(57)【要約】      （修正有）【課題】外観が良好であることに加え、結露が生じた場合でも断熱性が低下することなく、長期にわたって断熱性能を優れた状態で維持することができる断熱ダクトを提供すること。【解決手段】本発明の断熱ダクト１の構成は、金属製板体１１を組み合わせて筒状に形成し、その内壁に断熱材１２を設け、断熱材１２の吸水率（ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法）が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下としており、断熱材１２の吸水率が低いので、外部からの水の浸入を略完全に防止し、長期間にわたり断熱性能を優れた状態で維持することができる。また、断熱材１２が外部に現れず、外観も良好となる。【選択図】図１
2007212114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製板体を組み合わせて筒状に形成し、その内壁に断熱材を載置する断熱ダクトであって、
前記断熱材の吸水率（ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法）が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする断熱ダクト。
【請求項２】
前記断熱材が、エチレン・酢酸ビニル共重合体を６０〜１００質量％、その他のポリオレフィン系樹脂を０〜４０質量％含有する樹脂材料の発泡体からなることを特徴とする請求項１に記載の断熱ダクト。
【請求項３】
前記断熱材が、前記樹脂材料を１００重量部と金属水和物を５０〜５００重量部含有する樹脂組成物の発泡体からなることを特徴とする請求項２に記載の断熱ダクト。
【請求項４】
前記発泡体の発泡倍率が２０〜６５倍であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の断熱ダクト。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン及びポリプロピレンのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の断熱ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱ダクトに関する。さらに詳しくは、ビルディング等の建築物の空調設備として屋内及び屋外に設置され、外観が良好であり、長期間にわたって優れた断熱性を維持することができる断熱ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングやマンション等の建築物の天井裏や床下等の空間に配設されるいわゆる空調用ダクトは、ユニット化された断面視が角筒形状や円筒形状の筒状成形体を必要な長さにまで互いに接続して使用されるものであり、必要な位置で空気の吹き出し口を開口して冷気や暖気を居住区に供給することにより、建築物内部の温湿度環境及び空気の清浄度を快適な状態に維持して居住性を向上させる役割を果たす。
【０００３】
このような空調用ダクトとしては、亜鉛メッキ鋼板等の金属製板体を断面が角形、円形、楕円形等になるように筒状に成形する構成のものが広く用いられている。一方、空調用ダクトを冷房用配管や通風管の吸気側配管に用いた場合には、ダクト内外の温度差からダクトの外周に結露が発生することになる。この結露の発生はダクトの腐食の原因となったり、また、結露水が滴下して建築物内部を汚染してシミとなったりする等、建築物の寿命を短縮させる原因となるため好ましくなかった。
【０００４】
ダクトに発生する結露を防ぐための手段としては、ダクトの構成部材として断熱材を使用することが多く、また、ダクトに断熱材を使用することにより結露が減少することが確認されている。更には、空気の搬送経路であるダクトを断熱材で保温することは、結露とともに熱損失を好適に防ぐこととなるので、省エネルギー及び設備の維持保全の観点からも望ましい。ここで、ダクトに断熱材を使用する構成の例としては、亜鉛メッキ鋼板やステンレス鋼板等の金属製板体を角筒状あるいは円筒状に折り曲げ加工し、その外周に断熱材としてグラスウールやロックウール等の人造鉱物繊維系保温材を巻き付けて被覆固定したものが多く用いられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、金属製板体を用いずに断熱材のみで構成されたダクトも知られており、例えば、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム等の無機質粉を主原料としてバインダー効果のある有機質を混入して高倍率で発泡成形してなる有機物混入無機高発泡板を筒状に形成したダクトも使用されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２１１３８号公報（［請求項３］,［請求項４］,［図１］）
【特許文献２】特開２０００−３２９３９６号公報（［０００６］,［図１］）
