(57)【要約】  【課題】  従来の無線通信システムでは、グループ単位で動作規制が行われ、特定の移動局に対して動作規制を設定するような機能はなく、運用上使用可能な移動局数が減ることとなり、システムの信頼性が損なわれる等の問題があり、改善が望まれている。  【解決手段】  基地局と複数の移動局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局は、無線装置と制御装置および指令卓からなり、上記複数の移動局のそれぞれは、送信部と、受信部と、上記送信部および上記受信部を制御する制御部と、表示部および操作部からなり、上記基地局の制御装置は、第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部には、上記複数の移動局の動作規制情報が記憶されたテーブルを具え、上記複数の移動局の内、動作規制対象の上記移動局からの位置登録要求に対し、上記基地局は、上記テーブルの動作規制情報に基づいて上記動作規制対象の移動局に動作規制情報を送信するように構成される。【選択図】  図１
2007013242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と複数の移動局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局は、無線装置と制御装置および指令卓からなり、上記複数の移動局のそれぞれは、送信部と、受信部と、上記送信部および上記受信部を制御する制御部と、表示部および操作部からなり、上記基地局の制御装置は、第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部には、上記複数の移動局の動作規制情報が記憶されたテーブルを具え、上記複数の移動局の内、動作規制対象の上記移動局からの位置登録要求に対し、上記基地局は、上記テーブルの動作規制情報に基づいて上記動作規制対象の移動局に動作規制情報を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記基地局から送られる動作規制情報は、少なくとも上記動作規制情報に関係するコード情報であり、上記移動局の制御部は、第２の記憶部を具え、上記第２の記憶部に上記動作規制情報が記憶され、上記基地局から送られてくる上記コード情報を上記動作規制対象の移動局の上記第２の記憶部に記憶されている上記動作規制情報に基づいて上記動作規制対象の移動局の動作を規制することを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
基地局と複数の移動局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局は、無線装置と制御装置および指令卓からなり、上記複数の移動局のそれぞれは、送信部と、受信部と、上記送信部および上記受信部を制御する制御部と、表示部および操作部からなり、上記基地局の制御装置は、第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部には、上記複数の移動局の動作規制情報が記憶されたテーブルを具え、上記指令卓の操作部を操作して上記第１の記憶部に記憶された上記テーブルの動作規制された移動局の動作規制を解除することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、特に、特定の移動局への動作規制可否を設定可能な無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、実用化されているＦＤＭＡ（Frequency Division Multiple Access）狭帯域デジタル移動通信システム（標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１、Association of Radio Industries and Businesses-T61）あるいは標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ７９で定められているＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）移動通信システムがある。図８は、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１で定められているＦＤＭＡ狭帯域デジタル移動通信システムの概略構成を示す図である。なお、このＦＤＭＡ狭帯域デジタル移動通信システムとしては、最小のシステム構成例を示すもので、一つの基地局で移動局の運用エリアをカバーする一基地局ゾーンシステムを示している。しかし、一般的には、複数の基地局、中継局および多数の移動局からなるシステムが普通であるが、説明の都合上、最も簡単な構成の図８を用いて説明する。
