(57)【要約】【課題】機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構の変位量を記憶する揮発性メモリに対して電圧低下が発生した場合でも、機関運転状態を適切な状態にすることができる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】電子制御装置５０は、記憶データの書き換え可能なメモリであって、予め学習された可変動弁機構の絶対位置を記憶する不揮発性メモリ５２と、その絶対位置からの可変動弁機構の変位量を記憶する揮発性メモリ５１とを備えている。そして、機関停止が完了して可変動弁機構の駆動が停止されたときの可変動弁機構の動作位置を先の絶対位置として不揮発性メモリ５２に記憶する。そして機関始動後にあって揮発性メモリ５１に対する電圧低下の判定が可能になるまで、可変動弁機構の駆動を禁止し、このように可変動弁機構の駆動が禁止されているときには、先の不揮発性メモリ５２に書き込まれた可変動弁機構の絶対位置に基づいて機関制御量を設定する。【選択図】図２
2007239716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構と、同可変動弁機構の駆動を制御する制御手段と、記憶データを書き換え可能なメモリであって予め学習された前記可変動弁機構の絶対位置を記憶する不揮発性メモリと、前記絶対位置からの前記可変動弁機構の変位量を検出する検出手段と、検出された前記変位量を記憶する揮発性メモリと、前記絶対位置及び前記変位量に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を算出する算出手段と、前記動作位置に基づいて機関制御量を設定する設定手段とを備える内燃機関の制御装置において、
機関停止が完了して前記可変動弁機構の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構の動作位置を前記絶対位置として前記不揮発性メモリに書き込む書き込み手段と、
機関始動後に、前記揮発性メモリに対する電圧低下が発生したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による前記電圧低下の判定が可能になるまで、前記可変動弁機構の駆動を禁止する禁止手段とを備え、
前記禁止手段によって前記可変動弁機構の駆動が禁止されているときには、前記設定手段は前記不揮発性メモリに書き込まれた前記絶対位置に基づいて前記機関制御量を設定する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、機関始動が開始された後に前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定されるときに一方の値に設定され、機関停止に伴って前記可変動弁機構の駆動が停止されることにより他方の値に設定されるフラグを備え、
前記揮発性メモリへの電源供給時において前記フラグがすでに前記一方の値に設定されている場合には、同揮発性メモリに対する電圧低下が発生したと判定する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、機関始動時において前記フラグが前記他方の値に設定されているときは前記可変動弁機構の駆動を禁止し、同フラグが前記他方の値から前記一方の値に変更されることにより前記可変動弁機構の駆動禁止を解除する
請求項２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを機関回転速度に基づいて判定する
請求項２または３に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かをクランクシャフトに駆動連結された発電機の発電量に基づいて判定する
請求項２または３に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構を備えた内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関に設けられる機構であって、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブ特性を機関運転状態に応じて変更する可変動弁機構が知られている。
こうした可変動弁機構の駆動を制御する際には、当該可変動弁機構の動作位置を把握する必要がある。そこで、まず、記憶データを書き換え可能な不揮発性メモリ（電源供給が絶たれてもデータを保持可能なメモリ）に、予め学習された可変動弁機構の絶対位置を記憶する。さらに、その絶対位置からの可変動弁機構の変位量を検出し、その検出された変位量を記憶データの書き換え可能な揮発性メモリ（電源供給中のみデータを保持可能なメモリ）に記憶する。そして、上記絶対位置及び上記変位量に基づいて可変動弁機構の動作位置が算出される。ちなみに、上記変位量については、例えば検出対象の位置が一定量変化するごとにパルス信号を出力するセンサ（エンコーダ等）を可変動弁機構に設け、そのセンサから出力されるパルス信号を計数したりすることにより検出可能である。
【０００３】
また、可変動弁機構の動作位置が変更され、これにより上記バルブ特性が変更されると、燃焼室に導入される吸入空気量は、その変更されるバルブ特性に応じて変化する。従って、バルブ特性に応じて変化する吸入空気量、換言すれば可変動弁機構の動作位置に応じて変化する吸入空気量に対応させて燃料噴射量などの機関制御量を設定することにより、機関運転状態を適切な状態にすることができ、例えば燃料消費量やドライバビリティなどを向上させることも可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１３７９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機関始動が開始された直後にあって直ちに可変動弁機構の駆動を開始すると、以下のような不都合が発生するおそれがある。
すなわち、機関始動が開始された直後は、上記揮発性メモリへの電源供給が不安定になりやすく、場合によっては揮発性メモリに対して電源の瞬断が発生するなど、一時的な電圧低下が発生するおそれがある。
【０００５】
このように揮発性メモリに対して電圧低下が発生すると、可変動弁機構の変位量は当該揮発性メモリから消失されてしまい、上記態様にて算出される可変動弁機構の動作位置と実際の動作位置との間にはずれが生じてしまう。
【０００６】
こうしたずれが発生すると、可変動弁機構の動作位置を正確に算出することができなくなるため、上記機関制御量の設定を適切に行うことができなくなり、ひいては機関運転状態を適切な状態にすることができなくなってしまう。
【０００７】
なお、メモリに対する電源の瞬断によって発生する不具合を抑えるようにした先行技術文献としては、上記特許文献１が挙げられる。
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可変動弁機構の変位量を記憶する揮発性メモリに対して電圧低下が発生した場合でも、機関運転状態を適切な状態にすることができる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、機関バルブのバルブ特性を可変とする可変動弁機構と、同可変動弁機構の駆動を制御する制御手段と、記憶データを書き換え可能なメモリであって予め学習された前記可変動弁機構の絶対位置を記憶する不揮発性メモリと、前記絶対位置からの前記可変動弁機構の変位量を検出する検出手段と、検出された前記変位量を記憶する揮発性メモリと、前記絶対位置及び前記変位量に基づいて前記可変動弁機構の動作位置を算出する算出手段と、前記動作位置に基づいて機関制御量を設定する設定手段とを備える内燃機関の制御装置において、機関停止が完了して前記可変動弁機構の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構の動作位置を前記絶対位置として前記不揮発性メモリに書き込む書き込み手段と、機関始動後に、前記揮発性メモリに対する電圧低下が発生したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による前記電圧低下の判定が可能になるまで、前記可変動弁機構の駆動を禁止する禁止手段とを備え、前記禁止手段によって前記可変動弁機構の駆動が禁止されているときには、前記設定手段は前記不揮発性メモリに書き込まれた前記絶対位置に基づいて前記機関制御量を設定することをその要旨とする。
