(57)【要約】【課題】建物の変形量に対する制振部材の変形量を調整可能な制振装置を提供する。【解決手段】建物に取り付けられる制振装置１において、前記建物の上梁２ａや下梁２ｂ等の構造部に対向して設けられる一対の上支持部６及び下支持部７と、これらの上支持部６及び下支持部７にそれぞれ枢結されて支持され、かつ振動によって上支持部６及び下支持部７が変位した場合に両枢結部８ｅ，８ｆ間の略中央部を中心として揺動する揺動体８と、この揺動体８に、前記両枢結部８ｅ，８ｆ間の略中央部に対して前記枢結部８ｅ，８ｆよりも離れた位置に設けられるとともに、前記建物の上梁２ａに設けられる制振ゴム９と、を備え、前記揺動体８の枢結部８ｅの位置を変更可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に取り付けられる制振装置において、
前記建物の構造部に対向して設けられる一対の支持部と、
これらの支持部にそれぞれ枢結されて支持され、かつ振動によって該支持部が変位した場合に両枢結部間の略中央部を中心として揺動する揺動体と、
この揺動体に、前記両枢結部間の略中央部に対して前記枢結部よりも離れた位置に設けられるとともに、前記建物の構造部及び前記支持部のうち少なくとも一方に設けられる制振部材と、を備え、
前記揺動体の枢結部の位置が変更可能であることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記支持部には、厚さ方向に貫通する支持部ボルト用穴が、前記揺動体が静止した状態において該揺動体の両枢結部を結ぶ線の延長線上に複数設けられており、
前記揺動体には、前記複数の支持部ボルト用穴に対応する位置に、厚さ方向に貫通する揺動体ボルト用穴がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記支持部ボルト用穴又は揺動体ボルト用穴は、前記揺動体が静止した状態において前記両枢結部を結ぶ線と平行な方向に長尺な長穴であることを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記制振部材は、前記揺動体の両端部と前記建物の構造部とにそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振装置を矩形の枠体内に備えることを特徴とする制振パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に取り付けられる制振装置と、この制振装置を枠体内に備える制振パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に取り付けられる制振装置の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。この制振装置は、建物躯体に取り付けられた一対のパネルと、一対のパネル間に装架された一対のステーと、一対のステー間に連結された油圧ダンパと、から構成されている。この構成によって、振動エネルギーが建物躯体に伝播されると枠体が変形するとともにパネル間で相対変位が生じ、油圧ダンパが変形して振動を制振することができるが、建物躯体の変形が小さい場合には、油圧ダンパに与えられる変形も小さいため、建物の振動を減衰させる減衰力も小さくなるという問題があった。そこで、建物躯体に対向して設けられた一対の支持部と、これら一対の支持部に枢結されて支持された揺動体と、この揺動体の端部と建物躯体とに設けられる制振部材と、を備えた制振装置が提案されている。
【０００３】
この制振装置は、建物躯体に地震等の震動によって変形が生じると、この建物躯体に設けられた一対の支持部が変位する。そして、揺動体が両枢結部の略中央を中心として振り子のように振れ、この揺動体の端部は振れが増幅され、制振部材の変形を増幅できるので、建物躯体の変形が小さくても制振機能を有効に働かせることができる。
【特許文献１】特開２００５−２０７２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物は地域や地盤、及び構造等によって外力に対する変形量が異なるため、前者の制振装置又は後者の制振装置をそのままの構成で適用しても、建物によっては充分な制振効果を得られない可能性がある。そこで、建物の変形量に対する制振部材の変形量を調整可能な制振装置の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明の課題は、建物の変形量に対する制振部材の変形量を調整可能な制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１，２に示すように、建物に取り付けられる制振装置１において、
前記建物の構造部（例えば、上梁２ａ、下梁２ｂ等）に対向して設けられる一対の支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）と、
これらの支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）にそれぞれ枢結されて支持され、かつ振動によって該支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）が変位した場合に両枢結部８ｅ，８ｆ間の略中央部を中心として揺動する揺動体８と、
