(57)【要約】【課題】コンパクトで簡易な構造とすることによりコストを低減させ、転用可能にした。【解決手段】立坑掘削機１の油圧伝達機構４０は、立坑２の上部からカッタ２１に取り付けられた拡径カッタ２２を作動する拡径ジャッキ２２Ａに油圧ホースを接続させて構成され、固定流路管及び固定流路管に立坑周方向に回転可能に接続された回転流路管からなるスイベル装置４１と、回転流路管から油圧を接続して巻き付けられた油圧ホース４４を拡径ジャッキ２２Ａに接続して立坑中心軸を中心に回転移動するホースリール４２とを備えている。拡径ジャッキ２２Ａの回転に連動してホースリール４２及びスイベル装置４１が回転する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ユニットから、立坑掘削機に装備されていて該立坑掘削機と一体に回転する油圧供給部に油圧ホースを接続させてなる立坑掘削機の油圧伝達機構であって、
前記油圧ユニットに接続されていて固定流路管と該固定流路管に立坑周方向に回転可能に接続された回転流路管とからなる自在回転継手と、
前記回転流路管に接続されていて前記回転流路管と一体回転する油圧ホースと、
を備え、
前記油圧供給部の回転に連動して前記油圧ホース及び前記回転流路管が回転するように構成されていることを特徴とする立坑掘削機の油圧伝達機構。
【請求項２】
前記油圧供給部に供給される油圧によって前記立坑掘削機に設けたカッタを拡径可能としたことを特徴とする請求項１に記載の立坑掘削機の油圧伝達機構。
【請求項３】
前記回転流路管から油圧を接続し、前記油圧供給部に接続した前記油圧ホースを巻き付けてなるホースリールを設け、
該ホースリールの巻取り方向に付勢力を与えることで前記油圧ホースに所定の緊張力をもたせるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の立坑掘削機の油圧伝達機構。
【請求項４】
前記ホースリールは、立坑中心軸と同軸に設けたガイドレールに案内されることを特徴とする請求項３に記載の立坑掘削機の油圧伝達機構。
【請求項５】
前記立坑掘削機に対して前記ホースリール及び前記油圧ホースを同期回転させる同期制御装置を設けたことを特徴とする請求項３又は４に記載の立坑掘削機の油圧伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧入、沈設により構築される立坑を掘削する立坑掘削機の油圧伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、坑壁をなす筒状躯体を圧入、沈設させて構築される立坑には、円形断面を掘削する立坑掘削機が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、カッタの外周部に掘削外径を拡縮可能とする拡径カッタが設けられた立坑掘削機である。拡径カッタの拡径ジャッキは油圧で作動する。通常の硬さの地盤では、拡径カッタを縮めた状態で筒状躯体の内径より小さい外径で掘削し、硬岩の場合、つまり筒状躯体が沈下、圧入されない場合には拡径カッタを張り出して拡径掘削する。この拡径時、すなわち拡径カッタを使用するときは、カッタを回転させて掘削するため、拡径ジャッキに接続される油圧ホースもカッタと共に回転することになる。
拡径ジャッキに油圧を伝達する一般的な機構として、図８に示す油圧伝達機構が採用されている。
図８（ａ）及び（ｂ）は、カッタの回転軸をなすケーシング１１の上端外周部にロータリージョイント６０を設けたものである。このロータリージョイント６０は、内、外リング６１、６２からなる二重リングをなし、内リング６１はケーシング１１と共に回転し、外リング６２は立坑掘削機の固定部分に固定されている。外リング６２には、内リング６１に沿ってリング周方向に油を流す円周溝（固定側流路６２ａ）と、厚さ方向に貫通した流路６２ｂとが形成されている。内リング６１には、ケーシング１１と共に厚さ方向に貫通させた回転側流路６１ａが形成されている。流路６２ｂには固定油圧ホース６３が、回転側流路６１ａには回転側油圧ホース６４が接続されている。この回転側流路６１ａはケーシング１１の回転中、どの回転位置においても固定流路６２ａに連通しているため、固定側の油圧を回転側に伝達できる構造となっている。