【０００９】
同構成では、機関停止完了時、例えば機関回転速度が「０」になり、可変動弁機構の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構の動作位置を、予め学習された上記絶対位置として上記不揮発性メモリに書き込むようにしている。従って、機関始動後にあって可変動弁機構の駆動が開始される前であれば、同可変動弁機構の実際の動作位置は、その書き込まれた絶対位置、すなわち機関停止完了時の可変動弁機構の動作位置（以下、終了位置という）になっている。また、可変動弁機構の駆動が開始される前であれば、上記変位量は「０」であるため、可変動弁機構の駆動開始前において上記算出手段により算出される動作位置は上記終了位置と一致する。このように、機関停止完了時の終了位置を上記絶対位置として不揮発性メモリに書き込むことにより、機関始動後にあって可変動弁機構の駆動が開始される前であれば、実際の動作位置と、終了位置及び変位量に基づいて算出される動作位置とは一致するようになる。
【００１０】
そして同構成では、機関始動後に、上記揮発性メモリに対する電圧低下が発生したか否かを判定するようにしているが、こうした電圧低下判定が可能になるまでは可変動弁機構の駆動を禁止するようにしている。そのため、電圧低下判定が可能になるまで可変動弁機構の動作位置は変化することがなく、当該可変動弁機構の実際の動作位置は上記終了位置に維持される。すなわち、電圧低下判定が可能になるまで可変動弁機構の駆動を禁止している間、同可変動弁機構の実際の動作位置は、上記不揮発性メモリに書き込まれた絶対位置、すなわち上記終了位置になっている。
【００１１】
そこで同構成では、そのように可変動弁機構の駆動が禁止されているときには、不揮発性メモリに書き込まれた絶対位置（終了位置）に基づいて機関制御量（例えば燃料噴射量など）を設定するようにしており、これにより同機関制御量をバルブ特性に応じた適切な値に設定することができるようになる。従って、同構成によれば、可変動弁機構の変位量を記憶する揮発性メモリに対して電圧低下が発生した場合でも、機関運転状態を適切な状態にすることができるようになる。
【００１２】
なお、上述したような電圧低下判定が可能となる前に、可変動弁機構の駆動が開始されると、揮発性メモリに対する電圧低下が発生してもこれを検出することができない。従って、可変動弁機構の実際の動作位置と算出される動作位置との間にずれが発生していることを検出することができず、可変動弁機構の駆動制御や、算出される動作位置に基づいた機関制御量の設定に悪影響を与えてしまう。この点、同構成によれば、電圧低下判定が可能になるまで可変動弁機構の駆動は禁止されるため、同電圧低下判定が可能となる前に揮発性メモリに対する電圧低下が発生しても、可変動弁機構の実際の動作位置と算出される動作位置との間にずれが生じることはなく、こうした点においても機関運転状態を適切な状態にすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記判定手段は、機関始動が開始された後に前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定されるときに一方の値に設定され、機関停止に伴って前記可変動弁機構の駆動が停止されることにより他方の値に設定されるフラグを備え、前記揮発性メモリへの電源供給時において前記フラグがすでに前記一方の値に設定されている場合には、同揮発性メモリに対する電圧低下が発生したと判定することをその要旨とする。
【００１４】
同構成における上記フラグは、機関始動が開始された後に揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定されることによって上記他方の値から一方の値に変更される。従って、機関始動に伴って揮発性メモリに電源が供給された直後では、その値が他方の値になっている。一方、同フラグが上記一方の値に変更された後、再度、揮発性メモリに電源供給が開始されるような状況、すなわち揮発性メモリに対する電源の瞬断などといった電圧低下が発生したときには、同フラグの値は、すでに上記一方の値に設定されている。従って、揮発性メモリへの電源供給時において上記フラグが上記他方の値になっている場合には、機関始動に伴う正常な電源供給であると判断することができ、上記一方の値となっている場合には、電圧低下発生後の電圧復帰による電源供給であると判断することができる。そこで、同構成では、揮発性メモリへの電源供給時において上記フラグがすでに上記一方の値に設定されている場合には、揮発性メモリに対する電圧低下が発生したと判定するようにしており、これにより機関始動後にあって揮発性メモリに対する電圧低下が発生したか否かを適切に判定することができるようになる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の制御装置において、前記禁止手段は、機関始動時において前記フラグが前記他方の値に設定されているときは前記可変動弁機構の駆動を禁止し、同フラグが前記他方の値から前記一方の値に変更されることにより前記可変動弁機構の駆動禁止を解除することをその要旨とする。
【００１６】
上述したフラグを設ける場合にあって、そのフラグが機関始動時において上記他方の値になっている間は、上記態様による電圧低下判定を行うことができない。そこで、同構成によるように、機関始動時において上記フラグが上記他方の値に設定されているときは可変動弁機構の駆動を禁止することにより、電圧低下の判定が可能になるまで、可変動弁機構の駆動を禁止するといった処理を適切に行うことができるようになる。また、そのフラグが上記他方の値から上記一方の値に変更されれば、上記態様による電圧低下判定を行うことができるようになる。そこで同構成によるように、上記フラグが上記他方の値から上記一方の値に変更されることにより可変動弁機構の駆動禁止を解除することで、同可変動弁機構の駆動禁止を適切に解除することができるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の内燃機関の制御装置において、前記判定手段は、前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを機関回転速度に基づいて判定することをその要旨とする。
【００１８】
機関回転速度、すなわちクランクシャフトの回転速度が増大すると、そのクランクシャフトに駆動連結された発電機（いわゆるオルタネータ）の発電量が増大するため、揮発性メモリに対して、内燃機関に搭載されたバッテリのみならず、発電機からも十分な電力を安定して供給することが可能になる。そこで、同構成によるように、上記判定手段は、揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かを機関回転速度に基づいて判定する、といった構成を採用することにより、そうした判定を適切に行うことができるようになる。なお、同構成においては、揮発性メモリに対する電源供給が安定する程度に発電機の発電量が増大する機関回転速度を閾値として設定し、実際の機関回転速度がその閾値を超えた場合に、揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定するようにするとよい。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項２または３に記載の内燃機関の制御装置において、前記判定手段は、前記揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かをクランクシャフトに駆動連結された発電機の発電量に基づいて判定することをその要旨とする。
【００２０】
上述したように、クランクシャフトに駆動連結された発電機の発電量が増大すれば、揮発性メモリに対して、内燃機関に搭載されたバッテリのみならず、発電機からも十分な電力を安定して供給することが可能になる。そこで、同構成によるように、上記判定手段は、揮発性メモリに対する電源供給が安定したか否かをクランクシャフトに駆動連結された発電機の発電量に基づいて判定する、といった構成を採用しても、そうした判定を適切に行うことができるようになる。なお、同構成においては、揮発性メモリに対する電源供給を安定させることができる程度の発電機の発電量を閾値として設定し、実際の発電量がその閾値を超えた場合に、揮発性メモリに対する電源供給が安定したと判定するようにするとよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した一実施形態について、図１〜図１０を併せ参照して説明する。
