(57)【要約】【課題】現像剤担持体に接触する除電部材等の接触部材を設けた構成において、画像形成装置への現像装置の取付け前におけるトナー漏れを確実に防止するとともに、現像装置の取付け後における適正な現像動作を実現する。【解決手段】トナーを収容するとともにトナー供給用の開口部３４が形成されたハウジング３２と、ハウジング３２内のトナーを担持するための現像剤担持体３６と、ハウジング３２における開口部３４周縁と現像剤担持体３６との間の隙間を塞ぐようにして現像剤担持体３６に接触する接触部材５０と、現像剤担持体３６と接触部材５０との接触圧を、現像剤担持体３６と接触部材５０との間の隙間からトナーが漏れるのを防止するためのトナー漏れ防止用圧力と、該トナー漏れ防止用圧力よりも小さく現像動作に適した現像動作用圧力との間で切り替える接触圧切替機構５５とを設ける。【選択図】図２
2007304368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するとともにトナー供給用の開口部が形成されたハウジングと、
上記ハウジング内のトナーを担持するための現像剤担持体と、
上記ハウジングにおける上記開口部周縁と上記現像剤担持体との間の隙間を塞ぐようにして上記現像剤担持体に接触する接触部材と、
上記現像剤担持体と上記接触部材との接触圧を、上記現像剤担持体と上記接触部材との間の隙間からトナーが漏れるのを防止するためのトナー漏れ防止用圧力と、該トナー漏れ防止用圧力よりも小さく現像動作に適した現像動作用圧力との間で切り替える接触圧切替機構とを備えていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
上記接触圧切替機構は、上記接触部材を上記現像剤担持体側へ押圧する押圧部材と、
該押圧部材が上記接触部材を押圧する圧力を、上記接触圧を上記トナー漏れ防止用圧力とするための第１の圧力と、上記接触圧を上記現像動作用圧力とするための第２の圧力との間で切り替える押圧切替手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
上記押圧部材は、上記現像剤担持体の回転軸と略平行な支軸に回転可能に固定されたカムであり、
該カムは、上記支軸を回転軸とした回転により、上記接触部材を上記第１の圧力で押圧する第１の位置と、上記接触部材を上記第２の圧力で押圧する第２の位置との間を移動可能となっていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
上記押圧切替手段は、上記押圧部材を上記現像剤担持体に対して近接または離間するように移動させる押圧部材移動手段を含み、
該押圧部材移動手段により、上記押圧部材は、上記接触部材を上記第１の圧力で押圧する第１の位置と、該第１の位置よりも上記現像剤担持体から離間するとともに上記接触部材を上記第２の圧力で押圧する第２の位置との間で移動可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項５】
上記押圧部材移動手段は、上記押圧部材を挟んで上記現像剤担持体と反対側に配置されるとともに上記現像剤担持体との距離が一定に保持された支持部材と、
上記押圧部材と上記支持部材を係合させる係合手段とを含み、
上記係合手段は、上記支持部材との係合を解除した状態の上記押圧部材が上記第１の位置に配置されるとともに、上記支持部材と係合した状態の上記押圧部材が上記第２の位置に配置されるように構成されている請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
上記接触圧切替機構は、上記接触圧の切り替え動作が、画像形成装置へ現像装置を取り付ける動作又は現像装置から梱包部材を取り外す動作に伴って自動的に行われるように構成されていることを特徴とする請求項請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
上記接触圧切替機構は、上記現像剤担持体の回転方向における上記接触部材の一部と上記現像剤担持体との接触圧を切り替えるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
