(57)【要約】【課題】  必要とされる強度が従来よりも軽量低コストで得られるようにした安全防護装置を提供すること。【解決手段】ベッドや和風敷布団などの就寝用品の周りに設けられて同就寝用品上に就寝する人を地震被害から防護するための安全防護装置であって、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなし就寝用品の頭部側と脚側に対向状に立設配置された一対の第１フレームと、これら第１フレームの上端同士を天枠部を介して連結する天フレームと、補強フレームとでなり、補強フレームは、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなしその天枠部は前記天フレームに斜めに交差するように結合されていることを特徴とする。【選択図】図１
2007007406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドや和風敷布団などの就寝用品の周りに設けられて同就寝用品上に就寝する人を地震被害から防護するための安全防護装置であって、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなし就寝用品の頭部側と脚側に対向状に立設配置された一対の第１フレームと、これら第１フレームの上端同士を天枠部を介して連結する天フレームと、補強フレームとでなり、補強フレームは、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなしその天枠部は前記天フレームに斜めに交差するように結合されていることを特徴とする安全防護装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、補強フレームは上からみてＶ字形をなす一対のものからなっている安全防護装置。
【請求項３】
ベッドや和風敷布団などの就寝用品の周りに設けられて同就寝用品上に就寝する人を地震被害から防護するための安全防護装置であって、Ｕ字形の曲げ部材である主フレームを就寝用品の前後に対向状に配して相互を連結し、かつ、同主フレームの下部を床下まで延ばして支持させてなる安全防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震発生に伴う家屋倒壊から人を護るための安全防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  日本においては地震が活動期に入り、大きな地震が頻発しているのが現状である。地震が発生すると、場合によっては家屋（マンションも含む）が倒壊し、そのままでは寝ている人の圧死を招く。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  こうした対策として、ベッド周りを囲むような安全防護装置を設置すればよいが、これまでの装置は太いパイプで対処していたためどうしても重いものとなっていた。
上記に鑑み、本発明は、必要とされる強度が従来よりも軽量低コストで得られるようにした安全防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ベッドや和風敷布団などの就寝用品の周りに設けられて同就寝用品上に就寝する人を地震被害から防護するための安全防護装置であって、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなし就寝用品の頭部側と脚側に対向状に立設配置された一対の第１フレームと、これら第１フレームの上端同士を天枠部を介して連結する天フレームと、補強フレームとでなり、補強フレームは、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなしその天枠部は前記天フレームに斜めに交差するように結合されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、補強フレームは上からみてＶ字形をなす一対のものからなっている。
請求項３記載の発明は、ベッドや和風敷布団などの就寝用品の周りに設けられて同就寝用品上に就寝する人を地震被害から防護するための安全防護装置であって、Ｕ字形の曲げ部材である主フレームを就寝用品の前後に対向状に配して相互を連結し、かつ、同主フレームの下部を床下まで延ばして支持させてなる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ベッドや和風敷布団などの就寝用品の周りに設けられて同就寝用品上に就寝する人を地震被害から防護するための安全防護装置であって、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなし就寝用品の頭部側と脚側に対向状に立設配置された一対の第１フレームと、これら第１フレームの上端同士を天枠部を介して連結する天フレームと、補強フレームとでなり、補強フレームは、一対の支柱とその上端間をつなぐ天枠部とを有して門形をなしその天枠部は前記天フレームに斜めに交差するように結合されていることを特徴とする装置であるので、必要とされる強度が従来よりも軽量低コストで得られるようにした安全防護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  以下、本発明を各実施形態によって詳細に説明するが、各実施形態で説明する内容は、他の実施形態にも同様に適用がある。
図１ないし図６は、本発明に係る安全防護装置についての一実施形態を示す。
この安全防護装置は、ベッド（あるいは和風敷布団でもよい）である就寝用品１の周りを取り囲むようにして床（畳を含む）２上に設けられて同就寝用品１上に就寝する人（図示省略）を地震時の家屋倒壊から防護するためのものである。
【０００７】  同装置は、一対の第１フレーム３，３を備える。この第１フレーム３は、従来よりも細いサイズ（４０Ａ）の丸鉄パイプで上が幅狭状の台形をした一体門形に折り曲げ成形され、一対の支柱４，４とその上端間をつなぐ天枠部５とを有するとともに、各支柱４の下端には座板６をコーナー板として備えている。同第１フレーム３の支柱４の下部間には、ベッド下の下地板７を固定支持することのできる渡架材８が両端固定式に設けられるとともに、天枠部５には、図２に示すような一対の通孔９が左右２組上下に向けて開けられている。
