                  5.0   重量％
分散剤：sol32000                      0.25  重量％
重合開始剤：Irg1870                   6.0   重量％
メガファックF781F                     0.75  重量％
モノマー：１，６ヘキサンジオールジアクリレート（HDDA  ダイセルユーシーピー製）残部
なお、本評価実験の判定基準は、粒状度が１．０以上を××で表し、これは着弾干渉による濃度ムラが強く視認される状態を示す。また、粒状度が０．６以上１．０未満を×で表し、これは濃度ムラが視認される状態を示し、粒状度が０．４以上０．６未満を△で表し、これはわずかに濃度ムラが視認される状態を示している。
【０１１８】
即ち、判定表示が、××、×、△で表示される状態は、記録画像に着弾干渉に起因する濃度ムラが視認されてしまう。一方、粒状度が０．３以上０．４未満を○で表し、粒状度が０．３以下を◎で表す。これらの状態は濃度ムラが視認されない好ましい記録画像が得られることを示している。
【０１１９】
図８には、処理液の厚みｔ（図２参照）の違いによる評価結果を示す。なお、図１０に結果を示す評価実験において、１ドットを形成するインク液滴（１回の吐出動作で打滴されるインク）の液適量は７０ｐｌとした。また、処理液として上述した第１０１液を使用し、インクとして第２０１液及び２０２を使用した。
【０１２０】
図８に示すように、処理液（第１０１液）の吐出媒体上における厚みｔが０μｍ（なし）〜１．５μｍの範囲では、第２０１液及び第２０２液とも判定は××、×或いは△であり、吐出媒体上に形成された画像は濃度ムラが視認される状態である。
【０１２１】
一方、吐出媒体上の処理液の厚みｔが１．６μｍ、２μｍ、５μｍ、１０μｍでは、第２０１液及び第２０２とも判定が◎或いは○であり、吐出媒体上の処理液の厚みｔが１．６μｍ以上であれば、インク液滴の着弾干渉は発生せず、濃度ムラなどの画像劣化が視認されない好ましい画像を得ることができる。即ち、処理液の好ましい厚みｔは１．６μｍ以上である。
【０１２２】
なお、処理液の厚みｔはインク液滴量にも依存する傾向があるが（インク液滴量が多い場合には処理液の厚み（処理液量）も多い方がよい）、本発明の適用範囲である数ｐｌ〜数十ｐｌでは、処理液の厚みｔを１．６μｍ以上とすることで、良好な画像を得ることができる。
【０１２３】
特に良好な結果を得られた処理液の厚みｔは、第２０１液、第２０２液ともに１０μｍである。したがって、処理液の厚みｔは１０μｍ以上であることがより好ましい。
【０１２４】
また、本評価実験では、処理液の一例として第１０１液を用いたが、上述した他の処理液（第１０２液〜第１０８液）を用いてもでも同様の結果を得ることができる。
【０１２５】
図９は、２５℃における処理液の粘度の違いによる評価結果を示す。図９に評価結果を示す評価実験では、吐出媒体上に処理液を１０μｍの厚さになるように付着させ、その上にインクを着弾させた。処理液には第１０１液〜第１０５液を用い、インクには第２０１液及び２０２液を用いた。
【０１２６】
２５℃における粘度が４８２ｍＰａ・ｓの第１０３液及び３１０ｍＰａ・ｓの第１０４を処理液に用いた場合、インクに第２０１液及び第２０２液の何れを用いた場合には判定は×或いは△であり、記録画像には濃度ムラが視認されてしまう。
【０１２７】
一方、２５℃の粘度がそれぞれ２８７ｍＰａ・ｓ、４８ｍＰａ・ｓ、１５ｍＰａ・ｓの第１０１、第１０４液、第１０５液を用いた場合、インクに第２０１液及び第２０２の何れを用いた場合にも判定は◎或いは○である。したがって、粘度が１５．３ｍＰａ・ｓ〜２８７ｍＰａ・ｓの処理液を用いると、濃度ムラが視認されない好ましい画像を得ることができる。
【０１２８】
即ち、処理液の好ましい粘度範囲は、１５ｍＰａ・ｓ以上３００ｍＰａ・ｓ以下である。特に良好な結果を得られた処理液の粘度は１５．３ｍＰａ・ｓであり、上記処理液粘度の好ましい範囲において、処理液の粘度は低いことがより好ましい。なお、インクとして第２０３を用いても同様の結果が得られると推測される。
【０１２９】
図１０は、処理液の表面寿命０．１秒の動的表面張力γ１とインクの動的表面張力γ２との相対的な関係を変えた場合の評価結果である。動的表面張力値は、KRUSS社製のバブルプレッシャー表面張力計BP2を用いて測定した。なお、動的表面張力の値は、例えば、最大泡圧法（Bubble Pressure method）で測定される。最大泡圧法の詳細についてはKRUSS社のホームページ(URL:http://www.kruss.info/techniques/bubble_pressure_e.html)等に掲載されている。図１０に結果を示す評価実験では、処理液として第１０１液及び第１０６液〜第１０８液を用い、インクとして第２０１液〜第２０３液を用いた。