【特許文献１】特開２００５−３０１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の油圧伝達機構をなすロータリージョイントは、ケーシングの外周に取り付けられた大型な装置であるうえ、内リングと外リングとの回転接続部にベアリングやシールが設けられることからコストが大きくなるといった問題があった。さらに、大口径の立坑になるにしたがって立坑掘削機のケーシング外径も大きくなり、それと共にロータリージョイントも大型化し、さらにコストが高くなっていた。
また、このロータリージョイントは、ケーシング外径の異なる立坑掘削機に転用することができないという欠点があった。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、コンパクトで簡易な構造とすることによりコストを低減させ、転用可能にした立坑掘削機の油圧伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る立坑掘削機の油圧伝達機構は、油圧ユニットから、立坑掘削機に装備されていて立坑掘削機と一体に回転する油圧供給部に油圧ホースを接続させてなる立坑掘削機の油圧伝達機構であって、油圧ユニットに接続されていて固定流路管と固定流路管に立坑周方向に回転可能に接続された回転流路管とからなる自在回転継手と、回転流路管に接続されていて回転流路管と一体回転する油圧ホースとを備え、油圧供給部の回転に連動して油圧ホース及び回転流路管が回転するように構成されていることを特徴としている。
本発明では、立坑掘削機の油圧供給部の回転と共に、油圧ホースに引っ張られるようにして自在回転継手と油圧ホースとが立坑周方向に回転するため、自在回転継手から油圧供給部に接続される油圧ホースをスムーズな取り回しによって回転させることができる。  そして、自在回転継手は、固定流路管を回転軸にして回転流路管を回転させるようにした簡易な構造にすることができる。
【０００６】
また、本発明に係る立坑掘削機の油圧伝達機構では、油圧供給部に供給される油圧によって立坑掘削機に設けたカッタを拡径可能とすることが好ましい。
本発明では、拡径可能なカッタが、立坑掘削機と共に一体回転する自在回転継手の回転流路管と油圧ホースに接続されているため、立坑掘削機の回転と共に拡径可能なカッタを回転させて掘削することができる。
【０００７】
また、本発明に係る立坑掘削機の油圧伝達機構では、回転流路管から油圧を接続し、油圧供給部に接続した油圧ホースを巻き付けてなるホースリールを設け、ホースリールの巻取り方向に付勢力を与えることで油圧ホースに所定の緊張力をもたせるようにすることが好ましい。
本発明では、ホースリールと油圧供給部との間に接続される油圧ホースに適度な緊張力が与えられているため、弛みやねじれを防ぐことができる。また、自在回転継手と油圧供給部との間にホースリールが介在されたことで、回転時における油圧ホースの引張力が直接的に自在回転継手に伝達されることがないため、自在回転継手をコンパクトで簡易な構造にすることができる。また、ホースリールに巻き付けられている油圧ホースが油圧供給部の回転によって過度に引っ張られた場合に、油圧ホースがホースリールから引き出されることになり、油圧ホースにかかる力を緩和させることができる。
【０００８】
また、本発明に係る立坑掘削機の油圧伝達機構では、ホースリールは、立坑中心軸と同軸に設けたガイドレールに案内されることが好ましい。
