(57)【要約】  【課題】薄肉でも断熱性能を維持することが可能であり、断熱体が高温になっても断熱性能を維持することが可能である断熱体を適用した情報機器を提供する。  【解決手段】少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材と芯材とが外被材で覆われ外被材内部が減圧されており厚みが約７ｍｍの断熱体１が、プロジェクタ６のランプ８とケース７との間を断熱している。断熱体１が薄くても外部からの侵入ガスである窒素を吸着可能な気体吸着材を用いていることにより経時的に優れた断熱性能を得られる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材と芯材とが外被材で覆われ前記外被材内部が減圧されており厚みが７ｍｍ以下の断熱体を、断熱が必要な箇所に適用した情報機器。
【請求項２】
前記気体吸着材が、少なくともＬｉと、Ｌｉと金属間化合物をつくらない遷移金属とからなり、かつ前記Ｌｉと前記遷移金属の混合のエンタルピーが０より大きいことを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記気体吸着材が、少なくともＬｉと、２５℃における硬度が５以上でありかつ密度が４ｇ／ｃｍ3以下である固体物質を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【請求項４】
前記気体吸着材が、少なくともメカニカルアロイングにより混合されたものであることを特徴とする請求項２または３に記載の情報機器。
【請求項５】
前記気体吸着材が、一価のＣｕイオンを含むゼオライトであることを特徴とする請求項１に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ、パソコン、サーバ等の情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から省エネルギーが強く望まれており、家庭用電化製品についても省エネルギー化は緊急の課題となっている。特に、冷蔵庫、冷凍庫、自動販売機等の保温保冷機器では熱を効率的に利用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱体が求められている。
【０００３】
一般的な断熱体として、グラスウールなどの繊維材やウレタンフォームなどの発泡体が用いられている。しかし、これらの断熱体の断熱性能を向上するためには断熱材の厚さを増す必要があり、断熱材を充填できる空間に制限があって省スペースや空間の有効利用が必要な場合には適用することができない。
【０００４】
そこで、高性能な断熱体として、真空断熱体が提案されている。これは、スペーサの役割を持つ芯材を、ガスバリア性を有する外被材中に挿入し内部を減圧にして封止した断熱体である。
【０００５】
真空断熱体内部の真空度を上げることにより、高性能な断熱性能を得ることができるが、真空断熱体内部に存在する気体には大きくわけて次の三つがある。
【０００６】
一つめは真空断熱体作製時、排気できずに残存する気体、二つめは減圧封止後、芯材や外被材から発生する気体（芯材や外被材に吸着している気体や、芯材の未反応成分が反応することによって発生する反応ガス等）、三つ目は外被材を通過して外部から侵入してくる気体である。
【０００７】
これらの気体を吸着するため、吸着材を真空断熱体に充填する方法が考案されている。例えば、真空断熱体内の二酸化炭素や水分を、汎用的な吸着材であるシリカアルミナ等で吸着するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、図４は特許文献２に記載の従来の液晶プロジェクタ３１を示すものであり、ケース３２内でランプ３３からの照明光が液晶表示パネル３４に入射する。液晶表示パネル３４を透過した光は投影レンズ３５に集光され、投影レンズ３５により拡大されてスクリーンＳに投影されるようになっている。
【０００９】
また、ランプ３３と液晶表示パネル３４との間に断熱壁３６を設けると共に、ケース３２内の熱い空気を排気するための排気口近傍に冷却用ファン３７を備え、冷却用ファン３７により排気口から熱い空気を排気し吸気口３８からケース３２外の空気をケース３２内に導入している。これにより、ランプ３３からの熱せられた空気は断熱壁３６に遮断され、かつ冷却風もそれぞれ別の流風となるので、液晶表示パネル３４はランプ３３の熱の影響を受けにくくなる。従って、効率よく液晶表示パネル３４の温度上昇を低く抑えて表示コントラストの低下や素子の熱破壊等を防ぐことができる。
