(57)【要約】【課題】多岐の条件を考慮しつつ、最適な輸送モードを自動的に選択することができる輸送モードの選択方法およびシステムを提供すること。【解決手段】  輸送モード選択手段１ａは、希望納期、納入場所、搬入条件等と、供給予定管理手段１ｂから与えられる製品の供給予定に基づき、製品を輸送先に輸送する際の最適な輸送モードを選択する。輸送モードは例えば「鉄道輸送」「昼間のトラック輸送」「夜間輸送を含むトラック輸送」であり、各輸送モードの輸送元から輸送先に輸送するに要する日数は、輸送手番テーブル１ｃに格納されており、輸送モード選択手段１ａは輸送手番テーブル１ｃを参照し納期（あるいはその近傍）までに輸送できる輸送モードを選択する。工場出荷日算出・納品日決定手段１ｄは、上記選択された輸送モードに基づき輸送先に輸送できる工場出荷日、納品日を決定し、受発注システム２、各工場３に通知する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を予め定められた届け先に納品する際の輸送モードの選択方法であって、
届け先への希望届け日時と届け先の場所が与えられたとき、
届け先の場所と上記物品の出荷場所とに対応づけて輸送モード毎の出荷場所から届け先までの輸送所要日時を記憶した輸送手番テーブルと、上記物品の供給予定情報とを参照し、
輸送手番テーブルの輸送所要日時と物品の供給予定情報とに基づき、上記届け先に上記希望届け日時もしくはその近傍に上記物品を届けることが可能な輸送モードを選択し、
上記選択された輸送モードに基づき、届け先への納品日時を算出する
ことを特徴とする輸送モード選択方法。
【請求項２】
上記選択される輸送モードは、鉄道もしくは船舶を利用した長手番の輸送、トラックによる昼間輸送を利用した通手番の輸送、あるいはトラックによる昼夜を問わない輸送を利用した短手番の輸送であり、
長手番、通手番、短手番の順に、上記物品が希望届け日時に届け先に届くか否かを判定し、上記物品を上記希望届け日時に届けることが可能な輸送モードを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の輸送モード選択方法。
【請求項３】
物品を予め定められた届け先に輸送する際の輸送モードの選択システムであって、
届け先の場所と上記物品の出荷場所とに対応づけて輸送モード毎の出荷場所から届け先までの輸送所要日時を記憶した輸送手番テーブルと、
上記物品の供給予定情報を提供する管理手段と、
輸送モードを選択する手段とを備え、
上記輸送モードを選択する手段は、届け先のへの希望届け日時と届け先の場所と搬入条件が与えられたとき、
上記物品の供給予定情報と、上記輸送手番テーブルを参照し、
上記輸送手番テーブルの輸送所要日時と物品の供給予定情報とに基づき、上記届け先に、上記希望届け日時もしくはその近傍に上記物品を届けることが可能な輸送モードを選択し、上記選択された輸送モードに応じた輸送所要日時に基づき、届け先への納品日時を算出する
ことを特徴とする輸送モード選択システム。
【請求項４】
上記選択される輸送モードは、鉄道もしくは船舶を利用した長手番の輸送、トラックによる昼間輸送を利用した通手番の輸送、あるいはトラックによる昼夜を問わない輸送を利用した短手番の輸送であり、
上記輸送モードを選択する手段は、長手番、通手番、短手番の順に、上記物品が希望届け日時に届け先に届くか否かを判定し、上記物品を上記希望届け日時に届けることが可能な輸送モードを選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の輸送モード選択システム。
【請求項５】
上記物品の出荷場所が、複数箇所である場合、上記輸送モードを選択する手段は、特定の場所に物品が揃う日を設定し、この物品が揃う日に基づき、輸送モードをを選択する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の輸送モード選択システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場などから出荷される製品等を、届け先に輸送するに際し、多岐にわたる条件を考慮して、最適な輸送モードを選択するできるようにした輸送モード選択方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から製品の物流システムが種々提案されており、例えば、特許文献１には、配達物を配送先に配送する際の集配ルートを設定するための方法およびプログラムが開示されている。上記引用文献１に記載のものは、集配情報と道路交通情報と地図情報等に基づき、効率的な集配ルートを探索するようにしたものである。