【０００８】  これらの第１フレーム３，３は、図１のように、就寝用品１の頭部側と脚側に対向状をなすようにして垂直で互いに平行面を形成するように立設配置される。これら第１フレーム３，３の上端同士は天枠部５，５を介して天フレーム１１で相互連結されている。同天フレーム１１は、同じく４０Ａの細目の丸鉄パイプでストレートな端部盲状パイプとして形成され、左右一対用意されるとともに、その前後両端に図２のように直交して固着された半円筒状をしたジョイント１２を天枠部５上に嵌め当てる状態とされ、同ジョイント１２に開けたボルト孔１３が天枠部５の通孔９にマッチするようにしてボルト（止着具）１４を通し下からナット（止着具）１５を対応させることにより連結される。
尚、この第１フレーム３は、本数を３本以上にしたり、平面Ｘ字形にしてもよい。
また、同フレーム３は、四角なパイプにしたりあるいは板状のものも使用できる。板状のものには、溝形材や、波形板、折版形板なども含む。
さらに、図２に仮想線で示すように、同じく半円筒状をした下受ジョイント１６を合体させてより確実に抱き込み式に連結することもできるし、仮想線のような補強リブａを備えてもよい。
また、第１フレーム３は、その天枠部５を上向き凸状の湾曲形にしてもよい。
さらに、同フレーム３は、支柱４と天枠部５間の内コーナーに補強材を入れることもできる。
【０００９】  １８は補強フレームで、同補強フレーム１８は同じく細目の４０Ａサイズの丸鉄パイプを使用して折り曲げ成形されたものの一対からなり、それぞれは、上向きに窄まった台形で門形をなす。この補強フレーム１８は、一対の支柱１９，１９とその上端間をつなぐ天枠部２０とを有して門形をなしその天枠部２０は前記天フレーム１１，１１に斜めに交差するように結合されている。同補強フレーム１８は、その一方下端が前記座板６に固着される一方、他方下端は他の中間座板２１に固着されている。
【００１０】  これらの補強フレーム１８は、上からみてＶ字をなすように組み合わされて、就寝用品１の一側に対応する出入り側の支柱１９，１９が広く開いた形とされる一方、出入り側に対する奥側の支柱１９，１９は２本が合わさった形とされて中間座板２１に固着されている。補強フレーム１８の天枠部２０底側には、前記と同様に、図３に示すようなジョイント２３が斜め交差状に固着されており、これらのジョイント２３を図２と同様な方法で止着具２４で連結するようになっている。ジョイント２３には補強リブを備え付けることができる。
尚、図３に仮想線で示すように、ジョイント２３には、同ジョイント２３とは溝が逆の上向きとなるような天枠受部２５を付加してより確実な連結方法を採用してもよい。この天枠受部２５は、その左側にも備えてもよい。
【００１１】  これらでなる安全防護装置は、以上説明したフレーム体のみでなるものでもよい。また、図１に示すように、パンチングメタルや網状板などによる覆い板２７を付加してもよい。この場合、同覆い板２７は、両天フレーム１１，１１間と奥側上部に対応する面内に設けたり、出入り側である第１フレーム３と補強フレーム１８間に相当する上部のみあるいは全面に設けてもよい。
【００１２】  こうした安全防護装置は、図１に仮想線で示すように、前後の渡架材８上に下地板７を固定渡架することでその上にベッドである就寝用品１がセッテイングされる。図５に示すように、引出し２８付きのベッド架台２９上にベッドである就寝用品１を載置するようにしてもよい。この場合、図１のようなベッドヘッド３０を一方の渡架材８上にセットしてもよい。このベッドヘッド３０は補強メンバーになるようにする。
また、介護ベッドのように既設のものも対象になるが、その場合は、例えば、渡架材８を脱着自在にしておいて少なくともその一方を外した状態で待機する介護ベッド外側に沿うようにセットしてあとで外しておいた渡架材８を装着するようにしてもよい。
さらに、図４に仮想線で示すように、長い座板３２を長辺方向あるいは短辺方向、またはこれら双方に設けてより安定な受担ができるようにしてもよく、また、同座板３２の底面には緩衝材を介装することもある。一方、図５に仮想線で示すように、装置上には、上緩衝手段３３を備えてもよく、この場合、同緩衝手段３３は、引き出し付きのものにして収納したものが緩衝作用を発揮するようにしてもよい。
【００１３】  また、同装置には、出入り側を除く全体を囲むカーテン類を含む覆い（図示省略）を設けて個室化してその内部空間に照明設備や空調設備、ＴＶ、コンセント類などをオプション装備するようにしてもよい。出入り側の開放口には、図１に示すように、左右に開くカーテン３５を吊り具３６により吊設しておいて例えば、閉じた状態で補強フレーム１８に備えた引っ掛け具３７に掛けて室内を広くするようにしてもよい。
また、図５の右下欄に示すように、第１フレーム３の下端には移動用のローラー３９を装備して、スペーサ４０なしにして移動可能な状態にし、スペーサ４０を付けることでローラー３９を浮いた固定状態にするようにしてもよい。
【００１４】  図６に仮想線で示すように、防護装置の出入り側上部には、上下に開閉自在な前カバー４３を装備してもよい。この場合、天フレーム１１を支持軸として回転自在に前カバー４３を設け、いずれの高さでも止まるようにダンパー装置４４を付加して構成することができ、また、ばねの切り換えによって開閉位置を保つようなものでもよい。
【００１５】  また、同図左欄に示すように、スライドシャッター４６により開閉自在としてもよい。さらに、右欄（出入り側からみたもの）に示すように、その正面からみて観音開き式に覆い４７を設けてもよい。
【００１６】  図７は避難用安全クローゼットについての付加的な提案例を示すもので、５０は耐震フレームで、左右一対の縦フレーム５０ａとその上端間を結ぶ上フレーム５０ｂとを曲げパイプ製として門形に形成するとともに底フレーム５０ｃを連結して全体として縦長矩形枠としたもので、その４枠（３あるいは５枠以上でもよい）を立体４面を形成するように組み合わせて上連結材５１や下連結材５２、それに縦フレーム相互の連結具（図示省略）で強固に一体化してなるもので、矢印１Ｎの１面を開放状にして残るａ、ｂ、ｃ、ｄの４面を覆いで被覆するようにしたものである。
上連結材５１、下連結材５２はｘ点やｙ点で耐震フレーム５０に脱着自在に連結するようにしてもよい。
矢印ＩＮの１面も簡易に開くように覆いを付けても良い。
