(57)【要約】【課題】  移動通信端末が他の通信端末の移動ルータとして機能し、移動通信端末が無線接続するルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても、移動通信端末経由で接続を可能とする。【解決手段】  無線接続されている配下の発信元移動通信端末から受信したＩＰパケット内に宛先ＩＰアドレスとして含まれている前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、前記宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスに関連付けられている第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換し、第２のＩＰアドレスに変換された宛先ＩＰアドレスに基づいて、受信したＩＰパケットを、宛先移動通信端末を配下とする宛先ルータ装置に対してルーティングする。【選択図】  図１
2007036304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末を識別するための第１のＩＰアドレスおよびＩＰパケットをルーティングするための第２のＩＰアドレスを使用して、発信元である発信元移動通信端末と宛先である宛先移動通信端末との移動通信を実現する移動通信システムに適用される発信元ルータ装置であって、
前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶するＩＰアドレス記憶部と、
無線接続されている配下の発信元移動通信端末から受信したＩＰパケット内に宛先ＩＰアドレスとして含まれている前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、前記宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスに関連付けられている第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換するアドレス変換部と、
前記第２のＩＰアドレスに変換された宛先ＩＰアドレスに基づいて、前記受信したＩＰパケットを、前記宛先移動通信端末を配下とする宛先ルータ装置に対してルーティングするルーティング部と、を備えることを特徴とする発信元ルータ装置。
【請求項２】
前記無線接続されている配下の発信元移動通信端末から受信したＩＰパケット内に宛先ＩＰアドレスとして含まれている前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスに関連付けられている前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスが、前記ＩＰアドレス記憶部に記憶されていない場合、サーバ装置に対して前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスおよびＩＰアドレスプレフィックス長について問い合わせを行なう問い合わせ部を更に備えることを特徴とする請求項１記載の発信元ルータ装置。
【請求項３】
移動通信端末を識別するための第１のＩＰアドレスおよびＩＰパケットをルーティングするための第２のＩＰアドレスを使用して、発信元である発信元移動通信端末と宛先である宛先移動通信端末との移動通信を実現する移動通信システムに適用される宛先ルータ装置であって、
前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶するＩＰアドレス記憶部と、
前記発信元移動通信端末を配下とする発信元ルータ装置から受信したＩＰパケット内に宛先アドレスとして含まれている前記宛先移動通信端末の前記第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスに関連付けられている第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換するアドレス変換部と、
前記第１のＩＰアドレスに変換された宛先アドレスに基づいて、前記受信したＩＰパケットを、無線接続されている配下の宛先移動通信端末に転送するパケット転送部と、を備えることを特徴とする宛先ルータ装置。
【請求項４】
前記宛先移動通信端末と無線接続したときに、前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスに関連付けるべき前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスを選択し、選択した第２のＩＰアドレスをサーバ装置へ通知するアドレス通知部を更に備えることを特徴とする請求項３記載の宛先ルータ装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２記載の発信元ルータ装置と、請求項３または請求項４記載の宛先ルータ装置とを備えることを特徴とするアクセスルータ装置。
【請求項６】
アクセスルータ装置に無線接続すると共に、ゲートウェイ機能を有し配下の通信端末および前記ルータ装置に対してＩＰパケットのルーティングを行なう移動通信端末であって、
自局の識別子としての第１のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶する端末側アドレス記憶部と、
前記第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分より下位のビットのみが異なるＩＰアドレスを前記配下の通信端末に対して割り当てるアドレス割り当て部と、
前記割り当てたＩＰアドレスに基づいて、前記配下の通信端末から受信したＩＰパケットを前記アクセスルータ装置にルーティングすると共に、前記アクセスルータ装置から受信したＩＰパケットを前記配下の該当する通信端末にルーティングする端末側ルーティング部と、を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
移動通信端末を識別するための第１のＩＰアドレスおよびＩＰパケットをルーティングするための第２のＩＰアドレスを使用して、発信元である発信元移動通信端末と宛先である宛先移動通信端末との移動通信を実現する移動通信システムに適用されるサーバ装置であって、
前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて管理するアドレス管理部と、
前記発信元移動通信端末を配下とする発信元ルータ装置に対して、前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶することを指示する指示部と、を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
通信ネットワークを介して、請求項５記載のアクセスルータ装置と、請求項７記載のサーバ装置とを接続し、前記アクセスルータ装置と請求項６記載の移動通信端末とを無線接続することにより構成される特徴とする移動通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して、アクセスルータおよびサーバを接続し、アクセスルータと移動通信端末とを無線接続することにより構成される移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークにおいて、移動端末（ＭＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）が、ネットワークアドレスの異なるネットワークを移動しながら、継続した通信を実現する方法として、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰが提案されている（非特許文献１および非特許文献２参照）。
