(57)【要約】【課題】操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音を、あたかも操作対象機器から発せられたかのごとく利用者に知覚させる操作装置を実現する。【解決手段】利用者の入力に応じて他の機器を動作させる機器操作部１１１と、上記他の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す音声信号を音声出力装置１２１に出力する音響処理部１１３とを備えており、上記報知音を表す音声信号は、音声出力装置１２１から発せられる上記報知音の音像を、上記他の機器の位置に定位させる音声信号である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の入力に応じて他の機器を動作させる機器操作手段と、
上記他の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段とを備え、
上記報知音を表す音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、上記他の機器の位置に定位させる音声信号であることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
音声信号出力手段は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、予め定められた特定の位置から上記他の機器の位置まで移動させながら定位させる音声信号であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
上記音声信号出力手段は、上記報知音を表す音声信号を出力する前に、上記報知音が鳴ることを利用者に提示する提示音を表す音声信号を音声出力装置に出力し、
上記提示音を表す音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記提示音の音像を、予め定められた特定の位置から上記他の機器の位置に移動するように定位させる音声信号であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
予め設定された基準点と上記他の機器との距離に基づいて上記報知音の強度を算出する報知音強度算出手段を更に備え、
上記音声信号出力手段は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の強度が上記報知音強度算出手段により算出された強度になる音声信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
上記報知音を表す音声信号は、テキスト音声合成を用いて生成された音声信号であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項６】
上記機器操作手段は、更に上記他の機器とは異なる第２の機器を利用者の入力に応じて動作させることが可能であり、
上記他の機器が動作したことを利用者に報知する上記報知音は、上記第２の機器が動作したことを利用者に報知する報知音とは異なる報知音であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
利用者の入力に応じて上記他の機器の位置を特定する位置特定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項８】
上記音声信号出力手段は、上記他の機器の位置に応じた音響特性を原音声信号に付与することによって上記報知音を表す音声信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項９】
コンテンツを利用者に対して出力するコンテンツ出力装置に、上記コンテンツを表す出力信号を出力するコンテンツ出力手段と、
上記コンテンツ出力手段における上記出力信号の出力状態から上記出力信号の重要度を決定するコンテンツ重要度決定手段と、
上記報知音を表す上記音声信号を上記音声信号出力手段から取得し、取得した上記音声信号を、上記音声出力装置に、上記コンテンツ重要度決定手段により決定された上記出力信号の上記重要度が上記報知音に付与された重要度より低くなるまで遅延して出力する音声信号出力遅延手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項１０】
利用者の入力に応じて第１の機器を動作させる機器操作手段と、
予め設定された基準点から見た第１の機器の方向と、上記基準点から見た上記第１の機器とは異なる第２の機器の方向との成す角が、予め定められた第１の閾値以下になるかを判定する方向判定手段と、
上記第１の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段とを備え、
上記報知音を表す音声信号は、上記成す角が予め定められた上記第１の閾値以下である場合、上記基準点から見た上記第２の装置の方向との成す角が上記成す角より大きく、かつ、上記基準点からみた第１の機器の方向との成す角が予め定められた第２の閾値より小さい方向に、上記報知音の音像を定位させる音声信号であることを特徴とする操作装置。
【請求項１１】
利用者の入力に応じて他の機器を動作させる機器操作処理と、
上記他の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を鳴らすために音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力処理とを含み、
上記音声信号出力手段により出力される音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、上記他の機器の方向に定位させる音声信号であることを特徴とする操作方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の操作装置と、上記操作装置により動作させられる他の機器とを含むシステム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のうち何れか１項に記載の操作装置における上記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の機器を操作する操作装置、及び、他の機器を操作する操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク社会と言われる現在、ＩＰｖ６ネットワーク網の整備やデジタル家電と呼ばれるネットワークへの接続を考慮した家電製品の普及が徐々に進行している。これに応じて、ネットワークに接続された家庭内の電気機器が、相互に情報を交換しながら動作を行うシステムが普及し始めている。このようなシステムにより、ユーザは、家庭内の電気機器を、一つの場所に居ながらに操作することが可能となる。例えば、夜寝る前に寝室の空調を居間に居ながらにして操作したり、わざわざ浴室に足を運ぶ事無く浴槽にお湯を溜めたりする事が出来るようになる。
【０００３】
このようなシステムの例として、特許文献１に記載のホームバスシステムが知られている。特許文献１に記載のホームバスシステムは、テレビ、照明、エアコン等の電気機器と、これらの電気機器を操作するためのホームコントローラ（操作装置）とからなり、利用者は、リモコンを介してホームコントローラを操作することにより、ホームコントローラに接続されたこれらの電気機器を間接的に操作することができるようになっている。
【０００４】
また、特許文献１に記載のホームバスシステムにおいては、利用者がホームコントローラを操作し、操作対象機器において操作内容に応じた所定の動作が実行されると、動作確認音がホームコントローラから発せられる。このように、利用者の操作内容に応じて操作対象機器が正しく動作したことを利用者に報知することにより、利用者に安心感を与えることができる。
【特許文献１】特開平５−２４４６６２号公報（公開日：平成５年９月２１日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音はホームコントローラから発せられる。すなわち、上記従来技術においては、報知音は操作対象機器とは異なった位置から発せられるという問題があった。従って、報知音により動作した操作対象機器を利用者に知らせることが困難であった。また、動作した操作対象機器を予め知っている利用者に対しては、動作した操作対象機器の位置と、その動作について報知する報知音の音源が異なることによる違和感を与えてしまうという問題を招来していた。
【０００６】
利用者が操作を行ってから、動作確認音が発せられるまでにタイムラグがある場合、上記問題は一層顕著になる。例えば、居間にいる利用者が、ホームコントローラを介して、寝室のエアコンの温度を２６度に設定する操作を行った場合、エアコンが設定された室温への室温管理が完了し、数分後に「２６度になりました」という報知音声が突然ホームコントローラから発せられるというような事態を生じる。このような場合、利用者は、何が何処で２６度になったのか、非常に分かり辛い。また、操作対象機器のある場所を利用者に知らしめるために「寝室の温度が２６度になりました」という説明を報知音声として用いた場合でも、ユーザに意外な場所から報知音声が提示されたことによる違和感を与えてしまう。
【０００７】
