(57)【要約】【課題】ネットワーク接続された各機器に対して、所望の時間制限内で連携フローを処理させることを可能にする。【解決手段】複数のタスクによる連携処理を定義した連携フローを取得し、また、取得された連携フローによって処理されるべきデータ量に関連する入力情報を設定する。この入力情報に基づいて、前記取得された連携フローの処理に要する推定時間を算出し、指定された制限時間よりも算出された推定時間が大きい場合、算出される推定時間が制限時間以下となるように連携フローにおけるタスクの機能設定を変更する。【選択図】  図５Ｂ
2007133696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクによる連携処理を定義した連携フローを取得する取得工程と、
取得された連携フローによって処理されるべきデータ量に関連する入力情報を設定する設定工程と、
前記入力情報に基づいて、前記取得された連携フローの処理に要する推定時間を算出する算出工程と、
指定された制限時間よりも前記推定時間が大きい場合、前記算出工程によって算出される推定時間が前記制限時間以下となるように前記連携フローにおけるタスクの機能設定を変更する変更工程とを備えることを特徴とするタスク連携処理方法。
【請求項２】
前記変更工程は、前記連携フローに含まれるタスクに設定されている機能項目とその設定内容を提示するとともに、ユーザ操作に応じて所望の機能項目についてその設定内容の変更指示を受け付けるユーザインターフェースを提供することを特徴とする請求項１に記載のタスク連携処理方法。
【請求項３】
前記変更工程は、前記連携フローに含まれるタスクに設定されている機能項目に関して、変更する機能項目と変更内容を記述した変更情報を参照して、前記推定時間が前記制限時間以下となるまで、前記変更情報から順次に設定変更すべき機能項目を決定して該機能項目の設定内容を変更していくことを特徴とする請求項１に記載のタスク連携処理方法。
【請求項４】
前記変更情報は、前記取得工程で取得された連携フローに対応付けて登録されており、前記連携フローとともに取得されることを特徴とする請求項３に記載のタスク連携処理方法。
【請求項５】
前記変更工程は、前記制限時間内で前記連携フローの処理が終了するように、前記複数のタスクのそれぞれに処理時間を割り当てる割当工程を有し、
各タスクが割り当てられた処理時間内に処理を終えるように機能項目の設定内容を変更することを特徴とする請求項１に記載のタスク連携処理方法。
【請求項６】
前記割当工程は、前記連携フローによって定義された状態の各タスクが必要とする処理時間を、それら処理時間の合計が前記制限時間以下となるように調整するものであり、各タスクに設定された優先度に応じて調整量が変更されることを特徴とする請求項５に記載のタスク連携処理方法。
【請求項７】
複数のタスクによる連携処理を定義した連携フローを取得する取得手段と、
取得された連携フローによって処理されるべきデータ量に関連する入力情報を設定する設定手段と、
前記入力情報に基づいて、前記取得された連携フローの処理に要する推定時間を算出する算出手段と、
指定された制限時間よりも前記推定時間が大きい場合、前記算出手段によって算出される推定時間が前記制限時間以下となるように前記連携フローにおけるタスクの機能設定を変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記連携フローに含まれるタスクに設定されている機能項目とその設定内容を提示するとともに、ユーザ操作に応じて所望の機能項目についてその設定内容の変更指示を受け付けるユーザインターフェースを提供することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変更手段は、前記連携フローに含まれるタスクに設定されている機能項目に関して、変更する機能項目と変更内容を記述した変更情報を参照して、前記推定時間が前記制限時間以下となるまで、前記変更情報から順次に設定変更すべき機能項目を決定して該機能項目の設定内容を変更していくことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記変更情報は、前記取得手段で取得された連携フローに対応付けて登録されており、前記連携フローとともに取得されることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記変更手段は、前記制限時間内で前記連携フローの処理が終了するように、前記複数のタスクのそれぞれに処理時間を割り当てる割当手段を有し、
各タスクが割り当てられた処理時間内に処理を終えるように機能項目の設定内容を変更することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記割当手段は、前記連携フローによって定義された状態の各タスクが必要とする処理時間を、それら処理時間の合計が前記制限時間以下となるように調整するものであり、各タスクに設定された優先度に応じて調整量が変更されることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記連携フローにおいて定義されたタスクは、前記情報処理装置或いは当該情報処理装置と通信可能に接続された外部装置において実行可能であることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
第１及び第２の情報処理装置を含む複数の情報処理装置が通信可能に接続されたシステムであって、
前記第１の情報処理装置は、複数のタスクによる連携処理を定義した連携フローを複数種保持する保持手段を備え、
前記第２の情報処理装置は、
前記第１の情報処理装置より、実行すべき連携フローを取得する取得手段と、
取得された連携フローによって処理されるべきデータ量に関連する入力情報を設定する設定手段と、
前記入力情報に基づいて、前記取得された連携フローの処理に要する推定時間を算出する算出手段と、
指定された制限時間よりも前記推定時間が大きい場合、前記算出手段によって算出される推定時間が前記制限時間以下となるように前記連携フローにおけるタスクの機能設定を変更する変更手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至６のいずれかに記載のタスク連携処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のタスクの連携処理を定義した連携処理フローを生成、実行するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機にファクシミリ、スキャナ、プリンタ機能を統合した複合機が知られている。このような複合機においては、複写機、ファクシミリなどを使った紙主体の事務処理と、パーソナルコンピュータ上で電子化された文書の処理とを連携することができる。具体的には、紙文書をスキャンしてパーソナルコンピュータに転送したり、ファクシミリで受信した文書をプリントせずにイメージデータのままパーソナルコンピュータに送信することができる。
【０００３】