【０００３】
図８において、基地局１０１（制御局とも言う。）の通信エリア１０２（あるいは通信ゾーンとも言う。）内にある複数の移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、・・１０３−Ｎと基地局１０１間あるいは基地局１０１を経由した移動局間あるいは移動局間の直接通信等の通信接続サービス、あるいは、通信エリア１０２の外の移動局１０３−６と通信エリア１０２内の移動局１０３−５との通信接続サービスが行なわれるように構成されたシステムである。なお、基地局１０１の近傍に統制局（図示せず。）が設置される場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局と基地局１０１とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路等で接続されるのが一般的である。また、以下の説明において、移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、・・・１０３−Ｎを総称する場合、移動局１０３と称する。
【０００４】
基地局１０１は、基地局を管理する制御装置１０４、無線送信部Ｔｘおよび無線受信部Ｒｘからなる無線装置１０５および複数の指令卓１０６−１、１０６−２、・・・１０６−ｍで構成されている。なお、指令卓を総称する場合は、指令卓１０６と称する。
【０００５】
統制局は、デジタル移動通信システムにおける基地局１０１および複数の移動局１０３間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理を行う。この統制局には、回線制御装置が設置され、移動局からの発呼(call)制御あるいは通信ルートの設定を行う制御等を行う。また、複数の基地局がある場合には、各基地局あるいは基地局間の接続サービスの管理も行う。
【０００６】
而して、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１で定められているデジタル無線技術を用いた狭帯域デジタル移動通信システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数は、４００ＭＨｚ帯若しくは１５０ＭＨｚ帯から上り下りペアの無線キャリアが割当てられる。例えば、移動局１０３−４と基地局１０１の指令卓１０６−１とは、下りＦ１、上りＦ２のペアの無線キャリアが使用される。また、移動局１０３−１と移動局１０３−２とが基地局１０１経由で通信する場合は、下りＦ３、上りＦ４のペアの無線キャリアが使用される。これらペアの無線キャリアは、必要に応じて制御用チャネルおよび通信用チャネルに割当てられる。なお、ここで使用される周波数間隔Ｆは、６．２５ＫＨｚである。また、移動局１０３−５と移動局１０３−６のように基地局１０１を経由しない移動局間直接通信の場合は、基地局１０１では使用しない１波の無線キャリアＦ５が使用される。これらＦ１〜Ｆ５は、互いに干渉しないように適宜間隔をあけて配置されることは言うまでもない。
【０００７】
さて、上記のような無線通信システムにおいて、通信エリア１０２内で移動局１０３が基地局１０１あるいは他の移動局１０３と通信を行うためには、まず、移動局１０３から基地局１０１への登録要求がなされ、この登録要求に対して基地局１０１から移動局１０３に対して登録許可を送信することで、使用可能な移動局１０３が基地局１０１で明確になる。その結果、登録された複数の移動局１０３と基地局１０１間あるいは基地局１０３を経由した移動局間の通信接続サービスが行なわれる。
【０００８】
このような移動局登録方式の無線通信システムにおいて、図８では、例えば、移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、１０３−５、１０３−Ｎは、登録要求動作起動後、基地局１０１へ位置登録要求メッセージを送信し、基地局１０１から位置登録通知のメッセージが各移動局１０３で受信された後、移動局１０３−１と移動局１０３−２、移動局１０３−４と基地局１０１の指令卓１０６−１が通話状態にあることを示している。なお、移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、１０３−５、１０３−Ｎが登録要求動作を起動するとは、一般に移動局１０３が通話のために移動局１０３の電源が投入された時、基地局１０１の通信エリア１０２内であれば、自動的に位置登録要求メッセージが送信されるように構成されている。そして、移動局１０３からの位置登録要求メッセージに対して基地局１０１は、位置登録通知のメッセージが各移動局１０３に送信され、移動局１０３は、通信ができるようになる。
