(57)【要約】【課題】業務を構成するプロセスの再定義等の煩雑な処理を必要とすることなく、業務の分析や評価を簡便に行う。【解決手段】業務の内容を示すワークフロー５０を、情報５１と、この情報５１に対する任意の操作を行う遷移５２とで表現する。業務の結果として得られる最終成果物５３に含まれる情報に基づいて遡及的に情報５１と遷移５２を結ぶことで、ワークフロー５０を構築する。【選択図】図１
2007133727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の遂行に関係する情報、および前記情報に対する操作を示す遷移を記憶する記憶手段と、
前記業務で取り扱われる最終成果物を得るために必要な情報に基づいて、前記情報および前記遷移を用いて表現されるワークフローを構築するフロー処理手段と、
前記ワークフローを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記記憶手段は、
業務の遂行に用いられる情報に関する情報名とその値とを対応つけて記憶する第１記憶手段と、
前記情報に対する操作である遷移の種別を記憶する第２記憶手段と、
前記遷移の名称と前記種別との対応関係を管理する第３記憶手段と、
前記遷移における前記情報に対する前記操作のルールを定義する第４記憶手段と、
個々の前記情報と、当該情報の入力先および／または出力元の前記遷移と、前記遷移の前記ルールの対応関係を記憶する第５記憶手段と、
を含むことをと特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記フロー処理手段は、さらに、前記出力元の前記遷移が存在しない前記情報を、末端情報として、他の前記情報と識別可能に前記ワークフロー内に出力する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
業務で取り扱われる最終成果物と、前記最終成果物を得るために必要な情報と、前記情報に対する操作を表す遷移とで、前記情報の流れを表現するワークフローを構築する第１ステップと、
前記ワークフローに基づいて前記業務を分析する第２ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
業務で取り扱われる最終成果物と、前記最終成果物を得るために必要な情報と、前記情報に対する操作を表す遷移とで、前記情報の流れを表現するワークフローを構築する第１ステップと、
前記ワークフローに基づいて前記業務を分析する第２ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関し、特に、業務の分析、構築、遂行等を支援する情報処理技術等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の流れに着目して業務を分析する方法として、業務の流れを表現したワークフローにおいて、扱う情報をフローの各プロセスに属性として設定し、その情報の入出力の関係から問題となるプロセスを検出する方法がある。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、分析対象の業務の処理対象、処理手順、およびこれらの特徴の定量化のための属性を各々の処理ステップ毎に付与して表形式とした記述データを入力とし、この記述データを定量化して、業務特徴パターンと比較して業務の特徴を抽出することにより当該業務のモデル化を行い、このモデルに基づいて改善案を創出する業務分析支援方法が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、業務のプロセスを細分化して判断工程と作業工程に分類し、各判断工程の設定条件で遂行可能な作業工程を集約して当該判断工程の下流に配置して一単位プロセスとする技術が開示されている。そして、一単位プロセスに含まれる複数の工程を連続して遂行できるように、作業遂行プログラムを生成し、最小単位の作業工程から、共通データに基づいて作業遂行可能な複数の工程を抽出し、これらの工程が並行して遂行できるように並列的な作業のフローを構築するものである。
【０００５】
特許文献３には、ワークフローを構成するプロセス毎に、各プロセスが実行される際に用いられる情報および当該プロセスの実行に必要な情報を検出し、これらの情報を、プロセスの実行結果として得られる最終生成物で用いられている情報と比較する技術が開示されている。そして、最終生成物に用いられている情報を付加価値情報とし、最終生成物に用いられていない情報を非付加価値情報として分類し、それぞれをプロセスと関連付けて表示することで、不要な情報の明確化を図り、業務の改善に役立てようとするものである。
【０００６】
上述の従来技術では、業務分析の際、業務フローのプロセス単位で情報を管理している。
業務フローとはプロセスの実行順番や実行単位を表したものである。実行順番と単位はその業務の運用形態やリソースによって決定されるものであり情報の流れとは独立している。従って、業務フローを利用して情報の流れを分析するのは困難である。
【０００７】
このため、プロセス内部で複雑な情報の流れがある場合、その流れに問題があるか分析できないのでプロセスを細分化して再定義する必要があり、プロセスの管理が煩雑になるという技術的課題がある。
【０００８】
プロセスを再定義した場合、プロセスの再定義の手間がかかる。また、それに伴い情報の再定義にも手間がかかる。また、プロセスの順番と情報の流れが一致していないため、情報の依存関係をチェックするのが困難である。その結果、重複設定や、設定漏れといった設定ミスが発生する可能性があり、業務分析の精度や信頼性の低下が懸念される。
【０００９】
さらに、プロセスの再定義には、業務や当該プロセスに関する知識が必要となり、汎用性に欠ける。
【特許文献１】特開２００２−３５２０６４号公報
【特許文献２】特開２００５−１００４３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２５６３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、業務を構成するプロセスの再定義等の煩雑な処理を必要とすることなく、業務の分析や評価を簡便に行うことが可能な情報処理技術を提供することにある。
本発明の他の目的は、情報の定義漏れ等に起因する業務分析の精度や信頼性の低下を防止することが可能な情報処理技術を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、分析対象の業務に関する知識を必要以上に必要とすることなく、多様な業務に汎用的に適用することが可能な情報処理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の観点は、業務の遂行に関係する情報、および前記情報に対する操作を示す遷移を記憶する記憶手段と、
