(57)【要約】【課題】着用物品用吸収体のコア部を形成するのに、フラッフパルプを用いることなく、かつコア部の幅絞り部を切り出す必要がないようにする。【解決手段】吸収性をもったコア部１の長さ方向両端間に幅絞り部１ａを形成し、コア部１がトップ側シート２とバック側シート３とで内包し、コア部１をストランドからなる長繊維体４の集合部から構成し、幅絞り部１ａを幅方向両端側の長繊維体４ほど大きく湾曲させることにより形成し、上記トップ側シート２とバック側シート３とを幅絞り部１ａに沿って接合した。【選択図】図１
2007089773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性をもったコア部の長さ方向両端間に幅絞り部が形成されており、上記コア部がトップ側シートとバック側シートとで内包された着用物品用吸収体において、上記コア部が長繊維体の集合部からなり、上記幅絞り部が上記長繊維体を湾曲させることにより形成されていることを特徴とする着用物品用吸収体。
【請求項２】
上記幅絞り部が、上記コア部を幅方向両端から圧縮することにより形成されている請求項１に記載の着用物品用吸収体。
【請求項３】
上記幅絞り部が、幅方向両端側の長繊維体ほど大きく湾曲させることにより形成されている請求項１に記載の着用物品用吸収体。
【請求項４】
上記トップ側シートとバック側シートとが、隣接する長繊維体間に位置する部分で接合されている請求項３に記載の着用物品用吸収体。
【請求項５】
上記トップ側シートとバック側シートとが、上記幅絞り部に沿って接合されている請求項１から４のいずれかに記載の着用物品用吸収体。
【請求項６】
吸収性をもったコア部の長さ方向両端間に幅絞り部が形成されており、上記コア部がトップ側シートとバック側シートとで内包された着用物品用吸収体の製造方法において、
長繊維体を幅のある集合状態で送り、送り方向に一定間隔でその幅方向両端から湾曲させる幅絞り部形成工程と、形成された幅絞り部が維持される状態で上記集合状態の長繊維体をトップ側シートとバック側シートで上下に挟むように内包するラップ体形成工程と、得られたラップ体を上記幅絞り部間で切り分けることにより上記コア部を形成するカット工程とを含むことを特徴とする着用物品用吸収体の製造方法。
【請求項７】
上記幅絞り部形成工程において、長繊維体を一定幅に並ぶ集合状態で送り、送り方向に一定間隔で幅方向両端から圧縮する請求項６に記載の着用物品用吸収体の製造方法。
【請求項８】
上記幅絞り部形成工程において、幅方向端側の長繊維体ほど大きく湾曲するように正弦波状に曲げる請求項６に記載の着用物品用吸収体の製造方法。
【請求項９】
上記ラップ体形成工程において、上記トップ側シートとバック側シートとを隣接する長繊維体間に位置する部分で接合する請求項８に記載の着用物品用吸収体の製造方法。
【請求項１０】
上記ラップ体形成工程において、上記トップ側シートとバック側シートとを上記幅絞り部の形状に沿って接合する請求項６から９のいずれかに記載の着用物品用吸収体の製造方法。
【請求項１１】
上記トップ側シートに多孔性シートを用い、上記ラップ体形成工程と上記カット工程の間で、上記トップ側シートを通した噴流により上記長繊維体を開繊する請求項６から１０のいずれかに記載の着用物品用吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、おむつやナプキンといった着用物品に設けられる吸収体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上記吸収体は、吸収性をもったコア部をトップ側シートとバック側シートとで内包した基本構造を有し、適宜、誘液シートやデザインシートなどを備えている。一般に、コア部は、その長さ方向両端間にこの両端よりも狭い幅に形成された幅絞り部を有する。この幅絞り部は、股下にフィットし易くすると共に、下腹部および臀部にあたる部分においても吸収能力を有する着用物品を得るために形成されており、その代表的な形状は砂時計状である。
【０００３】
従来、コア部の製造は、原料となるロールパルプをハンマーミルなどで粉砕することによりフラッフパルプとし、このフラッフパルプを吸引ドラム周面のパターン形状内に吸着させることにより形成し（例えば、特許文献１参照）、または、フラッフパルプをシート状に形成し、このフラッフパルプシートをコア部の形状に切除することにより形成していた（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２４９７１２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４１６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコア部は、フラッフパルプを用いるため、パルプ粉砕工程を要し、飛散する粉砕パルプが、他の装置に悪影響を及ぼす恐れがあった。さらに、フラッフパルプと吸収性ポリマーとを混在させた場合、コア部内では、液吸収状態でフラッフパルプと吸収性ポリマーが塊になり易い。このような塊が生じると、コア部内でフラッフパルプが偏在することになり、吸収性能を維持させるのに好ましくない。
