(57)【要約】【課題】成形性が良好なエチレン−α−オレフィン共重合体であって、メラが低減した成形品が得られるエチレン−α−オレフィン共重合体、および、該共重合体の成形体を提供すること。【解決手段】エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度（ｄ）が８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によって得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以上であり、ヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）と密度（ｄ）とが下記式の関係を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体。    ＨＤＲ≦−０．７８２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．０２１１４×ｄ−１９．２５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度（ｄ）が８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によって得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以上であり、ヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）と密度（ｄ）とが下記式の関係を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体。
ＨＤＲ≦−０．７８２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．０２１１４×ｄ−１９．２５
【請求項２】
請求項１に記載のエチレン−α−オレフィン共重合体を押出成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−α−オレフィン共重合体、および、該共重合体の成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品、日用雑貨などの包装に用いられるフィルムやシートなどには、ポリエチレン系樹脂を押出成形してなる成形体が多く用いられている。このような成形体に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体には、押出負荷が低い、加工安定性が良いなど、成形性に優れることが求められている。このようなエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、ビス（インデニル）エタンとノルマルブチルリチウムと四塩化ジルコニウムとを反応させてなる触媒成分とシリカと有機アルミニウムオキシ化合物とトリイソブチルアルミニウムから形成されてなる触媒を用いてエチレンと１−ブテンとを共重合してなり、溶融張力とメルトフローレートが特定の関係を満たし、示差走査型熱量計により測定した吸熱曲線における最大ピークの温度と密度とが特定の関係を満たすエチレン−１−ブテン共重合体（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２１３３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる成形体には、成形体内部にスジのようなもの、いわゆるメラが現れることがあり、外観において、十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、成形性が良好なエチレン−α−オレフィン共重合体であって、メラが低減した成形品が得られるエチレン−α−オレフィン共重合体、および、該共重合体の成形体を提供することにある。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、成形性が良好なエチレン−α−オレフィン共重合体であって、メラが低減した成形品が得られるエチレン−α−オレフィン共重合体、および、該共重合体の成形体を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、密度（ｄ）が８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によって得られる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以上であり、ヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）とメルトフローレート（ＭＦＲ）と密度（ｄ）とが下記式の関係を充足するエチレン−α−オレフィン共重合体にかかるものである。
ＨＤＲ≦−０．７８２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．０２１１４×ｄ−１９．２５
【０００７】
本発明の第二は、上記エチレン−α−オレフィン共重合体を押出成形してなる成形体にかかるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを含むエチレン−α−オレフィン共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等があげられ、これらは単独で用いられていてもよく、２種以上を併用されていてもよい。α−オレフィンとしては、好ましくは１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。
【０００９】
エチレン−α−オレフィン共重合体中のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９．５重量％である。またα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常０．５〜５０重量％である。
【００１０】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、上記のエチレンに基づく単量体単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位に加え、本発明の効果を損なわない範囲において、他の単量体に基づく単量体単位を有していてもよい。他の単量体としては、例えば、共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４−ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）、酢酸ビニル等があげられる。
