(57)【要約】【課題】            加熱処理後においても、透明性と柔軟性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、フィルムまたはシート。【解決手段】        下記（ａ１）及び（ａ２）を満たす結晶性プロピレン系ブロック共重合体５０〜９５重量部と、下記（ｂ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体５０〜５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に、造核剤が０．０００１〜５重量部含有されてなるポリプロピレン系樹脂組成物、フィルムまたはシート。（ａ１）：２０℃キシレン可溶部を５重量％以上含有すること。（ａ２）：２０℃キシレン不溶部の示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に観測される最大の結晶融解ピークの温度が１３０〜１５５℃であること。（ｂ１）：示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピーク及び結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークがいずれも観測されないこと。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ａ１）および要件（ａ２）を満たす結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））５０〜９５重量部と、下記要件（ｂ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））５０〜５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）に、さらに造核剤（成分（Ｃ））が０．０００１〜５重量部含有されてなるポリプロピレン系樹脂組成物。
（ａ１）：２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）を５重量％以上含有すること（ただし、結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））全体を１００重量％とする）。
（ａ２）：２０℃キシレン不溶部（ＣＸＩＳ部）の示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に観測される最大の結晶融解ピークの温度（Ｔｍ）が１３０〜１５５℃であること。
（ｂ１）：示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークがいずれも観測されないこと。
【請求項２】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））が、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる少なくとも１種の非晶性オレフィン系重合体である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））が、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体から選ばれる少なくとも１種の非晶性オレフィン系重合体である請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下である請求項１〜３に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムまたはシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理後においても、透明性および柔軟性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、およびその組成物からなるフィルムまたはシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムまたはシートは、食品包装、衣料包装、雑貨包装等の透明性および柔軟性が要求される各種包装材料用途に広く用いられている。なかでも、輸液バッグや血液バッグ等の医療用容器に用いられる軟質フィルムは、近年、環境問題に対する関心の高まりから、ポリオレフィン系樹脂からなる軟質フィルムへの切替えが進められている。例えば、特許文献１には、特定のプロピレン系ブロック共重合体と造核剤からなる高透明フィルムが記載されており、また、特許文献２には、特定のプロピレン系ブロック共重合体からなる透明性、柔軟性、耐熱性に優れた医療容器が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９２６１９号公報
【特許文献２】特開平１１−１７８８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている樹脂組成物からなる高透明性フィルムや、特許文献２に記載されている樹脂組成物からなる医療容器は、透明性および柔軟性を有するものの、高温で加熱処理を行うと透明性および柔軟性が著しく低下するという問題点があった。
かかる現状において、本発明が解決しようとする課題、すなわち本発明の目的は、加熱処理後においても、透明性および柔軟性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、およびその組成物からなるフィルムまたはシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、下記要件（ａ１）および要件（ａ２）を満たす結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））５０〜９５重量部と、下記要件（ｂ１）を満たす非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））５０〜５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）に、さらに造核剤（成分（Ｃ））が０．０００１〜５重量部含有されてなるポリプロピレン系樹脂組成物、およびその組成物からなるフィルムまたはシートに係るものである。
（ａ１）：２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）を５重量％以上含有すること（ただし、結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））全体を１００重量％とする）。