前記業務で取り扱われる最終成果物を得るために必要な情報に基づいて、前記情報および前記遷移を用いて表現されるワークフローを構築するフロー処理手段と、
前記ワークフローを出力する出力手段と、
を含む情報処理装置を提供する。
【００１３】
本発明の第２の観点は、業務で取り扱われる最終成果物と、前記最終成果物を得るために必要な情報と、前記情報に対する操作を表す遷移とで、前記情報の流れを表現するワークフローを構築する第１ステップと、
前記ワークフローに基づいて前記業務を分析する第２ステップと、
を含む情報処理方法を提供する。
【００１４】
本発明の第３の観点は、業務で取り扱われる最終成果物と、前記最終成果物を得るために必要な情報と、前記情報に対する操作を表す遷移とで、前記情報の流れを表現するワークフローを構築する第１ステップと、
前記ワークフローに基づいて前記業務を分析する第２ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラムを提供する。
【００１５】
本発明では、たとえば、業務の成果として得たい情報（以降、最終成果物と呼ぶ）と、最終成果物を取得するのに必要な情報と、情報に対する操作である遷移を結ぶことで、業務で扱われる情報の流れを表現する。すなわち、プロセスは考慮せず情報の流れを明確にする。
【００１６】
これにより、情報の流れに着目した分析が容易となる。また、プロセスの定義や再定義等の煩雑な作業が不要となるため、業務の分析や評価を簡便に行うことが可能となる。
また、最終成果物をもとに必要な情報を判定しながら遡及的にプロセスフローを作成するので、情報の依存関係のチェックが容易である。従って、重複設定や設定漏れ等の設定ミスがなくなり、業務分析結果の精度や信頼性が向上する。
【００１７】
また、一度設定した情報と遷移の関係を記憶しておくことで、次回同様な情報の操作を設定する場合に容易に設定できるようになる。
また、プロセスは考慮しないため、プロセスの定義や再定義等の作業が不要となり、業務の内容をまったく知らない人が見ても業務分析を行うことができるようになる。すなわち、多様な業務分析に適用することが可能となり、汎用性が増す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、業務を構成するプロセスの再定義等の煩雑な処理を必要とすることなく、業務の分析や評価を簡便に行うことが可能となる。
また、情報の定義漏れ等に起因する業務分析の精度や信頼性の低下を防止することが可能となる。
【００１９】
また、分析対象の業務に関する知識を必要以上に必要とすることなく、多様な業務に汎用的に適用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置の作用の一例を示す概念図である。
【００２１】
図２は、本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置の構成の一例を示す概念図である。
図２に例示されるように、本実施の形態の情報処理システム１０は、フロー処理装置１１、入力装置１２、出力装置１３、記憶装置１４を含んでいる。
【００２２】
フロー処理装置１１は、たとえば、中央処理装置および主記憶等で構成され、フロー処理プログラム１１ａを実行することで、後述のような処理を行う。
入力装置１２は、キーボード１２ａ、マウス１２ｂ、等の情報入力機器、あるいはファイル１２ｃ、等で構成され、フロー処理装置１１に対して、情報の入力を行う。
【００２３】
出力装置１３は、ディスプレイ１３ａ、プリンタ１３ｂ、ファイル１３ｃ等で構成され、フロー処理装置１１から出力される情報をディスプレイ１３ａに表示したり、プリンタ１３ｂによって図示しない紙媒体に印刷したり、ファイル１３ｃに出力する処理を行う。
【００２４】
フロー処理プログラム１１ａは、たとえば、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体１５に格納されて流通する。フロー処理装置１１は、この記憶媒体１５からフロー処理プログラム１１ａを読み取って、自装置内に実装する。あるいは、記憶媒体１５の代りに、図示しない通信媒体を経由してフロー処理プログラム１１ａをフロー処理装置１１に実装することもできる。
【００２５】
フロー処理プログラム１１ａは、一例として、後述のように、情報５１と遷移５２から最終成果物５３を得る業務のワークフロー５０を構築する機能を備えている。
また、フロー処理プログラム１１ａは、ワークフロー５０内の個々の経路における遷移５２の数を分析する機能を備えている。
【００２６】
また、フロー処理プログラム１１ａは、ワークフロー５０内の後述のサブフローを抽出して、当該サブフローの多重度を分析する機能を備えている。
また、フロー処理プログラム１１ａは、個々のサブフローに含まれる遷移５２の個数に基づいて、滞留分析を行う機能を備えている。
【００２７】
本実施の形態の場合、記憶装置１４には、フロー管理テーブル２１、情報管理テーブル２２、遷移分類管理テーブル２３、遷移管理テーブル２４、ルール管理テーブル２５、接続関係管理テーブル２６が格納されている。
【００２８】
図３に例示されるように、フロー管理テーブル２１には、業務ＩＤ２１ａと業務名２１ｂとが１レコードとして対応付けられて格納されている。このフロー管理テーブル２１は、後述のようにして生成されたワークフロー５０を管理するために用いられる。図３の例では、「サーバ構成情報の作成」という業務（業務名２１ｂ）に関するワークフローが、“Ｆ００１”という業務ＩＤ２１ａで管理される例を示している。
【００２９】
図４に例示されるように、本実施の形態の情報管理テーブル２２には、情報ＩＤ２２ａ、情報名２２ｂ、値２２ｃ、が１レコードとして対応つけられて格納されている。情報名２２ｂは、管理対象の情報に付与された名称であり、値２２ｃは、その情報の具体的な内容である。これらの情報名２２ｂ、値２２ｃの各々のペアに、ユニークな業務ＩＤ２１ａが付与される。
【００３０】
図５に例示されるように、本実施の形態の遷移分類管理テーブル２３には、分類ＩＤ２３ａ、分類名２３ｂ、重み２３ｃ、が１レコードとして対応付けられて格納されている。
分類名２３ｂは、後述の個々の遷移５２の属性を示し、重み２３ｃは、当該遷移５２と他の遷移５２との間における処理負荷の大小等を示す「重み」である。分類ＩＤ２３ａは、各分類名２３ｂの遷移５２をユニークに識別するための識別情報である。