【００１１】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体として、好ましくは、エチレンに基づく単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を有する共重合体であり、より好ましくは、エチレンに基づく単量体単位および炭素原子数５〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を有する共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンに基づく単量体単位および炭素原子数６〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を有する共重合体である。
【００１２】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等があげられ、好ましくはエチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体であり、より好ましくはエチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００１３】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）は、通常０．０１〜１００ｇ／１０分である。該メルトフローレートは、成形性を高める観点、特に押出負荷を低減する観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは０．１ｇ／１０分以上である。また、溶融張力、成形品の機械的強度を高める観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは６ｇ／１０分以下である。該メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。なお、該メルトフローレートの測定では、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体に予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合したものを用いる。
【００１４】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の密度（ｄ；単位はｋｇ／ｍ3である。）は、通常、８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、メラをより低減する観点から、好ましくは９００ｋｇ／ｍ3以上であり、より好ましくは９０６ｋｇ／ｍ3以上であり、更に好ましくは９１０ｋｇ／ｍ3以上であり、メラをより低減する観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ3以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ3以下であり、更に好ましくは９２７ｋｇ／ｍ3以下である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
【００１５】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有する成形性に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体であり、このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は従来知られた通常の直鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、流動の活性化エネルギー（Ｅａ；単位はｋＪ／ｍｏｌである。）が高い。従来から知られている通常の直鎖状のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは５０ｋＪ／ｍｏｌよりも低く、十分満足のいく成形性が得られないこと、特に押出負荷において十分満足が得られないことがあった。
【００１６】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のＥａは、成形性を高める観点、特に溶融張力を過度に低下させずに押出負荷を低減する観点から、好ましくは５５ｋJ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、成形品の光沢を高める観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００１７】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃ）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・ｓｅｃ、角周波数の単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出する。次に、該一次式の傾きｍと下記式（II）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （II）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１８】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００１９】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、成形性を高める観点、特に押出負荷を低減する観点から、好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上であり、更に好ましくは６以上である。また、得られる成形体の機械強度を高める観点から、好ましくは２５以下であり、より好ましくは２０以下であり、更に好ましくは１５以下である。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。また、ＧＰＣ法での測定条件としては、例えば、次の条件をあげることができる。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ
(3)測定温度：１４０℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
(8)分子量標準物質：標準ポリスチレン
