(57)【要約】【課題】樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくして該樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層用水性塗液の塗工が可能であり、優れた光沢性が得られ、かつインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）に対する優れた離解性を有し、再生処理が容易に可能であるインクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】原紙に樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層を設けてなるインクジェット記録用紙において、該支持体が必須成分として最低造膜温度３０〜１００℃の高分子水性分散物および白色顔料を用い、該高分子水性分散物が乾燥固形分１００質量部に対して白色顔料を１０〜３５質量部とする樹脂組成物からなる該樹脂被覆層を被覆したものであり、該支持体上には該樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくしてインク受容層用水性塗液を塗工してなるものであり、かつインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）が離解性を備えていることを特徴とするインクジェット記録用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙に樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層を設けてなるインクジェット記録用紙において、該支持体が必須成分として最低造膜温度３０〜１００℃の高分子水性分散物および白色顔料を用い、該高分子水性分散物が乾燥固形分１００質量部に対して白色顔料を１０〜３５質量部とする樹脂組成物からなる該樹脂被覆層を被覆したものであり、該支持体上には該樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくしてインク受容層用水性塗液を塗工してなるものであり、かつインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）が離解性を備えていることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
高分子水性分散物が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、エチレン系共重合体、アクリル系共重合体、塩化ビニル系共重合体、スチレン・ブタジエン系共重合体、メタクリル酸・ブタジエン共重合体、エチレン系アイオノマーベース樹脂、及びスチレン系アイオノマーベース樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
エチレン系アイオノマーベース樹脂が、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・マレイン酸共重合体、エチレン・フマル酸共重合体、又はエチレン・無水マレイン酸共重合体である請求項２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
エチレン系アイオノマーベース樹脂が、エチレン・アクリル酸共重合体、又はエチレン・メタクリル酸共重合体である請求項３に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項５】
スチレン系アイオノマーベース樹脂が、スチレン・アクリル酸共重合体、スチレン・メタクリル酸共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体、スチレン・フマル酸共重合体、又はスチレン・無水マレイン酸共重合体である請求項２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項６】
白色顔料が、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン、尿素樹脂、及びメラミン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用紙に関し、さらに詳しくは樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくして該樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層用水性塗液の塗工が可能であり、優れた光沢性が得られ、かつインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）に対する優れた離解性を有し、再生処理を容易に行うことのできることを特徴とするインクジェット記録用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、また、それぞれの情報システムに適した記録方式および記録装置も開発され、採用されている。中でも、インクジェット記録方式は種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙などの記録用紙に付着させ、画像や文字などの記録を行なうものであるが、使用する装置が、軽量、かつコンパクト化され、騒音もなく、操作性、保守性にも優れ、さらに、このような記録方式で使用される装置は各種図形、カラー画像の記録も容易であることから、最近広く使用されている。さらに、多色インクジェット記録方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画に比較して、遜色のない記録を得ることが可能であり、少量の記録であれば、写真技術による方式よりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
【０００３】
このインクジェット記録方式で使用される記録用紙としては、通常の印刷や筆記に使われる上質紙やコーテッド紙の使用を目的として、装置やインク組成の面から努力がなされてきた。しかし、装置の高速化・高精細化、あるいはフルカラー化などインクジェット記録装置の性能の向上や用途の拡大に伴い、記録用紙に対してもより高度な特性が要求されるようになってきた。