また、特許文献２のような製造方法では、コア部の幅絞り部をフラッフパルプシートから切り出すため、原料が無駄になり易い。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、着用物品用吸収体のコア部を形成するのに、フラッフパルプを用いることなく、かつコア部の幅絞り部を切り出す必要がないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、この発明は、上記コア部が長繊維体の集合部からなり、上記幅絞り部が上記長繊維体を湾曲させることにより形成されている構成を採用したことを要旨とする。
【０００８】
上記長繊維体としては、例えば、ストランドのように複数本の糸が束になったものや、ある程度太さをもった１本ものを用いることができる。上記長繊維体の集合部は、複数本の長繊維体を平面的に、または積層的に並べて構成することができる。
【０００９】
（作用）
上記コア部が長繊維体の集合部からなる構成を採用することにより、フラッフパルプを用いた場合のように粉砕機などでパルプ粉砕工程がなくなる。その結果、コア部の形成に伴う粉塵量は、フラッフパルプから形成する場合に比して有意に少なくなる。また、コア部は長繊維体からなるので、吸収性ポリマーを混在させた場合でも、液吸収状態においてフラッフパルプのように吸収性ポリマーと塊になり難い。
【００１０】
さらに、上記幅絞り部が上記長繊維体を湾曲させることにより形成されている構成を採用することにより、長繊維体の集合部から幅絞り部を切り出す必要がなくなる。このため、コア部を連続供給される長繊維体から形成することができる利点も得られる。
【００１１】
具体的には、上記構成において、上記幅絞り部が上記コア部を幅方向両端から圧縮することにより形成されている構成を採用することができる。この構成によれば、幅絞り部は股間中心に位置する部分に形成するため、コア部のうち最も吸収性を要求される部分において長繊維体の密度を高めることができる。
なお、上記長繊維体が隣接間で幅方向に接合されている構成を採用すれば、着用者が起立する時や屈んだ時に長繊維体のずれ動きが防止され、その結果、コア部の型崩れを防止することができ、また吸収性能の安定化を図ることができる。
【００１２】
また、上記構成においては、上記幅絞り部が幅方向端側の長繊維体ほど大きく湾曲させることにより形成されている構成を採用することができる。この構成では、上記長繊維体は幅方向中心に近づくほど小さな振幅となるので、コア部の中心付近に長繊維体を密に配置することができる。なお、この構成では、幅方向中央付近に位置する長繊維体は、直線状ないし概ね直線状に配置してもよい。
【００１３】
ここで、上記トップ側シートとバック側シートとが隣接する長繊維体間に位置する部分で接合されている構成を採用すれば、着用者が起立する時や屈んだ時に長繊維体が幅方向にずれ動くことが防止され、その結果、コア部の型崩れを防止することができると共に、吸収性能の安定化を図ることができる。
【００１４】
また、上記構成において、上記トップ側シートとバック側シートとが上記幅絞り部に沿って接合されている構成を採用すれば、幅絞り部のアウトラインがより確実に保たれる。
【００１５】
この発明に係る着用物品用吸収体の製造方法としては、長繊維体を幅のある集合状態で送り、送送り方向に一定間隔でその幅方向両端から湾曲させる幅絞り部形成工程と、形成された幅絞り部が維持される状態で上記集合状態の長繊維体をトップ側シートとバック側シートで上下に挟むように内包するラップ体形成工程と、得られたラップ体を上記幅絞り部間で切り分けることにより上記コア部を形成するカット工程とを含む構成を採用すれば、長繊維体を用いながら幅絞り部を切り出すことなく一連の流れでこの発明に係る着用物品用吸収体を連続形成することができる。
【００１６】
具体的には、上記幅絞り部形成工程において、長繊維体を一定幅に並ぶ集合状態で送り、送り方向に一定間隔で幅方向両端から圧縮する構成を採用することができる。なお、上記幅絞り部形成工程において、隣接する長繊維体同士を幅方向に接合した状態で送る構成を採用すれば、長繊維体が幅方向にずれ動くことが防止され、その結果、上記長繊維体を幅のある集合状態で送り易くなる。