【００２０】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は、従来知られている成形性に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体に比して、ヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）が小さい重合体であり、エチレン−α−オレフィン共重合体のＨＤＲは、エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）、密度をｄ（単位：ｋｇ／ｍ3）として、下記式（１）を充足する。
ＨＤＲ≦−０．７８２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．０２１１４×ｄ−１９．２５  式（１）
【００２１】
ヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）は、エチレン−α−オレフィン共重合体において、溶融状態で伸長変形し難い成分の含有量を表すものである。すなわち、ダイスから出た溶融したエチレン−α−オレフィン共重合体を引き伸ばし、冷却固化してフィルムを成形する場合、溶融したエチレン−α−オレフィン共重合体に超微細な伸長ムラ（よく引き伸ばされた部分とあまり引き伸ばされていない部分）が発生し、その伸長ムラが発生したまま固化されるので、伸長ムラによる超微細な凹凸がフィルムの表面に発生し、フィルムの透明性が悪くなる（フィルムのＨａｚｅが高くなる）と考えられる。そして、引き伸ばし量を小さい場合に比べて引き伸ばし量が大きい場合にフィルムの透明性が悪くなるということは、エチレン−α−オレフィン共重合体中に、溶融状態で伸長変形し難い成分が多く存在することを表すと考えられ、溶融状態で伸長変形し難い成分の含有量を、次の方法で求められるヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）により評価するものである。なお、フィルムの透明性には、溶融したエチレン−α−オレフィン共重合体の伸長ムラによる凹凸のみならず、エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量に起因するダイスから出た時点での溶融したエチレン−α−オレフィン共重合体の凹凸、エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶に起因する光の散乱も影響するので、ＨＤＲは、同等の分子量と結晶化度、ここでは、メルトフローレートと密度の関数として評価するものである。
【００２２】
エチレン−α−オレフィン共重合体のヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）は、インフレーションフィルム成形機を用いて、下記成形条件で、厚み５０μｍと８０μｍのインフレーションフィルムを成形し、得られたインフレーションフィルムのヘイズから、厚み５０μｍのインフレーションフィルムのヘイズ（単位：％）をＨａｚｅ５０、厚み８０μｍのインフレーションフィルムのヘイズ（単位：％）をＨａｚｅ８０として、下記式より算出される。なお、ヘイズは、ＡＳＴＭ１００３に従って測定される。
ＨＤＲ  ＝  （Ｈａｚｅ５０−Ｈａｚｅ８０）／（引落し比５０−引落し比８０）
引落し比５０＝０．８／５０
引落し比８０＝０．８／８０
＜成形条件＞
ダイス        ：ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍ
加工温度      ：１７０℃
エアリング    ：二重スリットエアリング
冷却用エア温度：２５℃
フロストライン高さ：２００ｍｍ
ブロー比      ：１．８
引取速度      ：厚み５０μｍの場合  ７．２ｍ／ｍｉｎ
厚み８０μｍの場合  ４．５ｍ／ｍｉｎ
押出機        ：単軸押出機、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８、フルフライトタイプ
【００２３】
エチレン−α−オレフィン共重合体中に溶融状態で伸長変形し難い成分が存在するということは、溶融状態で他の重合体成分と分子の絡み合いが起こり難くい状態となっている成分があるために、伸長してもその重合体成分のみが変形され難くなっていると考えられる。そして、溶融状態で伸長変形し難い成分が存在するようなエチレン−α−オレフィン共重合体とは、高分子量成分や複雑な長鎖分岐構造（数、長さ、枝分かれ等）を有する成分が存在し、それらが、他の重合体成分と分子の絡み合いが起こり難いような分子量分布や長鎖分岐構造分布を有する共重合体であり、すなわち、溶融状態で伸長変形し難い成分が少ないエチレン−α−オレフィン共重合体は、高分子量成分や複雑な長鎖分岐構造（数、長さ、枝分かれ等）を有する成分が少なくなっている、あるいは、高分子量成分や複雑な長鎖分岐構造（数、長さ、枝分かれ等）を有する成分が他の重合体成分と分子の絡み合いが起こり易いような分子量分布や長鎖分岐構造分布（例えば、種々の分子量の成分や種々の長鎖分岐構造の成分を平均的に有する分布）を有していると思われる。従来の成形性に優れたとされる長鎖分岐を有するエチレン−α−オレフィン共重合体のヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）は、同等のメルトフローレートと密度である本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のＨＤＲよりも大きく、上記式（１）を満たさなかった。
【００２４】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）は、得られる成形体のメラをより低減する観点から、式（１’）を満たすことが好ましい。
ＨＤＲ≦−０．７８２×ｌｏｇＭＦＲ＋０．０２１１４×ｄ−１９．２４
式（１’）
【００２５】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、成形性を高める観点、特に押出負荷を低減する観点から、６０以上が好ましい。該ＭＦＲＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８２Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値である。なお、上記のメルトフローレート測定には、通常、予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ程度配合した重合体を用いる。
【００２６】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、好適には、微粒子状担体に触媒成分が担持されてなる固体触媒成分を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。該固体触媒成分としては、例えば、触媒成分にメタロセン系錯体を用いる場合は、メタロセン系錯体をイオン化してイオン性の錯体を形成する化合物（例えば、有機アルミニウムオキシ化合物、ホウ素化合物、有機亜鉛化合物など）を微粒子状担体に担持させてなる助触媒担体などを用いることができる。
