(57)【要約】【課題】  撮像時に外部装置に映像及び／又は音声データを出力可能な撮像装置において、外部機器での取り扱いに適した映像及び／又は音声データを出力可能な撮像装置を提供すること。【解決手段】  デジタルインターフェースに動画像データを記録可能な外部機器が接続されているか、もしくはデジタルインターフェースに接続されている外部機器が記動画像データを記録中である場合には、メニュー操作など、動画像データの処理に関する設定の変更を制限する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像時に動画像データをデジタルインターフェースを通じて出力可能な撮像装置であって、
前記デジタルインターフェースに前記動画像データを記録可能な外部機器が接続されているか、もしくは前記デジタルインターフェースに接続されている外部機器が記動画像データを記録中であるという条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記条件が満たされると判定された場合には、前記動画像データの処理に関する設定の変更を制限する動作制限手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記条件判定手段が、
前記デジタルインターフェースに外部機器が接続されているかどうかを判定する接続判定手段と、
外部機器が接続されていると判定された場合、前記外部機器とコマンドを送受して前記外部機器の種別を判定する機器種別判定手段とを有し、
前記外部機器の種別に基づいて前記デジタルインターフェースに前記動画像データを記録可能な外部機器が接続されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記条件判定手段が、
前記デジタルインターフェースに外部機器が接続されているかどうかを判定する接続判定手段と、
外部機器が接続されていると判定された場合、前記外部機器とコマンドを送受して前記外部機器の状態を判定する機器種別判定手段とを有し、
前記判定された前記外部機器の状態に基づいて前記デジタルインターフェースに接続されている外部機器が記動画像データを記録中であるかどうかを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
表示手段と、
ユーザが前記撮像装置に対して指示を与えるための操作手段と、
前記操作手段の操作に応じて、前記表示手段に前記撮像装置に対する各種設定を行うための設定画面を表示させる表示制御手段とをさらに有し、
前記動作制限手段が、前記条件判定手段により前記条件が満たされていると判定された場合には、前記表示制御手段が表示する前記設定画面の内容を変更することにより、前記設定変更を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記動作制限手段が、前記設定画面に表示する設定可能項目の数を削減することにより前記設定変更を制限することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
表示手段と、
ユーザが前記撮像装置に対して指示を与えるための操作手段とをさらに有し、
前記動作制限手段が、前記条件判定手段により前記条件が満たされていると判定された場合には、前記操作手段による設定変更を無視することにより、前記設定変更を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記動画像データの処理に関する設定が、動画及び／又は音声データの符号化方法、ファイル形式に関する設定であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
さらに、前記動画像データを記録する記録手段と、
前記記録手段が前記動画像データを記録中であるかどうかを判定する記録手段状態判定手段とを有し、
前記記録手段が前記動画像データを記録中であると判定された場合は、前記動作制限手段が、前記条件判定手段による判定結果とは無関係に、前記設定変更を制限することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に撮影時に動画像データを外部に出力する機能を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオカメラが映像信号並びに音声信号をデジタル記録する場合、磁気テープであるＤＶテープに記録することが主であった。そして、ＤＶテープに記録された映像データ及び音声データを編集する際には、ビデオカメラと、パーソナルコンピュータのような編集機器が有するデータ入出力端子、例えばＩＥＥＥ１３９４端子とをケーブルで接続し、ＤＶテープから編集機器にデータを転送する必要があった。データ転送にはＤＶテープの再生が必要であり、例えば６０分の映像及び音声を転送する場合は、６０分かけて再生を行い、データを編集機器に転送することになる。