また、紙文書やファクシミリ受信文書が電子化された後、さらに多くの手続きや処理をも連携させ自動化することが望まれている。そのため、予め複合機で設定すべき項目について所望の設定を記述した連携テンプレートを用意しておき、連携テンプレートを指定し、必要に応じて設定値を変更して処理を行う技術が提案されている。例えば、特許文献１には、出力様式を設定するための出力設定データ（連携テンプレート）を複数保存し、選択された出力設定データに従った出力様式で画像形成して出力することができる画像形成装置が提案されている。さらに、上記画像形成装置において、当該装置自身の機能のみを設定の対象とせず、ネットワークに接続された他のプリンタやスキャナ等の設定や処理の連携の設定を行い、複数の処理を連携可能とすることが特許文献２に提案されている。
【特許文献１】特開平１０−８３２６３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２で提案された画像形成装置は、ネットワークに接続された他のプリンタやスキャナ等の処理時間や、画像形成装置自体の処理時間を考慮した連携フローの設定を行うことはできない。そのため、処理を行う時間に制限がある場合に、その制限時間までに連携フローを終了させることができない場合があるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、ネットワーク接続された各機器に対して、所望の時間制限内で連携フローを処理させることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明によるタスク連携処理方法は、
複数のタスクによる連携処理を定義した連携フローを取得する取得工程と、
取得された連携フローによって処理されるべきデータ量に関連する入力情報を設定する設定工程と、
前記入力情報に基づいて、前記取得された連携フローの処理に要する推定時間を算出する算出工程と、
指定された制限時間よりも前記推定時間が大きい場合、前記算出工程によって算出される推定時間が前記制限時間以下となるように前記連携フローにおけるタスクの機能設定を変更する変更工程とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネットワーク接続された各機器に対して、所望の時間制限内で連携フローを処理させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態で採用されるシステムの構成、およびアプリケーション構成について説明する。
【００１０】
図１は実施形態によるタスク連携処理システムの全体構成を示す図である。タスク連携処理システムは、印刷処理装置から印刷処理装置のタスクを含むさまざまなタスクを連携実行可能なシステムである。
【００１１】
なお、本実施形態において、タスクとは、文書データに対して実行可能な処理のことを示すものとする。例えば、印刷処理装置のタスクとは、文書データのコピー、スキャン、Ｆａｘ送信、印刷処理装置内のハードディスクへの保存、メール送信等を実行するものである。但し、本発明は、特にこれらに限定されるものではない。また、本タスク連携処理システムでは、上記タスクを提供する印刷処理装置の他、さまざまなタスクを提供可能な複数のアプリケーションとも連携可能である。本明細書では、上記タスクを実行可能な印刷処理装置及びアプリケーションをタスク処理装置と定義する。図１において、印刷処理装置Ａ１６、印刷処理装置Ｂ１７や、アプリＡ１４，Ｂ１５を実行する情報処理装置はタスク処理装置である。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態のタスク連携処理システムは、管理サーバ１１、クライアントＰＣ１２、タスク一覧データベース（ＤＢ）１３、アプリＡ１４、アプリＢ１５、印刷処理装置Ａ１６及び印刷処理装置Ｂ１７を備える。そして、これら装置は、それぞれネットワーク１８で接続されている。なお、アプリケーション及び印刷処理装置の数は特に限定されるものではない。また、タスク一覧ＤＢ１３はアプリケーションごとに用意されてもよいし、印刷処理装置のタスク管理とは別に用意されてもよく、使用方法に関しては限定しない。以下、本タスク連携処理システムでは２つのアプリケーション（１４，１５）及び２台の印刷処理装置（１６，１７）が接続されていることを前提に説明を行う。但し、アプリケーションが接続されているという表現は、アプリケーションを実行可能は情報処理装置が接続されていることを表す。図１に示すシステムにおいて、アプリケーションＡ，Ｂを実行可能な情報処理装置がネットワーク１８に接続された形態でもよいし、アプリケーションＡ，Ｂを実行する個別の情報処理装置がネットワーク１８に接続された形態でもよい。
【００１３】
管理サーバ１１はアプリＡ１４、アプリＢ１５、印刷処理装置Ａ１６、印刷処理装置Ｂ１７の管理を行い、各タスク処理装置の実行可能なタスク一覧をタスク一覧ＤＢ１３を用いて管理する。ユーザは、クライアントＰＣ１２を用いて、管理サーバ１１を介してタスク一覧ＤＢ１３から実行可能なタスクに関する情報を取得し、所望のタスクを組み合わせることにより連携フローを作成する。なお、連携フローとは、複数のタスクを組み合わせて得られた１つの連携処理の単位であり、連携処理内の複数タスクは連続実行されることになる。作成された連携フローは管理サーバ１１上で管理され、印刷処理装置１６、１７から実行することができる。
【００１４】
＜タスク定義情報＞
図２は、タスク一覧ＤＢ１３へタスク情報を登録する際のタスク定義情報を示す図である。タスク定義情報内には、タスク名、当該タスクを実行可能なタスク処理装置、当該タスクを実行する際に必要となる属性情報、当該タスクを実行する場合に必要となる入力データ、当該タスク実行後に出力される出力データを示す情報が保持されている。なお、タスク定義情報の記述形式等に関しては特に本例に限定されるものではない。
【００１５】
＜連携フロー定義情報＞
図３、図４は本実施形態における連携フロー定義情報を説明する図である。図３は、本実施形態における連携フロー定義情報を説明するための、連携フローの一例を示す図である。図３では、タスク１を実行後、タスク２及びタスク３の処理を並列に実行し、その後、タスク４を実行して終了する連携フローの例が示されている。
【００１６】
図４は、図３に例示した連携フローを定義する連携フロー定義情報をＸＭＬ形式で示したものである。本実施形態では、タスクの実行順序を定義するため、ＸＭＬ内に〈task〉タグを用意し、当該タスクの前に実行するタスク名、当該タスクの後に実行するタスク名を記述する。また、タスク定義情報内にタスクの属性に関する情報が定義されている場合は、〈property〉タグ内に該当する情報が記述される。このような定義を連携フロー内に定義されている全てのタスクについて記述することによって連携フロー定義情報が完成する。なお、連携フロー定義情報の記述は、タスク間の前後関係を明記できるものであればよく、ＸＭＬ形式に限定するものではない。
【００１７】
＜基本概念＞
図５Ａ、図５Ｂは、本実施形態の基本概念を示す図である。
【００１８】
