(57)【要約】【課題】鉛直姿勢等の種々の姿勢で装填されるシート体用容器を、簡単な構成で容易且つ確実に閉蓋することができるとともに、効率的な着脱処理を可能する。【解決手段】閉蓋装置３１は、蓋体を本体部に押圧するとともに、アーム部材７６ａ、７６ｂに対して回転自在な閉蓋ローラ６０と、前記閉蓋ローラ６０を進退変位させることにより、前記閉蓋ローラ６０で前記蓋体を閉蓋させるローラ移動機構６２とを備える。閉蓋ローラ６０は、蓋体を閉蓋した後、アーム部材７６ａ、７６ｂの揺動作用下に、この蓋体から離間する方向に移動して特定の待機位置に配置する。【選択図】図２
2007133319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体を収容するシート体用容器に設けられ、前記シート体の出し入れを行う開口部を開閉自在な蓋体を閉蓋するためのシート体用容器の閉蓋装置であって、
前記蓋体を押圧するとともに、回転自在な閉蓋ローラと、
前記閉蓋ローラを進退変位させることにより、前記閉蓋ローラで前記蓋体を閉蓋させるローラ移動機構と、
を備えることを特徴とするシート体用容器の閉蓋装置。
【請求項２】
請求項１記載の閉蓋装置において、前記ローラ移動機構は、アクチュエータを介して揺動可能な揺動部材と、
前記揺動部材に移動可能に支持される前記閉蓋ローラを、前記基体側に付勢するばね部材と、
を備えることを特徴とするシート体用容器の閉蓋装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の閉蓋装置において、前記閉蓋ローラにより前記蓋体が閉蓋されたか否かを検出するセンサを備えることを特徴とするシート体用容器の閉蓋装置。
【請求項４】
請求項１記載の閉蓋装置において、前記閉蓋ローラによる前記蓋体の押圧位置よりも上方に配置される固定ローラを備えることを特徴とするシート体用容器の閉蓋装置。
【請求項５】
シート体を収容するシート体用容器に設けられ、前記シート体の出し入れを行う開口部を開閉自在な蓋体を閉蓋するためのシート体用容器の閉蓋方法であって、
回転自在な閉蓋ローラを移動させ、前記閉蓋ローラにより前記蓋体を押圧する工程と、
前記閉蓋ローラにより前記蓋体が閉蓋されたか否かを検出する工程と、
前記蓋体が閉蓋されたと判断された際、前記閉蓋ローラを前記蓋体から離間させる工程と、
前記蓋体が閉蓋されていないと判断された際、前記閉蓋ローラを前記蓋体に接触させた状態で、前記シート体用容器を取り出す工程と、
を有することを特徴とするシート体用容器の閉蓋方法。
【請求項６】
請求項５記載の閉蓋方法において、前記蓋体が閉蓋されていないと判断された際、前記閉蓋ローラを前記蓋体から離間させた後、再度、前記閉蓋ローラにより前記蓋体を押圧する工程を有することを特徴とするシート体用容器の閉蓋方法。
【請求項７】
請求項５又は６記載の閉蓋方法において、前記シート体用容器を取り出す際、前記閉蓋ローラによる前記蓋体の押圧位置よりも上方に配置される固定ローラを介して前記蓋体の開動作を規制することを特徴とするシート体用容器の閉蓋方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート体を収容するシート体用容器に設けられ、前記シート体の出し入れを行う開口部を開閉自在な蓋体を閉蓋するためのシート体用容器の閉蓋装置及び閉蓋方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体等の放射線画像を記録する画像記録媒体として、例えば、Ｘ線写真フイルムが知られている。また、Ｘ線写真フイルムに代えて、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、その放射線エネルギの一部を蓄積し、後にレーザ光や可視光等の励起光を照射することで、蓄積されたエネルギに応じた輝尽発光を示す蓄積性蛍光体層を有する蓄積性蛍光体シートも多用されている。