【００３１】
図６に例示されるように、本実施の形態の遷移管理テーブル２４には、遷移ＩＤ２４ａ、遷移名２４ｂ、分類ＩＤ２４ｃ、が１レコードとして対応付けられて格納されている。
遷移名２４ｂは、後述の遷移５２に付与された名称であり、分類ＩＤ２４ｃは、当該遷移５２に対応する、遷移分類管理テーブル２３の分類ＩＤ２３ａが設定される。遷移ＩＤ２４ａは、当該遷移５２に付与された識別情報である。
【００３２】
図７に例示されるように、本実施の形態のルール管理テーブル２５には、ルールＩＤ２５ａ、ルール定義２５ｂ、等が対応付けられてルール情報として格納されている。
このルール情報は、遷移５２が情報５１を操作するルールを記述したものである。
【００３３】
ルール定義２５ｂには、後述の遷移５２における情報５１に対する操作を規定するルールが設定されている。ルールＩＤ２５ａは、個々のルールをユニークに識別するための識別情報である。
【００３４】
図８に例示されるように、本実施の形態の接続関係管理テーブル２６には、接続関係ＩＤ２６ａ、フローＩＤ２６ｂ、情報ＩＤ２６ｃ、出力元遷移ＩＤ２６ｄ、入力先遷移ＩＤ２６ｅ、ルールＩＤ２６ｆ、が１レコードとして対応付けられて格納されている。
【００３５】
接続関係ＩＤ２６ａは、後述の個々の情報５１の、個々の遷移５２に対する接続関係に付与された識別情報である。
フローＩＤ２６ｂは、当該接続関係が、どの業務に関して生成されたワークフロー５０に関するものかを識別するための情報であり、上述のフロー管理テーブル２１の業務ＩＤ２１ａが設定される。
【００３６】
情報ＩＤ２６ｃには、対応する上述の情報管理テーブル２２の情報ＩＤ２２ａが設定される。
出力元遷移ＩＤ２６ｄには、当該情報５１の出力元の遷移５２を示す遷移ＩＤ２４ａ（遷移管理テーブル２４）が設定される。
【００３７】
入力先遷移ＩＤ２６ｅには、当該情報５１の出力先となる遷移５２を示す遷移ＩＤ２４ａ（遷移管理テーブル２４）が設定される。
ルールＩＤ２６ｆには、当該情報５１を処理する遷移５２におけるルールを指定するルールＩＤ２５ａ（ルール管理テーブル２５）が設定される。
【００３８】
本実施の形態の場合、フロー処理装置１１は、入力情報として、「情報」、「ルール」、「遷移」、「接続関係情報」を入力として受け取り、それぞれ、上述の情報管理テーブル２２（図４）、ルール管理テーブル２５（図７）、遷移管理テーブル２４（図６）、接続関係管理テーブル２６（図８）に格納して管理する。
【００３９】
また、作成されたワークフロー５０の情報を管理するため、フロー管理テーブル２１（図３）がある。
尚、遷移管理テーブル２４は、遷移分類管理テーブル２３（図５）を参照することによって、また、接続関係管理テーブル２６は、情報管理テーブル２２、ルール管理テーブル２５、遷移管理テーブル２４を参照することにより、フロー処理装置１１のフロー処理プログラム１１ａによって生成される。
【００４０】
ここで、上述の説明で例示した各種のテーブル構造は一例であり、例えば、遷移管理テーブル２４に対して、個々の遷移ＩＤ２４ａ毎に、「担当者」や「処理時間」といった項目をさらに付加して拡張することも可能である。
【００４１】
フロー処理装置１１のフロー処理プログラム１１ａは、記憶装置１４に保持している上述の各テーブルを元に生成されたワークフロー５０と、当該フロー処理装置１１で行ったワークフロー５０に関する分析の結果を出力装置１３に出力する。
［フローの作成］
次に、あらかじめ情報が定義された接続関係管理テーブル２６、情報管理テーブル２２、ルール管理テーブル２５、遷移管理テーブル２４を元にフロー処理装置１１のフロー処理プログラム１１ａがワークフロー５０を作成する例を以下に示す。
【００４２】
本実施の形態の場合には、製品であるサーバ装置のカタログを生成する業務に関する分析例を示す。
図９は、本実施の形態のワークフロー５０の生成に関係する情報５１の一例である営業通達情報３１を示している。
【００４３】
営業通達情報３１は、発表日付３１ａ、製品名３１ｂ、型番３１ｃ、等の情報を含んでいる。
図１０は、本実施の形態のワークフロー５０に生成に関係する情報５１の一例である旧カタログ３２を示している。
【００４４】
旧カタログ３２には、型番３２ａ、Ｕ数３２ｂ、質量３２ｃ、セット品３２ｄの各情報が対応付けられて格納されている。
型番３２ａは、製品のサーバ装置の識別情報である。
【００４５】
Ｕ数３２ｂは、ラックマウント型のサーバ装置における高さ方向のサイズを示す情報である。
質量３２ｃは、製品のサーバ装置の質量を示している。
【００４６】
セット品３２ｄは、製品のサーバ装置に付属する付属品に関する情報を示している。
図１１は、本実施の形態のワークフロー５０の生成に関係する情報５１の一例であるハンドブック３３の内容を示している。
【００４７】
ハンドブック３３には、Ｕ数３３ｂ、質量３３ｃ、の情報が個々の型番３３ａ毎に対応付けられて格納されている。
図１２は、本実施の形態のワークフロー５０に生成に関係する情報５１の一例であるシステム構成図情報３４の内容例を示している。
【００４８】
このシステム構成図情報３４には、型番３４ａ、セット品３４ｂが対応付けられて格納されている。
このシステム構成図情報３４は、型番３４ａで示される製品のサーバ装置のラックに対する装着に必要な付属品の情報が格納されている。
【００４９】
図１３は、本実施の形態の業務で取り扱う最終成果物５３を取得するための情報の出力形式の一例を示す概念図である。本実施の形態では、最終成果物５３を取得するために表形式フォーマット４１で出力する。
【００５０】
表形式フォーマット４１は、型番４１ａ、Ｕ数４１ｂ、質量４１ｃ、セット品４１ｄ、で構成されている。
図１４は、本実施の形態の業務で取り扱う最終成果物５３を、さらに、ＸＭＬ形式で出力した場合のＸＭＬ形式フォーマット４２の例を示している。
【００５１】
図１に、業務を「情報５１」と「遷移５２」と「最終成果物５３」で表現したワークフロー５０を示す。
図１の例では、情報５１として、外部から指定される、営業通達情報３１、旧カタログ３２、ハンドブック３３、システム構成図情報３４、等の情報を用いて、最終成果物５３として、ＸＭＬ形式フォーマット４２のカタログを得る場合が例示されている。
【００５２】
本実施の形態においてフロー処理プログラム１１ａによって作成される図１のワークフロー５０は、業務で扱われる情報５１にのみ着目することで、情報５１の整理が可能となり、情報５１の主従関係が把握し易くなっている。
【００５３】
