(57)【要約】【課題】ノイズ漏れを防止すると共に、定着体の発熱効率を向上し、かつ、温度検出部への磁束による悪影響を防止する定着装置を提供することにある。【解決手段】定着装置の磁束発生体３は、コイル３１と、このコイル３１を覆うように配置された磁性体コア３２とを有する。この磁性体コア３２は、温度検出部対向面５１がコイル対向面５２よりも定着ローラ１の外面から遠い位置となる形状に形成されている。したがって、上記コイル３１で発生した磁束は、上記磁性体コア３２の内部を外部に漏れることなく通り、上記温度検出部対向面５１と上記コイル対向面５２との間から上記磁性体コア３２の外部に漏れて、温度検出部６を通過することなく、上記定着ローラ１の電磁誘導発熱層１３を貫く。【選択図】図１
2007133250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着体と、
この定着体に圧接する加圧体と、
上記定着体の外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着体を発熱させる磁束発生体と、
上記定着体の温度を検出する温度検出部と
を備え、
上記磁束発生体は、
上記定着体の外面に沿って配置された環状のコイルと、
このコイルを覆うようにこのコイルに関して上記定着体と反対側に配置された磁性体コアと
を有し、
上記温度検出部は、上記コイルの孔部に重なる位置で上記定着体と上記磁性体コアとの間に配置され、
上記磁性体コアは、上記定着体の回転軸に直交する断面において、上記温度検出部に対向する温度検出部対向面が上記コイルに対向するコイル対向面よりも上記定着体の外面から遠い位置となる形状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記温度検出部は、上記定着体の回転軸方向に長さを持つように配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
上記定着体の回転軸に直交する断面において、上記コイルの定着体回転方向の幅方向中央位置での上記磁性体コアの上記コイル対向面と上記定着体の外面との間の距離をａとし、上記温度検出部の定着体回転方向の幅方向中央位置での上記磁性体コアの上記温度検出部対向面と上記定着体の外面との間の距離をｂとすると、
ｂ／ａは、１．２以上、２．０以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置において、
上記磁性体コアの上記温度検出部対向面は、上記温度検出部と反対側に凹となる曲面であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、
上記磁性体コアは、上記温度検出部対向面と上記コイル対向面の間から、上記温度検出部と上記コイルの間にまで延びる突出部を有することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置としては、定着ローラと、この定着ローラに圧接する加圧ローラと、上記定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる環状のコイルと、上記定着ローラの温度を検出する温度検出部とを備えたものがある（特開２００３−８６３４４号公報：特許文献１参照）。
【０００３】
上記コイルは、上記定着体の外面に沿って配置され、上記温度検出部は、上記コイルの孔部に重なるように上記定着体の外側に配置されていた。
【０００４】
しかしながら、この従来の定着装置では、上記コイルの外側を覆う部材がないので、上記コイルから発生する磁束は、外側に漏れだして、ノイズの発生や、定着ローラの発熱効率の低下を招いていた。また、上記コイルから漏れだしたノイズの影響によって、上記温度検出部は、発熱して正確な温度を検出できない、または、誤動作を生じる等の悪影響を、受けていた。
【特許文献１】特開２００３−８６３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、ノイズ漏れを防止すると共に、定着体の発熱効率を向上し、かつ、温度検出部への磁束による悪影響を防止する定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、回転可能な定着体と、この定着体に圧接する加圧体と、上記定着体の外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着体を発熱させる磁束発生体と、上記定着体の温度を検出する温度検出部とを備え、