この揺動体８に、前記両枢結部８ｅ，８ｆ間の略中央部に対して前記枢結部８ｅ，８ｆよりも離れた位置に設けられるとともに、前記建物の構造部（例えば、上梁２ａ、下梁２ｂ等）及び前記支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）のうち少なくとも一方に設けられる制振部材（例えば、制振ゴム９）と、を備え、
前記揺動体８の枢結部８ｅの位置が変更可能であることを特徴としている。
なお、制振部材としては、バネとダンパからなる制振部材、ゴム等の粘弾性材料、オイルダンパー等が好適に使用され、さらには摩擦で振動を減衰させるものでもよい。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、揺動体８の枢結部８ｅの位置を変更することにより、両枢結部８ｅ，８ｆ間の距離を変更することができる。よって、建物が外力を受けて変形する際、すなわち建物の構造部（例えば、上梁２ａ、下梁２ｂ等）に設けられた支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）が変位する際に、該支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）の変位量に対する揺動体８の振れ幅を変更して、制振部材（例えば、制振ゴム９）の変形量を調整することができる。また、制振部材（例えば、制振ゴム９）が設けられた揺動体８の位置の振れ幅は、枢結部８ｅ，８ｆの振れ幅よりも大きいため、制振部材（例えば、制振ゴム９）の変形を増幅できるので、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図１，２に示すように、請求項１に記載の制振装置１において、前記支持部（例えば、上支持部６）には、厚さ方向に貫通する支持部ボルト用穴（例えば、上支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃ）が、前記揺動体８が静止した状態において該揺動体８の両枢結部８ｅ，８ｆを結ぶ線の延長線上に複数設けられており、
前記揺動体８には、前記複数の支持部ボルト用穴（例えば、上支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃ）に対応する位置に、厚さ方向に貫通する揺動体ボルト用穴８ａ〜８ｃがそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ボルトを、支持部（例えば、上支持部６）に設けられたいずれか一対の支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃと、これらの支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃに対応する揺動体ボルト用穴８ａ〜８ｃとに係合させることにより、両枢結部８ｅ，８ｆ間の距離を容易に変更することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１，２に示すように、請求項２に記載の制振装置１において、前記支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃ又は揺動体ボルト用穴８ａ〜８ｃは、前記揺動体８が静止した状態において前記両枢結部８ｅ，８ｆを結ぶ線と平行な方向に長尺な長穴であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、建物が外力を受けて変形して支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）が変位することによって両枢結部８ｅ，８ｆ間の距離が変わっても、支持部（例えば、上支持部６、下支持部７）や揺動体８にひずみが生じることを防ぐことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図３，４に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置１１において、前記制振部材（例えば、制振ゴム１９）は、前記揺動体１８の両端部と前記建物の構造部（例えば、上梁１２ａ、下梁１２ｂ等）とにそれぞれ設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、揺動体１８の両端部に制振部材（例えば、制振ゴム１９）がそれぞれ設けられているため、制振機能を向上させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図６，７に示すように、制振パネルＰにおいて、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振装置３１を矩形の枠体内に備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、制振パネルＰは請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振装置３１を備えているため、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建物が外力を受けて変形する際に、支持部の変位量に対する揺動体の振れ幅を変更して、制振部材の変形量を調整することができる。また、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る制振装置１の第１の実施形態の構成を示すものであり、図２は、制振装置１の要部の構成を示すものである。