まず、管理サーバ１１において管理されている連携フローのうち、所望の連携フローが連携フロー実行機器（例えば、印刷処理装置Ａ１６）において指定されると、連携フロー実行機器は、管理サーバ１１より指定された連携フローをダウンロードする。ダウンロードされた連携フローは、連携フロー実行機器の表示部に、図５Ａの（ａ）のように表示される。なお、図５Ａの（ａ）に示されるような連携フローは、クライアントＰＣ１２において図６Ａ，Ｂを参照して後述するユーザインターフェースを用いて作成される。
【００１９】
次に、当該連携フローにて処理すべきデータ（ジョブ）に関する情報が与えられると、各タスクにおける当該ジョブの処理に要する処理時間が推定される。そして、図５Ａの（ｂ）に示されるように、タスクアイコンの横幅を想定された処理時間の大きさに応じて変更する。例えば連携フロー５０２にはタスクアイコン５０３及び５０４で示されるタスク（連携されたタスク）が存在する。ジョブ（データ）に関する情報を入力することによって、これらの連携されたタスクのそれぞれについて、当該ジョブの処理に要すると推定される処理時間が取得される。そしてタスクアイコン５０３，５０４を、それぞれ取得された処理時間に応じた大きさで表すことにより、図５Ａの（ｂ）のタスクアイコン５０３，５０４に示すように、時間的大きさに応じた表示を行うことができる。なお、アイコン５０２は見出しのようなものであり、タスクを示すものではない。
【００２０】
ここで、ジョブデータに関する情報とは、例えば、図５Ａの（ａ）に示される連携フローの場合、処理対象の原稿サイズと枚数、画像内容、及び出力部数等である。より具体的には、『原稿サイズ：Ａ４、原稿枚数：５０枚、画像内容：文字、出力部数１０』といった情報を連携フロー実行機器に与える。連携フロー実行機器は、この情報に基づいて、各タスクに要する処理時間を推定する。なお、タスク実行装置に応じた各タスクの処理能力は、管理サーバ１１によって管理されており、連携フロー実行装置は、処理時間の推定においてこれを参照することができる。
【００２１】
次に、時間的大きさの概念を持った連携フローに時間制限をかける。図５Ｂ（ａ）では、時間的大きさを持った連携フロー５０１に６００秒の時間制限をかけた例が示されている。この例の場合、連携フロー５０１の全処理（タスクアイコン５０３，５０４で示されるタスクによる処理）に要する時間は、時間制限６００秒よりも長いことがわかる。このような表示により、ユーザは、時間制限内にそのジョブを達成できないことが一目で把握できる。よって、ユーザは、その時間内にジョブを達成するように、連携フローに設定されている現在の機能の変更を指示する。その方法として、本実施形態では、手動での設定変更（図５Ｂ（ｂ））や、自動的な設定変更（機能変更の優先順位を設定したリストによる変更（図５Ｂの（ｄ）））を説明する。
【００２２】
図５Ｂ（ｂ）に示される手動による変更では、連携フロー実行時に、タスクの機能項目の設定内容を所定のユーザインターフェースを用いてリスト５１７からリスト５１８のように変更する。このように所望の機能項目の背って内容を変更することで、設定された時間制限に収まるよう連携フローを編集することが出来る。図５Ｂ（ｂ）の例では、この機能変更により連携フローにおけるタスクアイコン５０６はタスクアイコン５２０の大きさに、タスクアイコン５０７はタスクアイコン５２１の大きさに変更されている。これにより設定時間内にその修正連携フローを実行し、ジョブを完了できることが予想される。
【００２３】
一方、図５Ｂ（ｄ）に示される優先順序設定による機能変更の場合は、あらかじめ指定されている優先順序に従って調整対象の機能項目を選択し、変更していく。このような処理を指定された制限時間を超えなくなるまで行う。これにより制限時間内に実行できる連携フローに変更することができる。変更された機能は例えば後述の図１０（ｂ）に示されるようなリストでレポートすることも可能である。この場合、連携フローにおいて、タスクアイコン５０３，５０４はそれぞれ図５Ｂ（ｄ）に示されるように大きさが変更されて表示され、ユーザは各タスクが処理時間のどの程度の割合を占めているかを判断することができる。
【００２４】
＜連携フローの作成インターフェース＞
図６Ａは、連携フローを定義するためのＧＵＩ画面である連携フロー作成画面６０１の一例を示す図である。上述したように、ユーザはクライアントＰＣ１２を用いて連携フローを作成、編集することができる。クライアントＰＣ１２において連携フローの作成／編集が指示されると、図６Ａのような連携フロー作成画面６０１が表示される。なお、クライアントＰＣ１２は通常の汎用コンピュータ（パーソナルコンピュータ）であり、その構成は周知であるので説明を省略する。クライアントＰＣ１２において連携フロー作成アプリケーションを実行することにより、連携フロー（図４で説明したような連携フロー定義情報）を作成するための図６Ａ及び図６Ｂに示す如きユーザインターフェースが提供される。連携フロー作成画面６０１は、タスクウインドウ６０２、メインウインドウ６０３、プロパティウインドウ６０５で構成されている。タスクウインドウ６０２は、連携を行う様々な機能タスクを表示する。メインウインドウ６０３は、使用したい機能タスクとそのタスクのつながりを作成することで連携フローを作成することが出来る。プロパティウインドウ６０５は、メインウインドウ６０３に表示された各タスクの詳細な設定機能を提供する。
【００２５】
連携フロー作成者は、タスクウインドウ６０２の各機能タスクのアイコンをメインウインドウ６０３にドラッグ＆ドロップすることで、メインウインドウ０６０３に連携フローを定義することができる。そして連携フロー作成者は、プロパティウインドウ６０５に表示された内容を編集することによって、そのタスクの持つ機能を詳細に設定することができる。
【００２６】
また、メインウインドウ６０３には変更順序を設定するためのボタン６０７が存在する。これをクリックすると、図６Ｂに示される変更順序設定画面６０８が表示される。ここにはプロパティウインドウ６０５で設定されている機能の設定値６０９と機能変更時に変更される機能の順序を指定する順序６１０が表示される。なお、図６Ｂの変更順序設定画面における変更順序の設定は、メインウインドウ６０３で設定された連携フローに含まれる全てのタスクにまたがって属性の変更順序を設定できる。即ち、図６Ａのような連携フローの場合、スキャンタスクのある属性を第１位に設定し、プリントタスクのある属性を第２位に設定するというように設定できる。
【００２７】
＜連携フロー実行機による連携フローの実行処理＞
以下、本実施形態による連携フローの実行処理を説明する。以下では、印刷処理装置Ａ１６が連携フロー実行機であるとして説明する。
【００２８】
