(57)【要約】【課題】地震時等における制御ケーブルの揺れ自体を簡単な構成により抑制して、制御ケーブルが昇降路内の突起物等に引っ掛かることを防止することができるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置を得る。【解決手段】かご２に接続された制御ケーブル３の吊下部分の揺れを抑制する揺止め体４を、エレベータの昇降路固定体に設ける。そして、この揺止め体４には、鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部６が形成され、この制御ケーブル収容部６が、制御ケーブル３の固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、制御ケーブル３のかご側支持部に向かって開口して配置される。【選択図】図３
2007230727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路固定体に設けられ、かごに接続された制御ケーブルの吊下部分の揺れを抑制する揺止め体を備え、
前記揺止め体は、鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部が形成され、
前記制御ケーブル収容部は、前記制御ケーブルの固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、前記制御ケーブルのかご側支持部に向かって開口して配置されたことを特徴とするエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項２】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごに接続され、かご側支持部から固定体側支持部に至る部分が、前記昇降路内に吊り下げられた制御ケーブルと、
昇降路固定体に設けられ、前記制御ケーブルの吊下部分の揺れを抑制する揺止め体と、
を備え、
前記揺止め体は、鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部が形成され、
前記制御ケーブル収容部は、前記制御ケーブルの固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、前記制御ケーブルのかご側支持部に向かって開口して配置されたことを特徴とするエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項３】
揺止め体に形成された制御ケーブル収容部は、鉛直投影面上、三方が囲まれて一方に開口することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項４】
揺止め体に形成された制御ケーブル収容部の開口部を開閉する可動揺止め部と、
地震発生時に前記可動揺止め部を駆動して、前記制御ケーブル収容部の前記開口部を閉鎖する制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項５】
エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出装置と、
揺止め体に形成された制御ケーブル収容部内の制御ケーブルの有無を検出する検出装置と、
前記かご位置検出装置により検出されたかご位置に基づいて前記制御ケーブル収容部内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、前記検出装置により制御ケーブル無しが検出された場合に、前記制御ケーブルの異常を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項６】
検出装置は、上下に複数配置された各揺止め体に設けられて、前記各揺止め体に形成された制御ケーブル収容部内の制御ケーブルの有無を検出し、
判定手段は、かご位置検出装置によって検出されたかご位置に基づいて、前記各制御ケーブル収容部内の前記制御ケーブルの有無を特定し、制御ケーブル有りと特定された前記制御ケーブル収容部の少なくとも何れか一つに対して、前記検出装置により制御ケーブル無しが検出された場合に、前記制御ケーブルの異常を判定する
ことを特徴とする請求項５に記載のエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項７】
エレベータのかごの位置を検出するかご位置検出装置と、
揺止め体に形成された制御ケーブル収容部の下方に設けられた検出部によって、前記検出部の直上部に配置された制御ケーブルまでの高さを計測し、この計測結果と予め登録された前記制御ケーブル収容部の高さとに基づいて、前記制御ケーブル収容部内の前記制御ケーブルの有無を検出する検出装置と、
前記かご位置検出装置により検出されたかご位置に基づいて前記制御ケーブル収容部内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、前記検出装置により制御ケーブル無しが検出された場合に、前記制御ケーブルの異常を判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項８】
検出装置は、検出部による計測結果と、上下に複数配置された各揺止め体に形成された制御ケーブル収容部の高さとに基づいて、前記各制御ケーブル収容部内の制御ケーブルの有無を検出し、