【０００９】
このような移動局登録方式の無線通信システムでは、基地局１０１および登録される全移動局１０３が使用可能であるが、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１では、無線通信システムの管理上、各移動局１０３が特定の分類に従ってグループ分けされ、グループ単位で管理するように定められている。表１は、これを説明するためのものである。
【００１０】
【表１】
2007013242.tif 000003
【００１１】
表１において、まず、移動局１０３は、優先移動局と一般移動局に分類され、そして、優先移動局については、例えば、部署Ａには、ＩＤ番号００１〜０１０番の１０台が割当てられ、部署Ｂには、ＩＤ番号０２１〜０４０番の２０台が割当てられている。また、一般移動局については、部署Ａには、ＩＤ番号１０１〜１２０番の２０台が割当てられ、部署Ｂには、ＩＤ番号１２１〜２２０番の１００台が割当てられていると言うようにグループ化されている。この状態を図８で説明する。例えば、点線で囲まれたＡ−Ｘのグループ（部署Ａ−優先移動局グループＸ）は、移動局１０３−１、１０３−２および１０３−３のグループで構成されている。また、点線で囲まれたＡ−Ｙのグループ（部署Ａ−一般移動局グループＹ）は、移動局１０３−４、１０３−５および１０３−Ｎのグループで構成されている。
【００１２】
このような無線通信システムにおいて、移動局１０３−１が紛失したような場合あるいは盗難にあった場合、無線通信システム内の通話が勝手に傍受されてしまう懸念が発生する。また、通話機密の保護や高いセキュリテイが要求されるような無線通信システムでは、移動局１０３−１の紛失、盗難は、システムの運用上、大問題となる場合がある。従って、このような問題に対応するために、この無線通信システムを管理している基地局１０１あるいは統制局は、紛失した移動局１０３−１の動作規制を実施して、紛失した移動局１０３−１が送受信できないようにする必要があるが、現状、この種無線通信システムでは、紛失した移動局１０３−１と同じグループに属する移動局１０３、例えば、表１に示す優先移動局グループＸに属する部署Ａの１０台および部署Ｂの２０台の全てについて動作規制が行われる。即ち、図８に示すように移動局１０３−１以外の移動局１０３−２および１０３−３も送受信できなくなる。その結果、従来の無線通信システムでは、グループ単位で動作規制が行われ、運用上使用可能な移動局数が減ることとなり、システムの信頼性が損なわれる等の問題があり、改善が望まれている。
【００１３】
また、無線電話システム（例えば、特許文献１参照）には、予め設定された特定地域毎の位置登録の許可条件に従って、無線電話機の位置登録の許可／拒否を制御する技術が開示されている。
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−２５７５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来の無線通信システムでは、グループ単位で動作規制が行われ、特定の移動局に対して動作規制を設定するような機能はなく、運用上使用可能な移動局数が減ることとなり、システムの信頼性が損なわれる等の問題があり、改善が望まれている。
【００１６】
本発明の目的は、無線機の紛失や盗難に対して信頼性の高い無線通信システムを提供することである。
【００１７】
本発明の他の目的は、特定の移動局に対して動作規制が行える無線通信システムを提供することである。
【００１８】
本発明の更に他の目的は、動作規制された無線機の復帰が可能な無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、基地局と複数の移動局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局は、無線装置と制御装置および指令卓からなり、上記複数の移動局のそれぞれは、送信部と、受信部と、上記送信部および上記受信部を制御する制御部と、表示部および操作部からなり、上記基地局の制御装置は、第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部には、上記複数の移動局の動作規制情報が記憶されたテーブルを具え、上記複数の移動局の内、動作規制対象の上記移動局からの位置登録要求に対し、上記基地局は、上記テーブルの動作規制情報に基づいて上記動作規制対象の移動局に動作規制情報を送信するように構成される。