（ａ２）：２０℃キシレン不溶部（ＣＸＩＳ部）の示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に観測される最大の結晶融解ピークの温度（Ｔｍ）が１３０〜１５５℃であること。
（ｂ１）：示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークがいずれも観測されないこと。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、加熱処理後においても、透明性および柔軟性に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、およびその組成物からなるフィルムまたはシートが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））は、２０℃キシレン可溶部（ＣＸＳ部）を５重量％以上含有し（要件（ａ１））、好ましくは１０〜５０重量％含有する共重合体である。ＣＸＳ部が５重量％未満であると、加熱処理後のフィルムまたはシートの柔軟性が低下することがある。
【０００８】
２０℃キシレン不溶部（ＣＸＩＳ部）の示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に観測される最大の結晶融解ピークの温度（Ｔｍ）は１３０〜１５５℃であり（要件（ａ２））、好ましくは１３０〜１４５℃である。ＣＸＩＳ部の結晶融解ピークの温度が１３０℃未満であると、結晶性が低下して加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性が低下することがあり、１５５℃を超えると、結晶性が高くなりすぎて加熱処理後のフィルムまたはシートの柔軟性が低下することがある。
【０００９】
本発明の結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））は、前記の要件（ａ１）および要件（ａ２）を満たす結晶性プロピレン系ブロック共重合体である。例えば、プロピレンと他のオレフィンとのブロック共重合体が挙げられる。他のオレフィンとしては、例えば、エチレン、α−オレフィン等が挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、炭素原子数４〜２０のオレフィンが挙げられる。炭素原子数４〜２０のオレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００１０】
プロピレンと他のオレフィンとのブロック共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−１−ブテンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンブロック共重合体等が挙げられ、これらの結晶性プロピレン系ブロック共重合体は、単独で用いてもよいし、複数を混合して用いてもよい。これらの結晶性プロピレン系ブロック共重合体として好ましくは、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性および柔軟性の観点から、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体である。
【００１１】
結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体として好ましくは、エチレンに由来する単量体単位（以下、「エチレン単位」と称する）の含有量が１．５〜６．０重量％であるプロピレン−エチレン共重合体部分（以下、「ｘ成分」と称する）が４０〜８５重量％であり、エチレン単位の含有量が７．０〜１７重量％であるプロピレン−エチレン共重合体部分（以下、「ｙ成分」と称する）が１５〜６０重量％である結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体である。ただし、ｘ成分とｙ成分の合計を該共重合体全体とする。
【００１２】
上記の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体の極限粘度として好ましくは、ｙ成分の極限粘度（［η］ｙ）が２〜５ｄｌ／ｇであり、ｙ成分の極限粘度（［η］ｙ）とｘ成分の極限粘度（［η］ｘ）との比（［η］ｙ／［η］ｘ）が０．５〜１．８である結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体である。
【００１３】
本発明のブロック共重合体は、例えば二段重合法によって、第一工程で製造される共重合体部分と、第二工程で製造されるコモノマーの含有量が第一工程の該共重合体と異なる共重合体部分とを、逐次重合して得られるブロック共重合体に例示されるように、一種の混合系の共重合体であってもよく、重合体末端とそれと異なる重合体末端が結合した典型的なブロック共重合体に限定されるものではない。
【００１４】
前記の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体において、ｘ成分とｙ成分の割合は、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性および柔軟性の観点から、好ましくは、ｘ成分が５５〜８３重量％であり、ｙ成分が４５〜１７重量％である。より好ましくはｘ成分が７３〜８３重量％であり、ｙ成分が２７〜１７重量％である。
【００１５】
前記のｙ成分が１７〜２７重量％であるプロピレン−エチレン共重合体部分を得るためには、例えば、重合工程においてｙ成分が１７〜２７重量％であるプロピレン−エチレン共重合体を製造することも可能であるが、重合によりｙ成分の割合が２７〜６０重量％のプロピレン−エチレン共重合体を製造し、溶融混練時にｘ成分のみを追加投入してｙ成分の割合を１７〜２７重量％となるように調整することも可能である。
【００１６】
前記の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体において、ｘ成分のエチレン単位の含有量は、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性の観点から、好ましくは２．５〜４．５重量％である。
【００１７】