判定手段は、かご位置検出装置によって検出されたかご位置に基づいて、前記各制御ケーブル収容部内の前記制御ケーブルの有無を特定し、制御ケーブル有りと特定された前記制御ケーブル収容部の少なくとも何れか一つに対して、前記検出装置により制御ケーブル無しが検出された場合に、前記制御ケーブルの異常を判定する
ことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置。
【請求項９】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、
前記かごに接続され、かご側支持部から固定体側支持部に至る部分が、前記昇降路内に吊り下げられた制御ケーブルと、
を備えた既設のエレベータに、
鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部が形成された揺止め体を、昇降路固定体に新設し、
前記揺止め体は、前記制御ケーブル収容部が、前記制御ケーブルの固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、前記制御ケーブルのかご側支持部に向かって開口して配置されたことを特徴とするエレベータの改修方法。
【請求項１０】
揺止め体に形成された制御ケーブル収容部内の制御ケーブルの有無を検出する検出装置と、
かご位置検出装置により検出されたかご位置に基づいて前記制御ケーブル収容部内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、前記検出装置により制御ケーブル無しが検出された場合に、前記制御ケーブルの異常を判定する判定手段と、
を既設のエレベータに新設することを特徴とする請求項９に記載のエレベータの改修方法。
【請求項１１】
揺止め体に形成された制御ケーブル収容部の下方に新設された検出部によって、前記検出部の直上部に配置された制御ケーブルまでの高さを計測し、この計測結果と予め登録された前記制御ケーブル収容部の高さとに基づいて、前記制御ケーブル収容部内の前記制御ケーブルの有無を検出する検出装置と、
かご位置検出装置により検出されたかご位置に基づいて前記制御ケーブル収容部内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、前記検出装置により制御ケーブル無しが検出された場合に、前記制御ケーブルの異常を判定する判定手段と、
を既設のエレベータに新設することを特徴とする請求項９に記載のエレベータの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのかごに接続された制御ケーブルの揺れを抑制する揺止め装置、並びに、制御ケーブルの揺れを抑制する揺止め装置を既設のエレベータに新設するエレベータの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータ装置では、エレベータのかごとかごに備えられた機器類を制御する制御装置との間は制御ケーブルで接続されており、上記かご及び制御装置間の各種信号の入出力は、この制御ケーブルを介して行われる。ここで、制御ケーブルの一端部が接続されたかごは昇降路内を昇降するのに対し、制御ケーブルの他端部が接続された制御装置は、昇降路上方の機械室や昇降路内等に固定されている。このため、上記制御ケーブルは、かごの昇降範囲に合わせて所定の長さが要求されるとともに、昇降路内を昇降するかごに追従することができるように構成され、例えば、かごに支持された一端部側から垂下されて中間部で上方に折り返され、上方に折り返された部分のうち、所定の高さから上方にある部分が昇降路壁等に固定されて支持されている。即ち、制御ケーブルは、その一部が昇降路内に常時吊り下げられた状態となり、この吊り下げられた部分は、かごの昇降に合わせて折り返し位置が上下動するように移動する。
【０００３】
エレベータの制御ケーブルは上記構成を有するため、地震等が発生した場合に、昇降路内に吊り下げられた部分が揺れて、昇降路内に設置された各種装置類の突起物等に引っ掛かってしまうことがある。なお、制御ケーブルが昇降路内の突起物等に引っ掛かった状態のままかごを昇降させると、制御ケーブルが緊張して昇降路内の各種装置類を破損したり、制御ケーブルが切断してしまう恐れがある。そこで、制御ケーブルの端部に制御ケーブルの重量を検出する重量センサを備えることにより、重量センサによって検出された制御ケーブルの重量検出値が正常値から逸脱した場合に異常信号を出力して、上述のような状態に陥る前にかごの昇降を停止させるように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８７２０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のものでは、例えば、地震等が発生して制御ケーブルが昇降路内の突起物等に引っ掛かってしまった場合に、重量センサによる重量検出値に基づいて制御ケーブルの異常（引っ掛かり）を判断することは可能であるが、制御ケーブルの揺れ自体を抑制することはできず、制御ケーブルが昇降路内の突起物等に引っ掛かってしまうことを防止することはできなかった。したがって、重量センサによって制御ケーブルの異常が検出された時には制御ケーブルは既に緊張状態にあり、制御ケーブルが損傷する等の不具合が生じる恐れがあった。また、重量センサによって制御ケーブルの異常が検出された場合には、かごを緊急停止させる必要があることから、制御ケーブルの異常が生じる頻度、即ち、かごを緊急停止させなければならない頻度は、従来と比較して減少するわけではなかった。
