(57)【要約】【課題】高画質、高転写性を有し、かつ、感光体上の非画線部に付着しているトナーによる地かぶりを低減する中間転写体を提供する。【解決手段】基層と表面印刷層との２層構造とされ、前記表面印刷層は、導電剤が添加されたシリコーンゴムからなり、前記表面印刷層は、水との接触角が７０度以上１１０度未満とされている。前記表面印刷層は、液状シリコーンゴムを紫外線照射で硬化させたものからなる。【選択図】図１
2007304288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基層と表面印刷層との２層構造とされ、
前記表面印刷層は、導電剤が添加されたシリコーンゴムからなり、
前記表面印刷層は、水との接触角が７０度以上１１０度未満とされていることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記表面印刷層は、シリコーンゴム硬化後に表面を紫外線照射させたものからなる請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
ＪＩＳ Ｚ  ０２３７に準拠する傾斜式ボールタック試験における傾斜角が、０度より大きく、２０度未満である請求項１または請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記表面印刷層に前記導電剤として、鎖状ニッケル、ニッケル粉末、銀粉末を含む電子導電剤から選択された導電剤が分散されている請求項１または請求項２に記載の中間転写体。
【請求項５】
電子写真印刷において、感光ドラム上に形成されたトナー像を転写する中間転写ベルトからなる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の中間転写体を備えた画像形成装置。
【請求項７】
常温硬化型の液状シリコーンゴムに電子導電剤を分散した液に、シリコーンオイルを加えた液を混合して塗布液を調製し、
導電剤が配合された熱硬化性フィルムあるいは金属フィルムからなる基層の表面に、前記塗布液を塗布し、硬化させて表面印刷層を設け、
その後、前記表面印刷層に紫外線を積算光量を１００〜２５００ｍＪ／ｃｍ２として照射し、該表面印刷層は、水との接触角が７０度以上１１０度未満となるようにしていることを特徴とする２層構造の中間転写体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中間転写体および該中間転写体の製造方法に関し、詳しくは、本発明の中間転写体は電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に内蔵されるものである。
【背景技術】
【０００２】
中間転写体を内蔵した画像形成装置で画像が形成される場合、まず、感光ドラム上に静電潜像が形成され、該感光ドラム上にトナーが供給されて、トナー像が形成される。このトナー像は、感光ドラムから中間転写体上に一旦転写され、次いで中間転写体から紙等の被印刷体に転写されて定着される。カラー印刷の場合、ブラック、マゼンダ、シアンおよびイエローの４色のトナー（ブラックを除く３色の場合もある）が順次中間転写体に転写され、これらが被印刷体に転写され、所望の画像が印刷される。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置では、近年のカラー化に伴う高画質化、高速化の要請を受けて、半導電性の中間転写体が用いられている。トナー像の転写機構上、中間転写体の体積抵抗率は１０7Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍ程度になるように設計されている。また、従来の紙への印刷に加えて、フィルムやガラスへの印刷も考案されており、さらなる高画質化、高転写性が望まれてきている。
【０００４】
従来の中間転写体は、高画質化、高速化に対応するために複層構造とすることが主流であり、その構造は複雑化し、それに伴って、画像形成装置の製造コストも増大している。