図１に、本実施形態におけるエンジンのシリンダヘッド周りについてその断面構造を示す。
【００２２】
同図１に示すように、このエンジン１には、シリンダヘッド２、シリンダブロック３、及びピストン５によって燃焼室６が区画され、燃焼室６には吸気通路７及び排気通路８が接続されている。そして、吸気通路７と燃焼室６との間は吸気バルブ９の開閉動作によって連通・遮断され、排気通路８と燃焼室６との間は排気バルブ１０の開閉動作によって連通・遮断される。
【００２３】
シリンダヘッド２には、吸気バルブ９及び排気バルブ１０を駆動するための吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２が設けられている。これら吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２は、エンジン１の出力軸であるクランクシャフト３１の回転力を利用して回転駆動される。なお、機関始動時にあっては、同クランクシャフト３１がスタータモータ４０によって回転されることにより、機関始動が開始される。また、同クランクシャフト３１には、発電機であるオルタネータ４１がベルト等を介して駆動連結されている。
【００２４】
上記吸気カムシャフト１１及び排気カムシャフト１２には、それぞれ吸気カム１１ａ及び排気カム１２ａが設けられている。そして、吸気カムシャフト１１と一体回転する吸気カム１１ａによって吸気バルブ９は開閉動作され、排気カムシャフト１２と一体回転する排気カム１２ａによって排気バルブ１０は開閉動作される。
【００２５】
また、吸気カム１１ａと吸気バルブ９との間には、吸気バルブ９のバルブ特性、より詳細には吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ、及び同吸気バルブ９の開弁期間に相当する吸気カム１１ａの作用角ＩＮＣＡＭを可変とする可変動弁機構１４が設けられている。
【００２６】
この可変動弁機構１４は、後述するブラシレスモータ４７によって駆動される。換言すればオルタネータ４１にて発生する電力（実際にはオルタネータ４１の駆動によって充電されるバッテリの電力）を利用して駆動される。そして同可変動弁機構１４の駆動を通じて、燃焼室６に導入される吸入空気量が調整される。より詳細には、要求吸入空気量が多くなるほど、最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭ（開弁期間）は大きくされる。
【００２７】
次に、可変動弁機構１４の構造について説明する。
この可変動弁機構１４は、シリンダヘッド２に固定されて吸気カムシャフト１１と平行に延びるパイプ状のロッカシャフト１５、ロッカシャフト１５に挿入された棒状のコントロールシャフト１６、コントロールシャフト１６の軸線を中心に揺動する入力アーム１７、入力アーム１７の揺動に基づき上記軸線を中心に揺動する出力アーム１８等を備えている。
【００２８】
入力アーム１７には、ローラ１９が回転可能に取り付けられており、このローラ１９は、コイルスプリング２０によって吸気カム１１ａ側に押し付けられている。また、出力アーム１８は、その揺動時にロッカアーム２１に押し付けられ、同ロッカアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせる。
【００２９】
このロッカアーム２１の一端部はラッシュアジャスタ２２によって支持され、同ロッカアーム２１の他端部は吸気バルブ９に接触している。また、ロッカアーム２１は吸気バルブ９のバルブスプリング２４によって出力アーム１８側に付勢されており、これによりロッカアーム２１の一端部と他端部との間に回転可能に支持されたローラ２３が出力アーム１８に押し付けられている。従って、吸気カム１１ａの回転に基づき入力アーム１７及び出力アーム１８が揺動すると、出力アーム１８がロッカアーム２１を介して吸気バルブ９をリフトさせ、吸気バルブ９の開閉動作が行われる。
【００３０】
この可変動弁機構１４では、ロッカシャフト１５内に配置されたコントロールシャフト１６を軸方向に変位させることで、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置を変更することが可能になっている。このように、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向について、それらの相対位置を変更することにより、上記吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが可変とされる。すなわち、入力アーム１７と出力アーム１８とを揺動方向について互いに接近させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭはともに同期しながら小さくなる。逆に、入力アーム１７と出力アーム１８とを揺動方向について互いに離間させるほど、吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭはともに同期しながら大きくなる。
【００３１】
次に、可変動弁機構１４を駆動するべく上記コントロールシャフト１６を軸方向に変位させるための駆動機構、及び、その駆動機構を駆動制御する制御装置について、図２を参照して説明する。
【００３２】
同図２に示されるように、コントロールシャフト１６の末端（図中右端）には、ブラシレスモータ４７が変換機構４８を介して連結されている。この変換機構４８は、ブラシレスモータ４７の回転運動をコントロールシャフト１６の軸方向への直線運動に変換するためのものである。そして、上記ブラシレスモータ４７の所定の回転角範囲内での回転駆動、例えば同モータ４７の１０回転分の回転角範囲（０〜３６００°）内での回転駆動を通じて、コントロールシャフト１６が軸方向に変位させられ、可変動弁機構１４が駆動されることとなる。
【００３３】
ちなみに、ブラシレスモータ４７を正回転させると、コントロールシャフト１６は先端（図中左端）側に変位し、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置が互いに接近するように変更される。また、ブラシレスモータ４７を逆回転させると、コントロールシャフト１６は末端（図中右端）側に変位し、入力アーム１７と出力アーム１８との揺動方向についての相対位置が互いに離間するように変更される。こうしたブラシレスモータ４７の回転駆動による入力アーム１７及び出力アーム１８の揺動方向についての相対位置の変更を通じて、吸気カム１１ａの回転により出力アーム１８が揺動したときの吸気バルブ９の最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭが可変とされる。
【００３４】
ブラシレスモータ４７には、三つの電気角センサＳ１〜Ｓ３、及び二つの位置センサＳ４，Ｓ５が設けられている。
三つの電気角センサＳ１〜Ｓ３は、ブラシレスモータ４７の回転時、同モータ４７のロータと一体回転する４極の多極マグネットの磁気に応じて、図３（ａ）〜（ｃ）に示すようなパルス状の信号、すなわちハイ信号「Ｈ」とロー信号「Ｌ」とを交互に出力するものである。また、各電気角センサＳ１〜Ｓ３からのパルス信号は、互いに位相をずらした状態で出力されるようになっている。すなわち、こうしたパルス信号の波形が得られるよう、上記ロータに対する各電気角センサＳ１〜Ｓ３の周方向位置が定められている。なお、各電気角センサＳ１〜Ｓ３のうちの一つのセンサから出力されるパルス信号のエッジは、ブラシレスモータ４７の４５°回転毎に発生している。また、上記一つのセンサからのパルス信号は、他の２つのセンサからのパルス信号に対し、ブラシレスモータ４７の３０°回転分だけそれぞれ進み側及び遅れ側に位相がずれた状態となっている。
【００３５】
