(57)【要約】【課題】複数の発電所および変電所のいずれかに不具合があった場合、所定箇所に、その発電所または変電所に不具合があったことを、確実に、かつ遅滞なく知らせる。【解決手段】複数の発電所および変電所にそれぞれ設置された複数のデータ収集装置２０は、それぞれが設置された発電所または変電所の動作状況を示す動作データに、動作データの種類や発電所または変電所を特定するための識別情報を付加して、ネットワーク４０を介して情報提供装置１０に送信する。情報提供装置１０は、データ収集装置２０から送られてくるこれらの動作データにそれぞれ不具合があるかを判断し、この中のいずれかの動作データに不具合があると判断した場合、その動作データの種類や、不具合があった機器、発電所または変電所等を含む情報を関係箇所に配信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発変電所にそれぞれ設置される複数のデータ収集装置と、
上記複数のデータ収集装置にネットワークを介して接続される情報提供装置とを備え、
上記複数のデータ収集装置は、
各々が設置される発変電所の動作状況を示す動作データを取り込む取り込み部と、
上記取り込み部で取り込まれた上記動作データに、少なくとも動作データの種類、および発変電所を特定するための識別情報を付加して上記情報提供装置に送信するデータ送信部とをそれぞれ有し、
上記情報提供装置は、
上記複数のデータ収集装置から送られてくる複数の上記動作データ、および上記複数の動作データにそれぞれ付加された複数の上記識別情報に基づいて、上記複数の動作データにそれぞれ不具合があるか否かを判断する判断部と、
上記判断部で、上記複数の動作データのうち、いずれかの動作データに不具合があると判断される場合、該動作データに付加された識別情報に基づいて、該動作データに係る情報を所定箇所に配信する情報配信部とを有する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
上記複数のデータ収集装置および上記情報提供装置に上記ネットワークを介して接続されるサーバをさらに有し、
上記複数のデータ収集装置のデータ送信部はそれぞれ、上記動作データおよび上記識別情報を上記サーバに送信し、
上記サーバは、
上記複数のデータ収集装置から送られてくる上記動作データを、該動作データにそれぞれ付加された識別情報に基づいて、少なくとも動作データの種類毎および発変電所毎に、読み出し可能に記憶する記憶部と、
上記情報提供装置から送られてくる読み出し要求に応じて、上記記憶部に記憶された上記動作データおよび上記識別情報を上記情報提供装置に送信する送信部とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
複数の発変電所にそれぞれ設置され、上記複数の発変電所の動作状況を動作データとして取り込む複数のデータ収集装置とネットワークを介して接続され、
上記データ収集装置から送られてくる、複数の上記動作データ、および複数の上記動作データにそれぞれ付加された、少なくとも動作データの種類、および発変電所を特定するための識別情報に基づいて、上記複数の動作データにそれぞれ不具合があるか否かを判断する判断部と、
上記判断部で、上記複数の動作データのうち、いずれかの動作データに不具合があると判断される場合、該動作データに付加された識別情報に基づいて、該動作データに係る情報を所定箇所に配信する情報配信部とを有する
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項４】
上記判断部で、上記データ収集装置から送られてくる複数の上記動作データのうち、いずれかの動作データに不具合があると判断される場合、該動作データに付加された識別情報に基づいて、該動作データに係る情報を表示部に表示する表示制御部をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
上記情報提供装置は、上記発変電所に設置されるデータ収集装置から送られてくる動作データおよび該動作データに付加された識別情報に基づいて、事故があった事故点を特定する事故点特定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項６】
複数の発変電所にそれぞれ設置される複数のデータ収集装置から送られてくる上記複数の発変電所の動作状況を示す複数の動作データ、および上記複数の動作データにそれぞれ付加された、少なくとも動作データの種類、および発変電所を特定するための識別情報に基づいて、上記複数の動作データにそれぞれ不具合があるか否かを判断する判断ステップと、
上記判断ステップで、上記各動作データのうち、いずれかの動作データに不具合があると判断される場合、該動作データに付加された識別情報に基づいて、該動作データに係る情報を所定箇所に配信する情報配信ステップとを有する
ことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の発変電所の動作状況等を管理する情報提供システム、情報提供装置、および情報提供方法に関する。
【０００２】
詳しくは、この発明は、複数の発変電所にそれぞれ設置された複数のデータ収集装置が各発変電所の動作状況を示す動作データを取り込み、これらの動作データに、少なくとも動作データの種類および発変電所を特定するための識別情報を付加して情報提供装置に送信し、情報提供装置が、送られてくる複数の動作データのうち、いずれかに不具合があると判断した場合は、その動作データに係る情報を所定箇所に配信することによって、不具合の発生を確実に、かつ遅滞なく所定箇所に知らせることを可能とした情報提供システム等に係るものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、発変電所が有する機器の故障等、発変電所の機器に不具合が生じた場合、各制御所の職員が直接電話やファクシミリで設備主管課、給電機関（中央給電指令所、基幹給電制御所）、関連事業部等の関係箇所に連絡を取っていた。また、設備主管課の職員から機器メーカへも同様に直接電話やファクシミリで連絡していた。このため、職員によって関係箇所への連絡が遅れるようなことがあれば、大きな事故につながるおそれがあった。
【０００４】
従来、ネットワークを介して複数の端末に接続され、制御対象機器の状態の確認や、設定の変更を行う監視制御用計算機組込型データ管理装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１６３１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載される発明は、ネットワークを介して接続される端末を用いて、制御対象機器の状態の確認や、設定の変更を行うことができても、これらの端末に、その機器に不具合が生じた場合、監視制御用計算機を用いて、その機器に不具合が生じていることを、ネットワークを介して接続される端末に即座に知らせることはできなかった。
【０００７】
この発明の目的は、複数の発変電所のいずれかに発生した不具合を、確実に、かつ遅滞なく所定箇所に配信することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の概念は、
複数の発変電所にそれぞれ設置される複数のデータ収集装置と、
上記複数のデータ収集装置にネットワークを介して接続される情報提供装置とを備え、
上記複数のデータ収集装置は、
各々が設置される発変電所の動作状況を示す動作データを取り込む取り込み部と、
上記取り込み部で取り込まれた上記動作データに、少なくとも動作データの種類、および発変電所を特定するための識別情報を付加して上記情報提供装置に送信するデータ送信部とをそれぞれ有し、
上記情報提供装置は、
上記複数のデータ収集装置から送られてくる複数の上記動作データ、および上記複数の動作データにそれぞれ付加された複数の上記識別情報に基づいて、上記複数の動作データにそれぞれ不具合があるか否かを判断する判断部と、
上記判断部で、上記複数の動作データのうち、いずれかの動作データに不具合があると判断される場合、該動作データに付加された識別情報に基づいて、該動作データに係る情報を所定箇所に配信する情報配信部とを有する
ことを特徴とする情報提供システムにある。
【０００９】
この発明において、データ収集装置は、被監視箇所としての、複数の発変電所にそれぞれ設置される。なお、この発明では、発変電所とは、発電所および変電所を意味している。また、これらのデータ収集装置は、ネットワークを介して、情報提供装置に接続されている。
【００１０】
これらのデータ収集装置は、それぞれ設置された各発変電所の動作状況を示す動作データを取り込む。動作データは、例えば電流情報や電圧情報、接点情報等であり、発変電所の機器や設備によって異なる。
【００１１】
データ収集装置は、取り込んだ動作データに、動作データの種類および発変電所を特定するための識別情報を付加して、情報提供装置に送信する。動作データの種類とは、動作データによって異なり、電流情報や電圧情報、接点情報等、動作データに不具合がないかを判断する判断材料となるものや、発変電所に設置された機器等、動作データを取り込む被対象物や、これらの機器が設置される場所等をいう。
【００１２】
情報提供装置は、複数のデータ収集装置から送られてくる複数の動作データと、これらの動作データに付加された識別情報に基づいて、これらの動作データにそれぞれ不具合があるか否かを判断する。情報提供装置が、いずれかの動作データに不具合があると判断した場合は、動作データに係る情報、例えば、発電所名を含んだ情報を、所定箇所に、例えばＥメールを用いて配信する。所定箇所とは、例えば、この機器のメンテナンスを行うメーカや、事業を統括する事業本部等である。
【００１３】
また、情報提供装置の付近にいる人にもその発変電所の動作状況に不具合があることを知らせるために、動作データの種類、およびこの変発電所名を情報提供装置の表示部に表示してもよい。