前記の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体において、ｙ成分のエチレン単位の含有量は、加熱処理後のフィルムまたはシートの柔軟性の観点から、好ましくは８．０〜１２重量％である。
【００１８】
プロピレン−エチレン共重合体部分のエチレン単位の含有量は、高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載されている方法により13Ｃ−ＮＭＲ法で測定される。
例えば二段重合法により、第一工程でｘ成分を重合し、次いで第二工程でｙ成分を重合する場合、ｘ成分のエチレン単位の含有量（Ｅｘ）は、第一工程の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析される。
また、ｙ成分のエチレン単位の含有量（Ｅｙ）は、第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプリングし、ブロック共重合体のエチレン単位の含有量（Ｅｘｙ）を分析し、さらにｘ成分の割合（Ｐｘ）、ｙ成分の割合（Ｐｙ）から次式より求めることができる。
Ｅｘ×Ｐｘ／１００＋Ｅｘ×Ｐｘ／１００＝Ｅｘｙ
Ｅｙ＝（Ｅｘｙ−Ｅｘ×Ｐｘ／１００）×１００／Ｐｙ
【００１９】
前記の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体中のｙ成分の極限粘度（［η］ｙ）は、フィルムまたはシートの加工性の観点から好ましくは２．０〜５．０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは２．５〜４．０ｄｌ／ｇである。
【００２０】
前記の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体中のｙ成分の極限粘度（［η］ｙ）とｘ成分の極限粘度（［η］ｘ）との比（［η］ｙ／［η］ｘ）は、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性の観点から好ましくは０．５〜１．８であり、より好ましくは０．８〜１．５である。
【００２１】
極限粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定される。例えば二段重合法により、第一工程でｘ成分を重合し、次いで第二工程でｙ成分を重合する場合、ｘ成分の極限粘度（［η］ｘ）は、第一工程の重合終了後に共重合体をサンプリングして分析される。
また、ｙ成分の極限粘度（［η］ｙ）は、第二工程の重合終了後にブロック共重合体をサンプリングし、ブロック共重合体の極限粘度（［η］ｘｙ）を分析し、さらにｘ成分の割合（Ｐｘ）、ｙ成分の割合（Ｐｙ）から次式より求めることができる。
［η］ｘ×Ｐｘ／１００＋［η］ｙ×Ｐｙ／１００＝［η］ｘｙ
［η］ｙ＝（［η］ｘｙ−［η］ｘ×Ｐｘ／１００）×１００／Ｐｙ
【００２２】
前記の結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体は、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性および柔軟性の観点から、ｙ成分のエチレン単位の含有量（Ｅｙ）とｘ成分のエチレン単位の含有量（Ｅｘ）との差（Ｅｙ−Ｅｘ）が３〜１５重量％の範囲であることが好ましい。
【００２３】
本発明の結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））の製造方法としては、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒の存在下に、単一の重合槽中で複数の共重合体成分を逐次重合する回分式重合法、または、少なくとも２槽の重合槽を使用して少なくとも２種の共重合体成分を連続的に重合する連続式重合法等の多段重合法が挙げられる。
【００２４】
具体的には、例えば、二段重合法により製造を行う場合、
（ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物の存在下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（Ｒ1は炭素原子数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表されるチタン化合物、および／またはエーテル化合物を、有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物を、エステル化合物及びエーテル化合物と四塩化チタンとの混合物で処理して得られる三価のチタン化合物含有固体触媒成分、
（ｂ）有機アルミニウム化合物
（ｃ）Ｓｉ−ＯＲ2結合（Ｒ2は炭素原子数１〜２０の炭化水素基である）を有するケイ素化合物よりなる触媒系、または
（ａ）一般式Ｔｉ（ＯＲ1）nＸ4-n（Ｒ1は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｎは０＜ｎ≦４の数字を表わす。）で表わされるチタン化合物を、一般式ＡｌＲ2mＹ3-m（Ｒ2は炭素原子数１〜２０の炭化水素基、Ｙはハロゲン原子、ｍは１≦ｍ≦３の数字を表わす。）で表わされる有機アルミニウム化合物で還元して得られる炭化水素溶媒に不溶のハイドロカルビルオキシ基を含有する固体生成物を、エチレンで予備重合処理したのち、炭化水素溶媒中エーテル化合物及び四塩化チタンの存在下に８０〜１００℃の温度でスラリー状態で処理して得られるハイドロカルビルオキシ基含有固体触媒成分、
（ｂ）有機アルミニウム化合物よりなる触媒系等の少なくともチタン原子、マグネシウム原子、およびハロゲン原子を必須成分とするチーグラー・ナッタ型触媒の存在下に、（ｂ）成分中のアルミニウム原子／（ａ）成分中のチタン原子のモル比を通常１〜２０００、好ましくは５〜１５００、（ｃ）成分／（ｂ）成分中のアルミニウム原子のモル比を通常０．０２〜５００、好ましくは０．０５〜５０となるように使用し、重合温度は通常２０〜１５０℃、好ましくは５０〜９５℃、重合圧力は通常大気圧〜４．１ＭＰａ、好ましくは０．２〜４．１ＭＰａの条件下に、第一工程でプロピレンとエチレンおよび分子量調節のために水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体部分（ｘ成分）を生成した後、引き続いて第二工程でプロピレンとエチレンと水素を供給してプロピレン−エチレン共重合体部分（ｙ成分）を生成することによって製造できる。このような製造方法の具体的な例として、特開平９−３２４０２２号公報に記載の方法を挙げることができる。
【００２５】