【０００６】
また、特許文献１記載のものを既設のエレベータに新設する場合、制御ケーブルをかご下から一旦取り外して重量センサ取付後に再接続する必要性や、重量センサのためのケーブルを既存の制御ケーブルの束に新たに追加して、昇降路内に吊り下げる必要性が生じ得る等、作業性が著しく悪いという問題もあった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、地震時等における制御ケーブルの揺れ自体を簡単な構成により抑制して、制御ケーブルが昇降路内の突起物等に引っ掛かることを防止することができるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置、並びに、制御ケーブルの揺れを抑制することができる揺止め装置を既設のエレベータに容易に新設することができるエレベータの改修方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置は、エレベータの昇降路固定体に設けられ、かごに接続された制御ケーブルの吊下部分の揺れを抑制する揺止め体を備え、揺止め体は、鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部が形成され、制御ケーブル収容部は、制御ケーブルの固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、制御ケーブルのかご側支持部に向かって開口して配置されたものである。
【０００９】
また、この発明に係るエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごに接続され、かご側支持部から固定体側支持部に至る部分が、昇降路内に吊り下げられた制御ケーブルと、昇降路固定体に設けられ、制御ケーブルの吊下部分の揺れを抑制する揺止め体と、を備え、揺止め体は、鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部が形成され、制御ケーブル収容部は、制御ケーブルの固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、制御ケーブルのかご側支持部に向かって開口して配置されたものである。
【００１０】
この発明に係るエレベータの改修方法は、エレベータ昇降路内を昇降するかごと、かごに接続され、かご側支持部から固定体側支持部に至る部分が、昇降路内に吊り下げられた制御ケーブルと、を備えた既設のエレベータに、鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部が形成された揺止め体を、昇降路固定体に新設し、前記揺止め体は、制御ケーブル収容部が、制御ケーブルの固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、制御ケーブルのかご側支持部に向かって開口して配置されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、エレベータの昇降路固定体に設けられ、かごに接続された制御ケーブルの吊下部分の揺れを抑制する揺止め体を備え、揺止め体は、鉛直投影面上一方に開口する制御ケーブル収容部が形成され、制御ケーブル収容部は、制御ケーブルの固定体側支持部の下方に配置されるとともに、鉛直投影面上、制御ケーブルのかご側支持部に向かって開口して配置された構成としたことで、地震時等における制御ケーブルの揺れ自体を簡単な構成により抑制して、制御ケーブルが昇降路内の突起物等に引っ掛かることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部側面図、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視図、図３は図２におけるＢ−Ｂ矢視図である。図１乃至図３において、１はエレベータ昇降路、２は昇降路１内を昇降するかご、３は上記かご２とかご２に備えられた各種機器類を制御する制御装置（図示せず）との間に接続された制御ケーブルであり、かご２及び制御装置間の各種信号の入出力は、この制御ケーブル３を介して行われる。
【００１４】
ここで、制御ケーブル３の一端部が接続されたかご２は、昇降路１内を昇降してその位置（高さ）が変動するのに対し、制御ケーブル３の他端部が接続された制御装置は、昇降路１上方の機械室（図示せず）や昇降路１内に据え付けられて固定されている。このため、制御ケーブル３は、かご２の昇降範囲に合わせて、かご２が何れの位置にある場合でも十分対応することができる所定の長さを有するとともに、昇降路１内を昇降するかご２に追従することができるように構成され、例えば、かご２に支持された一端部側から垂下されて中間部で上方に折り返され、上方に折り返された部分のうち、所定の高さから上方にある部分が、昇降路壁１ａや昇降路壁１ａに固定されたブラケット（図示せず）等の昇降路固定体に固定されて支持されている。即ち、制御ケーブル３は、かご２に支持されてその動きが拘束された部分（以下、「かご側支持部」という）から昇降路固定体に支持されてその動きが拘束された部分（以下、「固定体側支持部」という）に至る部分（以下、「吊下部分」という）は、昇降路１内に常時吊り下げられた状態となる。そして、この吊下部分は、かご２とともにかご側支持部が昇降路１内を昇降することにより、折り返し位置が上下動するようにかご２に追従して移動する。