【０００３】
このようなデータ転送に要する時間を短縮するため、編集機器が内蔵する、ハードディスクドライブのような高速でランダムアクセスが可能な記録媒体に、ビデオカメラから映像信号及び音声信号を直接記録する手法が存在する。
【０００４】
例えば、ビデオカメラとノート型等の可搬型パーソナルコンピュータのＩＥＥＥ１３９４端子をケーブルで接続し、ビデオカメラで撮影、ディジタル化した映像信号及び音声信号を、直接パーソナルコンピュータが有するハードディスクドライブに記録する。また、コンピュータ無しに直接記録な記憶装置もある（非特許文献１）。このような記録方法を採用することで、撮影終了後にデータ転送を行うことなく編集作業を開始することができる。
【０００５】
以下、撮像装置から外部装置へ直接映像や音声信号を出力し、外部機器の記録媒体へ記録する方法を外部直接記録と呼ぶ。外部機器の記録媒体はハードディスクであることが好ましいが、光ディスクや半導体メモリなど、他の方式の記録媒体であってもよい。
【０００６】
通常、ビデオカメラは映像信号及び音声信号の記録形式等を設定する機能を有し、ユーザーがメニュー操作やメカニカルスイッチの変更によって設定を変更することができる。記録形式に関わる設定が変更されると、変更に伴って信号処理の変更を行う必要が生じる場合がある。ＤＶテープに記録を行っている最中に信号処理の変更を伴う設定変更がなされ、かつこの信号処理の変更に時間がかかると、変更処理中は映像及び音声信号を記録できなくなる。この問題を回避するため、従来のビデオカメラでは、ＤＶテープに記録を行っている最中は、メニューの操作を禁止したり、メカニカルスイッチを変更しても設定を変更しないといった動作上の制限を設けている。
【０００７】
【非特許文献１】”CitiDISK DV2取扱説明書”、[online]、[平成１７年７月１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ:http//www.amulet.co.jp/products/CitiDISK/AMU-SHFW1256B_Manual.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このようなビデオカメラでは、ＤＶテープへの記録を行っていることを検出して動作に制限を行う。従って、ＤＶテープへの記録が行われていなければ、外部直接記録が行われていても動作の制限はなかった。従って、ＤＶテープへの記録（テープ記録）と外部直接記録とを同時に行う場合は、ＤＶテープへの記録が行われていることが検出されるため、前述の通りに設定の変更に制限が設けられ、問題は発生しない。しかし、ビデオカメラにＤＶテープが入っていない場合や、テープ記録を行わない設定となっている場合など、外部直接記録のみを行っている場合には設定の変更が制限されない。そのため、設定変更処理を行っている間の映像データ及び音声データ記録が行えないという問題が生じる。また、記録形式の設定が変更された場合、連続した記録ファイルの中に異なるフォーマットの映像データまたは音声データが混在することになり、編集や再生を行う際に障害が発生する場合がある。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、撮像時に外部装置に映像及び／又は音声データを出力可能な撮像装置において、外部機器での取り扱いに適した映像及び／又は音声データを出力可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、撮像時に動画像データをデジタルインターフェースを通じて出力可能な撮像装置であって、デジタルインターフェースに動画像データを記録可能な外部機器が接続されているか、もしくはデジタルインターフェースに接続されている外部機器が記動画像データを記録中であるという条件を満たすか否かを判定する条件判定手段と、条件判定手段により条件が満たされると判定された場合には、動画像データの処理に関する設定の変更を制限する動作制限手段を有することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成により、本発明によれば、外部機器での取り扱いに適した映像及び／又は音声データを出力可能な撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
●＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルビデオカメラの構成例を示すブロック図である。本実施形態のビデオカメラは、テープ記録と、外部直接記録とが可能であるものとする。
【００１３】