【００２７】
微粒子状担体としては、多孔性の物質が好ましく、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等の無機酸化物；スメクタイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ラポナイト、サポナイト等の粘土や粘土鉱物；ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体などの有機ポリマーなどが使用される。該微粒子状担体の５０％体積平均粒子径は、通常、１０〜５００μｍであり、該５０％体積平均粒子径は、光散乱式レーザー回折法などで測定される。また、該微粒子状担体の細孔容量は、通常０．３〜１０ｍｌ／ｇであり、該細孔容量は、主にガス吸着法（ＢＥＴ法）で測定される。該微粒子状担体の比表面積は、通常、１０〜１０００ｍ2／ｇであり、該比表面積は、主にガス吸着法（ＢＥＴ法）で測定される。
【００２８】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、特に好適には、下記の助触媒担体（Ａ）と、アルキレン基やシリレン基等の架橋基で２つのシクロペンタジエニル型アニオン骨格が結合した構造を持つ配位子を有するメタロセン系錯体（Ｂ）と、有機アルミニウム化合物（Ｃ）とを接触させてなる重合触媒の存在下、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法があげられる。
【００２９】
上記の助触媒担体（Ａ）は、成分（ａ）ジエチル亜鉛、成分（ｂ）２種類のフッ素化フェノール、成分（ｃ）水、成分（ｄ）無機微粒子状担体および成分（ｅ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００３０】
成分（ｂ）のフッ素化フェノールとしては、ペンタフルオロフェノール、３，５−ジフルオロフェノール、３，４，５−トリフルオロフェノール、２，４，６−トリフルオロフェノール等をあげることができる。エチレン−α−オレフィン共重合体の流動活性化エネルギー（Ｅａ）を高める観点から、フッ素数の異なる２種類のフッ素化フェノールを用いることが好ましく、例えば、ペンタフルオロフェノール／３，４，５−トリフルオロフェノール、ペンタフルオロフェノール／２，４，６−トリフルオロフェノール、ペンタフルオロフェノール／３，５−ジフルオロフェノールなどの組み合せがあげられ、好ましくはペンタフルオロフェノール／３，４，５−トリフルオロフェノールの組み合せである。フッ素数が多いフッ素化フェノールとフッ素数が少ないフッ素化フェノールとのモル比としては、通常、２０／８０〜８０／２０である。本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）を小さくする観点からは、該モル比は大きい方が好ましく、５０／５０以上が好ましい。
【００３１】
成分（ｄ）の無機化合物粒子としては、好ましくはシリカゲルである。
【００３２】
成分（ａ）ジエチル亜鉛、成分（ｂ）２種類のフッ素化フェノール、成分（ｃ）水の各成分の使用量は特に制限はないが、各成分の使用量のモル比率を成分（ａ）ジエチル亜鉛：成分（ｂ）２種類のフッ素化フェノール：成分（ｃ）水＝１：ｘ：ｙのモル比率とすると、ｘおよびｙが下記式を満足することが好ましい。
｜２−ｘ−２ｙ｜≦１
上記式のｘとしては、好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００３３】
また、成分（ａ）ジエチル亜鉛に対して使用する成分（ｄ）無機微粒子状担体の量としては、成分（ａ）ジエチル亜鉛と成分（ｄ）無機微粒子状担体との接触により得られる粒子に含まれる成分（ａ）ジエチル亜鉛に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。成分（ｄ）無機微粒子状担体に対して使用する成分（ｅ）トリメチルジシラザンの量としては、成分（ｄ）無機微粒子状担体１ｇにつき成分（ｅ）トリメチルジシラザン０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００３４】
アルキレン基やシリレン基等の架橋基で２つのシクロペンタジエニル型アニオン骨格が結合した構造を持つ配位子を有するメタロセン系錯体（Ｂ）の金属原子としては、周期律表第IV属原子が好ましく、ジルコニウム、ハフニウムがより好ましい。また、配位子としては、インデニル基、メチルインデニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基が好ましく、架橋基としては、エチレン基、ジメチルメチレン基、ジメチルシリレン基が好ましい。更には、金属原子が有する残りの置換基としては、ジフェノキシ基やジアルコキシ基が好ましい。メタロセン系錯体（Ｂ）として好ましくは、エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドをあげることができる。
【００３５】
有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００３６】
メタロセン系錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇに対し、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、メタロセン系錯体（Ｂ）の金属原子モル数に対する有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｍ）で表して、１〜２０００である。
【００３７】
上記の助触媒担体（Ａ）とメタロセン系錯体（Ｂ）と有機アルミニウム化合物（Ｃ）とを接触させてなる重合触媒においては、必要に応じて、助触媒担体（Ａ）とメタロセン系錯体（Ｂ）と有機アルミニウム化合物（Ｃ）とに、電子供与性化合物（Ｄ）を接触させてなる重合触媒としてもよい。該電子供与性化合物（Ｄ）として、好ましくはトリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミンをあげることができる。
【００３８】
エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布を大きくする観点、ならびに、エチレン−α−オレフィン共重合体のヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）を小さくする観点からは、電子供与性化合物（Ｄ）を使用することが好ましく、電子供与性化合物（Ｄ）の使用量としては、有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数に対して、０．１ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、１ｍｏｌ％以上であることが更に好ましい。なお、該使用量は、重合活性を高める観点から、好ましくは１０ｍｏｌ％以下であり、より好ましくは５ｍｏｌ％以下である。
【００３９】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、微粒子状担体に触媒成分が担持されてなる固体触媒成分を用いて、少量のオレフィンを重合（以下、予備重合と称する。）して得られた予備重合固体成分、例えば、助触媒担体とメタロセン系錯体と他の助触媒成分（有機アルミニウム化合物などのアルキル化剤など）とを用いて少量のオレフィンを重合して得られた予備重合固体成分を、触媒成分または触媒として用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法が好ましい。
【００４０】
予備重合で用いられるオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどをあげることができる。これらは１種または２種以上組み合わせて用いることができる。また、予備重合固体成分中の予備重合された重合体の含有量は、固体触媒成分１ｇ当たり、通常０．１〜５００ｇであり、好ましくは１〜２００ｇである。
【００４１】
予備重合方法としては、連続重合法でもバッチ重合法でもよく、例えば、バッチ式スラリー重合法、連続式スラリー重合法、連続気相重合法である。予備重合を行う重合反応槽に、助触媒担体、メタロセン系錯体、他の助触媒成分（有機アルミニウム化合物などのアルキル化剤など）などの各触媒成分を投入する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で投入する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で投入する方法が用いられる。また、予備重合での重合温度は、通常、予備重合された重合体の融点よりも低い温度であり、好ましくは０〜１００℃であり、より好ましくは１０〜７０℃である。
【００４２】
予備重合をスラリー重合法で行う場合、溶媒としては、炭素原子数２０以下の炭化水素があげられる。例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等の飽和脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素があげられ、これらは単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００４３】
エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法としては、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法が好ましく、例えば、連続気相重合法、連続スラリー重合法、連続バルク重合法であり、好ましくは、連続気相重合法である。該重合法に用いられる気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００４４】
予備重合された予備重合固体成分をエチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。
【００４５】
エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合の重合温度としては、通常、エチレン−α−オレフィン共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体のヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）を小さくする観点においては９０℃よりも低温の具体的には７０℃〜８７℃の範囲が好ましく、７０℃〜８５℃の範囲がより好ましく、７２℃〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。なお、予備重合固体成分を用いる場合、適宜、有機アルミニウム化合物等の助触媒成分を用いてもよい。
【００４６】
本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体は、必要に応じて、公知の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、フィラー等があげられる。
【００４７】
本発明でのエチレン−α−オレフィン共重合体は、公知の成形加工方法、例えば、インフレーションフィルム成形加工法やＴダイフィルム成形加工法などの押出成形法、射出成形法、圧縮成形法などにより、各種成形体（フィルム、シート、ボトル、トレー等）に成形される。成形加工方法としては、押出成形法が好適に用いられ、得られる押出成形体は、食品包装や表面保護などの種々の用途に用いられる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。
【００４９】
［重合体の物性］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、Ａ法により測定した。
【００５０】
（２）メルトフローレート比（ＭＦＲＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、試験荷重２１１．８２Ｎ、測定温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ−Ｈ、単位：ｇ／１０分）を、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）で除した値を、ＭＦＲＲとした。
【００５１】
（３）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定した。なお、試料には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った。
【００５２】
（４）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を用いて、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線のマスターカーブを作成し、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素