【０００３】
これらの画像記録媒体（シート体）は、通常、遮光性のカセッテやマガジンに収納した状態で取り扱われる。カセッテは、シート状の画像記録媒体を１枚ずつ収納するように構成されており、例えば、一端部には、前記画像記録媒体の出し入れを行うための開口部を開閉自在な蓋体が設けられている。
【０００４】
このため、カセッテが装填される装填装置では、装填された前記カセッテの蓋体を開蓋する一方、前記カセッテを取り出す際に前記蓋体を閉蓋する機構が設けられている。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示されているシート体用容器の閉蓋機構では、容器（カセッテ）の幅方向に延在する軸体に複数の押圧ローラが回転自在に装着されている。そして、容器が装填装置から引き抜かれる際に、前記容器の蓋体が押圧ローラに接触する。このため、押圧ローラの押圧作用下に、蓋体の閉蓋動作が行われる。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２８２１０４号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記の特許文献１では、カセッテが略水平姿勢で装填される装填装置に適用されており、前記カセッテが鉛直方向に傾斜する姿勢（以下、単に鉛直姿勢ともいう）で装填される装填装置には採用することができない。蓋体が開放された状態で、カセッテを引き抜く動作が行われる際、前記カセッテ内の画像記録担体が落下するおそれがあるからである。
【０００８】
本発明はこの種の要請に対応するものであり、鉛直姿勢等の種々の姿勢で装填されるシート体用容器を、簡単な構成で容易且つ確実に閉蓋することができ、効率的な着脱処理が遂行可能なシート体用容器の閉蓋装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、鉛直姿勢等で装填されるシート体用容器からシート体が落下することを確実に阻止することができ、簡単な工程で効率的な着脱処理を行うことが可能なシート体用容器の閉蓋方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、シート体を収容するシート体用容器に設けられ、前記シート体の出し入れを行う開口部を開閉自在な蓋体を閉蓋するためのシート体用容器の閉蓋装置である。
【００１１】
この閉蓋装置は、蓋体を押圧するとともに、回転自在な閉蓋ローラと、前記閉蓋ローラを進退変位させることにより、前記閉蓋ローラで前記蓋体を閉蓋させるローラ移動機構とを備えている。
【００１２】
また、ローラ移動機構は、アクチュエータを介して揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材に移動可能に支持される閉蓋ローラを、基体側に付勢するばね部材とを備えることが好ましい。
【００１３】
さらに、閉蓋装置は、閉蓋ローラにより蓋体が閉蓋されたか否かを検出するセンサを備えることが好ましく、さらにまた、前記閉蓋ローラによる前記蓋体の押圧位置よりも上方に配置される固定ローラを備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、シート体を収容するシート体用容器に設けられ、前記シート体の出し入れを行う開口部を開閉自在な蓋体を閉蓋するためのシート体用容器の閉蓋方法である。
【００１５】
この閉蓋方法は、回転自在な閉蓋ローラを移動させ、前記閉蓋ローラにより蓋体を押圧する工程と、前記閉蓋ローラにより前記蓋体が閉蓋されたか否かを検出する工程と、前記蓋体が閉蓋されたと判断された際、前記閉蓋ローラを前記蓋体から離間させる工程と、前記蓋体が閉蓋されていないと判断された際、前記閉蓋ローラを前記蓋体に接触させた状態で、前記シート体用容器を取り出す工程とを有している。