【００１４】
このように、情報提供装置を用いて、複数のデータ収集装置から送られてくる各発変電所の動作データおよび識別情報に基づいて、各動作データに不具合があるか否かを判断することができ、その中の１つに不具合があると判断した場合は、所定箇所にその動作データに係る情報を配信することで、不具合があることを確実に、かつ遅滞なく知らせることができる。
【００１５】
また、情報提供装置を用いて、複数のデータ収集装置から送られてくる動作データおよび識別情報に基づいて、例えば、送電線等に事故があった際に、その事故があった事故点を特定することもできる。こうすることで、わざわざ事故点を特定するための装置を発変電所に設ける必要がない。
【００１６】
また、情報提供システムは、データ収集装置および情報提供装置にネットワークを介して接続されたサーバをさらに有していてもよい。データ収集装置は、情報提供装置に送信した、動作データおよび識別情報をサーバにも同様に送信する。サーバは、送られてくる動作データを、識別情報に基づいて、動作データの種類毎、発変電所毎に、読み出し可能に記憶する。
【００１７】
また、サーバは、情報提供装置から動作データの読み出し要求があると、その動作データおよび識別情報を、情報提供装置に送信するようにしてもよい。
【００１８】
このように、サーバが動作データを記憶することで、情報提供装置は、送られてくる動作データをいちいち記憶する必要がなくなるので、情報提供装置の処理能力に負担をかけることがない。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、複数の発電所にそれぞれ設置された複数のデータ収集装置が各発変電所の動作状況を示す動作データを取り込み、これらの動作データに、少なくとも動作データの種類および発変電所を特定するための識別情報を付加して情報提供装置に送信し、情報提供装置が、送られてくる複数の動作データのうち、いずれかに不具合があると判断した場合は、その動作データに係る情報を所定箇所に配信するものであり、不具合の発生を確実に、かつ遅滞なく所定箇所に知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。図１は、情報提供システム１００の構成を示す図である。以下、図１を用いて情報提供システム１００の構成を説明する。
【００２１】
情報提供システム１００は、情報提供装置１０と、複数の発電所および変電所に設置されるデータ収集装置２０と、サーバ３０と、これらを接続するインターネット等のネットワーク４０とからなる。ネットワーク４０には、図１に示すように、さらに、関係箇所である、機器メーカ、給電機関（中央給電指令所、基幹給電制御所）、設備主管課および事業本部の端末がそれぞれ接続されている。
【００２２】
図２は、情報提供装置１０、データ収集装置２０、サーバ３０の各構成を示す図である。以下、図２を用いて、情報提供装置１０、データ収集装置２０、サーバ３０の詳しい構成について説明する。
【００２３】
情報提供装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１４ａと、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂと、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５とを有しており、これらはバス１９に接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂには、ユーザーインターフェイスとしてのキーボード１６と、マウス１７と、ディスプレイ１８とが接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、情報提供装置１０の全体の動作を制御するものである。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワーキングエリアとして機能する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１の動作を制御するための、制御プログラムやデータ等を格納している。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に格納されている制御プログラムを必要に応じて読み出し、ＲＡＭ１２に転送して展開する。そして、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に展開された制御プログラムを読み出して実行することで、情報提供装置１０の各部を制御する。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ１４ａは、ネットワーク４０を介してデータの送受信を行うためのインターフェイスである。また、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂは、データのやり取りの制御方法などを規定する。