上記接触部材は、上記現像剤担持体上に担持されたトナーを除電するための除電部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置、及びこれらの画像形成装置において静電潜像担持体の静電潜像を現像するために用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像装置として、トナーを収容するハウジングと、トナーを担持するための現像ローラと、ハウジング内のトナーを現像ローラへ供給するための供給ローラと、現像ローラ上のトナーの層圧を規制する規制部材を備えたものが提案されている。
【０００３】
このような構成を備えた現像装置によれば、現像ローラと供給ローラが対向する供給・回収領域において現像ローラに供給されたトナーは、現像ローラの回転により現像ローラと規制部材との接触部に達すると、層厚が規制されるとともに摩擦帯電される。続いて、現像ローラの回転により静電潜像担持体と対向する現像領域に達したトナーは、現像ローラと静電潜像担持体上の静電潜像との電位差により、現像ローラから静電潜像担持体へ移動して、静電潜像が顕像化（現像）される。現像に供されず現像ローラ上に残されたトナーは、現像ローラの回転により再び供給・回収領域に達して、供給ローラにより回収される。
【０００４】
供給・回収領域においてトナーを確実に回収するため、供給・回収領域の上流側で除電部材を用いて現像ローラからトナーを剥離させる技術が知られており、例えば特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２１９０３２号公報
【０００５】
特許文献１の技術に用いられる除電部材は、薄板状の導電部材と、該導電部材を現像ローラに押し当てる押し当て部材から構成されている。導電部材は、押し当て部材で押圧されることにより適度な圧力で現像ローラに接触しており、現像ローラと導電部材との接触部を通過する現像ローラ上のトナーは、導電部材に接触することで除電され、現像ローラから剥離するようになっている。このとき、現像ローラ上のトナーは、導電部材との摩擦により機械的に掻き落とされることなく、除電のみによって現像ローラから剥離する。
【０００６】
除電部材はまた、ハウジングの開口部周縁と現像ローラとの間の隙間を塞ぐようにして設けられているため、現像動作中においてハウジングの開口部からトナーが漏れることを防止できるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、除電部材と現像ローラが、現像動作が適正に行われるような小さな接触圧で接触しているため、現像装置を画像形成装置へ取り付ける前に、落下等の衝撃により現像ローラが瞬間的に移動もしくは変形すると、除電部材と現像ローラとの間に隙間が生じて、トナー漏れが生じることがあった。特に除電部材の押し当て部材が低反発性のポリウレタンフォームからなる場合、衝撃を受けた現像ローラの移動もしくは変形に押し当て部材が追随しにくいため、トナー漏れが発生しやすい。
【０００８】
また、除電部材と現像ローラとの間に隙間が生じないように、現像ローラと除電部材との接触圧を大きくすると、現像動作を行う際、現像ローラの駆動トルクが増大したり、現像ローラの耐久性が損なわれたり、現像ローラ上のトナーが除電部材との摩擦により機械的に掻き落とされて外部にこぼれてしまうなどといった問題が生じてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、現像ローラ等の現像剤担持体に接触する除電部材等の接触部材を備えた現像装置および画像形成装置において、画像形成装置への現像装置の取付け前におけるトナー漏れを確実に防止するとともに、現像装置の取付け後における適正な現像動作を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る現像装置は、
トナーを収容するとともにトナー供給用の開口部が形成されたハウジングと、
上記ハウジング内のトナーを担持するための現像剤担持体と、
上記ハウジングにおける上記開口部周縁と上記現像剤担持体との間の隙間を塞ぐようにして上記現像剤担持体に接触する接触部材と、