従来の複層構造の中間転写体は、剛性を保持すると共に導電性を付与するための金属シートあるいは樹脂フィルムからなる基層と、弾性と抵抗制御を行う中間弾性層と、表面保護とトナー離型性確保のための表層との３層構造とされている場合が多く、例えば、以下の方法で作製されている。
まず、高剛性材料の前駆体溶液を遠心成形して、基層のシームレスベルトを作成する。ベルトは加熱によりある程度硬化が進んだ段階で成形機から脱型し、別の金型へ装着し、オーブン等を用いて完全硬化させる。次に、中間層の材料をロールコータ、バーコート、スプレーコート、ディップコート等により基層へ塗布し、加熱硬化させる。次いで、静電塗装にて、表層の材料を中間層上へ塗布している。
【０００５】
前記３層構造の中間転写体としては、従来、特開２０００−１０４１７号公報（特許文献１）では、それぞれ導電性を有する弾性層、補強層、保護層とを有する複層構造の転写ベルトが提供されている。弾性層は転写ベルトの印刷圧と電気抵抗の制御を行い、補強層はその伸びを低減し、保護層はトナーの離型性確保および弾性体層の保護を担う表層である。補強層には、ウレタン樹脂、ウレア樹脂等が用いられ、保護層（表層）には、フッ素樹脂、フッ素樹脂含有塗料等が用いられている。
【０００６】
表層となる前記保護層はトナーとの良好な離型性が要求されるものであるため、前記のようにフッ素樹脂が好適に用いられるが、転写性の点からは、フッ素樹脂よりも弾性を有するシリコーンゴムの方が優れており、よって、表面層にシリコーンゴムが用いられることも多い。
シリコーンゴムは、トナーとの離型性に優れる他、弾性、耐熱性にも優れ、特に、シリコーンゴムおよびシリコーンオイルに含まれている低分子量シロキサンがあり、表面に若干の粘着性があるため転写効率に優れ、ほぼ１００％の優れた転写効率を達成することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のように、表面保護材としてシリコーンゴムを用いるとほぼ１００％の転写効率とすることができるが、その粘着性により、感光体の非画線部に付着しているトナー粒も被印刷体へ転写され、所謂「地かぶり」の現象が発生しやすくなる。
また、前記のように、画像の高画質化や高速化に対応するために、剛性を保持すると共に導電性を付与するための基層と、弾性と抵抗制御を行う中間弾性層と、表面保護とトナー離型性確保のための表層との３層以上の複層構造とすると、製造工程が煩雑となり、製造コストが高くなる。
【０００９】
本発明は、前記二つの問題に鑑みてなされたものであり、高画質、高転写性を確保しつつ、中間転写体の層構成を減らして、製造コストの低減を図り、かつ、表面印刷層の粘着性を低減して、地かぶりの改善を図ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記問題を解決するため、第１の発明として、基層と表面印刷層との２層構造とされ、
前記表面印刷層は、導電剤が添加されたシリコーンゴムからなり、
前記表面印刷層は、水との接触角が７０度以上１１０度未満とされていることを特徴とする中間転写体を提供している。
前記表面印刷層は、紫外線照射した液状シリコーンゴムの硬化物からなるものである。
【００１１】
前記のように、本発明の中間転写体は、表面印刷層を導電剤が配合されたシリコーンゴムから形成していることにより、転写性を約１００％として転写効率を高めている一方、該シリコーンゴムを表面印刷層とした場合に粘着性が高い故に発生する「地かぶり」の現象を、シリコーンゴムの粘着性を低下させることにより、「地かぶり」の発生を防止している。
具体的には、シリコーンゴム製の表面保護層を、水との接触角が７０度以上１１０度未満となるように表面張力を制御し、トナーとの粘着性を高転写性を維持できる程度に維持しつつ、地かぶりが発生しない程度に粘着性を低下させている。即ち、紫外線を照射する前と比較して表面印刷層の表面張力を大として、粘着性を従来よりは低下させている。