もし、操作対象機器そのものから、動作の開始や完了を示す音声などの報知音を発することができれば、利用者に対して、非常に直感的で分かりやすい情報提示を行うことが出来る。しかしながら、操作対象機器が報知音を利用者に届けることができない位置にある場合にはこの方法を利用することができないし、また、当該システムに含まれる全ての機器に報知音を発するためのアンプやスピーカ等を備えることは到底現実的ではない。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音を、あたかも操作対象機器から発せられたかのごとく利用者に知覚させる操作装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る操作装置は、上記課題を解決するために、利用者の入力に応じて他の機器を動作させる機器操作手段と、上記他の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段とを備え、上記報知音を表す音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、上記他の機器の位置に定位させる音声信号であることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、利用者は、当該操作装置を介して、上記他の機器（操作対象機器）を動作させることができる。そして、上記構成によれば利用者が操作対象機器を動作させると、操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音が、上記音声出力装置から発せられる。しかも、上記構成によれば、上記音声出力手段から発せられる上記報知音の音像は、利用者の入力に応じて動作した操作対象機器の位置に定位する。
【００１１】
従って、上記構成によれば、操作対象機器が動作したことを報知する報知音を、あたかも操作対象機器の位置から発せられたかのごとく利用者に知覚させることが可能になる。このため、上記構成によれば、上記報知報知音を受聴した利用者に、動作した操作対象機器の位置を知らせることが可能になるという効果を奏する。また、上記構成によれば、利用者が予め報知音が鳴るべき操作対象機器を認識している場合でも、利用者に、より違和感を与えずに報知音を提示することができるという効果を奏する。
【００１２】
また、上記構成によれば、複数の機器を操作対象機器とし各操作対象機器から報知音を鳴らす場合でも、操作対象機器毎に音声出力装置を設けることなく、単一の音声出力装置を用いて、あたかも各操作対象機器の位置から発せられたかのごとき報知音を発することができる。
【００１３】
なお、上記他の機器は、当該操作装置から離間配置された機器であり、ネットワークを介して、あるいは、直接に、当該操作装置に接続されていても良い。
【００１４】
本発明に係る操作装置においては、音声信号出力手段は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、予め定められた特定の位置から上記他の機器の位置まで移動させながら定位させる音声信号であることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、上記音声出力手段から発せられる上記報知音の音像は、予め定められた特定の位置から上記他の機器（操作対象機器）の位置まで移動する。従って、上記構成によれば、操作対象機器が動作したことを報知する報知音が、はじめは上記特定の位置で発せられ、その後操作対象機器に近づき、最後は操作対象機器の位置で発せられたかのごとく利用者に知覚させることができる。このため、上記構成によれば、突然報知が鳴らされる場合と比べ、利用者の意識を自然に操作対象機器の方に向けることができるという更なる効果を奏する。
【００１６】
本発明に係る操作装置においては、上記音声信号出力手段は、上記報知音を表す音声信号を出力する前に、上記報知音が鳴ることを利用者に提示する提示音を表す音声信号を音声出力装置に出力し、上記提示音を表す音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記提示音の音像を、予め定められた特定の位置から上記他の機器の位置に移動するように定位させる音声信号であることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、上記報知音が鳴らされる前に、上記報知音が鳴ることを前もって利用者に提示する提示音が鳴らされる。しかも、上記提示音の音像は、予め定められた特定の位置から上記他の機器（操作対象機器）の位置まで移動する。従って、上記構成によれば、はじめは上記特定の位置で提示音が鳴り、その後提示音が操作対象機器に近づき、最後は操作対象機器の位置で報知音が鳴ったかのように利用者に知覚させることができる。このため、上記構成によれば、いきなり報知音が鳴る場合と比べて、利用者の意識をより自然に操作対象機器の方に向けることができるという更なる効果を奏する。
【００１８】
本発明に係る操作装置においては、予め設定された基準点と上記他の機器との距離に基づいて上記報知音の強度を算出する報知音強度算出手段を更に備え、上記音声信号出力手段は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の強度が上記報知音強度算出手段により算出された強度になる音声信号を出力することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、上記音声出力手段から発せられる上記報知音の強度は、予め設定された基準点と上記他の機器（操作対象機器）との距離に基づいて決められる。すなわち、
上記音声発生手段から発せられる報知音の強度は、操作対象機器の上記基準点からの距離と、一定の対応関係で関連付けられる。従って、上記構成によれば、上記報知報知音を受聴した利用者に、動作した操作対象機器の位置をより正確に知らせることが可能になるという更なる効果を奏する。
【００２０】
本発明に係る操作装置においては、上記報知音を表す音声信号は、テキスト音声合成を用いて生成された音声信号であることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、上記音声出力手段から発せられる上記報知音として、上記他の機器（操作対象機器）、あるいは、その動作内容を意味する音声を利用することが可能になる。従って、上記構成によれば、利用者に、操作対象機器、あるいは、その動作内容をより明確に提示することが可能になるという更なる効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る操作装置においては、上記機器操作手段は、更に上記他の機器とは異なる第２の機器を利用者の入力に応じて動作させることが可能であり、上記他の機器が動作したことを利用者に報知する上記報知音は、上記第２の機器が動作したことを利用者に報知する報知音とは異なる報知音であることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、上記他の機器（操作対象機器）が操作対象として動作させられたときと、上記第２の機器が操作対象として動作させられたときでは、上記音声出力装置から発せられる報知音が異なる。すなわち、上記構成によれば、操作対象機器が操作対象として動作させられたとき、上記報知報知音を受聴した利用者に、上記第２の機器ではなく、操作対象機器が動作したのだということを知らせることが可能になる。
【００２４】
本発明に係る操作装置においては、利用者の入力に応じて上記他の機器の位置を特定する位置特定手段を更に備えることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、利用者の入力に応じて、上記他の機器（操作対象機器）の位置が特定される。従って、上記構成によれば、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像は、利用者により特定された操作対象機器の位置に定位する。
【００２６】
従って、上記構成によれば、操作対象機器の位置が予め定まっていなくても、利用者が操作対象機器の位置を入力すれば、操作対象機器の位置に音像を定位させて上記報知音を鳴らすことが可能になるという更なる効果を奏する。
【００２７】
本発明に係る操作装置においては、上記音声信号出力手段は、上記他の機器の位置に応じた音響特性を原音声信号に付与することによって上記報知音を表す音声信号を生成することが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、原音声信号から、上記報知音を表す音声信号が生成される。このため、上記構成によれば、ひとつの原音声信号から、上記他の装置（操作対象機器）の位置に応じた音声信号を生成することができる。すなわち、上記構成によれば、操作対象機器の位置が変化したとしても、ひとつの原音信号で対応できるという更なる効果を奏する。また、複数の機器を操作対象機器とし各操作対象機器から報知音を鳴らす場合でも、ひとつの原音声信号で対応できるという更なる効果を奏する。
【００２９】
本発明に係る操作装置は、コンテンツを利用者に対して出力するコンテンツ出力装置に、上記コンテンツを表す出力信号を出力するコンテンツ出力手段と、上記コンテンツ出力手段における上記出力信号の出力状態から上記出力信号の重要度を決定するコンテンツ重要度決定手段と、上記報知音を表す上記音声信号を上記音声信号出力手段から取得し、取得した上記音声信号を、上記音声出力装置に、上記コンテンツ重要度決定手段により決定された上記出力信号の上記重要度が上記報知音に付与された重要度より低くなるまで遅延して出力する音声信号出力遅延手段とを更に備えていることが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、上記音声信号遅延手段は、上記音声信号出力手段から取得した上記報知音を表す上記音声信号を、上記出力信号の上記重要度が上記報知音の上記重要度より低くなるまで遅延して、上記音声出力装置に出力する。従って、上記報知音は、上記コンテンツ出力手段が相対的に重要度の高い出力信号を出力しているときには、上記音声出力装置から出力されず、上記コンテンツ出力手段が相対的に重要度の低い出力信号を出力しているときになって、上記音声出力装置から出力される。
【００３１】
すなわち、上記構成によれば、コンテンツの出力が、相対的に重要度の低い報知音の出力により阻害されることがなくなるという効果を奏する。
【００３２】
本発明の操作装置は、利用者の入力に応じて第１の機器を動作させる機器操作手段と、予め設定された基準点から見た第１の機器の方向と、上記基準点から見た上記第１の機器とは異なる第２の機器の方向との成す角が、予め定められた第１の閾値以下になるかを判定する方向判定手段と、上記第１の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段とを備え、上記報知音を表す音声信号は、上記成す角が予め定められた上記第１の閾値以下である場合、上記基準点から見た上記第２の装置の方向との成す角が上記成す角より大きく、かつ、上記基準点からみた第１の機器の方向との成す角が予め定められた第２の閾値より小さい方向に、上記報知音の音像を定位させる音声信号であることを特徴としている。