レンズ１０１を通して入力された光は、撮像素子（ここではＣＣＤとする）１０２によって光電変換されて、信号処理回路１０３に入力される。またマイク１０９からは音声が入力され、信号処理回路１０３に入力される。信号処理回路１０３では、入力されたアナログ映像信号及び音声信号をＡ／Ｄ変換し、それぞれ画像圧縮処理及び音声符号化処理を行った後、記録装置１０５及びＩＥＥＥ１３９４回路１０６に出力する。また、表示部１１０を電子ビューファインダとして用いる場合には、システムコントローラ１０４へも映像及び音声データを出力する。なお、本明細書において、映像及び音声データをまとめて動画像データと呼ぶ。
【００１４】
ＩＥＥＥ１３９４回路１０６は、ビデオカメラと外部機器との間で動画像データ及び制御データをやりとりするためのデジタルインターフェースである。ここでは、ＩＥＥＥ１３９４インタフェースを用いているが、ＵＳＢ２．０インタフェースなど、他のデジタルインターフェースを用いても良い。ＩＥＥＥ１３９４回路１０６は、入出力端子１０７に外部機器が接続されているかどうかを判別する接続判別回路１０６１を有し、外部機器の有無をシステムコントローラ１０４に通知する。この判別は、例えば入出力端子１０７に含まれる所定のピンの電圧を検出することで行うことができる。
【００１５】
システムコントローラ１０４は、例えばＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを内蔵した１チップマイクロコンピュータであり、ＲＯＭに格納された制御プログラムを、ＲＡＭを用いながら実行することで、後述する動作制限処理を含むビデオカメラ全体の動作を制御する。メニュー画面などのＧＵＩは、操作パネル１０８の操作に応じてシステムコントローラ１０４がＲＯＭに格納されている表示用データを読み出し、表示部１１０に表示させることで実現される。また、表示部１１０を電子ビューファインダーとして用いる場合には、信号処理回路１０３からの画像データを表示部１１０の画素数に応じて間引いた表示用画像を生成し、表示部１１０に逐次出力する。
【００１６】
操作パネル１０８には、ユーザーがビデオカメラに対する操作を行うためのインターフェースであり、ボタン、スイッチ類が配置されている。具体的には、カメラのズーム／フォーカスの操作、録画の開始／停止、メニュー画面の表示、メニュー項目の変更等、さまざまな操作を行うためのボタン、スイッチが配置される。操作パネル１０８の操作によりビデオカメラに録画が指示された場合、システムコントローラ１０４から記録装置１０５に指示がなされ、記録装置１０５は信号処理回路１０３から入力された動画像データを磁気テープ（ＤＶテープ）に記録する。
【００１７】
表示部１１０は一般にカラーＬＣＤが用いられる。ＬＣＤ上にタッチパネルを配置し、操作パネル１０８の一部を構成させても良い。
ＩＥＥＥ１３９４回路１０６は、信号処理回路１０３から入力された映像／音声信号を、入出力端子１０７に接続された外部機器に送信する。
【００１８】
入出力端子１０７に外部機器が接続されている場合、システムコントローラ１０４は定期的にＩＥＥＥ１３９４回路１０６に対して、外部機器の動作状態を問い合わせるためのコマンドデータを出力する。ＩＥＥＥ１３９４回路１０６はコマンドデータを外部機器に送信する。コマンドデータに対する外部機器のレスポンスデータは入出力端子１０７を介してＩＥＥＥ１３９４回路１０６に入力された後、システムコントローラ１０４に出力される。システムコントローラ１０４はレスポンスデータの内容に従って、外部機器の種別や状態を判別し、予め定めた条件を満たすかどうか判定する。
【００１９】
そして、判定結果に応じて、動画像データの処理に関する設定の変更を制限するよう、ビデオカメラの動作を制限する。具体的には、操作パネル１０８から入力される信号（操作信号）に対する処理の実行を制限する。なお、動画像データの処理に関する設定とは、動画像データ（映像データ、音声データ）の符号化形式、符号化条件（圧縮率など）を始めとして、フレームレートなど、設定の変更がビデオカメラ内の信号処理の変更を必要とする任意の設定値を意味する。
【００２０】
図２は、本実施形態のビデオカメラにおいて、操作信号に対する処理に制限をかけるか否かを判定する処理を示すフローチャートである。この処理は、例えばメニュー表示指示を含むメニュー操作指示が操作パネル１０８からなされた際にシステムコントローラ１０４で行われる。
【００２１】
本実施形態では、（１）デジタルインターフェースに動画像データを記録可能な外部機器が接続されている、（２）あるいはデジタルインターフェースに接続されている外部機器が動画像データを記録している、のいずれかの条件を満たす場合、動作制限を行うものとする。また、メニュー項目の操作又は操作に応じた処理に対する動作制限（まとめてメニュー制限という）を行うものとする。
【００２２】
まず、条件（１）に対応する処理を、図２（ａ）のフローチャートに基づいて説明する。
ステップ２０１では、ビデオカメラがテープ記録中か否かを、記録装置１０５の状態から（或いは記録装置１０５への問い合わせにより）判定する。記録中である場合は、動画像データの形式等を変更できないように、メニュー制限を行う。
【００２３】
メニュー制限の具体的な手法には特に制限はないが、