【０００３】
Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰでは、まず、ＭＮが、ホームネットワークから外部ネットワークに移動した際に、接続先のルータから割り当てられるＩＰアドレス（ＣｏＡ：Ｃａｒｅ  Ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ）をホームエージェント（ＨＡ：Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）に通知する。そして、ＨＡは、ＭＮのホームネットワークでのＩＰアドレス（ＨｏＡ：Ｈｏｍｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）とＣｏＡの対応関係をバインディングキャッシュ情報として保持する。
【０００４】
ＭＮの通信相手であるＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）は、ＭＮに固定的に割り当てられているＨｏＡを使用し、ＭＮ宛てにＩＰパケットを送信する。ＭＮ宛てのＩＰパケットは、ＭＮのホームネットワークにルーティングされ、ホームネットワーク上に位置するＨＡが受信し、前記のバインディングキャッシュ情報に基づいて現在のＣｏＡに向けてＣＮから送られてきたパケットをカプセル化して転送する。
【０００５】
また、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰでは、ＭＮがＣＮに向けてＣｏＡを通知し、ＣＮがそのＣｏＡに向けてパケット送信することにより、ＨＡを経由せずにＭＮとＣＮが直接通信する方法も提案されている。
【０００６】
Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰが移動端末の移動を上位アプリケーションに隠蔽する技術であるのに対して、電車内や自動車内など、その環境自体が移動する場合においても、その内部に位置する通信端末に対して、移動を隠蔽し、通信の継続を実現する技術としてネットワークモビリティがある。例えば、移動している電車の中で、無線ＬＡＮ機能しか搭載していない通信端末が、外部ネットワークに接続する際に、列車内に外部ネットワークにセルラーで接続された無線アクセスポイントを設置し、その無線アクセスポイント内にネットワークモビリティ技術が搭載されていると、車内の通信端末は、その無線アクセスポイント経由で外部ネットワークに接続することができ、なおかつ移動している電車の中においても移動を検知することなく、通信が継続される。
【０００７】
このようにすることによって、移動するネットワーク内部においても、その中にいる通信端末自身が移動を検知する必要がなく、さらには、近距離無線機能しか搭載していない通信端末であっても他のゲートウェイ装置を経由することによって、外部ネットワークへの接続性を確保することができる。
【０００８】
このネットワークモビリティを実現するための１つの方法として、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰを拡張したＮＥＭＯ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｕｐｐｏｒｔ（以下、ＮＥＭＯ）が提案されている（非特許文献３参照）。ＮＥＭＯでは、まず、ＭＮを拡張したモバイルルータ（ＭＲ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｒｏｕｔｅｒ）が上流ネットワークへのネットワークインタフェースのほかに、下流ネットワークへのネットワークインタフェースを備え、ＭＲは下流ネットワークに接続された通信端末（ＬＦＮ：Ｌｏｃａｌ  Ｆｉｘｅｄ  Ｎｏｄｅ）に対して、ＭＲのＨｏＡに集約可能なＩＰアドレスを割り当てる。
【０００９】
次に、ＭＲはＬＦＮの送出したＩＰパケットをすべて、ＨＡにＩＰカプセル化して転送する。ＨＡは、ＩＰカプセルを解き、ＩＰパケットの宛先にルーティングする。また、逆にＨＡはＬＦＮ宛のＩＰパケットをすべてＩＰカプセル化して、ＭＲに転送し、ＭＲは、ＩＰカプセルを解き、適切なＬＦＮにルーティングする。ＭＲが移動した場合には、通常のＭＮの動作と同じように移動先で取得したＣｏＡをＨＡに通知するが、ＬＦＮに対しては何も行わない。ＬＦＮに割り当てられているＩＰアドレスは、ＭＲのＨｏＡに集約可能なアドレスであるから、ＬＦＮ宛に送信されたＩＰパケットは、必然的にＨＡに到着する。
【００１０】
このようにすることによって、ＭＲの上流ネットワークの接続地点が変化したとしても、下流ネットワークに接続された端末には、その移動による変化が隠蔽され、通信の継続が実現される。
【００１１】
一方、ＩＰネットワークにおいて、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰとは異なる方法で、移動通信端末が移動しながら継続した通信を実現する移動通信制御システム及び移動通信制御方法として、特開２００４−１１２７２７がある（特許文献１）。特開２００４−１１２７２７では、移動通信端末の識別子である第１のアドレスと、ネットワーク内ルーティングに使用する第２のアドレスという２つのアドレスを用意し、第１のアドレスは不変なアドレスとして端末に割当て、第２のアドレスは、接続するルータ装置に応じて端末ごとに生成し、第１のアドレスと第２のアドレスの関連付けをサーバ装置が管理する。
【００１２】
図９は、特開２００４-１１２７２７に開示された移動通信制御システムの構成例を示した図である。まず、移動通信端末９００は送信元、宛先ともに第１のアドレスを用いてパケットを生成し、第１のアクセスルータ９０１に転送する。第１のアクセスルータ９０１は、受信したパケットのアドレス部分を参照して、第１のアドレスに対応した第２のアドレスに変換する。もし対応付けを知らない場合は位置情報管理サーバ９０２に問い合せを行う。第２のアドレスに変換されたパケットは、宛先移動通信端末（第２の移動通信端末９０６）が接続している第３のアクセスルータ９０５までルーティングされ、第３のアクセスルータ９０５は、受信したパケットの第２のアドレスの部分を第１のアドレスに変換して、宛先移動通信端末（第２の移動通信端末）９０６に送信する。
【００１３】
このようにすることによって、移動通信端末は、どのルータ装置に接続しているとしても、第１のアドレスのみを用いて通信を行うため、ネットワーク上での位置を示す第２のアドレスを知ることはない。従って、Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰのように、通信相手に位置情報が漏洩することなく、さらに通信経路については、第２のアドレスでルーティングが行われるため効率的な通信が実現される。
【特許文献１】特開２００４−１１２７２７号公報
【非特許文献１】「ＲＦＣ３７７５  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｉｎ  ＩＰｖ６」
【非特許文献２】「ＲＦＣ３３４４  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ＩＰｖ４」