前記水との接触角が７０度以上１１０度未満としているのは、７０度未満とすると、地かぶりの発生は低減できるが高い転写効率が得られないことに因る。一方、１１０度以上とすると、高い転写効率は得られるが地かぶりが発生するため好ましくないことによる。
より好ましくは、８５度以上１０５度以下である。
なお、水との接触角は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、接触角計により測定している。
【００１２】
また、前記表面印刷層の粘着性は、ＪＩＳ Ｚ  ０２３７に準拠する傾斜式ボールタック試験における傾斜角で規定すると、傾斜角度を０度より大きく、２０度より小さいものとしている。
前記傾斜角が０度であると、地かぶりの発生は低減できるが高転写効率が得られないため好ましくなく、２０度以上とすると高い転写効率は得られるが地かぶりが発生するため好ましくないからである。前記傾斜角度は、より好ましくは、５度以上１８度以下である。
なお、ＪＩＳ Ｚ  ０２３７に準拠する傾斜式ボールタック試験では、傾斜角を固定してボールの大きさを評価しているが、本発明の中間転写体は表面の粘着性が低いため、ボールを２／３２に固定して傾斜角を評価している。
【００１３】
第２の発明として、常温硬化型の液状シリコーンゴムに電子導電剤を分散した液に、シリコーンオイルを加えた液を混合して塗布液を調製し、
導電剤が配合された熱硬化性フィルムあるいは金属フィルムからなる基層の表面に、前記塗布液を塗布し、硬化させて表面印刷層を設け、
その後、前記表面印刷層に紫外線を積算光量を１００〜２５００ｍＪ／ｃｍ２として照射し、該表面印刷層は、水との接触角が７０度以上１１０度未満となるようにしていることを特徴とする２層構造の中間転写体の製造方法を提供している。
【００１４】
より詳細には、円筒状金型の周面に巻き付けられた基層上に、導電剤が配合された液状シリコーンゴムからなる塗布剤を塗布し、前記金型を回転させながら前記塗布剤を自然乾燥又は加熱乾燥で硬化させて前記表面印刷層を設け、前記金型から一体化した前記基層と表面印刷層とを脱型し、その後、表面印刷層を紫外線照射している。
この紫外線照射量は前記したように１００〜２５００ｍＪ／ｃｍ２としている。これは、１００ｍＪ／ｃｍ２未満として前記水との接触角度が１１０度を越えると、粘着性が余り低下せず、地かぶりの低減効果が少ない一方、２５００ｍＪ／ｃｍ２を越えると、前記水との接触角度が７０度未満となり、粘着性が低下し過ぎて、地かぶりの発生を防止出来るが、転写効率が低下するためである。紫外線の積算光量はより好ましくは３００〜１６００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００１５】
前記のように、本発明では、表面印刷層を構成するシリコーンゴムの表面張力を高め、その結果、粘着性を低減するために、導電剤を配合した液状シリコーンゴムからなる塗布液を基層表面に塗布し、自然乾燥または加熱乾燥して硬化させた後、紫外線を照射して、低分子量シロキサンの分解とシリコーンゴムの硬化劣化を促進させている。その結果、前記したように、水との接触角が７０度以上１１０度未満程度の表面張力を付与して、転写効率を損なわない程度の粘着性を維持しつつ、地かぶりが発生しない程度の低い粘着性としている。
なお、紫外線を照射する代わりに、遠赤外線ヒータやオーブン等で加熱してもよいが、高温、長時間の加熱を行なっても粘着性は低減しにくい。しかし、紫外線を照射すれば、数分間の照射で粘着性を低減することが可能であり、紫外線の照射量の制御を行なうことにより、粘着性を前記した範囲に調節することができるため、紫外線照射を行なうことが好ましい。
【００１６】
また、本発明の中間転写体では、表面印刷層を構成するシリコーンゴムに導電剤を分散させて配合している。
従来の３層構造の中間転写体では、表面保護層はトナーの離型性確保および下層の保護を行うために、フッ素樹脂やシリコーンゴムで形成している。これらのフッ素樹脂やシリコーンゴムは絶縁体であるが、表層の厚みを１０μｍ以下程度とすることで、中間層の導電性弾性体層の影響により、電気抵抗の制御がなされている。