（Ａ）制限する動作を設定するためのメニュー項目の表示方法を変更する（例えば、表示しないようにする）。
（Ｂ）制限する動作を設定するためのメニュー項目の表示は通常通り行うが、項目の実行（設定変更）指示を無視する（この際、記録中の設定変更は出来ないことをメッセージ表示等によりユーザに通知することが好ましい）。
（Ｃ）（Ａ）と（Ｂ）の組み合わせ（例えば、制限する動作を設定するためのメニュー項目を、選択不能な項目を示す形式で表示し、かつ実行指示を無視するなど）。
等を例示することができる。
【００２４】
図４は、メニュー制限の具体的な例を示す図である。
例えば、図４（ａ）が通常のメニュー表示であるとすると、図４（ｂ）は「オーディオ設定」の表示をしないことによる動作制限（上記Ａに対応）、図４（ｃ）は上記Ｃに対応するメニュー表示である。上記Ｂについては、見かけ上図４（ａ）と変わらないが、「オーディオ設定」の項目が選択された状態でＳＥＴボタンにより詳細な設定画面への移行が指示された場合に、この指示を無視する。
【００２５】
一方、ステップ２０１でテープ記録中でないと判定された場合、ステップ２０２において、入出力端子１０７に外部機器が接続されているか否かを判定する。この判定は前述の通り、ＩＥＥＥ１３９４回路１０６の接続判定回路１０６１において、入出力端子１０７の所定ピンの電圧検出に基づいて行われる。
【００２６】
外部機器が検出されなかった場合、映像及び音声信号を記録している機器が存在しないため、メニューの制限を行わない。一方、ステップ２０２において外部機器が検出された場合は、ステップ２０３において検出した外部機器に対して状態を問い合わせるコマンド（例えばＡＶ／ＣプロトコルにおけるSTATUSコマンドの１つであるUNITINFOコマンド）を送信する。
【００２７】
外部機器がＡＶ／Ｃコマンドを理解する機器であれば、コマンドに対する有効なレスポンスが受信される。ステップ２０４において、有効なレスポンスが得られた場合には、レスポンス中の機器種別を表す情報（例えばUNITINFOコマンドの応答中に含まれるunit_type）を調べる。機器種別を表す情報が、予め定めた、録画可能な機器（例えばビデオカメラ）を表す情報であれば、ビデオカメラが端子１０７から出力しているデータを外部機器が記録可能であると判定し、動画像データの形式（符号化形式）等を変更できないように動作制限を行う。
【００２８】
なお、録画可能と判定される機器は、本実施形態のビデオカメラに対して録画可能な機器として振る舞うことが出来れば、ビデオカメラに限らず他の機器であっても良い。例えば、パーソナルコンピュータを、ビデオカメラからＡＶ／Ｃプロトコルにおける仮想的なSUBUNITとして見えるように動作させるアプリケーションソフトウェアを稼働することにより、パーソナルコンピュータを録画可能な外部機器として利用することができる。このようなアプリケーションソフトウェアは、例えばCanon DV-PC Recorder（製品名）として公知である。
【００２９】
ステップ２０４において、有効なレスポンスを受信しなかった場合及び、有効なレスポンスを受信したが、外部機器が記録可能な機器でないと判定された場合には動作制限を行わない。
【００３０】
次に、条件（２）に対応する処理を、図２（ｂ）のフローチャートに基づいて説明する。すなわち、図２（ａ）では、レスポンスに含まれる機器の種別情報を用いて外部機器が記録可能な機器である場合に動作制限を行うものであった。図２（ｂ）では、レスポンスに含まれる機器の状態情報に基づき、外部機器が動画像データを記録中である場合に動作制限を行う場合の処理を説明する。
【００３１】
ステップ２０３までは図２（ａ）と同様であるため説明を省く（ただし、ステップ２０３で外部機器に出力するＡＶ／Ｃコマンドは異なっていても良い）。ステップ２０５ではステップ２０３で送信したコマンドに対するレスポンスを判別し、外部機器の状態が録画中である場合は動画像データの形式等を変更できないように動作制限を行い、録画中でない場合は動作制限を行わない。
【００３２】
判定の結果に基づき、システムコントローラ１０４は、操作パネル１０８から入力される信号がメニュー操作に関わる信号（メニュー画面表示を指示する信号、メニュー項目のフォーカス（現在選択されている項目を表す視覚的効果）移動を指示する信号、フォーカスされたメニュー項目の実行を指示する信号など）である場合にメニュー操作の処理を行う。
【００３３】
動作制限を行う場合は、上述のように、メニュー項目を図１中に図示しない表示パネルに表示する操作を禁止したり、上述のように、映像または音声データの形式の変更に関わる項目の変更を禁止したりする。映像データの形式に関わる項目としては、例えばフレームレートの変更や圧縮形式、圧縮率の変更などがあり、音声データの形式に関わる項目としては、例えばサンプリングレートの変更、音声符号化方式の変更、音声チャンネル数の変更がある。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、テープ記録中のみならず、外部直接記録のみが行われている場合であっても、映像又は音声データの処理に関する設定の変更を制限することができる。そのため、外部機器の記録媒体に記録される動画ファイル中に空白期間が発生したり、ファイルの途中で記録形式が変わったりすることを防止することができる。