また、特許文献２には、製品を配送する物流業者を選定するためのコンピュータシステムが開示されている。
以上のように従来から物流システムが種々提案されているが、これらは専ら、配送ルートの設定、配送業者の選定など関するものであった。
【特許文献１】特開２００５−２８０９７２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
製品等の貨物輸送は、比較的短期間に、また小回りよく製品を輸送できることから従来からトラック輸送が主流であった。
しかし、近年、ＣＯ2 の削減、輸送コストの低減化などの要求から、貨物輸送を機動力のあるトラックから大量輸送に優れた鉄道や海運に切り替えたり、その両方を組み合わせ、輸送の効率化、経費の節減を図る、いわゆるモーダル・シフト（modal shift ）が試みられるようになってきている。
図１１に、工場から届け先である「お客様」に製品を輸送する場合の輸送ルートの一例を示す。同図に示すように通常、製品を届け先に輸送する場合、製品を届け先の近傍のターミナル（製品の集積場所）まで配送し、ここで、届け先に輸送する製品の一式を揃え（「面揃え」という）、ターミナルからトラック輸送で「お客様」に製品を輸送する。また、「お客様」の要望などにより、ターミナルを介さずに、工場から届け先に直送する場合もある。
【０００４】
ここで、各工場からターミナルへの輸送としては、同図に示すように以下の輸送モードが考えられる。
（ａ）鉄道輸送
比較的輸送に時間を要する輸送モードであるが、大量輸送に適しておりトラック輸送と比べるとＣＯ2 の削減が図れる環境にやさしい輸送モードである。
本発明では、輸送に要する日数を「手番」といい、この輸送モードは輸送に時間がかかることから、以下では、この輸送モード（輸送モード「長」）を「長手番」の輸送モードという。なお、環境にやさしく、大量輸送に適した輸送モードは鉄道輸送に限られず海運輸送も考えられるが、以下では、鉄道輸送として説明する。
（ｂ）通常のトラック輸送
昼間のトラック輸送を利用した輸送モードであり、上記（ａ）の鉄道輸送より短時間に輸送することが可能である。以下ではこの輸送モード（輸送モード「通」）を「通手番」の輸送モードという。
（ｃ）短時間で輸送するトラック輸送
昼夜を問わないトラック輸送であり、上記（ｂ）より短時間に輸送することが可能である。以下ではこの輸送モード（輸送モード「短」）を「短手番」の輸送モードという。
【０００５】
製品等を届け先に輸送する場合、通常、納期が設定され、工場などにおける製品の供給予定が管理されており、上述したような複数のモードがある場合、納期、供給予定などを勘案して、上記輸送モードの内の適切な輸送モードが選択される。
納期までに充分時間があり、輸送距離が大きい場合等には、上記鉄道を利用した輸送モードを利用することが望ましいが、納期が迫っている場合には、トラックによる通または短の輸送モードを利用することが望ましく、納期や、工場からの製品の供給予定等を勘案しつつ、これら輸送手段を効果的に組合せて、最適な輸送手段を選定する必要がある。
また、納期以外に、「午後遅い時間でもかまわないから、前日に届けてほしい」、「多少時間がかかってもいいから、環境に優しく運んでほしい」などの注文もあり、さらに、製品を工場から届け先に直送するか、あるいは一旦ターミナルに集積したのち届け先に輸送するかなどの輸送ルートの選択等、届け先から種々の要望が出される場合もあり、これら多岐にわたる条件をも考慮しつつ輸送方法を選択することが必要である。
【０００６】
従来においては、納入地のみをキーとして輸送モードを選択しており、上記のような多岐に渡る条件を満たしながら、最適な輸送モードを自動的に選択できるシステムは、存在しなかった。