【特許文献１】特開昭６１−１０３０９０号公報
【特許文献２】特開平６−２７４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の上記従来の構成では、窒素等活性の低い気体は吸着することができない。
【００１１】
また、特許文献２に記載の上記従来の構成では、液晶プロジェクタ３１のランプ３３の発熱量は大きく、ケース３２に熱が伝わりケース３２表面温度が高くなり、利用者が手で触れたときに不快感を与えるという問題があった。また、ランプ３３からの熱が制御基板に悪影響を及ぼすおそれもあった。
【００１２】
また、液晶プロジェクタ３１は年々小型化が進み、断熱のためのスペースを大きく設けられないという問題があった。しかし、断熱壁３６を構成する真空断熱体の厚みを薄くすると、断熱体体積に対する外部からの侵入ガス量の割合が多くなり、断熱性能への悪化度合いが大きくなる。すなわち、少量の侵入ガスであっても断熱性能が悪化するという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、厚みが薄いため断熱性能の悪化が早く実用化が困難であった薄肉断熱体であっても、断熱性能を維持することが可能であり、さらに、例えば光源部の熱等により断熱体が高温になっても断熱性能を維持することが可能である断熱体を適用した情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の情報機器は、少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材と芯材とが外被材で覆われ前記外被材内部が減圧されており厚みが７ｍｍ以下の断熱体を、断熱が必要な箇所に適用したのである。
【００１５】
断熱体の厚みが薄いと外部からの侵入ガスに対する断熱性能の悪化度合いが大きく、経時的な断熱性能の悪化が早く実用化は困難であるが、外部からの侵入ガスである窒素を吸着可能な気体吸着材を用いることにより、このような断熱体が可能となる。
【００１６】
また、窒素は三重結合を有し活性の低い気体であり、汎用的な気体吸着材では吸着することは困難であり、特に環境および人体に対し問題のない工業的に使用可能なものでこれを実現することは困難である。
【００１７】
本発明で用いる気体吸着材としては、少なくともＬｉと、Ｌｉと金属間化合物をつくらない遷移金属とからなり、かつ前記Ｌｉと前記遷移金属の混合のエンタルピーが０より大きい気体吸着材、または、少なくともＬｉと、２５℃における硬度が５以上でありかつ密度が４ｇ／ｃｍ3以下である固体物質を含む気体吸着材、あるいは一価のＣｕを含むゼオライトからなる気体吸着材が適しており、それらのいずれかの気体吸着材を用いることにより、窒素を常圧もしくは減圧で吸着することが可能となり、経時性能に優れた薄肉断熱体を得ることができ、そのような断熱体を情報機器に用いることにより、ケース表面温度の上昇、あるいは制御基盤への悪影響を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明で用いる断熱体は、断熱体の厚みが薄い場合でも経時的な断熱性能に優れた断熱体であるので、その断熱体を適用して、熱対策がなされた情報機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材と芯材とが外被材で覆われ前記外被材内部が減圧されており厚みが７ｍｍ以下の断熱体を、断熱が必要な箇所に適用した情報機器である。
【００２０】
情報機器とは、プロジェクタ、パソコン、携帯電話、サーバ等の情報を取り扱う機器であり、特に指定するものではなく、熱対策が必要な部位に使用できる。
【００２１】
例えば、ノート型パソコンに本発明における断熱体を用いて断熱することにより、省エネ、装置の小型化に加え、コンピュータ内部の発熱する基板からの装置ケースへの熱伝達を抑制することが可能となり、装置表面の温度上昇を抑え利用者に不快感を与えることがないのである。
【００２２】