【００１６】
さらに、蓋体が閉蓋されていないと判断された際、閉蓋ローラを前記蓋体から離間させた後、再度、前記閉蓋ローラにより前記蓋体を押圧する工程を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、ローラ移動機構の作用下に、閉蓋ローラがシート体用容器の蓋体を押圧することにより、前記蓋体が閉蓋される。次いで、閉蓋ローラは、ローラ移動機構を介して蓋体から離間する方向に移動した後、シート体用容器の取り出し処理が行われる。
【００１８】
従って、シート体用容器は、蓋体の閉蓋処理が行われた後、取り出し処理が遂行されるため、特に鉛直装填される前記シート体用容器では、内部に収容されているシート体の落下を可及的に阻止することができる。しかも、シート体用容器を取り出す際には、閉蓋ローラが離間しており、この閉蓋ローラの押圧力が前記シート体用容器の取り出し時の抵抗となって付与されることがない。
【００１９】
これにより、特に鉛直姿勢で装填されるシート体用容器を、簡単な構成で容易且つ確実に閉蓋することができるとともに、前記シート体用容器の着脱処理が効率的に遂行可能になる。
【００２０】
また、本発明では、閉蓋ローラにより蓋体が閉蓋されていないと判断された際、前記閉蓋ローラを前記蓋体に接触させた状態で、シート体用容器が取り出される。従って、蓋体は、閉蓋ローラの接触作用下にシート体用容器に対して大きく開放されることがない。
【００２１】
このため、シート体用容器内からシート体の一部がはみ出して、あるいは、前記シート体用容器の蓋体ロック機構に不良が発生していても、前記シート体を閉蓋ローラの押圧作用下に確実に保持することができ、前記シート体用容器を良好に取り出すことが可能になる。しかも、閉蓋ローラは、回転可能に構成されている。従って、シート体用容器を取り出す際、閉蓋ローラの回転作用下に前記シート体用容器に作用する負荷（押圧力）が良好に低減される。
【００２２】
これにより、特に鉛直姿勢で装填されるシート体用容器からシート体が落下することを確実に阻止することができるとともに、簡単な工程で、前記シート体用容器の着脱処理を効率的に行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係るシート体用容器の閉蓋装置が適用される画像読取装置１０の内部構成図である。
【００２４】
画像読取装置１０は、ケーシング１２の上部にカセッテ装填部１４を備え、このカセッテ装填部１４に形成された装填口１５に対して、放射線画像情報が蓄積記録された画像記録媒体、例えば、蓄積性蛍光体シート（シート体）１６、１６ａ及び１６ｂ（以下、単に、蓄積性蛍光体シート１６ともいう）を収容したカセッテ（シート体用容器）１８、１８ａ及び１８ｂ（以下、単にカセッテ１８ともいう）が、鉛直姿勢で装填される。
【００２５】
なお、カセッテ１８ｂは、カセッテ１８ａよりも幅サイズが小さく、前記カセッテ１８ａは、カセッテ１８よりも幅サイズが小さい。カセッテ１８、カセッテ１８ａ及びカセッテ１８ｂに収容される蓄積性蛍光体シート１６、１６ａ及び１６ｂは、順に、幅サイズが小さくなるように設定される。
【００２６】
カセッテ１８は、蓄積性蛍光体シート１６を収容する本体部２０と、蓄積性蛍光体シート１６を出し入れさせるための開口部２２を形成する蓋体２４とを備えている。
【００２７】
画像読取装置１０の内部の装填口１５に近接する部位には、カセッテ１８の蓋体２４の蓋体ロック機構（図示せず）によるロックを解除するためのロック解除機構２８と、前記蓋体２４が開蓋されたカセッテ１８から蓄積性蛍光体シート１６を吸着して取り出すとともに、前記蓄積性蛍光体シート１６を前記カセッテ１８に戻すための吸着移送機構３０と、前記カセッテ１８の蓋体２４を閉蓋するための本実施形態に係る閉蓋装置３１と、前記吸着移送機構３０によって取り出された前記蓄積性蛍光体シート１６を挟持搬送するためのニップローラ３２とが配設される。
