(57)【要約】【課題】各種ビル設備から取得したデータを、ビル管理者が必要とする管理情報に加工するとともに、迅速な報告を行うことができるビル設備管理システムの提供。【解決手段】各建物Ｃに設置され、その建物Ｃ内の環境条件を維持する各種ビル設備の稼動状態データを計測記録する運転制御装置１が計測記録した稼動状態データを、通信回線を介して遠隔的に受信記録し、各建物を管理するビル設備管理会社Ａが必要とするエネルギー管理情報に変換する情報管理装置２２を備え、この情報管理装置２２は、エネルギー管理情報を、インターネットを介してビル設備管理会社Ａの情報端末１３へ提供可能とした。【選択図】図１
2007133679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各建物に設置され、その建物内の環境条件を維持するための各種ビル設備と、この各種ビル設備と接続され、各種ビル設備の運転制御を行うとともに、各種ビル設備の稼動状態データを計測記録する運転制御装置と、前記各建物を管理するビル設備管理会社に設置され、前記運転制御装置が計測記録した前記稼動状態データを、通信回線を介して遠隔的に受信し、前記各種ビル設備の稼動状況を分析し、環境条件の維持および各種ビル設備に予め設定した稼動条件を満たす必要な制御情報を運転制御装置へ送信するとともに、前記各種ビル設備の故障を検知する運転管理装置と、この運転管理装置が検出した故障情報を取得する情報端末とを備えたビル設備管理システムにおいて、前記運転制御装置が計測記録した前記稼動状態データを、通信回線を介して遠隔的に受信記録し、前記各建物を管理するビル設備管理会社が必要とするエネルギー管理情報に変換する情報管理装置を備えたことを特徴とするビル設備管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のビル設備管理システムにおいて、前記情報管理装置は、前記エネルギー管理情報を、インターネットを介して前記ビル設備管理会社の前記情報端末へ提供可能としたことを特徴とするビル設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル設備管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開平１１−２５９１２３号公報に、施設における各種管理点のデータを収集し、この収集したデータが管理センタに送信され、このデータに基づき管理センタにおいて運転支援データを求め、この運転支援データは、遠隔地にいる施設の研究者や設計者、施工者、施設の経営者、運転管理者、運転者などからの要求に応えて、公開するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、特開２００２−２０２８１１公報には、設備機器が設置された建物から当該設備機器の運転データを収集すること、収集した運転データを設備機器ごとにデータベースとして蓄積すること、蓄積された運転データについて設備機器ごとに統計処理、傾向管理及び動作状況監視を行うこと、動作の異常を検知したとき又は異常の兆候を検知したとき、その検知した内容を設備機器のメーカに対し通知すること、並びに傾向管理を基に設備機器に関する改善情報を生成し、当該設備機器のメーカに提供するものが提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−２５９１２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０２８１１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、特開平１１−２５９１２３号公報による稼動情報の提供では、ビル設備メーカや運転管理者、研究者等には十分な情報が得られるが、顧客にとっては情報の加工や十分な情報が得られない問題があった。
【０００５】
また、特開２００２−２０２８１１公報によると、単なるモニタリングサービスではビル設備の高度な制御や、故障時の適切かつ迅速な対応ができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、各種ビル設備から取得したデータを、ビル管理者が必要とする管理情報に加工するとともに、迅速な報告を行うことができるビル設備管理システムを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１及び請求項２の発明は、各建物に設置され、その建物内の環境条件を維持するための各種ビル設備と、この各種ビル設備と接続され、各種ビル設備の運転制御を行うとともに、各種ビル設備の稼動状態データを計測記録する運転制御装置と、前記各建物を管理するビル設備管理会社に設置され、前記運転制御装置が計測記録した前記稼動状態データを、通信回線を介して遠隔的に受信し、前記各種ビル設備の稼働状況を分析し、環境条件の維持および各種ビル設備に予め設定した稼動条件を満たす必要な制御情報を運転制御装置へ送信するとともに各種ビル設備の故障を検知する運転管理装置と、この運転管理装置が検出した故障情報を取得する情報端末とを備えたビル設備管理システムにおいて、前記運転制御装置が計測記録した前記稼動状態データを、通信回線を介して遠隔的に受信記録し、前記各建物を管理するビル設備管理会社が必要とするエネルギー管理情報に変換する情報管理装置を備え、前記情報管理装置は、前記エネルギー管理情報を、インターネットを介して前記ビル設備管理会社の前記情報端末へ提供可能としたものである。
【０００８】