本発明の結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））のメルトフローレート（以下、ＭＦＲ（ｇ／１０分）と称する）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、フィルムまたはシートの加工性の観点から、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。
なお、結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるものである。
【００２６】
なお、本発明の結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））は、有機過酸化物の存在下または非存在下に公知の方法で、例えばメルトフローレートで代表される流動性を変化させることが可能である。
【００２７】
本発明の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））は、示差走査熱量測定によって−１００〜２００℃の範囲に、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークがいずれも観測されない重合体である（要件（ｂ１））。
【００２８】
本発明の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））は、前記の要件（ｂ１）を満たすオレフィン系重合体であり、例えば、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系共重合体が挙げられる。
【００２９】
前記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００３０】
前記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））としては、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性および柔軟性の観点から、プロピレン−α−オレフィン共重合体、またはプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、なかでもプロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体がより好ましく、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が特に好ましい。
【００３１】
前記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））に含有されるプロピレンに由来する単量体単位の含有量は、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性および柔軟性の観点から、好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上である（ただし、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））全体を１００モル％とする）。
【００３２】
前記の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））は、必要に応じて、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体に由来する単量体単位を含有していてもよく、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィン以外の単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物等が挙げられる。
【００３３】
本発明の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））は、１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度［η］は、通常０．５〜１０ｄｌ／ｇであり、フィルムまたはシートの加工性の観点から、好ましくは１．５〜５ｄｌ／ｇである。
【００３４】
本発明の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３以下であり、好ましくは２．５以下である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３を超えると、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性が低下することがある。
【００３５】
本発明の非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ型触媒や公知のシングルサイト触媒を用いて製造する方法が挙げられる。加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性をより高めるという観点から、公知のシングルサイト触媒を用いる製造方法が好ましい。
【００３６】
前記のシングルサイト触媒としては、メタロセン系触媒や非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。メタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒が挙げられる。
【００３７】
また、非メタロセン系の錯体触媒としては、例えば、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒が挙げられる。
【００３８】
前記のシングルサイト触媒の中でも、入手が容易であるという観点から、メタロセン系触媒が好ましく、より好ましくは、少なくとも１個のシクロペンタジエン形アニオン骨格を有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体を含むメタロセン系触媒である。
また、メタロセン触媒を用いた製造方法の例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の方法が挙げられる。