【００２８】
なお、ロック解除機構２８は、カセッテ１８に挿入されて図示しない蓋体ロック機構を解除するためのロック解除ピン２９を有する。
【００２９】
ニップローラ３２に連設して、複数の搬送ローラ３４ａ〜３４ｈ及び複数のガイド板３６ａ〜３６ｉが配設され、これらにより湾曲搬送路３８が構成される。ニップローラ３２と搬送ローラ３４ａとの間には、読取処理が終了した蓄積性蛍光体シート１６に残存する放射線画像情報を消去するための消去ユニット３９が配設される。消去ユニット３９は、消去光を出力する冷陰極管等の消去光源４１を有する。
【００３０】
画像読取装置１０の略中央部には、励起光であるレーザビームＬを導出して蓄積性蛍光体シート１６を走査する走査ユニット４０が配設される。走査ユニット４０は、レーザビームＬを出力するレーザ発振器４２と、レーザビームＬを蓄積性蛍光体シート１６の主走査方向に偏向する回転多面鏡であるポリゴンミラー４４と、レーザビームＬを反射させ、ガイド板３６ｅ上を通過する蓄積性蛍光体シート１６に導く反射ミラー４６とを備える。
【００３１】
搬送ローラ３４ｅと走査ユニット４０との間には、読取ユニット４８が配設される。読取ユニット４８は、一端部がガイド板３６ｅ上の蓄積性蛍光体シート１６に近接して配置される集光ガイド５０と、前記集光ガイド５０の他端部に連結され、前記蓄積性蛍光体シート１６から得られた輝尽発光光を電気信号に変換するフォトマルチプライヤ５２とを備える。
【００３２】
吸着移送機構３０は、幅寸法の異なる複数、例えば、３種類の蓄積性蛍光体シート１６、１６ａ及び１６ｂに応じて配設される複数、例えば、２つの吸着盤５４ａ、５４ｂを備える。吸着盤５４ａ、５４ｂは、図示しない駆動部を介して所望の軌跡に沿って一体的に移動する。
【００３３】
次に、本実施形態に係る閉蓋装置３１の構造について、図２及び図３を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
閉蓋装置３１は、カセッテ１８の蓋体２４を押圧するととともに、回転自在な閉蓋ローラ６０と、前記閉蓋ローラ６０を矢印Ａ方向に進退変位（揺動変位）させることにより、前記閉蓋ローラ６０で前記蓋体２４を押圧して閉蓋させるローラ移動機構６２とを備える。
【００３５】
ローラ移動機構６２は、回転駆動源、例えば、ＤＣモータ６４を備え、前記ＤＣモータ６４の駆動軸６６には、駆動歯車６８が軸着される。駆動歯車６８は、回転軸７０の一端に固着される従動歯車７２に噛合するとともに、前記回転軸７０の両端縁部には、それぞれピニオン７４ａ、７４ｂが軸着される。
【００３６】
ピニオン７４ａ、７４ｂは、樹脂製アーム部材７６ａ、７６ｂに設けられた円弧状ラック部７８ａ、７８ｂに噛合する。アーム部材７６ａ、７６ｂは、略扇状を有している。アーム部材７６ａ、７６ｂの揺動支点には、固定ローラ８０が軸着されるとともに、前記アーム部材７６ａ、７６ｂ間に支持ロッド８２が固定される。
【００３７】
アーム部材７６ａ、７６ｂには、滑り軸受け８４ａ、８４ｂが所定の距離だけ進退可能に配置されるガイド溝８６ａ、８６ｂが形成される。滑り軸受け８４ａ、８４ｂには、閉蓋ローラ６０の両端が嵌合するとともに、前記滑り軸受け８４ａ、８４ｂには、前記閉蓋ローラ６０をカセッテ１８の蓋体２４側に付勢するばね部材８８ａ、８８ｂが係合する。
【００３８】
図３〜図５に示すように、アーム部材７６ａには、ドグ部９０が形成されている。このドグ部９０は、アーム部材７６ａが所定の角度位置に揺動する際に、第１センサ９２と第２センサ９４とにそれぞれ検出される。第１センサ９２がドグ部９０を検出する位置では、閉蓋ローラ６０が蓋体２４をカセッテ１８に確実に閉蓋したことを検出する一方、第２センサ９４が前記ドグ部９０を検出するとき、前記閉蓋ローラ６０が所定の待機位置に退避されたことを検出する。