上記現像剤担持体と上記接触部材との接触圧を、上記現像剤担持体と上記接触部材との間の隙間からトナーが漏れるのを防止するためのトナー漏れ防止用圧力と、該トナー漏れ防止用圧力よりも小さく現像動作に適した現像動作用圧力との間で切り替える接触圧切替機構とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の現像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像剤担持体と接触部材との接触圧をトナー漏れ防止用圧力と現像動作用圧力との間で切り替えることができる。したがって、現像装置を画像形成装置に取り付ける前は上記接触圧をトナー漏れ防止用圧力としておくことで、現像装置の輸送時の落下等による衝撃で現像剤担持体が瞬間的に移動もしくは変形しても、現像剤担持体と接触部材との間の隙間が拡がるのを防いで該隙間からのトナー漏れを確実に防止することができるとともに、現像装置の取り付け後は上記接触圧を現像動作用圧力に切り替えることで、現像動作を適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置２の概略構成を示す。ただし、本発明の特徴部分を明確にすることで発明の理解を容易にするために、画像形成装置の筺体は図面から除かれている。
【００１５】
画像形成装置２は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真式画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は一つの現像装置しか備えていないモノクロ画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、他の形態の画像形成装置、例えば、所謂タンデム方式または４サイクル方式のカラー画像形成装置にも等しく適用できる。
【００１６】
画像形成装置２は、静電潜像担持体として円筒状の感光体４を有する。感光体の周囲には、その回転方向（図上時計回り方向）に沿って順に、帯電器６、露光装置８、現像装置１０、転写ローラ１２、およびクリーニング部材１４が配置されている。感光体４と転写ローラ１２との接触部（ニップ部）は転写領域２２を形成している。
【００１７】
実施の形態では、クリーニング部材１４として板状のブレードが使用されており、その一端側が感光体４の外周面に接触している。ただし、クリーニング部材１４はブレードに限るものでなく、その他のクリーニング部材（例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ）を使用することもできる。
【００１８】
搬送路２６は、図示しない給紙装置から、給紙ローラ対１６のニップ部２０、転写領域２２、および定着ローラ対１８のニップ部２４を通って、図示しない排紙部まで延びている。
【００１９】
画像形成動作の一例について簡単に説明する。先ず、所定の周速度で回転駆動されている感光体４の外周面が帯電器６により帯電される。次に、帯電された感光体４の外周面に、画像情報に応じた光が露光装置８から投射され、静電潜像が形成される。続いて、静電潜像は、現像装置１０から供給される現像剤のトナーにより顕在化される。このようにして感光体４上に形成されたトナー像は、感光体４の回転により転写領域２２に達する。
【００２０】
一方、そのタイミングに合わせて、給紙装置に収容された用紙（記録媒体）が、給紙ローラ１６の回転により搬送路２６に送り出されて転写領域２２に搬送される。そして、転写領域２２において、感光体４上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、搬送路２６のさらに下流側へ搬送され、定着ローラ１８によってトナー像が用紙に定着された後、排紙部に送り出される。
【００２１】
用紙に転写されることなく感光体４上に残留しているトナーは、感光体４とクリーニング部材１４との接触部に達すると、クリーニング部材１４で掻き取られ、感光体４の外周面から除去される。
【００２２】
以下、現像装置１０の構成を詳細に説明する。
【００２３】
図２および図３は、第１の実施形態に係る現像装置１０を示している。現像装置１０は、現像ローラ３６（請求の範囲における現像剤担持体に対応。）、供給ローラ３８、およびこれら現像ローラ３６と供給ローラ３８をトナーと共に収容するハウジング３２を有する。
【００２４】
現像ローラ３６と供給ローラ３８は、互いに平行な図示しない回転軸を中心として回転可能に、かつ、互いに接触した状態で設けられている。現像ローラ３６と供給ローラ３８は、図示しない駆動源に連結されており、その駆動源の駆動に基づいて図上反時計回り方向に回転するようになっている。
【００２５】
現像装置１０はまた、スクリュ等からなる２つの搬送部材４０，４２を有し、これら搬送部材４０，４２によって、ハウジング３２内のトナーが循環されるようになっている。