図１５のフローチャートを用いて図１のフローを作成するフロー処理プログラム１１ａの処理の流れを説明する。
先ず入力装置１２を介して作業者から、業務名と最終成果物５３の情報を受け取る（ステップＣ１）。
【００５４】
次に、フロー管理テーブル２１から、入力された業務名と等しい業務名２１ｂを持つレコードを検索する（ステップＣ２）。
次に、情報管理テーブル２２から、入力された最終成果物５３と等しい情報名を持つレコードを検索する（ステップＣ３）。
【００５５】
次に、接続関係管理テーブル２６から、以下の条件Ｊ１〜Ｊ３を全て満たすレコードを検索する（ステップＣ４）。
Ｊ１：ステップＣ２で取得したＩＤ（業務ＩＤ２１ａ）と等しいフローＩＤ２６ｂ
Ｊ２：ステップＣ３で取得したＩＤ（情報ＩＤ２２ａ）と等しい情報ＩＤ２６ｃ
Ｊ３：入力先遷移ＩＤ２６ｅが存在しない
次に、ステップＣ３で取得したレコードとステップＣ４で取得したレコードから、フローを作成する（ステップＣ５）。
【００５６】
次に、ステップＣ４で取得したレコードの出力元遷移ＩＤ２６ｄを検索キーにセットする（ステップＣ６）。
次に、接続関係管理テーブル２６から、以下の条件Ｊ２１、条件Ｊ２２を全て満たすレコードを検索する（ステップＣ７）。
【００５７】
Ｊ２１：ステップＣ２で取得したＩＤ（業務ＩＤ２１ａ）と等しいフローＩＤ２６ｂ
Ｊ２２：検索キーと等しい入力先遷移ＩＤ２６ｅ
次に、ステップＣ７で取得した検索結果からレコードを一つ取り出す（ステップＣ８）。
【００５８】
次に、情報管理テーブル２２から、ステップＣ８で取得したレコードの情報ＩＤ２６ｃと等しい情報ＩＤ２２ａを持つレコードを検索する（ステップＣ９）。
次に、ステップＣ８で取得したレコードとステップＣ９で取得したレコードから、フローを作成する（ステップＣ１０）。
【００５９】
次に、ステップＣ８で取得したレコードに出力元遷移ＩＤ２６ｄが存在するかを判断する（ステップＣ１１）。
存在する場合は、存在しないレコードが取得されるまでステップＣ６〜ステップＣ１０を繰り返す。
【００６０】
存在しない場合、このレコードの情報ＩＤ２６ｃの情報は、この業務において生成される情報でないと判断し、検索を打ち切る（ステップＣ１２）。
次に、検索結果に未処理のレコードが存在するかを判断する（ステップＣ１３）。
【００６１】
存在する場合は、すべてのレコードを処理するまでステップＣ８〜ステップＣ１２を繰り返す。
存在しない場合、現在の検索結果が最初のステップＣ７の検索結果かを判断する（ステップＣ１４）。
【００６２】
最初の検索結果ではない場合、１つ前の検索結果に戻り（ステップＣ１５）、ステップＣ１３〜ステップＣ１４を繰り返す。
最初の検索結果の場合、作成したフローをワークフロー５０として出力装置１３に出力する（ステップＣ１６）。
【００６３】
以上のフローチャートに従って処理することにより、図１６に示されるように、最終成果物５３から上流側に遡及するように、図１のワークフロー５０が構築される。
図１のワークフロー５０で表現される業務は以下のようになる。
【００６４】
すなわち、まず、営業通達情報３１から、入力装置１２から指定される情報５１（「新しい日付」）で特定される日に発表された製品の型番３１ｃを遷移５２ａで抽出する。
次に、この型番３１ｃに基づいて、旧カタログ３２から遷移５２ｂで、旧カタログ３２に型番３２ａを追加した情報５１を得る。また、ハンドブック３３から遷移５２ｃで、Ｕ数３３ｂおよび質量３３ｃの情報５１を得る。また、システム構成図情報３４から、遷移５２ｄでセット品３４ｂの情報５１を得る。
【００６５】
さらに、型番３２ａの情報５１と、Ｕ数３３ｂおよび質量３３ｃの情報５１は、遷移５２ｅで最終成果物５３のカタログの一部を構成する一つの情報５１に集約される。
その後、遷移５２ｅで集約された型番３２ａ、Ｕ数３３ｂ、質量３３ｃの情報５１は、遷移５２ｆにおいて、上述の遷移５２ｄから出力されたセット品３４ｂの情報５１と併合され、表形式フォーマット４１に示されるカタログの情報５１となる。
【００６６】
さらに、この表形式フォーマット４１は、遷移５２ｇにおけるＸＭＬ変換処理によってＸＭＬ形式フォーマット４２に変換され、このＸＭＬ形式フォーマット４２のカタログが最終成果物５３となる。
【００６７】
この図１のワークフロー５０に示される業務が、上述の図１６のように、最終成果物である最終成果物５３から、営業通達情報３１の側へと遡及するように自動的に生成される。
［末端の情報で業務を分析する方法］
次に業務で生成されない情報の数より業務を分析するシステムを説明する。
【００６８】
図１７に、業務を「情報５１」と「遷移５２」と「最終成果物５３」で表現し、さらに「その業務で生成されない情報（以下、末端情報５１ａとする）」を識別可能に表示したワークフロー５０−１を示す。
【００６９】
本実施の形態で作成される図１７のワークフロー５０−１においては、末端情報５１ａは業務（ワークフロー５０−１）の外部から取得する情報を示す。この末端情報５１ａが多いほど、ワークフロー５０−１の外部依存度が高くなり、他の業務からの影響を受けやすいことを示す。
【００７０】
また、外部に依存している末端情報５１ａは、ワークフロー５０−１で示される業務で制御することが出来ない為、取得する際に問題が生じる可能性が高い。従って、ワークフロー５０−１の信頼性を向上させるためには、外部依存度を下げる、即ち末端情報５１ａの数を減らす必要がある。
【００７１】
本実施の形態で図１７のワークフロー５０−１を作成するためには、図１５のフローチャートのステップＣ１２の処理で得られる情報５１が末端情報５１ａとなる。従って、当該ステップＣ１２において、末端情報５１ａの表示色を変えることで、末端情報５１ａを識別可能に表示することができる。
【００７２】
また、別な方法として、末端情報５１ａの一覧を得る処理を、図１８のフローチャートを用いて説明する。
先ず入力装置１２を介して作業者から、業務名を受け取る（ステップＣ２１）。
次に、フロー管理テーブル２１から、入力された業務名と等しい業務名２１ｂを持つレコードを検索する（ステップＣ２２）。
【００７３】
次に、接続関係管理テーブル２６から、以下の条件Ｊ３１、条件Ｊ３２を全て満たすレコードを検索する（ステップＣ２３）。
Ｊ３１：ステップＣ２２で取得したＩＤ（業務ＩＤ２１ａ）と等しいフローＩＤ２６ｂ
Ｊ３２：出力元遷移ＩＤ２６ｄが存在しない
これは、末端情報５１ａはワークフロー５０の外部から取得する情報である為、他の遷移５２からの出力を表す出力元遷移ＩＤ２６ｄが存在しない情報が末端情報５１ａと判断出来る為である。
【００７４】
次に、ステップＣ２３で取得したレコードから末端情報５１ａの一覧を作成し、出力装置１３に出力する。