上連結材５１の上に耐震板を付したり、上連結材５１に代えてこの耐震板のみで構成してもよい。
上面の耐震板と仮想線で示す３面の上周り板Ｓとにより上部耐震枠を構成するようにしてもよい。
上下の連結材５１，５２間には、耐震突っ張り材である中心軸５３が設けられ、その上部には回転サークル５４が設けられてハンガーなどを介して多数の衣服５５…が掛けられるようになっている。
そして、床板５６や周ガード板５７によりこの災害避難装置が倒れることがあっても手や腕が挟まれないようにすることができる。
この装置は、通常は衣服収納に使える一方、地震が発生した際にはその内部空間に避難して安全を確保することができるようになっている。避難の際には内部が衣服類であるので、飛び込んでも非常に安全であるだけでなくこれら衣服類は外部からの害から避難者を有効に護る。
同図右下欄は、十字形とした下連結材５２´の端部に耐震フレーム５０の基部を溶接固定したもので、その他、耐震フレーム５０は、内倒れ式に５°程度傾斜してあるため、フレーム全体の耐震強度がアップするものになっている。
尚、２本が平行になった縦フレーム５０ａ周りには、飛び込んだ際の安全のためウレタンやゴムなどのクッション５８を外包装備することがある。図示では短くされているが、実際には上下に長いものが適当である。
また、装置の中には、収納ケース５９を設置しておくことがある。この場合、同ケース５９は、内部に非常用食料や飲料水、報知品などを常備しておくと地震発生時などに有用である。また、同ケース５９はそのまま椅子としても機能するが、避難で飛び込んだ際にい避難者の脚に当らないように外面をソフトなもので仕上げるとよい。
【００１７】  図８は耐震型ベビーベッドについて付加的な提案例を示す。同ベッドは、支柱６０…周りに連結材６１や前柵６２などを備えて耐震構造体とされたもので、特に、その上部には、矢印のように手前に引いて閉めたり逆に押して開いたりすることのできる耐震型シャッター６３がアーチ６４によるガイドで開閉自在に設けられている。
【００１８】  図９ないし図１１は、本発明に係る安全防護装置についての他の実施形態を示す。
この安全防護装置は、ベッド（あるいは和敷布団、和掛布団でもよい）である就寝用品７０の周りを取り囲むようにして同就寝用品７０上に就寝する人（図示省略）を地震時の家屋倒壊や家具の衝当などから防護するためのものである。
特に、本実施形態は、畳（床材）７１や床下地板７２および床下支持構造（束や大引き、根太などは図示省略）の構成された和室の床に、設置する安全防護装置より少し大き目の矩形通穴７３を明けておき、この通穴７３を介して床下地盤７４側に同装置を完全固定するとともに和室内に同装置を立ち上がらせて家屋倒壊時などにおける床抜け現象を防止するとともに転倒をも防止するようにしたものである。
【００１９】  ７６は主フレーム（第１フレーム）で、Ｈ形鋼をそのフランジ部分が内外周にくるように丸形アーチに曲げ成形した剛強フレームでなる既製品を利用したもので、同既製品の脚部を一部短くするかあるいは脚部に他のＨ型鋼を溶接で追加するなどして図示した高さ２．３ｍ前後のフレームに仕上げてある。この主フレーム７６の一対を前記就寝用品７０の長手方向前後に対応させて対向状に立設配置したものである。
【００２０】  この主フレーム７６は、下端に座板７７を備え、この座板７７を、地盤７４内に予め埋め込み上面が全て同一な水平レベルとされて固定配備された合計４個のコンクリート製コーナー基礎７８…上にアンカー７９…によりそれぞれ固定するようにしたものである。これら一対の主フレーム７６の各脚部は、前記通穴７３の角コーナー近くを通るようになっている。
尚、座板７７と基礎７４間には、ゴムなどの緩衝材を介装してもよい。
【００２１】  ８１はコンクリート製中央基礎で、同中央基礎８１は、地盤７４における就寝用品７０の幅間中央に対応するライン上に前後一対埋めこみ固定されている。この基礎８１も前記コーナー基礎７８と上面が同レベルである。
【００２２】  ８２は底受け板で、この底受け板８２は、鋼板製で湾曲しているとともに長手方向は前後の主フレーム７６間より少し前後に長いものでなり、その左右上端には取付耳部８３が設けられて前記主フレーム７６の脚部に連結されるようになっている。この連結は、前記主フレーム７６が完全に立設固定されたあとで施工される。同底受け板８２は、その底面が前記中央基礎８１上に載り掛かるようにされて倒壊に伴う衝撃をこの底部で受け止めるようにされるとともに、その内部空間は、非常時の収納空間になっていて図１１に示すような底網ａ上に飲料水や非常食などの非常用品類８４…を収納できるようになっている。
尚、底受け板８２と中央基礎８１との間にはゴムなどの緩衝材を介装することもある。また一方、底受け板８２と中央基礎８１との間はアンカーで連結することもある。
さらに、底受け板８２は、湾曲状でなくＵ形のものにしてもよい。
【００２３】  ８５は受け板で、ベッドである就寝用品７０を受け止めるための台板であり、前記底受け板８２上に結合板８６を介して止着具８７により連結固定されている。同受け板８５は、非常用品類８４…を取り出すときのための大きな貫通口８８が形成されている。
【００２４】  一方、就寝用品７０は、ベッド台９０とベッド本体９１とよりなるが、ベッド台９０の底板９２には前記貫通口８８に通じる台穴９３が明けられるとともに通常は開閉板９４により閉じられ非常時にのみベッド本体９１を持ち上げれば開くことができるようになっている。
【００２５】  ９７は側カバー板で鋼板でなり、同板９７はＬ形で一対からなり、Ｌ形の長い垂直な面が主フレーム７６のアーチ部分に外側から当てられ水平な短い面はアーチ部分上端に当るようにして設けられる。そして、垂直な面部は図１１のように止着具９８…により主フレーム７６側に連結固定される。同側カバー板９７は、図示のようなパンチングメタルでもよい。この側カバー板９７を省略して図１１の止着具９８…に相当する個所に天井部分を構成する長いロッドを通してもよいが、そうすると例えば、左側から入ろうとするとこのロッドが頭に当る一方で頭に当らないように低い側のロッドをなくして高い側にロッドのみとすると就寝する人を護る範囲が狭くなって安全上好ましくなく、したがって、同実施形態のように側カバー板９７を付したものである。