【００２０】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記動作規制情報は、上記動作規制対象の移動局の全ての機能を停止する情報あるいは少なくとも上記動作規制対象の移動局の操作部の機能を停止する情報である。
【００２１】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記基地局から送られる動作規制情報は、少なくとも上記動作規制情報に関係するコード情報であり、上記移動局の制御部は、第２の記憶部を具え、上記第２の記憶部に上記動作規制情報が記憶され、上記基地局から送られてくる上記コード情報を上記動作規制対象の移動局の上記第２の記憶部に記憶されている上記動作規制情報に基づいて上記動作規制対象の移動局の動作を規制するように構成される。
【００２２】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記動作規制情報は、警告表示情報を含み、上記動作規制対象の移動局の上記表示部に上記警告表示情報を表示する。
【００２３】
更に、本発明は、基地局と複数の移動局からなる無線通信システムにおいて、上記基地局は、無線装置と制御装置および指令卓からなり、上記複数の移動局のそれぞれは、送信部と、受信部と、上記送信部および上記受信部を制御する制御部と、表示部および操作部からなり、上記基地局の制御装置は、第１の記憶部を有し、上記第１の記憶部には、上記複数の移動局の動作規制情報が記憶されたテーブルを具え、上記指令卓の操作部を操作して上記第１の記憶部に記憶された上記テーブルの動作規制された移動局の動作規制を解除するように構成される。
【００２４】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記複数の移動局の内、動作規制対象を解除された移動局に対して上記基地局は、動作規制解除信号を送信するように構成される。
【００２５】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記複数の移動局の内、動作規制対象の移動局は、上記動作規制解除信号を受信すると、上記動作規制対象の移動局の制御部は、動作規制を解除し、復帰するように構成される。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、特定の移動局に対して動作規制を行なったり、動作規制された無線機の復帰が可能な無線通信システムが実現でき、無線機の紛失や盗難に対して信頼性の高い無線通信システムが実現できる。従って、無線機の紛失や盗難等の場合、無線通信システム内の通話内容が勝手に傍受されたり、通話機密の保護や高いセキュリテイが要求されるような無線通信システムに極めて高い信頼性を実現できる特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明に係る実施の形態について、図１〜図７を用いて説明する。なお、本発明の実施例では、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１で定めるＦＤＭＡ狭帯域デジタル移動通信システムの例で説明するが、これに限定されるものではなく、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ７９で定められているＴＤＭＡ移動通信システムあるいはその他の無線通信システムにも適応できることは言うまでもない。
【００２８】
図１は、本発明の一実施例の概略構成を示す図であって、各部の符号は、図８に示す各部の符号に対応する。この無線通信システムは、基地局１０１（制御局とも言う。）の通信エリア１０２（あるいは通信ゾーン）内にある複数の移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、・・１０３−Ｎと基地局１０１間あるいは基地局１０１を経由した移動局間あるいは移動局間直接通信等の通信接続サービス、あるいは、通信エリア１０２の外の移動局１０３−６と通信エリア１０２内の移動局１０３−５との通信接続サービスが行なわれるように構成されている。なお、基地局１０１の近傍に統制局（図示せず。）が設置される場合もあれば、場所的に離れた場所に設置される場合もある。この場合、統制局と基地局１０１とは、有線またはマイクロ回線等の伝送路等で接続されるのが一般的である。また、以下の説明において、移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、・・・１０３−Ｎを総称する場合、移動局１０３と称する。
【００２９】