図１６は本実施形態による印刷処理装置Ａ１６の構成を示すブロック図である。なお、印刷処理装置Ａ１６はＭＦＰ（多機能デバイス：Multi Function Peripheral）であるとする。図１６において、制御部１６０１は不図示のＣＰＵやメモリを備え、印刷制御装置Ａ１６の各部を制御する。スキャナ部１６０２は原稿画像を光学的に読み取って画像データを生成する。制御部１６０１とスキャナ部１６０２の協働によりスキャンタスクを実行可能であり、タスク一覧ＤＢ１３にはこのスキャンタスクが登録されている。プリンタ部１６０３は画像データを記録媒体上に可視画像として形成する。プリント方式はインクジェット方式、レーザビーム方式等、いかなる方式であってもよい。制御部１６０１とプリンタ部１６０３の協働によりスキャンタスクを実行可能であり、タスク一覧ＤＢ１３にはこのプリントタスクが登録されている。
【００２９】
ユーザインターフェース部１６０４は表示パネル１６０５と入力部１６０６を備える。表示パネル１６０５では、図５Ａ，Ｂにより上述したような表示の他、各種ユーザインターフェースを提供する画面を表示可能である。また、入力部１６０６は、表示パネル１６０５のユーザインターフェースを用いて所望の連携フローを指定したり、処理時間の推定に必要なジョブデータに関する情報の入力等、ユーザによってなされる各種入力に用いられる。
【００３０】
ネットワークインターフェース部１６０７はネットワークと当該装置を接続するためのインターフェースである。
【００３１】
管理サーバ１１では複数の連携フロー１１ａと各タスクの能力情報１１ｂが管理されている。印刷制御装置Ａ１６はネットワークインターフェース部１６０７を介して管理サーバ１１から実行する連携フローをダウンロードする。また、印刷制御装置Ａ１６は、管理サーバ１１より、連携フローで使用されているタスクの能力情報をジョブに対する処理時間の算出のために取得する。
【００３２】
＜実行フロー（手動による設定変更）＞
図７は本実施形態の連携フロー実行時の処理を説明するフローチャートである。以下は、制御部１６０１がメモリに格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより実現される処理である。上述したように、クライアントＰＣ１２において、メインウインドウ６０３を用いて作成された連携フローは管理サーバ１１に登録されている。まず、ステップＳ７０１において、連携フロー実行機器としての印刷処理装置Ａ１６は、ユーザインターフェース部１６０４を介してなされた連携フロー実行者（ユーザ）の設定に従って、実行すべき連携フローを管理サーバ１１から呼び出す。呼び出された連携フローは印刷処理装置Ａ１６へダウンロードされる。次に、ステップＳ７０２において、当該連携フローを使用して処理すべきジョブ（入力データ）に関する情報がユーザインターフェース部１６０４を介して印刷処理装置Ａ１６に入力される。ステップＳ７０３において、印刷処理装置Ａ１６は、ステップＳ７０２で入力された入力データを当該連携フローにて処理した場合に必要な実行時間の推定値（以下、推定実行時間）を計算する。即ち、管理サーバ１１が管理するタスク能力情報１１ｂから当該連携フローに含まれているタスクの能力を取得し、入力されたタスク毎に処理時間を算出し、それらを合計することで連携フローの推定実行時間が取得される。なお、プリントタスクやスキャンタスクが印刷処理装置Ａ１６によって実行されるタスクである場合、そのタスクの能力が印刷処理装置（連携フロー実行機器）で把握されているのであれば管理サーバ１１からタスク能力を取得する必要はない。
【００３３】
次に、ユーザは印刷処理装置Ａ１６において、当該連携フローによる当該入力ジョブの処理時間に関する制限時間を入力する（ステップＳ７０４）。制限時間は、任意のユーザインターフェースを介してユーザが所望に設定できる。例えば、図５Ｂでは「６００秒」という設定が行われた様子が示されている。
【００３４】
次に、ステップＳ７０５において、印刷処理装置Ａ１６は、ステップＳ７０４でユーザにより設定された制限時間と、ステップＳ７０３で計算した推定実行時間を比較する。この比較の結果、推定実行時間が設定された制限時間よりも小さい場合は、ステップＳ７０９へ進み、そのまま連携フローを実行する。一方、推定実行時間が設定された制限時間よりも大きい場合は、ステップＳ７０６へ進み、その結果をユーザにフィードバックするとともに、機能設定を変更するためのユーザインターフェースを提示する。例えば、図５Ｂの（ａ）に示すように、連携フローの処理時間が制限時間を越えることを示す表示を表示パネル１６０５上に行う。このとき、タスクアイコン５０６，５０７の横幅（時間軸方向の幅）は、それぞれ算出された推定実行時間に応じて設定される。
【００３５】
本処理では、設定内容の手動による変更がユーザによって行われるので、図５Ｂの（ｂ）に示されるようなユーザインターフェース５１７が表示パネル１６０５に提示される。このユーザインターフェース５１７において、「値」の欄はユーザが設定状態を変更することができる。例えば、「両面原稿送り」という属性の値を「両面」から「片面」に変更することあできる。各属性の各値の欄が選択されると、設定可能な値のリストが表示され、ユーザインターフェース１６０４（入力部１６０６）を用いてユーザはこのリスト中の機能項目について所望の値を指定することができる。
【００３６】
設定状態が変更されると、ステップＳ７０７において、入力データの処理に必要な推定実行時間が再度計算される。そして、算出された推定実行時間が設定された制限時間よりも短くなると、設定された制限時間に収まる連携フローが取得されたことになり、処理はステップＳ７０８からステップＳ７０９へ進む。ステップＳ７０９では、ステップＳ７０７で変更された連携フローにより入力データが処理される。一方、推定実行時間が制限時間よりも長い場合は、ステップＳ７０８からステップＳ７０６へ戻り、上記処理を繰り返す。即ち、変更後の機能に従って算出された推定実行時間を表すようにタスクアイコンの幅が決定され、図５Ｂ（ａ）に示すような表示がなされる。そして、図５Ｂ（ｂ）に示したインターフェースにより、更に連携フローの処理や機能を変更させる。なお、ステップＳ７０５，Ｓ７０８において、推定実行時間が制限時間以下とならなくても、強制的に連携フローを実行させるような操作を行えるようにしてもよいことは明らかである。
【００３７】
以上説明した処理を、図５Ａ、図５Ｂを参照して更に説明する。今、連携フロー５０１を管理サーバ１１から印刷処理装置Ａ１６にダウンロード（ステップＳ７０１）したものとする。連携フロー５０１はスキャンタスク（タスクアイコン５０３）とプリントタスク（タスクアイコン５０４）で構成され、図５Ａ（ａ）に示すような表示が表示パネル１６０５になされる。次に、印刷処理装置Ａ１６は、ユーザから入力されたデータに基づき、連携フロー５０１の推定実行時間を計算する（ステップＳ７０２、Ｓ７０３）。このとき、タスク毎に計算された時間がタスクアイコンの横幅に反映され、連携フロー５０１の全体の大きさはトータルの推定実行時間に対応したものとなる。即ち、図５Ａ（ｂ）に示されるように、タスクアイコン５０３はタスクアイコン５０６に、タスクアイコン５０４はタスクアイコン５０７のような大きさとなる。
【００３８】