［遷移を限定した数に分類して業務を分析する方法］
次に、遷移５２を限られた数に分類して業務の分析を容易化する一例を説明する。
【００７５】
いま、図１９、図２０、図２１、図２２のように、ワークフロー５０を作成するのに必要な、フロー管理テーブル２１、情報管理テーブル２２、遷移管理テーブル２４、接続関係管理テーブル２６、等の情報が全てそろっているとし、フロー処理装置１１が、これらの情報をもとに、図２３に例示されるような、情報５１および遷移５２で表現されたワークフロー５０−２を表示したとする。
【００７６】
ここで、例えばユーザが遷移５２の種類を「抽出」、「集約」、「加工」に分類しようとしたとする。
ここで、図２４に例示されるように、「抽出」は入力された情報からルール管理テーブル２５のルール情報（ルール情報とは情報を操作するルールを記述したものである）を元に情報を引出す操作であると定義する。
【００７７】
図２５に例示されるように、「集約」は入力された複数の情報を１つの情報に足し合わせる操作であると定義する。「集約」は、まとめるためのルール情報を持つ場合がある。
図２６に例示されるように、「加工」は入力された情報５１をルール情報に基づいて処理することで、別の情報５１を作成する操作であると定義する。
【００７８】
また、ユーザが分類した遷移５２は、図２７のように遷移分類管理テーブル２３に、分類ＩＤ２３ａが、Ｇ００１〜Ｇ００３と、各々に対応する分類名２３ｂとして格納される。
【００７９】
ここでユーザが入力装置１２より、図２３の個々の遷移５２に対して上述の図２７の分類を割当てた場合、図２８に例示される遷移管理テーブル２４の該当する分類ＩＤ２４ｃに上記のＧ００１〜Ｇ００３が割当てられる。
【００８０】
また遷移５２を分類する際、ルールが必要な場合は、図２９のようにルールテーブルにＩＤ  Ｒ００１〜Ｒ００４とルールが格納される。また、そのルールを適用する遷移に関連付けるために、図３０のように接続関係管理テーブル２６のルールＩＤ２６ｆにルール管理テーブル２５で割当てたルールＩＤ２５ａが登録される。
【００８１】
上記工程を経た上で、フロー処理装置１１は各テーブルより必要な情報を取得することで、図３１に例示されるように、遷移５２を限られた数に分類したワークフロー５０−３の図形情報を作成することが出来る。
【００８２】
なお、図３１において、遷移ＩＤ２４ａが“Ｔ００７”の遷移５２ｇでは、ルール定義２５ｂとして“ＸＭＬ変換”の情報を用い、図１３の表形式フォーマット４１から、図１４のＸＭＬ形式フォーマット４２に、カタログデータを変換することで、最終成果物５３を得る例が示されている。
【００８３】
上記処理により、各遷移５２で実施される情報５１の操作内容を限定した種類に分類することで、ワークフロー５０−３を簡素化して表現できるようになるため、ワークフロー５０−３を参照して業務を分析することが容易となる。
［遷移の数から業務を分析する方法］
次に、遷移の数を元に業務を分析するシステムを説明する。
いま、図３１のワークフロー５０−３に対してユーザが遷移５２の数による分析をフロー処理装置１１に指示したとする。
【００８４】
フロー処理装置１１は接続関係管理テーブル２６（図３０）、遷移管理テーブル２４（図２８）の分類ＩＤ２４ｃと、遷移分類管理テーブル２３（図２７）より、指定されたワークフロー５０−３で利用されている各遷移５２の数を集計して表示する。
【００８５】
図３１の例では抽出：３、集約：３、加工：１である。たとえば、この結果よりユーザは集約の数が遷移５２の全体の半分近くを占めるので、集約操作を一箇所にまとめることで、全体の遷移５２の数を削減することが出来ないかなど、分析することができる。
【００８６】
また、ユーザは遷移５２の分類を設定するとき、図３２の遷移分類管理テーブル２３のように、各分類に対して情報の操作時間や操作難易度の指標として重み２３ｃを設定することも可能であり、より精度の高い分析結果を取得することが可能となる。
［経路ごとの遷移数から業務を分析する方法］
ワークフロー５０内の個々の経路ごとの遷移５２の数を集計することにより、業務の分析を行う方法について説明する。
【００８７】
図３３は最終成果物５３として「カタログ」を取得するための業務におけるワークフロー５０−３を表示した例である。
ユーザが「経路分析」を指示すると、フロー処理装置１１は接続関係管理テーブル２６に格納された情報を元に、最終成果物５３を終点とした全経路を検索し、経路ごとに遷移５２の数を集計した結果を表示する。
【００８８】
このとき、経路の始点となる情報をユーザが特定することにより、最終成果物５３と、その情報とを結ぶ経路のみを検索させるようにしてもよい。
図３３に示した例では、最終成果物５３である「カタログ」と、始点となる情報５１（「営業通達」）とを結ぶ経路ａ、経路ｂ、経路ｃの３経路が検出されている。
【００８９】
経路ａには、遷移５２ａ、遷移５２ｂ、遷移５２ｅ、遷移５２ｆ、遷移５２ｇの５個の遷移５２が含まれている。
経路ｂには、遷移５２ａ、遷移５２ｃ、遷移５２ｅ、遷移５２ｆ、遷移５２ｇの５個の遷移５２が含まれている。
【００９０】
経路ｃには、遷移５２ａ、遷移５２ｄ、遷移５２ｆ、遷移５２ｇの４個の遷移５２が含まれている。
そして、それぞれの経路が持つ遷移５２の数が、出力装置１３を介して、図３４のように分析結果として提示される。この結果、ワークフロー５０−３において、どの経路の遷移５２の数が多いのかが明確になり、並列化などの改善を施すべき箇所の検出が容易となる。
【００９１】
すなわち、遷移５２のステップ数の多い経路ａ、経路ｂ、を並列化の対象として選択することで、営業通達情報３１（情報５１）の入力から最終成果物５３の出力までの所要時間（リードタイム）を短縮することができる。
［サブフローの多重度から業務を分析する方法］
次に、サブフローの多重度を集計することにより、業務の分析を行う方法について説明する。ここで、サブフローとは、ある情報を生成するための（部分的な）フローの事を指す。
【００９２】
ユーザが分析の起点とする遷移５２を選択し、「多重度分析」を指示すると、フロー処理装置１１は、接続関係管理テーブル２６に格納された情報を元に、指定された遷移５２に接続しているサブフローを検出する。
【００９３】
例えば、図３５のワークフロー５０−４の例では「Ｂ」という遷移５２を起点に、サブフローｘ、サブフローｙ、という２つのサブフローが検出される。
そして、この部分の多重度は２であるという結果が、出力装置１３を介して、図３６のように、多重度分析結果として、ユーザに提示される。
【００９４】