【００２６】
ハウジング３２には、トナー供給用の開口部３４が形成され、この開口部３４に現像ローラ３６が位置している。
【００２７】
ハウジング３２の開口部３４近傍には、除電部材５０（請求の範囲における接触部材に対応。）が設けられている。除電部材５０は、現像ローラ３６に当接する導電部材５２と、導電部材５２を現像ローラ３６へ押し当てるための押し当て部材５４を有する。
【００２８】
導電部材５２は、シート状の部材であり、その一端部がハウジング３２の開口部３４周縁に固定されるとともに、自由端である他端側が現像ローラ３６の外周面の一部に巻き付くよう当接して設けられている。導電部材５２の素材としては、トナーよりも帯電系列上同極側に偏るとともに導電性を有するものが用いられ、具体的には例えばテフロン（商標名）等のフッ素樹脂が用いられる。
【００２９】
押し当て部材５４は、現像ローラ３６と共に導電部材５２を挟持するようにして設けられている。押し当て部材５４は、現像ローラ３６の回転軸の軸芯方向に平行な方向に沿って伸びる帯状の部材であり、ハウジング３２に取り付けられたホルダ部材４８によって移動不能に保持されている。押し当て部材５４の素材としては、樹脂発泡体、ゴム発泡体、フェルト等が用いられ、具体的には例えばウレタンフォームが用いられる。
【００３０】
このように、除電部材５０は、ハウジング３２の開口部３４周縁と現像ローラ３６との間の隙間を塞ぐようにして現像ローラ３６に接触して設けられている。現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧は、後に詳述する接触圧切替機構５５によって切替可能となっている。
【００３１】
このような概略構成からなる現像装置１０では、ハウジング３２に収容されているトナーは、供給ローラ３８の回転に基づいて、供給ローラ３８の周囲に存在するトナーが図上反時計回り方向に搬送され、現像ローラ３６と供給ローラ３８が対向する供給・回収領域で現像ローラ３６に担持される。この際、現像ローラ３６に供給されるトナーは、現像ローラ３６と供給ローラ３８との摩擦により予備帯電される。現像ローラ３６に担持されたトナーは、現像ローラ３６の回転とともに、現像ローラ３６の外周面に接触して配置されている規制部材４４の対向部に達すると、規制部材４４によって層厚が規制されるとともに、規制部材との摩擦接触により更に帯電される。このようにして所定の電荷が与えられたトナーは、現像ローラ３６の回転と共に感光体４と現像ローラ３６が対向する現像領域に達する。現像領域に達したトナーは、感光体４が担持する静電潜像（作像部分）に付着し、感光体４の外周面にトナー像を形成する。
【００３２】
現像領域を通過後、現像に供されずに現像ローラ３６上に残されたトナーは、現像ローラ３６の回転と共に現像ローラ３６と除電部材５０との接触部に達すると、除電部材５０により除電されて現像ローラ３６から剥離された後、上記供給・回収領域で供給ローラ３８によって回収される。
【００３３】
以下、接触圧切替機構５５の構成を詳細に説明する。接触圧切替機構５５は、現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧を、特に現像装置１０の輸送時において現像ローラ３６と除電部材５０との間の隙間からトナーが漏れるのを防止するためのトナー漏れ防止用圧力と、トナー漏れ防止用圧力よりも小さく現像動作に適した現像動作用圧力との間で切り替えるものであり、具体的には以下の構成となっている。
【００３４】
接触圧切替機構５５は、除電部材５０を現像ローラ３６側へ押圧する押圧部材としてのカム６０と、カム６０が除電部材５０を押圧する圧力を切り替える押圧切替手段５６とを備えている。
【００３５】
押圧切替手段５６は、除電部材５０を挟んで現像ローラ３６と反対側において現像ローラ３６の回転軸と略平行に配置された支軸５８と、支軸５８に連結された図示しない操作部を含み、支軸５８には、カム６０が回転可能に固定されている。
【００３６】
なお、カム６０がホルダ部材４８と干渉するのを回避するため、ホルダ部材４８の下端部には下向きに開放する凹部４９が設けられている。
【００３７】
カム６０は、上記操作部を回転操作することで、支軸５８を回転軸として回転移動するようになっている。この回転移動により、カム６０は、第１の位置（図２に示すカム６０の回転位置）と第２の位置（図３に示すカム６０の回転位置）との間を移動可能となっている。