次に、ユーザによって当該連携フローに関する制限時間が設定されると（ステップＳ７０４）、図５Ｂ（ａ）に示されるように、設定された制限時間を示すバー５１１が、推定実行時間の計算を行った連携フローに対して追加される。この制限時間が算出された推定実行時間よりも小さく、手動による変更が指示された場合は、図５Ｂ（ｂ）に示される設定５１７の内容を変更するための所定のユーザインターフェースが提示される（ステップＳ７０５、Ｓ７０６）。このユーザインターフェースを用いて、設定された制限時間内で処理が終了するように、例えば設定を設定５１８のように変更すると（ステップＳ７０７）、制限時間に収まる連携フローが作成されたことになる（ステップＳ７０８）。このとき、連携フローのタスクアイコンによる表示は、設定変更に応じて再計算された処理時間を横方向（時間方向）の幅として更新される。その結果、例えば、図５Ｂ（ｃ）に示されるような表示となり、ユーザは、制限時間内に処理が終わることを容易に判断できる。
【００３９】
最後にユーザは、変更後の連携フロー（図５Ｂ（ｃ））を印刷処理装置Ａ１６から実行する（ステップＳ７０９）。
【００４０】
なお、設定の変更内容を抽出して、まとめてユーザに提示するようにしてもよい。例えば、図８に示すように、設定が変更された内容のみをユーザに提示することで、ユーザは変更内容を即座に把握でき、便利である。
【００４１】
＜実行フロー（自動による設定変更）＞
図９は本実施形態の連携フロー実行時の処理（自動設定変更時）を説明するフローチャートである。なお、メインウインドウ０６０１で作成された連携フローは管理サーバ１１に登録されているとする。
【００４２】
まず、ステップＳ９０１において、連携フロー実行者（ユーザ）の操作により、連携フローとそれに関連付けられている変更順序リストが管理サーバ１１から連携フロー実行機器としての印刷処理装置Ａ１６にダウンロードされる。変更順序リストは例えば図１０（ａ）に示されるように、推定実行時間が設定された制限時間を超える場合に、その推定実行時間が制限時間に収まるように当該連携処理フローにおける処理（設定内容）を変更していく際の順番を表している。ステップＳ９０２において、ユーザの操作により、連携フローに入力すべきジョブ（入力データ）が印刷処理装置Ａ１６に入力される。印刷処理装置Ａ１６は、ステップＳ９０３において、その入力データをステップＳ９０１でダウンロードした連携フローによって処理した場合の、推定実行時間を計算する。また、ステップＳ９０４では、その連携フローを実行させたい制限時間を、ユーザに入力させる。
【００４３】
ステップＳ９０５において、印刷処理装置Ａ１６は、ステップＳ９０４で入力された制限時間とステップＳ９０３で計算した推定実行時間とを比較する。比較の結果、推定実行時間が制限時間より小さい場合は、ステップＳ９０５からステップＳ９１３に進み、そのまま連携フローを実行する。
【００４４】
一方、実行時間が制限時間よりも大きい場合は、ステップＳ９０６において、変更順序リスト（図１０（ａ））より変更対象の機能を順次選択し、連携フローに設定された機能・処理を変更する。そして、ステップＳ９０７において、機能変更後の連携フローによる、ステップＳ９０２で入力したデータに対する実行時間を再度計算する。ステップＳ９０８ａにおいて、印刷処理装置Ａ１６は、ステップＳ９０４で入力された制限時間とステップＳ９０７で計算された推定実行時間とを比較する。推定実行時間が制限時間以下であった場合は、ステップＳ９１２へ進み、変更された機能を示す機能リストを例えば図１０（ｂ）の如く表示する。そして、ステップＳ９１３へ進み、ステップＳ９０２で入力されたデータに対し、変更された設定に従って当該連携フローを実行する。
【００４５】
一方、ステップＳ９０８ａにおいて、依然として推定実行時間が制限時間よりも大きい場合は、ステップＳ９０８ｂへ進む。ステップＳ９０８ｂでは、変更順序リストに掲載された全ての機能変更を行ったか否かを判定する。まだ変更していない機能があれば、ステップＳ９０６へ戻り、上記の処理を繰り返す。以上のステップＳ９０６〜Ｓ９０８ａの処理により、実行時間が制限時間に収まるようになるまで、変更順序リストに記載された機能変更が順次に行われていくことになる。
【００４６】
変更順序リストに記載された機能変更では制限時間に推定実行時間が収まらない場合、即ち、ステップＳ９０８ｂで変更順序リストに掲載された全ての機能変更を終えたと判定された場合は、手動による機能設定を行うべくステップＳ９０９へ進む。ステップＳ９０９〜ステップＳ９１１の処理は、上述した手動による設定変更（ステップＳ７０６〜Ｓ７０８）と同様である。
【００４７】
手動により連携フローの機能設定を変更し、実行時間が制限時間内に収まるようになると、処理はステップＳ９１１からステップＳ９１２へ進み、変更された機能を示す機能リストを例えば図８や図１０の如く表示する。ここでは、自動で変更された内容と手動で変更された内容が示されることになる。そして、ステップＳ９１３へ進み、ステップＳ９０２で入力されたデータに対し、変更された設定に従って当該連携フローを実行する。
【００４８】
なお、ステップＳ９０５，Ｓ９０８，Ｓ９１１において、実行時間が制限時間以下とならなくても、強制的に連携フローを実行させるような操作を行えるようにしてもよいことは明らかである。
【００４９】
以上説明した処理を、図５Ａ、図５Ｂを参照して更に説明する。まず、管理サーバ１１から印刷処理装置Ａ１６に連携フローと変更順序リストがダウンロードされる（Ｓ９０１）。ここで、連携フローは、タスクアイコン５０３で示されるスキャンタスクとタスクアイコン５０４で示されるプリントタスクからなる連携フロー５０１とする。また、ダウンロードされる変更順序リストは図１０（ａ）に示したようなものである。
【００５０】
次に、ユーザによって処理対象のデータが入力されると（Ｓ９０２）、この入力データに基づいて各タスクが当該データの処理に必要と推定される実行時間（推定実行時間）が計算される（Ｓ９０３）。このとき、タスク毎に計算された時間がタスクアイコンの横幅に反映され、連携フロー５０１の全体の大きさはトータルの推定実行時間に対応したものとなる。即ち、タスクアイコン５０３、５０４は、それぞれ図５Ａ（ｂ）に示されるような大きさで表示される。
【００５１】
次に、ユーザによって当該連携フローに関する制限時間が設定されると（ステップＳ９０４）、図５Ｂ（ａ）に示されるように、設定された制限時間を示すバー５１１が、推定実行時間が計算された連携フローの表示に追加される。この制限時間が算出された推定実行時間よりも小さい場合は、推定実行時間が制限時間に収まるように当該連携フローの機能設定を変更する（Ｓ９０５，Ｓ９０６）。このとき、ステップＳ９０１で連携フローとともにダウンロードされた変更順序リストが利用される。本実施形態では、変更順序リストに従って一項目ずつ機能設定を変更し、推定実行時間が制限時間に収まるようになったかどうかを判断する。例えば、図１０（ａ）の変更順序リストによれば、まず、解像度を６００ｄｐｉから２００ｄｐｉに変更して連携処理フローの推定実行時間を算出し（Ｓ９０７）、制限時間に収まるかどうかを判断する（Ｓ９０８ａ）。推定実行時間が制限時間よりも長い場合は、次の「印刷方法」の設定を変更する（Ｓ９０８ｂ，Ｓ９０６）。即ち、「両面」の設定から「片面」の設定に変更する。この状態で、再び連携処理フローの推定実行時間を算出し、制限時間に収まるかどうかを判断する。こうして、制限時間内に推定実行時間が収まるようになるまで、変更順序リストに従って順次に機能を変更していく（Ｓ９０８ａ）。