二つの位置センサＳ４，Ｓ５は、ブラシレスモータ４７の回転時、同モータ４７のロータと一体回転する４８極の多極マグネットの磁気に応じて、図３（ｄ）及び（ｅ）に示されるようなパルス状の信号、すなわちハイ信号「Ｈ」とロー信号「Ｌ」とを交互に出力するものである。また、各位置センサＳ４，Ｓ５からのパルス信号は、互いに位相をずらした状態で出力されるようになっており、モータ正回転時には位置センサＳ４からのパルス信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジがそれぞれ、位置センサＳ４からのパルス信号の立ち上がりエッジ及び立ち下がりエッジよりも先に生じる。すなわち、こうしたパルス信号の波形が得られるよう、上記ロータに対する各位置センサＳ４，Ｓ５の周方向位置が定められている。なお、各位置センサＳ４，Ｓ５の内の一方のセンサから出力されるパルス信号のエッジは、ブラシレスモータ４７の７．５°回転毎に発生している。また、上記一方のセンサからのパルス信号は、他方のセンサからのパルス信号に対し、ブラシレスモータ４７の３．７５°回転分だけ位相をずらした状態となっている。
【００３６】
従って、電気角センサＳ１〜Ｓ３からのパルス信号のエッジ間隔が１５°であるのに対し、位置センサＳ４，Ｓ５からのパルス信号のエッジ間隔は３．７５°となっており、上記１５°というエッジ間隔よりも短くなっている。更に、電気角センサＳ１〜Ｓ３からのパルス信号のエッジ発生から次回のエッジ発生までには、位置センサＳ４，Ｓ５からのパルス信号のエッジが４回発生するようになっている。
【００３７】
可変動弁機構１４の駆動制御、換言すればブラシレスモータ４７の回転駆動制御は、エンジン１の各種制御を行う電子制御装置５０（先の図２を参照）よって行われる。この電子制御装置５０は、上記各種制御にかかる演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ等を備えている。さらに、ＣＰＵの演算結果が一時的に記憶されるメモリであって電源供給中のみデータを保持可能な揮発性メモリ５１、電気的に記憶データを書き換え可能なメモリであって電源供給が絶たれてもデータを保持可能な不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ等）５２、及び外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等も備えている。
【００３８】
電子制御装置５０の入力ポートには、上述した電気角センサＳ１〜Ｓ３及び位置センサＳ４，Ｓ５が接続されるほか、更に以下のセンサを含む各種センサが接続されている。
・自動車の運転者によって踏み込み操作されるアクセルペダルの踏み込み量（アクセル操作量ＡＣＣＰ）を検出するアクセルセンサ６０。
【００３９】
・エンジン１の吸気通路７に設けられたスロットルバルブの開度（スロットル開度ＴＡ）を検出するスロットルセンサ６１。
・上記吸気通路７を介して燃焼室６に吸入される空気の量、すなわち吸入空気量ＧＡを検出するエアフロメータ６２。
【００４０】
・エンジン１の出力軸の回転に対応する信号を出力して機関回転速度ＮＥの検出等に用いられるクランク角センサ６３。
・オルタネータ４１の発電量ＧＥを検出する電力センサ６４。
【００４１】
・自動車の運転者により切り換え操作され、現在の切換位置に対応した信号を出力するイグニッションスイッチ６５（以下、ＩＧスイッチ６５という）。
また、電子制御装置５０の出力ポートには、ブラシレスモータ４７の駆動回路等が接続されており、同電子制御装置５０は、上記各種センサ等から入力した検出信号に基づき機関運転状態を把握する。そして、その把握した機関運転状態に基づいてブラシレスモータ４７を駆動し、コントロールシャフト１６を軸方向に変位させることで、可変動弁機構１４の駆動を通じた吸気バルブ９のバルブ特性制御が行われる。なお、ブラシレスモータ４７の駆動は、各電気角センサＳ１〜Ｓ３から出力される同モータ４７の回転時のパルス信号の出力パターンに応じて、ブラシレスモータ４７の通電相を切り換えることによって行われる。
【００４２】
可変とされる上記最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭは、コントロールシャフト１６の軸方向の位置、換言すれば可変動弁機構１４の動作位置に対応しており、この可変動弁機構１４の動作位置は、ブラシレスモータ４７の上記所定回転角範囲内での回転角に対応している。従って、本実施形態において最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭの可変制御を行う場合には、可変動弁機構１４の動作位置に対応するブラシレスモータ４７の回転角が制御される。
【００４３】
そうしたブラシレスモータ４７の回転角についてその検出手順を、図３に示すタイミングチャート及び図４に示すフローチャートを併せ参照して説明する。
図３において、（ａ）〜（ｅ）は、ブラシレスモータ４７の回転時における同モータ４７の回転角変化に対し、各センサＳ１〜Ｓ５からパルス信号がどのように出力されるかを示す波形図である。また、（ｆ）〜（ｈ）にはそれぞれ、ブラシレスモータ４７の回転時における同モータ４７の回転角の変化に対し、電気角カウンタＥ、位置カウンタＰ、及びストロークカウンタＳのカウンタ値がどのように推移するかを示している。
【００４４】
なお、上記電気角カウンタＥは、ブラシレスモータ４７を駆動すべく同モータ４７の通電相を切り換える際に用いられるものである。また、上記位置カウンタＰは、エンジン１を運転開始する際のＩＧスイッチ６５のオン操作（イグニッションオン）後、ブラシレスモータ４７の回転角が後述する基準絶対位置Ｓｇからどれだけ変化したか、その相対回転角を表すものである。従って、この位置カウンタＰは、基準絶対位置Ｓｇに相当する可変動弁機構１４の動作位置に対して、当該可変動弁機構１４の動作位置がどれだけ変化したかその変位量を示すものとなっている。更に、上記ストロークカウンタＳは、機関停止が完了して可変動弁機構１４の駆動が停止されたときのブラシレスモータ４７の回転角を基準とした同モータ４７の回転角を表すものであり、このストロークカウンタＳは、ブラシレスモータ４７の絶対回転角を表している。従って、このストロークカウンタＳは、可変とされる可変動弁機構１４の動作位置、いわば絶対位置を示すものとなっている。
【００４５】
図４に、上記電気角カウンタＥ、位置カウンタＰ、及びストロークカウンタＳのカウンタ値を変化させるためのカウント処理についてその手順を示す。このカウント処理は、電子制御装置５０により、位置センサＳ４，Ｓ５からのパルス信号のエッジ間隔に対応する時間間隔よりも短い間隔をもって周期的に実行される。
【００４６】
本処理においては、まず、先の図３（ａ）〜（ｃ）に示した各電気角センサＳ１〜Ｓ３からのパルス信号の出力パターンに基づき、図３（ｆ）に示すように電気角カウンタＥのカウンタ値を変化させる（Ｓ１０１）。
【００４７】
より詳しくは、図５（ａ）に示すように、各電気角センサＳ１〜Ｓ３から各々ハイ信号「Ｈ」とロー信号「Ｌ」とのいずれが出力されているかに応じて、電気角カウンタＥのカウンタ値は「０」〜「５」の範囲内の連続した整数値のうちのいずれかが当てはめられる。その結果、ブラシレスモータ４７の正回転時（図３中右向き）には、電気角センサＳ１〜Ｓ３からのパルス信号の出力パターンに応じて、「０」〜「５」の範囲内の連続した各整数値が「０」→「１」→「２」→「３」→「４」→「５」→「０」といった順序で順方向に電気角カウンタＥのカウンタ値として当てはめられる。また、ブラシレスモータ４７の逆回転時（図３中左向き）には、電気角センサＳ１〜Ｓ３からのパルス信号の出力パターンに応じて、「０」〜「５」の範囲内の連続した各整数値が「５」→「４」→「３」→「２」→「１」→「０」→「５」といった順序で逆方向に電気角カウンタＥのカウンタ値として当てはめられる。なお、何らかの原因により、各電気角センサＳ１〜Ｓ３全てがハイ信号「Ｈ」を出力する場合、或いは、各電気角センサＳ１〜Ｓ３全てがロー信号「Ｌ」を出力する場合もあるが、これらの場合には異常状態である旨判断され、電気角カウンタＥのカウンタ値がそのまま保持される。
【００４８】
そして、この電気角カウンタＥのカウンタ値に基づいてブラシレスモータ４７の通電相を切り換えることで、同モータの正回転方向または逆回転方向への駆動が行われる。
続いて、各位置センサＳ４，Ｓ５からのパルス信号の出力パターンに基づき、同パルス信号のエッジ毎に位置カウンタＰのカウンタ値が増減される（図４のＳ１０２）。
【００４９】
詳しくは、図５（ｂ）に示すように、位置センサＳ４，Ｓ５のうち、一方のセンサからパルス信号の立ち上がりエッジ或いは立ち下がりエッジのいずれが生じているか、及び他方のセンサからハイ信号「Ｈ」或いはロー信号「Ｌ」のいずれが出力されているかに応じて、位置カウンタＰのカウンタ値には、「＋１」或いは「−１」が加算される。なお、同図５（ｂ）において、「↑」はパルス信号の立ち上がりエッジを表し、「↓」はパルス信号の立ち下がりエッジを表している。こうした処理を実行して得られる位置カウンタＰのカウンタ値は、各位置センサＳ４，Ｓ５からのパルス信号のエッジを計数した値となっている。
