(57)【要約】【課題】災害情報伝達システムを利用して、ユーザーが、自分がいる地点または希望する地点の災害情報を素早く入手することができる、災害情報の配信方法を提供する。【解決手段】災害情報伝達システムは、地震観測点Ｎなどで得られた地震観測データを集中管理する災害情報管理センター１と、当該災害情報管理センター１が有する災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センター２と、当該災害情報発信センター２から発信される災害情報を受信する情報端末３とから概略構成されている。情報端末３が有するＧＰＳ機能を利用してユーザーの位置情報を取得し、情報端末３から災害情報発信センター２にユーザーがいる地点の位置情報を送信すると、当該地点の位置情報および地震速報に基づいて当該地点の震動情報が災害情報発信センター２において計算され、計算された当該地点の震動情報が情報端末３に送信され表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害情報を収集して管理する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報を受信する情報端末とを備える災害情報伝達システムにおける災害情報の配信方法であって、
災害発生時に前記災害情報発信センターからの災害発生情報に基づいて、前記情報端末から前記災害情報発信センターに特定地点の位置情報を送信すると、前記特定地点の位置情報および前記災害情報管理センターで得られた災害に関する基本情報に基づいて、前記特定地点の災害情報が前記災害情報発信センターにおいて計算され、計算された前記特定地点の災害情報が前記情報端末に送信されることを特徴とする災害情報の配信方法。
【請求項２】
災害情報を収集して管理する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報を受信する情報端末とを備える災害情報伝達システムにおける災害情報の配信方法であって、
災害発生時に前記災害情報発信センターに予め登録しておいた特定地点の位置情報および前記災害情報管理センターで得られた災害に関する基本情報に基づいて、前記特定地点の災害情報が前記災害情報発信センターにおいて計算され、計算された前記特定地点の災害情報が前記情報端末に送信されることを特徴とする災害情報の配信方法。
【請求項３】
災害情報を収集して管理する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報を受信する情報端末とを備える災害情報伝達システムにおける災害情報の配信方法であって、
災害発生時に前記災害情報管理センターで得られた災害に関する基本情報が前記災害情報発信センターから前記情報端末へ送信されると、前記情報端末が、特定地点の災害情報について、当該特定地点の位置情報および前記災害に関する基本情報に基づいて計算することを特徴とする災害情報の配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報伝達システムにおける災害情報の配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、災害情報はテレビやラジオなどのメディアを通じて一般市民に伝達されているが、テレビやラジオによる情報の場合、その情報を受け取る人はどこにいても同じ情報を受け取ることになる。自分のいる場所や自分に関係した場所（例えば職場や住居等のある地点）に関する災害情報は、メディアから共通に伝えられる情報の中から探して、あるいは選択して獲得することになる。しかしながら、この方法では、自分が知りたい場所の災害情報がいつになったら放送されるのかわからず、また、その情報が放送の中で伝えられるのかどうかも不明であり、そうした情報を得るのは困難である。
【０００３】
他方、地震が発生したときに、震源近傍の地震観測点で観測された地震波の分析によって、地震の震源位置や大きさ（マグニチュード）を推定し、また、その情報をもとに各地の震度や到達時刻を予測して、パソコンや携帯電話、ＰＨＳなどの情報受発信機能を有する情報端末に配信する仕組み作りが行われている。このシステムによれば、国内で発生すると予想される最大震度や、主な地点の震度や到達時刻を予測して配信することは可能である。しかしながら、自分が知りたい場所の位置情報がない場合には、一般的な情報にならざるをえず、それらの災害情報を的確に知ることは困難である。
【０００４】
そこで、発明者らは、災害観測のための観測点や災害情報を提供する外部機関から災害情報を収集して管理するとともに、収集した災害情報をもとに防災情報を作成する災害情報管理センターと、災害情報管理センターが有する災害情報および／または防災情報を情報提供対象地域に無線通信により発信する災害情報発信センターと、災害情報発信センターから発信される災害情報および／または防災情報を受信する携帯情報端末とを備える災害情報伝達システムを提案している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２５８７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記災害情報伝達システムを利用して、ユーザーが、自分がいる地点または希望する地点の災害情報を素早く入手することができる、災害情報の配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、災害情報を収集して管理する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報を受信する情報端末とを備える災害情報伝達システムにおける災害情報の配信方法であって、災害発生時に前記災害情報発信センターからの災害発生情報に基づいて、前記情報端末から前記災害情報発信センターに特定地点