これにより、フローのどの部分で、多重度が大きくなっているかが分かるようになり、リソースを投入すべき箇所が特定しやすくなる。
たとえば、多重度の大きな部分では、人員を多く割り当てることで、個々の人員の負担軽減や、所要時間の短縮を図ることができる。
［情報の滞留箇所から業務を分析する方法］
次に、ユーザが「滞留分析」を指示すると、フロー処理装置１１は、接続関係管理テーブル２６に格納された情報を元に、それぞれのサブフローが持つ遷移５２の数を集計した結果を表示する。
【００９５】
図３５のワークフロー５０−４の例では、サブフローｘが４個（遷移５２ａ、遷移５２ｂ、遷移５２ｃ、遷移５２ｅ）、サブフローｙが２個（遷移５２ａ、遷移５２ｄ）という遷移数が、出力装置１３を介して、図３７のように、滞留分析結果としてユーザに表示される。
【００９６】
この場合、サブフローｘの方がより多くの遷移５２を必要としており、Ｂの遷移５２ｆではサブフローｘの処理待ちという滞留が発生する可能性があることが分かる。
従って、サブフローｘの遷移５２（遷移５２ａ、遷移５２ｂ、遷移５２ｃ、遷移５２ｅ）に、人員を多めに割り当てるか、あるいは、並列化によって所要時間を短縮する、等の対策を講じることができる。
【００９７】
なお、図３７の「滞留分析」を、前に述べた図３６の「多重度分析」と同時に行い、結果も、出力装置１３のディスプレイ１３ａに同じ画面で表示するようにしても良い。
また、その際に図３８のように、遷移管理テーブル２４において、各遷移に対して情報の操作時間や操作難易度の指標として重み２４ｄを設定することも可能で、２つのサブフローを比較する際、より精度の高い分析結果を取得することが可能となる。
【００９８】
図３９は、上述の解析結果をワークフロー５０の改善に反映させた例を示している。
すなわち、図３１に例示されたワークフロー５０−３における、同じ「集約」に分類される二つの遷移５２ｅ（Ｔ００５）、遷移５２ｆ（Ｔ００６）を集約して、新たな一つの遷移５２ｆに纏め、ワークフロー５０−５としたものである。
【００９９】
これにより、遷移５２の数が、７個から６個に減少している。また、ワークフロー５０−５における最大ステップ数も、５から４に減少している。
ここで、ステップ数とは、ワークフロー５０の中において、起点となる情報５１（この場合、営業通達情報３１）から、最終成果物５３に向かう方向における遷移５２の通過数が等しい遷移５２の位置を意味する。このステップ数の削減により、最終成果物５３を得るまでの所要時間（リードタイム）を短縮することができる。
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１００】
（付記１）
業務の遂行に関係する情報、および前記情報に対する操作を示す遷移を記憶する記憶手段と、
前記業務で取り扱われる最終成果物を得るために必要な情報に基づいて、前記情報および前記遷移を用いて表現されるワークフローを構築するフロー処理手段と、
前記ワークフローを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
付記１記載の情報処理装置において、
前記記憶手段は、
業務の遂行に用いられる情報に関する情報名とその値とを対応つけて記憶する第１記憶手段と、
前記情報に対する操作である遷移の種別を記憶する第２記憶手段と、
前記遷移の名称と前記種別との対応関係を管理する第３記憶手段と、
前記遷移における前記情報に対する前記操作のルールを定義する第４記憶手段と、
個々の前記情報と、当該情報の入力先および／または出力元の前記遷移と、前記遷移の前記ルールの対応関係を記憶する第５記憶手段と、
を含むことをと特徴とする情報処理装置。
（付記３）
付記１記載の情報処理装置において、
前記フロー処理手段は、さらに、前記出力元の前記遷移が存在しない前記情報を、末端情報として、他の前記情報と識別可能に前記ワークフロー内に出力する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
（付記４）
付記１記載の情報処理装置において、
前記フロー処理手段は、さらに、前記ワークフロー内おける個々の前記遷移を、前記種別毎に識別可能に出力する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
（付記５）
付記１記載の情報処理装置において、
前記フロー処理手段は、さらに、前記ワークフローにおいて、始点となる前記情報から、前記最終成果物に至る経路毎に、当該経路に存在する前記遷移の数を集計して前記出力手段に出力する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
（付記６）
付記１記載の情報処理装置において、
前記フロー処理手段は、さらに、前記ワークフローにおいて、始点となる前記情報から、前記入力手段を介して指定された前記遷移に至る経路をサブフローとして検出し、前記サブフローの数を、多重度として前記出力手段に出力する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
（付記７）
付記１記載の情報処理装置において、
前記フロー処理手段は、さらに、前記ワークフローにおいて、始点となる前記情報から、前記入力手段を介して指定された前記遷移に至る経路をサブフローとして検出し、前記サブフローに含まれる前記遷移の数を集計して、滞留度として前記出力手段に出力する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
（付記８）
業務で取り扱われる最終成果物と、前記最終成果物を得るために必要な情報と、前記情報に対する操作を表す遷移とで、前記情報の流れを表現するワークフローを構築する第１ステップと、
前記ワークフローに基づいて前記業務を分析する第２ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
（付記９）
付記８記載の情報処理方法において、
前記第２ステップでは、前記業務で生成されない外来の前記情報の数に基づいて、前記業務を評価することを特徴とする情報処理方法。
（付記１０）
付記８記載の情報処理方法において、
前記第１ステップでは、前記遷移を、当該遷移の前記情報に対する操作の種別に応じて分類することで、前記ワークフローを構築し、
前記第２ステップでは、前記ワークフロー内の前記遷移を前記種別毎に弁別可能に可視化表示することを特徴とする情報処理方法。
（付記１１）
付記８記載の情報処理方法において、
前記第１ステップでは、前記遷移を、当該遷移の前記情報に対する操作の種別に応じて分類することで、前記ワークフローを構築し、