このように構成したので、各種ビル設備の運転制御と稼動状態データを計測記録する運転制御装置から、遠隔的に稼動状態データを取得し、環境条件の維持や予め設定した稼動条件を満たす制御情報等の各建物を管理するビル設備管理会社が必要とするエネルギー管理情報に変換し、このエネルギー管理情報は、ビル設備管理会社がインターネットを介して参照できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ビル設備管理会社が必要とする情報に対して、予め情報管理装置がデータ取得とデータ変換とを行い、ビル設備管理会社へインターネットを介して当該情報の提供を行うことで、ビル設備管理会社が必要な情報を、手間を掛けず迅速に提供できるとともに、省エネルギーや省コスト化に対するサービスの向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施の形態に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態を示す概略図である。図１において、Ａはビル設備管理会社、Ｂはビル管理会社、Ｃはビル設備管理会社Ａおよびビル管理会社Ｂが管理対象とするビルであり、ビルＣは、各種ビル設備３ａ〜３ｎの運転制御を行うとともに各種ビル設備の稼動状態データを計測記録する運転制御装置１と、電話回線を介して各種通信を行う通信装置２と、ビル設備管理者５が管理情報を見る為の情報端末４とで構成される。
【００１２】
また、ビル設備管理会社Ａは、電話回線およびインターネットを経由して各種通信を行う通信装置１１と、各種ビル設備の稼働状況を分析し、環境条件の維持および各種ビル設備にあらかじめ決められた稼動条件を満たすために必要な制御情報を運転制御装置１に送信したり、運転制御装置１が蓄積した各種ビル設備の稼働状況データを受信、記録する運転管理装置１２とで構成される。
【００１３】
また、ビル管理会社Ｂは、電話回線及びインターネットを経由して各種通信を行う通信装置２１と、運転制御装置１からの計測データを通信回線２１を介して受信記録し、各種ビル設備における各建物の管理者が必要とする管理情報に変換する情報管理装置２２と、管理情報を記録する記録装置２３とで構成される。
【００１４】
本実施形態では、ビル設備の一つである空調設備を一例として説明する。
【００１５】
ビル設備管理者５はビルＣにおける、期待する空調機の削減電力量をビル設備管理会社Ａに連絡する。ビル設備管理会社Ａは、基体削減電力量を基に、空調機の運転制御率を決定し、データを運転管理装置１２に入力、保存し、通信装置１１，２を介してビルＣの運転制御装置１に制御情報を送信する。
【００１６】
データを受信した運転制御装置１は、ビル設備管理会社Ａの設定内容に応じて、空調機を運転制御すると同時に、稼動状態データを蓄積し続ける。ビル設備管理会社Ａでは、定期的に、運転制御率の妥当性を判断するべく、運転管理装置１２から通信装置１１，２を介して運転制御装置１に蓄積された稼動状態データを取得し、設備の稼動状態を確認する。
【００１７】
この時、収集された稼働データから、期待する削減電力量を得られないと判断した場合、ビル設備管理会社Ａは、管理者５の同意を得た上で、運転管理装置１２に設定、保存された空調機の運転制御率を変更し、再度通信装置１１，２を介してビルＣの運転制御装置１に制御情報を送信する。ビル設備管理会社Ａでは、これら設定、データ収集、検証、再設定のサイクルを繰り返すことにより、ビル設備の稼動条件維持を目指す。
【００１８】
またこの時、運転制御装置１が、空調機の故障や制御以上などの故障情報を検知していたとする。
【００１９】
運転管理装置１２では、稼動状態データと合わせて故障データを取得し、情報端末１４に警報を報知する。警報を察知した、図示しないビル設備管理会社Ａのシステムオペレータは、管理者５へ以上を連絡すると同時に、ビル設備管理会社Ａの最寄りの出動拠点に対応を要請する。
【００２０】
以上のように、ビル設備管理会社Ａでは、ビル設備の運転制御や稼動情報、故障情報を収集し、故障に対応するものである。
【００２１】
一方、ビル管理会社Ｂでは、情報管理装置２２が定期的に通信装置２１，２を介して運転制御装置１が蓄積したビル全体の電力使用量、ビル設備３ａ〜３ｎの使用電力量および運転制御による電力削減量等のエネルギー管理情報を収集する。情報管理装置２２は収集したエネルギー管理情報から、日、月単位でのエネルギー情報の遷移比較ができる月次報告書、年次報告書や、前年度同月比較を一目で見られる、表やグラフデータを作成する。
【００２２】
また、ビル設備管理会社Ａが管理する他のビルＣｎのエネルギー管理情報も同様に収集しており、Ｃ〜Ｃｎにおけるビル間でのエネルギー情報の比較データをも作成する。
【００２３】
尚、これら作成されたデータは、インターネット上への提供を前提としており、インターネットへの情報提供用フォーマットに作成される。
【００２４】
設備管理者５は、インターネット上に公開されるビルＣ〜Ｃｎのエネルギー情報が掲載されるホームページを情報端末４からアクセスする。尚、エネルギー情報が掲載されるホームページは、ユーザＩＤ、パスワード、個体認証などにより、不特定多数の人間が参照できなくしていることは言うまでもない。
【００２５】
エネルギー管理情報を参照した設備管理者５は、当該ホームページの情報をビル設備管理会社Ａに空調機の運転制御率の見直しを指示する判断材料とする。ここで、例えば、削減電力量が期待程実現されていないとした場合、ビル設備管理員５は、ビル設備管理会社Ａに対して、空調設備の制御率を高める指示を出すこととなる。
【００２６】
このように、ビル管理会社Ｂでは、空調設備のエネルギー情報を収集する運転制御装置１からエネルギー情報を収集、加工し、ビル設備管理者５に対して、インターネットを介してエネルギー管理に必要な情報を提供するので、ビル設備管理者５は電力量の省コスト化、省エネルギーへの対応を迅速に行える。
【００２７】
尚、上記実施形態はあくまでも一例であり、情報端末４をビルＣ内に設置としているが、インターネットに接続できる環境があれば、ビル設備管理会社Ａとしても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００２９】
Ａ    ビル設備管理会社
Ｂ    ビル管理会社
Ｃ〜Ｃｎ    ビル
１    運転制御装置
２，１１，２１    通信装置
４    情報端末
５    ビル設備管理者
１２    運転管理装置
１３    情報端末
２２    情報管理装置
２３    記録装置
【図１】
2007133679.tif 000003