本発明では、ホースリールは、立坑掘削機の油圧供給部の回転により油圧ホースが引っ張られ、ガイドレールに沿って回転移動することができる。
【０００９】
また、本発明に係る立坑掘削機の油圧伝達機構では、立坑掘削機に対してホースリール及び油圧ホースを同期回転させる同期制御装置を設けたことが好ましい。
本発明では、油圧供給部の回転に対してホースリール及び油圧ホースの回転速度が速く或いは遅くなっている場合に、ホースリールは、同期制御装置を制御してホースリール及び油圧ホースの回転速度を油圧供給部の回転速度に同期させることができる。すなわち、油圧供給部の油圧ホースの位置に対して、ホースリールの位置を平面視同位置に維持した状態で回転することができるため、効率よく油圧ホースを取り回すことができ、油圧ホースに対して過度な引張りによる破損等を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の立坑掘削機の油圧伝達機構によれば、自在回転継手と油圧ホースとが立坑掘削機の油圧供給部の回転と共に立坑周方向に回転するため、自在回転継手から油圧供給部に接続される油圧ホースをスムーズな取り回しによって回転させることができる。
そして、自在回転継手は、固定流路管を回転軸にして回転流路管を回転させるようにしたコンパクトで簡易な構造にすることができる。これにより、従来のようにケーシングに高価なロータリージョイントを設置する必要がなく、コストを低減させることができる。
さらに、自在回転継手及び油圧ホースは、従来のようにケーシングの外周に取り付けられることがないため、ケーシング外径が異なる立坑掘削機を使用する場合に転用して使用できるため、汎用性が高いという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の立坑掘削機の油圧伝達機構の実施の形態について、図１乃至図７に基づいて説明する。
図１は本発明の実施の形態による油圧伝達機構の概要を示す破断斜視図、図２は立坑掘削機を示す立断面図、図３はカッタの拡径カッタを示す図であって、（ａ）は一部側面図、（ｂ）は拡径時の平面図、図４は油圧伝達機構の同期制御装置を示す説明図、図５は油圧伝達機構のスイベル装置を示す縦断面図、図６（ａ）、（ｂ）は油圧伝達機構を示す詳細図、図７は立坑上の同期制御装置を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態による油圧伝達機構４０は、地上などに設置された油圧ユニット４３から立坑２を掘削するための立坑掘削機１の拡径カッタ２２（後述、図２参照）に油圧ホースを接続させてなる油圧の伝達機構である。
立坑２は、立坑掘削機１による掘削と共に、掘削周部の坑壁に沿ってリング状に構成される筒状躯体２Ａを沈下或いは圧入させることによって施工される。筒状躯体２Ａは、単体の躯体ユニットをリング状に組み合わせて構成されている。筒状躯体２Ａの下方端部には、先端が尖った刃口２Ｂが設けられている。これにより、掘削によって刃口２Ｂの周囲地盤が解放されると、構築された筒状躯体２Ａが自重により沈下し、あるいは地上より推進装置（図示省略）を用いて筒状躯体２Ａを圧入させることで徐々に深度を増して立坑２が構築されていく。立坑２には、筒状躯体２Ａの上部内壁に沿ってリング状の足場３が設置され、この足場３の下面に断面Ｈ形状をなす平面視リング状のガイドレール４が立坑２の中心軸と同軸に設置されている。
【００１３】
先ず、立坑掘削機１の構成について説明する。
図２に示すように、立坑掘削機１は、略鉛直方向に掘削する装置であり、掘削の回転軸をなす回転機構１０と、立坑２の中心軸を中心に回転する掘削機構２０と、立坑掘削機１を構築した筒状躯体２Ａに固定して推進させる推進機構３０とから概略構成されている。
回転機構１０は、立坑中心軸に同軸に設けられた円筒形状のケーシング１１と、ケーシング１１の胴部１１ａを挿通させて回転可能に支持する円筒形状の内側支持部１２と、内側支持部１２の上端部に固定してケーシング１１に回転駆動を与える駆動モータ１３とから構成されている。
