(57)【要約】【課題】ガス需要家宅では詳細なガス使用状況や詳細なガス使用料金がわからないという課題があった。【解決手段】ガスメータ１には無線通信手段として特定小電力無線を搭載したメータ無線部４を内蔵し、さらにガス需要家の携帯電話５にも特定小電力無線を搭載した携帯無線部６を内蔵する。そして、携帯電話５とガスメータ１とが通信可能な距離にある場合はガスメータ１のメータ無線部４と通信を行い、ガスメータ１の計測部２で保持しているガス使用情報を取得する。【選択図】図１
2007304913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流量を計測するガスメータと、前記ガスメータに内蔵されたメータ側無線通信手段と、前記ガスメータとの通信を行う移動体側無線通信手段を内蔵したガス需要家宅の移動体通信装置とから構成された無線検針システム。
【請求項２】
移動体通信装置の表示部には、ガスメータの遮断事由、ガス使用状況、ガス器具別料金表示情報の少なくとも１つを表示することを特徴とする請求項１記載の無線検針システム。
【請求項３】
移動体通信装置の操作部を用いて、ガスメータの遠隔遮断、遠隔復帰、遮断レベルまたはガスメータが保持するデータの変更を行えることを特徴とする請求項２記載の無線検針システム。
【請求項４】
移動体通信装置の公衆回線を介してガスメータとセンターとの通信を行えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線検針システム。
【請求項５】
移動体通信装置は、ガス事業者からガス需要家に供与されたものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス使用情報を無線データとして伝送する無線検針システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばガスにおいては、ガスの使用量を計測するガスメータに、多量の流量が計測された場合や、通常ではありえないほどの長時間使用があった場合には、異常と判定してガス通路を遮断し、安全性を確保する保安装置が内蔵されたものが普及している。
【０００３】
そして、このガスメータの計測値を専門員がハンディターミナルという制御端末に手動で記憶させ、検針結果をガスを管理しているセンターへ持ち帰るというシステムが実用化されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０６７４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、専門員が親機と制御端末を持って担当区域を巡回するシステムの場合、専門員が検針結果を元に１ヶ月単位のガス使用量や料金案内を配布することはできるが、ガス需要家宅では詳細なガス使用状況や詳細なガス使用料金がわからないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線検針システムは、ガス流量を計測するガスメータと、ガスメータに内蔵されたメータ側無線通信手段と、ガスメータとの通信を行う移動体側無線通信手段を内蔵したガス需要家宅の移動体通信装置とから構成され、無線通信手段により移動体通信装置とガスメータとで通信を行い、移動体通信装置の画面にガスメータの情報を表示したものである。
【０００６】
これによって、ガス需要家宅で、詳細なガス使用状況や詳細なガス使用料金をわかるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の無線検針システムによれば、ガス需要家宅で、詳細なガス使用状況を把握するとともに、ガスメータの遠隔操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明による無線検針システムは、ガス流量を計測するガスメータと、ガスメータに内蔵されたメータ側無線通信手段と、ガスメータとの通信を行う移動体側無線通信手段を内蔵したガス需要家宅の移動体通信装置とから構成されたものである。
【０００９】
これにより、ガス需要家宅では、ガス需要家宅の移動体通信装置により、詳細なガス使用状況や詳細なガス使用料金を随時把握することが出来る。
【００１０】
第２の発明は、特に第１の発明において、移動体通信装置の表示部には、ガスメータの遮断事由、ガス使用状況、ガス器具別料金表示情報の少なくとも１つを表示するものである。
【００１１】
これにより、ガス需要家宅では、ガス需要家宅の移動体通信装置により、ガスメータの遮断事由やガス使用状況やガス器具別料金表示情報を随時把握することが出来る。
【００１２】