前記第２ステップでは、前記遷移の数を前記種別毎に集計し、個々の前記種別毎の前記遷移の集計結果を出力することを特徴とする情報処理方法。
（付記１２）
付記８記載の情報処理方法において、
前記第２ステップでは、前記ワークフロー内の始点となる前記情報から前記最終生成物に至る複数の経路毎に、当該経路が通過する前記遷移の数を集計し、個々の前記経路毎の前記遷移の数を出力することを特徴とする情報処理方法。
（付記１３）
付記８記載の情報処理方法において、
前記第２ステップでは、前記ワークフロー内の始点となる前記情報から一つの前記遷移に至る経路をサブフローとして検出し、
前記サブフローの数、および／または個々の前記サブフローに含まれる前記遷移の数を出力することを特徴とする情報処理方法。
（付記１４）
付記８記載の情報処理方法において、
前記第２ステップでは、前記ワークフロー内の始点となる前記情報から一つの前記遷移に至る経路をサブフローとして検出し、個々の前記サブフローに含まれる前記遷移の数と、個々の前記遷移に付与され、前記情報の操作量を示す重み情報とに基づいて、前記ワークフロー内における前記情報の滞留を検出して出力することを特徴とする情報処理方法。
（付記１５）
業務で取り扱われる最終成果物と、前記最終成果物を得るために必要な情報と、前記情報に対する操作を表す遷移とで、前記情報の流れを表現するワークフローを構築する第１ステップと、
前記ワークフローに基づいて前記業務を分析する第２ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１６）
付記１５記載のプログラムにおいて、
前記第２ステップでは、前記業務で生成されない外来の前記情報の数を前記ワークフローから抽出して可視化表示することを特徴とするプログラム。
（付記１７）
付記１５記載のプログラムにおいて、
前記第１ステップでは、前記遷移を、当該遷移の前記情報に対する操作の種別に応じて分類することで、前記ワークフローを構築し、
前記第２ステップでは、前記ワークフロー内の前記遷移を前記種別毎に弁別可能に表示することを特徴とするプログラム。
（付記１８）
付記１５記載のプログラムにおいて、
前記第１ステップでは、前記遷移を、当該遷移の前記情報に対する操作の種別に応じて分類することで、前記ワークフローを構築し、
前記第２ステップでは、前記遷移の数を前記種別毎に集計し、個々の前記種別毎の前記遷移の集計結果を表示することを特徴とするプログラム。
（付記１９）
付記１５記載のプログラムにおいて、
前記第２ステップでは、
前記ワークフロー内の始点となる前記情報から一つの前記遷移に至る経路をサブフローとして検出し、前記サブフローの数を表示する処理、
前記ワークフロー内の始点となる前記情報から一つの前記遷移に至る経路をサブフローとして検出し、個々の前記サブフローに含まれる前記遷移の数を表示する処理、
の少なくとも一方の処理を実行することを特徴とするプログラム。
（付記２０）
付記１５記載のプログラムにおいて、
前記第２ステップでは、前記ワークフロー内の始点となる前記情報から一つの前記遷移に至る経路をサブフローとして検出し、個々の前記サブフローに含まれる前記遷移の数と、個々の前記遷移に付与され、前記情報の操作量を示す重み情報とに基づいて、前記ワークフロー内における前記情報の滞留を検出して出力することを特徴とするプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置の作用の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置の構成の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられるフロー管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる情報管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる遷移分類管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる遷移管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられるルール管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる接続関係管理テーブルの一例を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる末端情報の一例を示す概念図である。
【図１０】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる末端情報の一例を示す概念図である。
【図１１】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる末端情報の一例を示す概念図である。
【図１２】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において用いられる末端情報の一例を示す概念図である。
【図１３】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において取り扱う最終成果物を構成する情報の出力形式の一例を示す概念図である。
【図１４】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置において取り扱う最終成果物を構成する情報の出力形式の一例を示す概念図である。
【図１５】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置におけるワークフローの生成過程の一例を示す概念図である。
【図１７】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置によって生成されるワークフロー５０の一例を示す概念図である。
【図１８】本発明の一実施の形態である情報処理方法を実施する情報処理装置の作用の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施の形態におけるフロー管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図２０】本発明の一実施の形態における情報管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図２１】本発明の一実施の形態における遷移管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図２２】本発明の一実施の形態における接続関係管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図２３】本発明の一実施の形態において生成されるワークフローの構成例を示す概念図である。