【００５０】
ここで、ブラシレスモータ４７の正回転中であれば、位置カウンタＰのカウンタ値は、図３（ｄ）及び（ｅ）に示される位置センサＳ４，Ｓ５からのパルス信号のエッジ毎に「１」ずつ加算されてゆき、図３（ｇ）中の右方向に変化してゆく。また、ブラシレスモータ４７の逆回転中であれば、位置カウンタＰのカウンタ値は、上記エッジ毎に「１」ずつ減算されてゆき、図３（ｇ）中の左方向に変化してゆく。なお、この位置カウンタＰは、ＩＧスイッチ６５のオフ操作（イグニッションオフ）がなされたとき、「０」にリセットされる。従って、位置カウンタＰのカウンタ値は、イグニッションオン後にコントロールシャフト１６が軸方向にどれだけ変位したかを表すものとなる。また、当該位置カウンタＰのカウンタ値は、可変動弁機構１４の駆動にあわせて速やかに加算あるいは減算する必要があるため、その値は、データの書き換えを迅速に行うことのできる上記揮発性メモリ５１に記憶される。
【００５１】
そして、図３（ｇ）に示すように変化する位置カウンタＰに応じて、図３（ｈ）に示すようにストロークカウンタＳは変化する。具体的には、位置カウンタＰに対して予め学習された基準絶対位置Ｓｇを加算して得られる値がストロークカウンタＳのカウンタ値として設定される（図４のＳ１０３）。なお、上記基準絶対位置Ｓｇは、機関停止が完了し、可変動弁機構１４の駆動が停止されたときのストロークカウンタＳの値であって、そのように可変動弁機構１４の駆動が停止されたときに学習され、上記不揮発性メモリ５２に書き込まれることで、当該不揮発性メモリ５２に対して電源供給が絶たれた後でも記憶・保持される。従って、この基準絶対位置Ｓｇは、可変動弁機構１４の駆動が停止したときの当該可変動弁機構１４の終了位置を示す値となっている。従って、位置カウンタＰのカウンタ値に基準絶対位置Ｓｇを加算して得られるストロークカウンタＳのカウンタ値は、機関停止が完了し、可変動弁機構１４の駆動が停止された状態を基準にして当該可変動弁機構１４がどれだけ変位しているのかを示す値、すなわち可変動弁機構１４の動作位置を表す値になる。このことは、言い換えれば、ストロークカウンタＳのカウンタ値は、可変動弁機構１４の駆動が停止された状態を基準としたブラシレスモータ４７の絶対回転角を表すものになっている。
【００５２】
そして、電子制御装置５０は、上記態様にて算出されるストロークカウンタＳのカウンタ値に基づき、ブラシレスモータ４７の回転角、換言すれば可変動弁機構１４の動作位置を検出する。そして、可変動弁機構１４を駆動して吸気バルブ９の最大リフト量及び吸気カム１１ａの作用角といったバルブ特性を制御する際に、上記のように検出されたブラシレスモータ４７の回転角が、機関運転状態に基づいて設定される目標バルブ特性に対応する回転角となるようブラシレスモータ４７を駆動する。これにより、吸気バルブ９のバルブ特性は目標とする特性へと精密に制御される。
【００５３】
また、可変動弁機構１４の動作位置が変更され、これにより上記バルブ特性が変更されると、上述したように燃焼室６に導入される吸入空気量は、その変更されるバルブ特性に応じて変化する。従って、電子制御装置５０は、バルブ特性に応じて変化する吸入空気量、換言すれば可変動弁機構１４の動作位置に応じて変化する吸入空気量に対応させて燃料噴射量などの機関制御量を設定する。そしてこれにより、機関運転状態を適切な状態にし、例えば燃料消費量やドライバビリティなどが向上される。
【００５４】
ところで、機関始動が開始された直後にあって直ちに可変動弁機構１４の駆動を開始すると、以下のような不都合が発生するおそれがある。
すなわち、位置カウンタＰのカウンタ値を記憶する上記揮発性メモリ５１には、エンジン１に搭載されたバッテリや上記オルタネータ４１から電力が供給される。ここで、機関始動が開始された直後にあっては、スタータモータ４０の駆動等により電力消費量が増大するため、揮発性メモリ５１への電源供給が不安定になりやすく、場合によっては同揮発性メモリ５１に対して電源の瞬断が発生するなど、一時的な電圧低下が発生するおそれがある。
【００５５】
このように揮発性メモリ５１に対して電圧低下が発生すると、可変動弁機構１４の変位量を示す位置カウンタＰのカウンタ値は当該揮発性メモリ５１から消失されてしまい、上記態様にて算出される可変動弁機構１４の動作位置と実際の動作位置との間にはずれが生じてしまう。こうしたずれが発生すると、可変動弁機構１４の動作位置を正確に算出することができなくなるため、上述したような機関制御量の設定を適切に行うことができなくなり、ひいては機関運転状態を適切な状態にすることができなくなるといった不都合が発生してしまう。
【００５６】
そこで、本実施形態では、以下のような処理を行うことにより、揮発性メモリ５１に対して電圧低下が発生した場合でも、機関運転状態が適切な状態になるようにしている。
まず、本実施形態では、機関始動時や機関停止時において各種のフラグを設定するようにしており、以下、図６〜図８を併せ参照して、それら各種フラグの設定態様について説明する。
【００５７】
図６に、機関始動時に実行される始動時フラグ設定処理についてその処理手順を示す。また、図７に、機関停止時に実行される停止時フラグ設定処理についてその処理手順を示す。そして、図８に、各種フラグの状態を示したタイミングチャートを示す。なお、上記始動時フラグ設定処理及び停止時フラグ設定処理は、電子制御装置５０によって所定期間毎に繰り返し実行される。
【００５８】
図６に示す始動時フラグ設定処理が開始されると、まず、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になったか否か、すなわち機関始動要求があるか否かが判定される（Ｓ２００）。そして、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になっていない場合には（Ｓ２００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
【００５９】
一方、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」になった場合には（Ｓ２００：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ１）、機関始動を開始するべく、スタータモータ４０の駆動が開始され、これにより機関回転速度ＮＥは増大していく。
【００６０】
次に、機関回転速度ＮＥが閾値Ａを超えたか否かが判定される（Ｓ２１０）。この閾値Ａには、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定する程度にオルタネータ４１の発電量が増大する機関回転速度が予め設定されている。そして、機関回転速度ＮＥが閾値Ａに満たない場合には（Ｓ２１０：ＮＯ）、同機関回転速度ＮＥが閾値Ａを超えるまで、このステップＳ２１０の判定処理が繰り返し行われる。
【００６１】
一方、機関回転速度ＮＥが閾値Ａを超えた場合には（Ｓ２１０：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ２）、揮発性メモリ５１に対して、エンジン１に搭載されたバッテリのみならず、オルタネータ４１からも十分な電力が安定して供給されていると判断される。そして、ブラシレスモータ４７に対する通電開始の準備を要求する通電開始準備要求フラグＦａが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２２０、図８の時刻ｔ３）。
【００６２】
このように通電開始準備要求フラグＦａが「ＯＮ」にされると、電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが開始される（Ｓ２３０、図８の時刻ｔ４）。ここで、電圧低下が発生した場合でも電圧低下判定用フラグＦｇの値を保持しておくために、この電圧低下判定用フラグＦｇの値は、上記不揮発性メモリ５２に書き込まれる。この不揮発性メモリ５２に記憶されたデータの書き換え時間は、上記揮発性メモリ５１に記憶されたデータの書き換え時間よりも長いため、電圧低下判定用フラグＦｇの書き換えが開始されると、その書き換えが終了したか否かを判定するための処理として、ステップＳ２４０の処理が行われる。