【００３９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））と非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の含有量は、成分（Ａ）５０〜９５重量部、非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））５０〜５重量部である（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量部とする）。成分（Ａ）および成分（Ｂ）の含有量として、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性および柔軟性の観点から、好ましくは成分（Ａ）６０〜９５重量部および成分（Ｂ）４０〜５重量部であり、より好ましくは成分（Ａ）６０〜９０重量部および成分（Ｂ）４０〜１０重量部である。
【００４０】
本発明で用いられる造核剤（成分（Ｃ））は、例えば、高密度ポリエチレン、ポリビニルシクロアルカン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等の高分子型造核剤、タルク等の無機フィラー、リン酸アルミニウム塩等の有機金属塩類、ソルビトール系造核剤、ロジン系造核剤等が挙げられる。
なかでも密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレン、ポリビニルシクロアルカンの高分子型造核剤、またはリン酸アルミニウム塩が、加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性および低臭気という観点で好ましい。これらの造核剤は市販のものから使用できる。
【００４１】
本発明で用いられる造核剤（成分（Ｃ））の配合量は、前記結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））と非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の合計１００重量部に対して、０．０００１〜５重量部であり、好ましくは０．０００５〜３重量部であり、さらに好ましくは０．０００５〜２重量部である。造核剤（成分（Ｃ））の配合量は、種類によってその最適配合量が異なる。例えば、ポリビニルシクロヘキサン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等の高分子型造核剤は、通常０．０００１〜０．０１重量部程度の配合量で本発明の効果は得られる。また、前記のその他の造核剤では、通常０．０１〜５重量部の配合量で本発明の効果が得られる。造核剤の配合量が０．０００１重量部より少ないと加熱処理後のフィルムまたはシートの透明性が得られないことがある。また、５重量部を超える場合では、造核剤の分散不良が起こり外観が悪化することがある。
【００４２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲは、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、フィルムまたはシートの加工性の観点から、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。
【００４３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、本発明に用いられる結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））、および非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））以外の他の樹脂を配合してもよい。他の樹脂としては、例えば、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、テルペン系樹脂、合成石油樹脂、フェノール系樹脂、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等の水添スチレン系樹脂、ポリイソプレン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は市販のものから使用できる。
【００４４】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、防曇剤、防錆剤、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、抗菌剤、顔料等の各種添加剤を適宜配合してもよい。
【００４５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、前記の各成分の配合割合を本発明の要件の範囲になるように調整し、さらに必要に応じて添加剤等を配合して以下の方法で均一になるように混合した後、各種の公知の方法で溶融混練し、造粒する方法が挙げられる。
混合に用いられる装置としては、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー等が挙げられる。また、溶融混練に用いられる装置としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー混練機、バンバリーミキサー等が挙げられる。造粒する方法としては、ニーダー等で混練した樹脂をプレスしペレット状に裁断する方法、混練機からダイスを通して出てきた樹脂を、回転カッター刃にて水中にて裁断する方法、または混練機からダイスを通して出てきた樹脂をストランド状にして水中に通し、冷却後裁断する方法等が挙げられる。
【００４６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を溶融混練して造粒する場合、混練温度は、通常１５０〜３００℃であり、好ましくは１７０〜２７０℃であり、より好ましくは１８０〜２５０である。
【００４７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からフィルムまたはシートを成形する方法としては、公知の成形法によって成形する方法が挙げられる。成形法としては、例えば、Ｔダイフィルム成形法、逐次２軸延伸フィルム成形法、インフレーションフィルム成形法、Ｔダイシート成形法、カレンダー成形法、押出ラミネート成形法、射出成形法等が挙げられ、好ましくＴダイフィルム成形法、逐次２軸延伸フィルム成形法、インフレーションフィルム成形法である。
【００４８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムまたはシートの厚さは、５〜１０００μｍであり、好ましくは、１０〜５００μｍである。フィルムまたはシートの厚さは、要求される物性（例えば、柔軟性等）や用途に応じて決めればよい。