芯材は材料系を特に限定するものではなく、有機あるいは無機繊維、粉末、粉末を固形化したもの、発泡樹脂など、特に限定するものではない。
【００２３】
例えば繊維を用いた芯材では、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、炭化ケイ素繊維等の無機繊維、あるいは木綿等の天然繊維、ポリエステル、ナイロン等の合成繊維等の有機繊維など、公知の材料を使用することができる。
【００２４】
繊維を使用するには、繊維を圧縮もしくは加熱圧縮、水やバインダーを用いての圧縮もしくは加熱圧縮、ニードリング、スパンレース、抄造等の方法がある。
【００２５】
一方、粉末を用いた芯材ではシリカ、パーライト、カーボンブラック等の無機粉末、あるいは合成樹脂粉末等の有機粉末、あるいはそれらの混合物などを、粉末そのままで充填、あるいは通気性のある袋に充填して用いる、あるいは繊維バインダーあるいは無機や有機の液状バインダーにて固形化する等の方法がある。
【００２６】
また、発泡樹脂ではウレタンフォーム、フェノールフォーム、スチレンフォーム等を使用することができる。
【００２７】
また、少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材とは、常圧もしくは減圧、さらに好ましくは１０００Ｐａ以下、さらに好ましくは１００Ｐａ以下にて１ｃｍ3／ｇ以上の窒素を吸着することが望ましく、さらには酸素、水分、二酸化炭素等も吸着することが望ましい。また、これらの吸着を好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは常温にて吸着することが望ましい。また、気体吸着材を複数種類用いてもよい。
【００２８】
また、気体吸着材とは物理吸着、化学吸着、また、吸着、吸収、収着、吸蔵等、特に指定するものではない。
【００２９】
また、気体吸着材は粉末あるいは成形体として使用することができるが、特に指定するものではない。また、成形した気体吸着材とは、圧縮成型、錠剤化、ペレット化等の形態で使用することも可能であり、あるいは別容器に粉体を入れその容器中の粉末を圧縮したもの等が考えられ、さらに気体吸着材を別の気体吸着材で覆っていてもよい。
【００３０】
また、気体吸着材の使用方法については、断熱体と気体吸着材を収容した容器を通気可能にした状態で断熱体中を真空排気し、その後断熱体を密閉化することにより真空断熱空間を作りだし気体吸着材にて断熱体中の真空度を維持すること、あるいは断熱体中を工業的に到達容易な程度の真空排気をし、その後断熱体を密閉化し、その際に残存する断熱体中の気体を気体吸着材で吸着することにより、二段減圧のような働きをすること、あるいは気体吸着材は別容器に密閉しておき断熱体内を所定圧に真空排気後、気体吸着材を何らかの方法で断熱体内と通じることを可能とすることにより、気体吸着材をより高活性に保ったまま二段減圧のような働きをさせることも可能であるが、使用方法については特に指定するものではない。
【００３１】
また、吸着材配設場所についても、１箇所、またさらに生産効率を向上させるために複数箇所に配設してもかまわない。
【００３２】
また、リサイクル時等には、気体吸着材を取り外すことも可能である。
【００３３】
また、外被材の材料は特に指定するものではなく、樹脂材料、金属や無機物、有機物を蒸着した樹脂材料、金属箔や金属板等の金属材料、無機材料、あるいはそれらの混合材料等が使用できる。
【００３４】
また、外被材として金属、樹脂、樹脂と金属との複層体を用いた容器を使用してもよい。
【００３５】
また、断熱体の厚みが７ｍｍ以下とは、断熱体の少なくとも一部が７ｍｍ以下であればよい。
【００３６】
７ｍｍより大きいと、小型が求められている情報機器分野では適用が困難であるり、７ｍｍ以下であることが望ましいが、さらに好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下が望ましい。また、断熱性能を考慮すると１ｍｍ以上、好ましくは１．５ｍｍ以上の厚みがあることが望ましい。
【００３７】
情報機器のように一部高温になる機器、あるいは小サイズが望まれる機器では、断熱体への侵入ガスがさらに多くなり、薄肉断熱体における断熱性能の悪化はさらに大きくなるが、本発明の断熱体では経時的な劣化を抑制することが可能となり、効果的である。