【特許文献３】特開２００２−１５６１５２号公報（［請求項１］,［００１１］,［図１］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等に開示されているような、ダクトの外部にグラスウール等の断熱材を巻き付けて被覆固定する作業は、施工現場において空調用ダクトを建築物内に配設した後に行われることが多いため、作業が煩雑となる等の作業上の問題があった。また、グラスウール等は粉塵が発生するため、施工にはマスクや防護服の着用が必要になり、作業環境が悪くなるという問題もあった。更には、使用時の粉塵発生も完全に防ぐことは困難なため、粉塵の侵入が許されないクリーンルームや病院、食品加工工場などでは使用できない等、ダクトの施工についての制限もあった。
【０００７】
加えて、かかる構成のダクトは、外部にグラスウールが現れるため、ダクトとしての美観を損ねるという外観上の問題があった。かかる問題に対しては、特許文献２に開示されているように、外部に現れたグラスウールを隠すために、ダクトの外周に金属箔等の外装材を貼付するなどの処理を施すことにより解決を図っていたが、外装材をダクトの外周に貼付することにより作業が更に煩雑となることや、余計な工程や材料が増えるためコスト高となるという問題が新たに発生してしまうこととなった。
【０００８】
また、特許文献３等に開示された技術の如く、有機物混入無機高発泡板より形成されたダクトは、金属製板体を構成材料とするダクトと比較すると強度が劣るものとなり、更には損傷しやすい断熱材となるため、搬送や取り扱いが不便であるといった問題があり、好ましくなかった。
【０００９】
そして、ダクトに断熱材を使用することによっても、結露を完全に防止することは難しく、わずかながら結露が発生したり、外部から水が浸入したりする場合がある一方、前記した従来技術のダクトで断熱材として使用していたグラスウールや有機物混入無機高発泡板は水分を吸収してしまい、その結果断熱性が低下することになっていた。また、グラスウールは水を浸透してしまうため、吸水により断熱性が大きく低下することに加えて、水分が発生するコンクリート施工と並行してのグラスウール保温工事はできないこととなり、これによっても施工制限の問題が発生していた。
【００１０】
本発明は前記の課題に鑑みてなされたものであり、外観が良好であることに加え、結露が生じた場合でも断熱性が低下することなく、長期間にわたって断熱効果を維持することができる断熱ダクトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明の断熱ダクトは、金属製板体を組み合わせて筒状に形成し、その内壁に断熱材を載置する断熱ダクトであって、前記断熱材の吸水率（ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法）が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の断熱ダクトは、金属製板体を組み合わせて筒状に形成し、その内壁に断熱材を設ける構成を採用し、断熱材の吸水率を２．０ｍｇ／ｃｍ２以下と低くしているので、外部からの水の浸入を略完全に防止して、長期間にわたり断熱性能を優れた状態で維持することができる。また、断熱材が外部に現れない構成であるため、外観も良好な断熱ダクトとなる。
【００１３】
本発明の断熱ダクトは、前記断熱材が、エチレン・酢酸ビニル共重合体を６０〜１００質量％、その他のポリオレフィン系樹脂を０〜４０質量％含有する樹脂材料の発泡体からなることが好ましい。
この本発明によれば、断熱ダクトを構成する断熱材について、エチレン・酢酸ビニル共重合体を６０〜１００質量％、その他の（エチレン・酢酸ビニル共重合体以外の意。以下同じ。）ポリオレフィン系樹脂を０〜４０質量％含有する樹脂材料の発泡体としているので、吸水率を確実に２．０ｍｇ／ｃｍ２以下とすることができ、良好な熱伝導率を保ち、優れた断熱性を長期間にわたって確実に維持することができる。また、断熱材を当該樹脂材料の発泡体とすることにより、加工時や使用時に粉塵が発生することもなく、作業性・使用性も良好となり、施工制限の少ないダクトとなる。
【００１４】
本発明の断熱ダクトは、前記断熱材が、前記樹脂材料を１００重量部と金属水和物を５０〜５００重量部含有する樹脂組成物の発泡体からなることが好ましい。
この本発明によれば、断熱ダクトを構成する断熱材を、エチレン・酢酸ビニル共重合体を６０〜１００質量％及びその他のポリオレフィン系樹脂を０〜４０質量％含有する樹脂材料１００重量部と金属水和物を５０〜５００重量部含有する樹脂組成物の発泡体からなる構成を採用しているので、断熱材の難燃性が向上し、施工制限が更に少ない好適なダクトとなる。
【００１５】
本発明の断熱ダクトは、前記発泡体の発泡倍率が２０〜６５倍であることが好ましい。
この本発明によれば、断熱ダクトを構成する断熱材である発泡体の発泡倍率を２０〜６５倍と特定範囲にしているので、断熱材の吸水率を効率よく２．０ｍｇ／ｃｍ２以下に調整可能となり、断熱材の断熱性を優れた状態で維持することができるとともに、十分な機械的強度も確保できる。