【００３３】
上記構成によれば、利用者は、当該操作装置を介して、上記他の機器（操作対象機器）を動作させることができる。そして、上記構成によれば利用者が操作対象機器を動作させると、操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音が、上記音声出力装置から発せられる。
【００３４】
上記構成によれば、上記音声出力手段から発せられる上記報知音の音像が定位する方向は、上記基準点から見て上記第１の機器の方向との成す角が上記第２の閾値より小さい方向である。従って、上記第２の閾値を小さくすれば、第１の機器が動作したことを報知する報知音を、概ね操作対象機器の位置から発せられたかのごとく利用者に知覚させることが可能になる。
【００３５】
しかも、上記構成によれば、上記音声出力手段から発せられる上記報知音の音像が定位する方向は、上記基準点から見て上記第２の機器の方向との成す角が上記第１の閾値より大きい方向である。従って、利用者が上記報知音を上記第２の機器から発せられた報知音であると誤認する可能性を低減できる。
【００３６】
従って、上記構成によれば、その報知音が第２の機器から発せられたものと誤認させることなく、動作した機器が第１の装置であることを利用者に知らせることができるという効果を奏する。
【００３７】
本発明に係る操作方法は、上記課題を解決するために、利用者の入力に応じて他の機器を動作させる機器操作処理と、上記他の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を鳴らすために音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力処理とを含み、上記音声信号出力手段により出力される音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、上記他の機器の方向に定位させる音声信号であることを特徴としている。
【００３８】
上記構成によれば、利用者は、機器操作処理により、上記他の機器（操作対象機器）を動作させることができる。そして、上記構成によれば利用者が操作対象機器を動作させると、操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音が、上記音声出力装置から発せられる。しかも、上記構成によれば、上記音声出力手段から発せられる上記報知音の音像は、利用者の入力に応じて動作した操作対象機器の位置に定位する。
【００３９】
従って、上記構成によれば、操作対象機器が動作したことを報知する報知音を、あたかも操作対象機器の位置から発せられたかのごとく利用者に知覚させることが可能になる。このため、上記構成によれば、上記報知報知音を受聴した利用者に、動作した操作対象機器の位置を知らせることが可能になるという効果を奏する。また、上記構成によれば、利用者が予め報知音がなるべき操作対象機器を認識している場合でも、利用者により違和感を与えずに報知音を提示することができるという効果を奏する。
【００４０】
なお、コンピュータを本発明の上記ネットワーク接続装置が備える各手段として機能させるためのプログラム、コンピュータを本発明の上記サーバ装置が備える各手段として機能させるためのプログラム、コンピュータを本発明の上記端末装置が備える各手段として機能させるためのプログラム、およびこれらのプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る操作装置は、以上のように、少なくとも利用者の入力に応じて他の機器を動作させる機器操作手段と、上記他の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力手段とを備え、上記報知音を表す音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、上記他の機器の位置に定位させる音声信号であることを特徴としている。
【００４２】
また、本発明に係る操作方法は、以上のように、利用者の入力に応じて他の機器を動作させる機器操作処理と、上記他の機器が動作したことを利用者に報知する報知音を鳴らすために音声信号を音声出力装置に出力する音声信号出力処理とを含み、上記音声信号出力手段により出力される音声信号は、上記音声出力装置から発せられる上記報知音の音像を、上記他の機器の方向に定位させる音声信号であることを特徴としている。
【００４３】
それゆえ、本発明の操作装置は、操作対象機器が動作したことを報知する報知音を、あたかも操作対象機器の位置から発せられたかのごとく利用者に知覚させることができる。このため、本発明の操作装置は、上記報知報知音を受聴した利用者に、動作した操作対象機器の位置を知らせること、また、利用者が予め報知音がなるべき操作対象機器を認識している場合でも、利用者により違和感を与えずに報知音を提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００４５】
図１は本実施形態に係る操作装置１０１の構成を示すブロック図である。はじめに、図１を利用して操作装置１０１の概略について説明する。
【００４６】
図１に示すように、操作装置１０１は、ホームネットワーク１０２（ネットワーク）を介して、操作対象機器１０３（他の機器）に接続されている。本実施形態においては、操作対象機器１０３として、機器Ａ１０３ａ、機器Ｂ１０３ｂ、および、機器Ｃ１０３ｃが操作装置１０１に接続され、これらの操作対象機器１０３が操作装置１０１により操作される場合について説明する。
【００４７】
操作装置１０１の動作は、制御部１１０により制御される。制御部１１０は、機器操作部１１１（機器操作手段）、報知音供給部１１２、音響処理部１１３（音声信号出力手段）、機器情報設定部１１７（位置特定手段）、および、音響情報設定部１１８（報知音強度算出手段、方向判定手段）を含む。これら各部の詳細な動作について後で説明を行うものとし、ここでは、上記各部の動作の要点と上記各部の関係について主に説明する。
【００４８】
はじめに、機器操作部１１１について説明する。機器操作部１１１は、入力部１１４を介して与えられた利用者の入力に応じて、操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃのうち何れか１つの機器を動作させるための構成である。
【００４９】
入力部１１４は、操作装置１０１が備えている物理的なユーザインターフェースの一部であり、ユーザは、入力部１１４を介して、機器操作部１１１に対して、動作させようとする操作対象機器と、その動作内容とを指定することができる。なお、入力部１１４は、図１において当該操作装置１０１に内蔵されるものとしているが、赤外線リモコンなど、当該操作装置１０１に内蔵されない入力手段であっても良い。
【００５０】
機器操作部１１１は、入力部１１４に入力されたユーザからの指示に応じて、指定された操作対象機器１０３ａに、指定された動作を実行させるための動作指示通知を、通信部１１５を介して送信する（利用者は、操作対象機器１０３のうち、何れの操作対象機器を指定することも可能であるが、以下では、操作対象機器１０３ａが指定されたものと仮定して、説明を行う）。
【００５１】
操作対象機器１０３ａは、操作装置１０１から受信した動作指示通知に対応した動作を実行し、実行が完了すれば、動作完了通知を操作装置１０１に送り返す。機器操作部１１１は、操作対象機器１０３ａから通信部１１５を介して動作完了通知を受信すると、動作が完了した操作対象機器とその動作内容とを示す動作特定情報を報知音供給部１１２に送信する。
【００５２】
報知音供給部１１２は、動作特定情報を取得すると、操作対象機器１０３ａが動作したことを利用者に報知する報知音を表す報知音声信号（原音声信号）を、音響処理部１１３に供給する。報知音供給部１１２が供給する報知音声信号は、単なるビープ音など予め操作装置１０１に記憶された音声信号であっても良いし、あるいは、テキスト音声合成などの方法を用いて、生成された音声信号であっても良い。報知音供給部１１２は、この報知音声信号と同時に、当該音声信号と動作特定情報とを音響処理部１１３に渡す。
【００５３】
なお、ここでは、報知音供給部１１２は、操作対象機器１０３ａの動作が完了した時点で報知音を表す音声信号を生成するものとしたが、操作対象機器１０３ａの動作が開始した時点、すなわち、利用者による操作指示が行われた時点で報知音を表す音声信号を生成する構成としても良い。この場合、機器操作部１１１は、上述の動作指示通知を、報知音供給部１１２にも送信し、報知音供給部１１２は、この動作指示通知に基づいて、操作対象機器１０３ａの動作内容に対応した報知音を表す音声信号を生成する構成とすれば良い。あるいは、報知音供給部１１２は、何らかの理由により、操作対象機器１０３ａが利用者により指示された動作を完了できなかった場合、操作対象機器１０３ａの動作が完了しなかったこと表す報知音声信号を供給する構成とすることもできる。
【００５４】
音響処理部１１３は、報知音供給部１１２により供給された報知音声信号に操作対象機器１０３ａの位置に応じた音響特性を付与し、音声出力装置１２１から発せられる報知音の音像を、操作対象機器１０３ａの位置に定位させる音声信号を出力する。例えば、音響処理部１１３は、報知音供給部１１２から与えられた報知音声信号を複数のチャンネルに分割し、チャンネル毎に操作対象機器の位置に対応したインパルスレスポンスを畳み込んで得られる多チャンネル音声信号を出力する。
【００５５】
出力部１１６は、音響処理部１１３から音声信号を取得し、操作対象機器１０３ａと空間的に離れた場所に位置している音声出力装置１２１に出力する。ここで、音声出力装置１２１としては、１対のスピーカを含むステレオスピーカシステム、ヘッドホンシステム、あるいは、５つのスピーカ及び低域出力用のサブウーハーを含む５．１チャンネルスピーカシステムなど、与えられた音声信号に含まれる報知音の音像を、該音声信号に付与された遅延時間や周波数特性などの音響特性に応じて、所定の方向に定位させて出力することができる装置であれば良い。