【０００４】
インクジェット記録用紙としては、印字ドットの濃度が高く色調が明るく鮮やかであること、インクの吸収が早く印字ドットが重なった場合においてもインクが流れ出したり滲んだりしないこと、印字ドットの横方向への拡散が必要以上に大きくなく、かつ周辺が滑らかでぼやけないことなどの高い画像再現性が要求される。
【０００５】
特に、最近のデジタルカメラの普及の影響もあり、インクジェット記録方式は従来の銀塩方式による記録方式、すなわち写真の代替記録方式として一般に認知されるに至った。より写真に近づけるため、インクジェット記録用紙の支持体も写真印画紙の支持体と同様の樹脂被覆紙が使用されるようになった。ここで、樹脂被覆紙とは、ペレット状の樹脂を押出し機で加熱溶融し、紙などの基材上に押出して塗工を行って製造されるものである。
【０００６】
樹脂被覆紙を使用したインクジェット記録用紙は、樹脂被覆層面にコロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理を施し、処理後の樹脂被覆層上にインク受容層用水性塗液を塗工したもので、該インク受容層用水性塗液を塗工するに当たって、インク受容層との親和力、塗工ムラの解消、ならびに塗工後におけるインク受容層面の写真に近い光沢感を付与することを目的として予め樹脂被覆層面にアンカーコート層を塗工していた（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００７】
アンカーコート層用の塗液としては、ゼラチンを主成分とし、その他に、必要に応じて、硬膜剤、界面活性剤、増粘剤、白色顔料、マット化剤、消泡剤、耐電防止剤、カブリ防止剤などの添加剤を含んだものが用いられてきた。
【０００８】
アンカーコート層を樹脂被覆面上に設ける方法としては、走行する原紙面に樹脂を被覆した後、巻き取るまでの間に該樹脂被覆面上に、該アンカーコート層塗液を塗工・乾燥して該アンカーコート層を設けるオンマシン法、樹脂被覆紙を巻き取ってから、必要に応じて巻取りを貯蔵後、これを用いてアンカーコート層を設けるといったオフマシン法などによって生産されてきた。また、アンカーコート層の塗工装置としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター、およびそれらの組み合わせなどが用いられてきた。
【０００９】
しかしながら、上述したような塗工方法では、アンカーコート層の塗工量が４０〜３００ｍｇ／ｍ２（乾燥固形分）と少なく、また、樹脂被覆層面の親水性に劣り高速塗工が困難であり、アンカーコート層面には塗工ムラと呼ばれる不均一な面が生じ易かった。また、エアーナイフコーターを用いて高速塗工した場合には、アンカーコート層塗液に混入する泡の除去も難しく、さらにグラビアコーターでは版詰まりによる塗工抜けなどの現象も発生し易く、生産性を阻害する大きな要因であった。
【００１０】
さらに、樹脂被覆紙における古紙（ラミネート古紙とも言う。）や製造時の損紙の再生処理に当たっては、被覆された樹脂（ラミネート部）と原紙とを分離する離解工程があり、従来より行われている方法として、例えば、樹脂被覆紙の古紙を含む製紙原料を、孔径１０〜４０ｍｍのストレーナを備えたパルパーにより、該ストレーナを通る程度の紙片に破砕し、１０時間以上リテンションタワーにおいて水和および膨潤させて紙片と樹脂被覆片との結合を弱め、孔径３〜６ｍｍのスクリーンにおいて樹脂被覆片を除去する方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１１】
また、微細に裁断された樹脂被覆紙の古紙を離解し、得られたパルプスラリーを濃縮するなどした後、機械的な剪断力を加え、次いで、ホールスクリーンやスリットスクリーンなどの除塵手段で樹脂被覆片を除去する方法が開示されている。そして、この方法においては、樹脂被覆紙の古紙を１ｃｍ×１０ｃｍより小さく裁断する。このように小さく裁断するのは、現実の樹脂被覆紙の古紙からは、大小さまざまな樹脂被覆片（プラスチックフィルム）が回収されることにより、大きな樹脂被覆片によって除塵手段の目穴やスリットが詰まるのを防止するためである（例えば、特許文献４参照。）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献３によれば、紙片と樹脂被覆片との結合を弱めるための水和および膨潤させる特別な工程が必要になるという問題がある。また、上記特許文献４によれば、樹脂被覆紙の古紙を１ｃｍ×１０ｃｍより小さく、つまり微細に裁断するので、微細化された樹脂被覆片が除塵手段を通過してしまい、得られる古紙パルプに異物として残る可能性がある。微細化された樹脂被覆片を除去するためには、除塵手段の目穴を小さくし、あるいはスリット幅を狭くするということも考えられるが、これでは、目穴やスリットの詰まりという問題が発生するおそれがあるほか、設備負荷が大きくなり、設備的に大きなものとなってしまうという問題がある。
【特許文献１】特開平１−１０２５５１号公報
【特許文献２】特開平１−１６６０３５号公報
【特許文献３】特開昭６０−１３４０８９号公報
【特許文献４】特開平１０−０９６１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、従来ではペレット状の樹脂を押出し機で加熱溶融し、紙などの基材上に押出して塗工した樹脂被覆紙の樹脂被覆層面にコロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理を施し、処理後の樹脂被覆層上にインク受容層用水性塗液を塗工するものに対して、樹脂被覆層面の活性化処理することなくインク受容層用の水性塗液を塗工することができ、さらに該樹脂被覆紙の損紙およびそれを用いたインクジェット記録用紙古紙に対する離解性に優れ、再生処理を容易に行うことのできるインクジェット記録用紙を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記に鑑み鋭意検討した結果、樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくして該樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層用水性塗液の塗工を可能とし、優れた光沢性が得られ、かつインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）に対する優れた離解性を有し、再生処理を容易に行うことのできるインクジェット記録用紙を発明するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は下記を要旨とするものである。