上記磁束発生体は、上記定着体の外面に沿って配置された環状のコイルと、このコイルを覆うようにこのコイルに関して上記定着体と反対側に配置された磁性体コアとを有し、
上記温度検出部は、上記コイルの孔部に重なる位置で上記定着体と上記磁性体コアとの間に配置され、
上記磁性体コアは、上記定着体の回転軸に直交する断面において、上記温度検出部に対向する温度検出部対向面が上記コイルに対向するコイル対向面よりも上記定着体の外面から遠い位置となる形状に形成されていることを特徴としている。
【０００７】
この発明の定着装置によれば、上記磁束発生体は、上記コイルを覆うように配置された磁性体コアを有するので、この磁性体コアによって上記コイルから発生する磁束の漏れを防ぐことができて、ノイズの発生を防止すると共に、上記定着体の発熱効率を向上できる。
【０００８】
また、上記磁性体コアは、上記定着体の回転軸に直交する断面において、上記温度検出部に対向する温度検出部対向面が上記コイルに対向するコイル対向面よりも上記定着体の外面から遠い位置となる形状に形成されているので、上記磁性体コアを流れる磁束を、上記磁性体コアにおける上記定着体の外面から遠くなるポイントである上記温度検出部対向面と上記コイル対向面との間で、上記定着体の方向に流れ込ませて、上記コイルの孔部の中央位置の磁束密度を小さくすることができる。このため、上記コイルの孔部にある上記温度検出部を通過する磁束は、小さくなって、上記温度検出部への磁束による悪影響を低減すると共に、上記定着体の発熱効率を高く保つことができる。
【０００９】
したがって、ノイズ漏れを防止すると共に、定着体の発熱効率を向上し、かつ、上記温度検出部への磁束による悪影響を防止する。
【００１０】
また、一実施形態の定着装置では、上記温度検出部は、上記定着体の回転軸方向に長さを持つように配置されている。
【００１１】
この実施形態の定着装置によれば、上記温度検出部は、上記定着体の回転軸方向に長さを持つように配置されているので、比較的大きな面積の温度測定領域を確保しつつ、上記定着体の外面と上記温度検出部との距離を精度よく保持することができる。
【００１２】
また、一実施形態の定着装置では、上記定着体の回転軸に直交する断面において、上記コイルの定着体回転方向の幅方向中央位置での上記磁性体コアの上記コイル対向面と上記定着体の外面との間の距離をａとし、上記温度検出部の定着体回転方向の幅方向中央位置での上記磁性体コアの上記温度検出部対向面と上記定着体の外面との間の距離をｂとすると、ｂ／ａは、１．２以上、２．０以下である。
【００１３】
この実施形態の定着装置によれば、ｂ／ａは、１．２以上、２．０以下であるので、上記温度検出部への磁束の流れ込みを低減しつつ、装置の小型化を図ることができる。すなわち、下限値未満では、上記温度検出部への磁束の流れ込みを低減できず、上限値を超えると、装置が大型化する。
【００１４】
また、一実施形態の定着装置では、上記磁性体コアの上記温度検出部対向面は、上記温度検出部と反対側に凹となる曲面である。
【００１５】
この実施形態の定着装置によれば、上記磁性体コアの上記温度検出部対向面は、上記温度検出部と反対側に凹となる曲面であるので、上記温度検出部対向面を上記定着体の外面から一層遠ざけることができて、上記温度検出部への磁束の流れを一層低減すると共に、上記温度検出部を配置するスペースを広く確保できる。
【００１６】
また、一実施形態の定着装置では、上記磁性体コアは、上記温度検出部対向面と上記コイル対向面の間から、上記温度検出部と上記コイルの間にまで延びる突出部を有する。
【００１７】
この実施形態の定着装置によれば、上記磁性体コアは、上記温度検出部対向面と上記コイル対向面の間から、上記温度検出部と上記コイルの間にまで延びる突出部を有するので、上記磁性体コアを流れる磁束を、上記突出部を介して、上記定着体側へ導くことができる。したがって、上記温度検出部への磁束の流れを一層低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の定着装置によれば、上記コイルを覆うように配置された磁性体コアを有し、この磁性体コアは、上記温度検出部対向面が上記コイル対向面よりも上記定着体の外面から遠い位置となる形状に形成されているので、ノイズ漏れを防止すると共に、定着体の発熱効率を向上し、かつ、温度検出部への磁束による悪影響を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の定着装置の第１実施形態である断面構成図を示している。この定着装置は、回転可能な定着体としての定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接する加圧体としての加圧ローラ２と、上記定着ローラ１の外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラ１を発熱させる磁束発生体３とを備えている。