【００１４】
ケーシング１１は、その下端面に先端カッタ１４を備え、その上端がすり鉢状に広がった開口部１１ｂを形成させている。そして、下端周面には、土砂取り込み用の排土口１５が適宜数設けられ、この排土口１５から掘削土砂がケーシング１１内に取り込まれる。取り込まれた土砂は、クラムバケット（図示省略）などを使用して地上へ搬出される。
また、ケーシング１１の上部外周部には、外周側に歯を形成させたリングギヤ１６がケーシング１１と同軸に設けられている。そして、リングギヤ１６は駆動モータ１３の駆動ギヤ１３ａと噛合して回転駆動し、ケーシング１１と掘削機構２０が回転する。
そして、内側支持部１２の外周面には、鉛直方向に延設された案内レール１７が周方向に所定間隔をもって固定されている。
【００１５】
掘削機構２０は、ケーシング１１の下方外周部に所定間隔をもってトンネル径方向に突出させ、略三角形の板材を鉛直方向に配してなる３枚のカッタ２１からなる。各カッタ２１は、カッタビットを備えた一辺を掘削面に向けて配置させ、他の一辺をケーシング１１の下方外周面に平面視で所定間隔をもって固着されている（図３（ｂ）参照）。
【００１６】
図２、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、各カッタ２１は、その内周側で分割された拡径カッタ２２（拡径可能なカッタ）が設けられている。カッタ２１と拡径カッタ２２とは、互いにヒンジ２３によって連結されている。そして、図３（ａ）に示すように、カッタ２１には、一端をカッタ２１の一側面２１ａに固定した拡径ジャッキ２２Ａ（本発明の油圧供給部に相当）が設けられている。拡径ジャッキ２２Ａの他端（ジャッキ先端）には、第１リンク部材２４と、第２リンク部材２５との夫々の一端が回動可能に取り付けられている。第１及び第２リンク部材２４、２５の夫々の他端は、カッタ２１の一側面２１ａ、拡径カッタ２２の一側面２２ａに回動可能に取り付けられている。そして、拡径ジャッキ２２Ａは、地上などに設置された油圧ユニット４３（後述）から油圧が供給されて伸縮作動する。このような構成により、拡径カッタ２２はヒンジ２３を支点に水平方向（矢印Ｅ方向）に回動する。なお、拡径カッタ２２は、本実施の形態では回転式であるが、ジャッキによって拡径カッタ２２を進退させるスライド式であってもよい。
通常の地盤における掘削では、拡径しないで掘削外径を筒状躯体２Ａの略内径の範囲として掘削する。そして、地盤が硬く筒状躯体２Ａが沈下或いは圧入できない場合の掘削では、拡径カッタ２２を適宜拡径させるように動かして掘削外径を大きくして刃口２Ｂより下方の地盤を掘削する。
【００１７】
図２に示すように、推進機構３０は、ケーシング１１の胴部１１ａに立坑軸方向に摺動可能に設けた外側支持部３１と、外側支持部３１の外周部に固定したグリッパジャッキ３２と、外側支持部３１から外方に張り出した支持部３３と、一端を支持部３３に他端を案内レール１７に固定させた推進ジャッキ３４とを具備している。
グリッパジャッキ３２は、所定位置で立坑径方向にグリッパジャッキ３２を突出させ、先端に固定されたグリッパ３２Ａを筒状躯体２Ａに押し付けて反力をとることで、立坑掘削機１を所定位置に保持させる。そして、推進ジャッキ３４は、保持されたグリッパジャッキ３２に反力をとって案内レール１７を介してケーシング１１及びカッタ２１を推進させる。ここで、グリッパジャッキ３２や推進ジャッキ３４は、回転する回転機構１０や掘削機構２０に装備されるものでないことから、これらのジャッキ３２、３４に供給する油圧は一般的な油圧ホースの接続構造でよく、特別な伝達機構を必要としない。
【００１８】
次に、油圧伝達機構４０について図面に基づいて説明する。