【００３８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明における気体吸着材が、少なくともＬｉと、Ｌｉと金属間化合物をつくらない遷移金属とからなり、かつ前記Ｌｉと前記遷移金属の混合のエンタルピーが０より大きいことを特徴とする。
【００３９】
請求項１に記載の発明における気体吸着材を、上記構成にすることにより、その中に含まれる金属の活性を向上させることが可能である。従って、金属と気体との反応性が向上し気体吸着活性が高くなるのである。
【００４０】
Ｌｉとの混合エンタルピーが０より大きい遷移金属としては、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｗ等がある。また、Ｌｉと前記遷移金属の少なくとも一部が相溶していることが望ましい。
【００４１】
本発明において、少なくとも一部が相溶しているとは、少なくとも一部が物理的に２種の物質を分離できない状態のことをいう。例えば２種の物質の境界面の一部が原子レベルで物質同士が混合している等の状態をいうが、これに限定するものではない。
【００４２】
Ｌｉと前記遷移金属の間で少なくとも一部は相溶が起こるほど混合することにより、金属間の反発力をさらに高め、その中に含まれる金属の活性を向上させることができる。従って、気体との反応性が向上し、気体吸着活性が高くなるのである。
【００４３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明における気体吸着材が、少なくともＬｉと、２５℃における硬度が５以上でありかつ密度が４ｇ／ｃｍ3以下である固体物質を含むことを特徴とする。
【００４４】
Ｌｉの硬度が０．６であるのに対し、硬度が５以上の固体物質を共存させ、Ｌｉと前記物質を磨砕したりすることによりＬｉ表面が削られ活性な表面を新生することが可能となると共に、Ｌｉを細分化することが可能となる。従ってＬｉの比表面積増大、及び活性化により常温で窒素を吸着可能となる。
【００４５】
また、密度が４ｇ／ｃｍ3以下の物質を用いることにより、密度が０．５３ｇ／ｃｍ3のＬｉと組み合わせたときでも密度上昇が少なく、例えば本気体吸着材を製品に組み込んだときでも重量増加が少ない。
【００４６】
また、硬度が５以上であり、かつ密度が４ｇ／ｃｍ3以下である固体物質とは、Ｓｉ、Ｂ、ｃ−Ｃ、ＳｉＯ2、ＳｉＣ、ｃ−ＢＮ、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ等があげられる。
【００４７】
また、Ｌｉと前記固体物質の少なくとも一部が相溶していることが望ましい。
【００４８】
少なくとも一部が相溶しているとは、少なくとも一部が物理的に２種の物質を分離できない状態のことをいう。例えば２種の物質の境界面の一部が原子レベルで物質同士が混合している等の状態をいうが、これに限定するものではない。
【００４９】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明における気体吸着材が、少なくともメカニカルアロイングにより混合されたものであることを特徴とし、メカニカルアロイすることにより上記相溶の効果が効果的に得られる。
【００５０】
また、Ｌｉと前記遷移金属、あるいはＬｉと前記固体物質を高エネルギーで磨砕、混合することができ、前記固体によるＬｉを削る効果が増大し、Ｌｉ新生面露出や細分化効果が増大する。また、固体物質も削られ細分化されるので、Ｌｉを細分化することに対しさらに効果的となるのである。
【００５１】
また、メカニカルアロイすることにより、機械的エネルギーがＬｉや前記固体物質に蓄積され、出発点で有するエネルギーよりもメカニカルアロイ後に有するエネルギーの方が増大し、さらに高活性化することが考えられる。
【００５２】
また、高活性な気体吸着材を作製するため、不活性気体中、例えばＡｒ、Ｈｅ等の雰囲気中、あるいは真空下でメカニカルアロイングを行うことが好ましい。
【００５３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明における気体吸着材が、一価のＣｕイオンを含むゼオライトであることを特徴とする。
【００５４】
ここで、一価のＣｕイオンを含むゼオライトとしては、特にＺＳＭ−５型ゼオライトが好ましい。汎用的なゼオライトでは常温・減圧下で窒素を吸着することはできないが、一価のＣｕイオンを含むゼオライトは特異的に窒素を吸着することが可能である。