【００１８】
図１に示すように、制振装置１は、建物の上梁２ａ、下梁２ｂ、柱３ａ、及び間柱３ｂで囲まれた架構面内に組み込まれており、上梁２ａ、柱３ａ、間柱３ｂに設けられる上支持部６と、下梁２ｂ、柱３ａ、間柱３ｂに設けられる下支持部７と、これら上支持部６及び下支持部７に枢結されて支持される揺動体８と、この揺動体８と後述するプレート４とに設けられた制振ゴム９と、を備えている。
【００１９】
上支持部６は、略二等辺三角形板状の鉄板で形成されており、上梁２ａから下方に突出するようにして固定されている。すなわち、上支持部６は、その上辺の略中央部から上方に一体的に延出するプレート４を有しており、このプレート４の上端部が上梁２ａにボルトによって固定されている。また、柱３ａ及び間柱３ｂの上端部にはそれぞれブラケット３ｃ，３ｄが設けられており、これらブラケット３ｃ，３ｄには上支持部６の両角部がボルトによって固定されている。このようにして上支持部６は、柱３ａの上端部、間柱３ｂの上端部、及び上梁２ａの略中央部に固定されている。
【００２０】
また、図２に示すように、上支持部６の下部には、厚さ方向に貫通する３つの上支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃが、後述する揺動体８が静止した状態において後述する両枢結部８ｅ，８ｆを結ぶ線と平行な方向、すなわち鉛直方向に沿って等間隔に設けられている。
【００２１】
図１に示すように、下支持部７は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで構成されており、下梁２ｂから上方に突出するようにして固定されている。すなわち、下支持部７は、その下端部から下方に一体的に延出するフレーム５を有しており、このフレーム５の下端部が下梁２ｂにボルトによって固定されている。また、柱３ａ及び間柱３ｂの下端部にはそれぞれブラケット３ｅ，３ｆが設けられており、これらブラケット３ｅ，３ｆにはフレーム５の両角部がボルトによって固定されている。このようにして下支持部７は、柱３ａの下端部、間柱３ｂの下端部、及び下梁２ｂの略中央部に固定されている。
なお、下支持部７は、複数の鉄製のフレームによって略二等辺三角形状の枠体を形成し、この枠体の両面に構造用合板で形成された面材を取り付けてなるものである。
【００２２】
また、図１，２に示すように、下支持部７はその上部に連結板７ａを備えており、この連結板７ａには、厚さ方向に貫通する下支持部ボルト用穴７ｂが、設けられている。
【００２３】
なお、下支持部７の鉛直方向の長さは、上支持部６の鉛直方向の長さより長くなっており、下支持部７の厚さも上支持部６の厚さより厚くなっている。下支持部７は、鉄製のフレームで形成された枠体の両面に、構造用合板で形成された面材を取り付けた板状のものであるため、非常に剛性が高いものとなっている。
【００２４】
揺動体８は、鉛直方向に長尺な六角形板状の一対の鉄板によって構成されており、これらの鉄板は平行離間して対向している。また、揺動体８の略中央部には、厚さ方向に貫通する３つの揺動体ボルト用穴８ａ〜８ｃが、鉛直方向に沿って等間隔に設けられており、さらにその下方に、揺動体下部ボルト用穴８ｄが設けられている。これらの揺動体ボルト用穴８ａ〜８ｃは、揺動体８が静止した状態において上支持部６の上支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃにそれぞれ対応するものであり、揺動体８が静止した状態において後述する両枢結部８ｅ，８ｆを結ぶ線と平行な方向、すなわち鉛直方向に長尺な長穴となっている。
【００２５】
揺動体８は、一対の鉄板で上支持部６及び下支持部７を挟んだ状態で、揺動体ボルト用穴８ｃ及び上支持部６の上支持部ボルト用穴６ｃに枢結軸を挿通するとともに、揺動体下部ボルト用穴８ｄ及び連結板７ａの下支持部ボルト用穴７ｂに枢結軸を挿通することによって、上支持部６及び下支持部７に枢結されて支持されている。また、これらの枢結軸を挿通した上支持部ボルト用穴６ｃ及び揺動体ボルト用穴８ｃと、下支持部ボルト用穴７ｂ及び揺動体下部ボルト用穴８ｄとが、それぞれ枢結部８ｅ，８ｆとなっている。
なお、外力を受けた際の建物の変形量によって、上支持部ボルト用穴６ａ及び揺動体ボルト用穴８ａ、又は上支持部ボルト用穴６ｂ及び揺動体ボルト用穴８ｂに枢結軸を挿通することにより、枢結部８ｅの位置を変え、枢結部８ｅ，８ｆ間の距離を変えることができる。
また、ボルト８ｇは揺動体８を構成する一対の鉄板を連結するものであり、上支持部６に設けられた長穴６ｄに挿通されている。
【００２６】