（１）  原紙に樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層を設けてなるインクジェット記録用紙において、該支持体が必須成分として最低造膜温度３０〜１００℃の高分子水性分散物および白色顔料を用い、該高分子水性分散物が乾燥固形分１００質量部に対して白色顔料を１０〜３５質量部とする樹脂組成物からなる該樹脂被覆層を被覆したものであり、該支持体上には該樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくしてインク受容層用水性塗液を塗工してなるものであり、かつインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）が離解性を備えていることを特徴とするインクジェット記録用紙。
（２）  高分子水性分散物が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、エチレン系共重合体、アクリル系共重合体、塩化ビニル系共重合体、スチレン・ブタジエン系共重合体、メタクリル酸・ブタジエン共重合体、エチレン系アイオノマーベース樹脂及びスチレン系アイオノマーベース樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記（１）に記載のインクジェット記録用紙。
（３）  エチレン系アイオノマーベース樹脂が、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・マレイン酸共重合体、エチレン・フマル酸共重合体又はエチレン・無水マレイン酸共重合体である上記（２）に記載のインクジェット記録用紙。
（４）  エチレン系アイオノマーベース樹脂が、エチレン・アクリル酸共重合体又はエチレン・メタクリル酸共重合体である上記（３）に記載のインクジェット記録用紙。
（５）  スチレン系アイオノマーベース樹脂が、スチレン・アクリル酸共重合体、スチレン・メタクリル酸共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体、スチレン・フマル酸共重合体又はスチレン・無水マレイン酸共重合体である上記（２）に記載のインクジェット記録用紙。
（６）  白色顔料が、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン、尿素樹脂、及びメラミン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である上記（１）に記載のインクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、原紙に樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層を設けてなり、該樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくして支持体上にインク受容層用水性塗液の塗工が可能で、優れた光沢性が得られ、かつインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）に対する優れた離解性を有し、再生処理を容易に行うことができるインクジェット記録用紙を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のインクジェット記録用紙について、具体的に説明する。
【００１８】
本発明におけるインクジェット記録用紙は、ペレット状の樹脂を押出し機で加熱溶融し、紙などの基材上に押出して塗工を行って製造された写真印画紙の支持体である樹脂被覆紙に匹敵する樹脂被覆層を有する支持体であり、優れた光沢性を有するものである。
【００１９】
すなわち、第１に、本発明のインクジェット記録用紙は、原紙に樹脂被覆層を被覆した支持体上にインク受容層を設けたものであり、該樹脂被覆層面の親水化被覆処理なくして支持体上にインク受容層用水性塗液を塗工することを可能にしたものである。
【００２０】
第２に、本発明のインクジェット記録用紙は、製造時における損紙や該インクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）を別途、離解処理をすることなく、一般の古紙と同時に離解処理を容易に行なうことができるというものである。
【００２１】
上述したとおり、従来の樹脂被覆紙ではペレット状の樹脂を加熱溶融して押し出し塗工を行い、その樹脂被覆層に水性系のインク受容層塗液を塗工する際に前もってコロナ放電処理や、火炎処理、グロー放電処理、またはプラズマ処理などの活性化処理を施し、その後ゼラチンを主成分とするアンカーコート層塗液を塗工し、撥水性の該樹脂被覆層面を親水性塗工面に改質する必要があった。
【００２２】
本発明におけるインクジェット記録用紙においては、原紙に樹脂被覆層を設けて支持体とし、該樹脂被覆層面に親水化処理を施すことなくそのまま水性系のインク受容層塗液を塗工ができるということに特徴がある。
【００２３】
本発明においては、原紙に塗工する樹脂被覆層の樹脂組成物が、必須成分として最低造膜温度３０〜１００℃の高分子水性分散物および白色顔料であり、該高分子水性分散物を乾燥固形分１００質量部に対して白色顔料を１０〜３５質量部として用い、これを原紙に塗工することにより該樹脂被覆層面の親水化を図ることができる。
【００２４】