【００５５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００５６】
（実施の形態１）
図１は本発明による実施の形態１の情報機器に適用した断熱体の断面図である。
【００５７】
断熱体１は、芯材２、外被材３、気体吸着材４を備え、少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材４と芯材２とが外被材３で覆われ外被材３内部が減圧されており厚みが７ｍｍ以下である。実施の形態１の気体吸着材４の種類を変えた断熱体１を実施例１から実施例３に示す。
【００５８】
（実施例１）
芯材２は、平均繊維径５μｍのグラスウールを加熱加圧成型して作製したものを用いた。外被材３は、内側から順に熱融着層、ガスバリア層、表面保護層からなるラミネートフィルムを使用している。
【００５９】
熱融着層はポリエチレンフィルム、ガスバリア層はエチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム（以下ＥＶＯＨと称す）にアルミ蒸着をし、さらにアルミ蒸着面の上にコーティングしたフィルム、表面保護層はナイロンを用いており、三方シール袋に製袋した後、内部に芯材２と気体吸着材４を挿入、真空排気後開口部を封着した。
【００６０】
気体吸着材４はＬｉとＦｅをＡｒ雰囲気でメカニカルアロイした粉体を用いた。気体吸着材４を通気性のある不織布袋に充填後、シール性の弱い密閉袋に封入する。
【００６１】
なお、シール性の弱い密閉袋とは、密閉袋内が常圧で雰囲気圧が常圧〜中真空程度、すなわち内外の圧力差が小さいときはシールされているが、一方、外被材３内に挿入され雰囲気圧が中真空〜高真空、すなわち内外の圧力差が大きくなるとシール部が離れ、外気と通気部を有するような袋であるが、気体吸着材４を封入する容器はこれに特定するものではない。
【００６２】
この状態の気体吸着材４を、芯材２と共に外被材３内に挿入、内部を真空排気後密閉し断熱体１を完成した。
【００６３】
断熱体１の厚みは約５ｍｍ、断熱性能は０．００２５Ｗ／ｍＫであった。また、４０℃６ヶ月経過後の熱伝導率は０．００２６Ｗ／ｍＫであり、性能劣化はほとんどなかった。
【００６４】
（実施例２）
芯材２、外被材３は実施例１と同様のものを用いた。
【００６５】
気体吸着材４はＬｉとＡｌ2Ｏ3をＡｒ雰囲気でメカニカルアロイした粉体を用いた。
【００６６】
気体吸着材４と芯材２を外被材３に挿入、内部を真空排気後後密閉し断熱体１を完成した。
【００６７】
断熱体１の厚みは約５ｍｍ、断熱性能は０．００２５Ｗ／ｍＫであった。また、４０℃６ヶ月経過後の熱伝導率は０．００２６Ｗ／ｍＫであり、性能劣化はほとんどなかった。
【００６８】
（実施例３）
芯材２、外被材３は実施例１と同様のものを用いた。
【００６９】
気体吸着材４はＬｉとＭｇＯをＡｒ雰囲気でメカニカルアロイした粉体を用いた。
【００７０】
気体吸着材４と芯材２を外被材３に挿入、内部を真空排気後後密閉し断熱体１を完成した。
【００７１】
断熱体１の厚みは約７ｍｍ、断熱性能は０．００２５Ｗ／ｍＫであった。また、４０℃３ヶ月経過後の熱伝導率は０．００２５Ｗ／ｍＫであり、性能劣化はみられなかった。
【００７２】
また、真空断熱箱体を４０℃で３ヶ月放置したが、やはり比較例１に比べ、外観、性能の変化は見られなかった。さらに４０℃６ヶ月経過後の断熱性能を測定したが、悪化はみられなかった。
【００７３】
（実施の形態２）
図２は本発明による実施の形態２の情報機器に適用した断熱体の断面図である。
【００７４】
断熱体１は、芯材２、外被材３、気体吸着材４、水分吸着材５を備え、少なくとも窒素を吸着可能な気体吸着材４と芯材２と水分吸着材５とが外被材３で覆われ外被材３内部が減圧されている。
【００７５】
芯材２は、乾式シリカと、乾式シリカに対して５ｗｔ％のカーボンブラックとを混合し、通気性のある不織布に充填したものを用いた。外被材３は、１枚は熱融着層としてポリプロピレンフィルム、ガスバリア層としてＥＶＯＨにアルミ蒸着を形成したフィルムと、ポリエチレンテレフタレートフィルムにアルミ蒸着を形成したフィルムをアルミ蒸着面同士貼り合わせたフィルムからなり、熱融着層のポリプロピレンとガスバリア層のＥＶＯＨをラミネートしている。また、他の１枚は、熱融着層がポリプロピレン、ガスバリア層としてアルミ箔、保護層としてナイロンにより構成されてあり、これら２枚のフィルムの熱融着層同士をシールすることにより、三方シール袋を形成している。