制振ゴム９は、四角形板状に成型されており、揺動体８の上端部と、上梁２ａ及び上支持部６を固定するプレート４と、にそれぞれ固着されている。
【００２７】
次に、建物が地震等の外力を受けて振動する際の、制振装置１の挙動について説明する。
まず、建物が地震等の外力を受けると該建物が振動し、建物の構造部に変形が生じる。その場合、上梁２ａと下梁２ｂとが左右に変位するとともに柱２ａと間柱２ｂとが横方向に傾斜し、これに伴って上支持部６と下支持部７とが左右に変位する。すると、上支持部６及び下支持部７に揺動体８を枢結する枢結部８ｅ，８ｆが左右に変位する。
【００２８】
枢結部８ｅ，８ｆが左右に変位することによって、揺動体８が、両枢結部８ｅ，８ｆ間の略中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体８の端部は振れが増幅されて変位する。従って、揺動体８と上支持部６とを連結している制振ゴム９の変形を増幅できるため、建物の構造部の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００２９】
以上の第１の実施形態の制振装置１によれば、揺動体８の枢結部８ｅの位置を変更することにより、両枢結部８ｅ，８ｆ間の距離を変更することができる。よって、建物が外力を受けて変形する際、すなわち建物の上梁２ａ、下梁２ｂ、柱３ａ及び間柱３ｂに設けられた上支持部６及び下支持部７が変位する際に、これら上支持部６及び下支持部７の変位量に対する揺動体８の端部の振れ幅を変更して、制振ゴム９の変形量を調整することができる。また、制振ゴム９が設けられた揺動体８の位置の振れ幅は、枢結部８ｅ，８ｆの振れ幅よりも大きいため、制振ゴム９の変形を増幅できるので、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００３０】
また、ボルトを、上支持部６に設けられたいずれか一対の上支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃと、これらの上支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃに対応する揺動体ボルト用穴８ａ〜８ｃとに係合することにより、両枢結部８ｅ，８ｆ間の距離を容易に変更することができる。
【００３１】
さらに、建物が外力を受けて変形して上支持部６及び下支持部７が変位することによって両枢結部８ｅ，８ｆ間の距離が変わっても、上支持部６及び下支持部７や揺動体８にひずみが生じることを防ぐことができる。
【００３２】
なお、以上の第１の実施形態においては、揺動体ボルト用穴８ａ〜８ｃを鉛直方向に長尺な長穴としたが、上支持部ボルト用穴６ａ〜６ｃを鉛直方向に長尺な長穴としてもよい。また、制振ゴム９は、揺動体８の上端部ではなく、両枢結部８ｅ，８ｆ間の略中央部に対して枢結部８ｅ，８ｆより離れた位置であればどこに固着してもよい。また、制振ゴム９の他に、揺動体８と上梁２ａとにオイルダンパー等の制振部材を設けてもよい。
【００３３】
（第２の実施形態）
図３は、本発明に係る制振装置１１の第２の実施形態の構成を示すものであり、図４は、制振装置１１の要部の構成を示すものである。
【００３４】
図３に示すように、制振装置１１は、建物の上梁１２ａ、下梁１２ｂ、及び一対の柱１３で囲まれた架構面内に組み込まれている。さらに詳しくは、一対の柱１３に、該柱１３に当接した状態で鉛直方向に長尺な一対の補強材１３ａが対向して取り付けられ、これら補強材１３ａに、該補強材１３ａに当接した状態で鉛直方向に長尺な一対の木材１３ｂが対向して取り付けられている。また、制振装置１１は、一対の木材１３ｂの内側に対向して設けられる一対の縦フレーム１４と、これらの縦フレーム１４の鉛直方向両端部に対向して設けられる一対の横フレーム１５と、縦フレーム１４の略中央部にそれぞれ対向して設けられる一対の支持部１６，１７と、これら支持部１６，１７に枢結されて支持される揺動体１８と、この揺動体１８と横フレーム１５とに設けられた制振ゴム１９ａ，１９ｂと、を備えている。
【００３５】
一対の縦フレーム１４は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板１４ａと、この取付板１４ａに直角に立設された帯板状の立設板１４ｂとから構成され、断面Ｔ字型に形成されている。取付板１４ａは、木材１３ｂに当接した状態で該木材１３ｂの内側に取り付けられている。また、立設板１４ｂには、後述する支持部１６，１７が取り付けられている。
【００３６】
一対の横フレーム１５は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の水平な外周板１５ａを有している。外周板１５ａには、その両端部にそれぞれ一対のプレート１５ｂが厚さ方向に対向して設けられており、プレート１５ｂの基端部間にはそれぞれ縦フレーム１４の端部が挿入され、縦フレーム１４及び横フレーム１５はボルトによって連結されている。
なお、縦フレーム１４及び横フレーム１５は、矩形の枠体を形成している。
【００３７】