【００５２】
例えば、「両面原稿送り」を「片面」に変更した時点で推定実行時間が制限時間に収まるようになった場合は、そのときの変更状態を図５Ｂ（ｄ）のように表示するとともに、変更内容を図１０（ｂ）のように表示する（Ｓ９１２）。但し、この場合、カラーモードまで変更されていないので、図１０（ｂ）において項目（１）と（２）までが表示され、「（３）カラー（１６階調）→モノクロ（２階調）」は表示されない。そして、設定変更された連携フローにより入力データを処理する（Ｓ９１３）。
【００５３】
変更順序リストに記載された全ての項目について変更を行ってもなお実行時間が制限時間に収まらない場合は、図５Ｂ（ａ）〜（ｃ）の手動設定を行う（Ｓ９０９〜Ｓ９１１）。
【００５４】
以上のように、本実施形態の上記自動変更処理によれば、変更順序リストに従って連携フローの自動調整を行うので、所望の制限時間に処理が終えるような連携フローの設定を、ほとんどユーザの手を煩わせることなく、容易に行うことができる。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態では、あるルールに基づいて作成された連携フロー内の各タスクが、ある制限内で互いに優先タスクなどを考慮しながらネゴシエーションを行うことによって、タスクの処理時間（制限時間の各タスクへの配分）を決定していく。第２実施形態では、このような連携フローの機能調整を自動調整機能と呼ぶ。以下、このような自動調整機能を用いることによって連携フローの推定実行時間を制限時間内に収める制御を説明する。
【００５６】
＜タスクに優先度を付加する連携フローの自動調整方法＞
図１１Ａは、第２実施形態における、タスクに優先度を付加する連携フローの自動調整方法を説明する図である。例えば、図１１Ａ（ａ）のタスクアイコン１１０３、１１０４で示されるタスクによって構成される連携フロー１１０２において、タスクアイコン１１０３で示されるタスクを優先的に処理させるような設定をする。そのような設定状態を表す一つの方法として、例えばタスクアイコンの矩形を点線や実線などで表すことが挙げられる。本例において、点線は処理時間に応じてそのタスクサイズを変更することが出来る意味を持つとする。この場合、タスクアイコン１１０３の右辺を点線にすることにより、そこから関連付けられている（リンクされている）、実線で示されたタスクアイコン１１０４の左辺を押す（コントロールする）ことになる。即ち、タスクアイコン１１０３によって示されるタスクへの処理時間が優先的に割り当てられることが示される。つまり、タスクアイコン１１０３の右辺の動きに従ってタスクアイコン１１０４の左辺が動く仕組みである。これにより、例えば時間制限１１０５が発生した場合、タスクアイコン１１０３のタスクは優先され、必要な推定実行時間に相当する処理時間を確保する。一方、タスクアイコン１１０４のタスクは割り当てられる処理時間が少なくなる分、機能溢れが発生しやすいこととなる。
【００５７】
制限時間を入力し、ルールに従って計算を行った場合、図１１Ａの（ｂ）に示されるように、例えばタスクアイコン１１０３はもともとのサイズが維持される。一方、タスクアイコン１１０４は、図１１Ａの（ｂ）に示されるようにサイズが小さくなる。即ち、タスクアイコン１１０３によって示されるスキャンタスクには機能項目の設定変更をすることなくジョブの処理に必要な処理時間が割り当てられる。一方、タスクアイコン１１０４によって示されるプリントタスクは推定された処理時間より少ない時間が割り当てられることになる。このことにより、タスクアイコン１１０４で示されるタスクは機能溢れ１１０６が発生しているが、タスクアイコン１１０３で示されるタスクには機能溢れは発生していない。
【００５８】
次に、タスク同士がネゴシエーションを行って各タスクのサイズを決定していく連携フロー処理方法について図１１Ｂを参照して説明する。
【００５９】
例えばタスクアイコン１１１３、１１１４によって示されるタスクで構成される連携フロー１１１２の場合、タスクアイコン１１１３とタスクアイコン１１１４によって示されるタスクは同等の扱いで処理させるような設定をする。これも上述した点線と実線のルールを用いて表すことができる。この場合、タスクアイコン１１１３の右辺とタスクアイコン１１１４の左辺を点線にすることにより、お互いが押し合う結果となり、タスク１１０３とタスク１１０４がサイズを調整し合った結果を割り当てることになる。これにより、例えば時間制限１１０５が発生した場合、タスクアイコン１１１３とタスクアイコン１１１４は制限時間内でお互いにサイズ（割り当てられる処理時間）を減らし、その時間内に連携フローを収めることになる。つまり、タスクアイコン１１１３、１１１４によって示されるタスクの両方に機能溢れ１１０６が発生することとなる。制限時間を入力し、ルールに従って計算を行った場合、例えばタスクアイコン１１１３、１１１４は図１１Ｂ（ｂ）に示されるように、それぞれサイズが小さくなる。即ち、両タスクに割り当てられる処理時間が本来必要とする処理時間より短くなる。このことにより、タスクアイコン１１１３，１１１４によって示されるタスクにおいて機能溢れが発生している状態となる。
【００６０】
なお、図１１Ｂのネゴシエーションでは、余剰時間（推定実行時間と制限時間との差）を、２つのタスクによって均等にカバーする様子を示している。すなわち、タスクに配分される時間が余剰時間の半分ずつ短くなっている。しかしながら、余剰時間の分配はこれに限られるものではなく、タスクの優先度に応じて余剰時間を分配してもよい。たとえば余剰時間の１／３を優先度の高いタスクに、余剰時間の２／３を優先度の低いタスクに与えるというように制御することができる。また、実施形態では、２つのタスクにいよる連携処理フローを示しているが、３つ以上のタスクが連携された連携フローでも同様である。たとえば、ｎ個のタスクが連携されている場合、余剰時間の１／ｎずつが各タスクに割り当てられることになる。
【００６１】
上記のようなルールをＧＵＩにおいて連携フロー作成時に設定することで、制限時間の発生に対処するために、様々な動きのある連携フローを作成することができる。これにより、ユーザはあらかじめこのような設定をしておくことで、連携フロー実行時に制限時間をセットした際も、意図した機能変更をよりスムーズに行うことが出来る。
【００６２】
＜連携フローの作成インターフェース＞
図１２は、クライアントＰＣ１２において提示される、自動調整機能を有した連携フローを定義するためのＧＵＩ画面の例である。自動調整連携フロー作成画面１２０１は、タスクウインドウ１２０２、メインウインドウ１２０３、自動調整ツールウインドウ１２０４、プロパティウインドウ１２０５、１２０６で構成されている。
【００６３】
タスクウインドウ１２０２は、連携を行う様々な機能タスクを表示する。メインウインドウ１２０３は、使用したい機能タスクとそのタスクのつながりを作成することで連携フローを作成することが出来る。自動調整ツールウインドウ１２０４は、自動調整機能を連携フローの各タスクに設定するための様々な機能を提供する。プロパティウインドウ１２０５、１２０６は、メインウインドウ１２０３に表示された各タスクの詳細な設定機能を表示する。
