(57)【要約】【課題】  銀行などの営業店に設置された顧客が操作する入力端末と窓口係が操作する窓口端末を用いてホストコンピュータと交信することにより取引を受け付けることが可能であり、特に取引の受け付けの可否を事前に確認し、かつ取引の安全性が十分に確保された取引受付システム及び取引受付方法を提供する。【解決手段】  顧客は店頭の入力端末から、固有の識別番号を付した取引内容をホストコンピュータに事前に登録する。取引毎に取引番号が採番され、入力端末においてＵＳＢメモリカードに書き込まれる。顧客は窓口での受付時に、テラーにＵＳＢメモリカードを提出するとともに識別番号を伝える。テラーの操作する窓口端末からＵＳＢメモリカードから読み取った取引番号と顧客から受け付けた識別番号がホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータでは識別番号の一致を確認して取引の実行処理を行う。【選択図】        図１
2007133522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータからなる取引受付システムであって、
前記入力端末には、
取引要求を行う顧客の本人認証情報を受け付けて、前記ホストコンピュータに前記本人認証情報の認証要求を送信する認証要求送信手段と、
前記ホストコンピュータから、前記認証要求に対する認証結果を受信する認証結果受信手段と、
取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付ける取引内容受付手段と、
前記認証結果が本人であると認証されたものである場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引内容送信手段と、
前記取引内容が前記ホストコンピュータにおいて処理可能として受け付けられると、前記ホストコンピュータから前記取引内容を識別するための取引番号を受信する取引番号受信手段と、
前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力する取引番号出力手段と、
を備え、前記窓口端末には、
前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付ける取引番号受付手段と、
前記顧客が指定した識別番号を受け付ける識別番号受付手段と、
前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引番号送信手段と、
前記ホストコンピュータから、前記取引番号に対応する取引内容を受信する取引内容受信手段と、
を備え、前記ホストコンピュータは、
前記認証要求送信手段から認証要求を受信すると、前記本人認証情報により本人認証を行った認証結果を前記入力端末に送信する認証結果送信手段と、
前記取引内容送信手段から取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号を前記入力端末に送信する取引番号送信手段と、
前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記取引内容送信手段から受信した識別番号とを関連付けて格納する取引内容格納手段と、
前記取引番号送信手段から取引番号及び識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納手段において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信する取引内容送信手段と、
を備えることを特徴とする取引受付システム。
【請求項２】
営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータからなる取引受付システムであって、
前記入力端末には、
取引要求を行う顧客から受け付けた本人認証情報と、認証情報記憶媒体から読み取った本人認証情報と照合して、顧客の本人認証を行う本人認証手段と、
取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付ける取引内容受付手段と、
前記本人認証手段において本人であると認証された場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引内容送信手段と、
前記取引内容が前記ホストコンピュータにおいて処理可能として受け付けられると、前記ホストコンピュータから前記取引内容を識別するための取引番号を受信する取引番号受信手段と、
前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力する取引番号出力手段と、
を備え、前記窓口端末には、
前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付ける取引番号受付手段と、
前記顧客が指定した識別番号を受け付ける識別番号受付手段と、
前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引番号送信手段と、
前記ホストコンピュータから、前記取引番号に対応する取引内容を受信する取引内容受信手段と、
を備え、前記ホストコンピュータは、
前記取引内容送信手段から取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号を前記入力端末に送信する取引番号送信手段と、
前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記取引内容送信手段から受信した識別番号とを関連付けて格納する取引内容格納手段と、
前記取引番号送信手段から取引番号及び識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納手段において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信する取引内容送信手段と、
を備えることを特徴とする取引受付システム。
【請求項３】
前記窓口端末には、
前記取引内容受信手段の受信した取引内容の確認を促す取引確認画面を表示して、前記顧客の前記取引内容についての確認操作を受け付ける確認操作受付手段と、
前記確認操作を受け付けると、前記取引内容についての取引実行指示を前記コストコンピュータに送信する取引実行指示送信手段と、
前記ホストコンピュータから、前記取引内容についての取引結果を受信する取引結果受信手段と、
前記取引結果を受信すると、前記外部記憶媒体に記憶された取引番号を削除するための処理を実行する取引番号削除手段と、
を備え、前記ホストコンピュータは、
前記取引実行指示送信手段から取引実行指示を受信すると、前記取引実行指示において指定された取引内容を前記取引内容格納手段から読み出して、前記取引内容の実行処理を行う取引実行手段と、
前記取引実行手段が前記取引内容の実行処理を完了すると、前記取引内容にかかる処理が完了したことを通知する取引結果を前記窓口端末に送信する取引結果送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の取引受付システム。
【請求項４】
営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータにより実行される取引受付方法であって、