【００１７】
また、上記幅絞り部形成工程において、幅方向両端側の長繊維体ほど大きく湾曲するように正弦波状に曲げる構成を採用することができる。この構成では、上記長繊維体は幅方向中心に近づくほど小さな振幅となるので、コア部の中心付近に長繊維体を密に配置することができる。なお、幅方向中央付近に位置する長繊維体を直線状ないし概ね直線状に配置してもよい。
【００１８】
ここで、上記ラップ体形成工程において、上記トップ側シートとバック側シートとを隣接する長繊維体間に位置する部分で接合する構成を採用すれば、上記長繊維体が幅方向にずれることが防止され、上記長繊維体の搬送路を複雑に設定することが可能になる。
【００１９】
また、上記ラップ体形成工程において、上記トップ側シートとバック側シートとを上記幅絞り部の形状に沿って接合する構成を採用することができる。この構成によれば、上記幅絞り部が集合部の弾性回復力により膨張しようとしても接合部分で規制されるようになり、その結果、コア部の型崩れを防止することができる。
【００２０】
上記幅絞り部形成工程においては、上記長繊維体にストランドを用いることができる。ストランドは、複数本の糸が束状に撚り合わされたものなので、搬送が容易であり、また開繊によりコア部の柔軟性を容易に高めることができる。
【００２１】
上記構成において、上記トップ側シートに多孔性シートを用い、上記ラップ体形成工程と上記カット工程の間で、上記トップ側シートを通した噴流により上記長繊維体を開繊する構成を採用すれば、コア部の柔軟性・均一性が高められ、その結果、着用物品用吸収体のフィット感が良くなる。
【００２２】
なお、上記長繊維体と上記トップ側シートとバック側シートとが熱融着可能なものからなり、上記ラップ体形成工程よりも後に、上記長繊維体と上記トップ側シートとバック側シートとを上記幅絞り部間で融着するシール工程を含み、上記カット工程において、上記の融着部分で上記集合状態の長繊維体を切り分ける構成を採用すれば、上記の切り分けと同時に着用物品用吸収体を形成することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
上述のように、この発明によれば、着用物品用吸収体のコア部を形成するのに、フラッフパルプを用いることなく、かつコア部の幅絞り部を切り出す必要がないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の第１実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示す着用物品用吸収体１０は、吸収性をもったコア部１をトップ側シート２とバック側シート３とで内包したものである。
【００２５】
コア部１は、図１に矢線で示すように、長繊維体４の集合部からなる。具体的に述べると、長繊維体４には複数本の糸５が束状となったストランドが用いられている。各長繊維体４は、長さ方向に向きを揃えた状態で幅方向に平面的に並んでいる。なお、隣接する長繊維体４を接着してもよい。
【００２６】
糸５には、トップ側シートとバック側シート２、３と共に融着させるため、レーヨン、セルロースアセテート、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリオレフィンなどの合成繊維を用いることが好ましい。また、糸５には、コア部１の吸収性を高めるため、自己吸収性を有するものが好ましい。
【００２７】
さらに、長繊維体４を開繊状態にすれば、コア部１の吸収性がより高まり、吸収体１０のフィット感を向上させることができる。特に、糸５にフィラメント加工糸を用いると、各糸５の捲縮により、コア部１の柔軟性を向上させることができる。なお、糸５の隙間に吸収性ポリマーを混在させれば、コア部１の吸収性を高めることもできる。
【００２８】
上記コア部１には、平面視において、その長さ方向の両端間（この実施形態では、後述の融着により吸収体１０の端１０ａ、１０ａ間に一致する）に、この両端よりも狭い幅となった幅絞り部１ａが形成されている。
【００２９】
幅絞り部１ａは、長繊維体４を湾曲させることにより、長さ方向両端１０ａの幅方向両端１ｂから長さ方向中央に向けて進むにつれて差幅Ｂが大きくなるように形成されている。なお、幅絞り部１ａの曲率は、適宜に変更することができ、複数の曲線ないし直線を組み合わせた形状にすることもできる。また、幅絞り部１ａは、上記両端１ｂ、１ｂから一定距離を離して形成することもできる。
【００３０】