【００４９】
また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムまたはシートを成形する際に、製品の包装加工適性を向上させる観点から、多層Ｔダイ成形機、多層インフレーション成形機等を用いて、結晶性ポリプロピレン系樹脂を両外層に積層し、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を中間層とした多層フィルムまたは多層シートにしてもよい。この場合の結晶性ポリプロピレン系樹脂としては、フィルムまたはシートの耐熱性を向上させるという観点から示差走査熱量測定による最大の結晶融解ピークの温度が１３０〜１６５℃である結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が挙げられる。
【００５０】
前記の積層フィルムまたはシートの外層片側の厚さとして好ましくは、加熱処理後のフィルムまたはシートの柔軟性の観点から、中間層に対して１／３〜１／２０程度である。
【００５１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムまたはシートの用途としては、一般的に行われている１００℃以上での空気雰囲気下もしくは不活性ガス雰囲気下での加熱処理、水蒸気による加圧加熱処理、熱水による加圧加熱処理が必要な輸液バッグや血液バッグ等の医療用容器だけでなく、食品包装、その他、加熱処理後でも透明性および柔軟性が要求される用途に広く用いることができる。
【００５２】
実施例
次に本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。はじめに以下の実施例および比較例における物性値の測定方法を説明する。
＜結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））＞
（１）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ、単位：重量％）
試料５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全に溶解させた後、２０℃に降温し、２０℃に４時間保持した。その後、これを析出物と溶液とにろ別し、ろ液を乾固して減圧下７０℃で乾燥させて、ろ液中の溶解している試料重量を測定し、可溶部の含有量（重量％）を求めた。
（２）２０℃キシレン不溶部（ＣＸＩＳ部）の示差走査熱量測定での結晶融解ピークの温度（Ｔｍ）（単位：℃）
試料５ｇを沸騰キシレン５００ｍｌに完全溶融後、２０℃に降温し、４時間以上放置する。その後、析出物と溶液にろ別し、析出物を乾固して減圧下７０℃にて乾燥した。得られたＣＸＩＳ部を示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、製品名ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用いて、以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間保持した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（ｉｉｉ）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、観察されるピークが１つのときは、そのピークの温度を結晶融解ピークの温度（Ｔｍ）とし、ピークが複数観察される場合は、そのピーク高さが最大となるときの温度を結晶融解のピーク温度（Ｔｍ）とした。
（３）ｘ成分、ｙ成分の割合（単位：重量％）
ｘ成分、およびｙ成分の重合時の物質収支から、ｘ成分の割合（Ｐｘ）、ｙ成分の割合（Ｐｙ）を求めた。
（４）極限粘度（［η］）（単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃テトラリン中で測定を行った。
ｘ成分、ｙ成分の極限粘度（［η］ｘ、［η］ｙ）
第一工程のｘ成分の重合終了後に測定した極限粘度［η］ｘと、第二工程の重合終了後に測定した極限粘度［η］ｘｙ、およびｘ成分の割合（Ｐｘ）、ｙ成分の割合（Ｐｙ）から、次式によりｙ成分の極限粘度［η］ｙを求めた。
［η］ｙ＝（［η］ｘｙ−［η］ｘ×Ｐｘ／１００）×１００／Ｐｙ
（５）エチレン単位の含有量（単位：重量％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の６１６ページに記載されている方法により、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定を行った。
ｘ成分、ｙ成分のエチレン単位の含有量（Ｅｘ、Ｅｙ）
第一工程のｘ成分の重合終了後に測定したエチレン単位の含有量（Ｅｘ）と、第二工程の重合終了後に測定したエチレン単位の含有量（Ｅｘｙ）、およびｘ成分の割合（Ｐｘ）、ｙ成分の割合（Ｐｙ）から、次式によりｙ成分のエチレン単位の含有量（Ｅｙ）を求めた。
Ｅｙ＝（Ｅｘｙ−Ｅｘ×Ｐｘ／１００）×１００／Ｐｙ
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ）（単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００５３】
＜非晶性ポリオレフィン系重合体（成分（Ｂ））＞
（７）非晶性オレフィン系重合体の単量体組成（単量体含有量、単位：モル％）
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と、１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
（８）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
（９）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、下記の条件で測定を行った。
装置    ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム  ：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
２本
温度    ：１４０℃
溶媒    ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器  ：示差屈折
