(57)【要約】【課題】外部からの不正なアクセスを低減させることが可能な家電機器を提供することである。【解決手段】家電機器の例として空気調和機本体の制御部１０は家電ネットワーク４０に接続されており、家電ネットワーク４０を通じて他の機器ユーザ５１、５２が空気調和機にアクセス可能である。当該空気調和機にアクセス可能な時刻の範囲を設定することができ、設定されたアクセス可能な時刻の範囲内では家電ネットワーク４０に接続された他の機器ユーザ５１、５２は当該空気調和機にアクセスすることができ、設定されたアクセス可能な時刻の範囲外では家電ネットワーク４０に接続された他の機器ユーザ５１、５２は当該空気調和機にアクセスすることができないようにされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続され、通信ネットワークを通じて他の機器ユーザがアクセス可能な家電機器において、
当該家電機器にアクセス可能な時刻の範囲を設定することができ、前記設定されたアクセス可能な時刻の範囲内では通信ネットワークに接続された他の機器ユーザは当該家電機器にアクセスすることができ、前記設定されたアクセス可能な時刻の範囲外では通信ネットワークに接続された他の機器ユーザは当該家電機器にアクセスすることができないようにしたことを特徴とする、家電機器。
【請求項２】
リモートコントローラまたは通信ネットワークを通じて当該家電機器にアクセス可能な特定の機器ユーザを登録することができ、前記特定の機器ユーザは前記設定されたアクセス可能な時刻の範囲外でも当該家電機器にアクセスすることができるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の家電機器。
【請求項３】
リモートコントローラを通じて前記アクセス可能な時刻の範囲を設定することができるようにしたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の家電機器。
【請求項４】
通信ネットワークを通じて前記アクセス可能な時刻の範囲を設定することができるようにしたことを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の家電機器。
【請求項５】
リモートコントローラまたは通信ネットワークを通じて当該家電機器にアクセス可能な特定の機器ユーザを登録することができ、前記特定の機器ユーザは通信ネットワークを通じて前記アクセス可能な時刻の範囲を設定することができるようにしたことを特徴とする、請求項４に記載の家電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には家電機器に関し、特定的には、通信ネットワークに接続され、通信ネットワークを通じて他の機器ユーザがアクセス可能な家電機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電機器、コンピュータ機器、携帯電話機等の機器が通信ネットワークに接続され、通信ネットワークを通じて、あらゆる家電機器を集中して制御するようなシステムが構築されるようになってきている。このようなシステムは、たとえば、特開２００５−１１５６９０号公報（特許文献１）に記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１１５６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のシステムを用いると、通信ネットワークを通じて外部から携帯電話機等の機器のユーザが家電機器の監視や制御を行うことができる。
【０００４】
しかしながら、外部から不特定の機器ユーザが不正にアクセスすることによって家電機器の動作の制御が変更されてしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、この発明の目的は、外部からの不正なアクセスを低減させることが可能な家電機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従った家電機器は、通信ネットワークに接続され、通信ネットワークを通じて他の機器ユーザがアクセス可能な家電機器において、当該家電機器にアクセス可能な時刻の範囲を設定することができ、設定されたアクセス可能な時刻の範囲内では通信ネットワークに接続された他の機器ユーザは当該家電機器にアクセスすることができ、設定されたアクセス可能な時刻の範囲外では通信ネットワークに接続された他の機器ユーザは当該家電機器にアクセスすることができないようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
この発明に従った家電機器においては、アクセス可能な時刻の範囲を設定することにより、不特定な第三者が家電機器の動作の制御を試みようとしても、アクセス可能な時刻の範囲外では家電機器の動作を制御することができない。このため、外部からの不正なアクセスを低減させることが可能になる。