【００３９】
図６に示すように、閉蓋ローラ６０は、滑り軸受け８４ａ、８４ｂに嵌合する軸体９６を備え、この軸体９６には、それぞれ所定の位置に対応してローラ部９８ａ〜９８ｅが回転自在に取り付けられる。ローラ部９８ａ側がカセッテ１８、１８ａ及び１８ｂの装填基準側を構成している。ローラ部９８ａ、９８ｂは、最小幅サイズのカセッテ１８ｂに係合し、ローラ部９８ａ〜９８ｄは、中間幅サイズのカセッテ１８ａに係合し、全てのローラ部９８ａ〜９８ｅは、最大幅サイズのカセッテ１８に接触する。
【００４０】
本実施形態に係る閉蓋装置３１及びこれを組み込む画像読取装置１０は、以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００４１】
先ず、放射線画像情報が記録された蓄積性蛍光体シート１６を収納したカセッテ１８は、画像読取装置１０に供給される。カセッテ１８は、蓋体２４を下にしてカセッテ装填部１４の装填口１５に装填されると、この蓋体２４は、ロック解除機構２８を介してロックが解除される。
【００４２】
次いで、吸着盤５４ａ、５４ｂは、カセッテ１８内の蓄積性蛍光体シート１６の被吸着面に対して所望の搬送軌跡に沿って移動し、前記被吸着面に接触する。吸着盤５４ａ、５４ｂは、蓄積性蛍光体シート１６を吸着してカセッテ１８から取り出した後、前記蓄積性蛍光体シート１６の先端がニップローラ３２に挟持されるのと略同時に、前記吸着盤５４ａ、５４ｂによる前記蓄積性蛍光体シート１６の吸着保持が解除される。
【００４３】
蓄積性蛍光体シート１６は、ニップローラ３２の回転作用下に鉛直下方向に向かって送られる。この蓄積性蛍光体シート１６は、搬送ローラ３４ａ〜３４ｈ及びガイド板３６ａ〜３６ｉからなる湾曲搬送路３８によって搬送される。
【００４４】
蓄積性蛍光体シート１６は、搬送ローラ３４ｄ、３４ｅ間で副走査搬送されるとともに、走査ユニット４０から射出されたレーザビームＬが副走査方向と略直交する主走査方向に蓄積性蛍光体シート１６を走査する。すなわち、レーザ発振器４２から出力されたレーザビームＬは、高速で回転するポリゴンミラー４４によって反射偏向された後、反射ミラー４６を介して蓄積性蛍光体シート１６に導かれる。
【００４５】
一方、レーザビームＬが照射された蓄積性蛍光体シート１６は、蓄積記録されている放射線画像情報に応じた輝尽発光光を出力する。この輝尽発光光は、蓄積性蛍光体シート１６の主走査方向に沿って近接配置された集光ガイド５０を介して読取ユニット４８を構成するフォトマルチプライヤ５２に導かれる。
【００４６】
このようにして放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シート１６は、搬送ローラ３４ｈ側まで搬送された後、湾曲搬送路３８により逆転搬送され、搬送ローラ３４ａ、ニップローラ３２間に配置される消去ユニット３９を通してカセッテ１８に収容される。
【００４７】
このとき、消去ユニット３９を構成する消去光源４１が点灯し、出力される消去光が蓄積性蛍光体シート１６に照射されることで、残存する放射線エネルギが除去される。放射線エネルギの除去された蓄積性蛍光体シート１６を収容したカセッテ１８は、閉蓋装置３１の作用下に蓋体２４が閉蓋された後、画像読取装置１０から抜き取られて、次なる放射線画像情報の撮影に供される。
【００４８】
この場合、本実施形態では、カセッテ装填部１４にカセッテ１８が装填された状態では、閉蓋ローラ６０は、このカセッテ１８から離間した所定の待機位置に配置されている（図４参照）。そして、上記のように、放射線画像情報の読取処理及び消去処理が施された蓄積性蛍光体シート１６をカセッテ１８に戻した後、閉蓋装置３１を構成するローラ移動機構６２が駆動される。
【００４９】
この閉蓋装置３１の動作を、図７に示すフローチャートに沿って、以下に説明する。
【００５０】