本発明における樹脂被覆層面が親水化できるという理由については、十分に定かではないが、１つには最低造膜温度が３０〜１００℃の高分子水性分散物を用いること、２つには該高分子水性分散物を白色顔料と特定比率で混合使用すること、にあると考えられる。すなわち、高分子水性分散物により白色顔料の均一な分散が容易で、かつ、原紙への塗工も従来技術を用いて塗工ができ、原紙上に塗工された樹脂被覆層面の表層近くには白色顔料が鏤められた状態で保持されるとともに、高分子水性分散物自体の最低造膜温度を３０〜１００℃に限定することによって平滑な被膜を形成することができ、その結果、樹脂被覆層面の白色顔料に起因する親水性が現出されるものと推論される。
【００２５】
特に本発明では、高分子水性分散物としてアイオノマーベース樹脂を用いることにより、より一層樹脂被覆層面の親水性の効果が向上することが明らかになった。アイオノマーベース樹脂とは、例えば、エチレン・メタクリル酸共重合体やエチレン・アクリル酸共重合体などの分子間を、ナトリウムや亜鉛などの金属のイオンで分子間結合した特殊な構造を有するイオン性高分子のことをいうものであり、該樹脂被覆層面の親水性が構造上の金属イオンに起因して発現するものと推測される。
【００２６】
本発明において、高分子水性分散物としては、最低造膜温度が３０〜１００℃であることが本発明における１つの条件である。ここでいう温度規定は、高分子水性分散物と白色顔料を主体とする樹脂被覆層塗液の塗工に際して、該樹脂被覆層塗液を塗工し、ドライヤーを経て乾燥し、樹脂被覆層を形成させる際に、塗工速度とドライヤーの乾燥能力のバランスを考慮して決定した温度であり、通常の塗工設備で塗工する場合の塗工後の乾燥に対して樹脂被覆層の十分なる被覆形成が行われることから、この条件に対応して規定してなるものである。ここで、最低造膜温度が１００℃を超えて高い温度では、塗工後、乾燥する際に皮膜形成が不十分であると同時に乾燥不良となることから好ましくない。一方、３０℃未満では、皮膜形成性には優れるが、形成された皮膜の粘着性が生じてブロッキングが発生して好ましくない。
【００２７】
ここで、最低造膜温度とは、熱勾配試験装置を用いて、ＩＳＯ規格２１１５に記載された温度勾配板法によって測定される温度であり、具体的には、温度勾配試験装置（ヨシミツ精機社製：ＹＯＳＩＭＩＴＳＵ  ＭＦＴ−１）のステンレス板上に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを置いて温度勾配を設定後、温度勾配の安定した状態でそのＰＥＴフィルム上に０．３ｍｍの厚さにエマルジョン（本発明では高分子水性分散物）を塗布し、塗布後直ちにシリカゲルの入ったバスケットを板の上にのせ、透明プラスチック製の蓋で覆う。塗膜が乾燥した後、一様な連続皮膜部分と白濁している部分の境界部の温度を読み取って、これを最低造膜温度とする。
【００２８】
本発明に用いられる高分子水性分散物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、エチレン系共重合体、アクリル系共重合体、塩化ビニル系共重合体、スチレン・ブタジエン系共重合体、メタクリル酸・ブタジエン共重合体、エチレン系アイオノマーベース樹脂及びスチレン系アイオノマーベース樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする。
【００２９】
上記エチレン系アイオノマーベース樹脂としては、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・マレイン酸共重合体、エチレン・フマル酸共重合体又はエチレン・無水マレイン酸共重合体が挙げられる。好ましくは、エチレン・アクリル酸共重合体又はエチレン・メタクリル酸共重合体である。
【００３０】
スチレン系アイオノマーベース樹脂としては、スチレン・アクリル酸共重合体、スチレン・メタクリル酸共重合体、スチレン・マレイン酸共重合体、スチレン・フマル酸共重合体又はスチレン・無水マレイン酸共重合体が挙げられる。
【００３１】
上記アイオノマーベース樹脂において、中和される金属イオンとしては、１〜３価の原子価を有する金属イオン、特に元素周期律表におけるＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶおよびＶＩＩ族の１〜３価の原子価を有する金属イオンである。例えば、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｃｓ＋、Ａｇ＋、Ｈｇ＋、Ｃｕ＋、Ｂｅ＋＋、Ｍｇ＋＋、Ｃａ＋＋、Ｓｒ＋＋、Ｂａ＋＋、Ｃｕ＋＋、Ｃｄ＋＋、Ｈｇ＋＋、Ｓｎ＋＋、Ｐｂ＋＋、Ｆｅ＋＋、Ｃｏ＋＋、Ｎｉ＋＋、Ｚｎ＋＋、Ａｌ＋＋＋、Ｓｃ＋＋＋Ｆｅ＋＋＋、又はＹ＋＋＋などが挙げられる。これらの金属イオンは２種以上の混合成分であってもよく、アンモニウムイオン、各種アミン系イオンとの混合成分であってもよい。これらの金属イオンの中でも特にＺｎ＋＋又はＮａ＋が好ましい。
【００３２】
上記高分子水性分散物と併用される白色顔料については、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナなどの無機顔料；又はスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエチレン、尿素樹脂、メラミン樹脂などの有機顔料の1種又は２種以上の混合物、塗工された樹脂被覆層にとって高い白色性を与えるためには、酸化チタン、酸化亜鉛、及びアルミナからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３３】
本発明において、高分子水性分散物と白色顔料との混合比率については、高分子水性分散物を乾燥固形分１００質量部に対して白色顔料を１０〜３５質量部である。ここで、白色顔料の割合が１０質量部未満では、塗工された樹脂被覆層面へのインク受容層用水性塗液の塗工ができない。一方、３５質量部を超えて多いと、樹脂被覆層面へのインク受容層用水性塗液の塗工はできるが、高分子水性分散物自体の被膜形成性に劣るという欠点がある。
【００３４】
本発明における樹脂被覆層に用いられる塗工組成物として、上記の高分子水性分散物及び白色顔料以外に、水溶性天然高分子樹脂として、例えば、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース系接着剤、澱粉およびその変性物、ゼラチンおよびその変性物、カゼイン、プルラン、アラビアゴム、およびアルブミンなど、また、水溶性合成高分子として、例えば、ポリビニルアルコール及びその変性物、ポリ（メタ）アクリル酸誘導体、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドなどおよびその誘導体などを併用してもよい。