基地局１０１は、基地局を管理する制御装置１０４、無線送信部Ｔｘおよび無線受信部Ｒｘからなる無線装置１０５および複数の指令卓１０６−１、１０６−２、・・・１０６−ｍで構成されている。なお、指令卓を総称する場合は、指令卓１０６と称する。図２は、基地局の具体的な構成を示すブロック図である。図２において、制御装置１０４は、処理装置２０１および記憶部２０２で構成されている。処理装置２０１は、基地局１０１を管理し、基地局と移動局および移動局間の通信接続サービスを行う。無線装置１０５は、送信用無線機Ｔｘと受信用無線機Ｒｘで構成されている。また、指令卓１０６は、操作部２０３および表示部２０４で構成されている。なお、図２では、指令卓は、１台のみ示しているが、図１のように必要に応じて複数台設けることもできる。
【００３０】
次に、移動局１０３−１、１０３−２、１０３−３、１０３−４、・・・１０３−Ｎの具体的な一実施例のブロック図を図３に示す。なお、移動局としては、携帯型移動局１０３−１、１０３−５、１０３−７である場合、タクシーや警察車両に搭載された車載搭載型移動局１０３−２、１０３−４の場合、救急車に搭載された車載搭載型移動局１０３−３、１０３−６の場合あるいはトラックに搭載された車載搭載型移動局１０３−Ｎ等、種々の移動局１０３があるが、その構成は、ほぼ図３に示すものと同じであるので、図３の移動局で代表して説明する。図３で示す移動局は、例えば、上り方向無線キャリアＦ２またはＦ４、下り方向無線キャリアＦ１またはＦ３のペア波が用いられる同時送受波ができる無線通信装置を示している。なお、警察用あるいは消防用には、一般の通話とは異なる周波数帯が使用されるが、本実施例では、特に区別しないで説明する。
【００３１】
図３において、３０１は、基地局１０１との送受信を行うためのアンテナ、３０２は、同時送受波を行うための高速切換えスイッチ、３０３は、受信部、３０４は、受信信号処理部、３０５は、スピーカ、３０６は、制御部、３０７は、記憶部、３０８は、表示部、３０９は、操作部、３１０は、マイク、３１１は、送信信号処理部、３１２は、送信部である。
【００３２】
ここで、本無線通信システムの動作について、図４〜図７を用いて説明する。まず、基地局１０１と、例えば、移動局１０３−１とが通信を行うために移動局１０３−１は、制御用チャネルに指定されている無線キャリアを用いて、位置登録要求を送信する。基地局１０１は、この位置登録要求信号を受信すると、位置登録通知を移動局１０３−１に送信し、これを受信した移動局１０３−１は、接続要求信号を送信する。接続要求信号を受信した基地局１０１は、通信用に指定されている無線キャリアの中から空いている無線キャリアを通信チャネルとして設定すると共に移動局１０３−１に通信チャネル用無線キャリアに切替のための信号を送信する。これによって移動局１０３−１は、基地局１０１と通信が可能となる。この場合の位置登録および通信チャネルの設定のための制御チャネルの信号フォーマットを図５に示す。
【００３３】
図５において、図５（Ａ）は、移動局１０３−１から基地局１０１への上り方向の信号フォーマット（第１フレームを示す。）を示している。この制御チャネルの信号フォーマットは、ＬＰ＋Ｒ：リニアライザ用プリアンブル及びバースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＳＣ：信号制御チャネル（ＳＣＣＨ）、ＵＰ：ユーザーパケットチャネル（ＵＰＣＨ）、ＲＩ：無線情報チャネル、ＳＷ：同期ワード、Ｉ：アイドルビット、Ｇ：ガードタイムで構成されている。なお、各数字は、ビットを表し、合計３８４ビットで構成されている。そして、上述の移動局１０３−１からの位置登録要求は、例えば、信号制御チャネルＳＣ（ＳＣＣＨ）で基地局１０１へ送信される。
【００３４】
図５（Ｂ）は、基地局１０１から移動局１０３−１への下り方向の信号フォーマットを示している。この信号フォーマットは、ＬＰ＋Ｒ：リニアライザ用プリアンブル及びバースト過渡応答用ガード時間、Ｐ：プリアンブル、ＢＣ：報知チャネル（ＢＣＣＨ）、ＰＣ：一斉呼出しチャネル（ＰＣＨ）、ＳＣ：信号制御チャネル（ＳＣＣＨ）、ＵＰ：ユーザーパケットチャネル（ＵＰＣＨ）、Ｅ：衝突制御ビット、ＲＩ：無線情報チャネル、ＳＷ：同期ワード、Ｉ：アイドルビット、Ｇ：ガードタイムで構成されている。なお、各数字は、ビットを表し、合計３８４ビットで構成されている。そして、上述した基地局１０１からの位置登録通知は、信号制御チャネルＳＣ（ＳＣＣＨ）で移動局１０３−１は送信される。
【００３５】
以下、本無線通信システムの動作を図４を用いて更に詳細に説明する。先ず、ステップ４０１および４０２では、空線信号が基地局１０１の送信用無線機Ｔｘから送信されている。この状態で、各移動局１０３（例えば、移動局１０３−１および１０３−Ｎ）は、操作部３０９を操作し（例えば、電源をＯＮにする。）、制御部３０６を動作させ、送受信機として動作させる。このようにすると、基地局１０１の送信用無線機Ｔｘから送信される空線信号は、アンテナ３０１で受信され、切替スイッチ３０２を介して受信部３０３に入力され、ここで同期信号が抽出され、制御部３０６が基地局１０１と同期が成立する。