【００５３】
（５）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(8)により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。クロマトグラム上のベースラインは、試料溶出ピークが出現するよりも十分に保持時間が短い安定した水平な領域の点と、溶媒溶出ピークが観測されたよりも十分に保持時間が長い安定した水平な領域の点とを結んでできる直線とした。
(1)装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
(2)分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ
(3)測定温度：１４０℃
(4)キャリア：オルトジクロロベンゼン
(5)流量：１．０ｍＬ／分
(6)注入量：５００μＬ
(7)検出器：示差屈折
(8)分子量標準物質：標準ポリスチレン
【００５４】
（６）ヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）
インフレーションフィルム成形機［プラコー社製；フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍ）、二重スリットエアリング］を用い、加工温度１７０℃、押出量約５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストライン高さ（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８、引取速度７．２ｍ／ｍｉｎ、冷却用エア２５℃の加工条件で、厚み５０μｍのインフレーションフィルムを成形（引落し比０．８ｍｍ／５０μｍ）し、次に、引取り速度４．５ｍ／ｍｉｎとし、厚み８０μｍのインフレーションフィルムを成形（引落し比０．８ｍｍ／８０μｍ）した。得られた厚み５０μｍのインフレーションフィルムのヘイズ値（Ｈａｚｅ５０、単位：％）と、厚み８０μｍのインフレーションフィルムのヘイズ値（Ｈａｚｅ８０、単位：％）とを、ＡＳＴＭ１００３に従って測定し、下記式より、ヘイズ引落し変化率（ＨＤＲ）を算出した。
ＨＤＲ  ＝  （Ｈａｚｅ５０−Ｈａｚｅ８０）／（引落し比５０−引落し比８０）
引落し比５０＝０．８／５０
引落し比８０＝０．８／８０
【００５５】
［成形体物性］
（７）クラリティ比
（６）ヘイズ引落し変化率で得た厚み８０μｍのインフレーションフィルムについて、透明度測定器（株式会社村上色彩技術研究所製  ＴＭ−１Ｄ型）を用いて、フィルム加工流れ方向（ＭＤ）のクラリティ（単位は％である。）と、フィルム加工直角方向（ＴＤ）のクラリティ（単位は％である。）を測定し、下記式より、クラリティ比を求めた。この値が小さいほどメラが少ない。
クラリティ比  ＝  （ＭＤのクラリティ−ＴＤのクラリティ）
／［（ＭＤのクラリティ＋ＴＤのクラリティ）／２］
【００５６】
［成形性］
（８）樹脂圧力（単位：ＭＰａ）
プラコー社製インフレーションフィルム成形機（フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍ）、二重スリットエアリング）を用い、加工温度１７０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で厚み５０μのインフレーションフィルムを成形する際の押出機の樹脂圧力を測定した。該樹脂圧力が低いほど、成形性に優れる。
【００５７】
実施例１
（１）助触媒担体の調製
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；５０％体積平均粒子径＝５５μｍ；細孔容量＝１.６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ2／ｇ）２．８ｋｇとトルエン２４ｋｇとを入れて、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン０．９１ｋｇとトルエン１．４３ｋｇとの混合溶液を反応器内の温度を５℃に保ちながら３３分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に９５℃に昇温し、９５℃で３時間撹拌し、ろ過した。得られた固体成分をトルエン２１ｋｇで６回、洗浄を行った。その後、トルエンを６．９ｋｇ加えスラリーとし、一晩静置した。
【００５８】
上記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（ジエチル亜鉛濃度：５０重量％）２．０５ｋｇとヘキサン１．３ｋｇとを投入し、撹拌した。その後、５℃に冷却し、ペンタフルオロフェノール０．７７ｋｇとトルエン１．１７ｋｇとの混合溶液を、反応器内の温度を５℃に保ちながら６１分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で１時間撹拌した。その後、Ｈ2Ｏ０．１１ｋｇを反応器内の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間撹拌し、次に５５℃に昇温し、５５℃で２時間撹拌した。その後、室温に冷却し、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（ジエチル亜鉛濃度：５０重量％）１．４ｋｇとヘキサン０．８ｋｇとを投入した。５℃に冷却し、３，４，５−トリフルオロフェノール０．４２ｋｇとトルエン０．７７ｋｇとの混合溶液を、反応器内の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で１時間撹拌した。その後、５℃に冷却し、Ｈ2Ｏ０．０７７ｋｇを反応器内の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で２時間撹拌し、更に、８０℃に昇温し、８０℃で２時間撹拌した。撹拌後、残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出し、トルエン１１．６ｋｇを投入し、９５℃に昇温し、４時間撹拌した。撹拌後、上澄み液を抜き出し、固体成分を得た。得られた固体成分をトルエン２０．８ｋｇで４回、ヘキサン２４リットルで３回、洗浄を行った。その後、乾燥することにより、固体成分（以下、助触媒担体（Ａ）と称する。）を得た。
【００５９】
（２）予備重合触媒の調製