【００２６】  これら側カバー板９７の一対は、図１０のように前後に対向配置し、これらの間が天井板１００により止着具１０１で連結固定されている。さらに、天井板１００に衝撃が直接掛かるのを防止するため、最上部には矩形で厚みのある緩衝材１０２が取り付けられている。この緩衝材１０２は低反発型の発泡樹脂によるのが好ましい。
【００２７】  尚、図１１に示すように、側カバー板９７の下側の部分は空いているが、この部分にも下部側カバー板を追加することがある。また、側カバー板９７は一体に下方まで延ばすこともある。さらに、主フレーム７６の内側にも化粧カバーを付することがある。
また、前記底受け板８２は必須なものではない。
さらに、図１１に示すように、主フレーム７６の脚部において前後に対向する部分間には、畳７１上に張り出す突っ張り部材１０４を取り付けてもよい。この突っ張り部材１０４は、防護装置の左右への倒れを防止するために機能する。
また、図１０に示すように、矩形通穴７３を塞ぐための閉止カバー１０５を装置周縁部に配してもよい。
さらに、天井板１００は、外枠内に強度網状材を張設したものであるが、鋼板や波板などでもよい。
【００２８】  図１２は床下貫通支持方式の安全防護装置の脚元に付設されるアウトリガー１０７についての実施形態である。同アウトリガー１０７は、主フレーム７６の脚周りに装着されてベッドの長手方向Ｌと幅方向Ｗの中間方向に長手方向が向くようにして設けられるもので、Ｌ字形の抱持部分１０８と取付部分１０９とを有するとともに、長いアングル形張り出し部分１１０とを一体に備えたものになっている。
【００２９】  同図左に示すように、これら第１部材ａと第２部材ｂの一対を用意し、抱持部分１０８を主フレーム７６の基部周りに合体させて止着具１１１により固定する。張り出し部分１１０は地盤に平行に大きく伸びるが相互を止着具１１１により連結することにより合体する。このアウトリガー１０７は、４個所において放射方向に延びることになるので、防護装置をいずれの方向にも転倒防止することになる。
尚、アウトリガー１０７の延びる方向については矢印Ｗの方向でもよい。
【００３０】  図１３および図１４は、他の実施形態を示す。同実施形態は、主フレーム１１５がＨ形鋼の曲げたものであるがＵ字姿勢となるように前記実施形態とは逆様とされている。これら主フレーム１１５は、矩形通穴１１６内に曲がった部分が入り込むようにして設けられ、それら前後間はアングルなどの下部連結部材１１７により連結されている。
【００３１】  同下部連結部材１１７上を介して受け板１１８を設け、その上に就寝用品１１９を設置してある。１つの主フレーム１１５の上端間には、横連結材１２０が渡されて連結具１２１により連結固定されている。こうした主フレーム１１５の前後のもの間は、Ｔ字鋼やアングル鋼などによる上部連結部材１２２により連結一体化されるとともに、これら左右一対の上部連結部材１２２上に緩衝材１２３を載せて抜けないように天井板１２４を介装して構成してある。
【００３２】  尚、同装置の転倒防止のため、主フレーム１１５の中途に止着具１２６によりアウトリガー１２７の左右一対を配備し、同アウトリガー１２７の外端を外側基礎１２８上に載せ固定する一方、内端を相互連結して構成したものである。１２９は主フレーム１１５の下部を受担する中央基礎である。
【００３３】  図１５は、Ｕ字形の曲げ鋼１３２を互いに逆様になる関係で連結一体化して一方の主フレーム１３３となしたものである。Ｕ字の正立姿勢側の曲げ鋼１３２は前後に離間して対向するが、その各上端に横連結材１３４が連結されるようにして天井部材１３５を装架するものである。
【００３４】  図１６は、他の実施形態を示す。間実施形態は、合計４本の主フレーム１３８…を建ててこれらの相互間下部を底連結部材１３９により連結するとともに、主フレーム１３８の上端より少し下側同士も上部連結部材１４０により連結してある。この限りでは一般的なものであるが、同実施形態では、主フレーム１３８をさらに上へ延びた長いものにし、これらの上端間を上端連結部材１４１により相互連結してあるとともに、上端連結部材１４１で形成される面内に第１天井材１４２である網状部材を張るとともに、それより低い上部連結部材１４０で形成される面内にも第２天井材１４３を設けたものである。
【００３５】  すなわち、通常は天井が１段でおしまいであるがこの実施形態の場合には、その上に予備的な今１段の天井構造部分（第２天井材１４３）が設けられているので、倒壊衝撃にも強いものである。上下天井間に物、例えば、発泡ウレタン樹脂や発泡スチロールなどによる緩衝ブロックを入れるのは自由である。第２天井材１４３上にもウレタンなどの緩衝材を覆設してもよい。また、この部分を、手前に引き出すことのできる引出を左右に複数並列配置した収納ケース構造としてもよい。
【００３６】  尚、主フレーム１３８に内カバー１４５と外カバー１４６を合体装備して主フレーム１３８を覆い隠すようにしてもよい。この場合、両カバー１４５，１４６間に空間ができるので、そこに非常時用品を収納可能にしてもよい。また、上下天井側面にも側カバー１４７を付してもよい。さらに、仮想線のように装置を床下支持方式にしてもよい。
また、前記カバー類は木目調など和風モデルにしてもよい。
【００３７】  図１７は他の実施形態を示す。既設木造家屋の例えば、リビング２００内での耐震補強方法とその構造を示すもので、同実施形態は、補強効果の高い斜材をＸ字形に組み合わせた裏補強基材２０１を立壁２０２に固定して補強を図るものであって、家具（収納・非収納型の双方を含む）２０３を設置すべき個所に対応する既設縦桟（間柱や柱を含む）２０４あるいは横桟（縦横両桟のときもある）の位置を柱センサーでキャッチしておいて、その位置標示に基づいて裏補強基材２０１を対向設置してビス２０５…で縦桟２０４に対応する個所を止め付ける。裏補強基材２０１は、木材でも樹脂材でも金属材でもよい。
【００３８】  こうして裏補強基材２０１が固定され補強された状態のもとで家具２０３をその前面にセットする。家具２０３と裏補強基材２０１とを家具の転倒防止のために連結してもよく、その場合、家具２０３の裏板を介して固定したりその他の方法を採る。同実施形態では、家具２０３は通常の家具同様の仕様をもつものであるが、この家具２０３それ自体を耐震構造としてもよい。この場合、家具２０３の裏板を直接縦桟２０４に止め付けることがある。
尚、前記家具２０３は、大型の額であったり、前記実施形態のような耐震ベッドガードのこともある。額の場合は収納部付きでもよい。