【００３５】
さらに、樹脂被覆層に用いられる塗工組成物には、グリオキザール、ジメチロール尿素、トリメチロールメラミンなどの耐水化剤、コバルトブルー、群青、セリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルー系の顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガンバイオレットなどのマゼンタ系の顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、などの各種の添加剤を適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３６】
本発明における樹脂被覆層を形成する塗工組成物の塗工量については、４〜７０ｇ／ｍ２であり、好ましくは６〜４５ｇ／ｍ２、特に好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ２である。
【００３７】
本発明における樹脂被覆層の塗工装置としては、従来公知のエアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーター、サイズプレスなどの各種装置により原紙上に塗工することができる。また、塗工後には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー装置を用いて平滑化処理を行うことができる。
【００３８】
さらに、本発明におけるインクジェット記録用紙は、インクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）に対する優れた離解性を有し、再生処理が容易である。以下、これについて説明する。
【００３９】
従来、ペレット状の樹脂を加熱溶融して押し出し塗工した樹脂被覆紙古紙を再生処理する方法は、該樹脂被覆紙を微細化せずに紙からはがし、樹脂被覆層部分はスクリーンなどで除去する方法が採用されている。樹脂被覆紙を微細化した場合、スクリーンなどを通り抜けてしまうことから、微細化しないことが望ましいのは当然のことである。しかし、実際には樹脂被覆した後のパンチャーによる打ち抜きくず、樹脂被覆紙の断裁くずなども工業的に発生し、また、使用された樹脂被覆紙の回収においても、ゴミ処理の都合上、シュレッダーやカッターで微細化されることも少なくない。
【００４０】
一方、本発明におけるインクジェット記録用紙については、樹脂被覆層の塗工組成物として高分子水性分散物を用いることにより、従来のペレット状の樹脂を加熱溶融して押し出し塗工を行った樹脂被覆層を設けたインクジェット記録用紙に較べて、優れた離解性を有し、再生処理も容易に行うことができるという特徴を有する。これは、高分子水性分散物と白色顔料とを特定比率で混合し原紙上に水性塗工した際に、樹脂被覆層として被膜形成性を有するとともに、高分子水性分散物であるが故に被膜性と離解性とのバランスが適度の状態で保持されることに起因されるものと考えられる。
【００４１】
本発明において、離解工程で使用するパルパーとしては、通常に製紙工業で使用されるものであれば特に制限はない。例えば、低濃度パルパー、高濃度パルパー、セパレーターなどが使用でき、低濃度パルパーとしては、ハイドラパルパー、ローターパルパー、横型パルパーなどが使用できる。
【００４２】
離解工程では、パルプ濃度を３〜１０質量％にて離解し、次の濃縮工程に移る。濃縮工程では、パルプ濃度を１５質量％以上となるように濃縮し、次の工程ではパルプスラリーに剪断力を容易にできるよう２０〜４０質量％で行う。
【００４３】
機械的剪断力をかける工程では、スクリュー式の一軸ミキサーまたは二軸ミキサー、ディスパーザー、ニーダー、マイカプロセッサーなどを用いて加温し、被覆樹脂片の軟化状態で機械的剪断力をかける。これを希釈してスクリーンによりパルプを取り出し、スクリーンにより被覆樹脂片を除去する。
【００４４】
しかしながら、本発明におけるインクジェット記録用紙の古紙（製造時における損紙を含む）に対しては、これを細分化することなく、離解工程にて処理し、機械的剪断を経て精選スクリーンにより容易にパルプと被覆樹脂とを分離除去することができる。
【００４５】
本発明におけるインクジェット記録用紙において、原紙に設けた樹脂被覆層上に、無機超微粒子を含有するインク受容層塗液を塗工する。
【００４６】
本発明に用いられる無機超微粒子とは、一次粒子径が１００ｎｍ以下の無機微粒子を言う。例えば、特開平３−２８５８１５号公報、同４−９２１８３号公報、同４−２６７１８０号公報、同４−２７５９１７号公報などに開示されているアルミナ水和物である擬ベーマイトゾル、特開昭６１−１８８１８３号公報、同６３−１７８０７４号公報、特開平５−５１４７０号公報などに記載されているようなコロイダルシリカ、特開昭６２−２８６７８７号公報に記載されているようなシリカ／アルミナハイブリッドゾル、特開平１０−１１９４２３号公報、特開平１０−２１７６０１号公報に記載されているような、気相法シリカを高速ホモジナイザーで分散したようなシリカゾル、その他にもヘクタイト、モンモリロナイトなどのスメクタイト粘土、ジルコニアゾル、クロミアゾル、イットリアゾル、セリアゾル、酸化鉄ゾル、ジルコンゾル、酸化アンチモンゾルなどを代表的なものとして挙げることができる。
【００４７】
これらの無機超微粒子の中でも特に、気相法シリカ超微粒子、又はアルミナ水和物を好適に用いることができる。
【００４８】
シリカ微粒子は、乾量基準でＳｉＯ２９３％以上、Ａｌ２Ｏ３約５％以下、Ｎａ２Ｏ約５％以下から構成される微粒子であり、いわゆるホワイトカーボン、シリカゲルや微粉末シリカなどの非晶質シリカがある。非晶質シリカ微粒子の製造方法としては、液相法、粉砕固相法、晶析固相法および気相法がある。液相法とは、いわゆる液中に存在する珪酸化合物などを、化学変化または物理変化によって固体状態に析出させる製造方法である。粉砕固相法とはシリカ固体を機械的に粉砕する方法であり、晶析固相法とは溶融や固体の相転移などを利用した製造方法である。気相法とは、揮発性金属化合物の蒸気の熱分解や、原材料の加熱、蒸発、生成した気相種の冷却、凝縮による製造方法である。