【００３６】
ステップ４０３および４０４では、移動局１０３−１および１０３−Ｎが位置登録要求を送信する。即ち、基地局１０１と同期した移動局１０３−１および１０３−Ｎは、制御部３０６の制御に基づき切替スイッチ３０２および送信部３１２を制御して位置登録要求を基地局１０１に送信する。
【００３７】
ステップ４０５では、基地局１０１では、各移動局１０３から送られてくる位置登録要求を無線装置１０５の受信用無線機Ｒｘで受信し、制御装置１０４の記憶部２０２に位置登録する。位置登録の状況を表２に示す。なお、位置登録とは、位置登録要求をした移動局１０３−１が通信エリア１０２の圏内かどうか、即ち、通信化能かどうかの登録で十分である。勿論、移動局１０３がＧＰＳ（Global Positioning System）の位置情報検出装置を搭載している場合には、緯度、経度による位置登録も可能である。
【００３８】
【表２】
2007013242.tif 000004
【００３９】
表２は、記憶部２０２に記憶されている移動局の位置登録状況を示すもので、例えば、移動局１０３−１、１０３−２、１０３−Ｎは、位置登録され、移動局１０３−６は、何らかの事情、例えば、図１では、移動局１０３−６は、基地局１０１の通信エリア１０２の圏外に位置しているとか、電源がＯＦＦのため、位置登録がされていない状態を示している。
【００４０】
ステップ４０６および４０７では、基地局１０１は、位置登録された移動局１０３−１、１０３−２、・・・１０３−Ｎに位置登録通知を行い、通信を行う移動局に所定の通信チャネルに切替える信号を送信する。移動局１０３の制御部３０６は、これら位置登録通知および所定の通信チャネルへの切替える信号を受信すると、位置登録通知を記憶部３０７に記憶し、所定の通信チャネルへの切替えを実行する。これによって、例えば、移動局１０３−１と１０３−２は、通信が行える。その結果、基地局１０１の送信用無線機Ｔｘからの通信信号は、受信部３０３に入力され、高周波増幅され、所定の中間周波数に変換され、更に、復調され、受信信号処理部３０４に供給される。受信信号処理部３０４では、所定の信号処理がなされた後、スピーカ３０５から音声信号を出力する。また、データの場合には、表示部３０８にデータが表示される。
【００４１】
一方、マイク３１０から入力される音声信号は、送信信号処理部３１１で送信のための所定の信号処理を施した後、送信部３１２に入力される。送信部３１２に入力された信号は、送信のための所定の変調がなされ、所定の送信周波数に変換され、切替スイッチ３０２を介してアンテナ３０１から基地局１０１の受信用無線機Ｒｘへ送信される。
【００４２】
なお、移動局１０３の位置登録要求に対して何らかの事情、例えば、基地局１０１の圏外に位置している場合等が考えられるので、基地局１０１から位置登録通知が送信されない場合、位置登録されない移動局１０３は、位置登録要求を繰返すが、無線機のバッテリ・セービング機能等により、数秒間あるいは２乃至３回の位置登録要求をした後、一旦終了するように構成されている。
【００４３】
ステップ４０８および４０９では、移動局１０３−１および１０３−Ｎは、通話終了を示している。これによって移動局１０３−１および移動局１０３−Ｎの通話が終了し、電源がＯＦＦされる。
【００４４】
さて、上記のような無線通信システムにおいて、例えば、移動局１０３−１が紛失あるいは盗難にあったとすると、移動局１０３−１の所有者は、基地局１０１のオペレータに紛失あるいは盗難の届を行う。この連絡は、公衆電話あるいは警察への届出等で行われる。届を受けた基地局１０１のオペレータは、即座に移動局１０３−１の動作規制を行うが、従来、この場合の動作規制は、対象移動局１０３−１のグループに対して動作規制報知情報メッセージを図５（Ｂ）に示す下り方向の報知チャネルＢＣ（ＢＣＣＨ）で送信している。なお、報知チャネルＢＣ（ＢＣＣＨ）を確実に受信させるために同メッセージ送出前にＢＣＣＨ受信メッセージを一斉呼出しチャネルＰＣ（ＰＣＨ）で送出している。即ち、上述のように従来のこの種無線通信システムは、優先移動局あるいは一般移動局というようにグループ単位で動作規制、例えば、通信をできなくする動作規制を行っているため、紛失あるいは盗難にあった移動局１０３−１が属する全ての移動局、例えば、表１に示す優先移動局のグループに属する部署Ａ、部署Ｂの３０台全ての移動局が通信できなくなるということになる。具体的には、図８で示すグループＡ−Ｘに属する全ての移動局が動作不能に動作規制される。これでは使用可能な移動局１０３まで動作規制されるので、信頼できる無線通信システムということができない。従って本発明では、紛失あるいは盗難のあった特定の移動局、例えば、移動局１０３−１のみの動作規制をできるような無線通信システムを実現するものである。以下、詳細に説明する。