【非特許文献３】「ＲＦＣ３９６３  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  （ＮＥＭＯ）  Ｂａｓｉｃ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特開２００４−１１２７２７号公報に記載された移動通信制御システムにおいて、前述のネットワークモビリティの例で示したように、移動通信端末が周辺端末の移動ルータとして振舞うためには、以下にあげる問題が生じる。
【００１５】
まず、特開２００４−１１２７２７号公報に記載された移動通信制御システムでは、ネットワークに接続する全ての移動通信端末にあらかじめ第１のアドレスが割り当てられていることが前提である。しかし、例えば無線ＬＡＮ機能を搭載した市販のＰＣやＰＤＡは、あらかじめＩＰアドレスを持つのではなく、無線ＬＡＮネットワークに接続後、接続先のＩＰネットワークからＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やルータ広告を利用して、動的にＩＰアドレスを取得する。つまり、特開２００４−１１２７２７号公報における移動通信端末とは、端末に固定的にＩＰアドレスが割り当てられていても動作可能な特殊なネットワーク、例えば特定の移動体通信キャリアによって管理、運用されているＩＰネットワーク、に直接接続する端末に限定される。
【００１６】
また、ＤＨＣＰやルータ広告のようなＩＰアドレス割り当て機構を活用することで、ＰＣやＰＤＡにＩＰアドレスを割り当て、それを第１のアドレスとして利用することは可能であるが、位置情報管理サーバが管理するＩＰルーティングアドレス変換テーブルには、ＰＣやＰＤＡも含めて全ての移動通信端末の第１のアドレスと第２のアドレスの列を管理する必要がある。第１のアドレスを割り当てられた移動通信端末数がサービス事業者の想定範囲内であれば問題ないが、例えば、一つの列車の中で、数百人の乗客が、それぞれ個別に複数の無線ＬＡＮ機能搭載端末を利用しようとする場合には、ＩＰルーティングアドレス変換テーブルのリスト数は莫大なものとなり、予測が難しい。
【００１７】
さらには、移動通信端末自体が他の端末の移動ルータとして機能することを想定していないため、移動通信端末は、新たな機能としてアクセスルータと周辺端末間で送受信されるＩＰパケットをブリッジする必要があるし、周辺端末同士の通信については、アクセスルータにブリッジするのではなく、移動ルータとして動作している移動通信端末で折り返すことが望ましい。そうでなければ、本来局所的な通信で済ませられるものが、アクセスルータ経由の通信になってしまい、移動通信端末とアクセスルータ間の無線資源を無駄に使用してしまう。
【００１８】
また、第１のアドレスを割り当てられた移動通信端末が移動すると、接続先のアクセスルータが変わるたびに、サーバが管理しているアドレス変換テーブルに更新が発生するだけでなく、通信相手の移動通信端末が接続しているアクセスルータにも、位置更新サーバから第２のアドレスの更新通知が送信される。従って、同一の列車に移動ルータと、それに接続する多数の無線ＬＡＮ機能搭載端末が存在し、その列車が次々と高速にアクセスルータ間を移動していくと、大量の位置更新手続きが発生し、位置更新作業の増加によるサーバ負荷増だけでなく、アクセスルータと位置更新サーバ間のアドレス更新トラフィックも増大する。
【００１９】
１つの端末のみがグローバルユニークなＩＰアドレスを持ち、その配下の端末はプライベートＩＰアドレスしか持たなくても、グローバルユニークなＩＰアドレスを持つ端末を経由して、外部ネットワークの端末と通信を行う方法として、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）がある。
【００２０】
ＮＡＴでは、グローバルＩＰアドレスを持つ端末の配下に、複数の端末を接続し、それら配下の端末には、プライベートＩＰアドレスを割り当て、グローバルＩＰアドレスを持つ端末は、搭載している変換テーブルに基づいて、上流ネットワークから配下の端末向けに送信されたＩＰパケットの宛先アドレスとポート番号を書き換え、適切な端末に転送し、逆に配下の端末から上流ネットワーク向けに送信されたＩＰパケットは、送信元アドレスとポート番号を書き換え、上流ネットワークへ転送する。これにより、グローバルＩＰアドレスを持つ端末自身が全てのＩＰパケットを送受信しているように見せかけることで、１つのグローバルＩＰアドレスのみでも、複数の端末が同時に通信できる。
【００２１】
この機能を第１のアドレスを持つ移動通信端末に搭載し、その移動通信端末の配下に接続している端末にはプライベートＩＰアドレスを割り当てることによって、第１のアドレスを持つ移動通信端末の数を削減し、なおかつ移動時においても、アドレス更新処理を第１のアドレスを持つ移動通信端末に関するもののみに集約することによって、更新処理に係る負荷を低減する方法が考えられる。
【００２２】
しかし、配下の端末にプライベートＩＰアドレスを割り当てると、ゲートウェイとなる移動通信端末は、全てのＩＰパケットについて、パケットヘッダを監視し、ＩＰアドレスとポート番号を書き換えなくてはならず、変換処理が集中する。また、ＮＡＴは、通常ＩＰパケットヘッダのＩＰアドレス部分とポート番号部分のみを参照して変換するため、ＩＰパケットのペイロード部分に関しては何も変更しない。従って、ペイロード部分に端末自身のＩＰアドレスを埋め込むようなプロトコルを利用するアプリケーションは動作しない、あるいはプロトコル別の変換処理を移動通信端末に実装する必要がある。
【００２３】
一方、特開２００４−１１２７２７号公報とは異なり、ＮＥＭＯ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｕｐｐｏｒｔでは、移動後にＭＲが生成したＣｏＡをＨＡに通知するだけで良いため、位置情報更新に係る負荷は少なくて済む。しかし、全ての通信がＨＡとＭＲの間を経由するため、通信経路が冗長であるし、またＩＰパケットをカプセル化して送受信するため、ＩＰパケット長の増大、カプセル化処理による処理負荷の増大、転送速度の増加という問題を招く。
【００２４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、移動通信端末が他の通信端末の移動ルータとして機能し、移動通信端末が無線接続するルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても、移動通信端末経由で接続が可能となり、また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信が継続でき、なおかつ冗長な通信経路の回避、アドレス変換テーブルの効率的な管理、さらには移動通信端末の現在の位置情報の漏洩も防止することが可能な移動通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明に係る発信元ルータ装置は、移動通信端末を識別するための第１のＩＰアドレスおよびＩＰパケットをルーティングするための第２のＩＰアドレスを使用して、発信元である発信元移動通信端末と宛先である宛先移動通信端末との移動通信を実現する移動通信システムに適用される発信元ルータ装置であって、前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶するＩＰアドレス記憶部と、無線接続されている配下の発信元移動通信端末から受信したＩＰパケット内に宛先ＩＰアドレスとして含まれている前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、前記宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスに関連付けられている第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換するアドレス変換部と、前記第２のＩＰアドレスに変換された宛先ＩＰアドレスに基づいて、前記受信したＩＰパケットを、前記宛先移動通信端末を配下とする宛先ルータ装置に対してルーティングするルーティング部と、を備えることを特徴としている。