の位置情報を送信すると、前記特定地点の位置情報および前記災害情報管理センターで得られた災害に関する基本情報に基づいて、前記特定地点の災害情報が前記災害情報発信センターにおいて計算され、計算された前記特定地点の災害情報が前記情報端末に送信されることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、災害情報を収集して管理する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報を受信する情報端末とを備える災害情報伝達システムにおける災害情報の配信方法であって、災害発生時に前記災害情報発信センターに予め登録しておいた特定地点の位置情報および前記災害情報管理センターで得られた災害に関する基本情報に基づいて、前記特定地点の災害情報が前記災害情報発信センターにおいて計算され、計算された前記特定地点の災害情報が前記情報端末に送信されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、災害情報を収集して管理する災害情報管理センターと、当該災害情報管理センターが有する前記災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センターと、当該災害情報発信センターから発信される前記災害情報を受信する情報端末とを備える災害情報伝達システムにおける災害情報の配信方法であって、災害発生時に前記災害情報管理センターで得られた災害に関する基本情報が前記災害情報発信センターから前記情報端末へ送信されると、前記情報端末が、特定地点の災害情報について、当該特定地点の位置情報および前記災害に関する基本情報に基づいて計算することを特徴とする。
【０００９】
上記各発明において、災害に関する基本情報とは、地震で言えば震源位置やマグニチュード、台風ならば台風の位置や最大風速など、特定地点の災害情報を計算するために必要となる基本データのことである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る災害情報の配信方法では、情報端末から災害情報発信センターに特定地点の位置情報を送信、あるいは特定地点の位置情報を災害情報発信センターに予め登録しておくと、特定地点の位置情報および災害に関する基本情報に基づいて特定地点の災害情報が災害情報発信センターにおいて計算され、計算された特定地点の災害情報が情報端末に送信される。これにより、ユーザーはどこにいても昼夜を問わず、自分がいる地点または希望する地点の災害情報を素早く入手することができ、そのことによって災害に対する即座の対応および二次災害の防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、地震災害を例に採り本発明を説明するが、他の自然災害（台風、大雨、洪水、落雷、地盤災害など）でも同様な方法でユーザーのいる地点や関係する地点（例えば職場や住居等のある地点）に関する災害情報を配信することができる。
【００１２】
図１は、本発明に係る災害情報の配信方法の第一の実施形態を示したフロー図である。
利用する災害情報伝達システムは、地震観測点Ｎなどで得られた地震観測データを集中管理する災害情報管理センター１と、当該災害情報管理センター１が有する災害情報を無線通信により発信する災害情報発信センター２と、当該災害情報発信センター２から発信される災害情報を受信する情報端末３とから概略構成されている。
ここで、情報端末３とは、無線（ワイヤレス）で電波等により、情報発信基地と通信を行う機能、および通信結果を文字または図によって表示できる機能を有する通信機器のことである。
【００１３】
地震が発生すると、災害情報管理センター１では、地震観測点Ｎなどで得られた地震観測データを収集し（Ｓ１１）、分析して震源位置やマグニチュードを推定し、地震速報（災害に関する基本情報）を作成する（Ｓ１２）。
【００１４】
現在、地震発生時に、震源に近い観測点で観測された波形に基づいて震源位置やマグニチュードを推定し、最大震度や各地への到達時刻などを予測して配信するシステム（例えば気象庁の「緊急地震速報」）が実用化の段階にある。そのほかにも、民間企業の観測ネットワークや評価地点において得られたＰ波（速度の速い粗密波）の観測記録を用いた地震速報システムなどがある。以下では、これら地震に関する基本情報を「地震速報」と呼ぶことにする。なお、他の自然災害では、地盤変位、雨量、風力、河川の水位などのモニタリング情報やそこから得られる災害予測値などがこれに相当する。
【００１５】
地震速報を配信する災害情報発信センター２では、地震速報が作成された場合には、ユーザーが所持している情報端末３と通信を行って個々の情報端末３の位置情報（緯度・経度）を災害情報発信センター２に送信するように命令する（Ｓ１３）。
情報端末３には、固有の識別子（番号もしくは記号）または固有の情報が取り出せるようなアドレスを割り当てておく（例えば、携帯電話ならば、電話番号やメールアドレスがそれに相当する。）。
【００１６】
災害情報発信センター２の命令に対して、情報端末３に備えられているＧＰＳ機能を利用してユーザーの位置情報を取得し（Ｓ１４）、得られたユーザーの位置情報は災害情報発信センター２に送信される（Ｓ１５）。これによって、個々のユーザーの現在地が特定される。
【００１７】
災害情報発信センター２では、広域的な震動情報（災害情報）を一括して計算する（Ｓ１６）。
地震の場合、ユーザーが必要とする情報は、その場所の震度や地表面の最大加速度・最大速度・最大変位（以下、これらを「震動の大きさ」と呼ぶ。）、主要動（地震被害をもたらす大きな横揺れ）の到達予測時刻などである。以下では、震動の大きさや主要動の到達予測時刻などに関する情報を総称して「震動情報」と呼ぶ。
【００１８】