【００３８】
図２に示すように、カム６０が第１の位置に配置されているとき、カム６０は除電部材５０を第１の圧力で押圧し、現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧がトナー漏れ防止用圧力となる。
【００３９】
他方、図３に示すように、カム６０が第２の位置に配置されているとき、カム６０が除電部材５０を第２の圧力で押圧し、現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧が現像動作用圧力となる。第２の圧力は、第１の圧力と比較して極めて小さい圧力となっている。
【００４０】
なお、カム６０の第２の位置は、除電部材５０と接触しない位置であっても良い。すなわち、カム６０は、第２の位置に配置されているとき、必ずしも除電部材５０を押圧する必要はなく、第２の圧力がゼロであっても良いものとする。
【００４１】
このように、カム６０が除電部材５０を押圧する圧力は、押圧切替手段５６により第１の圧力と第２の圧力との間で切り替えられて、これにより、現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧がトナー漏れ防止用圧力と現像動作用圧力との間で切り替えられるようになっている。
【００４２】
したがって、画像形成装置２に現像装置１０を取り付ける前に、カム６０を第１の位置に配置しておくことで、現像装置１０の落下衝撃等により現像ローラ３６が瞬間的に移動もしくは変形したとしても、現像ローラ３６には除電部材５０がトナー漏れ防止用圧力で接触しているため、現像ローラ３６と除電部材５０との間の隙間が拡がることを回避して、該隙間からトナーが漏れることを防止できる。
【００４３】
また、画像形成装置２に現像装置１０を取り付ける際、操作部を操作してカム６０を第２の位置に回転移動させることで、除電部材５０が現像ローラ３６に現像動作用圧力で接触するため、現像動作を適正に行うことができるようになる。
【００４４】
次に、図４〜図７に示す第２の実施形態について説明する。図４および図５は、未使用状態の現像装置１０を示し、図６および図７は、駆動後（使用開始後）の現像装置１０を示している。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態では、除電部材５０を押圧する押圧部材６８が、除電部材５０の押し当て部材５４の長さ方向に沿って伸びる長尺部材である。押圧部材６８は、その上面に係合凸部７２と係合凹部７４が形成されている。
【００４６】
また、本実施形態に係る押圧切替手段６６は、押圧部材６８を現像ローラ３６に対して近接または離間するように移動させる押圧部材移動手段６７を含む。該押圧部材移動手段６７により、押圧部材６８は、除電部材５０を第１の圧力で押圧する第１の位置（図４、図５に示す位置）と、第１の位置よりも現像ローラ３６から離間するとともに除電部材５０を第２の圧力で押圧する第２の位置（図６、図７に示す位置）との間で移動可能とされている。
【００４７】
押圧部材移動手段６７は、押圧部材６８を挟んで現像ローラ３６と反対側に配置されるとともに現像ローラ３６との距離が一定に保持された支持部材７０と、押圧部材６８と支持部材７０を係合させる係合手段７１とを含む。
【００４８】
支持部材７０は、押出部材６８と同様、押し当て部材５４の長さ方向に沿って伸びる長尺部材であり、支持部材７０と除電部材５０との間に押出部材６８が介装されている。支持部材７０は、その上面がホルダ４８の凹部４９壁面に当接した状態で設けられ、これにより支持部材７０は、現像ローラ３６から離間する方向への移動が規制されて、現像ローラ３６との距離が一定に保持されるようになっている。また、支持部材７０の下面には、係合凹部７８と係合凸部８０が形成されている。
【００４９】
支持部材７０の長さ方向一端側の端面にはバネ収容凹部８６が形成され、バネ材収容凹部８６には収縮状態のバネ材８８が収容されている。バネ材８８は、その伸縮方向一端がホルダ４８の凹部４９の側壁に固定され、伸縮方向他端がバネ材収容凹部８６の壁面に固定されている。このバネ材８８によって、支持部材７０は、その長さ方向の一端から他端へ向かう方向へ付勢されている。
【００５０】
支持部材７０の長さ方向他端側の端面には、支持部材７０の長さ方向に伸びる棒状部材８４が突設されている。棒状部材８４の先端は、支軸９４を介して画像形成装置２の本体側に連結された欠歯ギア９０に当接した状態で設けられ、支持部材７０の上記付勢方向への移動が規制されている。