【００４５】
ステップ４１０では、移動局１０３−１の所有者から紛失または盗難の情報が基地局１０１に通知されると、基地局１０１のオペレータは、基地局１０１の指令卓１０６の操作部２０３を操作して制御装置１０４の記憶部２０２にテーブル化されている動作規制対象リストに動作規制ありの内容を書込む。このテーブルは、例えば、表３に示される。
【００４６】
【表３】
2007013242.tif 000005
【００４７】
表３において、移動局１０３−１は、「動作規制対象：有り」が書込まれ、他の移動局１０３は、「動作規制対象：無し」を示している。
【００４８】
また、基地局１０１の記憶部２０２には、表４に示すような登録拒否の内容（動作規制の内容）がテーブルとして記憶されている。
【００４９】
【表４】
2007013242.tif 000006
【００５０】
表４は、動作規制の内容を示すもので、分類コード００１１は、無線機、表示部、操作部等全ての機能が停止され、無線機を再動作させるためには、新にソフトを再ローデイングさせることが必要なモードである。これは、かなり悪質な場合の動作規制である。分類コード００１２は、無線機は動作し、特定の表示、例えば、警告表示がされるが、操作部は停止し、操作ができないモードである。従って、基地局１０１のオペレータが移動局１０３−１の所有者からの通報等により分類コード００１１または００１２を選択し、位置登録拒否情報として移動局１０３−１に送信できるようになされている。そして、基地局１０１のオペレータは、必要に応じて動作規制の内容を表示部２０４に表示することもできる。なお、動作規制の内容は、表４に示された内容に限定されるものではなく、システム構成、用途等に応じて適宜変更できることは言うまでも無い。また、これら位置登録拒否情報および警告情報等を動作規制情報と略称する。
【００５１】
ステップ４１１では、紛失あるいは盗難のあった移動局１０３−１が電源ＯＮされ、位置登録要求がなされる（ステップ４１２）。
【００５２】
ステップ４１３では、移動局１０３−１からの位置登録要求があると、基地局１０１の制御装置１０４は、記憶部２０２に格納されている表３に示す動作規制対照表を参照する。そして、この動作規制対照表に「動作規定対象：有り」の場合、移動局１０３−１に対して位置登録を拒否する通知を送信する（ステップ４１４）。
【００５３】
ステップ４１４で位置登録拒否通知をする場合について詳細に説明する。図６は、基地局１０１が移動局１０３−１に対して位置登録拒否情報を送信する場合の下り方向の信号フォーマットの一実施例を示す図である。なお、図６の信号フォーマットは、図５（Ｂ）に示すものと同じである。そして、位置登録拒否情報は、例えば、信号制御チャネルＳＣ（ＳＣＣＨ）の畳込み符号化されるレイヤ２以上の領域に、例えば、移動局１０３−１（Ｎｏ．００１：位置登録拒否コード００１２）が書込まれ、移動局１０３−１に送信される。なお、信号制御チャネルＳＣ（ＳＣＣＨ）の畳込み符号化されるレイヤ２以上の領域は、標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ―Ｔ６１で定められているので詳細な説明は省略する。
【００５４】
さて、基地局１０１では、先に説明したように記憶部２０２に表４に示す内容の動作規制が記憶されており、移動局１０３−１に位置登録拒否通知を行う際、紛失または盗難の状況に応じて分類コードを選択して送信する。なお、この選択は、オペレータが操作部２０３を操作して手動で行うことも、また、前もって選択し、記憶部２０２に設定しておき、移動局１０３−１からの位置登録要求に応じて自動で行うこともできる。例えば、図６に示す本発明の実施例では、分類コード００１２が選択され、そして「最寄の警察に届けて下さい。」との警告情報が付されて送信される場合が示されている。
【００５５】
ステップ４１５では、移動局１０３−１の動作規制が実行される。即ち、位置登録拒否情報として分類コード００１２と警告情報「最寄の警察に届けて下さい。」を受信した移動局１０３−１の制御部３０６では、前もってプログラムされている所定の定められた動作規制が行われる。具体的には、分類コード００１２は、無線機は動作し、特定の表示、例えば、警告表示がされるが、操作部は停止し、操作ができないモードとなる。従って、分類コード００１２を受信すると制御部３０６は、表示部３０８に警告情報「最寄の警察に届けて下さい。」を表示すると共に操作部３０９は操作できないように強制的に動作規制される。これによって移動局１０３−１は、盗聴等による傍受被害から防止できることとなる。なお、上述した位置登録拒否情報の内容は、前述と同様、表４に示された内容に限定されるものではなく、システム構成、用途等に応じて適宜変更できることは言うまでも無い。また、これら位置登録拒否情報および警告情報等を動作規制情報と略称する。