前記従来の３層構造の表面保護層と中間層の導電性弾性体層の２層を、本発明では前記表面印刷層の１層として、基層上に設けて２層としている。
よって、本発明の表面印刷層では、電気抵抗の制御とトナーの離型性とを両立させるために、表面印刷層を構成するシリコーンゴムは低粘着性とすることでトナーの離型性を保持すると共に、シリコーンゴム中に導電剤を配合して電気抵抗の制御を行っている。
【００１７】
基層には剛性と導電性を付与するため、従来公知の導電剤（カーボンブラック等の電子導電剤あるいは／およびイオン導電剤）が配合された熱硬化性樹脂フィルムや金属フィルムを用い、電気抵抗の制御は表面印刷層で行う構成としている。
【００１８】
前記シリコーンゴム中に配合する導電剤としては、電子導電剤が好ましく、その中でも、鎖状ニッケル、ニッケル粉末、銀粉末等の金属導電剤が好適に用いられる。
導電性には、イオン導電性と電子導電性があるが、シリコーンゴムにイオン導電剤を添加すると、層表面にブリードして転写性に悪影響を及ぼすことがある。従って、本発明では電子導電剤が好適に用いられる。電子導電剤には、一般にカーボンブラックが広く用いられているが、本発明では前記した鎖状ニッケル、銀粉末あるいは／およびニッケル粉末を用いている。
【００１９】
導電剤として、鎖状ニッケルからなる金属導電剤を用いる場合は、その配合量は表面印刷層の０．１〜２．０体積％としている。一方、銀粉末あるいは／およびニッケル粉末からなる金属導電剤を配合する場合は、配合量は表面印刷層の１０．０〜２５．０体積％としている。
即ち、鎖状ニッケルからなる金属導電剤を用いる場合には銀粉末あるいは／およびニッケル粉末からなる金属導電剤を配合する場合に対して金属導電剤の配合量を１／１０と低減している。これは、鎖状ニッケルでは鎖構造により導電パスが形成しやすくなり、その結果、少量配合するだけで所要の導電性を得られることによる。
【００２０】
前記鎖状ニッケルは、その平均粒径が５０ｎｍ〜２００ｎｍのニッケル粉末を連結して、平均長さ１μｍ〜３０μｍとされているものが好適に用いられる。その場合の表面印刷層の表面粗さＲｚは０，１μｍ〜１．０μｍと小さくされることが好ましい。
前記銀粉末、ニッケル粉末の平均粒径は１００ｎｍ〜１０００ｎｍであることが望ましい。その場合の表面印刷層の表面粗さＲｚは１μｍ〜４．５μｍと小さくされることが好ましい。
【００２１】
鎖状ニッケルからなる金属導電剤および銀粉末あるいは／およびニッケル粉末からなる金属導電剤とも、前記金属導電剤の配合量を、該表面印刷層と基層との２層構造の中間転写体の体積抵抗率１０7〜１０13Ω・ｃｍとなる範囲に設定している。
基層は、カーボンブラック等の電子導電剤あるいはイオン導電剤が配合された熱硬化性樹脂フィルムあるいは金属フィルムからなる導電層とされていると共に、該基層上の前記表面印刷層は電気抵抗の制御層とされている。即ち、導電層である基層の体積抵抗率は１０７Ω・ｃｍよりも低く、制御層である表面印刷層の体積抵抗率を１０7〜１０13Ω・ｃｍとすることにより、表面印刷層と基層との２層構造からなる中間転写体の体積抵抗率を前記した１０7〜１０13Ω・ｃｍとしている。
【００２２】
前記電子導電剤は前記金属導電剤のみから構成することが好ましいが、中間転写体の体積抵抗率が１０7〜１０13Ω・ｃｍの範囲に達するように、カーボンブラックを配合してもよい。その場合、カーボンブラックは前記金属導電剤１００体積％に対して２５体積％以下で配合することが好ましい。
【００２３】
前記のように、カーボンブラックを配合した場合に、その配合量を少量としているのは下記の理由に因る。
表面印刷層の電子導電剤としてカーボンブラックのみとした場合、体積抵抗率１０7〜１０13Ω・ｃｍを達成する量のカーボンブラックを分散させた液状シリコーンゴムを基層上に塗布すると、塗布時に層表面に発生する微少凹凸や微少筋が完全に消えず、液状シリコーンの硬化後も残る。これは、固形分が多くなることから、カーボンブラックを分散させた液状シリコーンゴムの粘度が上がり、その流動性が低下するためと考えられる。