プレート１５ｂの先端部間には、平面視Ｔ字型の固定部材１５ｃの基端部がそれぞれ挿入され、溶接等によって固定されている。これら固定部材１５ｃの先端部にある固定板間には、それぞれ外周板１５ａと反対方向に開口した制振ボックス１５ｄが固定されている。なお、固定部材１５ｃの固定板は制振ボックス１５ｄの外周面に当接している。
【００３８】
支持部１６，１７は、それぞれ鉛直方向に長尺な略長方形板状の一対の鉄板で形成されており、これらの鉄板は平行離間して対向している。また、支持部１６，１７は、これら支持部１６，１７を構成する一対の鉄板で縦フレーム１４の略中央部を挟んだ状態で、ボルトによって縦フレーム１４に固定されている。
【００３９】
図３，４に示すように、支持部１６，１７の略中央部には、それぞれ厚さ方向に貫通する３つの支持部ボルト用穴１６ａ〜１６ｃ，１７ａ〜１７ｃが、後述する揺動体１８が静止した状態において後述する両枢結部１８ｄ，１８ｅを結ぶ線と平行な方向、すなわち水平方向に沿って等間隔に設けられている。
【００４０】
揺動体１８は、鉛直方向に長尺な略長方形板状の鉄板によって形成されており、略中央部には、厚さ方向に貫通する６つの揺動体ボルト用穴１８ａ〜１８ｆが、揺動体１８が静止した状態において後述する両枢結部１８ｄ，１８ｅを結ぶ線と平行な方向、すなわち水平方向に沿って設けられている。この揺動体ボルト用穴１８ａ〜１８ｃは、揺動体１８が静止した状態において支持部１６の支持部ボルト用穴１６ａ〜１６ｃにそれぞれ対応し、揺動体ボルト用穴１８ｄ〜１８ｆは、揺動体１８が静止した状態において支持部１７の支持部ボルト用穴１７ａ〜１７ｃにそれぞれ対応するものである。また、揺動体ボルト用穴１８ａ〜１８ｃは、両枢結部１８ｄ，１８ｅを結ぶ線と平行な方向、すなわち水平方向に長尺な長穴となっている。
【００４１】
揺動体１８は、支持部１６，１７をそれぞれ構成する一対の鉄板に挟まれた状態で、支持部ボルト用穴１６ｂ，１７ｂ及び揺動体ボルト用穴１８ｂ，１８ｅに枢結軸を挿通することによって、一対の支持部１６，１７に枢結されて支持されている。また、これらの枢結軸を挿通した支持部ボルト用穴１６ｂ及び揺動体ボルト用穴１８ｂと、支持部ボルト用穴１７ｂ及び揺動体ボルト用穴１８ｅとが、それぞれ枢結部枢結部１８ｇ，１８ｈとなっている。
なお、外力を受けた際の建物の変形量によって、支持部ボルト用穴１６ａ及び揺動体ボルト用穴１８ａに枢結軸を挿通するとともに支持部ボルト用穴１７ａ及び揺動体ボルト用穴１８ｆに枢結軸を挿通し、又は、支持部ボルト用穴１６ｃ及び揺動体ボルト用穴１８ｃに枢結軸を挿通するとともに支持部ボルト用穴１７ｃ及び揺動体ボルト用穴１８ｅに枢結軸を挿通することにより、枢結部１８ｇ，１８ｈの位置を変え、枢結部１８ｇ，１８ｈ間の距離を変えることができる。
【００４２】
制振ゴム１９ａ，１９ｂは、四角形板状に成型されており、揺動体１８の鉛直方向の両端部に取り付けられたプレート１５ｂと、横フレーム１５の制振ボックス１５ｄ内の内壁と、にそれぞれ固着されている。
【００４３】
次に、建物が地震等の外力を受けて振動する際の、制振装置１１の挙動について説明する。
まず、建物が地震等の外力を受けると該建物が振動し、建物の構造部に変形が生じる。すなわち、上梁１２ａと下梁１２ｂとが左右に変位するとともに一対の柱１３が横方向に傾斜し、これに伴って縦フレーム１４及び横フレーム１５によって形成された矩形の枠体が平行四辺形に変形し、横フレーム１５が左右に変位するとともに縦フレーム１４が横方向に傾斜する。
【００４４】
すると、一対の支持部１６，１７が斜め上下に互いに離間するようにして変位し、これら支持部１６，１７が変位することによって、揺動体１８が両枢結部１８ｇ，１８ｈ間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この揺動体１８の両端部は振れが増幅されて変位する。従って、揺動体１８の両端部と、横フレーム１５の制振ボックス１５ｄとを連結している制振ゴム１９ａ，１９ｂの変形を増幅できるため、建物の構造部の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００４５】
以上の第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他に、揺動体１８の両端部に制振ゴム１９ａ，１９ｂがそれぞれ設けられているため、制振機能を向上させることができる。
【００４６】
なお、以上の第２の実施形態においては、揺動体ボルト用穴１８ａ〜１８ｃを水平方向に長尺な長穴としたが、揺動体ボルト用穴１８ｄ〜１８ｆ、支持部ボルト用穴１６ａ〜１６ｃ、又は支持部ボルト用穴１７ａ〜１７ｃを水平方向に長尺な長穴としてもよい。また、制振ゴム１９ａ，１９ｂは、揺動体１８の上下端部ではなく、両枢結部１８ｇ，１８ｈ間の略中央部に対して枢結部１８ｇ，１８ｈより離れた位置であればどこに固着してもよい。また、制振ゴム１９ａ，１９ｂの他に、オイルダンパー等の制振部材を設けてもよい。
【００４７】
（第３の実施形態）
図５は、本発明に係る制振装置２１の第３の実施形態の構成を示すものである。
【００４８】
図５に示すように、制振装置２１は、建物の上梁２２ａ、下梁２２ｂ、及び一対の柱２３で囲まれた架構面内に組み込まれており、上梁２２ａに設けられる上支持部２６と、下梁２２ｂに設けられる下支持部２７と、これら上支持部２６及び下支持部２７に枢結されて支持される揺動体２８と、この揺動体２８と上支持部２６及び下支持部２７とに設けられたオイルダンパー２９ａ，２９ｂと、を備えている。