図４に示すように、油圧伝達機構４０は、拡径カッタ２２を使用して拡径掘削する場合において、立坑中心軸に同軸に設置されたスイベル装置４１と、ガイドレール４に案内されて立坑２の周方向に回転可能に設けた例えば３個のホースリール４２と、各ホースリール４２を立坑掘削機１の回転に合わせて回転駆動させるように速度制御させる同期制御装置５０とから概略構成されている。
本実施の形態では、３個の拡径ジャッキ２２Ａの夫々に油圧を送るため、３つの油圧系統を有している。これら拡径カッタ２２の油圧系統は、地上などに設置された油圧ユニット４３からスイベル装置４１を介して油圧系統毎に各ホースリール４２に接続し、各ホースリール４２に巻き付けられた油圧ホース４４が各拡径カッタ２２の拡径ジャッキ２２Ａに接続している。なお、油圧ホース４４であるが、ここでは油の送・排出要の２経路を有しており、接続部において二又に分かれている。
【００１９】
図５に示すように、スイベル装置４１（自在回転継手）は、立坑中心軸に同軸に配置され、径の異なる３本の管（外管４５、中管４６，内管４７）を夫々同軸に配置させている。そして、各管４５、４６、４７は、継手４８によって上下に分割され、一方（上部）が固定流路管４５ａ、４６ａ、４７ａ（符号４１ａ）をなし、他方（下部）が各継手４８を軸に水平方向に回転する回転流路管４５ｂ、４６ｂ、４７ｂ（符号４１ｂ）をなしている。また、各固定流路管４１ａに固定側油圧口４５ｃ、４６ｃ、４７ｃ（符号４１ｃ）が設けられ、回転流路管４１ｂに回転側油圧口４５ｄ、４６ｄ、４７ｄ（符号４１ｄ）が設けられている。そして、これらの境界部は、液密にシールされている。
各固定側油圧口４１ｃは第２油圧ホース４４Ａを介して油圧ユニット４３に接続され、回転側油圧口４１ｄは夫々が各ホースリール４２の側面中心部４２ａ（図６（ｂ）参照）に第３油圧ホース４４Ｂを介して接続されている。また、固定側油圧口４１ｃには夫々バルブ４９が設けられ、必要に応じてバルブ４９を開閉することができる。
【００２０】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ホースリール４２は、所定長さの油圧ホース４４が図示しない付勢部材によって巻取り方向に付勢されて巻き付けられている。
この油圧ホース４４は、一端が油圧供給口をなす側面中心部４２ａに接続され、他端が立坑掘削機１の拡径ジャッキ２２Ａに接続されている。そして、立坑掘削機１の進行と共に油圧ホース４４がホースリール４２から引き出されて延長されることになる。
ホースリール４２の油圧ホース４４は、巻取り方向の付勢力により適度な緊張力が与えられているため、弛みやねじれを防ぐことができる。また、ホースリール４２の油圧ホース４４がカッタ２１の回転によって過度に引っ張られた場合には、油圧ホース４４がホースリール４２から引き出されることになり、油圧ホース４４にかかる力を緩和させることができる。
【００２１】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、同期制御装置５０は、ガイドレール４に沿って走行可能に設けた車輪５１と、車輪５１を駆動する駆動モータ５２と、駆動モータ５２を速度制御する第１、第２制御部５３、５４（図４、図７参照）とからなる。そして、車輪５１、駆動モータ５２、第２制御部５４が箱体５５に組み込まれ、この箱体５５と各ホースリール４２とが連結されている。
車輪５１は、ガイドレール４のリブ４ａを挟んで両側に２個ずつ配置されて計４個が設けられている。そのうち１個の車輪５１が、駆動モータ５２の回転軸に固定した駆動歯車５２Ａに噛合したリング歯車５２Ｂを介して回転駆動する。車輪５１が転動すると、箱体５５及び各ホースリール４２がガイドレール４に沿って移動する。ここで、箱体５５及び各ホースリール４２がカッタ２１の回転と同じ速度で回転するように、駆動モータ５２の速度を設定しておく。