キーボード１６やマウス１７によって操作された入力情報は、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂを介してＣＰＵ１１によって処理される。また、ＣＰＵ１１によって制御される表示情報も、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂを介してディスプレイ１８に表示される。ディスプレイ１８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示器によって構成されている。また、ＨＤＤ１５には、全ての発電所および変電所のアドレス情報等が記憶されている。
【００２６】
データ収集装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ネットワークＩ／Ｆ２４、ＨＤＤ２５、バス２６からなる。データ収集装置２０のＣＰＵ２１は、設置された発電所または変電所の動作状況を示す動作データを取り込んでいる。ＨＤＤ２５は、このようにして取り込まれた動作データを一時的に記憶している。その他各部の構成、動作については上述した情報提供装置１０の対応する部分と同一であるので、その詳細については説明を省略する。
【００２７】
サーバ３０は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ネットワークＩ／Ｆ３４、ＨＤＤ３５、バス３６からなる。ＨＤＤ３５では、過去に収集された動作データが識別情報に基づいて、読み出し可能に記憶されている。その他の各部の構成、動作については上述した情報提供装置１０の対応する部分と同一であるので、その詳細については説明を省略する。
【００２８】
以下、発電所および変電所から動作データを受信した際に、情報提供システム１００で行われる動作を簡単に説明する。
【００２９】
データ収集装置２０は、図１に示すように、複数の発電所および変電所にそれぞれ設置されており、これらの発電所および変電所の動作状況を示す動作データを取り込む。このとき、ＣＰＵ２１は取り込み部を構成している。動作データとは、例えば電流情報、電圧情報、機器動作や装置不良の接点情報等をいう。動作データは、発電所および変電所の機器や設備によって異なる。
【００３０】
この後、ＣＰＵ２１は、取り込んだ動作データの種類と、データ収集装置２０が設置された発電所または変電所を特定するための識別情報を生成する。ここで、動作データの種類とは、動作データによって異なり、動作データに不具合がないかを判断する判断材料となるもの（電流情報、電圧情報、接点情報等）や、動作データを取り込む被対象物（遮断器、保護装置等の機器）、また、このような被対象物が設置される場所（送電線、トランス、配電線等）等をいう。
【００３１】
識別情報は、動作データに付加されて、サーバ３０にネットワークＩ／Ｆ２４、ネットワーク４０を介して送信する。このときＣＰＵ２１はデータ送信部を構成している。
【００３２】
サーバ３０のＣＰＵ３１は、データ収集装置２０から送られてくる動作データを、ネットワークＩ／Ｆ３４で取り込み、バス３６を介して、付加された識別情報に基づいて、動作データを、動作データの種類毎に、発電所毎に、かつ送られてきた時刻に基づいて時系列に、記憶部としてのＨＤＤ３５に読み出し可能に記憶する。このように、サーバ３０が動作データを逐次記憶するので、情報提供装置１０は送られてくる動作データを逐次記憶する必要がなくなり、情報提供装置１０の処理能力に負担がかかることがない。
【００３３】
サーバ３０のＣＰＵ３１は、情報提供装置１０から動作データの読み出し要求があった場合は、ＨＤＤ３５に記憶された動作データを読み出し、識別情報を付加して、ネットワークＩ／Ｆ３４、ネットワーク４０を介して情報提供装置１０に送信する。このとき、ＣＰＵ３１は送信部を構成している。
【００３４】
情報提供装置１０のＣＰＵ１１は、サーバ３０に逐次読み出し要求を送信し、これを受けてサーバ３０からネットワーク４０を介して送られてくる動作データおよび識別情報をネットワークＩ／Ｆ１４ａで取り込み、動作データに不具合があるか否かを判断する。このとき、ＣＰＵ１１は判断部を構成している。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、これらの動作データのいずれかに不具合があると判断する場合は、付加された識別情報に基づいて、動作データの種類およびその発電所名または変電所名をディスプレイ１８に表示する。このとき、ディスプレイ１８は表示部を構成し、ＣＰＵ１１は表示制御部を構成している。
【００３６】
また、ＣＰＵ１１は、動作データに係る情報、例えば、動作データの種類、および発電所名または変電所名を、例えばＥメールを用いて、図１に示す関係箇所に配信する。関係箇所のアドレスは、例えば、予めＨＤＤ１５に登録されている。このとき、ＣＰＵ１１は情報配信部を構成している。
【００３７】