【００１６】
本発明の断熱ダクトは、前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン及びポリプロピレンのうち少なくとも一つであることが好ましい。
この本発明によれば、断熱材を構成するポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン及びポリプロピレンのうち少なくとも一つを採用しているので、エチレン・酢酸ビニル共重合体との相性もよく、吸水率をより確実に２．０ｍｇ／ｃｍ２以下とすることができる。また、ポリエチレンやポリプロピレンは汎用樹脂であるため、製造コストの低い断熱ダクトを提供可能とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の断熱ダクトは、金属製板体を組み合わせて筒状に形成し、その内壁に断熱材を設ける一方、断熱材の吸水率（ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法）が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下としているので、外部からの水の浸入を略完全に防止し、長期間にわたり断熱性能を優れた状態で維持することができ、また、断熱材が外部に現れない構成を採用するので、外観も良好な断熱ダクトとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１及び図２を用いて、本発明の断熱ダクトの一態様を詳細に説明する。図１及び図２は本発明の断熱ダクトの一実施形態であり、図１は断熱ダクト１の全体斜視図、図２は図１のII−II断面図、をそれぞれ示す。図１等に示すように、本実施形態の断熱ダクト１（以下、単に「ダクト１」とする場合もある。）は、４枚の金属製板体１１（金属製板体１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ：図２参照）を組み合わせて筒状として内部に通気路１４を形成する一方、金属製板体１１の内壁１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ（図２参照）に、ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法による吸水率が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下となる断熱材１２（断熱材１２ａ,１２ｂ,１２ｃ,１２ｄ：図２参照）をそれぞれ１枚ずつ、計４枚配設した、断面を略正方形とした直管形状の構成を採用している。なお、図１のダクト１は、その一方にフランジ１３を形成し、これもフランジ１３が形成された他のダクト１ａと連結した態様を示している。
【００１９】
断熱ダクト１を構成する金属製板体１１としては、一般に空調用ダクト等に使用される金属からなる板体であれば特に限定しないが、例えば、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板、塩ビ塗装鋼板等を使用することができる。金属製板体１１の厚さとしては、強度や加工性等を考慮すれば、０．５〜１．０ｍｍ程度としておくことが好ましい。
【００２０】
本発明で用いる断熱材１２としては、ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法による吸水率が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下の断熱材であれば特に限定されない。断熱材１２の吸水率をかかる範囲とすることにより、外部からの水の浸入を略完全に防止することができ、このような構成の断熱材１２を断熱ダクト１の構成材料とすることにより、ダクト１の断熱性を長期間にわたり優れた状態に（例えば、ＪＩＳ  Ａ１４１２−２−１９９９による熱伝導率を０．０３〜０．０４Ｗ／ｍ・Ｋ程度に）維持することができるものである。一方、断熱材１２の吸水率が２．０ｍｇ／ｃｍ２より高いと、断熱材１２の熱伝導率が悪くなり、断熱性が著しく劣化する場合がある。なお、吸水率は１．０ｍｇ／ｃｍ２以下であれば好ましい。
【００２１】
断熱材１２の厚さは、金属製板体１１の厚さや求められる断熱性等に応じて決定すればよいが、概ね、１０〜２０ｍｍ程度としておくことが好ましく、断熱材１２の厚さをかかる範囲とすることにより、断熱性を優れた状態で維持しつつ、強度や加工性等も良好となる。
【００２２】
断熱材１２は、樹脂材料の発泡体から構成することが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のポリオレフィン系樹脂や、ポリスチレン、スチレン系共重合体、ポリウレタン等の樹脂材料を、従来公知の発泡成形法により発泡体としたものを使用することができる。本発明の断熱ダクト１を構成する断熱材１２として前記の樹脂材料からなる発泡体を使用することにより、吸水率が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下の断熱材１２となり、また、施工時や使用時に粉塵が発生しないため、取り扱い性にも優れることとなり、施工制限の少ないダクト１となる。