このように構成された油圧伝達機構４０では、拡径掘削時に立坑掘削機１が回転すると、同時に駆動モータ５２が作動し、立坑掘削機１の回転に連動して同じ速度で箱体５５、ホースリール４２、及びスイベル装置４１の回転流路管４１ｂが回転する。
【００２２】
次に、同期制御装置５０の第１、第２制御部５３、５４による同期制御方法について図面に基づいて説明する。
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１制御部５３は立坑掘削機側１と筒状躯体２Ａに設けられ、第２制御部５４はホースリール４２が連絡された箱体５５と足場３に設けられている。
第１制御部５３は、１組の第１スイッチＳ１−Ｆ１からなる。第１スイッチＳ１−Ｆ１は、ケーシング１１に固定された張出部材１１ｃに設けられて掘削と共に回転する第１定点Ｆ１と、この第１定点Ｆ１が通過する毎に時間信号Ｐ１を検知できるように筒状躯体２Ａの所定位置に固定された第１検知点Ｓ１とが設けられている。第１検知点Ｓ１は、例えば近接スイッチなどが採用される。そして、時間信号Ｐ１は地上などに設けたタイマーＴに伝達される。
【００２３】
一方、図７に示すように、第２制御部５４には、第２スイッチＳ２−Ｆ２が設けられている。この第２スイッチＳ２−Ｆ２は、第２検知点Ｓ２が足場３などに固定され、第２定点Ｆ２が立坑周方向に回転する箱体５５に設置されている。第２定点Ｆ２が第２検知点Ｓ２を通過したときの時間信号Ｐ２がタイマーＴに送られる。
ここで、第１定点Ｆ１と第２定点Ｆ２は、夫々が検知点Ｓ１、Ｓ２を同時に通過できるように予め設定しておく。
【００２４】
さらに、第２制御部５４には、ほかの２組の第３、４スイッチＳ３−Ｃ３、Ｓ４−Ｃ４が設けられている。スイッチＳ３−Ｃ３、Ｓ４−Ｃ４は、足場３などに第３、第４入力点Ｓ３、Ｓ４が固定され、第３、４速度制御点Ｃ３、Ｃ４が立坑周方向に回転する箱体５５に設置されている。
第３、第４入力点Ｓ３、Ｓ４は、例えば腕木信号機状に壁面側を支点にして回動可能に設けられている。そして、入力点Ｓ３、Ｓ４は、タイマーＴから制御信号Ｐ３（後述）が与えられると、速度制御点Ｃ３、Ｃ４に対する接触位置と非接触位置とが選択されるようになっている。例えば、上記腕木信号部材が略水平方向となるとき第３、４スイッチＳ３−Ｃ３、Ｓ４−Ｃ４が接触する。なお、これらの固定側と回転側のスイッチは、１回転毎に１回の割合で点接触する。
【００２５】
ここで、立坑掘削機１の回転に対して、ホースリール４２の回転が同じ速度で回転するように予め設定しておく。
通常、拡径掘削によって立坑掘削機１が回転すると、立坑掘削機１の回転とホースリール４２の回転とに時間差が発生する。つまり、第１、第２スイッチＳ１−Ｆ１、Ｓ２−Ｆ２によって検知された信号Ｐ１とＰ２に時間差がある場合、すなわち立坑掘削機１の回転に対してホースリール４２の回転が速い又は遅い場合には、タイマーＴから第３、第４入力点Ｓ３、Ｓ４に制御信号Ｐ３が送られる。
【００２６】
立坑掘削機１の回転よりホースリール４２の回転が速い場合は、図７（ａ）に示すように制御信号Ｐ３によって第３スイッチＳ３−Ｃ３がＯＮとなり、駆動モータ５２の回転速度を所定時間（例えば数秒間）だけ低速となるように制御させる。
立坑掘削機１の回転よりホースリール４２の回転が遅い場合は、図７（ｂ）に示すように制御信号Ｐ３によって第３スイッチＳ３−Ｃ３及び第４スイッチＳ４−Ｃ４が共にＯＮとなり、駆動モータ５２の回転速度を所定時間（例えば数秒間）だけ高速となるように制御させる。
また、立坑掘削機１の回転とホースリール４２の回転が同期している場合は、制御信号Ｐ３が送られることがなく、第３スイッチＳ３−Ｃ３及び第４スイッチＳ４−Ｃ４が共にＯＦＦとなり、駆動モータ５２は一定速度で回転し続ける。
【００２７】