【００２６】
このように、無線接続されている配下の発信元移動通信端末から受信したＩＰパケット内に宛先ＩＰアドレスとして含まれている宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットからＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスに関連付けられている第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットからＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換し、第２のＩＰアドレスに基づいて受信したＩＰパケットを宛先ルータ装置に対してルーティングするので、移動通信端末を他の通信端末の移動ルータとして機能させることができ、発信元ルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても移動通信端末経由で発信元ルータ装置への接続が可能となる。また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信を継続することができる。さらに、冗長な通信経路を回避することができ、移動通信端末に多数の通信端末が接続している場合においても、サーバ装置によるアドレス変換テーブルを効率的に管理することができる。また、移動通信端末の現在の位置情報の漏洩も防止することが可能となる。
【００２７】
（２）また、本発明に係る発信元ルータ装置は、前記無線接続されている配下の発信元移動通信端末から受信したＩＰパケット内に宛先ＩＰアドレスとして含まれている前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスに関連付けられている前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスが、前記ＩＰアドレス記憶部に記憶されていない場合、サーバ装置に対して前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスおよびＩＰアドレスプレフィックス長について問い合わせを行なう問い合わせ部を更に備えることを特徴としている。
【００２８】
このように、受信したＩＰパケットに含まれている宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスに関連付けられている第２のＩＰアドレスが、ＩＰアドレス記憶部に記憶されていない場合、サーバ装置に対して問い合わせを行なうので、移動通信端末を他の通信端末の移動ルータとして機能させることができ、発信元ルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても移動通信端末経由で発信元ルータ装置への接続が可能となる。また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信を継続することができる。
【００２９】
（３）また、本発明に係る宛先ルータ装置は、移動通信端末を識別するための第１のＩＰアドレスおよびＩＰパケットをルーティングするための第２のＩＰアドレスを使用して、発信元である発信元移動通信端末と宛先である宛先移動通信端末との移動通信を実現する移動通信システムに適用される宛先ルータ装置であって、前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶するＩＰアドレス記憶部と、前記発信元移動通信端末を配下とする発信元ルータ装置から受信したＩＰパケット内に宛先アドレスとして含まれている前記宛先移動通信端末の前記第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスに関連付けられている第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換するアドレス変換部と、前記第１のＩＰアドレスに変換された宛先アドレスに基づいて、前記受信したＩＰパケットを、無線接続されている配下の宛先移動通信端末に転送するパケット転送部と、を備えることを特徴としている。
【００３０】
このように、発信元移動通信端末を配下とする発信元ルータ装置から受信したＩＰパケット内に宛先アドレスとして含まれている宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットからＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスに関連付けられている第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換し、第１のＩＰアドレスに基づいて受信したＩＰパケットを宛先移動通信端末に転送するので、冗長な通信経路を回避することができ、移動通信端末に多数の通信端末が接続している場合においても、サーバ装置によるアドレス変換テーブルを効率的に管理することができる。また、移動通信端末の現在の位置情報の漏洩も防止することが可能となる。
【００３１】
（４）また、本発明に係る宛先ルータ装置は、前記宛先移動通信端末と無線接続したときに、前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスに関連付けるべき前記宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスを選択し、選択した第２のＩＰアドレスをサーバ装置へ通知するアドレス通知部を更に備えることを特徴としている。
【００３２】
このように、宛先移動通信端末と無線接続したときに、宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスに関連付けるべき宛先移動通信端末の第２のＩＰアドレスを選択し、選択した第２のＩＰアドレスをサーバ装置へ通知するので、冗長な通信経路を回避することができ、移動通信端末に多数の通信端末が接続している場合においても、サーバ装置によるアドレス変換テーブルを効率的に管理することができる。
【００３３】
（５）また、本発明に係るアクセスルータ装置は、請求項１または請求項２記載の発信元ルータ装置と、請求項３または請求項４記載の宛先ルータ装置とを備えることを特徴としている。
【００３４】
この構成により、移動通信端末を他の通信端末の移動ルータとして機能させることができ、発信元ルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても移動通信端末経由で発信元ルータ装置への接続が可能となる。また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信を継続することができる。さらに、冗長な通信経路を回避することができ、移動通信端末に多数の通信端末が接続している場合においても、サーバ装置によるアドレス変換テーブルを効率的に管理することができる。また、移動通信端末の現在の位置情報の漏洩も防止することが可能となる。
【００３５】