以下、具体的に情報提供システム１００が使用される例として、Ａ発電所に設置されたデータ収集装置２０から送られてくる動作データが、機器ａの電流情報および電圧情報である場合について説明する。
【００３８】
図１に示すＡ発電所のデータ収集装置２０のＣＰＵ２１は機器ａから、動作状況を示す動作データである、機器ａの電流値を示す電流情報および電圧値を示す電圧情報を逐次取り込む。この場合、動作データとは、機器ａに流れる電流値、および機器ａにかかる電圧値である。
【００３９】
ＣＰＵ２１は、動作データの種類およびＡ発電所を特定するための識別情報を生成する。この場合、動作データとは、機器ａの電流値および電圧値であるので、動作データの種類とは、電流値および電圧値が判断材料であることと、被測定対象物である機器ａと、さらに機器ａが設置された場所Ｐをいう。ＣＰＵ２１は、生成された識別情報を動作データに付加し、ネットワーク４０を介してサーバ３０に送信する。
【００４０】
サーバ３０のＣＰＵ３１の動作については、上述したとおりであるので、説明を省略する。
【００４１】
図３は、Ａ発電所が有するａ機器の電流情報および電圧情報を受信した場合の、情報提供装置１０のＣＰＵ１１の動作を示すフローチャートである。以下、図３を用いてＣＰＵ１１の動作を説明する。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１で動作をスタートし、サーバ３０に読み出し要求を送信する。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２で、読み出し要求を受けたサーバ３０からネットワーク４０を介して送られてくる、識別情報が付加された電流情報および電圧情報を、ネットワークＩ／Ｆ１４ａを介して受信する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２で受信した識別情報に基づいて、ステップＳＴ３で、機器ａの設定データを読み出す。設定データとは、機器が正常な動作を行っているときの電流値および電圧値の範囲を示す。設定データは、例えば、ＨＤＤ１５に予め記憶されている。
【００４４】
ステップＳＴ４では、ＣＰＵ１１は、機器ａの電流情報および電圧情報と、ステップＳＴ３で読み出した機器ａの設定データとを照合し、送られてきた機器ａの電流値および電圧値が、設定データが示す範囲を逸脱していないかをステップＳＴ５で判断する。
【００４５】
ステップＳＴ５で、送られてきた電流情報および電圧情報が示す電流値および電圧値が、設定データが示す範囲内にあると判断した場合は、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ８で、一連の動作を終了する。
【００４６】
逆に、ステップＳＴ５で、ＣＰＵ１１が、送られてきた電流情報および電圧情報が示す電流値および電圧値が、設定データが示す範囲を逸脱していると判断する場合は、ステップＳＴ６で、識別情報に基づいて、機器ａ、機器ａの示す電流値および電圧値、発電所Ａ、および機器ａが設置される場所Ｐを含む表示情報をディスプレイ１８に表示する。また、電流情報および電圧情報を受信した時刻も併せて表示してもよい。
【００４７】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ７で、図１に示す関係箇所に、機器ａ、機器ａの電流値および電圧値、発電所Ａ、場所Ｐを含む情報を、Ｅメールを用いて配信する。なお、この情報の配信はＥメールではなく、その他の方法、例えば、ファクシミリ通信などで行ってもよい。この後、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ８で一連の動作を終了する。
【００４８】
このように、情報提供装置１０によって、データ収集装置２０から送られてくる電流情報および電圧情報と、設定データとが照合され、これらの電流情報および電圧情報が、設定データが示す範囲を逸脱していると判断される場合は、図１に示す関係箇所に不具合があった箇所を含む情報が配信されるので、不具合があることを、確実に、かつ遅滞なく関係箇所に知らせることができる。
【００４９】
次に、データ収集装置２０によって送られてくる動作データが、機器ｂの動作等の接点情報である場合について説明する。
【００５０】
データ収集装置２０のＣＰＵ２１は、例えば、機器ｂの接点情報に何かしら変化を検知すると、接点情報に、識別情報を付加して、ネットワーク４０を介して情報提供装置１０およびサーバ３０に送信する。識別情報には、この場合、機器ｂであること、機器ｂがＡ発電所にあること、動作データが接点情報であることが含まれている。
【００５１】
サーバ３０の動作については、上述したとおりであるので、説明を省略する。
【００５２】
図４は、サーバ３０から、機器ｂの接点情報を受信した場合の、情報提供装置１０のＣＰＵ１１の動作を示すフローチャートである。以下、ＣＰＵ１１の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