カーボンブラックを分散させた液状シリコーンゴムに、低分子量のシリコーンオイルを添加して、組成物の粘度低下を図っても、要求される体積抵抗率を達成するカーボンブラック量では、満足できる表面性は得られない。
そのため、電子導電剤は前記鎖状ニッケルまたは銀粉末あるいは／およびニッケル粉末を主成分とし、カーボンブラックの配合量を少量としている。
【００２４】
また、前記表面印刷層の厚さは１００μｍ〜３００μｍとすることが好ましい。これは、表面印刷層の厚みが、１００μｍよりも薄いと、弾性が低下すると共にレベリング性に影響し、３００μｍを超えると、中間転写体の比熱が増大して、転写速度の低下につながることによる。より好ましくは１５０μｍ〜２５０μｍである。
一方、基層の厚みは、５０μｍ〜３００μｍとしていることが好ましい。これは５０μｍより薄いと、中間転写体の強度が不足することがあり、３００μｍより厚いと中間転写体の比熱が増大して、転写速度の低下につながることがあることによる。
【００２５】
前記表面印刷層の厚さを基層の厚さの１．０〜３．０倍としていることが好ましい。
従来の中間転写体では、剛性層を構成する基層の厚さは、表層の厚さに対して１０倍以上とされている場合が多いが、本発明では、表面印刷層は、従来の中間弾性層と表層との機能を合わせ持たせ、特に、弾性機能も持たせているため、その厚さを基層の厚さ以上としている。
【００２６】
本発明の中間転写体は、電子写真印刷において、感光ドラム上に形成されたトナー像を転写する中間転写ベルトとして好適に用いられる。
【発明の効果】
【００２７】
前述したように、本発明の中間転写体は、基層と表面印刷層との２層からなるため、従来の３層以上の複層構造のものに比べて製造コストが低減することができる。また、表面印刷層は、導電剤を配合した液状シリコーンゴムの硬化物から形成し、表面印刷層に弾性と導電性を付与しているため、転写効率を高めることが出来る。
かつ、表面印刷層を構成するシリコーンゴムは、水との接触角が７０度以上１１０度未満の表面張力を有するものとして、転写性能を低下させることなく、「地かぶり」の発生も防止することができる程度に粘着性を低下させていることで、非画線部にトナーが付着していない、良好な印刷画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を説明する。
図１（Ａ）（Ｂ）は本発明の中間転写体１を示し、基層２と表面印刷層３との２層構造の中間転写ベルトからなる。基層２の厚さＴ１に対して表面印刷層３の厚さＴ２を１〜３倍としている。本実施形態では基層２の厚さＴ１は１００μｍ、表面印刷層３の厚さＴ２を２００μｍとして、Ｔ２をＴ１の２倍としている。
【００２９】
前記表面印刷層３は、鎖状ニッケル粉末または銀粉末あるいは／およびニッケル粉末からなる電子導電剤を分散させた液状シリコーンゴムを硬化し、紫外線照射したものからなる。かつ、該導電剤を配合したシリコーンゴムの表面張力を水との接触角が７０度以上１１０度未満とし、粘着性を比較的低くしている。
【００３０】
本実施形態では、前記電子導電剤として鎖状ニッケル粉末を用い、配合量を前記硬化物からなる表面印刷層中に０．１〜２．０体積％としている。
鎖状ニッケルは、平均粒径が５０ｎｍ〜２００ｎｍのニッケル粉末を連結して、平均長さ１μｍ〜３０μｍとしたものを用いている。
【００３１】
前記鎖状ニッケルを用いた場合は、導電パスが形成されやすく、銀粉末あるいは／およびニッケル粉末と比較して導電性が高くなるため、その配合量を前記したように、表面印刷層の０．１〜２．０体積％とし、中間転写体の体積抵抗率を１０7Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍとしている。
【００３２】
前記電子導電剤として、鎖状ニッケルを用いる代わりに、平均粒径は１００ｎｍ〜１０００ｎｍの銀粉末あるいは／およびニッケル粉末を用いた場合には、表面印刷層中に１０．０〜２５．０体積％配合し、中間転写体の体積抵抗率を１０7Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍの範囲に設定している。