【０００８】
この発明に従った家電機器においては、好ましくは、リモートコントローラまたは通信ネットワークを通じて当該家電機器にアクセス可能な特定の機器ユーザを登録することができ、特定の機器ユーザは設定されたアクセス可能な時刻の範囲外でも当該家電機器にアクセスすることができるようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
このように構成することにより、特定された機器のユーザだけは、いかなる時刻でも家電機器にアクセスすることができる。
【００１０】
また、この発明に従った家電機器においては、リモートコントローラを通じてアクセス可能な時刻の範囲を設定することができるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、この発明に従った家電機器においては、通信ネットワークを通じてアクセス可能な時刻の範囲を設定することができるようにしてもよい。
【００１２】
この場合、リモートコントローラまたは通信ネットワークを通じて当該家電機器にアクセス可能な特定の機器ユーザを登録することができ、特定の機器ユーザは通信ネットワークを通じてアクセス可能な時刻の範囲を設定することができるようにしてもよい。
【００１３】
このように構成することにより、特定された機器のユーザだけは、通信ネットワークを通じてアクセス可能な時刻の範囲を設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のようにこの発明によれば、アクセス可能な時刻の範囲を設定することにより、家電機器の外部からの不正なアクセスを低減させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一つの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一つの実施の形態として家電機器の一例である空気調和機本体の制御部が通信ネットワークによって接続されたシステムの概略的な構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、空気調和機本体の制御部１０は、通信のアダプタ３０を介して、通信ネットワークとして家電ネットワーク４０に接続されている。他の家電機器、コンピュータ機器、携帯電話機等の機器のユーザとして、たとえば、ユーザＡ５１とユーザＢ５２とが家電ネットワーク４０に接続されている。したがって、ユーザＡ５１とユーザＢ５２は、家電ネットワーク４０を通じて空気調和機本体の制御部１０にアクセスすることができる。すなわち、ユーザＡとユーザＢは、家電ネットワーク４０を通じて空気調和機の動作を制御することができる。また、空気調和機に付属のリモコン（リモートコントローラ）２０は、空気調和機本体の制御部１０に無線で接続されており、空気調和機の動作を制御することができる。
【００１８】
空気調和機本体の制御部１０は、アクセス可能時間記憶部１１と、登録ユーザ記憶部１２と、ユーザ判定部１３と、コマンド受信部１４とを備えている。アクセス可能時間記憶部１１は、リモコン２０によって、または、特定されたユーザによって家電ネットワーク４０を通じて、当該空気調和機にアクセス可能な時刻の範囲に関する情報を記憶する。登録ユーザ記憶部１２は、リモコン２０または家電ネットワーク４０を通じて、当該空気調和機にアクセス可能な特定の機器ユーザ情報を記憶する。ユーザ判定部１３は、当該空気調和機にアクセスを試みる機器ユーザが、登録ユーザ記憶部１２に記憶された特定の機器ユーザか否かを判定する。コマンド受信部１４は、機器ユーザが家電ネットワーク４０を通じて空気調和機の動作を制御する際のコマンドを受信する。
【００１９】
図２と図３は、本発明の一つの実施の形態として家電機器の一例である空気調和機に対する設定動作とアクセス動作を示すフローチャートである。
【００２０】
図２に示すように、まず、空気調和機の電源がＯＮの状態で、空気調和機が動作中、休止中またはスタンバイの状態のときに、ステップＳ１にて、リモコン２０または家電ネットワーク４０を通じて、当該空気調和機にアクセス可能な特定の機器ユーザ情報を登録ユーザ記憶部１２に記憶させることにより、特定のユーザを登録する。たとえば、当該空気調和機にアクセス可能な特定の機器ユーザをユーザＡとして、その機器ユーザ情報を登録ユーザ記憶部１２に記憶させる。
【００２１】
次に、ステップＳ２にて、リモコン２０からアクセス可能時間設定信号を空気調和機本体の制御部１０が受信した場合（Ｙ）、ステップＳ３にて、当該空気調和機にアクセス可能な時刻の範囲（時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２）に関する情報をアクセス可能時間記憶部１１に記憶させることにより、アクセス可能時間を設定する。