【０１３０】
処理液及びインクの何れの組み合わせにおいても、処理液の動的表面張力γ１とインクの動的表面張力γ２との関係が、γ１＜γ２を満たす場合には判定は◎であり、濃度ムラ
が視認されない好ましい画像を得ることができる。
【０１３１】
特に良好な結果を得られた処理液及びインクの組み合わせは、第１０１液と第２０１〜第２０３液との組み合わせ、第１０７液と第２０１液との組み合わせ、第１０８液と第２０１液〜第２０３液の組み合わせである。即ち、図８を用いて説明した処理液３０の厚み条件、図９を用いて説明した処理液３０の粘度条件に加えて、図１０説明した処理液３０の動的表面張力γ１とインク３２の動的表面張力γ２とがγ１＜γ２の関係を満たすことで、インク３２の着弾干渉をより効果的に防止することが可能になる。
【０１３２】
また、処理液の表面張力γ１とインクの表面張力γ２との差が大きいことがより好ましい。なお、本評価実験では、吐出媒体にシリコーンゴムを用いたが、ガラスやステンレスを用いた場合にも同様の結果を得ることができる。
【０１３３】
図１１には、中間転写体上のインクの粘度について評価実験を行った結果を示す。図１１の結果を示す評価実験では、中間転写体上に打滴したインクに所定の条件で紫外線を照射してインクの粘度の異なる状態を作成し、中間転写体からＰＥＴフィルムにインクを転写したときのインク転写率を重量測定により計算した。なお、インク液滴の粘度値は、同一条件で紫外線照射を行ったインクを収集して、粘度測定を行った時の値である。
【０１３４】
図１１に示す実験結果において、転写率９０％未満を××、転写率９０％以上９５％未満を×、転写率９５％以上９９％未満を△、転写率９９％以上９９．９％未満を○、転写率９９．９％以上を◎と表した。
【０１３５】
図１１に示すように、インクの粘度が３０２０ｍＰａ・ｓ以下の場合には転写率が９５％未満となり、ＰＥＴフィルムに転写された画像には視認可能な画像劣化が生じている。一方、インクの粘度を５０００ｍＰａ・ｓ（４８７０ｍＰａ・ｓ）以上とすることでインクの転写率が９５％以上となり、ＰＥＴフィルムに転写された画像は画像劣化が視認されない。
【０１３６】
即ち、中間転写体１６から記録媒体２０へ画像を転写する際の中間転写体１６上における画像を形成する液体（転写される液体）の粘度は、５０００ｍＰａ・ｓ以上とする態様が好ましい。
【０１３７】
上記の如く構成されたインクジェット記録装置１０では、中間転写体１６上の所定の画像形成領域に２５℃の粘度が１５ｍＰａ・ｓ〜３００ｍＰａ・ｓの処理液３０を付着させ、該処理液３０の厚みｔが１．６μｍ以上の状態で該画像形成領域にインク３２を打滴するように構成されるので、中間転写体１６の画像形成領域には着弾干渉やビーディングのない好ましい画像が形成される。
【０１３８】
更に、中間転写体１６に該画像を仮固定した後に当該画像を記録媒体２０に転写するように構成されるので、にじみや画像乱れのない良好な画像を得ることができる。
【０１３９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１２は、第２実施形態に係るインクジェット記録装置３００の概略全体構成図である。なお、上述した第１実施形態と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１４０】
図１２に示すように、中間転写体３０２は中空構造の円筒形状を有している。このようなドラム状部材を中間転写体３０２に適用する態様では、スローディスタンス（ヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのノズル形成面と中間転写体１６との距離）が安定するといった効果を得ることができる。
【０１４１】
また、図１２に示す態様では、記録媒体２０に転写された画像を該記録媒体２０に本定着させる紫外線光源３０４を備えている。この紫外線光源３０４は、中間転写体３０２に打滴されたインクを中間転写体３０２に仮固定する紫外線光源１８と同一規格のものを適用可能であるが、記録媒体２０に画像を定着させる際に付与するエネルギーは中間転写体３０２に画像を仮固定する際の付与エネルギーに比べて大きなエネルギーを必要とするので、紫外線光源３０４は紫外線光源１８に比べてエネルギー付与能力が大きなものを適用することが好ましい。
【０１４２】