なお、鎖状ニッケル粉末または銀粉末あるいは／およびニッケル粉末と共に、少量のカーボンブラックとを併用してもよいが、その場合においても、中間転写体１の体積抵抗率を１０7Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍの範囲となるように配合し、カーボンブラックの量は、電子導電剤全体の２５体積％以下としている。
【００３３】
前記鎖状ニッケル粉末（または銀粉末あるいは／およびニッケル粉末）は、液状シリコーンゴムとシリコーンオイルとからなる液状シリコーンゴム中に分散して配合し、これを基層２の表面に塗布し、自然乾燥または加熱乾燥により硬化させた後に、紫外線照射して粘着性を低下させた表面印刷層を設けている。
前記のように、液状シリコーンゴムには、粘度を下げてレベリング性（表面の平滑化）を確保するために、シリコーンオイルを配合している。ただし、シリコーンオイルは、液状シリコーンゴムの４０体積％以下とすることが望ましい。シリコーンオイルの割合が多すぎると、オイルが層表面にブリードして、良好な転写性が得られなくなったり、液状シリコーンゴムの硬化が阻害されたりすることがある。
【００３４】
シリコーンゴムは、液状シリコーンゴムと混練可能なミラブル型シリコーンゴムとに大別されるが、本発明では液状シリコーンゴムが用いられる。
通常、液状シリコーンゴムを基層上に塗布すると、液状シリコーンゴムの硬化とともに、経時的に塗布層の表面がレベリングして平滑面が得られる。
一方、ミラブル型シリコーンゴムの場合、硬化後に、厚みおよび表面性を制御するために研磨しなければならず、表面印刷層の表面粗さも粗くなる。高画質化の要請のため、トナー径は５μｍ程度としており、中間転写体の表面はトナー径以下の表面性を有することが望まれる。以上のような理由で、シリコーンゴムとしては、硬化後に研磨を必要としない液状シリコーンゴムを用いている。
【００３５】
前記液状シリコーンゴムには、１液性重縮合型、２液性付加重合型等があり、いずれを用いてもよい。ただし、重縮合型シリコーンゴムは、硬化に伴い副生物を生じることから、表面印刷層の表面粗さの制御に工夫を要する。従って、本実施形態では、２液性付加重合型のシリコーンゴムを用いている。液状シリコーンゴムを構成するオルガノポリシロキサン骨格の有機基は特に限定されないが、例えばメチル基、フェニル基、ビニル基、含フッ素アルキル基等が好適に用いられる。
【００３６】
２液性付加重合型の液状シリコーンゴムとして、ビニル基等の官能基を含むシリコーンと、ヒドロシリル基（−ＳｉＨ）等の官能基を含むシリコーンとの組み合わせからなるものを用いている。ビニル基を含むシリコーンと、ヒドロシリル基を含むシリコーンとを混合し、必要に応じて触媒等を添加すると、ヒドロシリル化反応が起こり、硬化したシリコーンゴムが得られる。
２液性付加重合型のシリコーンゴムの具体例として、例えば信越化学工業（株）製の室温硬化型（ＲＴＶ型）のシリコーンゴム、ＧＥ東芝シリコーン（株）製の加熱硬化型のシリコーンゴム等を挙げることができる。
【００３７】
前記表面印刷層３の厚みＴ２は、１００μｍ〜３００μｍが好ましく、本実施形態では約２００μｍとし、基層２の厚さＴ１を約１００μｍとし、表面印刷層３の厚さを基層の厚さの２倍程度としている。
【００３８】
前記基層２は、電子導電剤が配合された熱硬化性樹脂フィルムあるいは金属フィルムで構成しており、本実施形態ではポリアミドイミドにカーボンブラックを配合して形成している。
なお、前記ポリアミドイミドに限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリイミド等を用いてもよい。また、ニッケル、アルミニウム、ステンレス鋼等からなる金属フィルムを用いてもよい。
【００３９】
中間転写体１の体積抵抗率は、表面印刷層３の導電性により制御しているため、基層２の体積抵抗率は表面印刷層３の体積抵抗率よりも低く設定している。