【００３５】
●＜第２の実施形態＞
第１の実施形態は、デジタルカメラのメニュー操作、すなわちＧＵＩ操作による設定変更に対して制限を行うものであった。本実施形態は、スイッチの物理的な状態を変更することにより設定内容が変化する項目についての設定変更を制限する。
【００３６】
本実施形態に係る撮像装置も、第１の実施形態と同様の構成のビデオカメラにより実施可能であるため、ここではビデオカメラの構成についての説明を省略する。
【００３７】
図３は、本実施形態のビデオカメラが、操作パネル１０８のメカニカルスイッチの操作によって入力される信号に対する動作を制限する処理を説明するフローチャートである。図３の例では、ビデオカメラの有するメカニカルスイッチの物理的な状態（例えばスライドスイッチの位置や、ダイヤルスイッチの設定位置など）を変更することで、映像データのフレームレートを変更できるものとする。なお、図３の処理もシステムコントローラ１０４が行う。
【００３８】
ステップ３０１では、記録装置１０５が映像・音声信号をテープ記録中か否かを判定する。テープ記録中である場合はステップ３０７に進み、制限を行うモードに移行する。ステップ３０１でテープ記録中ではないと判定された場合、ステップ３０２において、入出力端子１０７に外部機器が接続されているか否かを判定する。この判定は前述の通りＩＥＥＥ１３９４回路１０６の接続判定回路１０６１が、入出力端子１０７の所定のピンの電圧を検出することで行ない、システムコントローラ１０４へ判定結果を返す。
【００３９】
ステップ３０２で外部機器の接続が検出されなかった場合、撮影中の映像・音声信号を記録している機器が存在しないため、制限を行わないモードのまま、ステップ３０５に進む。ステップ３０２において外部機器の接続が検出された場合は、ステップ３０３において、接続されている外部機器に対して状態を問い合わせるコマンド（ＡＶ／Ｃコマンド）を送信する。
【００４０】
コマンドに対するレスポンスをステップ３０４で判別し、外部機器の状態が記録中である場合はステップ３０７に進み、制限を行うモードに入る。記録中でない場合は制限を行わないモードのまま処理をすすめて、ステップ３０５に進む。
【００４１】
ステップ３０５では、操作パネル１０８のメカニカルスイッチでフレームレート変更の操作が行われたかどうかを検出する。操作が行われていない場合は何もせずにステップ３０１に戻り、操作が行われている場合は設定されたフレームレートに変更する処理をステップ３０６で行ってからステップ３０１に戻る。
【００４２】
ステップ３０１で記録装置１０５がテープ記録中であると判定された場合、またはステップ３０４で外部機器が記録中であると判定された場合は、ステップ３０７に進み、動作制限を行うモード（動作制限モード）に移行する。
【００４３】
まず、ステップ３０７で、動作制限モードに移行した時点でのフレームレート（フレーム数／秒）の設定値を、システムコントローラ１０４内の図示しないメモリに、変数ｒａｔｅとして格納する。ステップ３０８ではステップ３０５と同様に、操作パネル１０８のメカニカルスイッチでフレームレート変更の操作が行われたかどうかを検出する。操作が行われている場合は、ステップ３０９で、新しく設定されたフレームレートで変数ｒａｔｅを更新し、操作が行われていない場合は何もせずにステップ３１０に進む。このように、動作制限モードでは、設定値を変更するスイッチ操作がなされても、実際の設定変更処理は行わず、変更後の設定値を変数に設定する（記憶する）処理のみを行う。
【００４４】
ステップ３１０では、ステップ３０１と同様に、記録装置１０５がテープ記録中か否かを判定する。テープ記録中である場合は動作制限モードを継続し、ステップ３０８に戻る。ステップ３１０でテープ記録中ではないと判定された場合、ステップ３１１において、ステップ３０２と同様に入出力端子１０７に外部機器が接続されているか否かを判定する。外部機器の接続が検出されなかった場合は、記録中の装置がないため、動作制限モードを終了してステップ３０６に進む。そして、その時点で保持している変数ｒａｔｅの値に従って、フレームレートをメカニカルスイッチの状態に対応した値に設定変更する。
【００４５】
ステップ３１１において外部機器の接続が検出された場合は、ステップ３１２において、外部機器に対して状態を問い合わせるコマンドを送信する。コマンドに対するレスポンスをステップ３１３で判別し、外部機器の状態が記録中である場合は動作制限モードを継続し、ステップ３０８に戻る。記録中でない場合は動作制限モードを終了してステップ３０６に進み、その時点で保持している変数ｒａｔｅの値に従って、フレームレートをメカニカルスイッチの状態に対応した値に設定変更する。