図１２に示す態様では、中間転写体３０２から除去された残処理液及び残インクを回収する回収部４４に連通する流路３０６と、残処理液及び残インクにリサイクル処理を施すリサイクル処理部３０８と、を備えている。このように、残処理液及び残インクをリサイクルすることで、高価な紫外線硬化型重合性化合物の再利用が可能になり、インクジェット記録装置３００のランニングコスト低減に寄与する。
【０１４３】
なお、図１に示す態様にも、図１２の記録媒体２０に転写された画像を本硬化させる紫外線光源３０４や、残処理液及び残インクをリサイクルするリサイクル処理部３０８を備える態様が好ましい。
【０１４４】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１３は、第３実施形態に係るインクジェット記録装置４００の概略全体構成図である。なお、上述した第１、第２実施形態と同一または類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１４５】
図１３に示すように、インクジェット記録装置４００は、処理液３０を中間転写体１６に付与する手段として塗布ローラ４０２を備えている。塗布ローラ４０２を用いて処理液３０を付与する態様によれば、処理液３０を図１に示す処理液ヘッド１２Ｓで打滴する態様に比べて処理液を中間転写体１６に付与する手段の構成を簡素化できるとともに、ヘッド１２Ｓを用いる態様に比べて粘度の高い処理液を取り扱うことができる。塗布ローラ４０２による処理液塗布に好適な処理液の粘度範囲は５ｍＰａ・ｓ〜３００ｍＰａ・ｓであり、ヘッド１２Ｓを用いる態様では、処理液の好適な粘度範囲は５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓである。
【０１４６】
また、塗布ローラ４０２を用いる態様では、中間転写体１６と塗布ローラ４０２とのクリアランスや押圧を適宜調整することで、中間転写体１６上に形成される処理液３０の膜厚を均一化することができる。一方、図１に示す処理液ヘッド１２Ｓを用いる態様では、必要な箇所（インク３２の打滴範囲またはインク３２の打滴範囲よりも多少広い範囲）だけに処理液３０を付着させることができるので、処理液の消費量を節約可能である。
【０１４７】
図１３には、中間転写体１６に着弾した処理液３０及びインク３２を中間転写体１６に仮固定する（処理液３０及びインク３２の粘度を上昇させる）手段として、冷却ファン４０４を備える態様を示す。中間転写体１６に着弾した処理液３０及びインク３２は冷却ファン４０４によって冷却されて、その粘度が上昇するように構成されている。なお、処理液３０は必ずしも粘度を上昇させる必要はなく、少なくともインク３２の粘度を上昇させて、インク３２を中間転写体１６に仮固定すればよい。
【０１４８】
中間転写体１６に着弾したインク３２を仮固定する手段に冷却ファン４０４を用いる態様では、処理液３０に紫外線硬化型重合性化合物を含有する必要はなく、この場合の処理液３０は界面活性剤や他の添加物を含有する。また、インク３２は重合開始剤を含有する必要はなく、インク３２は顔料及び他の添加物を含有する。
【０１４９】
図１３に示す態様では、中間転写体１６に着弾したインクを仮固定する手段に冷却手段を例示したが、電子線照射や処理液３０及びインク３２の化学反応によってインク３２（または、処理液３０）の粘度を上昇させてもよい。処理液３０及びインク３２は、仮固定手段（粘度上昇手段）に応じてそれぞれの組成が適宜決められる。
【０１５０】
処理液３０は、中間転写体１６に仮固定してもよいし、仮固定しなくてもよい。処理液３０を中間転写体１６に仮固定しない態様では、該処理液３０は記録媒体２０への転写前に除去する構成が好ましい。中間転写体１６上の処理液３０を除去する手段には、不織布などを含む吸収ローラ（吸収部材）を用いて接触除去する態様がある。処理液を除去する際には、インクを除去しないように吸収ロールの押圧（吸収力）を調整可能に構成することが好ましい。
【０１５１】
なお、図１３に示す態様に、図１２のドラム状の中間転写体３０２を適用してもよいし、残処理液及び残インクをリサイクルするリサイクル処理部３０８を備えてもよい。
【０１５２】
〔応用例〕
次に、上述した第１〜第３実施形態の応用例について説明する。図１４に示すインクジェット記録装置５００では、ヘッド１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋに中間転写体１６の幅方向の長さに満たない短尺ヘッドを中間転写体１６の幅方向に走査させながら同方向の印字を行うシャトルスキャン型ヘッドが適用される。
【０１５３】
このような短尺のヘッドは、図３に示すような中間転写体１６の全幅に対応するフルライン型ヘッドに比べて製造容易であり、製造コストの低減化に寄与する。