【００５６】
上述した構成によれば、利用者が操作対象機器１０３ａを操作装置１０１を介して操作すると、操作対象機器１０３ａが動作したことを利用者に報知する報知音を表す音声信号が、音響処理部１１３から、出力部１１６を介して、音声出力装置１２１に出力される。また、音響処理部１１３から出力されるこの音声信号は、音声出力装置１２１から発せられる報知音の音像を、操作対象機器１０３ａの位置に定位させる音声信号である。従って、利用者の入力に応じて機器操作部１１１が操作対象機器１０３ａを動作させると、当該動作に対応する報知音が音声出力装置１２１から発せられる。しかも、当該報知音の音像は、操作対象機器１０３ａの方向に定位する。
【００５７】
それにもかかわらず、利用者は当該報知音をあたかも操作対象機器１０３ａから発せられたかのごとく知覚する。例えば、利用者が居間にある操作装置１０１の前で寝室にある操作対象機器１０３ａ（ここではエアコンとする）を操作した場合でも、実際には操作装置１０１の傍らに配置された音声出力装置１２１から発せられる「エアコンの電源が入りました」等という報知音を、利用者は、あたかも寝室のエアコンから発せられた音声のように知覚することができる。
【００５８】
操作装置１０１は、上述した構成に加え、更に、機器情報設定部１１７と音響情報設定部１１８とを備えている。
【００５９】
機器情報設定部１１７は、利用者の入力に応じて操作対象機器１０３の配置を特定する。また、音響情報設定部１１８は、機器情報設定部１１７により特定された操作対象機器１０３の配置から、報知音の音像を定位させる方向と報知音の強度とを特定し、特定された方向と強度とを記憶部１１９に記憶する。機器情報設定部１１７が、利用者の入力に応じて操作対象機器１０３の配置を特定する方法、および、音響情報設定部１１８が報知音の音像を定位させる方向と報知音の強度とを特定する方法については、後に詳しく説明する。
【００６０】
上述した音響処理部１１３は、記憶部１１９に記憶された報知音の音像を定位させる方向と強度とを参照し、これに基づいて音声信号を生成することができる。すなわち、音響処理部１１３は、音声出力装置１２１から出力される報知音の音像を、機器情報設定部１１７により特定された操作対象機器の位置に定位させる音声信号を出力することができる。
【００６１】
これらの構成により、利用者は、操作対象機器１０３の配置を機器情報設定部１１７に対して入力することができる。そして、音声出力装置１１９は、入力された操作対象機器１０３の配置における操作対象機器１０３ａの位置に報知音の音像を定位させる。従って、操作対象機器１０３の配置が予め定まっていなくても、利用者が操作対象機器１０３の配置を操作装置１０１に入力すれば、音響処理部１１３は報知音の音像を操作対象機器１０３ａの方向に定位させる音声信号を出力することが可能になる。
【００６２】
以下、上述の各構成要素、すなわち、機器操作部１１１、報知音供給部１１２、音響処理部１１３、機器情報設定部１１７、および、音響情報設定部１１８について、さらに具体的に説明する。
【００６３】
（機器情報設定部１１７）
はじめに、機器情報設定部１１７について、図２から図３を参照しながら説明する。
【００６４】
上述したように、機器情報設定部１１７は、利用者に操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を入力させるための構成である。
【００６５】
機器情報設定部１１７は、ディスプレイ１２０に仮想的なマップを表示し、利用者がこの仮想的なマップを見ながら行うドラック・アンド・ドロップ等の操作に基づいて、操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を決定する。
【００６６】
利用者に操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を入力させる処理に関して、図２を参照しながら、具体的に説明する。図２は、機器情報設定部１１７がディスプレイ１２０に表示する表示画面の構成を例示する画面構成図である。当該表示画面は、仮想的なマップ２０１と、部屋オブジェクト表示領域２０２と、機器オブジェクト表示領域２０５とを含んでいる。部屋オブジェクト表示領域２０２は、部屋の雛形を表現する部屋オブジェクト２０３を表示する表示領域であり、また、機器オブジェクト表示領域２０５は、操作対象機器を表現する機器オブジェクト２０６と、操作装置１０１を表現する操作装置オブジェクト２０７とを表示するための表示領域である。
【００６７】
図３に示した表示画面上の各オブジェクトは、ドラック・アンド・ドロップなどの操作により、表示画面上を自由に移動できるようになっている。利用者は、図３に示した表示画面を目視しながら、実際の部屋の間取りを再現するよう、マップ２０１に部屋オブジェクト２０３をレイアウトしていくことにより、実際の部屋の間取りを入力することができる。
【００６８】
ここで、部屋オブジェク表示領域２０２に現在表示されている部屋オブジェクト２０３は３種であるが、さらに多くの部屋オブジェクト２０３を表示しても良い。このとき、部屋オブジェクト表示領域２０２内に表示変更ボタン２０４を表示し、ユーザが表示変更ボタン２０４をクリックしたときに、他の部屋オブジェクト２０３を表示するようにしても良い。実際の家屋の間取りは大小様々な部屋や廊下等が入り乱れて複雑であるが、ここで生成する間取りの目的は、操作対象機器がどの位置に設置されているかを算出するためのものなので、部屋の大まかな形状さえ表現できれば良い。そのため、ここでは簡易な形状の部屋オブジェクト２０３の組み合わせで全体の間取りを表現している。
【００６９】
さらに、利用者は、操作装置１０１と操作対象機器１０３との実際の配置を再現するよう、マップ２０１に操作装置オブジェクト２０５や機器オブジェクト２０６をレイアウトしていくことにより、操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を入力することができる。
【００７０】
ここでは、操作対象機器１０３の平面的なフロアにおける配置を利用者に入力させる方法について説明したが、同様の手段を用いて、複数のフロアにまたがった操作対象機器１０３の配置を、利用者に入力させることも可能である。
【００７１】
図３に示したフロア変更ボタン２０９は、マップ２０１を他のフロアの仮想的なマップに変更するためのボタンであり、利用者が当該ボタンをクリックすると、現在表示しているフロアの上あるいは下のフロアに対応する別の仮想的なマップがマップ２０１の変わりに表示される。図３は、１階に対応するマップ２０１の変わりに、２階に対応するマップ３０１が表示された表示画面を例示している。利用者は、マップ３０１上に部屋オブジェクト２０３、操作装置オブジェクト２０７、および、機器オブジェクト２０６をレイアウトしていくことにより、２階の間取りと２階に置かれた操作対象機器１０３の配置とを入力することができる。ここで、図中の点線は階下（地下の場合は階上）の間取りを示す点線であり、必ずしも表示する必要は無いが、これを表示することで設定している階の間取りの入力が行いやすくなる。このような処理を行うことで、機器情報設定部１１７は、１つのフロアに限らず、複数のフロアにまたがった操作対象機器１０３の配置を利用者に入力させることができる。
【００７２】
なお、上記説明においては、仮想的なマップ２０１のなかに部屋オブジェクト２０３、操作装置オブジェクト２０７、および、機器オブジェクト２０６を利用者にレイアウトさせ、各階の間取りと操作対象機器および操作装置の配置を詳細に決定したが、単に仮想的なマップ２０１のなかに操作装置オブジェクト２０７、および、機器オブジェクト２０６をレイアウトさせるだけの構成としても良い。また、複数のフロアにまたがった操作対象機器１０３の配置の入力も、マップ２０１の代わりに仮想的な３次元空間を表示し、この仮想的な３次元空間のなかに、操作装置オブジェクト２０７、および、機器オブジェクト２０６をレイアウトさせる構成としても良い。
【００７３】
また、以上の各入力方法は、利用者に操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を入力させる方法を例示するものに過ぎない。すなわち、機器情報設定部１１７は、利用者に操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を入力させる機能を有するものであれば、どのような方法で利用者に操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を入力させるものであっても良い。
【００７４】
機器情報設定部１１７には、操作対象機器１０３の動作に対応した報知音に関する設定を利用者に入力させる機能も付加されている。すなわち、機器情報設定部１１７は、利用者の入力に応じて、機器操作部１１１により動作させられる操作対象機器毎に、該機器の各動作に対応する報知音を特定する報知音情報を生成する。報知音情報において特定可能な情報には、各操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃに対応する報知音の音質の定義や、各操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃが実行する各動作に対応する報知音の内容の定義などが含まれる。なお、後述するように報知音の生成に音声合成を利用する場合、報知音の内容は操作対象機器やその動作内容を表すテキストで定義されていることが好ましい。
【００７５】
図３に示すように、機器情報設定部１１７は、これらの設定内容を設定表示領域２０８に表示する。利用者は、入力部１１４に所定の操作を施すことにより、設定表示領域２０８に表示された設定内容を書き換えることができる。通常これらの設定は、工場出荷時にプリセットされた設定と、機器設置時に設置者によってセットされた設定とからなるが、上記機能によれば、利用者は、これらの設定を自由にカスタマイズし、報知音の音質や報知音の音声内容を変更することができる。機器情報設定部１１７は、設定された報知音の音質や報知時の音声の内容などを機器情報として記憶部１１９に記憶する。
【００７６】