【００１５】
また、４は昇降路壁１ａ等の昇降路固定体に複数設けられ、制御ケーブル３の吊下部分の揺れを抑制する揺止め体である。各揺止め体４には、鉛直投影面上、三方が略コ字状を呈する揺止め部５ａ乃至５ｃに囲まれて残りの一方に開口する制御ケーブル収容部６が形成されている。そして、各揺止め体４は、制御ケーブル収容部６が制御ケーブル３の固定体側支持部の直下部に位置するように配置され、全体として上下に略一直線状となるように設けられている。なお、各揺止め体４が上記配置を有するため、制御ケーブル３の吊下部分のうち、固定体側支持部から鉛直方向に垂下された部分は、各揺止め体４の制御ケーブル収容部６を通過するように、鉛直投影面上制御ケーブル収容部６内に配置される。
【００１６】
なお、制御ケーブル３の吊下部分のうち、固定体側支持部から折り返し位置に至る部分（以下、「吊下部分の固定体側」という）は、かご２が上昇することによって、鉛直投影面上、固定体側支持部からかご側支持部に接近する方向に移動する。また、鉛直投影面上固定体側支持部からかご側支持部に接近する方向に移動していた吊下部分の固定体側は、かご２が下降することによって、鉛直投影面上、固定体側支持部に接近する方向に移動した後、固定体側支持部の直下部に配置される。したがって、各揺止め体４は、かご２の昇降に伴い移動する上記吊下部分の固定体側の動きを妨げないように、制御ケーブル収容部６が、鉛直投影面上、制御ケーブル３のかご側支持部の方向に向かって開口するように配置される。
【００１７】
かかる構成を有する揺止め体４を備えたエレベータ装置では、エレベータの通常運転時、制御ケーブル３の吊下部分の固定体側は、図３において、かご２の昇降に伴いＣ方向及びＤ方向にのみ実質的に移動し、Ｅ方向及びＦ方向の移動は、振動等による僅かな移動に限られる。なお、図示されていないが、図３において、制御ケーブル３の吊下部分のうち、かご側支持部から折り返し位置に至る部分（以下、「吊下部分のかご側」という）は、Ｃ方向に配置されている。また、図３は、揺止め体４の制御ケーブル収容部６内を通過する制御ケーブル３が、固定体側支持部の直下部に配置された状態を示しているため、かかる状態から制御ケーブル３がＤ方向に移動することはない。したがって、エレベータの通常運転時には、制御ケーブル３が揺止め体４に接触することはなく、制御ケーブル３と揺止め部５ａ乃至５ｃとの間には、所定の間隙が形成される。
【００１８】
一方、地震が発生した場合、地震の揺れによって制御ケーブル３の吊下部分にも揺れが発生してしまう。しかし、制御ケーブル３の吊下部分の固定体側のうち、揺止め体４の制御ケーブル収容部６内に配置された部分は、図３におけるＤ乃至Ｆの三方向の揺れが、揺止め部５ａ乃至５ｃによって所定範囲内に制限されるため、制御ケーブル３の吊下部分の固定体側がＣ方向以外の方向に大きく揺れて、昇降路１内の突出物等に引っ掛かってしまうようなことを確実に防止することができる。
【００１９】
ここで、昇降路１内に設置される機器類等は、一般に、制御ケーブル３の吊下部分のかご側よりも固定体側に近接して配置される。このため、揺止め体４の揺止め部５ａ乃至５ｃで吊下部分の固定体側の揺れ、特に横揺れを抑制することによって、制御ケーブル３が昇降路１内の突起物等に引っ掛かることを大幅に減少させることが可能となる。また、揺止め体４は、その構成が非常に簡単で且つ小型であるため、製作、運搬、据付等の各作業が容易で、時間の短縮及び作業員の負荷を軽減させることが可能となる。
【００２０】
なお、揺止め体４は、その構成が簡単で据付が容易あり、既設のエレベータにも対応することが可能である。即ち、エレベータ昇降路１内を昇降するかご２と、かご２に接続され、かご側支持部から固定体側支持部に至る吊下部分が、昇降路１内に吊り下げられた制御ケーブル３とを備えた既設のエレベータに、鉛直投影面上三方が囲まれて一方に開口する制御ケーブル収容部６が形成された揺止め体４を、昇降路壁１ａ等の昇降路固定体に新設するだけで良い。なお、上記改修時、上記揺止め体４を、制御ケーブル収容部６が、制御ケーブル３の固定体側支持部の直下部で、鉛直投影面上、制御ケーブル３のかご側支持部に向かって開口するように配置する。そして、上記のような簡単な作業により、地震時における制御ケーブル３の揺れに対して未対応であった既設のエレベータを容易に改修することが可能となる。
【００２１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２におけるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の平面図、図５は図４に示すエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の動作を示す図である。図４及び図５において、制御ケーブル３の吊下部分の揺れを抑制する各揺止め体７には、揺止め部５ｃの先端部に回動自在に設けられ、制御ケーブル収容部６の開口部を開閉する可動揺止め部５ｄが備えられている。なお、この可動揺止め部５ｄは、エレベータの通常運転時に制御ケーブル収容部６が一方に開口するように配置され、要時に回転して制御ケーブル収容部６の開口部を閉鎖するように配置される。