第３の発明は、特に第２の発明において、移動体通信装置の操作部を用いて、ガスメータの遠隔遮断、遠隔復帰、遮断レベルまたはガスメータが保持するデータの変更を行えることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、ガス需要家宅では、ガス需要家宅の移動体通信装置の操作により、ガスメータの遠隔遮断や遠隔復帰や遠隔復帰や遮断レベルやガスメータのデータの変更ができ、その操作結果を移動体通信装置の画面に表示することが出来る。
【００１４】
第４の発明は、特に第１から第３のいずれかの発明において、移動体通信装置の公衆回線を介してガスメータとセンターとの通信を行えることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、従来、自動検針はガス需要家が契約していた固定電話回線を利用して行っていたため、回線のデジタル化やＩＰ化により、固定電話回線の通信品質や仕様が変わる都度、通信方式の仕様変更や改修対応が必要とされてきたが、ガス需要家宅の移動体通信装置の公衆回線を介して自動検針が行われるため、固定電話回線の影響を受けずに自動検針が可能となる。
【００１６】
第５の発明は、特に第１から第４のいずれかの発明において、移動体通信装置はガス事業者からガス需要家に供与されたものである。
【００１７】
これにより、ガス事業者からガス需要家に供与された移動体通信装置はガス需要家宅に常時設置しておくことができるため、外出時に持ち出しされる可能性のあるガス需要家宅で個人契約している移動体通信装置を利用して、ガスメータと通信することが不要となり、センターとガスメータ間で移動体通信装置を介した通信が常時可能となる。
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態はガスにおいて説明するが、これに限るものでなく電力や水道、灯油などの燃料などであってもよい。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１によるガス無線検針システムを示す構成図である。
【００２０】
ガスメータ１は、超音波を使用したガス流量の計測部２、ガス通路の遮断装置３、無線通信手段として特定小電力無線を搭載したメータ無線部４で主に構成されている。
【００２１】
ここで計測部２のガス流量計測は超音波を使用するようになっており、瞬時流量の計測が可能で、従来の膜式メータと比べると取得できる単位時間当たりの情報量や計測精度は大幅に向上し、使用されている器具判別が可能になり、また器具別料金などのサービスも可能となる。また特定小電力無線を搭載したメータ無線部４の通信到達距離は、宅内あるいは近隣間の通信に適している。
【００２２】
５は移動体通信装置の中でも最も普及している携帯電話で、ガスメータ１と無線通信するための無線通信手段として、特定小電力無線を搭載した携帯無線部６を内蔵して、登録されたガスメータとの無線通信を可能とする。携帯電話５の携帯無線部６では、複数台のガスメータを登録することができ、ガスメータが２台以上あるガス需要家の場合でも１台の携帯電話で、需要家宅の全てのガスメータと通信することができる。また携帯電話５はガス需要家が通信事業者と個人契約している携帯電話である。この携帯電話５とガスメー
タ１との通信可能な距離は特定小電力無線の到達距離であるため、ガス需要家宅１０に携帯電話５が置かれている状態を想定して説明を行う。
【００２３】
本発明の実施の形態１によると、ガスメータ１では、計測部２でガス流量を計測しその情報を保持する。携帯電話５はガス需要家の宅内に置かれている時などガスメータ１と近距離にある場合は、携帯無線部６は、ガスメータ１に内蔵されたメータ無線部４と通信可能距離になるので、携帯電話５の携帯無線部６は、ガスメータ１のメータ無線部４と通信を行い、ガスメータ１の計測部２で保持しているガス使用情報を取得する。携帯電話５は必要に応じて、内蔵されている携帯無線部６からガス使用情報を受け取り、その情報をメモリーする。
【００２４】
これにより、ガス需要家宅の携帯電話５で、ガスメータ１からガス使用情報を取得することができ、詳細なガス使用状況や詳細なガス使用料金を携帯電話５に随時取得することが出来る。
【００２５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、実施の形態１で説明したガス無線検針システムで、ガスメータ１のメータ無線部４と携帯電話５の携帯無線部６の通信で取得したガスメータ１の情報であるガス遮断事由やガス使用状況やガス器具別料金表示情報をガス需要家宅の携帯電話５の画面に表示したり、アラーム音を発生するようにしたものである。
【００２６】
これにより、ガス需要家宅では、ガスメータ１の遮断事由やガス使用状況やガス器具別料金表示情報をガス需要家宅の携帯電話５の画面で、随時表示することが出来る。また画面への表示だけでなく、ガス遮断する予告やガスを遮断した場合などは携帯電話５のアラーム音を発生することも可能である。
【００２７】