（音響情報設定部１１８）
次に、音響情報設定部１１８について、図５から図７を参照しながら説明する。音響情報設定部１１８は、機器情報設定部１１７から取得した上述の機器情報に基づいて、各操作対象機器に対する音響処理の設定を行う。すなわち、音響情報設定部１１８は、機器情報設定部１１７により特定された操作対象機器１０３の配置から、操作対象機器毎に、報知音の音像を定位させる方向と報知音の強度とを特定し、これらを音響情報として記憶部１１９に記憶する。
【００７７】
図４は、機器情報設定部１１７を用いて利用者により入力された、操作装置１０１および操作対象機器１０３の配置を表現する説明図である。音響情報設定部１１８は、この配置に基づいて各操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃに対する音響情報を決定する。
【００７８】
機器情報設定部１１７は、はじめに基準点４０１を定める。この基準点４０１は、操作装置１０１を操作するときに利用者が位置することが想定される位置、例えば、操作装置１０１が配置された部屋４０２の中心に設定される。次に、音響情報設定部１１８は、この基準点４０１を中心に、各操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃの方向を定める。ここで、音響情報設定部１１８は、操作装置１０１が配置された方向を０°とし、反時計回りに各操作対象機器の方向を算出する。図４に示した操作対象機器の配置に即して言えば、操作対象機器１０３ａの方向は９０゜、捜査対象機器１０３ｂの方向は２００゜、操作対象機器１０３ｃの方向は２７０゜と算出される。音響情報設定部１１８は、これらの角度を、各操作対象機器に対する報知音の音像を定位させる方向として特定し、音響情報として記憶部１１９に保持する。
【００７９】
同時に、音響情報設定部１１８は、各操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃについて、基準点４０１からの距離を算出し、この距離に基づいて報知音の強度を特定する。そして、音響情報設定部１１８は、各操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃについて特定した報知音の強度を、音響情報として記憶部１１９に保持する。距離に基づいて報知音の強度を特定する方法としては、例えば、次のような方法がある。すなわち、各操作対象機器１０３ａ〜１０３ｃと基準点４０１との距離のなかで、最短の距離（図４においては、操作対象機器１０３ａと基準点４０１との距離４０５）と最長の距離（図４においては、操作対象機器１０３ｃと基準点４０１との距離４０７）とに対して、報知音の最大強度と最小強度とをそれぞれ割り当て、その他の操作対象機器（図４においては操作対象機器１０３ｂ）に対しては、距離の割合を応じた報知音の強度を割り当てる。具体的には、距離が最小の場合の強度をVmax、距離が最長の場合の音声強度をVmin、最大の距離をLmax、最小の距離をLminとすると、距離Lxの操作対象機器１０３ｂの報知音強度Vxは
【００８０】
【数１】
2007158619.tif 000003
【００８１】
で表現できる。このとき、距離Lの単位は計算利用可能などのような単位でもよく、正方形の部屋の辺の距離を単位距離としたり、その半分の距離を単位距離としたりしても良いが、ここでは最近傍の操作機器までの距離を単位距離とする。また、同様に報知音の強度に関してもどのような単位を用いても良いが、ここでは最小強度を１、最大強度を１０として取り扱う。図４に示した配置においては、Vmax=１０、Vmin＝１、Lmin＝１、Lmax＝５、Lx＝４．７であるから、操作対象機器１０３ｂに対する報知音強度は音声強度は１．６７５となる。もちろん上記算出方法は一例であり、音響情報設定部１１８は、距離と報知音強度を関連付けることのできる算出方法であればどのような算出方法を用いて、報知音強度を特定するものであっても良い。
【００８２】
例えば、機器との間に障害物（壁）が存在する場合、音響情報設定部１１８は、壁の向こう側にある操作対象機器に対する報知音強度に幾らかの減衰を与え、報知音の強度を特定することも可能である。例えば、１つの壁を通過することで音声強度が５分の１減衰する設定の場合では、操作対象機器１０３ｃに対する報知音強度は０．６４、操作対象機器１０３ｂの報知音強度は１．３４となる。このような算出の方法においては、操作対象機器の感覚的な遠さを表現することができ、利用者に、より直感的に操作対象機器の報知音を提示することが可能になる。
【００８３】
次に、図５を用いて階上に、操作対象機器が存在する場合の音響情報の設定方法を簡単に説明する。図５では、操作装置１０１が設置されたフロアの上のフロアに、操作対象機器１０３ｄ〜１０３ｅが設置されているものとしている。
【００８４】
音響情報設定部１１８が、操作対象機器１０３ｄ〜１０３ｅに対して音響情報の付与を行う方法は、先に説明した方法と基本的には同じである。すなわち、操作装置１０１が置かれている部屋の中心位置４０１を基準点に設定し、操作装置１０１の方向を０゜として反時計回りに各操作対象機器１０３ｄ〜１０３ｅの方向を規定する。図５に示した配置に対しては、操作対象機器１０３ｄの方向は２２０゜、操作対象機器１０３ｅの方向は２５０゜と特定される。音響情報設定部１１８は、これらの角度を、各操作対象機器の音響情報として記憶部１１９に保持する。
【００８５】
音響情報設定部１１８は、同時に、各操作対象機器１０３ｄ〜１０３ｅの基準点４０１からの距離に基づいて、各操作対象機器１０３ｄ〜１０３ｅについて報知音の強度を特定する。報知音強度を特定する方法についても、前述の方法と同じ方法を用いれば良い。すなわち、例えば、距離の算出に用いる単位距離を正方形の部屋の半分の距離Ｒ、フロアの高さを例えばＲとすると、図５に示した配置に対して、基準点４０１から操作対象機器１０３ｄまでの距離５０３は
【００８６】
【数２】
2007158619.tif 000004
【００８７】
【数３】
2007158619.tif 000005
【００８８】
と算出することが可能である。また、操作装置１０１から操作対象機器１０３ｄへの仰角Ｘは、
【００８９】
【数４】
2007158619.tif 000006
【００９０】
をＸに付いて解くことにより算出可能である。このように複数のフロアにまたがって操作対象機器１０３ａ〜１０３ｅが設置されている場合でも、操作対象機器１０３が同一フロアに設置されている場合と同様に、その方向、距離、壁の数等を利用して音響情報を生成することができる。
【００９１】
また、音響情報設定部１１８は、入力された操作対象機器１０３の配置を単にそのまま再現する音響情報を生成するだけでなく、異なる操作対象機器の報知音を利用者がより識別しやすくするために、各操作対象機器の報知音を定位させる方向を補正することも可能である。
【００９２】
図６は、複数の操作対象機器（ここでは、操作対象機器１０３ｆおよび操作対象機器ｇ）が設置された部屋を示している。図６に示すように、操作対象機器１０３ｆと操作対象機器ｇとが近接している場合、両者に対応した報知音をより識別しやすくするために、音響情報設定部１１８は、予め設定された許容変更角の範囲内で、操作対象機器１０３ｆと操作対象機器ｇとに対応する報知音の音像を定位させる方向を補正する。
【００９３】
図７は、音像定位方向を補正するために、音響情報設定部１１８が行う処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、音像定位方向の補正を行うか否かを判断するための閾値を１０°、許容変更角を１０°として説明を行う。
【００９４】
音響情報設定部１１８は、上述したように、利用者により入力された操作対象機器の配置から、各操作対象機器の基準点４０１に対する方向を算出する。音響情報設定部１１８は、各操作対象機器（ここでは操作対象機器Ｘとする）に対し、その操作対象機器Xの方向と他の操作対象機器の方向との成す角を算出し、最小の成す角（ここでは操作対象機器Ｘの方向と操作対象機器Ｙの方向との成す角が最小であるとする）が閾値（１０°）以上であるかを判定する（処理Ｓ１）。ここで、最小の成す角が閾値（１０°）以上であれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、音響情報設定部１１８は、操作対象機器Ｘの方向を、そのまま確定する。一方、最小の方向差が閾値（１０°）より小さい場合（Ｓ１：Ｎｏ）、音響情報設定部１１８は、以下の補正処理を行う。
【００９５】
最小の成す角が閾値（１０°）より小さい場合（Ｓ１：Ｎｏ）、音響情報設定部１１８は、操作対象機器Ｘの方向と操作対象機器Ｙの方向とを、それぞれ許容変更角（１０°）分、逆方向に（成す角を大きくする方向）に変化させる（処理Ｓ２）。
【００９６】
次に、音響情報設定部１１８は、新たに設定された操作対象機器Ｘの方向と、他の操作対象機器の方向との成す角を算出し、最小の成す角（ここでは操作対象機器Xの方向と操作対象機器Zの方向との成す角が最小であるとする）が閾値（１０°）以上であるかを判定する（処理Ｓ３）。ここで、最小の成す角が閾値（１０°）以上であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、音響情報設定部１１８は、操作対象機器Ｘの方向を、そのまま確定する。一方、最小の成す角が閾値（１０°）より小さい場合（Ｓ３：Ｎｏ）、音響情報設定部１１８は、操作対象機器Ｘの方向を、操作対象機器Ｘの方向と操作対象機器Ｚの方向との中間値に設定する（処理Ｓ４）。その後、音響情報設定部１１８は、操作対象機器Ｙに対しても同様の処理を行い（処理Ｓ５、Ｓ６）、操作対象機器Ｘと操作対象機器Ｙに対する方向を確定する。
【００９７】
音響情報設定部１１８は、上記処理を他の操作対象機器に対しても繰り返し、全ての操作対象機器の方向を補正した上で、各操作対象機器に対する報知音の音像を定位させる方向を特定する。図６に示した配置に即して言えば、近接する操作対象機器１０３ｆの方向と操作対象機器ｇの方向とが補正される。ここで、操作対象機器１０３ｆは、許容変更角（１０°）分方向を変化させても、その方向が他の操作対象機器の方向と干渉する（成す角が閾値１０°以下になる）ことはない。従って、音響情報設定部１１８は、操作対象機器１０３ｆの音像定位方向を方向を反時計周りに１０°変更する。一方、操作対象機器１０３ｇは、許容変更角（１０°）分方向を変化させると、その方向が他の操作対象機器１０３ｈの方向と干渉する（成す角が閾値１０°以下になる）。従って、音響情報設定部１１８は、操作対象機器１０３ｆの方向を時計周りに例えば５°変更する。