【図２４】本発明の一実施の形態における、遷移の操作例を示す概念図である。
【図２５】本発明の一実施の形態における、遷移の操作例を示す概念図である。
【図２６】本発明の一実施の形態における、遷移の操作例を示す概念図である。
【図２７】本発明の一実施の形態における遷移分類管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図２８】本発明の一実施の形態における遷移管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図２９】本発明の一実施の形態におけるルール管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図３０】本発明の一実施の形態における接続関係管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図３１】本発明の一実施の形態において生成されるワークフローの構成例を示す概念図である。
【図３２】本発明の一実施の形態における遷移分類管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図３３】本発明の一実施の形態において生成されるワークフローの構成例を示す概念図である。
【図３４】本発明の一実施の形態において出力される分析結果の一例を示す概念図である。
【図３５】本発明の一実施の形態において生成されるワークフローの構成例を示す概念図である。
【図３６】本発明の一実施の形態において出力される多重度分析結果の一例を示す概念図である。
【図３７】本発明の一実施の形態において出力される滞留分析結果の一例を示す概念図である。
【図３８】本発明の一実施の形態における遷移管理テーブルの内容例を示す概念図である。
【図３９】本発明の一実施の形態におけるワークフローの改善例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  情報処理システム
１１  フロー処理装置
１１ａ  フロー処理プログラム
１２  入力装置
１２ａ  キーボード
１２ｂ  マウス
１２ｃ  ファイル
１３  出力装置
１３ａ  ディスプレイ
１３ｂ  プリンタ
１３ｃ  ファイル
１４  記憶装置
１５  記憶媒体
２１  フロー管理テーブル
２１ａ  業務ＩＤ
２１ｂ  業務名
２２  情報管理テーブル
２２ａ  情報ＩＤ
２２ｂ  情報名
２２ｃ  値
２３  遷移分類管理テーブル
２３ａ  分類ＩＤ
２３ｂ  分類名
２３ｃ  重み
２４  遷移管理テーブル
２４ａ  遷移ＩＤ
２４ｂ  遷移名
２４ｃ  分類ＩＤ
２４ｄ  重み
２５  ルール管理テーブル
２５ａ  ルールＩＤ
２５ｂ  ルール定義
２６  接続関係管理テーブル
２６ａ  接続関係ＩＤ
２６ｂ  フローＩＤ
２６ｃ  情報ＩＤ
２６ｄ  出力元遷移ＩＤ
２６ｅ  入力先遷移ＩＤ
２６ｆ  ルールＩＤ
３１  営業通達情報
３１ａ  発表日付
３１ｂ  製品名
３１ｃ  型番
３２  旧カタログ
３２ａ  型番
３２ｂ  Ｕ数
３２ｃ  質量
３２ｄ  セット品
３３  ハンドブック
３３ａ  型番
３３ｂ  Ｕ数
３３ｃ  質量
３４  システム構成図情報
３４ａ  型番
３４ｂ  セット品
４１  表形式フォーマット
４１ａ  型番
４１ｂ  Ｕ数
４１ｃ  質量
４１ｄ  セット品
４２  ＸＭＬ形式フォーマット
５０  ワークフロー
５０−１  ワークフロー
５０−２  ワークフロー
５０−３  ワークフロー
５０−４  ワークフロー
５０−５  ワークフロー
５１  情報
５１ａ  末端情報
５２  遷移
５２ａ  遷移
５２ｂ  遷移
５２ｃ  遷移
５２ｄ  遷移
５２ｅ  遷移
５２ｆ  遷移
５２ｇ  遷移
５３  最終成果物
【図１】
2007133727.tif 000003
【図３】
2007133727.tif 000004
【図４】
2007133727.tif 000005
【図５】
2007133727.tif 000006
【図６】
2007133727.tif 000007
【図７】
2007133727.tif 000008
【図８】
2007133727.tif 000009
【図９】
2007133727.tif 000010
【図１０】
2007133727.tif 000011
【図１１】
2007133727.tif 000012
【図１２】
2007133727.tif 000013
【図１３】
2007133727.tif 000014
【図１４】
2007133727.tif 000015
【図１５】
2007133727.tif 000016
【図１６】
2007133727.tif 000017
【図１７】
2007133727.tif 000018
【図１８】
2007133727.tif 000019
【図１９】
2007133727.tif 000020
【図２０】
2007133727.tif 000021
【図２１】
2007133727.tif 000022
【図２２】
2007133727.tif 000023
【図２３】
2007133727.tif 000024
【図２４】
2007133727.tif 000025
【図２５】
2007133727.tif 000026
【図２６】
2007133727.tif 000027
【図２７】
2007133727.tif 000028
【図２８】
2007133727.tif 000029
【図２９】
2007133727.tif 000030
【図３０】
2007133727.tif 000031
【図３１】
2007133727.tif 000032
【図３２】
2007133727.tif 000033
【図３３】
2007133727.tif 000034
【図３４】
2007133727.tif 000035
【図３５】
2007133727.tif 000036
【図３６】
2007133727.tif 000037
【図３７】
2007133727.tif 000038
【図３８】
2007133727.tif 000039
【図３９】
2007133727.tif 000040
【図２】
2007133727.tif 000041