【００５１】
欠歯ギア９０は支軸９４を回転軸として回転可能とされ、欠歯ギア９０の回転軸から偏芯した位置に、棒状部材８４の挿入が可能な挿入用穴９２が形成されている。欠歯ギア９０は、別のギア９６に噛み合わされて設けられ、該ギア９６は、現像装置１０を駆動する図示しない駆動部に支軸９６を介して連結されている。
【００５２】
係合手段７１は、押圧部材６８の係合凸部７２と係合凹部７４、および支持部材７０の係合凹部７８と係合凸部８０から構成されている。係合手段７１は、図５に示す現像装置１０の未使用状態において、押圧部材６８と支持部材７０の係合凸部同士７２，８０が干渉して、押圧部材６８と支持部材７０の係合が解除された状態となるように構成されている。支持部材７０との係合を解除した状態の６８押圧部材は、上記第１の位置に配置される。
【００５３】
他方、図７に示す現像装置１０の駆動後の状態において、係合手段７１は、押圧部材６８の係合凸部７２が支持部材７０の係合凹部７８に嵌り込むとともに、押圧部材６８の係合凹部７４に支持部材７０の係合凸部８０が嵌り込むことで、押圧部材６８と支持部材７０が係合するように構成されている。押圧部材６８と支持部材７０は、係合解除状態における位置から押し当て部材５４の長さ方向に沿って相対的にスライド移動させることで係合可能となっている。支持部材７０と係合した状態の押圧部材６８は、第２の位置に配置される。
【００５４】
上記構成からなる押出部材移動手段６７を用いて、押出部材６８が第１の位置から第２の位置へ移動する動作について説明する。
【００５５】
現像装置１０の駆動部（図示せず）を駆動させると、ギア９６の回転により欠歯ギア９０が所定角度だけ回転駆動され、図７に示すように、ギア９６と欠歯ギア９０の係合が解除されるとともに、欠歯ギア９０の挿入用穴９２が棒状部材８４の先端との当接部に達する。これにより、支持部材７０のバネ材８８による付勢方向への移動の規制が解除され、挿入用穴９２に棒状部材８４が挿入されるとともに、支持部材７０が図上右方向へスライド移動する。スライド移動する支持部材７０が、押圧部材６８の係合凸部７２と支持部材７０の係合凹部７８、および押圧部材６８の係合凹部７４と支持部材７０の係合凸部８０がそれぞれ係合可能な位置まで達すると、押圧部材６８が図示上方向へ移動して支持部材７０と係合する。こうして、押圧部材６８は、第１の位置よりも現像ローラ３６から離間した第２の位置へ移動し、除電部材５０を第２の圧力で押圧するようになる。
【００５６】
この押圧部材６８の移動により、図４に示すように圧縮されて現像ローラ３６にトナー漏れ防止用圧力で接触していた押し当て部材５４が、図６に示すように図示上方向へ伸長して現像ローラ３６に現像動作用圧力で接触するようになる。
【００５７】
なお、第２の実施形態において、その他の構成及び効果は第１の実施形態と同様であり、図４〜図７において、第１の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００５８】
図８および図９は、第３の実施形態を示している。図８は、現像装置１０を画像形成装置２に取り付ける前の状態を示し、図９は、現像装置１０を画像形成装置２に取り付けた状態を示している。
【００５９】
本実施形態では、バネ材８８は、伸縮方向一端がホルダ４８の凹部４９の側壁に固定され、伸縮方向他端が支持部材７０の長さ方向一端側の端面に固定されている。図８に示すように、現像装置１０を画像形成装置２に取り付ける前の状態、すなわち、押圧部材６８と支持部材７０の係合が解除されて押圧部材６８が第１の位置に配置された状態において、バネ材８８は伸長した状態であり、バネ材８８によって支持部材が付勢されない状態となっている。
【００６０】
このような構成からなる現像装置１０は、棒状部材８４の先端を筺体側壁１００に押し当てながら画像形成装置２に取り付けられる。棒状部材８４の先端を筺体側壁１００に押し当てると、図９に示すように、支持部材７０が、バネ材８８を圧縮させながら図上左方向にスライド移動し、押圧部材６８と係合可能な位置に達すると、押圧部材６８が図示上方向に移動して第２の位置に配置されるようになっている。これにより、除電部材５０は押圧部材６８により第２の圧力で押圧され、現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧が現像動作用圧力となる。