前記入力端末が、取引要求を行う顧客の本人認証情報を受け付けて、前記ホストコンピュータに前記本人認証情報の認証要求を送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記認証要求を受信して、前記本人認証情報により本人認証を行った認証結果を前記入力端末に送信するステップと、
前記入力端末が、前記ホストコンピュータから前記認証結果を受信するステップと、
前記入力端末が、取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付けるステップと、
前記入力端末が、前記認証結果が本人であると認証されたものである場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記入力端末から受信した識別番号とを関連付けて取引内容格納部に格納し、前記取引番号を前記入力端末に送信するステップと、
前記入力端末が、前記ホストコンピュータから前記取引番号を受信するステップと、
前記入力端末が、前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力するステップと、
前記窓口端末が、前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付けるステップと、
前記窓口端末が、前記顧客が指定した識別番号を受け付けるステップと、
前記窓口端末が、前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記取引番号及び前記識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納部において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信するステップと、
前記窓口端末が、前記ホストコンピュータから前記取引内容を受信するステップと、
を有することを特徴とする取引受付方法。
【請求項５】
営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータにより実行される取引受付方法であって、
前記入力端末が、取引要求を行う顧客から受け付けた本人認証情報と、認証情報記憶媒体から読み取った本人認証情報と照合して、顧客の本人認証を行うステップと、
前記入力端末が、取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付けるステップと、
前記入力端末が、前記本人認証を行うステップにおいて本人であると認証された場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記入力端末から受信した識別番号とを関連付けて取引内容格納部に格納し、前記取引番号を前記入力端末に送信するステップと、
前記入力端末が、前記ホストコンピュータから前記取引番号を受信するステップと、
前記入力端末が、前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力するステップと、
前記窓口端末が、前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付けるステップと、
前記窓口端末が、前記顧客が指定した識別番号を受け付けるステップと、
前記窓口端末が、前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記取引番号及び前記識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納部において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信するステップと、
前記窓口端末が、前記ホストコンピュータから前記取引内容を受信するステップと、
を有することを特徴とする取引受付方法。
【請求項６】
前記窓口端末が、前記取引内容を受信するステップで受信した取引内容の確認を促す取引確認画面を表示して、前記顧客の前記取引内容についての確認操作を受け付けるステップと、
前記窓口端末が、前記確認操作を受け付けると、前記取引内容についての取引実行指示を前記コストコンピュータに送信するステップと、
前記ホストコンピュータが、前記取引実行指示を受信すると、前記取引実行指示において指定された取引内容を前記取引内容格納部から読み出して、前記取引内容の実行処理を行うステップと、
前記ホストコンピュータが、前記取引内容の実行処理を完了すると、前記取引内容にかかる処理が完了したことを通知する取引結果を前記窓口端末に送信するステップと、
前記窓口端末が、前記ホストコンピュータから前記取引結果を受信するステップと、
前記窓口端末が、前記取引結果を受信すると、前記外部記憶媒体に記憶された取引番号を削除するための処理を実行するステップと、
を有することを特徴とする請求項４又は５記載の取引受付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行などの営業店において、営業店に設置された顧客が操作する入力端末と窓口係が操作する窓口端末を用いてホストコンピュータと交信することにより取引を受け付けることが可能な、取引受付システム及び取引受付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの営業店では、月末などの繁忙期に来店者が集中して、テラー（窓口係）が取引を受け付ける窓口が混雑して待ち時間が長くなってしまうことが、顧客サービスにおける重要な課題となっている。混雑時の対策として、例えば店頭に発券機を設置して待ち人数やおおよその待ち時間を表示することが行われている。
【０００３】
また、顧客が受け付けまでの待ち時間を店内で過ごさなければならないことを回避するために、顧客が事前に店舗に設置された受付用端末に取引に関する事前入力情報を入力し、これを店舗内の受付サーバに登録しておき、窓口での受付順が近付くと顧客の携帯する携帯端末に通知を発信する発明が開示されている（特許文献１参照。）。
【０００４】
窓口が混雑する要因には、月末などに来店者が集中することの他に、取引を受け付けた際のテラーが行わなければならない窓口業務の処理負担を挙げることができる。顧客から取引用の伝票類の提出を受けると、テラーは取引内容を端末に入力し、ホストコンピュータと交信して取引の可否を確認するなど所定の操作を行うことが求められ、これらの操作にかかる時間は、そのまま顧客の待ち時間となってしまう。また、顧客にとっても、店頭での伝票類への記入作業が手間になるという問題があり、窓口業務をペーパレスで受け付けられることが好ましい。
【０００５】
このようなテラーによる窓口業務や顧客の記入作業の負担を軽減するために、顧客が事前に受付用端末に入力した取引に関する事前入力情報を携帯端末に記憶させ、窓口での受付時には携帯端末に記憶された事前入力情報を係員用端末に送信して、テラーが取引内容を入力する操作を省略する発明についても開示されている（特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０２４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１記載の発明によれば、店頭でのペーパレス化の推進により窓口業務を効率化して、待ち時間の短縮や伝票類への記入作業の省略といった、顧客サービスの向上を実現することが可能になる。しかしながら、特許文献１記載の発明によると、以下のような問題点が生じることになる。