本発明は上記事情鑑みなされたものであって、本発明の目的は、上記多岐の条件を考慮しつつ、最適な輸送モードを自動的に選択することができる輸送モードの選択方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明においては、上記課題を次のように解決する。
（１）製品などの物品を予め定められた届け先に納品する際、届け先への希望届け日時と届け先の場所が与えられたとき、届け先の場所と上記物品の出荷場所とに対応づけて輸送モード毎の出荷場所から届け先までの輸送所要日時を記憶した輸送手番テーブルと、上記物品の供給予定情報とを参照し、輸送手番テーブルの輸送所要日時と物品の供給予定情報とに基づき、上記届け先に上記希望届け日時もしくはその近傍に上記物品を届けることが可能な輸送モードを選択し、上記選択された輸送モードに基づき、届け先への納品日時を算出する。
（２）上記選択される輸送モードとしては、鉄道もしくは船舶を利用した長手番の輸送、トラックによる昼間輸送を利用した通手番の輸送、あるいはトラックによる昼夜を問わない輸送を利用した短手番の輸送があり、長手番、通手番、短手番の順に、上記物品が希望届け日時に届け先に届くか否かを判定し、上記物品を上記希望届け日時に届けることが可能な輸送モードを選択する。
（３）上記物品の出荷場所が、複数箇所である場合、特定の場所に物品が揃う日を設定し、この物品が揃う日に基づき、輸送モードを選択する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）輸送所要日時と物品の供給予定情報とに基づき、届け先に希望届け日時もしくはその近傍に物品を届けることが可能な輸送モードを自動的に選択しているので、顧客サービスの向上を図ることができるとともに、人手による作業を少なくすることができ、輸送時間の短縮化を図ることもできる。
（２）届け日まで日数がある場合に、大量輸送に適した鉄道もしくは船舶を利用した輸送モードが選択されるため、モーダルシフト率を向上することができ、ＣＯ2 の削減や輸送コストの低減化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の実施例の最適輸送モード選択システムの概略構成を示す図である。
図１において、１は本発明に係る最適輸送モード選択システム（引き当てシステムともいう）、２は既存の受発注システムである。
受発注システム２には、顧客からの希望納期（オーダエントリ）、納入場所、その他の搬入条件などが入力され、これらの情報が最適輸送モード選択システム１に与えられる。また、各工場３から製品の供給予定が最適輸送モード選択システム１に与えられる。
最適輸送モード選択システム１は、輸送モード選択手段１ａと、各工場３から送られてくる各製品の供給予定情報を管理する供給予定管理手段１ｂと、輸送手番テーブル１ｃと、工場出荷日算出・納品日決定手段１ｄを備える。輸送手番テーブル１ｃは、後述するが同図に示すように、特定府県テーブル、直送地場配送ルートテーブル等から構成され、輸送モード毎の輸送手番（輸送に要する日数）等が格納されている。
輸送モード選択手段１ａは、輸送手番テーブル１ｃを参照し、受発注システム２から与えられる上記希望納期、納入場所、その他の搬入条件と、供給予定管理手段１ｂから与えられる製品の供給予定に基づき、製品を輸送先に輸送する際の最適な輸送モードを選択する。
【００１０】
輸送モードは例えば前記図１１に示した輸送モード「長」（鉄道輸送）、輸送モード「通」（通常のトラック輸送）、輸送モード「短」（夜間輸送を含むトラック輸送）であり、これら各輸送モードの輸送手番（輸送元から輸送先に輸送するに要する日数）は、輸送手番テーブル１ｃに格納されており、輸送モード選択手段１ａは輸送手番に基づき納期（あるいはその近傍）までに輸送できる輸送モードを選択する。
また、複数の工場からの出荷が混在する場合には、面揃え日（輸送する製品をターミナルに揃える日）を設定する。