【００３９】  図１８は他の実施形態を示す。同実施形態は、裏補強基材２０８が斜め平行隣接型とされたもので、複数枚の基材２０８同士が相互摩擦するようにしてある。水平方向の複数枚の板で構成してもよい。尚、基材２０８相互間には、ゴムなどの緩衝材を挟んでおいて緩衝作用をするようにしてもよい。
【００４０】  図１９および図２０は他の実施形態を示す。Ａ，Ｂは大きい側と小さい側の収納ボックスで、同ボックスＡ，Ｂは、上下左右壁と裏壁とを有して剛強に作られた前面開口状をしたものを本体２１１とし、その前面開口には、これも剛強な抵抗扉２１２が開閉自在に取り付けられている。なお、ボックスＡの開口横幅は縦桟２１４のピッチよりも大きく設定してある。ボックスＢは縦桟２１４のピッチよりも小さくてもよい。
【００４１】  これら大きさの違うボックスＡ，Ｂのうち大きいボックスＡの１つを図１９のように裏壁が縦桟２１４，２１４の双方に亘るように下段に設置したあとビス２１３…で縦桟２１４に止め付ける。このボックスＡの横に小さいボックスＢを連結具２１５により止めつけて上面が面一となるように固定するとともに、下段のボックスＡ，Ｂの上に他のボックスＡ，Ｂを組み付けて連結具（ビスあるいはボルトナットなど）２１５により連結する。上段のボックスＡ，Ｂ同士および下段のボックスＡ，Ｂとも連結固定する。
【００４２】  尚、ボックスを大きさの違いものの組み合わせにしたのは、例えば、図１９の上段の左側のボックスＢを大きいボックスＡにすると左端のリビング立壁との関係で収まりにくくなるが、図のように少し小さいボックスＢを組み合わせることで余裕をもって室内に収まるようになることによる。しかし、全てを同じ大きさのボックスで構成することもできる。例えば、ボックスＡのものを共通ボックスとし、上下に同じボックスＡ…を重ねその側方にも同じ積み重ねボックスＡを…というように縦横配置にすることで行える。
また、例えば、ボックスＡについては、図１９の左下のものに仮想線で示すように、左右分割型で合体可能なものにし、その１つを小ボックスａとし、それを２個組み合わせたものがボックスＡと同様の幅をもつようにすれば縦桟２１４に止め付けることができるようになる。
さらに、前記抵抗扉２１２は地震発生時に本体２１１が変形してもその際に抵抗部材として機能するが、省略することもある。
また、前記本体２１１および扉２１２は、木材・プラスチック・鉄材・アルミ材などを使用することができ、特に強固なプラスチックで一体成形すると軽く施工に有利である。
さらに、図２０の右上欄に示すように、収納ボックスに代えて額を構成することがあり、その場合、その裏板２１７を縦桟２１４側に固定したあと額縁２１８を取り付けるようにする。この額には収納部を一体あるいは別体で付属させることができる。
【００４３】  図２１および図２２は他の実施形態を示す。同実施形態は、例えば、リビング（和室や他の個人部屋でもよい）内のコーナーに耐震性のシェルター２２１を設置するに当たってこのシェルター２２１それ自体が家屋の耐震補強を兼ねるようにしたものであり、それに加えて直交配置した収納型家具（非収納型でもよい）２２２，２２２が協働して補強のために寄与するようにしたものである。シェルター２２１のみでもよい。
【００４４】  シェルター２２１は、上壁２２３・下壁２２４・奧壁２２５・前脇壁２２６からなり、これらの壁は、木材・プラスチック・金属板などいずれを使ってもよく、これらの材料を組み合わせることもできる。このシェルター２２１は箱体構造であるが、適数本の支柱による軸組み構造にしてもよい。２２７は中央支柱で、シェルター２２１の補強になるとともに図２１のように避難者の抱持ポール役も兼ねる。２２８はクッション材で、中央支柱２２７の外周に被覆されて避難者が当たっても安全なようにし揺れても安定であるようにする。
【００４５】  ２３０は緩衝材で、シェルター２２１の上面に設けられるとともに、その上に天板２３１が覆設されている。これら２３０，２３１はシェルター２２１に定着式とする。緩衝材２３０は粘着ゲル材を使用してもよい。シェルター２２１は、上からみると、図２２に示すように、完全に四角形のものでなく、２つの前側の辺をつなぐ部分が丸くなっている。これはデザイン性に優れることは基より非常時にぶつかりにくくその一方で避難空間を広めにとることができることによる。しかし、非常時の安全性のため、さらにクッション材を被着しておくこともできる。２３２はスリップ止めシートである。
尚、同シェルター２２１の前面開口は１３０ｃｍ□前後であり内部には４〜５人が避難することができる。また、内部には非常食料・飲料水等の必要品を常備可能とする他、消火器やライトなどをも常備可能とする。これらは吊り下げ方式にしてもよいし、別途収納ケースを設けてこれに収めるようにしてもよい。この収納ケースは、縦軸（中央支柱２２７回りに設けてもよい）回りにスイング可能にしてシェルター２２１外部と内部に出入り自在にしておけば交換や補充が楽にできる。
【００４６】  こうしたシェルター２２１は、図２２の平面図のように、家屋の既設支柱や縦桟（間柱などを含む）に対して止着具２３４…により連結することもできる。前記家具２２２も耐震構造になっている。同家具２２２は、縦桟（間柱や本柱などを含む）に対してならびにシェルター２２１に対してそれぞれ止着具２３４…により連結固定することができる。こうすることにより、家屋の側の倒壊が防止される。特に、同実施形態のように、部屋の直交する面に配備した柱類を直交配置したシェルター２２１・家具２２２，２２２により連結することにより縦横方向への揺れに対して有効に抵抗する。尚、２３５はＴＶであり、同ＴＶ２３５は、シェルター２２１内や家具２２２内に設置しておくことができ、特に、シェルター２２１内に対しては非常時には図２２の矢印のように旋回して回避可能にして避難時に邪魔にならないようにしておく。
尚、２３６は幅木で、シェルター２２１および家具２２２の裏面はこの幅木２３６で立壁に対して浮いた関係になることもあってその間に裏板２３７を固定しておいてこの裏板２３７を通じてシェルター２２１や家具２２２などを家屋側に固定してある。
【００４７】  図２３および図２４は他の実施形態を示す。同実施形態は、例えば、リビング（和室や他の個人部屋でもよい）内のコーナーに耐震性のシェルター２３９を設置するに当たってこのシェルター２３９それ自体が家屋の耐震補強を兼ねるようにしたものであり、それに加えて直交配置した収納型家具（非収納型でもよい）２４０，２４０が協働して補強のために寄与するようにしたものである。シェルター２３９のみでもよい。