【００６４】
連携フロー作成者は、タスクウインドウ１２０２の各機能タスクのアイコンをメインウインドウ１２０３にドラッグ＆ドロップすることで、メインウインドウ１２０３に連携フローを定義することができる。さらに、自動調整ツールウインドウ１２０４の様々な設定を各タスクに適用することで、簡単に自動調整機能を付加することが出来る。メインウインドウ１２０３上の各タスクはそれぞれタスク１２０７の右辺、タスク１２０８の左辺は点線となっている。そして双方のタスクはリンク１２０９で結ばれている。例えば点線はリンクで結ばれたものを押すというルールがあるとすれば、上述したように、制限時間を与えた際、その制限内でタスク１２０７と１２０８はお互いに押し合うような連携フローになる。また、連携フロー作成者はプロパティウインドウ１２０５に表示された内容を編集することによって、そのタスクの持つ機能を詳細に設定することができる。なお、第２実施形態では、タスク毎に処理時間が割り当てられ、タスク毎に推定実行時間が割り当てられた時間以下となるように調整するので、変更順序リストは、タスク毎に生成されることになる。
【００６５】
＜実行フロー（自動調整系）＞
図１３は第２実施形態による連携フローの実行処理を説明するフローチャートである。自動調整連携フロー作成画面１２０１で作成された連携フローは管理サーバ１１に登録されているとする。ステップＳ１３０１において、連携フロー実行機器としての印刷処理装置Ａ１６は、連携フロー実行者（ユーザ）の指示入力に応じて、自動調整連携フローを管理サーバ１１からダウンロードする。次に、ステップＳ１３０２において、ユーザの操作により、連携フローを使用して行いたいジョブ（入力データ）が印刷処理装置Ａ１６に入力される。ステップＳ１３０３では、ステップＳ１３０２で入力されたデータをステップＳ１３０１でダウンロードした連携フローによって処理した場合の推定実行時間が計算される。また、ステップＳ１３０４では、ユーザの操作入力に応じて、入力データの処理に関する制限時間が設定される。
【００６６】
ステップＳ１３０５において、印刷処理装置Ａ１６は、ステップＳ１３０４で入力された制限時間とステップＳ１３０３で計算した推定実行時間を比較する。この比較の結果、推定実行時間が制限時間よりも小さい場合は、ステップＳ１３１３へ進み、そのまま連携フローによる入力データの処理が実行される。一方、推定実行時間が制限時間よりも大きい場合は、ステップＳ１３０６へ進み、図１１Ａ、Ｂにより上述した方法で、連携フローが自動調整される。すなわち、タスクへの時間配分を決定し、タスク毎に配分された時間内に処理が収まるように自動調整する。調整処理自体は、ステップＳ９０５〜Ｓ９０８ｂで上述した方法を用いて、タスクが配分された時間に終了するように機能を変更する。自動調整を終えると、ステップＳ１３０７において、当該自動調整において変更された機能が表示される。なお、上記自動調整において各タスクへの時間配分は上述したとおりである。また、タスクの機能項目の調整は、第１実施形態と同様であるが、変更順序リストはタスク毎に用意されることになる。あるいは、第１実施形態と同様の変更順序リストから調整対象のタスクにかかわる機能項目を自動的に選択してその設定状態を順次変更していくようにしてもよい。
【００６７】
そしてステップＳ１３０８において、その変更がＯＫであるかをユーザに問い合わせる。ユーザによりＯＫの旨の入力があった場合は、ステップＳ１３１３に進み、変更された連携フローによる入力データの処理を実行する。一方、ＯＫでない場合は、ステップＳ１３０９において、現在の状態から更に自動調整の設定を変更して機能の再調整を行うか、手動で機能変更を行うかをユーザに問い合わせる。自動調整の設定変更が指示された場合は、ステップＳ１３１０に進み、ユーザに、連携フローのタスクの優先度などの設定を変更させる。たとえば、各タスクへの余剰時間の分配の割合を変更することが挙げられる。そして、ステップＳ１３１１において、印刷処理装置Ａ１６は、設定が変更された自動調整方法に従って連携フローの自動調整を再度行う。そして、ステップＳ１３０８に戻り、再びその調整結果で良いかを問い合わせる。
【００６８】
一方、ステップＳ１３１０において手動で機能変更を行う場合は、ステップＳ１３０９からステップＳ１３１２に進む。ステップＳ１３１２では、第１実施形態で説明した手動による機能調整（Ｓ７０６〜Ｓ７０８）を行う。
【００６９】
ステップＳ１３１３では、連携フローによる入力データの処理が実行される。
【００７０】
以上説明した処理を、図１４、図１５を参照して更に説明する。図１４、１５は図１３に示した処理を具体的なイメージで表した図である。
【００７１】
連携フローを管理サーバ１１から実行機器としての印刷処理装置Ａ１６に、連携フロー１４０２がダウンロードされる（Ｓ１３０１）と図１４の（ａ）のように表示される。本例では、連携フロー１４０２は、タスクアイコン１４０３と１４０４によって示されるスキャンタスクとプリントタスクからなる。ここでタスク１４０３の右辺と、タスク１４０４の左右両辺は点線となっている。
【００７２】
次に、印刷処理装置Ａ１６は、ユーザから入力されたデータ（Ｓ１３０２）に基づいて、連携フローによる処理の実行時間を計算する（Ｓ１３０３）。この計算の結果を、各タスクアイコンの横幅に反映させることにより、図１４（ａ）に示した表示は、図１４（ｂ）に示したような表示となる。即ち、タスクアイコン１４０３は横幅が小さくなり、タスクアイコン１４０４は横幅が大きくなっている。このとき、連携フロー１４０２のタスクアイコン１４０３と１４０４によって示される横方向の大きさは、ステップＳ１３０３で算出されたトータルの実行時間を示している。
【００７３】
次に、ユーザが制限時間１４０５を設定すると（Ｓ１３０４）、実行時間の計算を行った連携フロー（図１４（ｂ））に対し、設定された制限時間を示す表示１４１０が追加される（図１４（ｃ））。この制限時間が実行時間よりも小さいため、印刷処理装置Ａ１６は制限時間内に実行時間が収まるように自動調整を行う（Ｓ１３０５、Ｓ１３０６）。図１４（ｃ）の例では、タスクアイコン１４０３の右辺とタスクアイコン１４０４の左辺は共に点線で示されているので、図１４（ｄ）に示されるように、お互いに押し合うネゴシエーション１４１８が発生することになる（Ｓ１３０６）。
【００７４】
このネゴシエーションによる自動調整の結果、図１４（ｅ）に示されるように、制限時間に実行時間が収まる連携フロー１４０２が作成される（Ｓ１３０７）。結果的に連携フロー１４０２の各タスクアイコン１４０３、１４０４は、機能変更により、図１４（ｂ）で示される状態から図１４（ｅ）で示される状態に変更されている（どちらも横幅が小さくなっている）。そのため各タスクには機能溢れが発生しており、マーク１４２３によりその様子が表示されている。
【００７５】