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン７０リットルを投入した後、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド６４ｍｍｏｌを投入し、オートクレーブを５０℃まで昇温して撹拌を２時間行った。次に上記助触媒担体（Ａ）０．６ｋｇを投入し、オートクレーブを３４℃まで降温して系内が安定した後、エチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．０３ＭＰａ分と水素０．１リットル（常温常圧体積）とを仕込み、続いてトリイソブチルアルミニウム０．１ｍｏｌを投入して重合を開始した。３６℃へ昇温するとともに、エチレンと水素とを連続供給しながら３０分経過した後、５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素をさらに連続供給することによって合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素などをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（Ａ）１ｇ当り１７ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００６０】
（３）エチレン−α−オレフィン共重合体の製造
上記で得た予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施し、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合パウダーを得た。重合条件としては、重合温度を８４℃、重合圧力を２ＭＰａ、エチレンに対する水素モル比を２．２％、エチレンと１−ブテンとの合計に対する１−ブテンモル比を２．１％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンモル比を１．０％とした。重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。また、上記予備重合済触媒成分とトリイソブチルアルミニウム、およびトリイソブチルアルミニウムに対するモル比３％のトリエチルアミンとを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持した。平均重合時間４ｈｒであった。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合パウダーを押出機（田辺プラスチック（株）製、４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８、フルフライトスクリュー単軸押出機）を用いて、温度１５０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍの条件で造粒することによりエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を得た。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用いた物性評価の結果を表１に示した。
【００６１】
比較例１
（１）予備重合触媒の調製
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、実施例１の（１）助触媒担体の調製で得た助触媒担体（Ａ）０．７ｋｇを投入し、ブタン８０リットルとを仕込んだ後、オートクレーブを３０℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．０３ＭＰａ分仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム２１０ｍｍｏｌとラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド７０ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。３２℃へ昇温するとともに、エチレンを０．３ｋｇ／Ｈｒで連続供給しながら３０分経過した後、さらに５１℃へ昇温するとともに、エチレンと水素をそれぞれ４．８ｋｇ／Ｈｒと６．８リットル（常温常圧体積）／Ｈｒで連続供給することによって合計５．５時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素などをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（Ａ）１ｇ当り２８ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００６２】
（３）エチレン−α−オレフィン共重合体の製造
上記で得た予備重合触媒成分を用い、重合温度を８０℃、エチレンに対する水素モル比を０．９％、エチレンと１−ブテンとの合計に対する１−ブテンモル比を２．８％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンモル比を０．６％に変更した以外は実施例１と同様にして、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施した。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合パウダーを押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒することによりエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を得た。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用いた物性評価の結果を表１に示した。
【００６３】
比較例２
（１）エチレン−α−オレフィン共重合体の製造
比較例１の（１）予備重合触媒の調製で得た予備重合触媒成分を用い、重合温度を８７℃、エチレンに対する水素モル比を０．８％、エチレンと１−ブテンとの合計に対する１−ブテンモル比を３．２％、エチレンと１−ヘキセンとの合計に対する１−ヘキセンモル比を０．７％に変更した以外は実施例１と同様にして、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンとの共重合を実施した。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合パウダーを押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃の条件で造粒することによりエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を得た。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用いた物性評価の結果を表１に示した。
【００６４】
【表１】
2007091993.tif 000002