（１０）結晶融解ピーク（単位：℃）、結晶化ピーク（単位：℃）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ｉｉ）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（ｉｉｉ）で観察されるピークが結晶融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークの有無を確認した。
【００５４】
＜プレスシート物性＞
（１１）透明性（ヘイズ）（単位：％）
厚さ３００μｍのプレスシートを作成し、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従い測定した。
なお、加熱処理による透明性の変化を測定するため、プレスシートを１２１℃に設定したオーブン中に３０分間保持して加熱処理を行い、加熱処理前後のヘイズを測定した。加熱処理前後のヘイズの差が大きいものほど、加熱処理によって透明性が低下したことを意味する。
（１２）柔軟性（単位：ＭＰａ）
厚さ３００μｍのプレスシートを作成し、島津製作所（株）製引張試験機（オートグラ
フＡＧ−５００Ｅ）を用いて、標線間距離２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分、荷重１９
６．１Ｎ、温度２３℃で引張試験を行い、標線間伸びが２００％になったときの引張応力
を求めた。
なお、加熱処理による柔軟性の変化を測定するため、プレスシートを１２１℃に設定したオ
ーブン中に３０分間保持して加熱処理を行い、加熱処理前後の引張応力を測定した。加熱
処理前後の引張応力の差が大きいものほど、加熱処理によってプレスシートの柔軟性が低下した（加熱処理によって硬くなった）ことを意味する。
【００５５】
［結晶性プロピレン系ブロック共重合体（成分（Ａ））の製造例］
＜固体触媒の合成＞
撹拌機付きの２００ＬＳＵＳ製反応容器を窒素で置換した後、ヘキサン８０Ｌ、テトラブトキシチタン６．５５モル、フタル酸ジイソブチル２．８モル、およびテトラエトキシシラン９８．９モルを投入し均一溶液とした。次に、濃度２．１モル／Ｌのブチルマグネシウムクロリドのジイソブチルエーテル溶液５１Ｌを、反応容器内の温度を５℃に保ちながら５時間かけて徐々に滴下した。滴下終了後室温でさらに１時間撹拌した後２０℃で固液分離し、トルエン７０Ｌで３回洗浄を繰り返した。次いで、スラリー濃度が０．２ｋｇ／Ｌになるようにトルエンを加えた後、フタル酸ジイソブチル４７．６モルを加え、９５℃で３０分間反応を行なった。反応後固液分離し、トルエンで２回洗浄を行なった。次いで、フタル酸ジイソブチル３．１３モル、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン２７４モルを加え、１０５℃で３時間反応を行なった。反応終了後同温度で固液分離した後、同温度でトルエン９０Ｌで２回洗浄を行なった。次いで、スラリー濃度を０．４ｋｇ／Ｌに調整した後、ブチルエーテル８．９モルおよび四塩化チタン１３７モルを加え、１０５℃で１時間反応を行なった。反応終了後、同温度で固液分離し同温度でトルエン９０Ｌで３回洗浄を行なった後、さらにヘキサン７０Ｌで３回洗浄した後減圧乾燥して固体触媒成分１１．４ｋｇを得た。固体触媒成分はチタン原子１．８重量％、マグネシウム原子２０．１重量％、フタル酸エステル８．４重量％、エトキシ基０．３重量、ブトキシ基０．２重量％を含有し、微粉のない良好な粒子性状を有していた。
＜固体触媒成分の予備活性化＞
内容積３ＬのＳＵＳ製、撹拌機付きオートクレーブに充分に脱水、脱気処理したｎ−ヘキサン１．５Ｌ、トリエチルアルミニウム３７．５ミリモル、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン３７．５ミリモルと上記固体触媒成分１５ｇを添加し、槽内温度を３０℃以下に保ちながらプロピレン１５ｇを約３０分かけて連続的に供給して予備活性化を行なった後、得られた固体触媒スラリーを内容積１５０Ｌの撹拌機付きＳＵＳ製オートクレーブに移送し液状ブタン１００Ｌを加えて保存した。
＜重合＞
ＳＵＳ製の内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器を２槽連結し、第一槽で前段部（ｘ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を、第二槽で後段部（ｙ成分）のプロピレンとエチレンの共重合を連続的に実施する。
（１）第一槽（ｘ成分）
内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度７０℃、重合圧力１．８ＭＰａ、気相部の水素濃度０．２体積％、気相部エチレン濃度２．４体積％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、トリエチルアルミニウム７５ミリモル／時間、ｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン７．５ミリモル／時間および予備活性化した固体触媒成分０．２９ｇ／時間を連続的に供給し、流動床のポリマーホールド量４５ｋｇでプロピレンとエチレンの共重合を行い９．６ｋｇ／時間のポリマーが得られた。得られたポリマーは失活することなく第二槽に連続的に移送した。
（２）第二槽（ｙ成分）
内容積１ｍ3の撹拌機付き流動床反応器において、重合温度８０℃、重合圧力１．２ＭＰａ、気相部の水素濃度０．２体積％、気相部エチレン濃度９．０体積％を保持するようにプロピレン、エチレンおよび水素を供給しながら、流動床のポリマーホールド量を８０ｋｇで、第一槽より移送された触媒含有ポリマーでのエチレンとプロピレンとの共重合を連続的に継続することにより１８．１ｋｇ／時間の白色の流動性の良いポリマーが得られた。得られたポリマーの物性評価結果を表１に示した。
得られたポリマーを有機過酸化物（パーオキサイド）の存在下で溶融混練し、ＭＦＲが３．０ｇ／１０分になるように調整しながら造粒することによって、プロピレン系ブロック共重合体（以下（Ａ−１）とする）のペレットを得た。
【００５６】
【表１】
2007063396.tif 000002
【００５７】
［非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））の製造例］