まず、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１で、動作をスタートし、サーバ３０に読み出し要求を送信する。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２で、読み出し要求を受けたサーバ３０から送られてくる接点情報および識別情報を受信する。次に、ステップＳＴ１３で、ＣＰＵ１１は、その接点情報が機器ｂの動作による不良に因るものか、機器ｂを構成する部品の不良に因るものか等を判断し、接点情報に不具合があるか否かを判断する。
【００５４】
ＣＰＵ１１がステップＳＴ１３で、接点情報に不具合がないと判断する場合は、ステップＳＴ１６で一連の動作を終了する。
【００５５】
逆に、ＣＰＵ１１が、ステップＳＴ１３で、接点情報に不具合があると判断する場合は、ステップＳＴ１４で、識別情報に基づいて、機器ｂ、機器ｂの接点情報、Ａ発電所を含む表示情報をディスプレイ１８に表示する。また、この接点情報を受信した時刻も併せて表示してもよい。
【００５６】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１５で、関係箇所に、機器ｂ、機器ｂの接点情報、Ａ発電所を含む情報を、Ｅメールを用いて送信する。この後、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１６で、一連の動作を終了する。
【００５７】
このように、情報提供装置１０によって、データ収集装置２０から送られてくる接点情報に不具合があるかが判断され、不具合があると判断される場合は、図１に示す関係箇所に不具合がある箇所を含む情報が配信されるので、不具合があることを関係箇所に確実に、かつ遅滞なく知らせることができる。
【００５８】
また、図３および図４を用いて説明したいずれの場合においても、図１に示す関係箇所、例えば機器メーカは、送られてくるメールを読むことで、どの発電所のどの場所にあるどの機器に、どのような不具合が発生しているのかを用意に把握することができるので、メンテナンス等を迅速に行うことができる。
【００５９】
さらに、事故点を特定するために、情報提供システム１００を用いることもできる。例えば、送電線のどこに事故が起きたのかがわからない場合は、発電所および変電所に設置された、送電線を短絡・地絡事故等から保護するための各系統保護装置の動作状況を示す動作データに基づいて、事故点を特定することができる。
【００６０】
図５は、従来の事故点の特定方法を示した図である。図５に示すように、Ｑ変電所、Ｒ変電所、Ｓ変電所があり、事故点を特定するための事故点標定装置Ｔは、Ｑ変電所に取り付けられている。この場合、事故点標定装置Ｔが事故の標定を行うことができる箇所は、図５に示す標定可能範囲と書かれた範囲のみである。
【００６１】
したがって、例えば、標定不可能範囲内にある、事故点Ｕに事故が起きた場合は、事故点標定装置Ｔでは、事故点を特定することが非常に困難であった。このように、事故点を特定するためだけにわざわざ事故点標定装置Ｔを設けても、事故点によっては、事故点を特定できないことがしばしばあった。
【００６２】
図６は、情報提供システム１００を用いた、事故点の特定方法を示す図である。Ｑ変電所、Ｒ変電所、Ｓ変電所はいずれもデータ収集装置２０を有しており、これらのデータ収集装置２０は、ネットワーク４０を介して情報提供装置１０およびサーバ３０に接続されている。
【００６３】
例えば、Ｑ変電所、Ｒ変電所、Ｓ変電所が管轄する送電線に事故が発生すると、Ｑ変電所、Ｒ変電所、Ｓ変電所に設置されたデータ収集装置２０のＣＰＵ２１は、系統保護装置の動作接点情報と、遮断器の入／切情報と、これらの機器の電圧値・電流値の増減量および位相変化とからなる事故発生情報を取り込む。ＣＰＵ２１は、これらの情報に、識別情報を付加して、サーバ３０に送信する。
【００６４】
サーバ３０の動作については、図３、図４を用いて説明した動作と同じであるので、説明を省略する。
【００６５】
図７は、情報提供装置１０のＣＰＵ１１が事故点を特定する動作を示すフローチャートである。以下、図７を用いて、ＣＰＵ１１が事故点を特定する動作について説明する。
【００６６】
まず、ＣＰＵ１１はステップＳＴ２１でスタートし、サーバ３０に読み出し要求を送信する。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２２で、サーバ３０から事故発生情報を受信する。次に、ステップＳＴ２３で、事故発生情報に基づいて、各変電所の電圧降下の計算、電流分流比の計算および事故点までのインピーダンス計算を行う。情報提供装置１０には、各変電所の背後電源容量、送電線の線路定数および送電線経路図が予め記憶されており、これらをもとに上述した計算が行われる。
【００６７】