【００６１】
このように、本実施形態では、接触圧切替機構による現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧を切り替える動作が、画像形成装置２へ現像装置１０を取り付ける動作に伴って自動的に行われるようになっている。
【００６２】
なお、第３の実施形態において、その他の構成及び効果は第２の実施形態と同様であり、図８および図９において、第２の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００６３】
図１０〜図１２は、第４の実施形態を示している。図１０と図１１は、現像装置１０に梱包カバー１０４が取り付けられた状態を示し、図１２は、現像装置１０から梱包カバー１０４を取り外した状態を示している。
【００６４】
現像装置１０に梱包カバー１０４が取り付けられた状態では、図１１に示すように、棒状部材８４の先端が梱包カバー１０４の側壁１０６に当接した状態となっており、これにより、バネ材８８により付勢された支持部材７０の移動が規制されるようになっている。
【００６５】
現像装置１０から梱包カバー１０４を取り外すと、図１２に示すように、支持部材７０の移動の規制が解除され、バネ材８８が伸長して、支持部材７０が図上右方向にスライド移動する。支持部材７０が押圧部材６８と係合可能な位置に達すると、押圧部材６８が図示上方向に移動して第２の位置に配置されるようになっている。これにより、除電部材５０は押圧部材６８により第２の圧力で押圧され、現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧が現像動作用圧力となる。
【００６６】
このように、本実施形態では、接触圧切替機構による現像ローラ３６と除電部材５０との接触圧を切り替える動作が、現像装置１０から梱包カバー１０４を取り外す動作に伴って自動的に行われるようになっている。
【００６７】
なお、第４の実施形態において、その他の構成及び効果は第２の実施形態と同様であり、図１０〜図１２において、第２の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００６８】
図１３と図１４は、第５の実施形態を示している。図１３は、未使用状態の現像装置１０を示し、図１４は、使用開始後の現像装置１０を示している。
【００６９】
本実施形態では、除電部材５０の押し当て部材５４（５４ａ，５４ｂ）が、現像ローラ３６の回転方向に沿って２つ並べて配置されている。２つの押し当て部材５４は、その現像ローラ３６回転方向の幅が、第１〜第４の実施形態における押し当て部材５４の幅よりも顕著に大きくなるように設定されている。
【００７０】
一方の押し当て部材５４ａは、押圧部材６８によって押圧され、その押圧の圧力は押圧切替手段６６により第１の圧力と第２の圧力との間で切り替えられるようになっている。これにより、一方の押し当て部材５４ａにより現像ローラ３６へ押し当てられた部分の導電部材５２と現像ローラ３６との接触圧は、トナー漏れ防止用圧力と現像動作用圧力との間で切り替えられるようになっている。
【００７１】
ただし、本実施形態におけるトナー漏れ防止用圧力の大きさは、第１〜第４の実施形態における現像動作用圧力と同程度の大きさであり、本実施形態における現像動作用圧力の大きさはゼロ若しくはゼロに近似する大きさとなっている。
【００７２】
他方の押し当て部材５４ｂは、ホルダ部材４８によって一定の圧力で押圧された状態で設けられている。これにより、他方の押し当て部材５４ｂにより現像ローラ３６へ押し当てられた部分の導電部材５２と現像ローラ３６との接触圧は、トナー漏れ防止用圧力と同じ圧力、すなわち第１〜第４の実施形態における現像動作用圧力と同程度の大きさとなっている。
【００７３】
これらの押し当て部材５４ａ，５４ｂは、素材、硬度、反発力および厚みが同じものが用いられるが、異なる素材等のものを用いても良い。
【００７４】
このような構成からなる現像装置１０は、図１３に示す未使用状態において、いずれの押し当て部材５４ａ，５４ｂによる押し当て部分においても、導電部材５２と現像ローラ３６との接触圧が、トナー漏れ防止用圧力となっている。本実施形態におけるトナー漏れ防止用圧力の大きさは、上述のように第１〜第４の実施形態における現像動作用圧力と同程度の大きさであり、第１〜第４の実施形態におけるトナー漏れ防止用圧力よりも小さいが、導電部材５２が押し当て部材５４により押し当てられた部分の幅が第１〜第４の実施形態と比較して顕著に大きいため、導電部材５２と現像ローラ３６との間の隙間からトナーが漏れることを確実に防止できる。