震動の大きさの評価は以下の方法によって行う。即ち、断層で地震が発生した場合、地震波は堅固な地盤（工学的基盤）を伝播すると考え、地震の振幅は、ある法則（例えば距離による減衰式）に則って小さくなるものとして評価する。地表面における震動の大きさを評価するには、国土を所定の大きさのメッシュ（１ｋｍ×１ｋｍあるいは０．５ｋｍ×０．５ｋｍの正方形など）に分割し、そのメッシュ内の表層地盤は同一の物性値をもつと仮定してメッシュごとに工学的基盤から地表面に地震動が達した場合の振幅を算出する。この際、表層地盤の物性値はメッシュごとに設定しておく必要がある。
また、主要動の到達予測時刻に関しては、国土の基盤速度に関するデータベースに基づいて、震源と評価点の距離によって概略の値を計算する。
なお、メッシュに関する情報や地盤に関するデータについては、逐次更新することによって、より有効な震動情報の計算が可能となる。
【００１９】
各ユーザーの情報端末３から得られた位置情報と各メッシュの位置情報を対応させることによって、ユーザーがいる場所の震動情報をピックアップし（Ｓ１６）、ユーザーの情報端末３ごとにその震動情報を発信し（Ｓ１７）、情報端末３に表示させる（Ｓ１８）。
【００２０】
本実施形態では、情報端末３が有するＧＰＳ機能を利用してユーザーの位置情報を取得し、情報端末３から災害情報発信センター２にユーザーがいる地点の位置情報を送信すると、当該地点の位置情報および地震速報に基づいて当該地点の震動情報が災害情報発信センター２において計算され、計算された当該地点の震動情報が情報端末３に送信され表示される。これにより、ユーザーはどこにいても昼夜を問わず、自分がいる地点の震動情報を素早く入手することができ、そのことによって災害に対する即座の対応および二次災害の防止が可能となる。
【００２１】
図２は、本発明に係る災害情報の配信方法の第二の実施形態を示したフロー図である。なお、以下では、同一の手続きについては同一の符号を付し、当該手続きの説明を省略する。
本実施形態では、災害情報発信センター２が発信する地震情報（震源位置やマグニチュード）を情報端末３が受信した際に（Ｓ２３）、ユーザーが希望する場所（例えば職場や住居等のある地点）の位置情報を情報端末３を介して入力し、災害情報発信センター２に送信するものである（Ｓ２５）。これにより、自分がいる場所だけでなく、自分に関係した場所の震動情報も得ることができる。
なお、ユーザーが希望する場所の位置情報を予め情報端末３に記憶させておき、災害が発生した時点で当該情報を災害情報発信センター２に送信するようにしてもよい。
【００２２】
図３は、本発明に係る災害情報の配信方法の第三の実施形態を示したフロー図である。
本実施形態では、ユーザーは、震動情報を取得したい地点の位置情報を情報端末３を介して災害情報発信センター２に予め登録しておく（Ｓ３０）。これに対して、災害情報発信センター２では、個々のユーザーの情報端末３に対応した、希望する評価地点のデータベース４を作成しておく。
地震が発生し、地震速報が作成された場合（Ｓ１２）には、災害情報発信センター２では、広域的な震動情報（災害情報）を一括して計算した後、予め作成したデータベース４と各メッシュの位置情報を対応させることによって、ユーザーが希望する場所の震動情報をピックアップし（Ｓ３６）、ユーザーの情報端末３ごとにその震動情報を発信し（Ｓ１７）、情報端末３に表示させる（Ｓ１８）。
【００２３】
図４は、本発明に係る災害情報の配信方法の第四の実施形態を示したフロー図である。
本実施形態では、ユーザーのいる地点の震動情報を情報端末３が計算する。
情報端末３は、国土の地盤に関するデータベースを予め記憶部に保存しており、災害情報発信センター２が地震情報（震源位置やマグニチュード）を各情報端末３に発信すると（Ｓ４３）、地震情報を受け取った情報端末３は、ＧＰＳによって獲得したユーザーの位置情報（Ｓ１４）から震動情報を計算すべきメッシュを特定し、情報端末３の有する演算機能を用いて該当するメッシュの震動情報を計算して（Ｓ４６）表示する（Ｓ１８）。
本実施形態では、情報端末３が特定地点の震動情報を計算するので、災害情報発信センター２の負荷が軽減され、より短時間で特定地点の震動情報を得ることが可能となる。
なお、ユーザーが希望する場所の位置情報を予め情報端末３に記憶させておき、当該地点の震動情報を計算させることもできる。
【００２４】
第二から第四の実施形態において、予め登録した当該地点の震動情報を計算する際には、前述したように、国土を一定のメッシュに分割して行う方法の他に、当該地点における表層地盤の情報がある場合には、当該地点の位置情報に加えて表層地盤の情報を災害情報発信センター２または情報端末３のデータベースに蓄積しておき、この情報を使って震動情報を計算することも可能であり、これにより、より精度の高い情報を提供できる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、災害情報管理センターと災害情報発信センターは別組織としているが、災害情報の管理と発信の両方を行う一体型の組織としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る災害情報の配信方法の第一の実施形態を示すフロー図である。
【図２】本発明に係る災害情報の配信方法の第二の実施形態を示すフロー図である。
【図３】本発明に係る災害情報の配信方法の第三の実施形態を示すフロー図である。
【図４】本発明に係る災害情報の配信方法の第四の実施形態を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  災害情報管理センター
２  災害情報発信センター
３  情報端末
４  データベース
Ｎ  地震観測点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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