【００４０】
以下に、前記実施形態の中間転写体の製造方法を説明する。
ポリアミドイミド前駆体溶液にカーボンブラックを添加して分散させ、必要に応じて粉体の分散剤、レベリング剤等を添加してカーボン分散ワニスを作製する。該ワニスを円筒状金型の表面に塗工し、液ダレ防止のために金型を回転させながらオーブン等で加熱し、硬化して、シームレスベルト状の基層２を得る。
ついで、前記鎖状ニッケル粉を分散させた液状シリコーン成分を、前記円筒状金型の周面に巻き付けられている基層上に塗布し、液ダレ防止のために金型を回転させながら液状シリコーン成分を硬化させて、表面印刷層３を形成している。
【００４１】
基層２には、表面印刷層３を形成する前に、基層２と表面印刷層３との接着性を向上させるために、プライマーを塗布することが好ましい。
【００４２】
なお、前記基層２上に電子導電剤を分散させた液状シリコーン成分を塗布する方法としては、例えば、ディスペンサ、ナイフコータ、ロールコータ等を用いる方法が挙げられるが、前記したように、円筒状金型を用いて基層２を形成し、つづいて、該基層２の表面に、前記電子導電剤を分散させた液状シリコーン成分を塗布する。常温で、金型を低速回転させて放置しておくと、シリコーン成分のレベリングと同時に硬化がすすみ、平滑な表面を得ることができる。
【００４３】
シリコーンゴムの硬化後、基層と表面印刷層とが一体化したベルトを金型から取り外し、表面印刷層に紫外線を照射している。この紫外線照射量は１００〜２５００ｍＪ／ｃｍ２として、シリコーンゴムの表面張力を高め、前記のように、水との接触角が７０度以上１１０度未満として、粘着性を低下している。
【００４４】
以下、本発明の実施例１〜３とその比較例１および２について詳述する。
【００４５】
（１）基層の作製
３本ロールを用いて、ポリアミドイミド前駆体溶液に、カーボンブラックを添加して分散させ、ワニスを調製した。カーボンブラックは、ポリアミドイミド前駆体の１００質量部あたり、８．８質量部を添加した。ポリアミドイミド前駆体の溶媒には、ＮＭＰ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）を用いた。
カーボンブラックには、平均粒径が２４ｎｍである三菱化学（株）製の「ＭＡ１００（商品名）」を用いた。
【００４６】
得られたワニスをディスペンサにて適量を吐出させて、円筒状金型の周面に塗布し、液ダレ防止のために金型を回転させながらオーブンを用いて加熱硬化させ、基層を得た。基層の厚みは１００μｍとした。その後、表面印刷層と基層とを接着させるためのシリコーンプライマーを基層表面に薄く塗布した。
シリコーンプライマーには、信越化学工業（株）製の「プライマーＮｏ．４（商品名）」を用いた。
【００４７】
（２）表面印刷層の作製
各実施例および各比較例の表面印刷層は以下のように作成した。
（実施例１）
室温硬化型の２液性付加重合型の液状シリコーンゴム（信越化学工業（株）製の「ＫＥ１６０３Ａ、ＫＥ１６０３Ｂ）との合計」）を９０．０体積％、シリコーンオイル（信越化学工業（株）製の「ＲＴＶシンナー」）を９．０体積％、鎖状ニッケル粉末（住友電気工業（株）製の鎖状ニッケル粉末、一次粒子の平均粒径５０〜１００ｎｍ、鎖の平均長さ２０μｍ）を１．０体積％の割合で配合している。
詳しくは、前記ＫＥ１６０３Ｂの液状シリコーンゴムに前記鎖状ニッケル粉末を添加して分散させた第１液を設ける一方、前記ＫＥ１６０３Ａの液状シリコーンゴムに粘度を低下させるために前記シリコーンオイルを加えた第２液を設け、第２液を第１液に添加し、
高速回転攪拌機で混合し、表面印刷層用のゴム組成物を得た。
【００４８】
ゴム組成物をディスペンサにて適量を吐出させて、円筒状金型上の基層の表面上に塗布し、液ダレ防止のために金型を低速回転させながら、常温で放置した。その間に、液状シリコーン成分のレベリングと同時に硬化が進み、平滑な表面を有する表面印刷層が形成された。表面印刷層の厚みは２００μｍとした。