工場出荷日算出・納品日決定手段１ｄは、上記選択された輸送モード、面揃え日に基づき輸送先に輸送できる工場出荷日、納品日を決定し、納品日を受発注システム２に通知するとともに、各工場３に対して、上記工場出荷日に出荷できるようにものづくりを指示する。
最適輸送モード選択システム１は、プロセッサとメモリと外部記憶装置と通信手段などから構成されるコンピュータシステムで構成することができ、上記外部記憶装置には、上記輸送モード選択処理を実行するためのプログラムと、上記輸送手番テーブル１ｃ等の上記処理に必要なデータが格納され、上記プログラムを実行することにより、上記機能が達成される。
【００１１】
次に本実施例における輸送モード選択の具体例について説明する。
図２は、本実施例における３つの輸送モードを示す図であり、輸送モードとしては前述したように、(1) 工場出荷後、鉄道でターミナルまで輸送しターミナルからトラックにより納品先に輸送する長手番、(2) 工場出荷後、昼間輸送のトラックでターミナルまで輸送しターミナルからトラックにより納品先に輸送する通手番、(3) 工場出荷後、夜間輸送を含むトラックでターミナルまで輸送し、ターミナルからトラックにより納品先に輸送する短手番がある。
前記最適輸送モード選択システム１は、多岐にわたる条件を考慮して、以下のように上記３つの輸送モードの中から最適な輸送モードを選択する。なお、後述するように、ターミナルを経由せずに出荷工場から直接、「お客様」のところに製品を輸送する場合もあるが、ここでは、ターミナルを経由して製品を届ける場合について説明する。
【００１２】
（１）「お客様」の「希望納期」に対する「納品日」の設定（単一工場からの出荷）
図３は納品日の設定処理を説明する図であり、同図は「お客様」の希望納期が「Ｎ＋３日」であり、この納期までに１０台の製品を納入する場合を示している。
システムが、「納品日」及び「輸送モード」を自動選択する時、まず長手番で納品可能か判断する。「お客様」の希望納期「Ｎ＋３日×１０台」に対し、「長手番」で手番計算を実施すると、「Ｎ日」工場出荷と判定されるが、この時点での製品完成予定台数「０台」の為、ＮＧとなる。
ついで、「通手番」で手番計算を実施する。この場合は、「Ｎ＋１日」工場出荷と判定されるが、この時点での製品完成予定台数「０台」の為、ＮＧとなる。
さらに、「短手番」で手番計算を実施する。この場合、「Ｎ＋２日」工場出荷と判定され、この時点での製品完成予定台数「１００台」の為、ＯＫなる。
以上の処理により、「Ｎ＋２日工場出荷」で「輸送モード＝短手番」が選択され、この輸送モードで製品が輸送される。
【００１３】
（２）複数の工場から出荷される場合の輸送モード判定
１注文で複数機種の製品の注文がなされ、複数機種の製品を「お客様」に輸送する場合、同一トラックで複数機種をセットで納品（面揃え）するか否かの希望有無を「お客様」が指定する。
図４は、上記面揃え指定が「有り」の場合の処理を説明する図であり、同図は「お客様」の希望納期が「Ｎ＋３日」であり、この納期までに１０台の製品を面揃えして納入する場合を示している。以下、Ａ工場、Ｂ工場、Ｃ工場から複数機種の製品を出荷して面揃えする場合について説明する。
＜Ａ工場＞  
「お客様」の希望納期「Ｎ＋３日×１０台」に対し、Ｎ日に製品完成予定台数「１００台」であり、長手番で納期までに輸送可能なため、「Ｎ日工場出荷」で「輸送モード＝長手番」ＯＫと判定する。
＜Ｂ工場＞                                                                        お客様の希望納期「Ｎ＋３日×１０台」に対し、「長手番」で手番計算を実施すると、「Ｎ日」工場出荷と判定されるが、Ｎ日は、製品完成予定台数「０台」の為、ＮＧとなる。そこで、「通手番」で手番計算を実施すると、「Ｎ＋１日」工場出荷と判定され、製品完成予定台数「１００台」の為、ＯＫと判定される。
【００１４】
＜Ｃ工場＞  
「お客様」の希望納期「Ｎ＋３日×１０台」に対し、「長手番」で手番計算を実施すると、「Ｎ日」工場出荷と判定されたが、製品完成予定台数「０台」の為、ＮＧとなる。そこで、「通手番」で手番計算を実施ですると、「Ｎ＋１日」工場出荷と判定されたが、製品完成予定台数「０台」の為、ＮＧとなる。