【００２１】
そして、上記磁束発生体３の磁束によって上記定着ローラ１を発熱させてから、未定着のトナーｔを付着した記録材Ｐを、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との相互の接触面によって形成されるニップ部Ｎに通過させ、このニップ部Ｎによって、上記記録材Ｐを搬送しながら未定着のトナーｔをこの記録材Ｐに溶融定着（加熱定着）させる。
【００２２】
なお、この定着装置は、上記記録材Ｐに未定着のトナーｔを付着して画像を形成する（図示しない）作像手段と共に、複写機、レーザプリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置を構成する。
【００２３】
上記記録材Ｐとは、例えば、用紙、ＯＨＰシート等のシートであり、上記トナーｔは、例えば、樹脂、磁性体または着色料などの加熱溶融性を有する材料からなる。
【００２４】
上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２とは、平行に対向して配置され、それぞれの両端側が、図示しない軸受部材に回転自在に支持されている。上記加圧ローラ２は、図示しないバネ等の加圧機構によって、上記定着ローラ１の軸側に付勢され、上記定着ローラ１の外面に所定圧力で圧接されて、上記ニップ部Ｎを形成する。
【００２５】
上記定着ローラ１は、図示しないモータ等の駆動手段によって、矢印にて示す反時計廻り方向に、所定の周速度で回転駆動される。上記加圧ローラ２は、上記ニップ部Ｎでの上記定着ローラ１との圧接摩擦力によって、上記定着ローラ１の回転に従動して回転する。
【００２６】
上記定着ローラ１は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層１１、断熱層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を有する。上記定着ローラ１の硬度は、例えば、アスカーＣ硬度で３０〜９０度である。なお、この実施形態では、上記定着ローラ１は、カラー画像に対応するための上記弾性層１４を有するが、上記定着ローラ１は、少なくとも上記支持層１１、上記断熱層１２、上記電磁誘導発熱層１３および上記離型層１５を有していればよい。
【００２７】
上記支持層１１は、例えば、外径が４０ｍｍで厚さが３ｍｍのアルミ製の芯金シリンダを用いる。なお、上記支持層１１としては、材質の強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００２８】
上記断熱層１２は、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱を断熱保持するためのものであり、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）が用いられる。このように、上記断熱層１２に、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）を用いることにより、上記電磁誘導発熱層１３を確実に断熱保持するとともに、上記電磁誘導発熱層１３のたわみを許容して上記ニップ部Ｎの幅寸法を増やし、さらに、上記定着ローラ１のローラ硬度を上記加圧ローラ２よりも小さくして、排紙性および記録材分離性能を向上することができる。例えば、上記断熱層１２に、シリコンスポンジ材を用いる場合、厚さが２〜１０ｍｍ、望ましくは３〜７ｍｍであって、硬度がアスカーゴム硬度計で２０〜６０度、望ましくは３０〜５０度に設定される。
【００２９】