【０００８】
第１に、受付用端末による事前入力は、受付サーバへの受付順の登録と取引に関する事前入力情報の携帯端末への登録のために行われ、ホストコンピュータとの交信を伴うものではないため、取引の可否等を事前にチェックすることができない。従って、受付時間まで待って窓口で事前入力情報を係員用端末に送信した顧客の取引が、残高不足等の理由によって受け付けられず、待ち時間が無駄になってしまうという事態も生じ得ることになる。このような事態を回避するためには、事前に取引の可否までチェックを行っておくことが好ましい。
【０００９】
第２に、事前入力情報を携帯端末に登録した後に、携帯端末の紛失や盗難によって第三者により不正な取引が行われるリスクが発生するということである。特に現金の引き出しなどの取引では、第三者に不正に現金を持ち出されてしまう恐れがある。このようなリスクを回避するために、特に現金の引き出し等の取引については十分な安全対策を施すことが求められる。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、銀行などの営業店において、営業店に設置された顧客が操作する入力端末と窓口係が操作する窓口端末を用いてホストコンピュータと交信することにより取引を受け付けることが可能な取引受付システム及び取引受付方法であって、特に取引の受け付けの可否を事前に確認し、かつ取引の安全性が十分に確保された取引受付システム及び取引受付方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータからなる取引受付システムであって、前記入力端末には、取引要求を行う顧客の本人認証情報を受け付けて、前記ホストコンピュータに前記本人認証情報の認証要求を送信する認証要求送信手段と、前記ホストコンピュータから、前記認証要求に対する認証結果を受信する認証結果受信手段と、取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付ける取引内容受付手段と、前記認証結果が本人であると認証されたものである場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引内容送信手段と、前記取引内容が前記ホストコンピュータにおいて処理可能として受け付けられると、前記ホストコンピュータから前記取引内容を識別するための取引番号を受信する取引番号受信手段と、前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力する取引番号出力手段と、を備え、前記窓口端末には、前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付ける取引番号受付手段と、前記顧客が指定した識別番号を受け付ける識別番号受付手段と、前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引番号送信手段と、前記ホストコンピュータから、前記取引番号に対応する取引内容を受信する取引内容受信手段と、を備え、前記ホストコンピュータは、前記認証要求送信手段から認証要求を受信すると、前記本人認証情報により本人認証を行った認証結果を前記入力端末に送信する認証結果送信手段と、前記取引内容送信手段から取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号を前記入力端末に送信する取引番号送信手段と、前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記取引内容送信手段から受信した識別番号とを関連付けて格納する取引内容格納手段と、前記取引番号送信手段から取引番号及び識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納手段において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信する取引内容送信手段と、を備えることを特徴とする取引受付システムである。
【００１２】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータからなる取引受付システムであって、前記入力端末には、取引要求を行う顧客から受け付けた本人認証情報と、認証情報記憶媒体から読み取った本人認証情報と照合して、顧客の本人認証を行う本人認証手段と、取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付ける取引内容受付手段と、前記本人認証手段において本人であると認証された場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引内容送信手段と、前記取引内容が前記ホストコンピュータにおいて処理可能として受け付けられると、前記ホストコンピュータから前記取引内容を識別するための取引番号を受信する取引番号受信手段と、前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力する取引番号出力手段と、を備え、前記窓口端末には、前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付ける取引番号受付手段と、前記顧客が指定した識別番号を受け付ける識別番号受付手段と、前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信する取引番号送信手段と、前記ホストコンピュータから、前記取引番号に対応する取引内容を受信する取引内容受信手段と、を備え、前記ホストコンピュータは、前記取引内容送信手段から取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号を前記入力端末に送信する取引番号送信手段と、前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記取引内容送信手段から受信した識別番号とを関連付けて格納する取引内容格納手段と、前記取引番号送信手段から取引番号及び識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納手段において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信する取引内容送信手段と、を備えることを特徴とする取引受付システムである。
【００１３】
本発明においては、営業店に設置された入力端末で顧客が事前に取引内容の入力を行い、ホストコンピュータで入力された取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能な場合に取引番号を採番して外部記憶媒体への記憶、または伝票への識別用コードの出力を行うよう構成することによって、事前に受け付け可能な取引のみを窓口での受け付けの対象として、顧客が無駄な待ち時間を過ごすことや、必要以上に窓口の受付待ちが生じることを防止することができる。また、本人認証が確認された状態で、受け付けた取引毎に顧客にしかわからない識別番号を設定し、窓口での受付時にはこの識別番号を確認することによって、顧客本人以外によって不正に取引が行われることを防止することができる。