【００４９】
気相法により合成された非晶質シリカ微粒子については、平均一次粒子径が３〜２０ｎｍの超微粒子状シリカが好ましく、一次粒子径が４〜１０ｎｍのものが特に好ましい。また、これらが連結した二次粒子径では、１０〜４００ｎｍが好ましい。この気相法により合成された非晶質シリカ微粒子として市販されている製品としては、アエロジル（テグサ社）が挙げられる。
【００５０】
気相法シリカについては、上記の一次粒子径のシリカ微粒子を水に添加し、高速ホモジナイザーなどで分散して平均二次粒子径が４００ｎｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下にまで分散したものである。
【００５１】
また、アルミナ水和物については、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏと表され、アルミナ水和物は組成や結晶形態の違いにより、ジプサイト、バイアライト、ノルストランダイト、ベーマイト、ベーマイトゲル（擬ベーマイト）、ジアスポア、無定形非晶質などに分類される。中でも、Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏのｎの値が１である場合はベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１から３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが３以上では非晶質構造のアルミナ水和物を表す。
【００５２】
アルミナ水和物の形状は、平板状、繊維状、針状、球状、棒状などのいずれでもよく、インク吸収性の観点から好ましい形状は平板状である。平板状のアルミナ水和物は、平均アスペクト比３〜８であり、好ましくは平均アスペクト比が３〜６である。
【００５３】
本発明におけるインクジェット記録用紙には、市販のアルミナ水和物も好適に用いることができる。以下にその一例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、アルミナ水和物としては、カタロイドＡＳ−１、カタロイドＡＳ−２、カタロイドＡＳ−３（以上、触媒化学工業社製）、アルミナゾル１００、アルミナゾル２００、アルミナゾル５２０（以上、日産化学工業社製）、Ｍ−２００（以上、水澤化学工業社製）、アルミゾル１０、アルミゾル２０、アルミゾル１３２、アルミゾル１３２Ｓ、アルミゾルＳＨ５、アルミゾルＣＳＡ５５、アルミゾルＳＶ１０２、アルミゾルＳＢ５２（以上、川研ファインケミカル社製）などを挙げることができる。
【００５４】
本発明において、用いられる無機超微粒子のバインダーとして、水溶性の高分子化合物を添加しても良い。本発明に用いられる高分子化合物は、インク受容層の構成成分として、インクと親和性を有する化合物である。例えば、水溶性高分子化合物としては、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース系バインダー、澱粉及びその変性物、ゼラチン及びその変性物、カゼイン、プルラン、アラビアゴム、アルブミンなどの天然高分子樹脂及びこれらの誘導体、ポリビニルアルコール及びその変性物、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・アクリル共重合体、メチルメタクリレート・ブタジエン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体などのラテックスやエマルジョン類、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー、ポリエチレンイミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、無水マレイン酸及びその共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリビニルアルコールである。
【００５５】
上記バインダーは、単独あるいは２種以上併用してもよく、無機超微粒子に対し、２〜５０質量％、好ましくは、５〜３０質量％添加する。上記の添加量の範囲未満では塗膜強度が弱くなり、範囲を超えて多いとインク吸収性が低下する。
【００５６】
本発明におけるインク受容層塗液を塗工する方法としては、従来公知のエアーナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ブレードコーター、ゲートロールコーター、バーコーター、ロッドコーター、ロールコーター、ビルブレードコーター、ショートドエルブレードコーター、サイズプレスなどの各種装置により原紙上に塗工することができる。また、インク受容層の塗工後には、マシンカレンダー、ＴＧカレンダー、スーパカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー装置を用いて平滑化処理を行うことができる。
【００５７】
本発明において、インク受容層の層構成は、単層であっても積層構成であってもよい。積層構成の場合、全層が同じ配合の層であってもよいし、他の成分で構成される層との積層構成であってもよい。
【００５８】
本発明において、無機超微粒子を含有するインク受容層塗液の塗工量は、固形分換算として５ｇ／ｍ２以上、好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２であり、特に好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ２である。空隙量などにもよるが、厚さとしては１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００５９】
さらに、本発明に用いられるインク受容層塗液には、必要に応じて、界面活性剤、無機顔料、着色染料、着色顔料、インク染料定着剤（カチオン性樹脂）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調整剤、硬膜剤などの公知の各種添加剤を添加することができる。
【００６０】