【００７６】
気体吸着材４は、Ｃｕイオン交換したＺＳＭ−５ゼオライトを用いている。水分吸着材は、酸化カルシウムを用いている。
【００７７】
芯材２と気体吸着材４と水分吸着材５とを外被材３内に挿入、内部を真空排気後密閉し断熱体１を完成した。
【００７８】
断熱体１の厚みは約３ｍｍ、断熱性能は０．００３５Ｗ／ｍＫであった。また、４０℃６ヶ月経過後の熱伝導率は０．００３６Ｗ／ｍＫであり、性能劣化はほとんどなかった。
【００７９】
（実施の形態３）
図３は本発明の実施の形態３による情報機器の例としてのプロジェクタの横断面図である。
【００８０】
プロジェクタ６は、ケース７内でランプ８から照射した光をカラーフィルタ９で色付けし、ＤＭＤ（デジタル  マイクロミラー  デバイス）１０で反射し、投影レンズ１１からスクリーンに映像を映し出す。また、ケース７内には制御基板１２、電源部１３、バラスト１４が収められ、ファン１５によって各部が冷却されている。
【００８１】
また、断熱体１は、ランプ８とケース７との間を断熱している。断熱体１は、実施例３記載のものと同様のものを用いた。
【００８２】
このような断熱体１をランプ８とケース７との間のケース側に貼付することにより、ケース表面温度が１５℃低下し、６ヶ月後も同様の効果があった。
【００８３】
本実施の形態では、断熱体１はケース７側に貼付したが、貼付位置は特に指定するものではなく、ランプ８側や、ランプ８とケース７との中間でもよい。
【００８４】
また、断熱体１をランプ８、および電源部１３と制御基板１２との間に設けることにより、制御基板１２が受ける熱が減少し、制御基板１２の信頼性が向上する。
【００８５】
断熱体１が制御基板１２を熱から守る役割を有しており、この目的に沿うのであれば他に適用場所を指定するものではなく、例えばファン１５の風路と制御基板１２等の間に断熱体を設けてもよい。
【００８６】
次に本発明の実施の形態の情報機器に対する比較例を示す。
【００８７】
（比較例１）
外被材、芯材は実施例３と同様のものを用い、断熱体の面積、厚みもほぼ同じ断熱体を作製した。気体吸着材は適用しなかった。
【００８８】
断熱体作製後の断熱性能は０．００２９Ｗ／ｍＫであり、４０℃６ヶ月経過後に断熱性能を測定すると０．００８０Ｗ／ｍＫであり、断熱性能が悪化した。
【００８９】
また、本比較例の断熱体を実施の形態３と同様のプロジェクタに適用すると、６ヶ月後の表面温度の低下度合いは下がっていた。
【００９０】
（比較例２）
外被材、芯材は実施例３と同様のものを用い、断熱体の面積はほぼ同じ、厚みは１０ｍｍの断熱体を作製した。気体吸着材は適用しなかった。
【００９１】
断熱性能は０．００２８Ｗ／ｍＫであり、４０℃６ヶ月経過後に断熱性能を測定すると０．００４０Ｗ／ｍＫであり、断熱性能が悪化したが、厚みが大きいため比較例１ほどは劣化しなかった。また、厚みが大きくプロジェクタには適用できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明の情報機器に適用した断熱体は、薄肉断熱体においても優れた断熱性能を発現可能なものであり、薄肉を生かし情報機器に適用できる他、冷凍冷蔵機器、自動車用の蓄熱式暖気装置をはじめとした温冷熱機器や、熱や寒さから保護したい物象などのあらゆる断熱用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１における情報機器に適用する断熱体の断面図
【図２】本発明の実施の形態２における情報機器に適用する断熱体の断面図
【図３】本発明の実施の形態３におけるプロジェクタの横断面模式図
【図４】従来のプロジェクタの縦断面模式図
【符号の説明】
【００９４】
１    断熱体
２    芯材
３    外被材
４    気体吸着材
６    プロジェクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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