（６）また、本発明に係る移動通信端末は、アクセスルータ装置に無線接続すると共に、ゲートウェイ機能を有し配下の通信端末および前記ルータ装置に対してＩＰパケットのルーティングを行なう移動通信端末であって、自局の識別子としての第１のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶する端末側アドレス記憶部と、前記第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットから前記ＩＰアドレスプレフィックス長までの部分より下位のビットのみが異なるＩＰアドレスを前記配下の通信端末に対して割り当てるアドレス割り当て部と、前記割り当てたＩＰアドレスに基づいて、前記配下の通信端末から受信したＩＰパケットを前記アクセスルータ装置にルーティングすると共に、前記アクセスルータ装置から受信したＩＰパケットを前記配下の該当する通信端末にルーティングする端末側ルーティング部と、を備えることを特徴としている。
【００３６】
この構成により、移動通信端末を他の通信端末の移動ルータとして機能させることができ、発信元ルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても移動通信端末経由で発信元ルータ装置への接続が可能となる。また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信を継続することができる。
【００３７】
（７）また、本発明に係るサーバ装置は、移動通信端末を識別するための第１のＩＰアドレスおよびＩＰパケットをルーティングするための第２のＩＰアドレスを使用して、発信元である発信元移動通信端末と宛先である宛先移動通信端末との移動通信を実現する移動通信システムに適用されるサーバ装置であって、前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて管理するアドレス管理部と、前記発信元移動通信端末を配下とする発信元ルータ装置に対して、前記宛先移動通信端末の前記第１のＩＰアドレスと前記第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶することを指示する指示部と、を備えることを特徴としている。
【００３８】
このように、発信元移動通信端末を配下とする発信元ルータ装置に対して、宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスと第２のＩＰアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長とを関連付けて記憶することを指示するので、冗長な通信経路を回避することができ、移動通信端末に多数の通信端末が接続している場合においても、アドレス変換テーブルを効率的に管理することができる。
【００３９】
（８）また、本発明に係る移動通信システムは、通信ネットワークを介して、請求項５記載のアクセスルータ装置と、請求項７記載のサーバ装置とを接続し、前記アクセスルータ装置と請求項６記載の移動通信端末とを無線接続することにより構成される特徴としている。
【００４０】
この構成により、無線接続されている配下の発信元移動通信端末から受信したＩＰパケット内に宛先ＩＰアドレスとして含まれている宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスのうち、最上位のビットからＩＰアドレスプレフィックス長までの部分を、宛先移動通信端末の第１のＩＰアドレスに関連付けられている第２のＩＰアドレスのうち、最上位のビットからＩＰアドレスプレフィックス長までの部分に変換し、第２のＩＰアドレスに基づいて受信したＩＰパケットを宛先ルータ装置に対してルーティングするので、移動通信端末を他の通信端末の移動ルータとして機能させることができ、発信元ルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても移動通信端末経由で発信元ルータ装置への接続が可能となる。また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信を継続することができる。さらに、冗長な通信経路を回避することができ、移動通信端末に多数の通信端末が接続している場合においても、サーバ装置によるアドレス変換テーブルを効率的に管理することができる。また、移動通信端末の現在の位置情報の漏洩も防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、移動通信端末が他の通信端末の移動ルータとして機能し、移動通信端末が無線接続するルータ装置への直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても、移動通信端末経由で接続が可能となる。また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信を継続することができ、なおかつ冗長な通信経路の回避できる。そして、多数の通信端末が接続している場合においても、サーバ装置によるアドレス変換テーブルを効率的に管理することができ、さらには移動通信端末の現在の位置情報の漏洩も防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システムの概略構成を示す図である。この移動通信システムは、例えば、位置情報管理サーバ１００、第１の移動通信端末１０１、第２の移動通信端末１０８、第１の通信端末１０２、第２の通信端末１０３、第１のアクセスルータ１０４、第２のアクセスルータ１０５、第３のアクセスルータ１０７、ルータ１０６、およびネットワーク１０９から構成される。なお、本明細書においてルータとルータ装置とは同義であり、アクセスルータとアクセスルータ装置とは同義である。
【００４３】
本実施形態に係る移動通信システムにおいては、２種類のＩＰアドレスが使用されており、１つは移動通信端末の識別子としてのＩＰホストアドレス（第１のＩＰアドレス）であり、もう１つは、ＩＰパケットのルーティングに使用するためのＩＰルーティングアドレス（第２のＩＰアドレス）である。ＩＰホストアドレスとＩＰルーティングアドレスは、１対１に対応しており、ＩＰホストアドレスは、移動通信端末に固定的に割り当てられたＩＰアドレスであり、ＩＰルーティングアドレスは、移動通信端末が接続するアクセスルータによって割り当てられるＩＰアドレスである。どちらのＩＰアドレスとも、ＩＰｖ６アドレスであっても、ＩＰｖ４アドレスであっても良いが、本実施形態においては、ＩＰｖ６アドレスの使用を例にとって説明する。
【００４４】
位置情報管理サーバ１００は、ネットワーク１０９に接続され、ネットワーク１０９に接続されている移動通信端末のＩＰホストアドレスとＩＰルーティングアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長を関連づけて管理するサーバである。また、位置情報管理サーバ１００は、図２に示されているように、ＩＰアドレス更新部７０１、ルータ接続通信インタフェース７０２、ＩＰアドレス変換テーブル７０３、およびＩＰアドレス管理部７０４から構成されている。
【００４５】
図２において、ＩＰアドレス管理部７０４は、前述のＩＰルーティングアドレスとＩＰホストアドレスの対応付けを管理する管理部であり、対応付けを記憶するデータベースであるＩＰアドレス変換テーブル７０３が接続されている。ＩＰアドレス更新部７０１は、ＩＰアドレス管理部７０４からの指示によって、アクセスルータに対してＩＰホストアドレスとＩＰルーティングアドレスの対応付けの更新を指示する。ルータ接続通信インタフェース７０２は、ネットワーク１０９に接続されたアクセスルータとの有線接続を行うための通信インタフェースであり、例えばイーサーネットアダプタ等であるが、それに限定せず、アクセスルータに対してアドレス対応付けの更新の指示とアクセスルータからの問い合せを受けるため通信インタフェースである。