【００２３】
本発明においては、断熱材１２を、エチレン・酢酸ビニル共重合体を６０〜１００質量％と、エチレン・酢酸ビニル共重合体以外のポリオレフィン系樹脂を０〜４０質量％含有する樹脂材料からなる発泡体とすることが好ましい。断熱材１２をかかる構成とすることにより、吸水率を確実に２．０ｍｇ／ｃｍ２以下とすることができ、良好な熱伝導率を保ち、優れた断熱性を長期間にわたって維持することができる。なお、エチレン・酢酸ビニル共重合体は８０〜１００質量％、エチレン・酢酸ビニル共重合体以外のポリオレフィン系樹脂は０〜２０質量％とすることが好ましく、かかる範囲とすることにより、前記の効果をより好適に奏することができる。ここで、エチレン・酢酸ビニル共重合体としては、例えばＮＵＣポリマー（日本ユニカー（株）製）等が挙げられる。
【００２４】
また、エチレン・酢酸ビニル共重合体以外のポリオレフィン系樹脂としては、前記したように、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体や、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられ、この中でも、汎用樹脂であるポリエチレンやポリプロピレンを使用することが好ましい。具体的には、ポリエチレンとしては、例えば、イデミツポリエチレン（出光興産（株）製）、ポリプロピレンとしては、例えば、サンアロマー（日本ポリオレフィン（株）製）等が挙げられ、これらを使用することができる。なお、ポリエチレンやポリプロピレンは、それぞれを単独で使用してもよいし、これらを組み合わせたブレンド樹脂として使用してもよい。
【００２５】
断熱材１２を前記した樹脂材料の発泡体とする場合にあっては、その発泡倍率を２０〜６５倍とすることが好ましく、３０〜５０倍とすることが特に好ましい。断熱材１２となる発泡体の発泡倍率をかかる範囲とすることにより、断熱材１２の吸水率を効率よく２．０ｍｇ／ｃｍ２以下に調整することができ、断熱材１２の断熱性能を優れた状態で維持することが可能となるとともに、機械的強度も良好となる。
【００２６】
また、断熱材１２には、前記した樹脂からなる樹脂材料に対して、金属水和物を添加することにより、難燃性を向上させることができる。断熱ダクト１の難燃性を向上させることにより、建築物火災の際に延焼の原因ともならないため好ましい。金属水和物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、塩基性炭酸マグネシウム等が挙げられ、これらの一種を単独で使用してもよく、また、これらの二種以上を組み合わせて使用することができる。本発明にあっては、これらの金属水和物のうち水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムを使用するか、あるいはこれらを組み合わせた混合物を使用することが好ましい。金属水和物の平均粒径は、樹脂材料に対する分散性を良好にするため、例えば、０．１〜５．０μｍ程度とすることが好ましく、０．５〜２．０μｍ程度とすることが特に好ましい。
【００２７】
金属水和物は、樹脂材料への分散性を考慮して、表面処理剤で処理されているものを使用することが好ましい。このような表面処理剤としては、高級脂肪酸のアルカリ金属塩、例えばカプリン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、リノール酸ナトリウムなど、高級脂肪酸、例えばカプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸など、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、高級脂肪族アルコール、チタンカップリング剤、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルバイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネートなど、シランカップリング剤、例えば、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、シリコンオイル、各種リン酸エステル等を挙げることができる。
【００２８】
樹脂材料に対する金属水和物の配合量としては、樹脂材料１００重量部に対して、５０〜５００重量部とすることが好ましい。金属水和物の配合量をかかる範囲とすることにより、優れた断熱性や難燃性を維持しつつ、柔軟性や加工性等の点でも良好な断熱材１２となり、断熱ダクト１にかかる性能を付与することができる。金属水和物の配合量は、樹脂材料１００重量部に対して７５〜２００重量部とすることが特に好ましい。