【００１４】
取引を受け付けるための本人認証は、第１の発明においては、ホスト側に登録された情報と入力端末を操作する顧客から取得した情報の対比により行われ、第２の発明においては、顧客の保有する記憶媒体に登録された情報と入力端末を操作する顧客から取得した情報の対比により行われる。本人認証に用いられる情報は、パスワードなどの符号を用いることとしてもよいが、指紋などの生体情報のように本人以外からは取得できない情報を用いることが好ましい。第２の発明における認証情報記憶媒体には、例えばＩＣキャッシュカードを用いることができる。
【００１５】
本発明において用いられる入力端末、窓口端末は、データの入力や演算処理が可能なコンピュータであればよく、特に要件が限定されるものではないが、入力端末については誰でも容易に操作できるタブレットＰＣ等を用いることが好ましい。入力端末と窓口端末は、それぞれホストコンピュータと情報の送受信を行うが、直接ホストコンピュータと交信するものではなく、店舗内にある通信用サーバ等を介して交信するものであってもよい。
【００１６】
ホストコンピュータに登録される取引番号は取引内容を特定できるものであれば、識別番号は取引毎の認証用に用いることができるものであればよく、文字や記号など数字以外の符号を含むものであってもよい。取引番号の出力に用いられる、取引番号を記憶する外部記憶媒体には例えばＵＳＢメモリカードを、取引用伝票に取引番号を示す識別用コードには例えば二次元コードを用いることができるが、いずれもこれらの手段に限定されるものではない。
【００１７】
また、本発明は、前記窓口端末には、前記取引内容受信手段の受信した取引内容の確認を促す取引確認画面を表示して、前記顧客の前記取引内容についての確認操作を受け付ける確認操作受付手段と、前記確認操作を受け付けると、前記取引内容についての取引実行指示を前記コストコンピュータに送信する取引実行指示送信手段と、前記ホストコンピュータから、前記取引内容についての取引結果を受信する取引結果受信手段と、前記取引結果を受信すると、前記外部記憶媒体に記憶された取引番号を削除するための処理を実行する取引番号削除手段と、を備え、前記ホストコンピュータは、前記取引実行指示送信手段から取引実行指示を受信すると、前記取引実行指示において指定された取引内容を前記取引内容格納手段から読み出して、前記取引内容の実行処理を行う取引実行手段と、前記取引実行手段が前記取引内容の実行処理を完了すると、前記取引内容にかかる処理が完了したことを通知する取引結果を前記窓口端末に送信する取引結果送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１８】
このように構成すると、取引の実行までを円滑に行えるとともに、外部記憶媒体に記憶された情報を削除して、実行が完了した取引について情報が第三者に悪用されることを防止し、取引の安全性を高めることができる。
【００１９】
さらに、本発明は、本発明にかかる取引受付システムによって実行される取引受付方法として特定することもできる。
【００２０】
第１の発明に対応する取引受付方法は、営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータにより実行される取引受付方法であって、前記入力端末が、取引要求を行う顧客の本人認証情報を受け付けて、前記ホストコンピュータに前記本人認証情報の認証要求を送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記認証要求を受信して、前記本人認証情報により本人認証を行った認証結果を前記入力端末に送信するステップと、前記入力端末が、前記ホストコンピュータから前記認証結果を受信するステップと、前記入力端末が、取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付けるステップと、前記入力端末が、前記認証結果が本人であると認証されたものである場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記入力端末から受信した識別番号とを関連付けて取引内容格納部に格納し、前記取引番号を前記入力端末に送信するステップと、前記入力端末が、前記ホストコンピュータから前記取引番号を受信するステップと、前記入力端末が、前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力するステップと、前記窓口端末が、前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付けるステップと、前記窓口端末が、前記顧客が指定した識別番号を受け付けるステップと、前記窓口端末が、前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記取引番号及び前記識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納部において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信するステップと、前記窓口端末が、前記ホストコンピュータから前記取引内容を受信するステップと、を有することを特徴とする取引受付方法である。
【００２１】
第２の発明に対応する取引受付方法は、営業店に設置された顧客が操作する入力端末及び窓口係が操作する窓口端末と、ホストコンピュータにより実行される取引受付方法であって、前記入力端末が、取引要求を行う顧客から受け付けた本人認証情報と、認証情報記憶媒体から読み取った本人認証情報と照合して、顧客の本人認証を行うステップと、前記入力端末が、取引要求の入力画面を表示して、前記顧客が要求する取引内容と、前記取引内容を識別するために顧客が指定した識別番号の入力を受け付けるステップと、前記入力端末が、前記本人認証を行うステップにおいて本人であると認証された場合には、前記取引内容及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記取引内容を受信すると、前記取引内容の受け付けの可否を判定して、受け付けが可能である場合には前記取引内容を識別するための取引番号を採番し、前記取引番号が付された取引内容について、前記取引番号と、前記入力端末から受信した識別番号とを関連付けて取引内容格納部に格納し、前記取引番号を前記入力端末に送信するステップと、前記入力端末が、前記ホストコンピュータから前記取引番号を受信するステップと、前記入力端末が、前記取引番号を受信すると、持ち運び可能な外部記憶媒体に前記取引番号を記憶させること、又は取引用伝票に前記取引番号を示す識別用コードを印字することにより、前記取引番号を出力するステップと、前記窓口端末が、前記外部記憶媒体から読み出した取引番号、又は前記識別用コードを読み取って認識した取引番号を受け付けるステップと、前記窓口端末が、前記顧客が指定した識別番号を受け付けるステップと、前記窓口端末が、前記取引番号及び前記識別番号を、前記ホストコンピュータに送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記取引番号及び前記識別番号を受信すると、前記識別番号を前記取引内容格納部において前記取引番号に関連付けられた識別番号と対比し、識別番号が一致する場合には前記取引番号に関連付けられた取引内容の処理を可能と判定して、前記取引内容を前記窓口端末に送信するステップと、前記窓口端末が、前記ホストコンピュータから前記取引内容を受信するステップと、を有することを特徴とする取引受付方法である。