上記電磁誘導発熱層１３は、例えば、厚さが１０〜１００μｍ、望ましくは２０〜５０μｍの無端状のニッケル電鋳ベルト層である。なお、上記電磁誘導発熱層１３の他の材料として、例えば、磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを有するものを用いてもよい。また、非磁性材料でも、金属などの導電性のある材料は、例えば、材料を薄膜にすることにより使用できる。また、上記電磁誘導発熱層１３は、樹脂に発熱粒子を分散させたものを用いてもよく、上記電磁誘導発熱層１３に、樹脂ベースのものを用いることによって、上記記録材Ｐの分離性を一層よくすることができる。上記電磁誘導発熱層１３は、上記断熱層１２に接着されている。
【００３０】
そして、上記電磁誘導発熱層１３では、上記磁束発生体３の磁束によって、渦電流が発生してジュール熱により発熱し、この発熱により上記定着ローラ１が加熱される。この加熱を、電磁誘導加熱という。
【００３１】
上記弾性層１４は、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材からなり、上記記録材Ｐと上記定着ローラ１の表面との密着性を高める。上記弾性層１４としては、例えば、定着温度での使用に耐えられるシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーを用いる。上記弾性層１４には、熱伝導性や補強等を目的として各種充填剤を混入してもよく、この熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等あり、実用的には、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等がある。
【００３２】
上記弾性層１４の厚みは、例えば、１０〜８００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。上記弾性層１４の厚みが１０μｍ未満であると、厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる一方、上記弾性層１４の厚みが８００μｍを超えると、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱が、上記定着ローラ１の外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向がある。
【００３３】
上記弾性層１４の硬度は、ＪＩＳ硬度で１〜８０度が好ましく、５〜３０度がより好ましく、上記弾性層１４における強度の低下および密着性の不良を防止しつつ、トナーｔの定着性の不良を防止できる。この場合、上記弾性層１４は、シリコンゴムからなることが好ましく、このシリコンゴムとしては、具体的に述べると、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型又はＨＴＶ型のシリコンゴム、縮合型又は付加型のシリコンゴム等を使用できる。なお、この実施形態において、上記弾性層１４は、ＪＩＳ硬度１０度、厚さ２００μｍのシリコンゴムである。
【００３４】
上記離型層１５は、上記定着ローラ１の表面の離型性を高めるものであり、定着温度での使用に耐えられる上にトナー離型性を有する。上記離型層１５としては、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴムや、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が用いられる。上記離型層１５の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。また、層間接着力を向上させるために、プライマ等による接着処理を行ってもよい。なお、上記離型層１５の中に必要に応じて、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラーとして添加してもよい。
【００３５】
上記加圧ローラ２は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層２１、断熱層２２および離型層２３を有する。上記支持層２１は、例えば、外径２０ｍｍで厚さ３ｍｍのアルミ製芯金である。上記断熱層２２は、例えば、シリコンゴムを発泡させた３〜１０ｍｍのシリコンスポンジゴムである。上記離型層２３は、例えば、厚さ１０〜５０μｍのＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂である。