【００９８】
上記処理によれば、近接した方向に配置されている（成す角が閾値以下である）操作対象機器に対する音像定位方向は、実際の配置より離れて（成す角が大きくなるように）設定される。これにより、利用者は、近接にした方向に配置されている操作対象機器に対する報知音をより識別しやすくなる。
【００９９】
以上、最適に音響情報を補正する方法の一つを説明したが、他にも、全ての操作対象機器に対して、許容された変動角度以下の移動で各機器の近傍機器との平均角度差を最小にするなど様々な方法が利用できる。なお、音響情報を補正する方法としては、機器同士の位置を仮想的に変動し、最適な方向提示角度を設定できる方法なら、どのような方法を利用しても良い。
【０１００】
（機器操作部１１１）
機器操作部１１１は、入力部１１４に入力されたユーザからの指示に応じて、利用者により指定された操作対象機器に、利用者により指定された動作を実行させる。機器操作部１１１は、利用者の入力に応じて他の機器を動作させることができるものであれば十分であり、その実現方法としては任意の方法を採用することが可能である。
【０１０１】
ここでは、機器操作部１１１が、操作装置１０１から表示信号を送出可能なディスプレイ１２０に、操作対象機器１０３の一覧や操作対象機器の動作内容の一覧を含む表示画面を表示し、利用者にこのディスプレイに表示された一覧表示のなかから操作対象機器や動作内容を選択させる方法について、図８を参照しながら説明する。
【０１０２】
図８は、機器操作部１１１がディスプレイ１２０に表示する表示画面の構成例を示す構成図である。ここで、当該ディスプレイ１２０はテレビ受像機に備えられたディスプレイであるものとする。従って、図８に示した表示画面は、テレビ番組を表示するテレビ番組表示領域８０１を含んでいる。
【０１０３】
機器操作に関する各種オブジェクトは、テレビ番組表示領域８０１の右側に配置されたパネルに表示される。機器選択欄８０２は、操作対象機器を利用者に選択させるためのセレクトメニューである。すなわち、利用者が入力部１１４に所定の操作を施し機器選択欄８０２を選択すると、機器操作部１１１は操作対象機器の一覧をポップアップ表示する。利用者は一覧表示された操作対象機器の中から実際に操作したい機器を所定の操作により選択することができる。
【０１０４】
状態欄８０３は、機器選択欄８０２により選択された操作対象機器の現在の状態（あるいは、周辺環境の状態）を利用者に示すための表示領域である。図８に示した例では、機器選択欄８０２においてエアコン１が選択されている。これに応じて、状態欄８０３には、エアコン１の現在の状態として、当該エアコン１の電源が入っていないこと、および、当該エアコン１の周辺温度（エアコンのある部屋の室温）が３２℃であることが表示されている。利用者はこれらの情報を確認した上で、エアコン１を操作することができる。
【０１０５】
操作欄８０４は、それぞれ、操作対象機器に動作させる動作内容を利用者に選択させるためのセレクトメニューである。各操作欄を用いて、利用者に動作内容を選択させる方法は、選択欄８０２の場合と同様である。利用者が入力部１１４に含まれる十字キーやマウスなどを用いて各操作欄を選択すると、機器操作部１１１は可能な動作内容の一覧をポップアップ表示する。例えば、利用者が電源操作欄８０４ａを選択すると「ＯＮ」「ＯＦＦ」などの選択肢が表示され、温度設定操作欄８０４ｂを選択すると、「２５℃」「２６℃」「２７℃」などの選択肢が表示される。利用者は、これら一覧表示された可能な動作内容の中から、実際に操作対象機器に実行させたい動作を指定することができる。図８に示した例では、操作対象機器であるエアコン１の電源が「ＯＮ」に、また、温度設定が「２８℃」に指定されている。機器操作部１１１は、利用者が表示画面上の実行ボタンを押下すると、操作対象機器であるエアコン１に、指定された動作（ここでは、電源を入れ、室温を２８℃まで冷却する動作）を指示する動作指示通知を送信する。
【０１０６】
ディスプレイ１２０に表示された上記各一覧表示から所望の選択肢を利用者に選択させる各処理は、入力部１１４に十字キーやマウスなど、表示画面上のディスプレイ１２０に表示される表示画面上のオブジェクトを指示・選択・移動するための手段を備えることにより周知の方法で実現できる。
【０１０７】
なお、機器操作部１１１は、入力部１１４に入力されたユーザからの指示に応じて、指示された操作対象機器に、指示された動作を実行させられるものであれば良い。すなわち、上述のような表示画面に基づく方法以外にも、例えば、入力部１１４が操作対象機器の中から特定の操作対象機器を選択するための操作対象機器選択ボタンや、操作対象機器に各種動作を実行させるための命令を入力する命令入力ボタンを備えていれば、利用者にこれらのボタンを押下させることにより、操作対象機器とその動作内容を特定し、指示された操作対象機器に、指示された動作を実行させる構成とすることも可能である。
【０１０８】
（報知音供給部１１２）
報知音供給部１１２は、機器操作部１１１から動作特定情報を取得すると（すなわち、操作対象機器が操作装置１０１に指示された動作を完了したことを確認すると）、操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す報知音声信号を、音響情報設定部１１８に渡す。
【０１０９】
以下、報知音供給部１１２が供給する報知音声信号について説明する。報知音供給部１１２が供給する報知音声信号は、単なるビープ音を表す音声信号であっても良いし、予め各動作に対応して録音された音声信号であっても良いが、以下では、特に、テキスト音声合成などの音声生成技術を利用した報知音生成について説明する。
【０１１０】
テキスト音声合成は、テキストから音声を生成する技術である。図９に示したように、報知音供給部１１２は、情報解析部９０１、テキスト解析部９０２、韻律生成部９０３、および、音声生成部９０４を備えており、操作対象機器１０３の動作内容に応じたテキスト音声を合成することができるようになっている。すなわち、報知音供給部１１２は、テキストを解析するテキスト解析部９０２と、テキスト解析の結果に従ってアクセントを付与し各音素の継続時間やピッチの変動情報を生成する韻律生成部９０３と、生成された韻律に従って音素片を変形、接続して音声信号を生成する音声生成部９０４とを含んでいる。
【０１１１】
情報解析部９０１は、動作が完了した操作対象機器とその動作内容とを示す動作特定情報を機器操作部１１１から取得する。情報解析部９０１は、動作特定情報から、操作対象機器とその動作内容を特定し、上述した報知音情報から対応する報知音に関する設定を読み出す。読み出された設定（報知音の音質、および、発声内容）は、テキスト解析部９０２に渡される。
【０１１２】
テキスト解析部９０２は渡された発声内容を解析し、読み及び品詞情報、係り受けの情報などを算出し、韻律生成部９０３にそれらの情報を送る。
【０１１３】
韻律生成部９０３は読み情報、品詞情報、係り受け情報などから、生成されるべき音声の設計図となる、各音素の継続時間やピッチの変動情報などを作成する。音素の継続時間長の算出は様々な方法を用いて実現されているが、前後の音素の条件によりルールに従って該当音素の継続時間長を決定する方法などが一般的である。また、同様にピッチパターンの生成方法も様々なものが存在する。例えば、テキスト解析部で与えられる各音声単位（例えば単語＋助詞）毎のつながりの強さを考慮して生成される文節単位のピッチの変動と、単語と助詞とからなる音声単位ごとに生成されるアクセント形状とをたし合わせることで、全体のピッチパターンを生成する藤崎モデルと呼ばれる方法などが一般的に用いられる。
【０１１４】
音声生成部９０４は、こうして生成された各音素の継続時間長、および、ピッチパターンに従って、音声の素片を変形し、つなぎ合わせることで音声信号を生成する。
【０１１５】
また、音声合成処理では音質情報に従って生成される音声を変更することが好ましいが、これは、ピッチパターン生成時にピッチパターン全体をピッチが低く／高くなるように変形し、音声生成部９０４において音声素片のスペクトル形状を変形することで対応できる。ピッチパターンを全体に高くし、スペクトルの形状を女性の音声のように変形すれば女性の声になるし、逆を行えば男性の声が生成できる。また、ピッチパターンを人間では発声できないようなものに変形したり、スペクトル形状を人間では発声できないような形状に変形したりすると、非常に特徴的な音声が生成できる。例えばピッチパターンの変動をなくして音声を生成するとあたかもロボットが発声するような音声を生成できる。また、テキスト音声合成で一般的に用いられる発声速度の制御や、様々なイントネーション（関西弁風にしゃべる、外人風にしゃべる、方言でしゃべる等）で音声を生成することも可能ある。ここではテキスト音声合成の一つの方法を説明したが、もちろんテキスト情報から音声を生成できるどのようなテキスト音声合成方法を用いても同様のことが実現できる。
【０１１６】
（音響処理部１１３）
音響処理部１１３は、報知音供給部１１２から供給された報知音声信号に対し、音源の方向と距離と（音像の位置）を受聴者に知覚させるための音響的な特性を付与する。受聴者に音像定位を知覚させる音声信号を生成する方法は、当該音声信号が出力される音声出力装置１２１の構成に応じて、複数存在する。そこで、音響処理部１１３は、音声出力装置１２１の構成に応じた、音響処理を行う。以下に代表的な処理の方法をいくつか示す。
【０１１７】
＜方法１＞
音声出力装置１２１がヘッドフォンである場合について説明する。音声出力装置１２１がヘッドフォンである場合、音響処理部１１３は、音響情報設定部１１８により特定される報知音定位方向と報知音強度とに従って、報知音声信号に音響処理を加える。
【０１１８】