さらに、更に「短手番」で手番計算を実施する。この場合、「Ｎ＋２日」工場出荷と判定されるが、製品完成予定台数「０台」の為、ＮＧとなる。
以上のように、Ｃ工場では、「お客様」の希望納期「Ｎ＋３日×１０台」を満たすことができない。
ここで、製品完成予定台数が、「Ｎ＋３日」、１００台であるので、「Ｎ＋３＝工場出荷」を最短の工場出荷日とし、お客様の希望納期にもっとも近い日付で輸送できる「短手番」を判定する。「短手番」で手番計算を実施すると納品日「Ｎ＋４日」と判定される。Ｃ工場の製品が「Ｎ＋４日」納品となったため、Ａ工場、Ｂ工場も面揃えの関係上、「  Ｎ＋４日」納品に変更する。
Ａ工場は、「Ｎ＋１日」工場出荷に変更され、輸送モードは変わらず「長手番」である。Ｂ工場は、「Ｎ＋１日」工場出荷で変更はないが、納品日が「Ｎ＋４日」に変更されたので、輸送手番は「＋１日」となり、輸送モードを「通→長」手番に変更する。
Ｃ工場は、「Ｎ＋３日」出荷で、「Ｎ＋３〜４日」の夜間から早朝にかけてターミナル到着次第、Ａ，Ｂ工場の製品と面揃えして納品する。
【００１５】
図５、図６は本実施例の輸送モード選択処理のフローチャート、図７〜図１０は前記輸送手番テーブルの例を示す図である。図７は短手番輸送の条件となる搬入条件を示す搬入条件テーブル、図８（ａ）は特定府県テーブル、（ｂ）は直送地場配送ルートテーブル、（ｃ）は特定納入地地場手番読替テーブル、（ｄ）は地場配送ルートテーブル、図９（ｅ）は府県のみ指定テーブル、（ｆ）は府県別出庫手番増加テーブル、（ｇ）は特定納入地出庫手番読替テーブル、（ｈ）は製品別出庫手番増加テーブル、図９（ｉ）は基幹輸送ルートテーブルである。
ここで、前述したように、製品は通常、工場からターミナルに輸送し、ターミナルから「お客様」に配送される。工場からターミナルへの輸送およびターミナル内の作業までを「基幹輸送」といい、ターミナルから「お客様」への配送（輸送）を「地場配送」（あるいは「地場輸送」）という。すなわち、地場輸送とは、ターミナル近辺又は「お客様」近辺の輸送業者（その地域の輸送業者）による輸送である。
【００１６】
以下、図５〜図１０により、本発明の輸送モード選択処理について説明する。
図５〜図６は輸送モード選択手段１ａ、工場出荷日算出・納品日決定手段１ｄにおける処理フローを示す図である。
以下、図７〜図１０を適宜参照しながら、本実施例の処理について説明する。
ここで、製品の「お客様」への輸送は、前述したように、搬出工場からターミナルに製品を輸送しターミナルから「お客様」へ配送する場合と、ターミナルを経由せずに搬出工場から直接「お客様」のところに製品を直送する場合がある。
上記搬出工場からターミナルに製品を輸送することをここでは「基幹輸送」といい、ターミナルから「お客様」のところに製品を配送することを「地場配送」という。
また、ターミナルを経由せずに搬出工場から直接「お客様」のところに製品を直送することを「直送地場配送」という。このように輸送を行なう場合は、例えば「お客様」から少しでも早く製品を届けてほしいというような要望のあった場合である。
【００１７】
図５において、受発注システム２から希望納期、納入場所、搬入条件などの注文情報が与えられ、また、供給予定管理手段１ｂから製品完成予定日が与えられると、輸送モード選択手段１ａは、まず、輸送手番テーブル１ｃを参照して、長手番の手番計算を行なう（図７のステップＳ１）。
この計算では、まず、ターミナル経由の配送か、直送地場配送なのかを調べ、ターミナル経由の輸送の場合は、輸送手番テーブル１ｃを参照して基幹輸送（搬出工場からターミナルまでの輸送）における長手番と、ターミナルから「お客様」への配送する際の長手番を求め、この手番の和から製品の長手番の輸送手番を求める。
また、直送地場配送の場合は、輸送手番テーブル１ｃを参照し、搬出工場から「お客様」へ製品を長手番で直送する場合の輸送手番を求める。
なお、この手番計算についての詳細は、図６（Ａ）の地場配送ルート決定、（Ｂ）の基幹輸送ルート決定のフローにより後で具体的に説明する。
【００１８】
次に、長手番の手番計算の結果に基づき、長手番で「お客様」に輸送した場合、納品日が希望納期になるかを調べる（ステップＳ２）。納品日が希望納期になれば、ステップＳ２からステップＳ８に行き、納品日を決定し、納品日を回答する（ステップＳ９）。