【００３６】
上記支持層２１の材質は、強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００３７】
上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、３００〜５００Ｎの荷重で加圧されており、この場合、上記ニップ部Ｎの幅寸法（上記記録材Ｐの搬送方向の寸法）は、約５〜１５ｍｍになる。もちろん、上記荷重を変化させて、上記ニップ部Ｎの幅寸法を変えてもよい。
【００３８】
上記加圧ローラ２の断熱層２２の熱伝導度は、０．１５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。熱伝導度をこのような範囲にすることにより、上記定着ローラ１の熱が、上記加圧ローラ２により奪われる熱量を小さく抑えることができる。このため、熱効率を向上させることができて、定着装置のクイックスタートを可能にする。
【００３９】
図１と図２に示すように、上記磁束発生体３は、上記定着ローラ１の長手方向に沿うように、上記定着ローラ１に対向している。上記磁束発生体３は、上記定着ローラ１の外面に沿って配置されたボビン３３と、このボビン３３の外面に配置された環状のコイル３１と、このコイル３１を覆うようにこのコイル３１に関して上記定着ローラ１と反対側に配置された磁性体コア３２とを有する。なお、図２では、上記コイル３１をわかりやすくするため、上記コイル３１をハッチングで示している。
【００４０】
上記ボビン３３は、上記定着ローラ１側が拡がって開口した横断面コップ状（台形）に形成されている。上記ボビン３３は、上記定着ローラ１の横断面略半分を覆っている。上記ボビン３３の底部には、上記定着ローラ１を臨む開口部を有している。
【００４１】
上記コイル３１は、上記定着ローラ１の軸方向に長尺となるように上記ボビン３３の外面に沿って導線を巻いた構造であり、横断面が台形形状となる。つまり、上記コイル３１は、上記定着ローラ１の外面に沿って配置されている。
【００４２】
具体的に述べると、上記コイル３１は、上記定着ローラ１の軸方向に延びている一対の延在部３１ａ，３１ａと、この一対の延在部３１ａ，３１ａの両端をそれぞれ連結する一対の連結部３１ｂ，３１ｂとを有する。
【００４３】
上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の軸方向の寸法に略対応した長さ寸法を有する長尺部材であり、上記ボビン３３との間に所定の隙間を形成し、この隙間に上記コイル３１が配置される。
【００４４】
具体的に述べると、上記磁性体コア３２は、上記コイル３１の上記定着ローラ１回転方向の両側のそれぞれに配置されると共に上記定着ローラ１の軸方向に延びている一対のサポートコア３２ｂ，３２ｂと、この一対のサポートコア３２ｂ，３２ｂを架橋するようにこのサポートコア３２ｂ，３２ｂに両端が固定されると共に上記定着ローラ１の軸方向に並んで配列される複数の本体コア３２ａとを有する。
【００４５】
上記本体コア３２ａは、横断面台形で、上記コイル３１を覆うように、上記定着ローラ１の回転方向に延びている。上記複数の本体コア３２ａは、上記磁性体コア３２における上記定着ローラ１の軸方向の中央部を疎、上記磁性体コア３２における上記定着ローラ１の軸方向の端部を密に、配置されている。したがって、上記定着ローラ１の端部からの放熱による温度低下に対応して、上記定着ローラ１の軸方向の端部への磁束密度を大きくし、上記定着ローラ１の軸方向の温度分布を均一にすることができる。
【００４６】
上記磁性体コア３２は、高透磁率かつ低損失のものを用いる。上記磁性体コア３２は、磁気回路の効率の向上と磁気遮蔽のために用いられる。上記磁性体コア３２の材料としては、通常フェライトコアが用いられるが、パーマロイのような合金を用いた場合、上記磁性体コア３２の内部の渦電流損失が高周波で大きくなるため、積層構造にしてもよい。なお、樹脂材に磁性粉を分散させたものを用いた場合、透磁率は比較的低いが、形状を自由に設定することができる。
【００４７】
上記磁性体コア３２の上記定着ローラ１回転方向の中央部で上記温度検出部対向面５１を除いた部分に、上記定着ローラ１側に突出した（図示しない）突出部を設けてもよい。例えば、この突出部は、上記温度検出部対向面５１を除いて、上記定着ローラ１の軸方向に並んで配置される。したがって、上記定着ローラ１の発熱効率を向上できる。なお、上記コイル３１と上記磁性体コア３２の磁気回路部分は、磁気遮蔽が十分にできる手段がある場合、上記突出部を省いてもよい。