ステップＳＴ２４で、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２３の計算の結果求められた複数の値に基づいて、各変電所から事故点までの距離を算出し、ステップＳＴ２５でその距離をディスプレイ１８に表示する。この後、ステップＳＴ２６で一連の動作を終了する。
【００６８】
このように、情報提供装置１０を用いて、各変電所に設置された各データ収集装置２０から送られてくる動作データに基づいて、容易に事故点を把握することができる。また、各変電所にデータ収集装置２０が設置されているので、事故点によって標定精度が低下することもない。
【００６９】
また、情報提供システム１００を用いて、事故点を特定する際に、データ収集装置２０に記憶された、系統保護装置の動作接点情報と、遮断器の入／切情報と、電圧値・電流値の増減量および位相変化とからなる事故発生情報を用いて、情報提供装置１０で、これら遮断器や系統保護装置が正常に動作したかを検証し、機器動作時の解析を行うこともできる。
【００７０】
この場合、情報提供装置１０には、各変電所の背後電源容量、送電線の線路定数、継電器整定値、各変電所にある各機器のシーケンスが予め記憶されている。なお、各変電所の背後電源容量、送電線の線路定数は、上述した、事故点の特定の際に用いたものを使用する。
【００７１】
情報提供装置１０は、上述した情報を用いて、以下の手順で解析を行うことができる。
【００７２】
（１）電流値・電圧値の増減量と位相変化から系統保護装置の動作値を算出する。
【００７３】
（２）系統保護装置の動作値を受信した動作接点情報および継電器整定値とを照合し、系統保護装置動作シーケンスチェックおよび動作の良否判定を行う。
【００７４】
（３）遮断器の入／切情報と、電圧値・電流値の増減量から遮断器動作の良否判定を行う。
【００７５】
これらの解析結果に基づいて、上述した（２）および（３）の解析結果を該当の発電所毎、または変電所毎にディスプレイ１８に表示する。
【００７６】
さらに、これらの情報に基づいて、事故点までの距離、変電所名、遮断器名、解析を行った時刻等の情報を含んだ事故速報を作成し、Ｅメールを用いてＣＰＵ１１が図１に示す関係箇所に送信するようにしてもよい。
【００７７】
このように、各変電所に設置されたデータ収集装置２０を用いて事故発生情報を情報提供装置１０に送信し、情報提供装置１０が事故点の特定、および各機器の動作時の解析を行い、事故速報を関係箇所に配信することによって、関係箇所に遅滞なく事故の発生を知らせることができる上、事故点の特定のためだけに事故点標定装置Ｔをわざわざ設置するよりも、コストを低く抑えることができる。
【００７８】
なお、上述の実施の形態においては、データ収集装置２０は、動作データを、サーバ３０に送信し、情報提供装置１０から読み出し要求を受けたサーバ３０が情報提供装置１０に動作データを送信するようにしたが、サーバ３０を介さないで、情報提供装置１０に直接送信するようにしてもよい。
【００７９】
また、情報提供装置１０はネットワーク４０に接続されていなくてもよい。この場合、情報提供装置１０は、サーバ３０に読み出し要求を送信し、動作データを受信すると、関係箇所への配信を、別の通信経路（例えばファクシミリ）を用いて行う。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
この発明は、複数の発電所および変電所の動作状況を示す複数の動作データのうち、いずれかに不具合があると判断した場合には、その動作データに係る情報を所定箇所に配信する情報提供システムに係るものであり、発電所や変電所の動作状況を管理する際に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】情報提供装置、データ収集装置、およびサーバの構成を示す図である。
【図３】機器ａの電流情報および電圧情報を受信した際の、情報提供装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図４】機器ｂの接点情報を受信した際の、情報提供装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図５】従来の事故点特定方法を示す図である。
【図６】情報提供システムを用いた事故点特定方法を示す図である。
【図７】事故点を特定する際の、情報提供装置のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
１０…情報提供装置、１１，２１，３１…ＣＰＵ、１２，２２，３２…ＲＡＭ、１３，２３，３３…ＲＯＭ、１４ａ，２４，３４…ネットワークＩ／Ｆ、１４ｂ…入出力Ｉ／Ｆ、１５，２５，３５…ＨＤＤ、１６…キーボード、１７…マウス、１８…ディスプレイ、１９，２６，３６…バス、２０…データ収集装置、３０…サーバ、４０…ネットワーク、１００…情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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