また、長手番では納品日が希望納期にならない場合には、輸送手番テーブル１ｃを参照して、通手番の手番計算を行なう（ステップＳ３）。
次に通手番の手番計算の結果に基づき、通手番で「お客様」に輸送した場合、納品日が希望納期になるかを調べる（ステップＳ４）。納品日が希望納期になれば、ステップＳ４からステップＳ８に行き、納品日を決定し、納品日を回答する（ステップＳ９）。
また、通手番では納品日が希望納期にならない場合には、搬入条件か指定されているかを調べ（ステップＳ５）、搬入条件が指定されている場合、図７の搬入条件テーブルを参照し、「お客様」への搬入条件が短手番での条件を満たしているかを判定する。
図７のテーブルには、搬入開始時間、梱包箱／緩衝材の同時撤去の有無、クレーン使用要不要、搬入下見要不要、道路使用許可要不要、運送業者の指定の有無等による、短手番での輸送が可能か否かが登録されており、このテーブルを参照することにより、短手番の輸送が可能か否かを判定することができる。
【００１９】
搬入条件が短手番の輸送の条件を満たさない場合には、通手番で輸送することに決定し（ステップＳ６）、輸送手番テーブル１ｃを参照して、通手番の手番計算を行ない、ステップＳ８に行き、納品日を決定し、納品日を回答する（ステップＳ９）。
また、搬入条件が指定されていないか、搬入条件が短手番の輸送の条件を満たしている場合には、輸送手番テーブル１ｃを参照して、短手番の手番計算を行ない、ステップＳ８で納品日を決定し、納品日を回答する（ステップＳ９）。
【００２０】
次に図６のフローおよび図８〜図１０に示すテーブルにより、上述した手番計算について説明する。
図６において、図６（Ａ）は、地場配送（直送地場配送も含む）ルートを決定して地場配送の手番を求める処理、（Ｂ）は基幹輸送ルートを決定して基幹輸送の手番計算を行う処理を示し、（Ａ）で地場配送の場合の手番を求め、直送地場配送でない場合（ターミナルを経由した配送）には、（Ｂ）で求めた基幹輸送の手番計算の結果と上記（Ａ）で求めた地場配送の手番と加算して、輸送手番を求める。
まず、図６（Ａ）について説明する。
前記したようにターミナル経由で配送する場合と、直送地場配送（「お客様」のところに搬出工場から直送する）の場合があり、まず、図８（ａ）に示す特定府県テーブルを参照し、直送地場配送か、ターミナル経由の配送であるかを調べる。
ここでターミナル経由で配送する場合、図８（ａ）の特定府県テーブルの都道府県のコードの欄には都道府県コード（地域コード）が設定され、また、直送地場配送の場合には、上記欄に特定のコードが設定される。
【００２１】
上記コードから直送地場配送であると判定されると、上記特定府県テーブルの地場参照の要、不要の欄を参照する。ここで地場参照不要の場合とは、例えば「お客様」が工場まで納品物を取りに来る場合（「持参便」という）であり、この場合は、図８（ｂ）の直送磁場配送ルートテーブルを参照せず、上記特定府県テーブルの短、通／長あるいは重量品の日数を手番とする。
また、地場参照要の場合には、図８（ｂ）に示す直送磁場配送ルートテーブルを参照する。そして、納品先のコードに対応した短、通／長あるいは重量品の日数を手番とする。  また、特定府県テーブルを参照した結果、ターミナル経由で配送すると判定された場合には、以下のようにして、ターミナルから納品先に配送する手番を求める。
【００２２】
まず、図８（ｃ）の特定納入地地場手番読替テーブルを参照する。
特定納入地地場手番読替テーブルには、納入地である納地コードＣＤ１（「お客様」の納地単位に管理されているコード）が登録されており、この納地コードＣＤ１と、受注データの納地コートＣＤ２が一致しているかを調べる。
両者が一致しＣＤ１＝ＣＤ２であれば、特定納入地地場手番読替テーブルの短、通／長あるいは重量品の日数を手番とする。
一方、両者が不一致ＣＤ１≠ＣＤ２の場合には、図８（ｄ）に示す地場配送ルートテーブルを参照し、地場配送ルートテーブルの短、通／長あるいは重量品の日数を手番とする。ここで、まれなケースであるが、市町村合併などで地域コードが変更され都道府県コード（地域コード）が無い場合がある。この場合は、図９（ｅ）の府県のみ指定テーブルを参照し、このテーブルの短、通／長あるいは重量品の日数を手番とする。