本発明におけるインクジェット記録用紙のインク受容層面とは反対側の原紙面には、上記樹脂被覆層の塗工組成物や該樹脂被覆層に用いられる高分子水性分散物自体を塗工してカール防止対策のためにバックコート層を設けてもよい。
【００６１】
本発明で用いられる原紙については、天然パルプを主成分とし、塩素、次亜塩素酸塩、二酸化塩素などの通常の漂白処理、並びにアルカリ抽出もしくはアルカリ処理、および必要に応じて過酸化水素、酸素などによる酸化漂白処理、酵素漂白など、およびそれらの組み合わせ処理を施した針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、針葉樹広葉樹混合パルプの木材パルプが用いられ、また、クラフトパルプ、サルファイトパルプ、ソーダパルプなどの各種のものを用いることができる。さらに、新聞古紙、模造古紙、色上古紙、雑誌古紙などの古紙を配合することも可能である。
【００６２】
本発明において用いられる原紙の厚さについては、特に制限はないが、その坪量として８０〜２５０ｇ／ｍ２のものが好ましい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部および％は、特に指定のない限り、すべて乾燥固形分による質量部および質量％を示す。
【００６４】
（実施例１）
原紙として坪量１７０ｇ／ｍ２の上質紙を用い、最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体（商品名：スミカフレックス８５０ＨＱ、住友化学工業社製）を１００部、酸化チタン１５部、ポリビニルアルコール２．５部、及びグリオキザール１．５部からなる３０％樹脂被覆層用塗液を調製し、これを塗工量１０ｇ／ｍ２（乾燥固形分）となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工、乾燥し、マシンカレンダー仕上げして樹脂被覆層を塗工した実施例１の支持体を製造した。続いて、インク受容層塗液として、合成非晶質シリカ（ファンシールＸ３７Ｂ、徳山曹達社製）７０部、気相法シリカ（アエロジル２００、日本アエロジル社製）３０部、カチオン性染料定着剤（スミレーズレジン１００１、住友化学工業社製）１０部、及びポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ社製）２０部からなる組成物を固形分濃度１５％となるように調製し、これを塗工量１０ｇ／ｍ２（乾燥固形分）となるようにエアーナイフコーターを用いて塗工、乾燥し、マシンカレンダー仕上げしてインク受容層塗液を塗工した実施例１のインクジェット記録用紙を製造した。
【００６５】
（実施例２）
実施例１における樹脂被覆層用塗液配合中の酸化チタンを１０部に代えた以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録用紙を製造した。
【００６６】
（実施例３）
実施例１における樹脂被覆層用塗液配合中の酸化チタンを３５部に代えた以外は実施例１と同様にして実施例３のインクジェット記録用紙を製造した。
【００６７】
（比較例１）
実施例１における樹脂被覆層用塗液配合中の酸化チタンを５部に代えた以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録用紙を製造した。
【００６８】
（比較例２）
実施例１における樹脂被覆層用塗液配合中の酸化チタンを４０部に代えた以外は実施例１と同様にして比較例２のインクジェット記録用紙を製造した。
【００６９】
（実施例４）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度７０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体（商品名：アクアテックスＨＡ−１１００、リカボンド社製）に代えた以外は実施例１と同様にして実施例４のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７０】
（実施例５）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度３０℃のエチレン・塩化ビニル共重合体（商品名：スミカフレックスＳＥ−１２１０、住友化学工業社製）に代えた以外は実施例１と同様にして実施例５のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７１】
（実施例６）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度１００℃のスチレン・メタクリル酸共重合体（商品名：モビニール９７２、ニチゴー・モビニール社製）に代えた以外は実施例１と同様にして実施例６のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７２】
（実施例７）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度４０℃のエチレン・メタクリル酸共重合体アイオノマーベース樹脂（商品名：ハイミラン、三井・デュポンポリケミカル社製）に代えた以外は実施例１と同様にして実施例７のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７３】
（比較例３）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度２１℃のアクリル樹脂（商品名：リカボンドＥＳ−２１、中央理化工業社製）に代えた以外は実施例１と同様にして比較例３のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７４】
（比較例４）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度１１０℃のアクリル樹脂（商品名：リカボンドＥＳ−９０、中央理化工業社製）に代えた以外は実施例１と同様にして比較例４のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７５】