【００４６】
ネットワーク１０９は、インターネットプロトコルによって構築されているネットワーク網である。
【００４７】
ルータ１０６は、ＩＰパケットの宛先アドレスによって、受信したパケットを適切な他のルータもしくはアクセスルータに転送する機能を持つ。図３は、ルータ１０６の構成図であり、ルータ１０６は、ルーティング部５０１、ネットワーク用通信インタフェース５０２、５０３から構成されている。ネットワーク用通信インタフェース５０２、５０３は、それぞれ接続しているネットワークからパケットを受信し、ルーティング部５０１に転送し、パケットの宛先ＩＰアドレスに応じて、適切なネットワーク用通信インタフェースに転送するものであり、例えばイーサーネットアダプタ等であるが、特にこれに限定しない。
【００４８】
第１のアクセスルータ１０４、第２のアクセスルータ１０５、および第３のアクセスルータ１０７は、前記ルータ１０６と同様に宛先アドレスによって、受信したパケットを適切な他のルータ、アクセスルータに転送する機能を持つ。さらに、それだけでなく、移動通信端末から受信したＩＰパケットの宛先アドレス及び送信元アドレスに含まれているＩＰホストアドレス部分をＩＰルーティングアドレスに変換するアドレス変換機能と、ネットワーク１０９から受信した移動通信端末宛のＩＰパケットの宛先アドレス及び送信元アドレスに含まれているＩＰルーティングアドレス部分をＩＰホストアドレスに変換するアドレス変換機能を備えている。
【００４９】
図４は、第１のアクセスルータ１０４の構成図である。第１のアクセスルータ１０４は、ＩＰアドレス記憶部６０１、ＩＰアドレス変換テーブル６０２、ルーティング部６０３、ネットワーク用通信インタフェース６０４、位置情報管理サーバ接続通信インタフェース６０５、移動通信端末用通信インタフェース６０６、ＩＰアドレス変換部６０７、パケット転送部６０８、ＩＰアドレス通知／問い合せ部６０９から構成されている。
【００５０】
ＩＰアドレス記憶部６０１は、移動通信端末のＩＰホストアドレスと、そのＩＰホストアドレスに対応するＩＰルーティングアドレスを関連づけて一時的に保存する記憶部である。ＩＰアドレス変換テーブル６０２は、その記憶に用いるデータベースである。ルーティング部６０３は、ＩＰパケットのルーティングを行う。ネットワーク用通信インタフェース６０４は、アクセスルータがネットワーク１０９に接続するために用いる通信インタフェースであり、例えばイーサーネットアダプタである。位置情報管理サーバ接続通信インタフェース６０５は、アクセスルータが移動通信端末のＩＰアドレスを更新、問い合せを位置情報管理サーバに行うための通信インタフェースであり、例えばイーサーネットアダプタであるが、特にこれに限定されない。
【００５１】
移動通信端末用通信インタフェース６０６は、移動通信端末と無線通信を行うための通信インタフェースであり、例えばＷ−ＣＤＭＡ等の通信インタフェースなどであるが、直接Ｗ−ＣＤＭＡの通信インタフェースでなくても、例えばＷ−ＣＤＭＡの基地局装置と接続するためのインタフェースであっても良い。ＩＰアドレス変換部６０７は、移動通信端末から受信したパケットのＩＰホストアドレス部分をＩＰルーティングアドレスに変換し、また逆にネットワーク用通信インタフェースから受信したパケットのＩＰルーティングアドレス部分をＩＰホストアドレスに変換する。パケット転送部６０８は、移動通信端末用通信インタフェースから受信したパケットをＩＰアドレス変換部に転送したり、逆にＩＰアドレス変換部でアドレス変換されたパケットを移動通信端末用通信インタフェースに転送したりするものである。ＩＰアドレス通知／問い合せ部６０９は、ＩＰアドレス変換部が変換するＩＰアドレスのテーブル情報を持っていないときに位置情報管理サーバに問い合せを行い、また、接続してきた移動通信端末にＩＰルーティングアドレスを割り当てる際に、その割り当てたアドレスを位置情報管理サーバに通知するものである。
【００５２】
なお、第２のアクセスルータ１０５および第３のアクセスルータ１０７も第１のアクセスルータと同様の構成を採る。
【００５３】
第１の移動通信端末１０１は、携帯電話等の移動可能な端末であり、図５にように構成されている。２つの通信インタフェースを備えており、アクセスルータ経由でネットワーク１０９へ接続するための移動通信端末用通信インタフェース２０４と、周囲の他の通信端末のゲートウェイとしての機能を提供するための無線ＬＡＮインタフェース２０３を備えている。例えば移動通信端末用通信インタフェース２０４は、Ｗ−ＣＤＭＡ等のセルラー通信インタフェースであるが、アクセスルータとの通信が行えるインタフェースであれば特にこれに限定しない。また、無線ＬＡＮインタフェース２０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮインタフェースであるが、特にそれに限定せず、移動通信端末用通信インタフェース２０４とは異なる種類の通信インタフェースであれば良い。
【００５４】
ＩＰアドレス記憶部２０１は、移動通信端末に割り当てられたＩＰホストアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長を保持するための記憶部である。ＩＰアドレス割当部２０２は、ＩＰアドレス記憶部２０１に保持されたＩＰホストアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長に基づいて、無線ＬＡＮインタフェース経由で他の通信端末にＩＰアドレスを割り当てるものである。ルーティング部２０５は、移動通信端末用通信インタフェースから受信したパケットのうち、自分宛でないパケットを、無線ＬＡＮインタフェースを用いて、宛先の移動端末にルーティングしたり、逆に移動端末から受信したパケットのうち、自分宛でないパケッットを、移動通信端末用通信インタフェースを使って、アクセスルータにルーティングしたりするものである。
【００５５】
図６は、第２の移動通信端末の概略構成を示すブロック図である。第２の移動通信端末１０８は、第１の移動通信端末１０１とは異なり無線ＬＡＮインタフェースを備えていない。ＩＰアドレス記憶部３０１は、第１の移動通信端末１０１のＩＰアドレス記憶部２０１と同じものである。また、移動通信端末用通信インタフェース３０２は、第１の移動通信端末１０１の移動通信端末用通信インタフェース２０４と同じものである。
【００５６】
第１の通信端末１０２は、ＰＣやＰＤＡ等の通信端末であるが、これに限定されず無線ＬＡＮインタフェース機能を備え、インターネットプロトコルで通信可能な端末である。第１の通信端末１０２は、図７のようにＩＰアドレス記憶部４０１、無線ＬＡＮインタフェース４０２から構成されている。ＩＰアドレス記憶部４０１は、第１の移動通信端末１０１のＩＰアドレス割当部２０２から割り当てられたＩＰアドレスを記憶する装置であり、第１の通信端末１０２は、ここに記憶されたＩＰアドレスを自身のＩＰアドレスとして通信を行う。また無線ＬＡＮインタフェース４０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ等の無線ＬＡＮインタフェースであるが、特にそれに限定せず、第１の移動通信端末１０１の無線ＬＡＮインタフェースと同一の種類の通信インタフェースであれば良い。なお、第２の通信端末１０３も第１の通信端末１０２と同様に構成されている。
【００５７】
次に、以上のように構成された本実施の形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図１において、他の通信端末のゲートウェイとして機能する第１の移動通信端末１０１に対しては、ＩＰホストアドレスとして、ＩＰｖ６アドレスとして、