【００６３】
そして、電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが終了していない場合には（Ｓ２４０：ＮＯ）、その書き換えが終了するまで、そのステップＳ２４０の判定処理が繰り返し行われる。
【００６４】
一方、電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが終了すると（Ｓ２４０：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ５）、ブラシレスモータ４７の駆動準備が完了したことを示す始動準備完了フラグＦｃが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２５０、図８の時刻ｔ６）。そして、この始動準備完了フラグＦｃが「ＯＮ」にされることにより、上記通電開始準備要求フラグＦａは「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されるとともに（Ｓ２６０、図８の時刻ｔ７）、ブラシレスモータ４７への通電を許可する通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２７０、図８の時刻ｔ８）。このように通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」にされることにより、ブラシレスモータ４７への通電が許可され、もって可変動弁機構１４の駆動も許可される。そして本処理は一旦終了される。
【００６５】
他方、図７に示す停止時フラグ設定処理が開始されると、まず、機関停止が完了したか否かが判定される（Ｓ３００）。
ここで、運転者によりＩＧスイッチ６５がオフ状態にされる、すなわち運転者によって機関停止要求がなされることにより、直ちに燃料噴射や燃料点火を停止して機関運転を停止させると、可変動弁機構１４の動力源である電力の発電も停止されるため、機関停止直前のバルブ特性のまま可変動弁機構１４は停止される。このように機関停止要求がなされることで直ちに機関停止がなされた後のバルブ特性は、機関停止直前のバルブ特性、すなわち機関運転中に設定された特性になっており、必ずしも機関始動に適した特性になっているとは限らない。そのため、場合によっては、次回の機関始動時における始動性等が低下してしまうおそれがある。
【００６６】
そこで、本実施形態にかかる電子制御装置５０は、機関停止要求がなされてから実際に機関停止が実行されるまでの時間を遅延させる遅延制御を行う。そして、この遅延制御の開始後にあって電力の発電がなされているうちに可変動弁機構１４を駆動して、バルブ特性（最大リフト量ＶＬ及び作用角ＩＮＣＡＭ）を予め設定された機関始動時用の特性に変更し、そのバルブ特性の変更が完了した後に可変動弁機構１４の駆動を停止するようにしている。従って、ステップＳ３００での判定処理では、ＩＧスイッチ６５が「ＯＦＦ」状態であって、上記遅延制御が終了し、機関回転速度ＮＥが「０」になっている場合に肯定判定される。
【００６７】
そして、ステップＳ３００の処理にて、機関停止が完了していない旨判定される場合には（Ｓ３００：ＮＯ）、本処理は一旦終了される。
一方、ステップＳ３００の処理にて、機関停止が完了している旨判定される場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ９）、ブラシレスモータ４７の駆動を停止するべく、換言すれば可変動弁機構１４の駆動を停止するべく、上記通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される（Ｓ３１０、図８の時刻ｔ１０）。このように通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」にされている状態では、ブラシレスモータ４７への通電が禁止され、もって可変動弁機構１４の駆動も禁止される。
【００６８】
このように可変動弁機構１４の駆動が禁止され、その動作位置が変化しなくなると、終了値書き込み指示フラグＦｂが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ３２０、図８の時刻ｔ１１）。そして、この終了値書き込み指示フラグＦｂが「ＯＮ」にされることにより、上述した可変動弁機構１４の終了位置、すなわち上記基準絶対位置Ｓｇが不揮発性メモリ５２に書き込まれる。
【００６９】
次に、上記ステップＳ２５０において「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更された始動準備完了フラグＦｃが、「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更されるとともに（Ｓ３３０、図８の時刻ｔ１２）、上記電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが開始される（Ｓ３４０、図８の時刻ｔ１３）。ここで、上述したように、電圧低下判定用フラグＦｇは不揮発性メモリ５２に書き込まれるのであるが、同不揮発性メモリ５２に書き込まれたデータを書き換える際には、上記揮発性メモリ５１に記憶されたデータを書き換える場合と比較して、より長い時間がかかる。従って、ステップＳ３４０において電圧低下判定用フラグＦｇの書き換えが開始されると、その書き換えが終了したか否かを判定するための処理として、ステップＳ３５０の処理が行われる。
【００７０】
そして、電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが終了していない場合には（Ｓ３５０：ＮＯ）、その書き換えが終了するまで、そのステップＳ３５０の判定処理が繰り返し行われる。
【００７１】
一方、電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが終了すると（Ｓ３５０：ＹＥＳ、図８の時刻ｔ１４）、上記ステップＳ３２０において「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更された終了値書き込み指示フラグＦｂが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」に変更される（Ｓ３６０、図８の時刻ｔ１５）。そして本処理は一旦終了される。
【００７２】
次に、上述した機関制御量の設定処理についてその処理手順を図９に示す。なお、この機関制御量設定処理も電子制御装置５０によって所定期間毎に繰り返し実行される。
本処理が開始されるとまず、上述した通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」となっているか否かが判定される（Ｓ４００）。そして、通電許可フラグＦｄが「ＯＦＦ」となっている場合には（Ｓ４００：ＮＯ）、換言すれば可変動弁機構１４の駆動が禁止されている場合には、機関停止後に可変動弁機構１４の駆動が停止したときの当該可変動弁機構１４の終了位置を示す上記基準絶対位置Ｓｇに基づいて燃料噴射量などの機関制御量が設定される（Ｓ４１０）。そして、本処理は一旦終了される。
【００７３】
一方、通電許可フラグＦｄが「ＯＮ」となっている場合には（Ｓ４００：ＹＥＳ）、換言すれば可変動弁機構１４の駆動が許可されている場合には、可変動弁機構１４の駆動に伴って変化する上記ストロークカウンタＳの値に基づいて燃料噴射量などの機関制御量が設定され（Ｓ４２０）、本処理は一旦終了される。
【００７４】
以上説明した本実施形態によれば、次のような作用効果を得ることができる。
（１）位置カウンタＰのカウンタ値を記憶する揮発性メモリ５１に対して電圧低下が発生したか否かについて、図１０に示すような態様にて判定することができる。なお、図１０に示す時刻ｔ１，時刻ｔ５は、それぞれ図８に示した時刻ｔ１，時刻ｔ５に対応している。
【００７５】
上述したように、上記電圧低下判定用フラグＦｇは、機関始動が開始され（図８の時刻ｔ１）、その後、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したと判定された後（図８の時刻ｔ２以降）において「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが開始される（図８の時刻ｔ４）。また、機関停止に伴って可変動弁機構１４の駆動が停止された後（図８の時刻ｔ１０以降）において「ＯＮ」から「ＯＦＦ」への書き換えが開始される（図８の時刻ｔ１３）。