【００４９】
上支持部２６は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで構成されており、上梁２２ａから下方に突出するようにして固定されている。すなわち、上支持部２６は、その上辺の両端部からそれぞれ上方に突出した固定部２６ｄを有しており、この固定部２６ｄの上端部が溶接等によって上梁２２ａに固定されている。また、一対の固定部２６ｄの対向した面には、それぞれ後述するオイルダンパー２９ａが固定されている。
【００５０】
また、上支持部２６の略中央部には、厚さ方向に貫通する３つの上支持部ボルト用穴２６ａ〜２６ｃが、後述する揺動体２８が静止した状態において後述する両枢結部２８ｇ，２８ｈを結ぶ線と平行な方向、すなわち鉛直方向に沿って等間隔に設けられている。
【００５１】
下支持部２７は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで構成されており、下梁２２ｂから上方に突出するようにして固定されている。すなわち、下支持部２７は、その下辺の両端部からそれぞれ下方に突出した固定部２７ｄを有しており、この固定部２７ｄの下端部が溶接等によって下梁２２ｂに固定されている。また、一対の固定部２７ｄの対向した面には、それぞれ後述するオイルダンパー２９ｂが固定されている。
【００５２】
また、下支持部２７の略中央部には、厚さ方向に貫通する３つの上支持部ボルト用穴２７ａ〜２７ｃが、後述する揺動体２８が静止した状態において後述する両枢結部２８ｇ，２８ｈを結ぶ線と平行な方向、すなわち鉛直方向に沿って等間隔に設けられている。
【００５３】
揺動体２８は、鉛直方向に長尺な略長方形板状の一対の鉄板によって構成されており、これらの鉄板は平行離間して対向している。また、揺動体２８の略中央部には、厚さ方向に貫通する６つの揺動体ボルト用穴２８ａ〜２８ｆが、揺動体２８が静止した状態において後述する両枢結部２８ｇ，２８ｈを結ぶ線と平行な方向、すなわち鉛直方向に沿って設けられている。この揺動体ボルト用穴２８ａ〜２８ｃは、揺動体２８が静止した状態において支持部２６の支持部ボルト用穴２６ａ〜２６ｃにそれぞれ対応し、揺動体ボルト用穴２８ｄ〜２８ｆは、揺動体２８が静止した状態において支持部２７の支持部ボルト用穴２７ａ〜２７ｃにそれぞれ対応するものである。また、揺動体ボルト用穴２８ａ〜２８ｃは、後述する両枢結部２８ｇ，２８ｈを結ぶ線と平行な方向、すなわち鉛直方向に長尺な長穴となっている。
【００５４】
揺動体２８は、一対の鉄板で上支持部２６及び下支持部２７を挟んだ状態で、上支持部ボルト用穴２６ｃ及び揺動体ボルト用穴２８ｃに枢結軸を挿通するとともに、下支持部ボルト用穴２７ｃ及び揺動体ボルト用穴２８ｄに枢結軸を挿通することによって、上支持部２６及び下支持部２７に枢結されて支持されている。また、これらの枢結軸を挿通した上支持部ボルト用穴２６ｃ及び揺動体ボルト用穴２８ｃと、下支持部ボルト用穴２７ｃ及び揺動体ボルト用穴２８ｄとが、それぞれ枢結部２８ｇ，２８ｈを形成している。
なお、外力を受けた際の建物の変形量によって、上支持部ボルト用穴２６ａ及び揺動体ボルト用穴２８ａに枢結軸を挿通するとともに下支持部ボルト用穴２７ａ及び揺動体ボルト用穴２８ｆに枢結軸を挿通し、又は、上支持部ボルト用穴２６ｂ及び揺動体ボルト用穴２８ｂに枢結軸を挿通するとともに下支持部ボルト用穴２７ｃ及び揺動体ボルト用穴２８ｄに枢結軸を挿通することにより、枢結部２８ｇ，２８ｈの位置を変え、枢結部２８ｇ，２８ｈ間の距離を変えることができる。
【００５５】
オイルダンパー２９ａは、揺動体２８の上端部の両側面と、上支持部２６の固定部２６ｄの内側面とに、それぞれ固着されている。また、オイルダンパー２９ｂは、揺動体２８の下端部の両側面と、下支持部２７の固定部２７ｄの内側面とに、それぞれ固着されている。
【００５６】
次に、建物が地震等の外力を受けて振動する際の、制振装置２１の挙動について説明する。
まず、建物が地震等の外力を受けると該建物が振動し、建物の構造部に変形が生じる。その場合、上梁２２ａと下梁２２ｂとが左右に変位するとともに柱２３が横方向に傾斜し、これに伴って上支持部２６と下支持部２７とが左右に変位する。すると、上支持部２６及び下支持部２７に揺動体２８を枢結する枢結部２８ｇ，２８ｈが左右に変位する。
【００５７】
枢結部２８ｇ，２８ｈが左右に変位することによって、揺動体２８が、両枢結部２８ｇ，２８ｈ間の略中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体２８の端部は振れが増幅されて変位する。従って、揺動体２８と上支持部２６とを連結しているオイルダンパー２９ａと、揺動体２８と下支持部２７とを連結しているオイルダンパー２９ｂの変形を増幅できるため、建物の構造部の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００５８】
以上の第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