【００４６】
なお、記録中にメカニカルスイッチによる設定変更がなされた場合には、設定変更が記録終了後に反映されることをユーザにメッセージ等で通知することもできる。
【００４７】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様、ビデオカメラがテープ記録していない場合でも、ビデオカメラに接続された外部機器が記録を行っている場合には設定変更に関する動作を制限する。そのため、外部機器の記録媒体に記録される動画ファイル中に空白期間が発生したり、ファイルの途中で記録形式が変わったりすることを防止することができる。
【００４８】
（他の実施形態）
上述の実施形態においては、ビデオカメラがテープ記録するものとして説明したが、他の記録媒体に対して記録を行うビデオカメラであっても、本発明を適用することが可能である。また、ビデオカメラに限らず、同様の動画撮影機能を有する任意の装置に対しても本発明を適用できる。
【００４９】
また、第１の実施形態と第２の実施形態とを組み合わせて実施することももちろん可能である。
【００５０】
また、第２の実施形態においては、接続された外部機器が動画像データを記録可能な装置であっても、記録中でない場合には設定変更を許す場合を説明した。しかし、第１の実施形態において図２（ａ）に関して説明したように、動画像データを記録可能な外部機器が接続されていることを条件として同様の処理を行っても良い。
【００５１】
尚、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いて当該プログラムを実行可能なコンピュータを有する撮像システム又は装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムを実行することによって同等の機能が達成される場合も本発明に含む。
【００５２】
従って、本発明の機能処理を撮像装置が有するコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００５３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００５４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリなどがある。
【００５５】
有線／無線通信を用いたプログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイル等、クライアントコンピュータ上で本発明を形成するコンピュータプログラムとなりうるデータファイル（プログラムデータファイル）を記憶し、接続のあったクライアントコンピュータにプログラムデータファイルをダウンロードする方法などが挙げられる。この場合、プログラムデータファイルを複数のセグメントファイルに分割し、セグメントファイルを異なるサーバに配置することも可能である。
【００５６】
つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムデータファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるサーバ装置も本発明に含む。
【００５７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件を満たしたユーザに対して暗号化を解く鍵情報を、例えばインターネットを介してホームページからダウンロードさせることによって供給し、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００５８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るビデオカメラにおいて、動作制限としてメニュー操作に対する動作制限を行う場合の処理を説明するフローチャートである。
【図３】第２の実施形態に係るビデオカメラにおいて、動作制限としてメカニカルスイッチ操作に対する動作制限を行う場合の処理を説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るビデオカメラにおけるメニュー制限の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０１  レンズ
１０２  ＣＣＤ
１０３  信号処理回路
１０４  システムコントローラ
１０５  記録装置
１０６  ＩＥＥＥ１３９４回路
１０７  入出力端子
１０８  操作パネル
１０９  マイク
【図１】
2007013881.tif 000003
【図２】
2007013881.tif 000004
【図３】
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【図４】
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