先ず、ローラ移動機構６２では、図２及び図３に示すように、ＤＣモータ６４の駆動作用下に、駆動歯車６８及び従動歯車７２を介して回転軸７０が回転される。この回転軸７０の両端縁部には、ピニオン７４ａ、７４ｂが軸着されており、前記ピニオン７４ａ、７４ｂが回転することによって、これらに噛合するラック部７８ａ、７８ｂを設けたアーム部材７６ａ、７６ｂが鉛直下方向に向かって揺動する。
【００５１】
このため、アーム部材７６ａ、７６ｂに滑り軸受け８４ａ、８４ｂを介して支持されている閉蓋ローラ６０は、前記アーム部材７６ａ、７６ｂと一体的に固定ローラ８０を支点にして鉛直下方向に揺動し、カセッテ１８の蓋体２４に当接する（図７中、ステップＳ１）。
【００５２】
閉蓋ローラ６０は、蓋体２４に当接したまま、アーム部材７６ａ、７６ｂと一体的に鉛直下方向に揺動し、前記蓋体２４を本体部２０側に揺動させて開口部２２を閉塞させる。この状態で、アーム部材７６ａ、７６ｂがさらに鉛直下方向に揺動すると、閉蓋ローラ６０は、滑り軸受け８４ａ、８４ｂと一体的にガイド溝８６ａ、８６ｂ内を相対的に移動する。従って、閉蓋ローラ６０は、ばね部材８８ａ、８８ｂの弾発力を介して蓋体２４に所定の閉蓋力を付与するため、前記蓋体２４は、本体部２０に対し閉蓋されて前記本体部２０にロックされる。
【００５３】
閉蓋ローラ６０により蓋体２４が確実に閉塞された位置では、図５に示すように、アーム部材７６ａに設けられたドグ部９０は、第１センサ９２により検出される。このため、ＤＣモータ６４が駆動されて所定時間経過後に（ステップＳ２中、ＹＥＳ）、第１センサ９２が駆動されると（ステップＳ３中、ＹＥＳ）、ステップＳ４に進んで、ＤＣモータ６４が逆方向に回転駆動される。従って、駆動歯車６８及び従動歯車７２を介してピニオン７４ａ、７４ｂが逆方向に回転し、前記ピニオン７４ａ、７４ｂに噛合するラック部７８ａ、７８ｂを設けたアーム部材７６ａ、７６ｂは、鉛直上方向に揺動する。
【００５４】
アーム部材７６ａには、ドグ部９０が設けられており、このドグ部９０が鉛直上方向に揺動して第２センサ９４により検出されると（図４及びステップＳ５中、ＹＥＳ）、ＤＣモータ６４の駆動が停止される（ステップＳ６）。これにより、閉蓋ローラ６０は、所定の待機位置に配置され、カセッテ１８の取り出しが行われる（ステップＳ７）。
【００５５】
このように、本実施形態では、閉蓋ローラ６０は、蓋体２４を押圧してこの蓋体２４を本体部２０に閉蓋させると、前記カセッテ１８から離間する方向に移動する一方、前記カセッテ１８の取り出し処理が行われている。このため、カセッテ１８は、蓋体２４の閉蓋処理が行われた後、取り出し処理が遂行されるため、内部に収容されている蓄積性蛍光体シート１６の落下を可及的に阻止することができる。しかも、カセッテ１８を取り出す際には、閉蓋ローラ６０がこのカセッテ１８から離間しており、前記閉蓋ローラ６０の押圧力が前記カセッテ１８の取り出し時の抵抗となって付与されることはない。
【００５６】
これにより、特に鉛直姿勢で装填されるカセッテ１８を、簡単な構成で容易且つ確実に閉蓋することができるとともに、前記カセッテ１８の着脱処理が効率的に遂行可能になるという効果が得られる。
【００５７】
一方、ローラ移動機構６２の作用下に、閉蓋ローラ６０が鉛直下方向に揺動を開始した後、所定時間経過しても第１センサ９２が駆動しない場合には（ステップＳ３中、ＮＯ）、閉蓋異常が発生していると判断される。例えば、カセッテ１８内に残された蓄積性蛍光体シート１６の端部が、このカセッテ１８の開口部２２から外方に突出して蓋体２４の閉蓋異常が発生している場合がある。
【００５８】