【００２２】
ここで、図５は、上記可動揺止め部５ｄによって制御ケーブル収容部６の開口部が閉鎖された状態を示したものである。かかる状態では、制御ケーブル収容部６は、揺止め部５ａ乃至５ｃと可動揺止め部５ｄとによって四方が囲まれており、制御ケーブル収容部６を通過する制御ケーブル３が、制御ケーブル収容部６から外れることがないように構成される。なお、揺止め体７のその他の構成、配置等は、実施の形態１における揺止め体４と同様である。
【００２３】
また、８は可動揺止め部５ｄを駆動する駆動部、９はエレベータ装置が備えられた建物等に設けられた地震感知器、１０は地震感知器９により地震の発生が感知された場合に駆動部８を制御して可動揺止め部５ｄを駆動し、可動揺止め部５ｄによって制御ケーブル収容部６の開口部を閉鎖する制御部である。
【００２４】
かかる構成を有する揺れ止め装置を備えたエレベータ装置では、地震が発生した場合、地震感知器９により地震の発生が感知され、地震発生情報が地震感知器９から制御部１０に対して出力される。なお、地震感知器９により地震の発生が感知された場合には、地震発生情報は上記制御装置に対しても出力され、地震発生情報が入力された制御装置によってかご２が緊急停止される。一方、地震発生情報が入力された制御部１０では、駆動部８を制御することによって揺止め体７の可動揺止め部５ｄを回転させて、制御ケーブル収容部６の開口部を閉鎖する。したがって、地震発生後、制御ケーブル３の吊下部分の固定側のうち、揺止め体７の制御ケーブル収容部６内に配置された部分は、鉛直投影面上あらゆる方向の揺れが所定範囲内に制限されるため、比較的大きな地震が発生した場合でも、制御ケーブル３が昇降路１内の突起物等に引っ掛かってしまうことを確実に防止することが可能となる。
【００２５】
なお、地震が発生してかご２が緊急停止された後、かご２内の乗客を救出する救出運転や機器類の動作確認を行う診断運転を実施する場合には、かご２の昇降を開始する前に可動揺止め部５ｄを駆動して、制御ケーブル収容部６の開口部を開放させるようにすれば良い。なお、既設のエレベータに上記揺止め装置を対応させる場合には、揺止め体７とともに、駆動部８及び制御部１０を新設する必要があることは言うまでもない。また、その他の構成及び効果は、実施の形態１と同様である。
【００２６】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３におけるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の平面図、図７は図６に示すエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の動作を示す図である。図６及び図７において、制御ケーブル３の吊下部分の揺れを抑制する各揺止め体１１には、その上面に、制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無を検出する検出装置１２（例えば、光センサ等）が備えられている。なお、揺止め体１１のその他の構成、配置等は、実施の形態１における揺止め体４と同様である。また、１３はかご２の現在位置（以下、「かご位置」という）を検出するかご位置検出装置、１４はかご位置検出装置１３により検出されたかご位置に基づいて制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、検出装置１２により制御ケーブル無しが検出された場合に、制御ケーブル３の異常を判定する判定手段である。なお、上記かご位置検出装置１３は、例えば、エレベータ巻上機の駆動綱車の回動軸に備えられたロータリーエンコーダ（図示せず）からの出力によってかご位置を算出する。また、図７（ｂ）及び（ｃ）においては、かご位置検出装置１３及び判定手段１４の記載は省略されている。
【００２７】
次に、上記構成を有する揺止め装置を備えたエレベータ装置の動作について説明する。なお、以下においては、昇降路１ａに３つの揺止め体（上方に配置されたものから順に１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）が、また、揺止め体１１ａに検出装置１２ａ、揺止め体１１ｂに検出装置１２ｂ、揺止め体１１ｃに検出装置１２ｃがそれぞれ配置されている場合について説明する。
【００２８】
制御ケーブル３のかご側支持部から固定体側支持部に至る長さ、即ち、吊下部分の長さは一定であり、且つ、固定体側支持部は固定されているため、吊下部分のかご側及び固定体側の各長さは、かご位置によって定まる。したがって、揺止め体１１ａ乃至１１ｃの各制御ケーブル収容部６内に制御ケーブルの吊下部分の固定体側が配置されるか否かもかご位置によって決定される。
【００２９】
ここで、図７（ａ）は、かご２が最上階の停止位置に停止している状態を示したものである。かかる状態では、制御ケーブル３の吊下部分は、固定体側支持部から垂下され、揺止め体１１ａに形成された制御ケーブル収容部６を通過した後、揺止め体１１ｂに達する前に上方に折り返されてかご２に接続される。また、図７（ｂ）は、かご２が中間階の停止位置に停止している状態を示したものである。かかる状態では、制御ケーブル３の吊下部分は、固定体側支持部から垂下され、揺止め体１１ａ及び１１ｂに形成された制御ケーブル収容部６を順次通過した後、揺止め体１１ｃに達する前に上方に折り返されてかご２に接続される。図７（ｃ）は、かご２が最下階の停止位置に停止している状態を示したものである。かかる状態では、制御ケーブル３の吊下部分は、固定体側支持部から垂下され、全ての揺止め体１１ａ乃至１１ｃに形成された制御ケーブル収容部６を順次通過した後、上方に折り返されてかご２に接続される。