【００２２】
本発明にかかる取引受付方法は、前記窓口端末が、前記取引内容を受信するステップで受信した取引内容の確認を促す取引確認画面を表示して、前記顧客の前記取引内容についての確認操作を受け付けるステップと、前記窓口端末が、前記確認操作を受け付けると、前記取引内容についての取引実行指示を前記コストコンピュータに送信するステップと、前記ホストコンピュータが、前記取引実行指示を受信すると、前記取引実行指示において指定された取引内容を前記取引内容格納部から読み出して、前記取引内容の実行処理を行うステップと、前記ホストコンピュータが、前記取引内容の実行処理を完了すると、前記取引内容にかかる処理が完了したことを通知する取引結果を前記窓口端末に送信するステップと、前記窓口端末が、前記ホストコンピュータから前記取引結果を受信するステップと、前記窓口端末が、前記取引結果を受信すると、前記外部記憶媒体に記憶された取引番号を削除するための処理を実行するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によって、銀行などの営業店において、取引に必要な情報を事前にホストコンピュータに登録することにより、窓口での受付業務が安全かつスムーズに行われ、窓口の混雑が軽減されることによって、顧客サービスの向上が実現される。また、銀行等の営業店の運営者にとっては、営業店におけるペーパレス化を推進し、テラーの作業負担を軽減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて詳細に説明する。尚、以下においては、銀行の営業店を例とする本発明の実施形態の一例について説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、本発明にかかる取引受付システムの概要を示す図である。図２は、本発明にかかる取引受付システムによる取引内容登録フローを示す図である。図３は、本発明にかかる取引受付システムによる取引実行フローを示す図である。図４〜図１１は、本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す、それぞれ第１〜第８の図である。図１２、図１３は、本発明にかかる取引受付システムの、それぞれ第１、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図１４は、本発明にかかる取引受付システムの、取引内容データベースの一例を示す図である。図１５は、本発明にかかる取引受付システムにおいて、ＵＳＢメモリカードに記憶されるデータの一例を示す図である。図１６、図１７は、本発明にかかる取引受付システムにおける、取引内容登録時のホストコンピュータの処理フローを示す、それぞれ第１、第２のフローチャートである。図１８は、本発明にかかる取引受付システムにおける、取引実行指示受付時のホストコンピュータの処理フローを示すフローチャートである。
【００２６】
図１を用いて、本発明にかかる取引受付システムの概要について説明する。本発明の実施にあたっては、営業店の店頭には顧客が操作する入力端末が、営業店の窓口にはテラー（窓口係）の操作する窓口端末がそれぞれ設置される。入力端末、窓口端末は、一つの営業店にそれぞれ複数台設置されることが好ましい。これらの端末は、いずれも店舗内の通信用サーバを介して、コンピュータセンター等に設置されて営業店で受け付けた取引処理を実行するホストコンピュータに接続されている。
【００２７】
営業店を訪れた顧客は、店頭において自ら入力端末を操作する。初めに、生体認証や暗証番号の照合などによって本人認証を行う。本人認証については、顧客が入力端末を用いて行った生体情報の読み取りや暗証番号の入力に対して、ホストコンピュータと交信してホスト側に登録された情報と照合することとしてもよいし、入力端末において顧客の保有する記憶媒体に登録された情報を読み取って照合することとしてもよい。
【００２８】
本人であることが認証されると、続いて顧客は依頼する取引内容を入力し、ホストコンピュータの取引内容データベースに登録する。また、取引内容と併せて、実際に個々の取引を行うときに取引内容を登録した本人であることを確認するために用いられる識別番号を登録する。識別番号は依頼する取引毎に設定され、顧客が任意に指定することが可能である。
【００２９】
これらの情報を受け付けたホストコンピュータでは、取引の受け付けの可否について事前のチェックを行う。例えば、現金の引き出しや振り込みの依頼であれば、顧客の預金口座からの引出可能額をチェックして、残高不足が生じないかを確認する。取引の受け付けが可能である場合には、受け付けた取引内容に取引番号を採番して、顧客が指定した識別番号とともに取引内容データベースに登録する。
【００３０】
これらの処理が完了すると、ホストコンピュータから入力端末に、採番した取引番号が送信される。取引番号は入力端末に接続されたＵＳＢメモリカード等の外部記憶媒体に書き込まれて、顧客はこれを取り外し、窓口での受け付けを待つことになる。
【００３１】
窓口での受け付け順が到来すると、顧客は窓口においてテラーにＵＳＢメモリカードを提出する。テラーはＵＳＢメモリカードを窓口端末に挿入し、窓口端末はＵＳＢメモリカードから取引番号を読み取る。併せて、テラーは顧客から当該取引について指定した識別番号を聴取して、識別番号を窓口端末に入力する。又は、顧客が直接入力専用のキーボード等を用いて、窓口端末に識別番号を入力することとしてもよい。取引番号、識別番号は、いずれも窓口端末から取引実行依頼としてホストコンピュータに送信される。
【００３２】
ホストコンピュータでは、取引番号をキーに取引内容データベースに登録された取引を特定し、受け付けた識別番号を当該取引に設定された識別番号と照合する。これが一致する場合には、事前に入力を行った顧客本人による取引実行依頼であることが確認され、ホストコンピュータにおいて取引内容データベースに登録された取引が実行される。実行処理の結果は窓口端末に送信され、テラーから顧客に取引結果が伝えられる。
【００３３】
図２を用いて、本発明にかかる取引受付システムによる取引内容登録フローについて、以下に説明する。尚、入力端末やホストコンピュータの動作については、第１の実施形態である図１２及び第２の実施形態である図１３の構成と、図１４及び図１５を適宜参照しながら、入力端末側の操作画面については図４〜図１１を用いて、ホストコンピュータの処理フローについては図１６、図１７のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００３４】
営業店を訪れた顧客は、店頭に設置されている入力端末（図１２、図１３の入力端末１１）を自ら操作する。顧客の操作性を考慮して、入力端末にはタブレットＰＣのようにコンピュータに不慣れであっても容易に操作できるものを用いることが好ましい。
【００３５】
初めに、入力端末を操作する顧客の本人認証の処理を行う。キャッシュカード等の本人専用の媒体を用いないパターンにおいては、顧客はまず自らの預金口座の口座番号を入力する（図４の操作画面例参照。）。続いて、生体認証により本人認証を行うために、指紋等の生体情報を入力端末において読み取る（図５の操作画面例参照。）。口座番号と生体情報はホストコンピュータに送信されて、ホストコンピュータでは事前に顧客データとして登録された当該口座番号に対応する顧客の生体情報と照合して、本人認証を実施する。