このように、同期制御装置５０により駆動モータ５２を速度制御させることで、ホースリール４２は、拡径ジャッキ２２Ａの油圧ホース４４の位置に対して、ホースリール４２の位置を平面視で略同位置に維持した状態で回転することができる。このように拡径ジャッキ２２Ａとホースリール４２との回転を同期させることで、効率よく油圧ホース４４を取り回すことができ、油圧ホースに対して過度な引張りによる破損等を防ぐことができる。
【００２８】
上述した本実施の形態による立坑掘削機の油圧伝達機構では、スイベル装置４１と油圧ホース４４とが拡径カッタ２２の拡径ジャッキ２２Ａの回転と共に立坑周方向に回転するため、スイベル装置４１から拡径ジャッキ２２Ａに接続される油圧ホース４４をスムーズな取り回しによって回転させることができる。
そして、スイベル装置４１は、固定流路管４１ａを回転軸にして回転流路管４１ｂを回転させるようにしたコンパクトで簡易な構造にすることができる。これにより、従来のようにケーシングに高価なロータリージョイントを設置する必要がなく、コストを低減させることができる。
さらに、スイベル装置４１及び油圧リール４１は、従来のようにケーシング１１の外周に取り付けられることがないため、ケーシング外径が異なる立坑掘削機１を使用する場合に転用して使用できるため、汎用性が高いという効果を奏する。
【００２９】
以上、本発明による立坑掘削機の油圧伝達機構の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施の形態では油圧伝達機構４０に同期制御装置５０を設けているが、これに限定されることはなく、同期制御装置５０を用いることなく拡径ジャッキ２２Ａの回転による油圧ホース４４の引張力によって、ホースリール４２をガイドレール４に沿って走行させるようにしてもかまわない。
また、本実施の形態による油圧伝達機構４０は、拡径掘削時に使用されるため、拡径カッタ２２を使用しない掘削時には、スイベル装置４１を取り外したり、例えば足場３の裏面に移動させるようにしておくことで、立坑２内における掘削土砂の搬出作業スペースを有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態による油圧伝達機構の概要を示す破断斜視図である。
【図２】立坑掘削機を示す立断面図である。
【図３】カッタの拡径カッタを示す図であって、（ａ）は一部側面図、（ｂ）は拡径時の平面図である。
【図４】油圧伝達機構の同期制御装置を示す説明図である。
【図５】油圧伝達機構のスイベル装置を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は油圧伝達機構を示す詳細図である。
【図７】立坑上の同期制御装置を示す図である。
【図８】立坑掘削機による従来の油圧伝達機構を示す図であって、（ａ）はその立断面図、（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  立坑掘削機
２  立坑
４  ガイドレール
１１  ケーシング
２１  カッタ
２２  拡径カッタ
２２Ａ  拡径ジャッキ（油圧供給部）
４０  油圧伝達機構
４１  スイベル装置（自在回転継手）
４１ａ  固定流路管
４１ｂ  回転流路管
４２  ホースリール
４３  油圧ユニット
４４  油圧ホース
５０  同期制御装置  
５２  駆動モータ
５３  第一制御部
５４  第二制御部
Ｆ１  第１定点
Ｆ２  第２定点
【図１】
2007327276.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007327276.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007327276.tif 000007
【図６】
2007327276.tif 000008
【図７】
2007327276.tif 000009
【図８】
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