幅絞り部１ａは、上記トップ側シート２とバック側シート３とをこの幅絞り部１ａの形状に沿って接合することにより、コア部１の弾性回復に抗して形状が維持されている。具体的には、トップ側シート２とバック側シート３との重なり部２ｏ、３ｏが全面的に接着されている。
【００３１】
上記の重なり部２ｏ、３ｏは、サイドフラップの接合部として利用することができる。
【００３２】
トップ側シート２とバック側シート３とは、熱融着性を有し、トップ側シート２が透液性とされており、バック側シート３が不透液性とされている。トップ側シート２とバック側シート３の一方をキャリアシートにすることができる。
【００３３】
吸収体１０の長さ方向の端１０ａ、１０ａは、コア部１とトップ側シート２とバック側シート３とを融着させることにより閉じられている。以下、上記着用物品用吸収体１０の製造方法を述べる。
【００３４】
（幅絞り部形成工程）
図２は着用物品用吸収体１０の製造ラインを模式的に示している。図２に示すように、複数本の連続長繊維体材２１が、平面的に並ぶ集合状態で搬送ローラ１０１によりフォーミング装置１０２に送られる。なお、連続長繊維体材２１を隣接間で接着してから搬送してもよい。
【００３５】
フォーミング装置１０２に送られた連続長繊維体材２１は、図３に示すように、その幅方向両端に対し進退動する一対のパッド１０２ａ、１０２ａにより、送り方向に一定間隔で圧縮される結果、湾曲状の部分が形成される。
【００３６】
パッド１０２ａによる連続長繊維体材２１の圧縮は、連続長繊維体材２１の弾性回復を考慮して、上記湾曲状の部分が上記幅絞り部１ａよりも大きな曲率となるように施してもよい（以下、この湾曲状の部分を図示によらず幅絞り部１ａという）。なお、長繊維体として加熱により形状固定が可能なものを用いると、フォーミング装置１０２において上記加熱を施すことにより、連続長繊維体材２１の圧縮形状を維持させることができる。
【００３７】
（ラップ体形成工程）
次に、連続長繊維体材２１は、幅絞り部１ａの形状が維持される状態で搬送され、トップ側連続シート２２とバック側連続シート２３で上下より挟むように内包される。
【００３８】
バック側連続シート２３には、予め全面的に接着剤が塗布されており、先ず、バック側連続シート２３に連続長繊維体材２１が接触する。その後、トップ側連続シート２２が連続長繊維体材２１に被さるようにバック側連続シート２３に重ねられ、圧着ローラ１０３により全面的に押圧され、上記重なり部２ｏ、３ｏに相当する部分が接着される。この結果、トップ側連続シート２２とバック側連続シート２３は、幅絞り部１ａの形状に沿って接合される（図１参照）。なお、連続長繊維体材２１は、トップ側連続シート２２に接触させてもよい。
【００３９】
この第１実施形態において、上記連続長繊維体材２１と上記連続シート２２、２３には、互いに熱融着可能なものが用いられている。したがって、上記ラップ体形成工程の接合には、融着を採用することもできる。
【００４０】
（シール工程）
図２に示すように、上記ラップ体形成工程により形成された連続ラップ体２４は、シール装置１０４に送られる。このシール装置１０４は、図４に示すように、連続ラップ体２４を幅絞り部１ａ間で横断的に加熱し、上記連続長繊維体材２１と上記トップ側連続シート２２と上記バック側連続シート２３とを互いに融着させる。これにより、連続ラップ体２４は、上記幅絞り部１ａ間に形成される融着部ｍにより上記着用物品用吸収体１０が連続的に形成された状態になる。
【００４１】
（カット工程）
次に、連続ラップ体２４は、カット装置１０５に送られ、このカット装置１０５により上記融着部ｍの中程を幅方向に渡る横断線ｃ上を切断され、その結果、上記連続長繊維体材２１と上記トップ側連続シート２２と上記バック側連続シート２３とが同時的に切り分けられる。これにより、上記着用物品用吸収体１０が形成される。なお、上記シール工程とこのカット工程は、概ね時間差なく施してもよい。
【００４２】
上記着用物品用吸収体１０において、トップ側連続シート２２またはバック側連続シート２３の外側に別のシートを設ける場合、別のシートには、トップ側連続シート２２またはバック側連続シート２３と熱融着可能で、かつ、これらの融着温度が上記トップ側連続シート２２とバック側連続シート２３と上記連続長繊維体材２１の融着温度を共通に設定可能なものを用いればよい。
【００４３】
以下、この発明の第２実施形態を説明する。なお、この説明においては、上記第１実施形態との相違点を中心に述べ、第１実施形態と同一の構成には同符号を付すのみにする。
図５に示すように、この第２実施形態に係る着用物品用吸収体３０では、コア部３１（図５に矢線で示す範囲）が複数本の長繊維体４が幅方向に離隔した状態で並ぶ集合部からなる。