なお、以上の第３の実施形態においては、揺動体ボルト用穴２８ａ〜２８ｃを水平方向に長尺な長穴としたが、揺動体ボルト用穴２８ｄ〜２８ｆ、上支持部ボルト用穴２６ａ〜２６ｃ、又は下支持部ボルト用穴２７ａ〜２７ｃを水平方向に長尺な長穴としてもよい。また、オイルダンパー２９ａ，２９ｂは、揺動体２８の上下端部ではなく、両枢結部２８ｇ，２８ｈ間の略中央部に対して枢結部２８ｇ，２８ｈより離れた位置であればどこに設けてもよい。また、オイルダンパー２９ａ，２９ｂの他に、制振ゴム等の制振部材を揺動体２８と上梁２２ａ及び下梁２２ｂとに設けてもよい。
【００６０】
（第４の実施形態）
図６は、本発明に係る制振装置３１の第４の実施形態の構成を示すものであり、図７は、制振装置３１の要部の構成を示すものである。
【００６１】
図５に示すように、制振装置３１は、建物の壁を構成する制振パネルＰに組み込まれている。この制振パネルＰは、上部の小壁パネル３２ａと下部の腰壁パネル３２ｂとを左右の柱材３３で連結してなるものであり、その略中央部には矩形の開口部Ｐ１が形成されている。この開口部Ｐ１の内側に制振装置３１が取り付けられており、制振装置３１は、開口部Ｐ１の内周面に設けられる一対の縦フレーム３４及び横フレーム３５と、これら縦フレーム３４にそれぞれ対向して設けられる一対の支持部３６，３７と、これら支持部３６，３７に枢結されて支持される揺動体３８と、この揺動体３８と横フレーム３５とに設けられる制振ゴム３９ａ，３９ｂと、を備えている。
【００６２】
一対の縦フレーム３４は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板３４ａと、この取付板３４ａに直角に立設された帯板状の立設板３４ｂとから構成され、断面Ｔ字型に形成されている。取付板３４ａは、矩形状の開口部Ｐ１の内周面に当接した状態で柱材３３にそれぞれ取り付けられている。また、立設板３４ｂには、後述する支持部３６，３７が取り付けられている。
【００６３】
一対の横フレーム３５は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板３５ａを有している。取付板３５ａは、矩形状の開口部Ｐ１の内周面に当接した状態で小壁パネル３２ａ及び腰壁パネル３２ｂにそれぞれ取り付けられている。また、取付板３５ａには、その両端部にそれぞれ一対のプレート３５ｂが厚さ方向に対向して設けられており、プレート３５ｂの基端部間にはそれぞれ縦フレーム３４の端部が挿入され、縦フレーム３４及び横フレーム３５はボルトによって連結されている。
【００６４】
プレート３５ｂの先端部間には、平面視Ｔ字型の固定部材３５ｃの基端部がそれぞれ挿入され、溶接等によって固定されている。これら固定部材３５ｃの先端部にある固定板間には、それぞれ開口部Ｐ１の内側へと開口した制振ボックス３５ｄが固定されている。なお、固定部材３５ｃの固定板は制振ボックス３５ｄの外周面に当接している。
【００６５】
図６，７に示すように、支持部３６，３７は、略二等辺三角形板状の一対の鉄板で形成されており、これらの鉄板は平行離間して対向している。また、支持部３６，３７は、それぞれ開口部Ｐ１の内側に突出するようにして、縦フレーム３４を一対の鉄板で挟んだ状態で該縦フレーム３４に固定されている。
【００６６】
支持部３６，３７の略中央部の突出部側には、それぞれ厚さ方向に貫通する３つの支持部ボルト用穴３６ａ〜３６ｃ，３７ａ〜３７ｃが、後述する揺動体３８が静止した状態において後述する両枢結部３８ｇ，３８ｈを結ぶ線と平行な方向、すなわち水平方向に沿って等間隔に設けられている。
【００６７】
揺動体３８は、鉛直方向に長尺なひし形板状の鉄板によって形成されており、略中央部には、厚さ方向に貫通する６つの揺動体ボルト用穴３８ａ〜３８ｆが、揺動体３８が静止した状態において後述する両枢結部３８ｇ，３８ｈを結ぶ線と平行な方向、すなわち水平方向に沿って設けられている。この揺動体ボルト用穴３８ａ〜３８ｃは、揺動体３８が静止した状態において支持部３６の支持部ボルト用穴３６ａ〜３６ｃにそれぞれ対応し、揺動体ボルト用穴３８ｄ〜３８ｆは、揺動体３８が静止した状態において支持部３７の支持部ボルト用穴３７ａ〜３７ｃにそれぞれ対応するものである。また、揺動体ボルト用穴３８ａ〜３８ｃは、後述する両枢結部３８ｇ，３８ｈを結ぶ線と平行な方向、すなわち水平方向に長尺な長穴となっている。
【００６８】
揺動体３８は、支持部３６，３７をそれぞれ構成する一対の鉄板に挟まれた状態で、支持部ボルト用穴３６ａ，３７ａ及び揺動体ボルト用穴３８ａ，３８ｆに枢結軸を挿通することによって、一対の支持部３６，３７に枢結されて支持されている。また、これらの枢結軸を挿通した支持部ボルト用穴３６ａ及び揺動体ボルト用穴３８ａと、支持部ボルト用穴３７ａ及び揺動体ボルト用穴３８ｆとが、それぞれ枢結部枢結部３８ｇ，３８ｈを形成している。
なお、外力を受けた際の建物の変形量によって、支持部ボルト用穴３６ｂ及び揺動体ボルト用穴３８ｂに枢結軸を挿通するとともに支持部ボルト用穴３７ｂ及び揺動体ボルト用穴３８ｅに枢結軸を挿通し、又は、支持部ボルト用穴３７ｃ及び揺動体ボルト用穴３８ｃに枢結軸を挿通するとともに支持部ボルト用穴３７ｃ及び揺動体ボルト用穴３８ｄに枢結軸を挿通することにより、枢結部３８ｇ，３８ｈの位置を変え、枢結部３８ｇ，３８ｈ間の距離を変えることができる。