【００３６】
図１２、図１３の構成例であれば、入力端末１１から口座番号と生体情報がホストコンピュータ２０に送信されて、顧客データベース２２に予め登録された当該口座番号に対応する生体情報を読み出して、ホストコンピュータ２０で生体認証を実行する。尚、入力端末１１とホストコンピュータ２０は、専用線等の通信ネットワークで接続されているが、その間で店舗サーバ１３が通信制御を行うなど、ホストコンピュータ２０との間でデータ通信を行う構成は、特に限定されるものではない。
【００３７】
尚、上記の本人認証については、入力端末において生体認証を実行することとしてもよい。この場合、顧客は本人認証用に予め交付されたＩＣキャッシュカードを持参して、入力端末でＩＣキャッシュカードから口座番号と予め登録された生体情報を読み取る。これを入力端末で顧客から直接読み取った生体情報と対比して、口座番号に対応する口座を有する本人であることを確認する。
【００３８】
また、本人認証の方法は生体認証に限られるものではなく、暗証番号やパスワードを用いることとしてもよい。この場合は、生体情報の読み取りに代えて暗証番号等の入力が行われ、入力された暗証番号等を予めホスト側に顧客データとして登録された暗証番号等、又はＩＣキャッシュカード等に登録された暗証番号等と照合する。
【００３９】
このように本人認証の処理が行われると、認証結果に応じて入力端末の画面表示が行われる。口座番号に対応する口座を有する本人が入力端末を操作していることが確認された場合には、取引の選択画面が表示される（図６の操作画面例参照。）。本人であることが確認されなかった場合には、入力端末にエラー画面が表示される。
【００４０】
ここまでの本人認証におけるホストコンピュータの処理フローは、ホスト側で生体認証を行うケースであれば、図１６のフローチャートのようになる。まず、入力端末において受け付けた口座番号と生体情報を、入力端末から受信する（Ｓ０１）。これを受信するとホストコンピュータに登録された口座ファイルの口座番号と照合して、受信した口座番号が有効であるか否かを確認する（Ｓ０２）。受信した口座番号の口座ファイルが存在しない場合、又は受信した口座番号の口座ファイルに口座が無効となっていることが記録されている場合には、入力端末にエラーメッセージの信号を応答する（Ｓ０５）。
【００４１】
受信した口座番号の口座ファイルが存在し、かつ受信した口座番号の口座ファイルの口座が有効であることが確認された場合には、続いて生体情報の認証が行われる（Ｓ０３）。具体的には、口座番号に対応する口座ファイルのマスタ情報等に指定された予め登録された生体情報をホストコンピュータから読み出して、入力端末から受け付けた生体情報と一致するかを確認する。一致しない場合には、入力端末にエラーメッセージの信号を応答する（Ｓ０５）。一致する場合には、入力端末に生体認証が正常に終了したことを応答する信号を送信する（Ｓ０４）。
【００４２】
生体認証が正常に終了すると、入力端末において顧客による取引内容の入力操作が行われる。図２に示したように、入力端末がホストコンピュータから認証結果の応答を受け、本人であることが認証されたことを示す信号が検出されると、取引選択画面が表示される（図６の操作画面例参照。）。取引の種別の中から、例えば「お引出し」の項目を選択すると、引出金額の入力画面が表示される（図７の操作画面例参照。）。続いて取引実施内容の確認画面に入力した取引内容が表示されて（図８の操作画面例参照。）、顧客が表示された内容を承認する場合には確認ボタンを押下する。
【００４３】
これらの取引内容の入力処理は、通常は入力端末に格納されたプログラムに従って実行される。選択した取引や入力した金額は入力端末のメモリ領域に一時記憶され、これらの情報から確認画面が作成される。尚、これらの入力処理は、店舗内のサーバ、又はホストコンピュータに格納されたプログラムを入力端末に順次読み出して、実行するものであってもよい。
【００４４】
取引実施内容の確認画面において確認ボタンが押下されると、続いて識別番号の入力画面が表示される（図９の操作画面例参照。）。ここで用いられる識別番号とは、顧客が依頼する取引毎に任意の番号を設定し、取引の実行指示時に識別番号の一致によって、取引内容の登録者と実行指示者の一致を確認するために用いられるものである。従って、識別番号は顧客が任意に設定したデータの照合に用いられるものであればよく、数字の他に、文字、記号、これらの組み合わせ等を用いることとしてもよい。
【００４５】
尚、識別番号は取引をより安全に執行するための認証用に用いられるものであり、全ての取引を対象に識別番号の設定を要求することとしてもよいが、例えば現金の入金や自己の口座への振込みなど、指定された取引が第三者により実行されても顧客に損失が生じにくい取引を行う場合には、識別番号の設定を省略することとしてもよい。逆に、現金の引き出しのように第三者によって窓口での取引を不正に実行されると顧客に大きな損失が生じ得る取引である場合には、顧客にしか知り得ない識別番号を設定することが好ましい。
【００４６】
尚、識別番号の設定を選択的に行う場合には、顧客によって選択された取引種別に従って、ホストコンピュータで所定の取引種別の要求を受け付けた場合には識別番号の入力を自動的に要求し、所定の取引種別に該当しない場合には識別番号の入力要求画面を省略するよう構成してもよいし、取引の選択画面と併せて、取引種別に関わらず顧客に識別番号を設定するか否かを顧客に選択させるための画面を表示して、顧客が識別番号設定のボタンを押下した場合にのみ識別番号の入力要求画面を表示させることとしてもよい。これらの画面表示の推移は、入力処理を行うプログラムの一部として、入力端末又はホストコンピュータに記述される。
【００４７】
識別番号が入力されると、メモリ領域に一時記憶された取引内容と、入力を受け付けた識別番号が、ホストコンピュータに送信される。ホストコンピュータでは、受信した取引内容が実施可能な取引として受け付け可能なものであるかを確認する。例えば現金の引き出しであれば、指定された引出金額が先に口座番号により特定された預金口座からの引き出し可能額の範囲内にあるかから、受け付け可能な取引かを判定する。他の口座への振込であれば、振込金額が引き出し可能額の範囲内にあるかに加えて、振込先の口座が適切に指定されているか等を確認する。
【００４８】
受け付け可能な取引でないと判定されると、入力端末に対してエラーメッセージが返信される。エラーメッセージが入力端末に表示され、顧客は当該取引を行えないことを窓口での受け付けの待ち時間前に知ることができるので、取引内容の変更や取引を可能にするための入金手続を先に行うなど、無駄な待ち時間を削減することができる。
【００４９】
受け付け可能な取引であると判定されると、ホストコンピュータは当該取引を識別するための新たな取引番号を採番して、取引内容に関する情報を格納するための取引内容データベースに、新たな取引明細のためのレコードを設け、受け付けた取引内容や識別番号を当該レコードに書き込む。図１４は、取引内容データベースの一例であるが、取引番号毎に設けられたレコードには、本人認証時に受け付けた口座番号、本人認証後に受け付けた取引内容と識別番号等が取引明細として記憶されている。尚、先に説明したように識別番号の設定が不要とされる場合には、識別番号のフィールドはｎｕｌｌとなる。