【００７６】
従って、機関始動に伴って揮発性メモリ５１に電源が供給された直後では（図１０の時刻ｔ１）、その値が「ＯＦＦ」の値になっている。一方、電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＮ」に変更された（図１０の時刻ｔ５）後、再度、揮発性メモリ５１に電源供給が開始されるような状況、すなわち揮発性メモリに対する電源の瞬断などといった電圧低下が発生し、その後電圧復帰したとき（図１０の時刻ｔａ）には、電圧低下判定用フラグＦｇの値は、すでに「ＯＮ」に設定されている。従って、揮発性メモリ５１への電源供給時において、電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＦＦ」になっている場合には、機関始動に伴う正常な電源供給であると判断することができる。一方、揮発性メモリ５１への電源供給時において、電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＮ」になっている場合には、電圧低下発生後の電圧復帰による電源供給であると判断することができる。従って、揮発性メモリ５１への電源供給時において電圧低下判定用フラグＦｇがすでに「ＯＮ」に設定されている場合には、揮発性メモリ５１に対する電圧低下が発生したと判定することができ、これにより機関始動後にあって揮発性メモリ５１に対する電圧低下が発生したか否かを適切に判定することができるようになる。
【００７７】
（２）機関停止完了時にあって可変動弁機構１４の駆動が停止されたときの当該可変動弁機構１４の動作位置（ストロークカウンタＳのカウンタ位置）を基準絶対位置Ｓｇとして上記不揮発性メモリ５２に書き込むようにしている。
【００７８】
従って、機関始動後にあって可変動弁機構１４の駆動が開始される前であれば、同可変動弁機構１４の実際の動作位置は、その書き込まれた絶対位置、すなわち機関停止完了時の可変動弁機構１４の動作位置である上記終了位置になっている。また、可変動弁機構１４の駆動が開始される前であれば、当該可変動弁機構１４の変位量（位置カウンタＰのカウンタ値）は「０」であるため、可変動弁機構１４の駆動開始前において上記カウント処理により算出される動作位置（ストロークカウンタＳ）は上記終了位置と一致する。このように、機関停止完了時の終了位置を上記基準絶対位置Ｓｇとして不揮発性メモリ５２に書き込むことにより、機関始動後にあって可変動弁機構１４の駆動が開始される前であれば、可変動弁機構１４の実際の動作位置と、上記カウント処理により算出される動作位置（ストロークカウンタＳ）とは一致するようになる。
【００７９】
そして本実施形態では、機関始動後にあって上記揮発性メモリ５１に対する電圧低下が発生したか否かを上記態様にて判定するようにしているが、そうした電圧低下の判定が可能となる状態、すなわち上記電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＮ」になってから（図８の時刻ｔ５）、通電許可フラグＦｄを「ＯＮ」にするようにしている（図８の時刻ｔ８）。換言すれば、電圧低下判定が可能になるまでは可変動弁機構１４の駆動を禁止するようにしている。そのため、電圧低下判定が可能になるまで可変動弁機構１４の動作位置は変化することがなく、当該可変動弁機構１４の実際の動作位置は上記終了位置に維持される。すなわち、電圧低下判定が可能になるまで可変動弁機構１４の駆動を禁止している間、同可変動弁機構１４の実際の動作位置は、上記不揮発性メモリ５２に書き込まれた基準絶対位置Ｓｇ、すなわち上記終了位置になっている。
【００８０】
そこで本実施形態では、機関始動時にあって、そのように可変動弁機構１４の駆動が禁止されているときは（図８の時刻ｔ１〜時刻ｔ８）、不揮発性メモリ５２に書き込まれた基準絶対位置Ｓｇ（終了位置）に基づいて燃料噴射量などの機関制御を設定するようにしている（図９のステップＳ４１０）。このため、機関始動時などにおいて、揮発性メモリ５１に対し電圧低下が発生したとしても、同機関制御量はバルブ特性に応じた適切な値に設定される。従って、可変動弁機構１４の変位量（位置カウンタＰのカウンタ値）を記憶する揮発性メモリ５１に対して電圧低下が発生した場合でも、エンジン１の機関運転状態を適切な状態にすることができるようになる。
【００８１】
ちなみに、上述したような電圧低下判定が可能となる前に、可変動弁機構１４の駆動が開始されると、揮発性メモリ５１に対する電圧低下が発生してもこれを検出することができない。従って、可変動弁機構１４の実際の動作位置と、上記カウント処理にて算出される動作位置（ストロークカウンタＳ）との間にずれが発生していることを検出することができず、可変動弁機構１４の駆動制御や、その算出される動作位置に基づいた上記機関制御量の設定に悪影響を与えてしまう。この点、本実施形態によれば、電圧低下判定が可能になるまで可変動弁機構１４の駆動は禁止される。そのため、同電圧低下判定が可能となる前に揮発性メモリ５１に対する電圧低下が発生しても、可変動弁機構１４の実際の動作位置と上記算出される動作位置との間にずれが生じることはなく、こうした点においてもエンジン１の機関運転状態を適切な状態にすることができる。
【００８２】
（３）上記電圧低下判定用フラグＦｇが機関始動時において「ＯＦＦ」になっているときは、上記態様による電圧低下判定を行うことができない。そこで、本実施形態では、電圧低下の判定が可能となる状態、すなわち上記電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＮ」になってから（図８の時刻ｔ５）、通電許可フラグＦｄを「ＯＮ」にするようにしている（図８の時刻ｔ８）。従って、機関始動時において、電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＦＦ」になっているときは（図８の時刻ｔ５以前）、通電許可フラグＦｄは「ＯＦＦ」にされており、可変動弁機構１４の駆動は禁止されている。このため、電圧低下の判定が可能になるまで可変動弁機構１４の駆動を禁止するといった上記処理を適切に行うことができるようになる。
【００８３】
また、電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されれば、上記態様による電圧低下判定を行うことができるようになる。そこで、本実施形態では、電圧低下判定用フラグＦｇが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更されてから（図８の時刻ｔ５）、通電許可フラグＦｄを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更して（図８の時刻ｔ８）、可変動弁機構１４の駆動禁止を解除するようにしている。従って、揮発性メモリ５１に対する電圧低下判定が可能になるまで実行される可変動弁機構の駆動禁止を適切に解除することができるようになる。
【００８４】
（４）本実施形態では、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したことをもって、上記通電開始準備要求フラグＦａが「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に変更される（Ｓ２２０、図８の時刻ｔ３）。そして、この通電開始準備要求フラグＦａが「ＯＮ」にされることで、上記電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き換えが開始される（Ｓ２３０、図８の時刻ｔ４）。すなわち、電圧低下判定用フラグＦｇを「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に書き換えるための一連の処理は、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したと判定されることをもって開始される。
【００８５】