【００４８】  シェルター２３９は、上壁２４１・下壁２４２・奥壁２４３・前脇壁２４４からなり、これらの壁は、木材・プラスチック・金属板などいずれを使ってもよく、これらの材料を組み合わせることもできる。このシェルター２３９は箱体構造であるが、適数本の支柱による軸組み構造にしてもよい。２４５は中央支柱で、シェルター２３９の補強になるとともに図２４のように避難者の抱持ポール役も兼ねる。
【００４９】  ２４６は緩衝材で、シェルター２３９の上面に設けられる。シェルター２３９は、上からみると図２１，２２と同様の形状であるが、高さｈ１だけは１９０ｃｍ前後の高いものとされている。これに対して、家具２４０は、シェルター２３９と同じ高さにしてあるが、図２４に仮想線で示すように、シェルター２３９より少し低いｈ２としたり、それよりさらに一段と低いｈ３としてもよい。逆に家具２４０の高さをＨのようにシェルター２３９の高さｈ１よりも高くすることにより地震発生時に家具２４０がシェルター２３９の防護役となってより確実に避難することを保障する。
尚、シェルター２３９の中央支柱２４５を利用してハンガーリング２４７を回転自在に取り付け、同リング２４７にハンガー２４８…を掛け吊りして回転ハンガーを構成することもできる。
また、シェルター２３９内部には非常食料・飲料水等の必要品を常備可能とする他、消火器やライトなどをも常備可能とすることができる。そのため、シェルター３９内には、コーナースペースなどを利用して収納ケース２４９…を配置することができる。
また、家具２４０には、強度のある天板２５０付きの扉２５１を付して図２３のように非常時に開くことで地震から避難するスペースを得ることができるようにしてもよい。
【００５０】  図２５（中央および右欄は平面図、左欄は立面図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、ベッド２５４を内装するベッドガード２５５に関連して同ガード２５５の一側脇に突き出す形で収納型家具２５６を連結装備したものである。前記ベッド２５４は所謂寝床の総称で和式寝床も含む（このことは他の実施形態でも同様にいえる）。家具２５６は、仮想線２５６´で示すようにベッド２５４の一端にも位置するような長いものにしてもよい。また、同図下側に示すように、ベッド２５４の他端側にも併設式で家具２５７を設けてもよく、この場合、同家具２５７は側方へ突き出す（この突き出し量は家具２５６と同じにしてもよい）ようにしてもよいし、さらに家具２５７は右欄図のａ、ｂのように分割式にしてもよい。前記家具２５６，２５６´、２５７は収納型でないこともある。さらに、突き出すものは、左欄に仮想線で示すように、逆Ｌ型アウトリガー２５８とすることもある。前記家具２５６とベッドガード２５５との連結部分には緩衝材を介装することができる。
尚、ベッドガード２５５・家具２５６の構造体は家屋の構造体（柱や間柱、縦あるいは横桟など）に結合することもある。
【００５１】  図２６（平面図）および図２７（立面図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、２つ（あるいは３つなど複数）並列配置したベッドガード２６２，２６２を互いに連結したものを示す。これらのガード２６２は、ボルトナットなどの連結具で直接連結してもよいし、図示のように収納家具２６３を介して連結するようにしてもよい。同家具２６３は、図２６のようにガード２６２の頭部と尾部の双方に配置されているが、その一方のみでもよい。
また、図２７の右欄に示すように、ベッドガード２６２，２６２の上部間に緩衝材２６４を渡してそれを連結材とすることもある。
尚、ベッドガード２６２，２６２・家具２６３の構造体は家屋の構造体（柱や間柱、縦あるいは横桟など）に結合することもある。
【００５２】  図２８（平面図）は他の実施形態を示す。同実施形態は、ベッドガード２６７，２６７が直交配置で、その直交するコーナーに布団や非常用品などの収納家具や避難シェルターなどの連結構造体２６８をセットすることができ、この場合、ベッドガード２６７，２６７・連結構造体２６８の構造体は家屋の構造体（柱や間柱、縦あるいは横桟など）に結合することもある。連結構造体２６８のみをあるいはベッドガード２６７のみを家屋の構造体側に連結することもある。
【００５３】  図２９（横断面図）および図３０（図２９のＶ−Ｖ線断面図）は、他の実施形態を示す。同実施形態は、図２８の実施形態の支柱の簡略化案を示し、２７１はシェルター用の支柱、２７２はベッドガード用の支柱で、これらのうち図示ｃで示すものを共用支柱としてある。尚、仮想線で示すように、支柱２７２はシェルター２７３側に近寄った位置Ｘに配置してもよい。この場合、ベッドガード２７４は寝ている人の上半身のみをガードするものになるが、重要な頭部側を防護できるので充分である一方において頭部側にはシェルター２７３があるので安全性は充分に確保される。
【００５４】  図３１は他の実施形態を示す。同実施形態は、ベッドガードＧについてのもので、主として、防護機能を向上させるとともに収納機能を積極的に配慮したものである。
【００５５】  ４本の支柱２７７…と、これらの下部間をつなぐ座フレーム２７８、および４本の支柱２７７…の上部間を上下２段に離れた位置においてつなぐ天フレーム２７９、上部フレーム２８０を備える。これら支柱２７７・座フレーム２７８・天フレーム２７９・上部フレーム２８０の相互は溶接あるいは止着具による連結手段を採用して構築する。止着具によるときは現場組立が可能である。