（実施例８）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度５０℃のアクリル樹脂（商品名：モビニール７４２Ｎ、ニチゴー・モビニール社製）に、また酸化チタンを水酸化アルミニウムに代えた以外は実施例１と同様にして実施例８のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７６】
（実施例９）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度５０℃のアクリル樹脂（商品名：モビニール７４２Ｎ、ニチゴー・モビニール社製）に、また酸化チタン１５部を水酸化アルミニウム１０部に代えた以外は実施例１と同様にして実施例９のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７７】
（実施例１０）
実施例１において樹脂被覆層用塗液配合中の最低造膜温度４０℃のエチレン・酢酸ビニル共重合体を最低造膜温度５０℃のアクリル樹脂（商品名：モビニール７４２Ｎ、ニチゴー・モビニール社製）に、また酸化チタン１５部を水酸化アルミニウム３５部に代えた以外は実施例１と同様にして実施例１０のインクジェット記録用紙を製造した。
【００７８】
上記実施例１〜１０および比較例１〜４により作製した支持体およびインクジェット記録用紙について、下記の評価方法により評価し、その結果を表１に示した。なお、比較のために、通常市販されているラミネートタイプのインクジェット記録用紙を対象例１として使用した。
【００７９】
＜濡れ性＞
「プラスチック−フィルムおよび用紙−ぬれ張力試験方法」に準拠し、実施例および比較例で作製した支持体表面のぬれ張力について、温度２３℃、相対湿度５０％の標準試験室雰囲気（ＪＩＳ  Ｋ  ７１００）の下で、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８による純正化学社製の「ぬれ張力試験液」を用いて測定した。ぬれ張力の単位は、ｍＮ／ｍである。ここで、４０ｍＮ／ｍ以上であれば、水性塗工、すなわちインク受容層塗液の塗工ができる。
【００８０】
＜光沢度＞
光沢度は、測定試料を２０℃、６５％ＲＨの環境下に２４時間調湿後、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に従って７５度鏡面光沢度を測定した。測定に当たって、インク受容層塗液を塗工する前の支持体（樹脂被覆紙）およびインク受容層塗液を塗工したインクジェット記録用紙の各表面について測定した。なお、本発明においては、光沢度が支持体として８０％以上、インクジェット記録用紙として７５％以上あることが望ましい。
【００８１】
＜離解性＞
１ｃｍ四方に切ったインクジェット記録用紙を４５℃に加温した温水に２質量％となる量を加えて、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９（１９７６）パルプ試験用手抄き紙調製方法に示されている標準離解機（Ｔａｐｐｉ標準離解機）を用い、回転数３０００ｒｐｍにて１５分間攪拌分散させ、スラリーの分散状態を観察した。その後、得られたスラリーを幅０．１５ｍｍのスリットスクリーンに通し、該スクリーン上に未離解物の残存状態の有無を目視観察し、離解性の評価を行った。
【００８２】
【表１】
2007230174.tif 000002
【００８３】
＜評価＞
濡れ性について、実施例１〜１０においては、本発明における最低造膜温度が３０〜１００℃の高分子水性分散物を用い、白色顔料が該高分子水性分散物１００質量部に対して１０〜３５質量部であれば、いずれの実施例でも濡れ指数が４０ｍＮ／ｍ以上であり、支持体に対するインク受容層塗液の塗工が問題なく塗工でき、特に、高分子水性分散物としてエチレン・メタクリル酸アイオノマーベース樹脂を用いた実施例７では、濡れ性に優れ、濡れ指数が５３ｍＮ／ｍであった。一方、比較例１における白色顔料の含有量が規定範囲が１０質量部未満では、濡れ指数が４０ｍＮ／ｍ未満となり、インク受容層塗液の水性塗工に際してハジキ現象が発生して満足なインクジェット記録用紙が得られず、また比較例２における白色顔料の含有量が３５質量部を超えて多い場合には、濡れ指数は４０ｍＮ／ｍ以上の値が得られるが、十分な皮膜形成性を得ることができない。さらに、比較例３においては、高分子水性分散物の最低造膜温度が規定範囲未満であり、インク受容層塗液の塗工、乾燥後の支持体表面には粘着性があり、比較例４では高分子水性分散物の最低造膜温度が規定範囲を超えて高い場合であり、塗層の乾燥が不十分で皮膜形成性に劣った。
【００８４】
また、光沢度については、樹脂被覆層を設けた支持体とインクジェット記録用紙に対して測定したが、いずれの実施例でも支持体およびインクジェット記録用紙の光沢度は８０％以上と高い値が得られた。一方、比較例２では白色顔料の高分子水性分散物に対する含有量が多く、フィルム形成性に劣り、光沢度もそれに伴って低い値を示した。また、比較例３においては、高分子水性分散物の最低造膜温度が規定範囲未満であることから、インク受容層塗液の塗工、乾燥後の支持体表面には粘着性があり、それに伴って光沢度も低い値を示した。さらに、比較例４では、高分子水性分散物の最低造膜温度が規定範囲を超えて高い場合であるが、樹脂被覆層の乾燥が不十分であり、その結果、光沢度も満足する値が得られなかった。
【００８５】
さらに、離解性については、実施例および比較例によるインクジェット記録用紙を用いて行ったが、実施例１〜１０ではいずれも未離解物がなく、満足すべき結果が得られた。一方、比較例２では、インク受容層塗液の塗工に際してフィルム形成性に劣り、また、比較例３では、インク受容層塗液の塗工に際して高分子水性分散物の最低造膜温度が規定範囲未満であり、得られたインク受容層面が粘着性を有し、未離解物が少量残った。さらに、比較例４では、最低造膜温度が規定範囲を超えて高い高分子水性分散物を用いた場合であるが、塗工、乾燥後の支持体の樹脂被覆層面が乾燥不良となり、その結果、未離解物も少量残った。なお、対象例１の試料は、市販のラミネートタイプのインクジェット記録用紙であるが、ラミネート粕がそのままスクリーンに未離解物として多量に残る結果であった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のインクジェット記録用紙は、インクジェット記録用紙の中でも光沢性のある写真に近い記録を有するインクジェット記録用紙として利用可能である。