【００２９】
本発明においては、断熱材１２として、エチレン・酢酸ビニル共重合体を６０〜１００質量％、ポリオレフィン系樹脂を０〜４０質量％含有する樹脂材料１００重量部と金属水和物を５０〜５００重量部含有する樹脂組成物の発泡体を使用することが好ましい。かかる構成の発泡体を使用することにより、吸水性が低く、断熱性及び難燃性に優れた断熱材１２とすることができ、断熱ダクト１にかかる性能を付与することができる。
【００３０】
なお、本発明の断熱ダクト１を構成する断熱材１２には、本発明の目的及び効果を妨げない範囲において、前記した以外の樹脂材料や、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）などの水添型エラストマー、あるいは各種添加剤を適宜配合することができる。添加剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、滑剤、酸化防止剤、光安定剤、プロセスオイル、シリコンオイル、紫外線吸収剤、カーボンブラック、顔料、染料、ブロッキング防止剤、発泡剤、発泡助剤、架橋剤、架橋助剤、難燃助剤などが挙げられる。
【００３１】
本実施形態の断熱ダクト１を得るには、前記した樹脂材料及び必要により金属水和物や添加剤等を配合してなる樹脂組成物を、従来公知の発泡成形法により成形してシート状の断熱材１２とし、この断熱材１２を金属製板体１１と貼り合わせて積層一体化させる。この積層一体化された金属製板体１１と断熱材１２の４枚を、内側に形成する通気路１４側に断熱材１２が向くようにして、その端縁同士（図２では、端縁１５ａ１と端縁１５ｂ１、端縁１５ａ２と端縁１５ｄ２、端縁１５ｂ２と端縁１５ｃ２、端縁１５ｃ１と端縁１５ｄ１）を突き合わせて長手方向に接合することにより、金属製板体１１の内壁１１１ａ,１１１ｂ,１１１ｃ,１１１ｄに断熱材１２を載置した、断面が略正方形の直管形状の断熱ダクト１を得ることができる。本実施形態の断熱ダクト１にあっては、金属製板体１１と断熱材１２をあらかじめ積層一体化した状態でダクト１を作製するので、施工前に金属製板体１１に断熱材１２を載置することができ、作業性も良好となる。
【００３２】
なお、図１及び図２では、金属製板体１１と断熱材１２の端縁同士（例えば端縁１５ａ１や端縁１５ｂ１等）が接合しやすくなるように、その断面が鋭角状としている態様を示している。また、金属製板体１１と断熱材１２を一体化させるためには、両者の間に耐熱性接着剤等の従来公知の接着剤を介在させてもよく、あるいは、両者をビス止め等により一体化させるようにしてもよい。
【００３３】
以上説明した本発明の断熱ダクト１は、金属製板体１１を組み合わせて筒状に形成し、その内壁１１１ａ,１１１ｂ,１１１ｃ,１１１ｄに断熱材１２を設ける一方、断熱材１２の吸水率（ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法）が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下とする構成を採用しているので、断熱材１２が外部に現れず、外観が良好となるとともに、断熱材１２の吸水率が低いので、外部からの水の浸入を略完全に防止し、長期間にわたり断熱性能を優れた状態で維持することができる。
【００３４】
また、断熱材１２として、エチレン・酢酸ビニル共重合体を６０〜１００質量％、その他のポリオレフィン系樹脂０〜４０質量％含有する樹脂材料の発泡体からなる構成を採用することにより、断熱材１２の吸水率を確実に２．０ｍｇ／ｃｍ２以下とすることができ、良好な熱伝導率を保ち、優れた断熱性を長期間にわたって維持することができることに加え、断熱材１２を当該樹脂材料の発泡体とすることにより、加工時や使用時に粉塵が発生することもなく、作業性・使用性も良好なダクト１となる。更には、断熱材１２を、前記の樹脂材料１００重量部と金属水和物を５０〜５００重量部含有する樹脂組成物の発泡体とすることにより、難燃性が向上して、施工制限が少ない好適なダクト１となる。
【００３５】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。
【００３６】
例えば、断熱ダクト１の構成として、前記した図１や図２では、金属製板体１１と断熱材１２を貼り合わせ、その端縁同士（例えば端縁１５ａ１と端縁１５ｂ１）を突き合わせて長手方向に接合した態様を示したが、これには限定されず、１枚の金属製板体１１を断面角形になるように折り曲げ加工し、端縁を突き合わせて接合するとともに、内壁に断熱材１２を配設してダクト１となるようにしてもよい。また、端縁の接合手段についても制限はなく、突き合わせた端縁同士を接着固定してもよいし、あるいは端縁同士をハゼ合わせして接合するようにしてもよく、それ以外の手段を用いても問題はない。
【００３７】