【００４８】
上記コイル３１には、高周波コンバータ４が接続されて、例えば１００〜２０００Ｗの高周波電力が供給される。このため、上記コイル３１としては、細い線を数十から数百本を束ねてリッツ線にしたものを用いており、巻き線に伝熱した場合を考慮して、耐熱性の樹脂で被覆したものを用いる。
【００４９】
上記コイル３１の中央の孔部に重なるように、上記定着ローラ１の外側にかつ上記磁性体コア３２の内側に、上記定着ローラ１の温度を検出する温度検出部６が、配置されている。この温度検出部６は、上記定着ローラ１の軸方向の中央位置で上記ボビン３３に取り付けられている。この温度検出部６は、例えば、非接触サーミスタであり、上記定着ローラ１の表面に近接もしくは当接するように配置されている。
【００５０】
上記温度検出部６には制御部５が接続され、この制御部５は、上記温度検出部６からの上記定着ローラ１の表面温度検出信号に基づいて、上記高周波コンバータ４を制御し、上記高周波コンバータ４にて上記コイル３１への電力供給を増減させることで、上記定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御する。
【００５１】
上記温度検出部６は、概略直方体形状をしており、この温度検出部６の長辺が、上記定着ローラ１の回転軸と平行になるように配置されている。言い換えると、上記温度検出部６は、上記定着ローラ１の回転軸方向に長さを持つように配置されている。上記温度検出部６の上記定着ローラ１の軸方向の長さは、上記磁性体コア３２の隣接する上記本体コア３２ａ，３２ａの間の隙間よりも、長い。
【００５２】
具体的に述べると、上記温度検出部６は、上記定着ローラ１の軸方向に延びていると共に上記定着ローラ１側に開口部を有する箱体と、この箱体の内部に配置されると共に上記定着ローラ１表面の熱を上記開口部から受けるセンサ部とを有する。上記箱体は、例えば、金属からなる。上記センサ部は、例えば、金属や半導体を含む。
【００５３】
このように、上記温度検出部６は、上記定着ローラ１の回転軸方向に長さを持つように配置されているので、比較的大きな面積の温度測定領域を確保しつつ、上記定着ローラ１の外面と上記温度検出部６との距離を精度よく保持することができる。つまり、上記定着ローラ１の外面が、回転方向に湾曲していても、上記温度検出部６を上記定着ローラ１の軸に沿って長尺としているので、上記温度検出部６は、上記定着ローラ１の外面の曲面に影響をうけにくくなる。
【００５４】
上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の回転軸に直交する断面において、上記温度検出部６に対向する温度検出部対向面５１が上記コイル３１に対向するコイル対向面５２よりも上記定着ローラ１の外面から遠い位置となる形状に形成されている。
【００５５】
つまり、上記定着ローラ１の回転軸に直交する断面において、上記コイル３１の定着ローラ回転方向の幅方向中央位置での上記磁性体コア３２の上記コイル対向面５２と上記定着ローラ１の外面との間の距離をａとし、上記温度検出部６の定着ローラ回転方向の幅方向中央位置での上記磁性体コア３２の上記温度検出部対向面５１と上記定着ローラ１の外面との間の距離をｂとすると、ａ＜ｂとなる。
【００５６】
上記コイル３１の定着ローラ回転方向の幅方向中央位置とは、上記コイル３１の上記延在部３１ａの幅の中央位置をいう。上記温度検出部６の定着ローラ回転方向の幅方向中央位置とは、上記温度検出部６の上記箱体の幅の中央位置をいう。
【００５７】
なお、ｂ／ａを、１．２以上、２．０以下とするのがよく、望ましくは、ｂ／ａを、１．５以上、１．８以下とするのがよい。例えば、距離ａが１０ｍｍのとき、距離ｂを１２〜２０ｍｍとし、望ましくは１５〜１８ｍｍとする。
【００５８】
上記温度検出部対向面５１および上記コイル対向面５２は、上記磁性体コア３２の上記本体コア３２ａに設けられた平坦面である。なお、上記全ての本体コア３２ａのうち、少なくとも上記温度検出部６に対向する本体コア３２ａにおいて、上記温度検出部対向面５１を、上記コイル対向面５２よりも、上記定着ローラ１の外面から遠ざけていればよい。
【００５９】