図１５（ａ）は、印刷処理装置Ａ１６上で自動調整連携フローの再設定を行い、再調整を行っている（Ｓ１３０８〜Ｓ１３１１）。ここでは、タスクアイコン１４０３で示されるスキャンタスクの優先度（ここではネゴシエーション時の強さ）を大きくするように設定しなおす（Ｓ１３１０）。その結果、このスキャンタスクを示すタスクアイコン１４０３はプリントタスクを示すタスクアイコン１４０４をやや強く押すため、両アイコンは図１５（ａ）に示されるサイズとなる。このとき、タスクアイコン１４０３では溢れが解消（１５０１）している場合があるが、制限時間は変わらないため、その分タスクアイコン１４０４（プリントタスク）の機能変更が多くなる。
【００７６】
図１５（ｂ）は、印刷処理装置Ａ１６において、ユーザの手動による機能変更（Ｓ１３１２）を行った様子を示している。ここでは、タスクアイコン１４０３によって示されるプリントタスクの機能をさらに制限することによって、タスクアイコン１４０４によって示されるプリントタスクの機能溢れを解消しようとしている。その結果、タスクアイコン１４０３，１４０４は、それぞれ図１５（ｂ）に示すようなサイズとなる。このとき、プリントタスクの機能溢れは解消されるが（１５０２）、スキャンタスクの機能変更は多くなるであろう。最後にユーザは図１５（ａ）の連携フロー、或いは図１５（ｂ）のように、所望の連携フローを作成完了すると、この連携フローを印刷処理装置Ａ１６から実行する（Ｓ１３１３）。
【００７７】
なお、上記手動による機能変更は第１実施形態と同様の処理を用いることができるが、実施形態ではタスク毎に手動調整を行うようにしてもよい。この場合、調整の際には、調整対象のタスクを選択し、選択されたタスクの機能項目を図５Ｂ（ｂ）のように表示させ、機能項目の設定を変更するユーザインターフェースを提供することになる。
【００７８】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ネットワーク接続された各機器によって実行可能なタスクを連携した連携フローの実行時間を所望の制限時間に収まるように調整することが可能となる。即ち、クライアント（連携フローを使用するユーザ）は制限時間に収まるように、連携フロー実行時において、当該連携フローを変更することができる。その結果、例えば会議やミーティング、あるいは簡易な打ち合わせ等の時間までに連携フローを完了させたい場合、その時間までに完了させる連携フローを容易に実現できる。
【００７９】
また、連携フローにあらかじめ機能変更の優先順位（変更機能リスト）を設定しておくことにより、それに従って自動的に機能の変更を行うため、ユーザは手動で機能変更をする手間が低減される。
【００８０】
さらに、自動調整の連携フローを作成しておけば、各タスクの優先順位や優先度に応じて機能の変更を行うため、ユーザは手動で機能変更をする手間隙やたくさんの項目の優先順序を設定する労力が低減される。また作成時に優先順や優先度を設定できることにより、ユーザの意図により近い機能削減を制限時間内で行うことができる。
【００８１】
以上、実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８２】
尚、本発明は、ソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによって前述した実施形態の機能が達成される場合を含む。この場合、供給されるプログラムは実施形態で図に示したフローチャートに対応したプログラムである。
【００８３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００８５】
プログラムを供給するための記録媒体としては以下が挙げられる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などである。
【００８６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることが挙げられる。この場合、ダウンロードされるプログラムは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルであってもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布するという形態をとることもできる。この場合、所定の条件をクリアしたユーザに、インターネットを介してホームページから暗号を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用して暗号化されたプログラムを実行し、プログラムをコンピュータにインストールさせるようにもできる。
【００８８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどとの協働で実施形態の機能が実現されてもよい。この場合、ＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される。
【００８９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれて前述の実施形態の機能の一部或いは全てが実現されてもよい。この場合、機能拡張ボードや機能拡張ユニットにプログラムが書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】第１実施形態によるサービス連携処理システムのシステム構成図を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるタスク定義情報を示す図である。
【図３】第１実施形態における連携フロー定義情報を説明するための連携フロー例を示す図である。
【図４】第１実施形態における図３を例にした連携フロー定義情報の記述例を示す図である。
【図５Ａ】第１実施形態における解決手法の概念を示す図である。
【図５Ｂ】第１実施形態における解決手法の概念を示す図である。
【図６Ａ】第１実施形態における連携フロー作成のＧＵＩ例を示す図である。
【図６Ｂ】第１実施形態における連携フロー作成のＧＵＩ例を示す図である。
【図７】第１実施形態における連携処理フローの実行処理を説明するフローチャートである。
【図８】変更内容を通知する表示の例を示す図である。
【図９】第１実施形態における連携処理フローの実行処理を説明するフローチャートである。
【図１０】変更順序リスト及び変更レポートを説明する図である。
【図１１Ａ】第２実施形態における自動調整機能を用いた解決手法の概念を示す図である。
【図１１Ｂ】第２実施形態における自動調整機能を用いた解決手法の概念を示す図である。
【図１２】第２実施形態における自動調整機能を設定可能な連携フロー作成のＧＵＩ例を示す図である。
【図１３】第２実施形態における連携処理フローの実行処理を説明するフローチャートである。
【図１４】第２実施形態における自動調整機能を用いた解決手法の具体例を説明する図である。
【図１５】第２実施形態における自動調整機能を用いた解決手法の具体例を説明する図である。
【図１６】第１実施形態による印刷処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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