「２０２０：２０２０：１ＦＦＦ：：１」
が割り当てられ、ＩＰアドレスプレフィックス長として４８ビットがあらかじめ割り当てられているとする。また単体でのみ通信を行う第２の移動通信端末１０８に対しては、ＩＰホストアドレスとして、
「２０２０：２０２０：１０００：１０００：＃２」
が割り当てられ、ＩＰアドレスプレフィックス長として１２８ビットがあらかじめ割り当てられているとする。＃２は、説明の便宜上使用している文字であり、実際には端末の識別子となる６４ビット長の数値の列である。本実施形態においては、ＩＰホストアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長があらかじめ端末に固定的に組み込まれた情報として取り扱う。しかし、例えば、所有者の要望や新たなサービスの加入によって、移動通信システムのサービス提供事業者が移動通信端末のＩＰアドレス記憶部を書き換えることも可能である。
【００５８】
第１の移動通信端末１０１は、第１のアクセスルータ１０４に接続するとＩＰルーティングアドレスとして、
「２０２０：２０２０：０００１：：１」
が割り当てられ、第２の移動通信端末１０８が第３のアクセスルータ１０７に接続すると、ＩＰルーティングアドレスとして、
「２０２０：２０２０：０ＦＦＦ：１０１０：＃２」が割り当てられる。ここで表記された＃２は、前記の第２の移動通信端末１０８のＩＰホストアドレスに含まれている＃２と同じ６４ビット長の数値である。
【００５９】
そして、これらのＩＰホストアドレスとＩＰルーティングアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長は、第１のアクセスルータ１０４におけるＩＰアドレス記憶部６０１に記憶され、さらに、位置情報管理サーバ接続通信インタフェース６０５を経由して、位置情報管理サーバ１００に通知される。位置情報管理サーバ１００におけるＩＰアドレス管理部７０４は、ＩＰアドレス変換テーブル７０３に通知されたＩＰホストアドレスとＩＰルーティングアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長の関連づけた情報を記録する。図８のアドレス変換テーブルは、記録された情報を示したものである。
【００６０】
なお、第１のアクセスルータ１０４が第１の移動通信端末１０１及び第２の移動通信端末１０８に割り当てたＩＰルーティングアドレスは、ネットワーク１０９内において、それぞれ割り当てたアクセスルータにパケットがルーティングされるアドレスである。
【００６１】
次に、第１の移動通信端末１０１は、周囲に存在している第１の通信端末１０２および第２の通信端末１０３に通信に必要なＩＰアドレスの割当を行う。ＩＰアドレス記憶部２０１には、第１の移動通信端末１０１のＩＰホストアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長が記憶されているので、その情報に基づいて、第１の移動通信端末１０１のＩＰアドレス割当部２０２は、ＩＰｖ６ネットワークプレフィックスが、
「２０２０：２０２０：１ＦＦＦ：０００１」、
であって、ＩＰアドレスプレフィックス長が６４ビットのルータ広告を、無線ＬＡＮインタフェース２０３を用いて、第１の通信端末１０２および第２の通信端末１０３に送信する。このルータ広告は、ＩＰｖ６のアドレス自動割当機構の１つで、ルータが配下の端末に対してＩＰｖ６アドレスを割り当てる目的でパケットを定期的に送信すると、これを受信したＩＰｖ６端末は、受信したＩＰｖ６ネットワークプレフィックスとアドレスプレフィックス長と自身のＭＡＣアドレスをもとに、ＩＰｖ６アドレスを生成する。この際、生成されたＩＰｖ６アドレスのネットワークアドレス部分には、ルータ広告で受信したＩＰｖ６ネットワークプレフィックが使用される。
【００６２】
第１の通信端末１０２および第２の通信端末１０３は、無線ＬＡＮインタフェース４０２経由でルータ広告を受信し、ＩＰｖ６アドレスを生成する。ここでは、第１の通信端末１０２が、「２０２０：２０２０：１ＦＦＦ：０００１：＃３」、
第２の通信端末１０３が、「２０２０：２０２０：１ＦＦＦ：０００１：＃４」、
というアドレスを生成したものとする。そして、生成したＩＰアドレスをＩＰアドレス記憶部４０１に記憶する。
【００６３】
次に、ＩＰアドレスを取得した第１の通信端末１０２が第２の移動通信端末１０８と通信を行うとする。まず、第１の通信端末１０２は、宛先アドレスが第２の移動通信端末１０８のＩＰホストアドレスである、
「２０２０：２０２０：１０００：１０００：＃２」、
送信元アドレスが第１の通信端末１０２のＩＰｖ６アドレスである、
「２０２０：２０２０：１ＦＦＦ：０００１：＃３」、
というＩＰパケットを無線ＬＡＮインタフェース４０２経由で第１の移動通信端末１０１に送信する。
【００６４】
第１の移動通信端末１０１は、そのＩＰパケットを無線ＬＡＮインタフェース２０３経由で受信し、ルーティング部２０５に転送する。ルーティング部２０５は、パケットの宛先が自分宛でないことを認識して、移動通信端末用通信インタフェース２０４から第１のアクセスルータ１０４に向けて送信する。もしこのパケットの宛先が自分宛であれば、そのパケットは転送されず端末内で処理される。
【００６５】
また、宛先アドレスのネットワークプレフィックス部分（ＩＰアドレスのうち、最上位から数えてＩＰアドレスプレフィックス長までの部分）が自分のネットワークプレフィックスと同一であれば、そのパケットは第１の移動通信端末１０１に接続している通信端末宛のパケットであると判断できるので、無線ＬＡＮインタフェース２０３経由で適切な通信端末に送信する。
【００６６】
第１のアクセスルータ１０４は、移動通信端末用通信インタフェース６０６で前記のパケットを受信して、パケット転送部６０８を経由して、ＩＰアドレス変換部６０７に転送する。ＩＰアドレス変換部６０７は、ＩＰアドレス記憶部６０１経由でＩＰアドレス変換テーブルにアクセスし、受信したパケットのＩＰホストアドレスをどのようにＩＰルーティングアドレスに変換すればよいか参照する。
【００６７】
もし、ここで情報が参照できれば、その情報を採用するが、参照できなければＩＰアドレス通知／問い合せ部６０９から位置情報管理サーバ接続通信インタフェースを使って、位置情報管理サーバ１００に問い合せを行う。位置情報管理サーバ１００のＩＰアドレス管理部７０４は、その問い合せを受付け、ＩＰアドレス変換テーブル７０３を参照して、ＩＰホストアドレスとＩＰルーティグアドレスとＩＰアドレスプレフィックス長の組み合わせを第１のアクセスルータ１０４に通知する。
【００６８】
第１のアクセスルータ１０４のＩＰアドレス変換部６０７は、更新されたＩＰアドレス変換テーブル６０２をもとに、受信したパケットのＩＰホストアドレス部分をＩＰルーティングアドレスに変換する。
【００６９】
まず、宛先アドレスについては、第２の移動通信端末１０８のＩＰホストアドレスである、
「２０２０：２０２０：１００：１０００：＃２」、
をＩＰアドレス変換テーブル６０２に基づいて、
「２０２０：２０２０：０ＦＦＦ：１０１０：＃２」に変換する。
【００７０】
送信元アドレスについては、
「２０２０：２０２０：１ＦＦＦ：０００１：＃３」、
というＩＰホストアドレスが、第１の移動通信端末１０１のＩＰホストアドレスのＩＰアドレスプレフィックス長（４８ビット）と一致することがわかるので、送信元アドレスのＩＰホストアドレスの最上位から数えて、ＩＰアドレスプレフィックス長の部分のみを第１の移動通信端末１０１のＩＰルーティングアドレスに書き換えて、