【００５０】
取引内容データベースへの書き込みが完了すると、取引の受け付けが可能であることを示すメッセージと採番された取引番号が、入力端末に送信される。入力端末では、受信した取引番号をＵＳＢメモリカード等の外部記憶媒体に書き込む。ここで、顧客に専用の外部記憶媒体ではなく、備え付けの共用の外部記憶媒体を用いる場合には、顧客の口座番号も併せて図１５の例のように書き込むことが好ましいが、取引番号のみによって受け付けた取引を特定できる場合には口座番号は省略することとしてもよい。尚、書き込まれる口座番号は、入力端末のメモリ領域に一時記憶させておいてもよいし、取引番号と併せてホストコンピュータから受信するよう構成してもよい。
【００５１】
これまでの動作は、図１２の構成例であれば、入力端末１１から取引内容と識別番号がホストコンピュータ２０に送信されて、ホストコンピュータ２０で取引の受け付けの可否をチェックした後に、取引の受け付けが可能である場合には新たな取引番号を採番して、取引内容データベース２１の新たなレコードに、取引番号、口座番号、取引内容、識別番号等が新たな取引明細として書き込まれることとなる。続いてホストコンピュータ２０から取引番号が送信され、入力端末１１において口座番号とともにＵＳＢメモリカード１０に書き込まれる。
【００５２】
尚、受信した取引番号は、ＵＳＢメモリカード等の外部記憶媒体に書き込むことに換えて、取引番号と口座番号を二次元コードに変換して、取引伝票に出力することとしてもよい。取引伝票へ出力する情報は二次元コードに限定されず、文字や数字からなる符号、一次元のバーコード等の、他の識別用コードを用いることとしてもよい。
【００５３】
上記の場合は、図１３の構成例であれば、取引内容と識別番号の送信、取引番号の受信までのフローは図１２の場合と同様であるが、入力端末１１において受信した取引番号を口座番号とともに二次元コードに変換し、プリンタ１５において取引伝票１４に二次元コードを出力する。
【００５４】
外部記憶媒体への書き込み、又は取引伝票への出力が完了すると、入力端末には取引番号等が正常に登録された登録結果と併せて、別取引の有無についての確認画面が表示される（図１０の操作画面例参照。）。ここで追加取引ありを選択すると、取引番号登録までの同様のフローが繰り返されるが、本人認証工程については省略することが通常である。追加取引なしを選択すると、外部記憶媒体の取り外し依頼の画面が表示される（図１１の操作画面例参照。）か、又は取引伝票を窓口での受け付けまで大切に保持することを依頼するメッセージ画面が表示される。
【００５５】
この取引番号送信までのホストコンピュータの処理フローは、図１７のフローチャートのようになる。入力端末において入力を受け付けた取引内容と識別番号を、入力端末から受信する（Ｓ１１）。これを受信すると取引内容が実施可能なものであるか否かを、口座からの引出可能額等を参照して確認する（Ｓ１２）。実施可能でない場合には、入力端末にエラーメッセージの信号を応答する（Ｓ１６）。
【００５６】
実施可能である場合には、受信した取引についての取引番号を採番して（Ｓ１３）、取引内容データベースの取引明細記録用のテーブルに、受信した取引内容と識別番号とともに新たな取引明細を登録する（Ｓ１４）。正常に受け付けられたことを示す処理結果と取引番号は、入力端末への応答として送信される（Ｓ１５）。
【００５７】
図３を用いて、本発明にかかる取引受付システムによる取引実行フローについて、以下に説明する。尚、入力端末やホストコンピュータの動作については、第１の実施形態である図１２及び第２の実施形態である図１３の構成と、図１４及び図１５を適宜参照しながら、ホストコンピュータの処理フローについては図１８のフローチャートを用いて、詳細に説明する。
【００５８】
入力端末で取引内容の登録を済ませた順番待ちの顧客をテラーが呼び出す方法については特に限定されるものではないが、例えば図３に示したように、テラーが窓口端末からホストコンピュータと交信して、取引内容データベースにおいて取引内容の登録が受け付けられているが取引実行の記録がなされていない未処理明細を特定し、未処理明細を窓口端末に表示して、未処理明細を登録した顧客を順に呼び出すこととしてもよい。この場合、図１４の取引内容データベースの例であれば、取引実行後に取引実行日のフィールドを埋めることとすれば、取引実行日の有無によって未処理明細を特定することができる。顧客の呼び出しの便のために、各々の取引番号毎に店頭の発券機で発行した受付番号等を取引内容データベースに記録し、未処理明細に記録された受付番号で顧客を呼び出すこととしてもよい。これらの受付番号の管理は、発券機と連動する店舗内のサーバを用いることとしてもよい。
【００５９】
受付順が到来した顧客は、窓口においてテラーにＵＳＢメモリカード等の外部記憶媒体と提出する。テラーは窓口端末に外部記憶媒体を挿入して、窓口端末に取引番号等を読み取らせる。又は、顧客が二次元コード等の識別用コードが表示された取引伝票をテラーに提出し、テラーはスキャナで識別用コードを読み取って、読み取った画像を認識して窓口端末において取引番号等を特定することとしてもよい。
【００６０】
テラーは、ここでＵＳＢメモリカード等を提出した顧客が事前に取引内容の登録を行った顧客と同一であることを確認するために、顧客に登録時に設定した識別番号を尋ねて、窓口端末に入力する。識別番号への入力は、入力端末に接続されたキーボードから顧客本人に行わせることとしてもよい。
【００６１】
識別番号の入力を受け付けると、外部記憶媒体、又は取引伝票から読み取った取引番号と入力を受け付けた識別番号を、入力端末からホストコンピュータに送信する。尚、先に説明したように外部記憶媒体に口座番号を記憶する場合は口座番号を併せて送信することとしてもよいが、取引番号のみによって一の取引明細が特定できる場合には口座番号の送信は必ずしも行わなくてもよい。
【００６２】
ホストコンピュータで取引番号と識別番号を受信すると、取引内容データベースにおいて対応する取引明細のレコードを特定する。対応するレコードが特定されると、予め登録された識別番号と受信した識別番号が一致するか否かにより、窓口の顧客が事前に取引内容の登録を行った顧客と同一であるかを確認する。一致しない場合にはエラーメッセージを送信し、一致する場合には特定されたレコードから取引内容に関する情報を取得して、窓口端末に送信する。取引内容の受け付けの可否については事前にチェックが行われているので、ここでは登録された取引内容が受け付け可能な取引として、速やかに窓口端末に応答される。
【００６３】
取引内容を受信した窓口端末には、顧客の入力により事前に受け付けた取引内容が表示される。表示された取引内容は、テラーが読み上げて顧客に確認してもよいし、表示画面を顧客に提示したり、表示画面をプリントアウトしたりして、顧客に直接確認を求めることとしてもよい。表示された取引の実行について顧客の確認が得られると、テラー又は顧客が窓口端末で確認ボタンを押下して、ホストコンピュータに取引実行指示を送信する。
【００６４】
取引実行指示を受信したホストコンピュータでは、現金の引き出しの場合には該当する口座番号の口座ファイルに出金を記録、振込の場合には該当する口座番号の口座ファイルに出金の記録と振込用電文の送信など、取引を実行するための所定の処理を行う。取引の実行が終了すると、取引内容データベースの対応する取引明細が、取引実行日の記録などの取引実行済の記録がされ、データが更新される。