【００７５】
他方、図１４に示す駆動後の状態では、一方の押し当て部材５４ｂが押圧部材６８により押圧される圧力が、第１の圧力から第２の圧力へ切り替えられ、一方の押し当て部材５４ａにより押し当てられた部分の導電部材５２と現像ローラ３６との接触圧が、トナー漏れ防止用圧力から現像動作用圧力へ切り替えられ、ゼロ若しくはゼロに近似した大きさとなる。他方の押し当て部材５４ｂにより押し当てられた部分の導電部材５２と現像ローラ３６との接触圧は、第１〜第４の実施形態における現像動作用圧力と同程度の大きさであるため、現像動作を適正に行うことができる。
【００７６】
このように、本実施形態に係る接触圧切替機構は、現像ローラ３６の回転方向における除電部材５０の一部と現像ローラ３６との接触圧を切り替えるように構成されており、本実施形態においても、上記第１〜第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７７】
なお、第５の実施形態において、その他の構成及び効果は第２の実施形態と同様であり、図１３と図１４において、第２の実施形態と同様の機能を有する部材については同符号を付してある。
【００７８】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、第１の実施形態において、カム６０が除電部材５０を押圧する圧力の切り替えを、支軸６０に連結された操作部の操作により行うようにしているが、現像装置１０の駆動部の駆動に伴って行われるようにしたり、画像形成装置２へ現像装置１０を取り付ける動作又は現像装置１０から梱包カバー１０４を取り外す動作に伴って自動的に行われるようにしたりしても良い。
【００８０】
また、第２の実施形態では、押圧部材６８が除電部材５０を押圧する圧力の切り替えを、現像装置１０の駆動部の駆動に伴って行われるようにしているが、当該切り替え操作を行うための専用の操作部を設けて、該操作部の操作により、上記圧力の切り替えを行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の未使用状態を示す断面図である。
【図３】図２に示す現像装置の使用開始後の状態を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る現像装置の未使用状態を示す断面図である。
【図５】図４に示す現像装置の未使用状態の接触圧切替機構を示す図である。
【図６】図４に示す現像装置の使用開始後の状態を示す断面図である。
【図７】図４に示す現像装置の使用開始後の接触圧切替機構を示す図である。
【図８】第３の実施形態に係る現像装置の画像装置への取付け前の状態における接触圧切替機構を示す図である。
【図９】図８に示す現像装置を画像形成装置へ取り付けた状態における接触圧切替機構を示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係る現像装置に梱包カバーが取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す現像装置に梱包カバーが取り付けられた状態の接触圧切替機構を示す図である。
【図１２】第１０に示す現像装置から梱包カバーを取り外した状態の接触圧切替機構を示す図である。
【図１３】第５の実施形態に係る現像装置の未使用状態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す現像装置の使用開始後の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
２  画像形成装置、
１０  現像装置、
３２  ハウジング、
３４  開口部、
３６  現像剤担持体、
５０  接触部材（除電部材）、
５５  接触圧切替機構、
５６，６６  押圧切替手段、
５８  支軸、
６０  カム（押圧部材）、
６７  押圧部材移動手段、
６８  押圧部材、
７０  支持部材、
７１  係合手段、
１０４  梱包部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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