その際、ステップＳ８に進んで、閉蓋ローラ６０による蓋体２４の閉蓋動作を行ったまま、カセッテ１８の取り出し処理が行われる。従って、カセッテ１８から蓄積性蛍光体シート１６の一部が突き出たり、あるいは、前記カセッテ１８の蓋体ロック機構に不良が発生したりしていても、閉蓋ローラ６０を介して蓋体２４に閉蓋力が付与されるため、この蓋体２４と本体部２０とにより前記蓄積性蛍光体シート１６を確実に把持することができる。これにより、蓄積性蛍光体シート１６が落下することがなく、カセッテ１８を容易且つ確実に取り出すことが可能になるという効果が得られる。
【００５９】
しかも、閉蓋ローラ６０は、軸体９６に対してローラ部９８ａ〜９８ｅが回転自在であり、カセッテ１８を取り出す際に、前記ローラ部９８ａ〜９８ｅの回転作用下に前記カセッテ１８に作用する負荷（押圧力）が良好に低減される。従って、特に鉛直姿勢で装填されるカセッテ１８から蓄積性蛍光体シートが落下することを確実に阻止することができるとともに、簡単な工程で、効率的な着脱処理を行うことが可能になる。
【００６０】
さらに、閉蓋装置３１は、アーム部材７６ａ、７６ｂの揺動支点に対応して固定ローラ８０が配設されている。この固定ローラ８０は、カセッテ１８の浮き上がり防止機能を備える他、上記のように、閉蓋異常時にカセッテ１８を取り出す際に、閉蓋ローラ６０の上方で、蓋体２４を保持するための蓋体保持ローラとしての機能を有している。このため、カセッテ１８から蓄積性蛍光体シート１６が落下することを一層確実に阻止することが可能になる。
【００６１】
なお、本実施形態では、蓋体２４の閉蓋異常が検出された際に、即座に閉蓋ローラ６０による閉蓋動作を行いながら、カセッテ１８の取り出し作業を行っているが、これに限定されるものではない。例えば、第１センサ９２が駆動されない際に、閉蓋ローラ６０を一旦蓋体２４から離間させた後、再度、前記閉蓋ローラ６０により前記蓋体２４を押圧させてもよい。
【００６２】
また、上記の閉蓋ローラ６０による閉蓋動作を複数回（例えば、３回）繰り返しても、第１センサ９２が駆動されない際に、前記閉蓋ローラ６０による閉蓋動作を行いながら、カセッテ１８の取り出し作業を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係るシート体用容器の閉蓋装置が適用される画像読取装置の内部構成図である。
【図２】前記閉蓋装置の概略斜視説明図である。
【図３】前記閉蓋装置の一部斜視説明図である。
【図４】閉蓋ローラが待機位置に配置された際の前記閉蓋装置の側面説明図である。
【図５】前記閉蓋ローラが閉蓋位置に配置された際の前記閉蓋装置の側面説明図である。
【図６】前記閉蓋ローラの説明図である。
【図７】本発明の閉蓋方法を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０…画像読取装置                  １４…カセッテ装填部
１６、１６ａ、１６ｂ…蓄積性蛍光体シート
１８、１８ａ、１８ｂ…カセッテ      ３０…吸着移送機構
３１…閉蓋装置                      ３４ａ〜３４ｈ…搬送ローラ
３６ａ〜３６ｉ…ガイド板            ３９…消去ユニット
４０…走査ユニット                  ４８…読取ユニット
５４ａ、５４ｂ…吸着盤              ６０…閉蓋ローラ
６２…ローラ移動機構                ６４…ＤＣモータ
７４ａ、７４ｂ…ピニオン            ７６ａ、７６ｂ…アーム部材
７８ａ、７８ｂ…ラック部            ８４ａ、８４ｂ…滑り軸受け
８６ａ、８６ｂ…ガイド溝            ８８ａ、８８ｂ…ばね部材
９０…ドグ部                        ９２、９４…センサ
９６…軸体                          ９８ａ〜９８ｅ…ローラ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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