【００６９】
制振ゴム３９ａ，３９ｂは、四角形板状形に成型されており、揺動体３８の鉛直方向の両端部に取り付けられたプレート３５ｂと、横フレーム３５の制振ボックス３５ｄ内の内壁と、にそれぞれ固着されている。
【００７０】
次に、建物が地震等の外力を受けて振動する際の、制振装置３１及び制振パネルＰの挙動について説明する。
まず、建物が地震等の外力を受けると該建物が振動し、建物の構造部に変形が生じる。すなわち、制振パネルＰが平行四辺形に変形し、これに伴って縦フレーム３４及び横フレーム３５によって形成された矩形のフレームが平行四辺形に変形し、横フレーム３５が左右に変位するとともに縦フレーム３４が横方向に傾斜する。
【００７１】
すると、一対の支持部３６，３７が斜め上下に互いに離間するようにして変位し、これら支持部３６，３７が変位することによって、揺動体３８が両枢結部３８ｇ，３８ｈ間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この揺動体３８の端部は振れが増幅されて変位する。従って、揺動体３８の両端部と、横フレーム３５の制振ボックス３５ｄとを連結している制振ゴム３９ａ，３９ｂの変形を増幅できるため、建物の構造部の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００７２】
以上の第４の実施形態によれば、第２及び第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、以上の第４の実施形態においては、揺動体ボルト用穴３８ａ〜３８ｃを水平方向に長尺な長穴としたが、揺動体ボルト用穴３８ｄ〜３８ｆ、支持部ボルト用穴３６ａ〜３６ｃ、又は支持部ボルト用穴３７ａ〜３７ｃを水平方向に長尺な長穴としてもよい。また、制振ゴム３９ａ，３９ｂは、揺動体３８の上下端部ではなく、両枢結部３８ｇ，３８ｈ間の略中央部に対して枢結部３８ｇ，３８ｈより離れた位置であればどこに固着してもよい。また、制振ゴム３９ａ，３９ｂの他に、オイルダンパー等の制振部材を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る制振装置の第１の実施形態の構成を示す正面図である。
【図２】制振装置の第１の実施形態の要部を示す正面図である。
【図３】本発明に係る制振装置の第２の実施形態の構成を示す正面図である。
【図４】制振装置の第２の実施形態の要部を示す正面図である。
【図５】本発明に係る制振装置の第３の実施形態の構成を示す正面図である。
【図６】第４の実施形態の制振装置を備える制振パネルの構成を示す正面図である。
【図７】第４の実施形態の制振装置を備える制振パネルの要部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  制振装置
２ａ  上梁
２ｂ  下梁
３ａ  柱
３ｂ  間柱
３ｃ〜３ｆ  ブラケット
４  プレート
５  フレーム
６  上支持部
６ａ〜６ｃ  上支持部ボルト用穴
６ｄ  長穴
７  下支持部
７ａ  連結板
７ｂ  下支持部ボルト用穴
８  揺動体
８ａ〜８ｃ  揺動体ボルト用穴
８ｄ  揺動体下部ボルト用穴
８ｅ，８ｆ  枢結部
８ｇ  ボルト
９  制振ゴム  
１１  制振装置
１２ａ  上梁
１２ｂ  下梁
１３  柱
１３ａ  補強材
１３ｂ  木材
１４  縦フレーム
１４ａ  取付板
１４ｂ  立設板
１５  横フレーム
１５ａ  取付板
１５ｂ  プレート
１５ｃ  固定部材
１５ｄ  制振ボックス
１６，１７  支持部
１６ａ〜１６ｃ  支持部ボルト用穴
１７ａ〜１７ｃ  支持部ボルト用穴
１８  揺動体
１８ａ〜１８ｆ  揺動体ボルト用穴
１８ｇ，１８ｈ  枢結部
１９ａ，１９ｂ  制振ゴム
２１  制振装置
２２ａ  上梁
２２ｂ  下梁
２３  柱
２６  上支持部
２６ａ〜２６ｃ  上支持部ボルト用穴
２７  下支持部
２７ａ〜２７ｃ  下支持部ボルト用穴
２８  揺動体
２８ａ〜２８ｆ  揺動体ボルト用穴
２８ｇ，２８ｈ  枢結部
２９ａ，２９ｂ  オイルダンパー  
３１  制振装置
３２ａ  小壁パネル
３２ｂ  腰壁パネル
３３  柱材
３４  縦フレーム
３４ａ  取付板
３４ｂ  立設板
３５  横フレーム
３５ａ  取付板
３５ｂ  プレート
３５ｃ  固定部材
３５ｄ  制振ボックス
３６，３７  支持部
３６ａ〜３６ｃ  支持部ボルト用穴
３７ａ〜３７ｃ  支持部ボルト用穴
３８  揺動体
３８ａ〜３８ｆ  揺動体ボルト用穴
３８ｇ，３８ｈ  枢結部
３９  制振ゴム
Ｐ  制振パネル
Ｐ１  開口部
【図１】
2007169896.tif 000003
【図２】
2007169896.tif 000004
【図３】
2007169896.tif 000005
【図４】
2007169896.tif 000006
【図５】
2007169896.tif 000007
【図６】
2007169896.tif 000008
【図７】
2007169896.tif 000009