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性ポリオレフィン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で一昼夜減圧乾燥した。得られた共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体（以下（Ｂ−１）とする）の物性評価結果を表２に示した。
【００５８】
【表２】
2007063396.tif 000003
【００５９】
［実施例１］
＜ポリプロピレン系樹脂組成物の製造＞
成分（Ａ）として前記の方法によって製造された結晶性プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）８０重量部と、成分（Ｂ）として前記の方法によって製造されたプロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−１）２０重量部の合計１００重量部に対して、造核剤（成分Ｃ）として高密度ポリエチレン（（Ｃ−１）：京葉ポリエチ（株）製、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）＝１８ｇ／１０分、結晶融解ピーク温度＝１３０℃、密度０．９５４ｇ／ｃｍ3）０．１重量部を配合し、さらに酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガノックス１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名：イルガフォス１６８）０．１重量部を配合し、ブラベンダー社製プラスチコーダーＰＬＶ１５１型なる混練機を用い、スクリュー回転数１０ｒｐｍにて、２３０℃で２分間混練した後、１００ｒｐｍにて５分間混練することによりポリプロピレン系樹脂組成物を得た。表３に配合組成を示した。
＜プレスシートの製造＞
前記で得られたポリプロピレン系樹脂組成物を温度２３０℃にてシートの厚さが３００μｍになるようにプレス成形した後、３０℃で冷却してプレスシートを得た。得られたプレスシートの加熱処理前後の物性を表４に示した。
【００６０】
［実施例２］
成分（Ａ）として実施例１で用いた結晶性プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）９０重量部と、成分（Ｂ）として実施例１で用いたプロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−１）１０重量部の合計１００重量部とした以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。表３に配合組成を示した。また、実施例１と同様にして得られたプレスシートの加熱処理前後の物性を表４に示した。
【００６１】
［実施例３］
成分（Ａ）として実施例１で用いた結晶性プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）６０重量部と、成分（Ｂ）として実施例１で用いたプロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−１）４０重量部の合計１００重量部に対して、造核剤（成分（Ｃ））として実施例１で用いた高密度ポリエチレン（Ｃ−１）２重量部を配合した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。表３に配合組成を示した。また、実施例１と同様にして得られたプレスシートの加熱処理前後の物性を表４に示した。
【００６２】
［実施例４］
造核剤（成分（Ｃ））としてポリビニルシクロヘキサン（Ｃ−２）を０．１重量％含有するマスターバッチ（住友化学（株）製、グレード名ＷＦ６０５ＭＢ）１重量部（最終的なポリビニルシクロヘキサン濃度は０．００１重量部）を配合した以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。表３に配合組成を示した。また、実施例１と同様にして得られたプレスシートの加熱処理前後の物性を表４に示した。
【００６３】
［比較例１］
成分（Ａ）として実施例１で用いた結晶性プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）を配合しなかった以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。表３に配合組成を示した。また、実施例１と同様にして得られたプレスシートの加熱処理前後の物性を表４に示した。
【００６４】
［比較例２］
成分（Ａ）として実施例１で用いた結晶性プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）８０重量部と、成分（Ｂ）として実施例１で用いたプロピレン−１−ブテン共重合体（（Ｂ−１）２０重量部の合計１００重量部に対して、造核剤（成分（Ｃ））を配合しなかった以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。表３に配合組成を示した。また、実施例１と同様にして得られたプレスシートの加熱処理前後の物性を表４に示した。
【００６５】
［比較例３］
成分（Ａ）として実施例１で用いた結晶性プロピレン系ブロック共重合体（Ａ−１）１００重量部に対して、成分（Ｃ）として実施例１で用いた高密度ポリエチレン（（Ｃ−１）０．１重量部を配合し、成分（Ｂ）は配合しなかった以外は実施例１と同様にしてポリプロピレン系樹脂組成物を得た。表３に配合組成を示した。また、実施例１と同様にして得られたプレスシートの加熱処理前後の物性を表４に示した。
【００６６】
本発明の要件を満足するポリプロピレン系樹脂組成物からなるシートは、実施例１〜４に示したように加熱処理後においても透明性および柔軟性に優れたものであることが分かる。
これに対して、比較例１は、本発明の要件である非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））および、造核剤（成分（Ｃ））を配合しなかったものであり、加熱処理後のシートの透明性の低下が著しく、また柔軟性の低下も大きいことが分かる。
また、比較例２は、本発明の要件である造核剤（成分（Ｃ））を用いなかったものであり、加熱処理後のシートの柔軟性は改良されているものの、透明性の低下が大きいことが分かる。
また、比較例３は、本発明の要件である非晶性オレフィン系重合体（成分（Ｂ））を用いなかったものであり、加熱処理後のシートの柔軟性の低下が大きいことが分かる。
【００６７】
【表３】
2007063396.tif 000004
【００６８】
【表４】
2007063396.tif 000005