【００３０】
即ち、揺止め体１１ａは、かご２の位置（高さ）に関らず、制御ケーブル３の吊下部分の固定側が制御ケーブル収容部６内に常時配置される高さに設けられたものを示しており、制御ケーブル３に異常が発生していなければ、揺止め体１１ａの上面に設けられた検出装置１２ａによって、制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル有りが常時検出される。また、揺止め体１１ｂは、かご２が所定の高さＨ１より下方に配置された場合に、制御ケーブル３の吊下部分の固定体側が制御ケーブル収容部６内に配置されるものを、揺止め体１１ｃは、かご２がＨ１よりさらに低い所定の高さＨ２（＜Ｈ１）より下方に配置された場合に、制御ケーブル３の吊下部分の固定体側が制御ケーブル収容部６内に配置されるものをそれぞれ示している。なお、上記所定の高さＨ１及びＨ２は、制御ケーブル３の長さ、揺止め体１１ｂ及び１１ｃの設置高さ等に基づいて設定されるものであり、後述の処理を実施する上記判定手段１４内等に予め登録されている。
【００３１】
そして、エレベータの運転時、かご位置検出装置１３によってかご位置が検出され、そのかご位置情報が判定手段１４に対して出力される。かご位置検出手段１３からかご位置情報が入力された判定手段１４では、先ず、入力されたかご位置情報に基づいて、現在のかご位置であれば、本来、制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル３が配置されていなければならないのか（制御ケーブル有り）、又は、配置されることはないのか（制御ケーブル無し）を、各揺止め体１１ａ乃至１１ｃについて特定する。また、検出装置１２ａ乃至１２ｃでは、各揺止め体１１ａ乃至１１ｃに形成された制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無が検出される。そして、判定手段１４によって制御ケーブル有りと特定された制御ケーブル収容部６の全てに対して、検出装置１２の検出結果が制御ケーブル有りである場合には、本来あるべき場所に制御ケーブル３が配置されているとして、制御ケーブル３に異常は無いと判定される。一方、判定手段１４によって制御ケーブル有りと特定された制御ケーブル収容部６の少なくとも何れか一つに対して、検出装置１２の検出結果が制御ケーブル無しである場合には、本来あるべき場所に制御ケーブル３が配置されていないとして、制御ケーブル３に、引っ掛かりが発生している等の異常が有ると判定し、かご２を緊急停止させる等の措置が講じられる。
【００３２】
具体的には、例えば、かご位置検出装置１３によって検出されたかご２の高さＨｘがＨ１よりも高い（Ｈ１＜Ｈｘ）場合、上述の通り、判定手段１４は、予め登録された内容に基づいて、揺止め体１１ａに形成された制御ケーブル収容部６内のみ制御ケーブル有り、揺止め体１１ｂ及び１１ｃに形成された制御ケーブル収容部６内は制御ケーブル無しと特定する。そして、制御ケーブル有りと特定された揺止め体１１ａの制御ケーブル収容部６に対して、検出装置１２ａよる実際の検出結果が制御ケーブル有りの場合には、制御ケーブル３に異常無しと判定され、検出装置１２ａによる検出結果が制御ケーブル無しの場合には、制御ケーブル３に異常有りと判定される。
【００３３】
なお、かご位置検出装置１３によって検出されたかご２の高さＨｘが、Ｈ２＜Ｈｘ＜Ｈ１の場合には、揺止め体１１ａ及び１１ｂに形成された制御ケーブル収容部６内は制御ケーブル有りと、揺止め体１１ｃに形成された制御ケーブル収容部６内のみ制御ケーブル無しと特定し、検出装置１２ａ及び１２ｂによる検出結果のうち少なくとも何れか一つでも制御ケーブル無しである場合に、制御ケーブル３に異常有りと判定される。また、かご位置検出装置１３によって検出されたかご２の高さＨｘが、Ｈ２よりも低い（Ｈｘ＜Ｈ２）場合には、全ての揺止め体１１ａ乃至１１ｃに形成された制御ケーブル収容部６内で制御ケーブル有りと特定し、検出装置１２ａ乃至１２ｃによる検出結果のうち少なくとも何れか一つでも制御ケーブル無しである場合に、制御ケーブル３に異常有りと判定される。
【００３４】
なお、上記説明では、判定手段１４によって、各制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無が特定されているが、所定の高さＨ１及びＨ２等が予め登録された特定手段等を別途設けて、この特定手段によって上記特定のための演算等を実施しても良い。また、上記判定手段１４では、制御ケーブル有りと特定された制御ケーブル収容部６の少なくとも何れか一つに対して、検出装置１２により制御ケーブル無しが検出された場合に、制御ケーブル３の異常を判定するように構成しているが、かご位置に基づいて各制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無を特定した後、この特定結果と検出装置１２の検出結果とを全て比較して、何れか一つでも不一致がある場合に、制御ケーブル３の異常を判定するように構成しても良い。
【００３５】