【００４４】
上記幅絞り部１ａは、上記長繊維体４を幅方向両端側の長繊維体ほど大きく湾曲させることにより形成されている。
【００４５】
トップ側シート２とバック側シート３とは、隣接する長繊維体４間に位置する部分３２で接合されている。
【００４６】
以下、上記着用物品用吸収体３０の製造方法を述べる。この第２実施形態の幅絞り部形成工程においては、フォーミング装置１０２に代えて、図６、図７に示すようなフォーミング装置３０２が用いられる。フォーミング装置３０２は、バック側連続シート２３の上方を幅方向に渡されたガイド３０２ａと、このガイド３０２ａに沿って幅方向に往復動する振り装置３０２ｂとを有する。
【００４７】
各振り装置３０２ｂには、連続長繊維体材２１を通すフォーミングガイド３０２ｃが設けられており、各振り装置３０２ｂが正弦波振動することにより各連続長繊維体材２１が正弦波状に形成されながらバック側連続シート２３上に配置される。ここで、各振り装置３０２ｂは、バック側連続シート２３の幅方向中心に近いものほど小さな振幅に設定されている。この結果、配置される連続長繊維体材２１は、幅方向両端側の長繊維体材ほど大きく湾曲している。
【００４８】
上記ラップ工程においては、圧着ローラ３０３の外周に形成された突条部３０３ａにより、トップ側連続シート２２とバック側連続シート２３とが隣接する長繊維体４間に位置する重なり部分２２ａが連続的に押圧され、この部分でトップ側連続シート２２とバック側連続シート２３とが接着により接合される。なお、上記ラップ工程においては、重なり部分２２ａを融着させてもよい。また、重なり部分２２ａの接合は、連続長繊維体材２１が幅方向にずれ動くことを防止できる限り間欠的に施してもよい。
【００４９】
以下、この発明の第３実施形態を説明する。図８に示すように、この第３実施形態に係る着用物品用吸収体４０では、上記第１実施形態と異なり、上記コア部形成工程において、トップ側シート４１に多孔性シートが用いられている。内包された長繊維体４は開繊状態となっている。以下、この開繊工程について説明する。
【００５０】
（開繊工程）
上記ラップ体形成工程と上記カット工程の間において、空気噴流が、上記トップ側シート４１の孔４２を通して各長繊維体４に当てられる。ここで、長繊維体４はストランドなので、空気噴流により各糸５間の隙間が広げられ、長繊維体４が開繊される。これにより、得られるコア部は、上記第１実施形態に係るコア部１よりも柔軟性・均一性が高められ、その結果、得られる着用物品用吸収体のフィット感も比較的に改善することができる。
【００５１】
なお、空気噴流は、トップ側シート４１の幅中心付近を除いた幅方向両端から通される。このため、開繊時に、長繊維体４が幅方向一端側に偏ることが防止される。また、トップ側シート４１の幅中心付近の孔４２は、空気逃がし孔として作用するようになり、トップ側シート４１とバック側シート３の接合部分が破れることも防止される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（ａ）第１実施形態に係る着用物品用吸収体の平面図、（ｂ）（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線の断面図、（ｃ）（ａ）のＩｃ−Ｉｃ線の断面図
【図２】第１実施形態に係る着用物品用吸収体の製造ラインの模式図
【図３】図２のフォーミング装置の作用図
【図４】第１実施形態に係る着用物品用吸収体のシール工程およびカット工程の概念図
【図５】（ａ）第２実施形態に係る着用物品用吸収体の平面図、（ｂ）（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線の断面図、（ｃ）（ａ）のＶｃ−Ｖｃ線の断面図
【図６】第２実施形態に係るフォーミング装置の模式図
【図７】第２実施形態に係る幅絞り部形成工程の概略図
【図８】第３実施形態に係る開繊工程の概念図
【符号の説明】
【００５３】
１  コア部
２  トップ側シート
３  バック側シート
４  長繊維体
１０  着用物品用吸収体
【図１】
2007089773.tif 000003
【図２】
2007089773.tif 000004
【図３】
2007089773.tif 000005
【図４】
2007089773.tif 000006
【図５】
2007089773.tif 000007
【図６】
2007089773.tif 000008
【図７】
2007089773.tif 000009
【図８】
2007089773.tif 000010