【００５６】  支柱２７７などは、同実施形態ではアングル型の金属材をその溝が内側に向くようにして使用されているが、金属製の角パイプや丸パイプでもよく、木質の角材や丸材などが使用される。座フレーム２７８の底面には、粘着ゲルマット材２８２が介装されて畳と座フレーム２７８の双方に密着してベッドガードＧの転倒を阻止するようになっている。このマット材２８２は内装されるベッド２８３の底面にも介装してもよい。同ベッド２８３は奥行きの短い収納である引き出し２８４…付きのものになっている。同引き出し２８４…の奥側半分スペースには、奥行きの長い別の収納用引き出し２８５が設けられて、例えば、前の引き出し２８４…を抜き出せば奥の引き出し２８５を手前に引き出すことができ、その引き出し２８５に季節の終わった春夏用の衣類を収め入れて元に戻し入れておき、手前の引き出し２８４にはこれからの秋冬用の衣類を入れて元に戻し入れておくようにする。春になれば春夏用の衣類を手前の引き出し２８４に移し変え、逆に秋冬用の衣類を奥の引き出し２８５に移し変えるようにする。ベッド２８３にこうした引き出し２８４，２８５が装備されないタイプでは、例えば、図示手前側の２本の支柱２７７，２７７の基部間に構成することができる。この場合、４本の支柱２７…の基部を利用して平面矩形のフレームを形成しその上面にベッド２８３を載せるための架台を一体的に構成するとともにこの架台の底部スペースを利用して引き出し２８４，２８５を出し入れ自在に構成する。その際、引き出し２８４，２８５は、その底面にローラーを付して例えば、畳上を転動して出し入れできるようにしてもよい。引き出し２８４，２８５のうち引き出し２８５は構成しない場合もある。
【００５７】  上部フレーム２８０と天フレーム２７９の間にも上位の収納である引き出し２８７…が構成されている。この引き出し２７８それ自体は木質、金属質、樹脂質など自由であるが、特に、上方からの衝撃を弾性変形で吸収する軟質樹脂や合成ゴムなどの弾性質のものが好適である。これら引き出し２７８…は、地震に伴う揺れで容易に飛び出さないストッパ構成をもつものが好ましい。例えば、引き出し前方に掛脱式ストッパを設けたり、マグネット脱着方式によるものがある。
同引き出し２７８…は奥行きの短めのものがよいが、図示のように敢えて長くしてその奥に内部緩衝材（発泡ウレタンやスチロール、ゴム、ＰＥＴボトル、水入りＰＥＴボトルなど）２８８…を内装しておけばそこで倒壊の衝撃を緩和するとともに、引き出し２７８…内には衣類などが収納されているのでこれらも緩衝機能を果たす。
【００５８】  天フレーム２７９の面内には、外縁に止着部を有しその面内に斜めメッシュを張った受け材２９０が固定して張られており、この受け材２９０の上を介して低反発型発泡ウレタンや発泡スチロールなどによる上緩衝材２９１が載せ付けられて倒壊負荷を緩衝して受け止めるようにしてある。上緩衝材２９１は、同じ緩衝でも倒壊力を受けて潰れ破壊してその際のエネルギーで緩衝作用を発揮するようなものでもよい。例えば、緩衝材をアルミ製としたり、水タンク式とするなどである。水タンク式とすれば火災発生時に自動的に対処するものになる。
【００５９】  尚、２９３は側付け型収納ボックスで、ベッドガードＧに一体的に構成するものとオプション的に別体合着装備するもののいずれかにすることができる。同ボックス２９３は、正面側の第１収納部２９４と奥横サイドの第２収納部２９５とを備える。２９６はその扉である。同ボックス２９３には他に開放型の第３収納部２９７が形成され、この収納部２９７内には小さく折り畳むことができコンパクトに収納することのできる脚立２９８が収納可能で前面に仮想線で示すように広げて使用する時、上引き出し２８７…内への収納・取出し・整理などを安定した姿勢で行うことができるようになっている。この脚立２９８は、上ハング２９９が伸縮・固定自在とされている。また、この収納ボックス２９３は図示よりも少し前方矢印Ｌ方向に突き出した形にしたり、ガイドレールで地震のゆれで突き出すようしてベッドガードＧの転倒を防止するように構成できる。
また、図３１の天フレーム２７９上には上緩衝材２９１が設けられているが、この上緩衝材２９１に直接衝撃負荷が加わると潰されて天フレーム２７９からベッドガードＧが壊れることも想定される。そこで、図３１の右上欄に取り出して示すように、天フレーム２７９の上端に添ってゴムなどの緩衝受材Ｒを付けておくとともに上緩衝材２９１にスリットＳを付けておいて天フレーム２７９に嵌め込むようにすれば緩衝効果が得られる。さらに、左上欄に示すように、上緩衝材２９１の角部に添って金属質・木質、樹脂質・硬質ゴムなどによる分散作用部材Ｋを備え付けておいてこの部材Ｋに衝撃が作用するとそれが平面方向に広がって下向きへの力が減衰されるように構成してもよい。この場合、仮想線のように、上緩衝材２９１を上下に分けてその間に分散作用板Ｍをサンドイッチにしてもよい。
【００６０】  図３２および図３３は他の実施形態を示す。同実施形態は、ビルの事務所や居住用マンション内などのフロアーに設置されて特別個室として各種機能するとともに地震で建造物が倒壊するようなことがあってもそれに耐え利用する人の命が守られるようにした特別ルームについてのものである。
【００６１】  ３００は緩衝フロアー材で、同フロアー材３００は上方からの衝撃がフロアー壁に緩和されて伝わるようにするためのもので、図３２の前面に敷設されているが特に負荷を受ける個所のみに限定してもよい。この緩衝フロアー材３００の上面を介してこの鉄骨構造の特別ルームが設置されている。特別ルームは、緩衝フロアー材３００上の底盤３０１を有し、その四隅にコーナー支柱３０２…を立設してある。底盤３０１は１枚ものとして図示されているが現場への搬入を考慮して分割式で現場接合式とするとともにその上面には図示しない所望の床敷きを設ける。
【００６２】  このコーナー支柱３０２は、Ｃ型鋼でなる２本の第１支柱３０３とそれらの間の第２支柱３０４からなる。第１支柱３０３は、コーナーの第２支柱３０４を介して互いに直交する関係で配置され、これらでなるコーナー支柱３０２が１つの柱として機能するようになっている。コーナー支柱３０２の各構成部材は個別に運搬可能で現場で相互結合可能とされている。このコーナー支柱３０２は、図例のものに限らず、例えば、図３２の右上欄に示すような大口径の四角（あるいは丸パイプ）３０２′その他の幾何学形状のパイプ、市販パイプの全てを選択して使用することができる。また、図３２の右上欄下段に示すようにアングルａ、ｂとその間柱材ｃの組み合わせによってコーナー支柱を構成してもよい。材質も木材あるいは樹脂、アルミ合金などを選択することができる。
【００６３】  これらの四隅のコーナー支柱３０２相互間は、図示しない床梁で連結することができる。床梁は、コーナー支柱３０２および底盤３０１に連結される。前記コーナー支柱３０２以外に、これらの隣り合う間には間柱３０６…が立設されている。