この発明の実施の形態３によれば、実施の形態１の効果に加えて、制御ケーブル３の異常状態も検出することができるため、万一、大きな地震が発生して、制御ケーブル３が昇降路１内の突出物等に引っ掛かってしまった場合でも、昇降路１内の装置類の破損や制御ケーブル３の損傷を確実に防止して、より安全なエレベータ装置を提供することが可能となる。なお、既設のエレベータに上記揺止め装置を対応させる場合には、揺止め体１１とともに、検出装置１２及び判定手段１４を新設する必要があることは言うまでもない。
【００３６】
即ち、エレベータ昇降路１内を昇降するかご２と、かご２に接続され、かご側支持部から固定体側支持部に至る吊下部分が、昇降路１内に吊り下げられた制御ケーブル３とを備えた既設のエレベータに、鉛直投影面上三方が囲まれて一方に開口する制御ケーブル収容部６が形成された揺止め体１１を昇降路壁１ａ等の昇降路固定体に新設し、さらに、揺止め体１１に形成された制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無を検出する検出装置１２と、かご位置検出装置１３により検出されたかご位置に基づいて制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、検出装置１２により制御ケーブル無しが検出された場合に、制御ケーブル３の異常を判定する判定手段１４とを新設すれば良い。なお、上記改修時、上記揺止め体１１を、制御ケーブル収容部６が、制御ケーブル３の固定体側支持部の直下部で、鉛直投影面上、制御ケーブル３のかご側支持部に向かって開口するように配置する必要がある。そして、上記のような簡単な作業により、地震時における制御ケーブル３の揺れに対して未対応であった既設のエレベータを容易に改修することが可能となる。
【００３７】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４におけるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の平面図である。図８において、制御ケーブル３の吊下部分の揺れを抑制する揺止め体１５には、その上面に、制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無を検出する検出装置１２が備えられている。なお、揺止め体１５のその他の構成、配置等は、実施の形態２における揺止め体７と同様である。また、図示されていないが、実施の形態３と同様に、かご位置検出装置１３及び判定手段１４も備えられ、かかる構成を有することにより、実施の形態２及び３と同様の効果を奏することが可能となる。
【００３８】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の要部側面図である。図９において、１６は各揺止め体４に形成された制御ケーブル収容部６の下方に設けられ、各制御ケーブル収容部６の直下部に配置された検出部１６ａによって、この検出部１６ａの直上部に配置された制御ケーブル３の吊下部分の固定体側までの高さを計測し、この計測結果と予め登録された各制御ケーブル収容部６までの高さとに基づいて、各制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無を検出する検出装置、１７はかご位置検出装置１３によって検出されたかご位置に基づいて制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、検出装置１６により制御ケーブル無しが検出された場合に、制御ケーブル３の異常を判定する判定手段である。なお、以下においては、昇降路１ａに３つの揺止め体（上方に配置されたものから順に４ａ、４ｂ、４ｃ）が配置されている場合について説明する。
【００３９】
ここで、上記検出部１６ａは、例えば、距離センサ等で構成され、直上部に配置された制御ケーブル３の吊下部分の固定体側までの距離α（制御ケーブル３の高さ）を計測する。なお、検出部１６ａから揺止め体４ａ乃至４ｃに形成された制御ケーブル収容部６までの各距離（各制御ケーブル収容部６の高さ）は、予め計測されて検出装置１６内に登録されており、検出装置１６は、検出部１６ａによる制御ケーブル３までの実測値と、予め登録された各制御ケーブル収容部６までの距離とに基づいて、実際に各制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル３が配置されているのかを検出する。具体的には、例えば、検出部１６ａによる実測値がαである場合、αより高い位置に配置された制御ケーブル収容部６には制御ケーブル３が配置されているとして、距離β（＞α）に配置された揺止め体４ｂ及び揺止め体４ｂのさらに上方に配置された揺止め体４ａに形成された制御ケーブル収容部６内は制御ケーブル有りと、距離αより低い位置に配置された揺止め体４ｃに形成された制御ケーブル収容部６内のみ制御ケーブル無しと検出する。
【００４０】