【００２３】
次に図６（Ｂ）について説明する。
搬出工場からターミナルまでの輸送手番を求め際は、まず、図９（ｆ）の府県別出荷手番増加テーブルを参照する。製品を出庫する際、納品先によっては出庫のために手番増加が必要な場合があり、この場合にはこのテーブルから、短、通／長あるいは重量品の手番について出荷手番の増加分を求める。そして、図１０（ｉ）の基幹輸送ルートテーブルを参照し、搬出工場から納品先近傍のターミナルまでの短、通あるいは長手番を求め、この手番に上記出荷手番の増加分を加算して、搬出工場からターミナルまでの短、通／長の手番を求める。
次に、図９（ｇ）の特定納入地出庫手番読替テーブルを参照し、手番増加があるかを調べる。出荷手番増加がある場合には、図１０（ｉ）の基幹輸送ルートテーブルを参照し、搬出工場から納品先近傍のターミナルまでの短、通あるいは長手番を求め、上記手番増加分を加算して、搬出工場からターミナルまでの短、通／長の手番を求める。
さらに、図９（ｈ）の製品別出荷手番増加テーブルを参照して、製品別の出庫手番増加分を求める。そして、図１０（ｉ）の基幹輸送ルートテーブルを参照し、搬出工場から納品先近傍のターミナルまでの短、通あるいは長手番を求め、この手番に上記出荷手番の増加分を加算して、搬出工場からターミナルまでの短、通／長の手番を求める。
【００２４】
以上のように本実施例によれば、多岐の条件を考慮しつつ、最適な輸送モードを自動選択するようにしているので、人手を要することなく、納期までに製品を納品することができる最適な輸送モードを選択することができ、顧客サービスを図ることができる。
また、納期までに日数がある場合、大量輸送に適した鉄道もしくは船舶を利用した輸送モードが選択されるため、ＣＯ2 の削減や輸送コストの低減化を図ることができる。
なお、上記実施例では、工場から製品を「お客様」に届ける場合について説明したが、本発明は、その他の物品を輸送先に輸送する物流システムに同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例の最適輸送モード選択システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例における３つの輸送モードを示す図である。
【図３】納品日の設定処理を説明する図である。
【図４】上記面揃え指定が「有り」の場合の納品日の設定処理を説明する図である。
【図５】本発明の実施例の輸送モード選択処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例の地場配送ルートと基幹輸送ルート決定を示すフローチャートである。
【図７】短手番輸送の条件となる搬入条件を示す搬入条件テーブルの一例を示す図である。
【図８】輸送手番テーブルの構成例を示す図（１）である。
【図９】輸送手番テーブルの構成例を示す図（２）である。
【図１０】輸送手番テーブルの構成例を示す図（３）である。
【図１１】「お客様」に製品を輸送する場合の輸送ルートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    最適輸送モード選択システム
２    受発注システム
３    工場
１ａ  輸送モード選択手段
１ｂ  供給予定管理手段
１ｃ  輸送手番テーブル１ｃと、
１ｄ  工場出荷日算出・納品日決定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007331904.tif 000007
【図６】
2007331904.tif 000008
【図７】
2007331904.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007331904.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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