ヘッドフォンを利用した出力の場合、最も簡単な方法は両耳への出力音声に時間差を与えて提示する方法である。例として、図１０のように頭部にセットされた２つのヘッドフォンＡ１００１とＢ１００２とに対して音声信号を出力し、報知音の音像を図示した点１００３に定位させる場合を考える。まず、ヘッドフォンＡ１００１と点１００３との距離はａであり、ヘッドフォンＢ１００２と点１００３との距離はｂである。従って、これらの距離の間には、ｂ−ａの差がある。すなわち、点１００３から実際に音が発せられた場合、その音は時間差τをもって、ヘッドフォンＡとヘッドフォンＢとに到達する。そこで、ヘッドフォンから報知音声信号を出力する場合、左右のヘッドフォンに出力する報知音声信号に時間差τを与えることで、報知音の音像を点１００３の位置に定位させることが可能になる。
【０１１９】
また、遅延を与えるだけでは定位し辛い、前後、上下の方向に対しても詳細な定位を得る方法も存在する。ダミーヘッドと言われる人間の頭部の形状を模した人形の耳部にマイクをセットし、頭部の前後左右上下の全方向について、音声が出力された場合の音響特性を記憶し、この音響特性を音声信号に付与する方法である。この場合の音響特性は、先の遅延情報と、インパルスレスポンス（その方向から音声が提示された場合にその音声に影響を与える周波数特性情報を含む信号）とで表現される。指定された方向に対応したインパルスレスポンスを報知音に畳み込むことで、指定された方向に音像を定位させるとができる。これにより、前後左右上下の方向に対して定位された報知音を出力でき、さらには複数の距離からのインパルスレスポンスを保持しておくことで、距離にも対応することが可能である。したがって、このとき、音響処理部１１６は、報知音供給部１１２から与えられた報知音声信号を左右２つのチャンネルに分割し、チャンネル毎に音像定位位置に対応した所定のインパルスレスポンスを畳み込むことにより、報知音の音像を所望の位置に定位させる音声信号を生成することができる。
【０１２０】
なお、上記の方法では、頭が常に操作装置の方向を向いていると仮定して動作を説明している。ヘッドフォンを装着した利用者は、操作装置１０１の方向を向いて操作を行うことが想定され、通常利用者の頭は回転しないと考えられるからである。もし、利用者の頭が回転し、操作装置１０１に対して角度がついた場合でも、ジャイロスコープや、磁気センサ等のセンサを利用してヘッドフォンの動きをセンシングし、音定位方向の補正を行えば、操作対象機器方向からの音声提示を実現できる。
【０１２１】
また、上記の報知音に対する音声の強度に対しては報知音声信号の振幅を調整することで対応することができる。
【０１２２】
＜方法２＞
音声出力装置１２１が、５．１チャンネル等の音響出力装置である場合を考える。５．１チャンネル等の音響出力装置を利用して行う音の定位は、非常に一般的なものとなっており、例えばＤＶＤに記録された映画の再生などの目的で、このような音響出力装置が利用されている。これらの音響出力装置は、正面、左右前方、左右後方に配置された５つのスピーカ及び低域出力用のサブウーハーからなっており、各スピーカはそれぞれ異なる遅延、周波数特性を持った音を出力することにより、各スピーカに囲まれた領域での音像定位を可能としている。これらの音響出力装置から出力するための音声信号は各スピーカに対応した６つのチャンネルを含む。そこで、音響処理部１１６は、報知音供給部１１２から与えられた報知音声信号を６つのチャンネルに分割し、チャンネル毎に音像定位位置に対応した所定のインパルスレスポンスを畳み込むことにより、報知音の音像を所望の位置に定位させる音声信号を生成することができる。
【０１２３】
また、上記方法はあくまで音像定位を得るための方法の一例であり、他にも２チャンネルのステレオ出力を用いたサラウンド再生による音像定位や、複数のスピーカを制御して音場制御（ある空間全体を制御するもの）を行う方法、単純に操作装置１０１の置かれている部屋内を囲うように設置された複数のスピーカの中から操作対象機器に最も近いスピーカを利用して音を出力する方法などを用いて、音像定位を実現することができる。
【０１２４】
以上、本実施形態においては、報知音の音像を操作対象機器の位置に定位させるための構成について述べたが、上記構成を一部変更することで、予め設定された位置から操作対象機器の位置へと音像定位を変位させながら報知音を鳴らすこともできる。あるいは、上記構成を一部変更することにより、操作対象機器の位置に定位して鳴らされる報知音に先立って、予め設定された位置から操作対象機器の位置へと音像定位を変位させながら提示音を鳴らすことができる。
【０１２５】
予め設定された位置から操作対象機器の位置へと音像定位を変位させながら報知音を鳴らす方法について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、予め設定された位置から操作対象機器の位置へと変位する提示音の音像の位置を模式的に示した説明図である。
【０１２６】
報知音供給部１１２は、機器操作部１１１から動作特定情報を取得すると、報知音が鳴ることを前もって利用者に提示する提示音を表す提示音声信号を、音響情報設定部１１８に供給する。音響情報設定部１１８は、機器情報設定部１１７により特定された操作対象機器の配置から、各時点で提示音の音像を定位させる位置を決定する。具体的には、音響情報設定部１１８は、予め設定された位置（ここでは操作装置１１０２の位置）と操作対象機器（ここでは操作対象機器１１０３ａ）とを結ぶ線分１１０５を、予め定められた単位長さで分割し、得られた分点の位置を、提示音の音像を順に定位させる提示音音像定位点と定める。音響処理部１１３は、情報設定部により作成された提示音定位点を参照し、予め設定された時刻ごとに、操作対象機器１０３ａの方から順に上記分点を選択し、選択された分点に提示音の音像が定位するよう、報知音供給部１１２により供給された提示音声信号に音響特性を付加する。ここで、各提示音定位点に音像を定位させるために付加すべき音響特性は、報知音に対する場合と同様である。そして、音響処理部１１３により音響特性を付加された提示音声信号は、音声出力装置１２１から出力される。
【０１２７】
上記方法によれば、報知音が鳴るのに先立って、予め設定された位置と操作対象機器とを結ぶ線分の各分点上を順に移動するように提示音が鳴る。このことにより、利用者の意識は自然と操作対象機器の方に向けられるため、より自然な報知音の提示を行うことができる。
【０１２８】
複数の操作対象機器に対する操作を連続して行う場合、すなわち、第１の操作対象機器（ここでは操作対象機器１１０３ａ）に対する操作に続き、第２の操作対象機器（ここでは操作対象機器１１０３ｂ）に対する操作を行う場合、直前に操作が行われた第１の装置対象機器の位置から、次に操作が行われた第２の操作対象機器まで音像を移動させて提示音を鳴らしても良い。これにより、利用者の意識をスムーズに第１の操作装置から第２の操作装置へと向けることができる。ここでは報知音声出力の前に提示する提示音に関してその説明を行ったが、報知音そのものを移動させる方法についても同様である。
【０１２９】
操作装置１０１はこうして生成された各種の報知音を出力するが、操作装置１０１が出力する情報には、操作対象機器の動作終了や操作確認を知らせる上述の報知音以外にも、操作対象機器や周辺環境の異常を警告するための報知音が含まれても良い。操作対象機器の動作終了や操作確認のための報知音については、必ずしも即時に報知する必要はないが、操作対象機器や周辺環境の異常を表すための報知については緊急を要する。
【０１３０】
緊急性に応じた報知音の出力制御については、音響情報の１つのパラメータとして緊急性を表す優先度情報を組み込むことで対応が可能である。
【０１３１】
例えば、上記優先度情報の緊急性が低く設定されている通常処理に関しての報知音の出力を行っている途中に、上記優先度情報の緊急性が高く設定されている情報が生成されるような事態が発生した場合、即時に出力中の通常処理に関する報知音を停止し、緊急性の高い情報について報知を行う。基本的に緊急を要する報知は何よりも高度な優先度が設定され、次に述べるコンテンツの提示中であっても、それらを中断して情報の報知を行う。
【０１３２】
操作装置１０１が更にコンテンツ出力機能を備えている場合、あるいは、操作装置１０１の制御部１１０がコンテンツ出力機能を有する装置にソフトウェアとして実装されている場合、制御部１１０は、コンテンツの出力状態に応じて報知音を出力することが好ましい。すなわち、図１２に示したように、制御部１１０は、機器操作部１１１、報知音生成部１１２、音響処理部１１３、機器情報設定部１１７、および、音響情報設定部１１８に加え、更に、コンテンツ出力部Ａ０１（コンテンツ出力手段）、出力状態判定部Ａ０２（コンテンツ重要度決定手段）、タイミング制御部Ａ０３（音声信号出力遅延手段）を備えていることが好ましい。
【０１３３】
コンテンツ出力部Ａ０１は、コンテンツを利用者に対して出力するスピーカやディスプレイ等のコンテンツ出力装置に、コンテンツを表す出力信号（映像信号および音声信号、あるいは、映像信号と音声信号とのうち何れか一方）を出力する。ここで、コンテンツ出力部Ａ０１が出力する出力信号には、放送波に重畳されたテレビ番組やラジオ番組などの番組コンテンツを表現する映像信号および音声信号、ＣＤ等の記録媒体に記録された音楽コンテンツを表す音声信号、あるいは、ＶＴＲやＤＶＤ等の記録媒体に記録された映画コンテンツを表す映像信号および音声信号等の信号が含まれる。コンテンツ出力部Ａ０１が出力する映像信号又は音声信号は、放送波に重畳された映像信号又は音声信号を受信する図示しない受信手段、あるいは、記録媒体に記録された映像信号又は音声信号を再生する図示しない再生手段により、コンテンツ出力部Ａ０１に供給される。
【０１３４】
出力状態判定部Ａ０２は、コンテンツ出力部Ａ０１における出力信号の出力状態を検出し、コンテンツ出力部Ａ０１が出力している出力信号の重要度を決定する。ここで、出力状態判定部Ａ０２は、検出された出力状態から予め定められた特定の変数を抽出し、当該変数から上記重要度を予め定められた特定の方法に従って算出して決定する手段であっても良いし、あるいは、予め定義され、例えば記憶部１１９に記憶された、出力状態と重要度との対応表から、上記出力状態に対応した上記重要度を決定する手段であっても良い。
【０１３５】