【００６５】
取引実行の処理が終了すると、登録された内容で取引が実行されたこと、又は何らかの理由（例えば、受け付け可能時間を経過していること等）によって取引が受け付けられなかったことを、取引結果として窓口端末への応答として送信する。取引実行が完了したメッセージを送信した場合には、窓口端末において、挿入された外部記憶媒体から実行した取引の取引番号等が削除され、外部記憶媒体が取り外される。外部記憶媒体は、テラーがそのまま回収することとしてもよいし、顧客に返却することとしてもよい。取引伝票を用いる場合には、これらの取引番号削除等にかかる処理は実行されず、取引伝票を回収して手続を終了する。尚、取引結果については、プリントアウトして顧客に引き渡すこととしてもよい。
【００６６】
これまでの動作は、図１２の構成例であれば、ＵＳＢメモリカード１０が窓口端末１２に挿入されて、取引番号等が読み取られる。窓口端末１２は、読み取った取引番号を入力された識別番号とともにホストコンピュータ２０に送信して、ホストコンピュータ２０は取引内容データベース２１で取引番号に対応する取引明細を特定し、識別番号が一致する場合には取引明細に記録された取引内容を確認するために窓口端末１２に送信する。
【００６７】
顧客が取引内容を確認すると、窓口端末１２から取引実行指示がホストコンピュータ２０に送信される。ホストコンピュータでは取引明細に記録された取引内容の実行処理を行い、実行処理が完了すると取引結果を窓口端末１２に送信する。窓口端末１２ではＵＳＢメモリカード１０に書き込まれた情報を削除した後に、ＵＳＢメモリカード１０が窓口端末１２から取り外される。
【００６８】
一方、図１３の構成例であれば、取引伝票１４がスキャナ１６により読み取られて、窓口端末１２では取引伝票１４に表示された識別用コードの内容を認識して、取引番号等を特定する。窓口端末１２は、特定された取引番号を入力された識別番号とともにホストコンピュータ２０に送信するが、以降のフローについては図１２の場合と同様である。
【００６９】
ここまでの取引実行処理にかかるホストコンピュータの処理フローは、図１８のフローチャートのようになる。テラーが窓口において受け付けて窓口端末から送信した取引番号と識別番号を、ホストコンピュータにおいて受信する（Ｓ２１）。受信した取引番号が取引内容データベースに存在しているか否かを確認して（Ｓ２２）。存在していない場合には、窓口端末にエラーメッセージの信号を応答する（Ｓ２９）。
【００７０】
取引番号が存在している場合には、取引内容データベースの取引明細を特定し、受信した識別番号が予め登録された識別番号と一致するか否かを確認する（Ｓ２３）。一致しない場合には、窓口端末にエラーメッセージの信号を応答する（Ｓ２９）。
【００７１】
識別番号が一致する場合には、取引明細に記録された取引内容を、顧客への確認依頼として表示するために、窓口端末に送信する（Ｓ２４）。表示された取引内容を確認した窓口端末より取引実行指示を受信すると（Ｓ２５）、取引実行の所定の処理を実施する（Ｓ２６）。処理が正常に終了しなかった場合には、窓口端末にエラーメッセージの信号を応答する（Ｓ２９）。正常に終了した場合には、処理結果を窓口端末に応答する（Ｓ２８）。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明にかかる取引受付システムの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる取引受付システムによる取引内容登録フローを示す図である。
【図３】本発明にかかる取引受付システムによる取引実行フローを示す図である。
【図４】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第１の図である。
【図５】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第２の図である。
【図６】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第３の図である。
【図７】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第４の図である。
【図８】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第５の図である。
【図９】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第６の図である。
【図１０】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第７の図である。
【図１１】本発明にかかる取引受付システムの、入力端末における表示画面の推移を示す第８の図である。
【図１２】本発明にかかる取引受付システムの、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明にかかる取引受付システムの、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明にかかる取引受付システムの、取引内容データベースの一例を示す図である。
【図１５】本発明にかかる取引受付システムにおいて、ＵＳＢメモリカードに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１６】本発明にかかる取引受付システムにおける、取引内容登録時のホストコンピュータの処理フローを示す第１のフローチャートである。
【図１７】本発明にかかる取引受付システムにおける、取引内容登録時のホストコンピュータの処理フローを示す第２のフローチャートである。
【図１８】本発明にかかる取引受付システムにおける、取引実行指示受付時のホストコンピュータの処理フローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ＵＳＢメモリカード
１１  入力端末
１２  窓口端末
１３  店舗サーバ
１４  取引伝票
１５  プリンタ
１６  スキャナ
２０  ホストコンピュータ
２１  取引内容データベース
２２  顧客データベース
【図１２】
2007133522.tif 000003
【図１３】
2007133522.tif 000004
【図１】
2007133522.tif 000005
【図２】
2007133522.tif 000006
【図３】
2007133522.tif 000007
【図４】
2007133522.tif 000008
【図５】
2007133522.tif 000009
【図６】
2007133522.tif 000010
【図７】
2007133522.tif 000011
【図８】
2007133522.tif 000012
【図９】
2007133522.tif 000013
【図１０】
2007133522.tif 000014
【図１１】
2007133522.tif 000015
【図１４】
2007133522.tif 000016
【図１５】
2007133522.tif 000017
【図１６】
2007133522.tif 000018
【図１７】
2007133522.tif 000019
【図１８】
2007133522.tif 000020