そのため、専用のホームコントローラ並みのガス情報表示装置は不要で、ガス需要家の携帯電話５をガス情報表示装置として提供できる。
【００２８】
また、ガスメータ１がガス漏れ警報器やCO警報器あるいは火災警報器、防犯警報器などの機器と連動している場合は、その情報も携帯電話５の画面に表示したり、アラーム音を発生させたりするこが可能となる。
【００２９】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３によると、実施の形態１で説明したガス無線検針システムで、
携帯電話５の操作により、携帯無線部６からガスメータ１の制御電文を送信することで、ガスメータ１の遠隔遮断や遠隔復帰や遠隔復帰や遮断レベルやガスメータのデータの変更ができ、その操作結果を携帯電話５の画面に表示するようにしたものである。
【００３０】
これにより、ガス需要家宅では、ガス需要家宅の携帯電話５を操作することで、ガスメータ１の遠隔遮断や遠隔復帰や遠隔復帰や遮断レベルやガスメータのデータの変更ができ、その操作結果を携帯電話５の画面に表示することが出来る。
【００３１】
従って、ガス需要家の住人は外出時にはガスを遮断して使用できなくしたり、帰宅時にはガスを使用できるように自分の携帯電話５より遠隔操作できる。
【００３２】
なお、携帯電話５の操作によりガスメータ１の遠隔制御をすると説明したが、携帯電話５の操作を毎回しなくても、携帯電話５の操作を一度しておくことにより、メータ無線部４と携帯無線部６が定期的に通信を行わせることも可能で、メータ無線部４では、ガスメータ１の近辺に携帯電話がひとつもない状態を検出することが可能となり、その情報をガ
スメータ１の遮断装置３に送り、ガスを遮断することも可能である。つまり住人が不在の時はガスを自動的に遮断することができる。
【００３３】
また、予め携帯電話の所有者を識別できるようメータ無線部４に登録しておくことで、メータ無線部４では、高齢者や子供だけが在宅していることも識別可能となり、その情報に元づきガスメータ１は、ガス器具別の使用状況を判定し、遮断レベルや警報レベルを自動的に変え、在宅者に応じて早めにガスを遮断したり警報したりすることが可能となる。
【００３４】
例えば子供しか在宅してない時に、ガスコンロが使用されているとガスメータ１が器具判別した場合は、即ガスを遮断する。ガス給湯器が使用されていると器具判別した場合は、通常レベルでのガス遮断の監視を行う。
【００３５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４によると図２に示すように、実施の形態１または形態２または形態３で説明したガス無線検針システムで、ガス需要家宅の携帯電話５の公衆回線７を介して、ガスメータ１とガス事業者のセンター８との通信を行うようにしたものである。
【００３６】
これにより、従来、自動検針はガス需要家が契約していた固定電話回線を利用して行っていたため、回線のデジタル化やＩＰ化により、固定電話回線の通信品質や仕様が変わる都度、通信方式の仕様変更や改修対応が必要とされてきたが、ガス需要家宅の携帯電話５の公衆回線を介して自動検針が行われるため、固定電話回線の多様化の影響を受けずに自動検針が可能となる。また、固定電話回線を持たないガス需要家の自動検針も可能となる。
【００３７】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５によると、実施の形態１または形態２または形態３または形態４で説明したガス無線検針システムで、ガス需要家宅の携帯電話５は、ガス事業者からガス需要家に供与されたものである。
【００３８】
これにより、ガス事業者からガス需要家に供与された携帯電話５はガス需要家宅に常時設置しておくことができる。そのためガス需要家の住人が外出時に携帯電話を持ち出している間、センター８からガスメータ１と通信ができないという心配もなくなり、センター８とガスメータ１間で、通信が常時可能となる。
【００３９】
なお実施の形態１から５で、移動体通信装置を携帯電話として説明したが、ＰＨＳとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、家庭のガス使用量を無線データとして伝送する無線検針システムに限らず、オフィスや店舗の電力使用量、水道使用量を無線データとして伝送する無線検針システムなどの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１における無線検針システムを示す構成図
【図２】本発明の実施の形態４における無線検針システムを示す構成図
【符号の説明】
【００４２】
１  ガスメータ
２  計測部
３  遮断装置
４  メータ無線部
５  携帯電話
６  携帯無線部
７  公衆回線
８  センター
【図１】
2007304913.tif 000003
【図２】
2007304913.tif 000004