上記構成の磁束発生体３の作用を説明する。上記コイル３１に、上記高周波コンバータ４により、例えば１０〜１００ｋＨｚの交流電流が印加される。この交流電流によって誘導された磁束は、図１中の破線Ｂで示すように、上記磁性体コア３２の内部を外部に漏れることなく通り、上記温度検出部対向面５１と上記コイル対向面５２との間、および、上記サポートコア３２ｂから、上記磁性体コア３２の外部に漏れて、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３を貫き、上記電磁誘導発熱層１３に渦電流が流れて、上記電磁誘導発熱層１３自体がジュール発熱する。上記電磁誘導発熱層１３の発熱で上記定着ローラ１が加熱状態となる。
【００６０】
上記構成の定着装置によれば、上記磁束発生体３は、上記コイル３１を覆うように配置された上記磁性体コア３２を有するので、この磁性体コア３２によって上記コイル３１から発生する磁束の漏れを防ぐことができて、ノイズの発生を防止すると共に、上記定着ローラ１の発熱効率を向上できる。
【００６１】
また、上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の回転軸に直交する断面において、上記温度検出部対向面５１が上記コイル対向面５２よりも上記定着ローラ１の外面から遠い位置となる形状に形成されているので、上記磁性体コア３２を流れる磁束を、上記磁性体コア３２における上記定着ローラ１の外面から遠くなるポイントである上記温度検出部対向面５１と上記コイル対向面５２との間で、上記定着ローラ１の方向に流れ込ませて、上記コイル３１の孔部の中央位置の磁束密度を小さくすることができる。
【００６２】
このため、上記コイル３１の孔部にある上記温度検出部６を通過する磁束は、小さくなって、上記温度検出部６への磁束による悪影響を低減すると共に、上記定着ローラ１の発熱効率を高く保つことができる。
【００６３】
上記温度検出部６への磁束による悪影響とは、上記温度検出部６は、磁束によって発熱して正確な温度を検出できない、または、上記温度検出部６は、磁束によって誤動作を生じる等の悪影響である。
【００６４】
したがって、ノイズ漏れを防止すると共に、上記定着ローラ１の発熱効率を向上し、かつ、上記温度検出部６への磁束による悪影響を防止する。
【００６５】
また、上記温度検出部６は、上記コイル３１の孔部に重なるように配置されているので、デッドスペースを利用して、装置の小型化を実現できる。これに対して、上記温度検出部６を上記コイル３１の外側に配置した場合、装置が大型化し、上記記録材Ｐの通紙経路の確保が困難となる。
【００６６】
また、ｂ／ａは、１．２以上、２．０以下（望ましくは、１．５以上、１．８以下）であるので、上記温度検出部６への磁束の流れ込みを低減しつつ、装置の小型化を図ることができる。つまり、下限値未満では、上記温度検出部６への磁束の流れ込みを低減できず、上限値を超えると、装置が大型化する。
【００６７】
次に、図３に定着装置の比較例を示す。
【００６８】
この定着装置は、本発明（図１）の定着装置とは、磁束発生体の構成が相違する。図３の定着装置の磁束発生体３’では、磁性体コア３２’は、定着ローラ１の外面に沿った円弧型である。つまり、上記磁性体コア３２’のコイル対向面５２’と上記定着ローラ１の外面との間の距離ａと、上記磁性体コア３２’の上記温度検出部対向面５１’と上記定着ローラ１の外面との間の距離ｂとは、同じである。
【００６９】
このため、上記磁性体コア３２’の内部を流れる磁束は、図３中の破線Ｂ’で示すように、上記温度検出部対向面５１’まで達した後に、上記定着ローラ１側に流れ込む。つまり、磁束は、上記温度検出部６の内部を通過することになる。
【００７０】
したがって、上記温度検出部６は、磁束によって発熱して正確な温度を検出できない、または、磁束によって誤動作を生じるおそれがある。また、磁束は、上記温度検出部６を流れるため、上記定着ローラ１の発熱効率が低下する。
【００７１】
なお、図示しないが、定着装置の他の比較例として、図２を参考に、上記温度検出部６に上記磁性体コア３２が重ならないように、上記磁性体コア３２の隣接する上記本体コア３２ａ，３２ａの間の隙間を大きくした場合、磁束分布が不均一となって、発熱効率が低下し、かつ、温度分布が不均一になる欠点がある。
【００７２】
また、図示しないが、定着装置の別の比較例として、図２を参考に、上記温度検出部６に上記磁性体コア３２が重ならないように、上記温度検出部６に重なる部分の上記本体コア３２ａを切り欠いた場合、磁束が外部に漏れ出す欠点がある。
【００７３】