また、断熱ダクト１の形状も、図１に示した断面を角形とした直管形状のものには限定されず、曲部を有するエルボ形状、入口断面と出口断面のサイズが異なるホッパー形状、入り口断面が円形で出口断面が四角形の角丸形状等、ダクト１の形状は必要に応じて適宜設定することができる。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例等に何ら制約されるものではない。
【００３９】
［実施例１］
（断熱ダクトの製造（１））
断熱材として厚さが１０ｍｍのフネンエース（登録商標）（古河電気工業（株）製）、金属製板体として厚さが０．６ｍｍの亜鉛メッキ鋼板を用いて、断熱材を金属製板体と貼り合わせた積層板を４枚得るとともに、その端縁同士を突き合わせて長手方向に接合することにより、通気路の断面が略正方形（断面積０．１ｍ２）の図１の構成の断熱ダクト（ただし、フランジは形成しない。）を製造した。
【００４０】
なお、断熱材は、エチレン・酢酸ビニル共重合体８０質量％、ポリエチレン（ポリオレフィン系樹脂）２０質量％からなる樹脂材料１００重量部に対して、平均粒径が２．０μｍの水酸化マグネシウム（金属水和物）を１００重量部含有する樹脂組成物を、公知の押出発泡成形法により、発泡倍率を４０倍、厚さを約１０ｍｍとなるようにシート状に成形して得たものである。また、断熱材のＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法による吸水率は０．４〜１．３ｍｇ／ｃｍ２であった。
【００４１】
［比較例１］
（断熱ダクトの製造（２））
前記実施例１の断熱ダクトにおいて、断熱材として厚さが１０ｍｍのグラスウールを使用し、断熱材を金属製板体の周囲に載置する構成とした以外は、実施例１に示した方法等と同様な方法等を用いて、比較例１の断熱ダクトを製造した。なお、断熱材であるグラスウールは、水を浸透してしまうため、ＪＩＳ  ６７６７−１９９９  Ｂ法による吸水率を測定することはできなかった。
【００４２】
［比較例２］
（断熱ダクトの製造（３））
断熱材として有機物混入無機高発泡板である厚さが１０ｍｍのサンセル（産宝高分子（株）製）を４枚用いて、端縁を突き合わせて長手方向に接合して角筒状として断熱ダクトとした。なお、金属製板体は用いず、断熱材が構造材料を兼ねるようにした。また、断熱材のＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法による吸水率は２．９〜５．６ｍｇ／ｃｍ２であった。
【００４３】
［試験例１］
（吸水試験）
前記のようにして得られた実施例１、比較例１及び比較例２の断熱ダクトについて、ＪＩＳ  Ｋ６７６７−１９９９  Ｂ法に従い吸水させた場合における、断熱材（厚さ  １０ｍｍ）の吸収前後の熱伝導率を、ＪＩＳ  Ａ１４１２−２−１９９９に従って測定して、比較・評価した。２０℃における熱伝導率を表１に示す。
【００４４】
（測定結果）
【表１】
2007212114.tif 000003
【００４５】
表１に示すように、断熱材の吸水率が２．０ｍｇ／ｃｍ２以下である実施例１は、吸水前後で熱伝導率の変化がほとんどみられなかった。よって、仮に結露が生じた場合でも吸水によって断熱性が低下することもなく、長期間にわたって断熱性能を優れた状態で維持することができる断熱ダクトとなる。また、実施例１の断熱ダクトは、断熱材が外部に現れないので、外観も良好であった。
【００４６】
一方、断熱材としてグラスウールを採用した比較例１の断熱ダクトは、吸水させると断熱材に水が浸透してしまうため、吸水時には断熱材としての機能を果たすことができず、また、有機物混入無機高発泡板を筒状に形成して断熱ダクトとした比較例２は、実施例１と比較して断熱材の吸水率が大きく、吸水時における熱伝導率が高いため、吸水時の断熱性が低下する。以上より、比較例１及び比較例２のいずれも実施例１の断熱ダクトと比較すると吸水時の断熱性に大きく劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の断熱ダクトは、外観が良好であり、かつ、優れた断熱性を長期間にわたって維持することができるので、ビルディング、マンション、一戸建て住宅等の建築物に配設される空調用ダクトとして有利に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の断熱ダクトの構成の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    断熱ダクト
１ａ    他のダクト
１１    金属製板体
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ    金属製板体
１１１ａ,１１１ｂ,１１１ｃ,１１１ｄ    金属製板体の内壁
１２    断熱材
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ    断熱材
１３    フランジ
１４    通気路
１５ａ１，１５ａ２，１５ｂ１，１５ｂ２    端縁
１５ｃ１，１５ｃ２，１５ｄ１，１５ｄ２    端縁  
【図１】
2007212114.tif 000004
【図２】
2007212114.tif 000005