【０１５４】
また、図１５に示すインクジェット記録装置３００’は、中空構造の円筒形状を有するとともに、その内部に紫外線光源１８を有する中間転写体３０２’を備え、該紫外線光源は中間転写体３０２’の外側方向へ紫外線を照射可能に構成されている。
【０１５５】
また、中間転写体３０２’は、紫外線を透過可能な透明部材（或いは、半透明部材）で構成され、ヘッド１２Ｓ、１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから打滴された処理液３０及びインク３２に内部から紫外線を照射可能な構造を有している。ヘッド１２Ｓ、１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋから処理液３０及びインク３２が打滴される打滴領域３０４に対応する中間転写体３０２’の内部には、紫外線を遮断する遮光部材３１６を備えている。即ち、中間転写体３０２’は、ヘッド１２Ｓ、１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋのノズル部分に紫外線が照射されない遮光構造を有している。
【０１５６】
なお、中間転写体１６全体を透明部材で構成する必要はなく、少なくとも紫外線光源１８から紫外線が照射される紫外線照射領域３１８が透明部材（紫外線透過部材）によって構成されていればよい。中間転写体３０２’の一部に透明部材を用いる態様では、図１５の遮光部材３１６は省略可能である。紫外線を透過可能な部材の一例を挙げると、ガラスや透明樹脂などがある。
【０１５７】
上記実施形態では印字ヘッドに備えられるノズルからインクを吐出させて、記録媒体２０に画像を形成するインクジェット記録装置を示したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、レジストなどインク以外の液体で画像（立体形状）を形成する画像形成装置や、ノズル（吐出孔）から薬液、水などを吐出されるディスペンサ等の液体吐出装置などにも広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】中間転写体に付着した処理液とインク液滴の状態を説明する図
【図３】図１に示すインクジェット記録装置の印字部周辺の要部平面図
【図４】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図５】図４(a),(b) 中５−５線に沿う断面図
【図６】図１に示したインクジェット記録装置の供給系の構成を示す概略図
【図７】図１に示したインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図８】処理液の厚みの違いによる着弾干渉の程度を説明する図
【図９】処理液の粘度の違いによる着弾干渉の程度を説明する図
【図１０】処理液及びインクの動的表面張力の違いによる着弾干渉の程度を説明する図
【図１１】インク粘度と転写率の関係を説明する図
【図１２】本発明の第２実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図１３】本発明の第３実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図１４】本発明の応用例に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図１５】図１４に示す応用例の他の応用例に係るインクジェット記録装置の概略構成図
【図１６】従来技術に係るインクジェット記録装置の着弾干渉を説明する図
【符号の説明】
【０１５９】
１０，３００，３００’，４００，５００…インクジェット記録装置、１２Ｓ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ，１２ＳＢ，５０…ヘッド、１６，３０２，３０２’…中間転写体、１８，３０４…紫外線光源、２０…記録媒体、２２…転写部、２４…クリーニング部、３０，３０’…処理液、３２…インク、４０２…塗布ローラ、４０４…冷却ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007230232.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007230232.tif 000016
【図１５】
2007230232.tif 000017
【図１６】
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