（第２の実施形態）
図４は、この発明の定着装置の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図１）と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、磁束発生体１０３の磁性体コア１３２の温度検出部対向面１５１は、上記温度検出部６と反対側に凹となる曲面である。
【００７４】
具体的に述べると、上記温度検出部６に対向する上記磁性体コア１３２の本体コア１３２ａは、上記温度検出部６に対向する部分が湾曲状となるように、形成され、全体として、略Ｃ字状に形成されている。
【００７５】
したがって、上記磁性体コア１３２の上記温度検出部対向面１５１と上記定着ローラ１の外面との間の距離ｂを、上記磁性体コア１３２のコイル対向面１５２と上記定着ローラ１の外面との間の距離ａよりも、一層大きくすることができる。
【００７６】
このように、上記温度検出部対向面１５１を上記定着ローラ１の外面から一層遠ざけることができて、図４中の破線Ｂに示すように、上記温度検出部６への磁束の流れを一層低減すると共に、上記温度検出部６を配置するスペースを広く確保できる。
【００７７】
また、上記温度検出部対向面１５１と上記コイル対向面１５２の間の面を、滑らかに形成できるので、磁束を上記磁性体コア１３２に円滑に流すことができる。
【００７８】
（第３の実施形態）
図５は、この発明の定着装置の第３の実施形態を示している。上記第２の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、磁束発生体２０３の磁性体コア２３２は、上記温度検出部対向面１５１と上記コイル対向面１５２の間から、上記温度検出部６と上記コイル３１の間にまで延びる突出部３２ｃを有する。
【００７９】
具体的に述べると、上記温度検出部６に対向する上記磁性体コア２３２の本体コア１３２ａは、上記温度検出部６の定着ローラ回転方向の両側のそれぞれに位置する一対の上記突出部３２ｃ，３２ｃを有する。
【００８０】
したがって、上記磁性体コア２３２を流れる磁束を、図５中の破線Ｂに示すように、上記突出部３２ｃを介して、上記定着ローラ１側へ導くことができて、上記温度検出部６への磁束の流れを一層低減することができる。
【００８１】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記定着ローラ１は、支持層１１、断熱層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を備えるが、これらの他に、他の層を備えてよいのはもちろんである。
【００８２】
また、定着体として、上記定着ローラ１の代わりに、定着ベルトを用いてもよい。加圧体として、上記加圧ローラ２の代わりに、加圧ベルト、または、超音波振動子や圧電素子等の振動体を用いてもよい。温度検出部として、サーミスタの代わりに、安全確保のためのサーモスタットを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の定着装置の第１実施形態を示す断面構成図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】定着装置の比較例を示す断面構成図である。
【図４】定着装置の第２実施形態を示す断面構成図である。
【図５】定着装置の第３実施形態を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    定着ローラ（定着体）
２    加圧ローラ（加圧体）
３，１０３，２０３    磁束発生体
６    温度検出部
１１  支持層
１２  断熱層
１３  電磁誘導発熱層
１４  弾性層
１５  離型層
２１  支持層
２２  断熱層
２３  離型層
３１    コイル
３２，１３２，２３２    磁性体コア
３２ａ，１３２ａ    本体コア
３２ｂ    サポートコア
３２ｃ    突出部
３３    ボビン
５１，１５１    温度検出部対向面
５２，１５２    コイル対向面
Ｐ    記録材
ｔ    トナー
【図１】
2007133250.tif 000003
【図２】
2007133250.tif 000004
【図３】
2007133250.tif 000005
【図４】
2007133250.tif 000006
【図５】
2007133250.tif 000007