そして、エレベータの運転時、かご位置検出装置１３によってかご位置が検出され、そのかご位置情報が判定手段１７に対して出力される。かご位置検出装置１３からかご位置情報が入力された判定手段１７では、先ず、入力されたかご位置情報に基づいて、現在のかご位置であれば、本来、制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル３が配置されていなければならないのか（制御ケーブル有り）、又は、配置されることはないのか（制御ケーブル無し）を、各揺止め体４ａ乃至４ｃについて特定する。そして、判定手段１７によって制御ケーブル有りと特定された制御ケーブル収容部６の全てに対して、検出装置１６の検出結果が制御ケーブル有りである場合には、本来あるべき場所に制御ケーブル３が配置されているとして、制御ケーブル３に異常は無いと判定される。一方、判定手段１７によって制御ケーブル有りと特定された制御ケーブル収容部６の少なくとも何れか一つに対して、検出装置１６の検出結果が制御ケーブル無しである場合には、本来あるべき場所に制御ケーブル３が配置されていないとして、制御ケーブル３に、引っ掛かりが発生している等の異常が有ると判定し、かご２を緊急停止させる等の措置が講じられる。
【００４１】
この発明の実施の形態５によれば、実施の形態１の効果に加えて、制御ケーブル３の異常状態も検出することができるため、万一、大きな地震が発生して、制御ケーブル３が昇降路１内の突出物等に引っ掛かってしまった場合でも、昇降路１内の装置類の破損や制御ケーブル３の損傷を確実に防止して、より安全なエレベータ装置を提供することが可能となる。また、検出装置１６を１台設置することによって、全ての揺止め体４ａ乃至４ｃに形成された制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無を検出することができるため、作業性が良く、安価に提供することができる。なお、既設のエレベータに上記揺止め装置を対応させる場合には、揺止め体４とともに、検出装置１６及び判定手段１７を新設する必要があることは言うまでもない。
【００４２】
即ち、エレベータ昇降路１内を昇降するかご２と、かご２に接続され、かご側支持部から固定体側支持部に至る吊下部分が、昇降路１内に吊り下げられた制御ケーブル３とを備えた既設のエレベータに、鉛直投影面上三方が囲まれて一方に開口する制御ケーブル収容部６が形成された揺止め体４を昇降路壁１ａ等の昇降路固定体に新設し、さらに、揺止め体４に形成された制御ケーブル収容部６の下方に新設された検出部１６ａによって、前記検出部１６ａの直上部に配置された制御ケーブル３までの高さを計測し、この計測結果と予め登録された制御ケーブル収容部６の高さとに基づいて、制御ケーブル収容部６内の制御ケーブル３の有無を検出する検出装置１６と、かご位置検出装置１３によって検出されたかご位置に基づいて制御ケーブル収容部６内に制御ケーブル有りと特定された場合で、且つ、検出装置１６により制御ケーブル無しが検出された場合に、制御ケーブル３の異常を判定する判定手段１７とを新設すれば良い。なお、上記改修時、上記揺止め体４を、制御ケーブル収容部６が、制御ケーブル３の固定体側支持部の直下部で、鉛直投影面上、制御ケーブル３のかご側支持部に向かって開口するように配置する必要がある。そして、上記のような簡単な作業により、地震時における制御ケーブル３の揺れに対して未対応であった既設のエレベータを容易に改修することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の要部側面図である。
【図２】図１におけるＡ-Ａ矢視図である。
【図３】図２におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】この発明の実施の形態２におけるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の平面図である。
【図５】図４に示すエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の動作を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３におけるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の平面図である。
【図７】図６に示すエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の動作を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４におけるエレベータ用制御ケーブルの揺止め装置の平面図である。
【図９】この発明の実施の形態５におけるエレベータ装置の要部側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  昇降路
１ａ  昇降路壁
２  かご
３  制御ケーブル
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、７、１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１５  揺止め体
５ａ、５ｂ、５ｃ  揺止め部
５ｄ  可動揺止め部
６  制御ケーブル収容部
８  駆動部
９  地震感知器
１０  制御部
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１６  検出装置
１３  かご位置検出装置
１４、１７  判定手段
１６ａ  検出部
【図１】
2007230727.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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