「２０２０：２０２０：０００１：０００１：＃３」とする。
書き換えられたＩＰパケットは、ルーティング部６０３に転送され、ネットワーク用通信インタフェース６０４経由でネットワーク１０９に転送される。
【００７１】
ネットワーク１０９内では、ＩＰパケットは、宛先アドレスに書かれたＩＰルーティングアドレスに基づいて転送され、ルータ１０６を経由した後、適切なアクセスルータである第３のアクセスルータ１０７に到着する。
【００７２】
第３のアクセスルータ１０７では、まずＩＰパケットが、ネットワーク用通信インタフェース６０４経由でルーティング部６０３に転送され、ＩＰアドレス変換部でＩＰルーティングアドレスからＩＰホストアドレスへの変換が行われる。ここでも前述と同じようにＩＰアドレス記憶部６０１に問い合せを行い、もしＩＰアドレス変換テーブルでどのように変換すればよいか参照できる場合にはその情報を用い、もし参照できない場合には、位置情報管理サーバ接続通信インタフェース６０５経由で位置情報管理サーバに問い合せを行い、情報を取得する。そして、ＩＰアドレス変換部６０７は、取得した変換テーブルに基づいて、受信したＩＰパケットのＩＰルーティングアドレスをＩＰホストアドレスに変換する。変換テーブルを参照すると宛先アドレスについては、
「２０２０：２０２０：０ＦＦＦ：１０１０：＃２」、
というＩＰルーティングアドレスが、第２の移動通信端末１０８のＩＰルーティングアドレスであることが判明するので、
「２０２０：２０２０：１０００：１０００：＃２」、
という第２の移動通信端末１０８のＩＰホストアドレスに変換する。
【００７３】
一方、送信元アドレスについては、
「２０２０：２０２０：０００１：０００１：＃３」、
というＩＰルーティングアドレスが、第１の移動通信端末１０１のＩＰルーティングアドレスのＩＰアドレスプレフィックス長（４８ビット）と一致することがわかるので、送信元アドレスのＩＰルーティングアドレスの最上位から数えて、ＩＰアドレスプレフィックス長の部分のみを第１の移動通信端末１０１のＩＰホストアドレスに書き換え、
「２０２０：２０２０：１ＦＦＦ：０００１：＃３」、とする。
【００７４】
アドレスが書き換えられたＩＰパケットは、パケット転送部６０８に転送され、移動通信端末用通信インタフェースから第２の移動通信端末１０８に送信される。結果として、第２の移動通信端末１０８は第１の通信端末１０２と通信を行なうことができる。
【００７５】
一方、第２の移動通信端末１０８から第１の通信端末１０２への通信については、上記説明と全く逆の手順によって行われる。
【００７６】
次に、第１の移動通信端末１０１が、第１の通信端末１０２および第２の通信端末１０３と共に移動し、第２のアクセスルータ１０５の配下に移動したとする。第１の移動通信端末１０１は、移動先の第２のアクセスルータ１０５から、新たにＩＰルーティングアドレスを取得する。ここでは、例えば、
「２０２０：２０２０：０００２：：１」、
というＩＰルーティングアドレスを取得したとする。すると、第２のアクセスルータ１０５は、位置情報管理サーバ１００及び、通信相手の第２の移動通信端末１０８が接続している第３のアクセスルータ１０７に更新されたＩＰアドレス変換テーブルを通知する。この後の通信は、前述と同じ方法によって行われる。
【００７７】
以上のようにすることによって、まず移動通信端末が他の通信端末の移動ルータとして機能することができ、なおかつ移動通信端末が他の通信端末と共に移動したとしても、通信端末にはその移動が隠蔽されるため、送受信するパケットの宛先アドレスや送信元アドレスを変更する必要がない。
【００７８】
また、ＩＰアドレス変換テーブルにＩＰアドレスプレフィックス長を組み込むことによって、たとえ移動通信端末に多数の通信端末が接続していたとしても、管理しなくてはならないＩＰアドレス変換テーブルのリスト数は、移動通信端末分でよい。さらに、移動通信端末及びそこに接続する通信端末が使用するＩＰアドレスは、すべてＩＰホストアドレスかもしくはそこから自動生成されるアドレスであるので、位置情報を示すＩＰルーティングアドレスが漏れることがない。
【００７９】
なお、本実施の形態において、第１の移動通信端末１０１が第１の通信端末１０２および第２の通信端末１０３にＩＰアドレスを割り当てる際に、ルータ広告による割当を用いたが、本発明は、それに限定されるわけではなく、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるものであっても良いし、特にこれに限定せず、第１の移動通信端末１０１に集約可能なＩＰアドレスであればどのようなアドレス割当方法を用いても良い。
【００８０】
以上のように、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動通信端末が他の通信端末の移動ルータとして機能し、移動通信端末が無線接続するルータへの直接的なアクセス手段を持たない通信端末であっても、移動通信端末経由で接続が可能となり、また、通信端末が移動通信端末と共に移動している限り通信が継続でき、なおかつ冗長な通信経路の回避でき、多数の通信端末が接続している場合においても、サーバによるアドレス変換テーブルを効率的に管理することができ、さらには移動通信端末の現在の位置情報の漏洩も防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】移動通信システムの概略構成を示した図である。
【図２】位置情報管理サーバの概略構成を示したブロック図である。
【図３】ルータの概略構成を示したブロック図である。
【図４】第１〜第３のアクセスルータの概略構成を示したブロック図である。
【図５】第１の移動通信端末の概略構成を示したブロック図である。
【図６】第２の移動通信端末の概略構成を示したブロック図である。
【図７】第１および第２の通信端末の概略構成を示したブロック図である。
【図８】アドレス変換テーブルを示す図である。
【図９】特開２００４−１１２７２７号公報に開示されている移動通信システムの概略構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００  位置情報管理サーバ
１０１  第１の移動通信端末
１０２  第１の通信端末
１０３  第２の通信端末
１０４  第１のアクセスルータ
１０５  第２のアクセスルータ
１０６  ルータ
１０７  第３のアクセスルータ
１０８  第２の移動通信端末
１０９  ネットワーク
２０１  ＩＰアドレス記憶部
２０２  ＩＰアドレス割当部
２０３  無線ＬＡＮインタフェース
２０４  移動通信端末用通信インタフェース
２０５  ルーティング部
３０１  ＩＰアドレス記憶部
３０２  移動通信端末用通信インタフェース
４０１  ＩＰアドレス記憶部
４０２  無線ＬＡＮインタフェース
５０１  ルーティング部
５０２、５０３  ネットワーク用通信インタフェース
６０１  ＩＰアドレス記憶部
６０２  ＩＰアドレス変換テーブル
６０３  ルーティング部
６０４  ネットワーク用通信インタフェース
６０５  位置情報管理サーバ接続通信インタフェース
６０６  移動通信端末用通信インタフェース
６０７  ＩＰアドレス変換部
６０８  パケット転送部
６０９  ＩＰアドレス通知／問い合わせ部
７０１  ＩＰアドレス更新部
７０２  ルータ接続通信インタフェース
７０３  ＩＰアドレス変換テーブル
７０４  ＩＰアドレス管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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