硬化したシリコーンゴムからなる表面印刷層を基層とが一体した状態で金型から取り出して円筒状マンドレルに装着し、静置状態で表面印刷層に向けて紫外線を照射した。紫外線の積算光量は３１１ｍＪ／ｃｍ2として、表面印刷層のシリコーンゴムの粘着性を低くした実施例１の中間転写体を得た。
【００４９】
（実施例２〜３および比較例１および２）
紫外線の積算光量を表１記載のように変更したこと以外、実施例１と同様にして、実施例２〜３および比較例１および２の中間転写体を得た。
【００５０】
【表１】
2007304288.tif 000003
【００５１】
（評価）
上記のように作製した実施例１〜３および比較例１、２の中間転写体について、下記の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５２】
（水との接触角）
表面印刷層の表面張力を評価するため、水との接触角を協和界面科学（株）製  接触角計「ＣＡ−Ａ（商品名）」により測定した。
測定は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で行なった。
【００５３】
（粘着性）
表面印刷層の粘着性を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠した方法により測定した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７では、傾斜角を固定してボールの大きさで評価することとなっているが、表面の粘着性が低いため、２／３２のボールに固定して、傾斜角で評価した。
【００５４】
（地かぶり）
紙への印刷後に非画線部の２ｍｍ角を顕微鏡で拡大して、地かぶりトナーの個数を数え、トナーが１０個未満の場合を「◎」、１０個以上２５個未満の場合を「○」、２５個以上５０個未満の場合を「△」、５０個以上の場合を「×」として評価した。
【００５５】
（転写効率）
一次転写前の感光体上画線部のトナーをテープにより剥がして反射濃度（Ｘ）を測定する一方、紙へ印刷後の画線部の反射濃度（Ｙ）を測定し、下記の式により転写効率を求めた。
転写効率（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００
転写効率が９８％以上の場合を「◎」、９７％以上９８％未満の場合を「○」、９６％以上９７％未満の場合を「△」として評価した。
【００５６】
（結果考察）
表１において、比較例１は紫外線を照射しなかった中間転写体であるため、高い転写効率が得られたが、地かぶりの程度が高くなった。
比較例２は紫外線を照射したが、積算光量２５８８ｍＪ／ｃｍ2は多すぎ、地かぶりが大幅に低減できたものの、転写効率は低下した。
【００５７】
一方、積算光量３１１〜１５５３ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して得られた実施例１〜３は表面印刷層の表面張力をコントロールすることができ、高い転写効率を有し、かつ、地かぶりを低減することができた。
【００５８】
以上より、中間転写体の表面印刷層に紫外線を積算光量１００〜２５００ｍＪ／ｃｍ２で照射することにより、転写効率を低下させずに、地かぶりを低減させることができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の中間転写体は、例えば電子写真印刷において感光ドラム上に形成されたトナー像を転写するために用いられる。本発明の中間転写体は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に内蔵される。また、本発明の中間転写体は、オンデマンド印刷機、オフセット印刷機等に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態の中間転写体を示す概略斜視、（Ｂ）は一部断面拡大図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  中間転写体
２  基層
３  表面印刷層
【図１】
2007304288.tif 000004