ここで、機関回転速度ＮＥ、すなわちクランクシャフト３１の回転速度が増大すると、そのクランクシャフト３１に駆動連結されたオルタネータ４１の発電量が増大するため、揮発性メモリ５１に対して、エンジン１に搭載されたバッテリのみならず、オルタネータ４１からも十分な電力を安定して供給することが可能になる。そこで、本実施形態では、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したか否かを機関回転速度ＮＥに基づいて判定するようにしている。より詳細には、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定する程度にオルタネータ４１の発電量が増大する機関回転速度を閾値Ａとして設定し、実際の機関回転速度ＮＥがその閾値Ａを超えた場合に、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したと判定するようにしている。従って、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したか否かの判定を適切に行うことができるようになる。
【００８６】
なお、上各実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上述したように、クランクシャフト３１に駆動連結されたオルタネータ４１の発電量が増大すれば、揮発性メモリ５１に対して、エンジン１に搭載されたバッテリのみならず、オルタネータ４１からも十分な電力を安定して供給することが可能になる。そこで、上記実施形態では、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したか否かを機関回転速度ＮＥに基づいて判定するようにしたが、これに代えて、オルタネータ４１の発電量に基づいてそうした判定を行うようにしてもよい。この場合には、揮発性メモリ５１に対する電源供給を安定させることができる程度のオルタネータ４１の発電量を閾値Ｂとして設定し、上記電力センサ６４にて検出される実際の発電量ＧＥがその閾値Ｂを超えた場合に、揮発性メモリ５１に対する電源供給が安定したと判定するようにするとよい。
【００８７】
・上記ステップＳ２２０の処理を省略してもよい。すなわち、ステップＳ２１０にて肯定判定されて、揮発性メモリ５１への電源供給が安定したと判定された場合には、直ちに電圧低下判定用フラグＦｇについて「ＯＦＦ」から「ＯＮ」への書き込みを開始するようにしてもよい。
【００８８】
・上記実施形態では、可変動弁機構１４の動作位置（ストロークカウンタＳのカウンタ値）に基づいて設定される機関制御量の一例として燃料噴射量を挙げた。この他、バルブ特性に応じて設定されることにより機関運転状態を適切な状態にすることができる機関制御量であれば、当該可変動弁機構１４の動作位置に基づいてその値を設定するようにしてもよい。
【００８９】
・上述した揮発性メモリ５１に対する電圧低下の判定態様は一例であり、この他の態様にて電圧低下を判定する場合であっても本発明は同様に適用することができる。すなわち、機関始動後にあって、揮発性メモリ５１に対する電圧低下が発生したか否かを判定することができるようになるまで可変動弁機構１４の駆動を禁止する。そして、可変動弁機構１４の駆動が禁止されているときには、不揮発性メモリ５２に書き込まれた上記基準絶対位置Ｓｇに基づいて燃料噴射量等の機関制御量を設定することにより、上記実施形態に記載の（２）と同様な作用効果を得ることができる。
【００９０】
・電気角センサ数の変更や同センサの検出対象である多極マグネットの極数の変更を通じて、各電気角センサからのパルス信号のエッジ間隔を変更することも可能である。
・位置センサ数の変更や同センサの検出対象である多極マグネットの極数の変更を通じて各位置センサからのパルス信号のエッジ間隔を変更することも可能である。
【００９１】
・ブラシレスモータ４７と一体回転する多極マグネットの磁気に応じてパルス信号を出力する位置センサＳ４，Ｓ５を設ける代わりに、ブラシレスモータ４７の回転に伴いパルス信号を出力する他のセンサ、例えば光学式のセンサを設けるようにしてもよい。この場合、ブラシレスモータ４７と一体回転するスリット付円板の厚さ方向側方にそれぞれ発光素子と受光素子を備える光学式のセンサを周方向に複数設け、ブラシレスモータ４７の回転時に当該各センサからパルス信号を出力させるようにすることが考えられる。そして、この場合の各センサからのパルス信号の出力パターンについては、スリット付円板におけるスリットのパターン、及び、光学式のセンサの数や位置によって調整することができる。
【００９２】
・上記可変動弁機構１４は、ブラシレスモータ４７で駆動される機構であったが、この他のアクチュエータで可変動弁機構１４が駆動される場合であっても、本発明は同様に適用することができる。要は、機関運転状態に応じて駆動される可変動弁機構１４を備える内燃機関にあって、揮発性メモリに記憶された値を利用して当該可変動弁機構１４の動作位置が算出されるものであれば、本発明は同様に適用することができ、上述したような作用効果を得ることができる。
【００９３】
・上記実施形態では、可変動弁機構１４にて吸気バルブ９のバルブ特性を変更するようにしたが、排気バルブ１０のバルブ特性を変更する場合、あるいは吸気バルブ９及び排気バルブのバルブ特性を変更する場合にも同様に適用することができる。
【００９４】
・上記実施形態で説明した可変動弁機構１４は一例であり、他の構成で吸気バルブ９や排気バルブ１０といった機関バルブのバルブ特性（例えば、開時期、閉時期、開弁期間、あるいは最大リフト量等）を可変とする可変動弁機構であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００９５】
・上記実施形態では、機関停止に際して上記遅延制御を行うようにしたが、そうした遅延制御が行われない内燃機関にも、本発明にかかる制御装置は同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明にかかる制御装置を具体化した一実施形態にあって、これが適用されるエンジンのシリンダヘッド周りの構造を示す拡大断面図。
【図２】同実施形態において、可変動弁機構を駆動する駆動機構、及びその駆動機構を制御する制御装置を示す模式図。
【図３】（ａ）〜（ｈ）は、ブラシレスモータの回転角の変化に対する電気角センサＳ１〜Ｓ３のパルス信号の波形、位置センサＳ４，Ｓ５のパルス信号の波形、電気角カウンタＥのカウンタ値の推移、位置カウンタＰのカウンタ値の推移、及びストロークカウンタＳのカウンタ値の推移を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態において、電気角カウンタＥ、位置カウンタＰ、及びストロークカウンタＳのカウンタ値を変化させるカウント処理の手順を示すフローチャート。
【図５】（ａ）は電気角センサＳ１〜Ｓ３からの信号に応じて変化する電気角カウンタＥのカウンタ値の変化態様を示す表、（ｂ）は位置センサＳ４，Ｓ５からの信号に応じた位置カウンタＰのカウンタ値の加減算態様を示す表。
【図６】同実施形態における始動時フラグ設定処理の手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態における停止時フラグ設定処理の手順を示すフローチャート。
【図８】始動時フラグ設定処理及び停止時フラグ設定処理の実行を通じて設定される各種フラグの状態を示したタイミングチャート。
【図９】同実施形態における機関制御量設定処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態において、揮発性メモリに対する電圧低下の判定原理を示すタイミングチャート。
【符号の説明】
【００９７】
１…エンジン、２…シリンダヘッド、３…シリンダブロック、５…ピストン、６…燃焼室、７…吸気通路、８…排気通路、９…吸気バルブ、１０…排気バルブ、１１…吸気カムシャフト、１１ａ…吸気カム、１２…排気カムシャフト、１２ａ…排気カム、１４…可変動弁機構、１５…ロッカシャフト、１６…コントロールシャフト、１７…入力アーム、１８…出力アーム、１９…ローラ、２０…コイルスプリング、２１…ロッカアーム、２２…ラッシュアジャスタ、２３…ローラ、２４…バルブスプリング、３１…クランクシャフト、４０…スタータモータ、４１…オルタネータ、４７…ブラシレスモータ、４８…変換機構、５０…電子制御装置、５１…揮発性メモリ、５２…不揮発性メモリ、６０…アクセルセンサ、６１…スロットルセンサ、６２…エアフロメータ、６３…クランク角センサ、６４…電力センサ、６５…イグニッションスイッチ（ＩＧスイッチ）、Ｓ１〜Ｓ３…電気角センサ、Ｓ４、Ｓ５…位置センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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