【００２２】
また、ステップＳ４にて、他の機器ユーザから、家電ネットワーク４０を通じて、アクセス可能時間設定信号を空気調和機本体の制御部１０が受信した場合（Ｙ）、まず、ステップＳ５にて、その機器ユーザが登録ユーザ記憶部１２に記憶されている特定の機器ユーザか否かをユーザ判定部１３にて判定する。この場合、当該空気調和機にアクセス可能な登録ユーザはユーザＡである。アクセス可能時間設定信号を空気調和機本体の制御部１０に向けて発信した機器ユーザがユーザＡであれば（Ｙ）、ステップＳ６にて、当該空気調和機にアクセス可能な時刻の範囲（時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２）に関する情報をアクセス可能時間記憶部１１に記憶させることにより、アクセス可能時間を設定する。
【００２３】
その後、図３に示すように、ステップＳ７にて、他の機器ユーザから、家電ネットワーク４０を通じて、家電ネットワーク制御コマンドを空気調和機本体の制御部１０がコマンド受信部１４にて受信した場合（Ｙ）、まず、ステップＳ８にて、その受信時刻が、アクセス可能時間記憶部１１に記憶されている時刻の範囲（時刻Ｔ１〜時刻Ｔ２）内か否かを判定する。その受信時刻がアクセス可能な時刻の範囲内であれば（Ｙ）、その機器ユーザは、空気調和機にアクセスすることができるので、ステップＳ１０にて、その家電ネットワーク制御コマンドに従って所定の処理を行い、空気調和機の動作を制御する。
【００２４】
一方、その受信時刻がアクセス可能な時刻の範囲外であれば（Ｎ）、ステップＳ９にて、その機器ユーザが登録ユーザ記憶部１２に記憶されている特定の機器ユーザか否かをユーザ判定部１３にて判定する。この場合、当該空気調和機にアクセス可能な登録ユーザはユーザＡである。家電ネットワーク制御コマンドを空気調和機本体の制御部１０に向けて発信した機器ユーザがユーザＡであれば（Ｙ）、その機器ユーザは、アクセス可能な時刻の範囲外でも空気調和機にアクセスすることができるので、ステップＳ１０にて、その家電ネットワーク制御コマンドに従って所定の処理を行い、空気調和機の動作を制御する。家電ネットワーク制御コマンドを空気調和機本体の制御部１０に向けて発信した機器ユーザがユーザＡ以外であれば（Ｎ）、その機器ユーザが発信した家電ネットワーク制御コマンドに従った所定の処理を行わず、空気調和機の動作に対していかなる制御も行わない。
【００２５】
したがって、この発明に従った家電機器の一つの実施の形態においては、アクセス可能な時刻の範囲を設定することにより、不特定な第三者が空気調和機の動作の制御を試みようとしても、アクセス可能な時刻の範囲外では空気調和機の動作を制御することができない。このため、外部からの不正なアクセスを低減させることが可能になる。
【００２６】
また、特定された機器のユーザだけは、いかなる時刻でも空気調和機にアクセスすることができる。さらに、特定された機器のユーザだけは、通信ネットワークを通じてアクセス可能な時刻の範囲を設定することができる。
【００２７】
上述したように構成することにより、近年の通信ネットワーク機器ではセキュリティ対策としてユーザ情報とパスワード情報等によって動作が管理されているが、本発明では空気調和機等の家電機器そのものの動作の制御に対して、時間によるアクセス制限を設けることにより、外部からの不特定な第三者によるアクセスを不可能にすることができる。
【００２８】
なお、上記の実施の形態では、家電機器の例として空気調和機に本発明を適用したものを説明したが、本発明は、空気調和機に限定されることなく、照明機器、冷蔵庫、防犯機器（センサ機器）等の種々の家電機器にも適用可能である。
【００２９】
以上に開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一つの実施の形態として家電機器の一例である空気調和機本体の制御部が通信ネットワークによって接続されたシステムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一つの実施の形態として家電機器の一例である空気調和機に対する設定動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一つの実施の形態として家電機器の一例である空気調和機に対するアクセス動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０：空気調和機本体の制御部、１１：アクセス可能時間制御部、１２：登録ユーザ記憶部、１３：ユーザ判定部、１４：コマンド受信部、２０：リモコン、３０：アダプタ、４０：家電ネットワーク、５１：ユーザＡ、５２：ユーザＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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