例えば、コンテンツ出力部Ａ０１がテレビ放送波に重畳された音声信号を出力している場合、出力状態判定部Ａ０２は、当該音声信号がステレオであるかモノラルであるかを検出し、例えば、当該音声信号がステレオであればテレビ番組を出力するテレビ番組出力状態（重要度１）、当該音声信号がモノラルであればコマーシャルメッセージ出力するコマーシャルメッセージ出力状態（重要度０）であると決定する。また、例えば、コンテンツ出力部Ａ０１がＣＤに記録された音声信号を出力している場合、出力中の音声信号の音量を検出し、当該音量が一定の閾値以上であれば楽曲を出力する楽曲出力状態（重要度１）、当該音量が上記閾値以下であれば無音部出力状態（重要度０）と決定する。
【０１３６】
一方、上述した報知音供給部１１２は、操作対象機器が動作したことを利用者に報知する報知音を表す報知音声信号を音響処理部１１３に供給する際、上記報知音に重要度を付与する。すなわち、上述した報知音供給部１１２は、上述した動作特定情報からその報知音の重要度を決定し、決定した重要度を記憶部１１９に記憶する。具体的には、報知音供給部１１２は、動作特定情報に含まれる操作対象機器の動作内容を参照し、予め定義され、例えば記憶部１１９に記憶された、動作内容と重要度との対応表から、上記報知音に応じた重要度を決定する。
【０１３７】
タイミング制御部Ａ０３は、報知音に付与された重要度と、出力状態判定部Ａ０２により決定された出力信号の重要度とを比較する。そして、タイミング制御部Ａ０３は、コンテンツ出力部Ａ０１が出力している出力信号の重要度が報知音に付与された重要度より低くなるまで、音響処理部１１３から取得した報知音を表す音声信号の出力を遅延する。すなわち、タイミング制御部Ａ０３は、音響処理部１１３から報知音を表す音声信号を取得したとき、出力状態判定部Ａ０２により決定された出力信号の重要度が報知音の重要度より低ければ、音響処理部１１３から取得した報知音を表す音声信号を出力部１１６に直ちに出力するし、出力状態判定部Ａ０２により決定された出力信号の重要度がその報知音の重要度より高ければ、音響処理部１１３から取得した報知音を表す音声信号を記憶部１１９にいったん記憶し、出力状態判定部Ａ０２により決定される出力信号の重要度が報知音の重要度より低くなった時点で出力部１１６に出力する。
【０１３８】
これにより、操作装置１０１は、重要度の低い報知音については、コンテンツ出力部Ａ０１が重要度の低い情報（例えば、コマーシャルメッセージ）を出力する時点まで報知を遅延することができる。従って、利用者は、コンテンツの視聴を、重要度の低い報知音により阻害されることがない。すなわち、例えば、部屋の温度が何度になった等という即座に報知される必要のない報知音のために、番組の視聴や楽曲の受聴を邪魔されるといった事態を避けることができる。一方、報知音自体の重要度が高い場合には、コンテンツ出力に割り込んで報知音が出力されるので、重要な報知音が必要なときに利用者に報知されないという懸念はない。このように、報知音の重要度やコンテンツ出力状態に応じて、最適なタイミングでの報知音の出力を制御するための仕組みを備えた操作装置１０１についても、本発明の技術的思想から逸脱するものではない。
【０１３９】
以上のような機能を備えることにより、ネットワークに接続された操作対象機器を操作する操作装置１０１は、操作対象機器を操作した場合の操作確認音や、操作対象機器の状態に応じて提示される各種の報知音を、その操作対象機器が存在する方向から提示されているように利用者に知覚させるという効果を生じる。例えば、居間に居ながらにして操作した寝室のエアコンが伝えてくる「部屋が２８℃になりました」という音声情報を、あたかも寝室から呼びかけられるような自然な形で得ることができるようになる。
【０１４０】
なお、操作装置１０１の制御部１１０に含まれている各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成しても良いし、または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１４１】
すなわち、操作装置１０１は、上記各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、この制御プログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、上記制御プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。
【０１４２】
この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても、達成できる。この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアであるプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していればよい。操作装置１０１には、この記録媒体を供給する。これにより、コンピュータとしての操作装置１０１（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行すればよい。
【０１４３】
プログラムコードを上記各装置に供給する記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわち、この記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【０１４４】
また、操作装置１０１を、通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して上記各装置に供給する。この通信ネットワークは、操作装置１０１にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【０１４５】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４６】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、本実施の形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、ネットワークを介して接続された機器を操作する操作装置として利用することが可能である。特に家庭内に配置された家電機器を操作する操作装置として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、操作装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、機器情報設定部がディスプレイに表示する表示画面の構成を例示する画面構成図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、機器情報設定部がディスプレイに表示する表示画面の構成を例示する画面構成図である。
【図４】本発明の実施形態を示すものであり、機器情報設定部を用いて利用者により入力された、操作装置および操作対象機器の配置を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態を示すものであり、機器情報設定部を用いて利用者により入力された、操作装置および操作対象機器の配置を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態を示すものであり、機器情報設定部を用いて利用者により入力された、操作装置および操作対象機器の配置を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示すものであり、音像定位方向を補正するために、音響情報設定部が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態を示すものであり、機器操作部がディスプレイに表示する表示画面の構成例を示す画面構成図である。
【図９】本発明の実施形態を示すものであり、テキスト音声合成を行う報知音供給部の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態を示すものであり、ヘッドフォンにより音像定位を与える方法を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態を示すものであり、提示音の音像の移動軌跡を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態を示すものであり、操作装置の一変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１                操作装置
１０２                ホームネットワーク
１０３                操作対象機器（他の機器）
１１０                制御部
１１１                機器操作部（機器操作手段）
１１２                報知音供給部（報知音重要度決定手段）
１１３                音響処理部（音声信号出力手段）
１１４                入力部
１１５                通信部
１１６                出力部
１１７                機器情報設定部（位置特定手段）
１１８                音響情報設定部（報知音強度算出手段、方向判定手段）
１２１                音声出力装置
Ａ０１                コンテンツ出力部（コンテンツ出力手段）
Ａ０２                出力状態判定部（コンテンツ重要度決定手段）
Ａ０３                タイミング制御部（音声信号出力遅延手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007158619.tif 000015
【図１０】
2007158619.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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