【００５６】
ステップ４１６は、移動局１０３−１の動作規制解除のステップである。この動作規制解除は、例えば、紛失していた移動局１０３−１が発見されたような場合、移動局１０３−１の動作規制解除が必要になる。これについて以下に説明する。なお、ステップ４１４およびステップ４１５で移動局１０３−１が基地局１０１から位置登録拒否情報として分類コード００１１のモードの位置登録拒否をされた場合、移動局１０３−１の制御部３０６は、移動局１０３−１の全ての機能を停止し、ソフトの再ローデイングが必要なため、もはや動作規制解除は行えないことは勿論である。
【００５７】
ステップ４１６では、移動局１０３−１の動作規制解除が行われる。即ち、移動局１０３−１の操作者が基地局１０１のオペレータに公衆回線等の連絡手段で、例えば、移動局１０３−１が正常な持ち主に返還されたことを連絡する。連絡を受けた基地局１０１のオペレータは、基地局１０１の指令卓１０６の操作部２０４を操作して表３に示す移動局１０３−１の動作規制対象「有り」を「無し」に変更する。
【００５８】
ステップ４１７では、ステップ４１６で表３に示す移動局１０３−１の動作規制対象「有り」を「無し」に変更すると同時に移動局１０３−１に動作規制解除信号を移動局１０３−１に送信する。この動作規制解除信号は、例えば、図７で示す信号制御チャネルＳＣ（ＳＣＣＨ）の畳込み符号化されるレイヤ２以上の領域に、例えば、移動局１０３−１（Ｎｏ．００１：動作規制解除コード００２２）が書込まれ、移動局１０３−１に送信される。
【００５９】
ステップ４１８では、移動局１０３−１が動作規制解除され、通常の動作に復帰する。即ち、基地局１０１から移動局１０３−１に送信されたＮｏ．００１：動作規制解除コード００２２を受信した移動局１０３−１では、制御部３０６が前もってプログラムされている所定の定められた動作解除コード００２２に従って操作部３０９、表示部３０８を正常な動作ができるように復帰させる。
【００６０】
ステップ４１９では、動作規制解除された移動局１０３−１からの位置登録要求が基地局１０１に送信される。以降の動作は、他の正常な移動局１０３と同様である。
【００６１】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明によれば特定の移動局の紛失あるいは盗難等が発生した場合、その移動局のみが動作規制され、盗聴等の防止ができることは勿論のこと、他の多くの移動局に対しては何等の影響もなく、極めて信頼の高い、セキュリテイに優れた無線通信システムが実現できる。また、紛失あるいは盗難等の事故が解消された場合には、動作規制解除もできるので、通常の移動局として再使用が可能と言う特徴もあり、極めて実用的である。
【００６２】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムの実施例に限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明で使用する基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明で使用する移動局の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図５】本発明で使用する制御チャネルの信号フォーマットを示す図である。
【図６】本発明の制御チャネルの一実施例の信号フォーマットを示す図である。
【図７】本発明の制御チャネルの他の一実施例の信号フォーマットを示す図である。
【図８】従来の無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０１：基地局、１０２：通信エリア、１０３：移動局、１０４：制御装置、１０５：無線装置、１０６：指令卓、２０１：処理装置、２０２：記憶部、２０３、３０９：操作部、２０４：表示部、３０１：アンテナ、３０２：切替スイッチ、３０３：受信部、３０４：受信信号処理部、３０５：スピーカ、３０６：制御部、３０７：記憶部、３０８：表示部、３１０：マイク、３１１：送信信号処理部、３１２：送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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