【００６４】  これらコーナー支柱３０２と間柱３０６の上端を通るようにして上部周り梁３０７…が横架連結されるとともに、間柱３０６の対向するもの同士は、図３２に仮想線で示すように十字形をなす上部主梁３０８…が横架連結されている。さらに、同図仮想線で示すように、Ｘ字形の上部防護梁３０９を追加施工してもよい。
尚、最上部には、ワイヤ（メッシュ状を含む）を張ったり、覆い部材３１０を設置して上方からの落下物がある場合に対処する。覆い部材３１０は緩衝部材であってもよい。
【００６５】  底盤３０１の平面中央位置には応接セットの１つであるセンターテーブル３１１が設けられるが、このセンターテーブル３１１の長手端部は、底盤３０１と前記上部主梁３０８との上下間に立設された一対の補助支柱３１２間を利用して固定されている。同補助支柱３１２は省略し、センターテーブル３１１は、底盤３０１側に固定して盲動しないようにしてもよい。内部支柱３１２を設けるがこれにセンターテーブル３１１を固定せず底盤３０１側に固定することもある。ここに「固定」とは粘着パッドによるものも含む（以下同様）。
【００６６】  応接セットの一方は、矢印のように後方へ倒すとベッドにもなるソファー３１３が設けられる一方、アームチェア３１４も設けられている。これらソファー３１３およびアームチェア３１４は、底盤３０１側に地震で盲動しないように固定しておく。この場合の固定は、内部支柱３１２に固定されたセンターテーブル３１１を基準にして同テーブル３１１との間で連結板を介して連結することもできる。また、これらソファー３１３やアームチェア３１４に対しては前記内部支柱３１２のような補助支柱により固定することもできる。
尚、前記センターテーブル３１１・ソファー３１３・アームチェア３１４などの応接セットは、それらに人が当たって怪我などをしないように外層を軟質な構成とする。このことは以下においても同様にいえる。
【００６７】  ３１６はデスクテーブルで、同テーブル３１６は、平面Ｌ形でコーナー支柱３０２や間柱３０６などを利用して横架固定する。３１７は作業用チェアである。デスクテーブル３１６は、その下部に耐震用の支え部材３１８を介して強力に支持されているとともにその上側は同じく耐震構造体を兼用する本収納ラック３１９が固定されている。尚、３２０は支え兼用収納ラックである。支え部材３１８も収納ラックを兼用する構造にしてもよい。例えば、支え部材３１８を対向状としその間に棚や扉などを構成したものでもよい。これらデスクテーブル３１６・作業用チェア３１７・支え部材３１８・本収納ラック３１９・支え兼用収納ラック３２０などの全ての表層はクッション材により軟質緩衝仕上げにしてある。
【００６８】  尚、これらでなる特別ルームは、鉄骨構造のみでもよいが、図３２に仮想線で示すように、コーナー支柱外面や間柱外面など少なくとも鉄骨部分が露出しないように表装材３２１を構成する。また、天井面には覆い部材３１０が設けられているが、図３３に仮想線で示すように、天井壁（階上床壁に相当）３２２との間に緩衝機能を備えた介装材３２３を詰めたりあるいは天井壁３２２との間に少しの上下寸法を置いて配備してもよい。介装材３２３は、緩衝機能層と負荷分散板層とを交互にサンドイッチ状に重ねたもので構成してもよい。負荷分散板は、上方からの負荷をその下側の緩衝機能層へ平面方向へ分散させて負荷が集中作用しないようにするためのもので、平坦な板状のものやパンチング板状のもの、あるいは波板状のものなどを選択する。さらに、前記実施形態では、応接セットを大きさの基準とした場合、特別ルームは４ｍ□の平面を占めるものになっていたが、２ｍ□前後の比較的小規模なものでもよいし、平面形状が長四角のものやＬ形のものでもよい。
また、前記デスクテーブル３１６は辺の長いものでもよいが、図示のようにコーナー支柱３０２から間柱３０６間程度の辺長のものとし、あとは背の高い収納ラック３２４などにしてもよい。この場合、収納ラック（あるいは飾り棚）３２４は耐震構造としてルームの柱などに連結しその補強役を兼ねるようにしてもよい。
さらに、ルームの出入り口には、防災機能をもつカーテンや扉などを付してもよい。
【００６９】  図３４は他の実施形態を示す。同実施形態は、図３２および図３３のような内部構造を有するものであって、その内部を和室構成とするとともに、表装仕上げも和風玄関戸３２７を備え全体を和風に仕上げてなるものである。
尚、前記実施形態でも同様であるが、表装部分は
【００７０】  図３５および図３６は他の実施形態を示す。同実施形態は、十字形の基材３３０とその周りを取り巻く形の底周り材３３１とで基枠部分を構成してその上にフロアー材３３２を敷設するとともに、四隅のコーナー支柱３３３…と間柱３３４…を立設し、これらの上部に同じく十字形の天材３３５と天周り材３３６を配備してこれらを一体連結してなる骨格の特別ルームになっている。
【００７１】  そして、適宜に矢印のように避難経路となる出入り口を残して表装材３３７で仕上げてある。また、内部には応接セット３３８やデスクテーブル３３９などを固定状態でセットしてなる。
【００７２】  こうした特別ルームには、リビングなどに設置可能な簡易型のサウナ３４１が同時装備されている。このサウナ３４１は、市販品そのものでもよいが、ここでは、耐震構造で単独で搬送可能なものにしてある。
【００７３】  すなわち、同サウナ３４１は、四角な底枠３４２と天枠３４３間をコーナー支柱３４４でつないで鉄骨サウナ枠を構成し、これらを基に、木質でなる外装材３４５・内装材３４６・天井材３４７や断熱材などで部屋を構成するとともに、内部には、長椅子３４８やサウナストーン付きストーブ３４９、所要の配電制御システムを内装し、さらにドア３５０を装備したものである。尚、非常用品（非常時飲食品類・非常灯・消火器具など）を常備しておいてもよい。
【００７４】  この実施形態では、ドア３５０を前面と横脇に併設し、前面のドア３５０を非常時に使用便利なものとする一方、横脇のドア３５０は、脱衣室３５１内で開閉されるようにして平常時は脱衣室３５１を使用してこの横脇のドア３５０によりサウナ３４１に出入りするようにされている。前面のドア３５０は非常時用のものであり、脱衣室３５１のない、開放側となっているので、避難が矢印のように容易かつ確実に行えるものである。しかし、ドア３５０は平常時と非常時に共用型の１つで構成することもある。
尚、脱衣室３５１にも図３５の仮想線のように柱などの耐震構造にすることもある。３５２は脱衣かごである。
【００７５】  図３７および図３８は他の実施形態を示す。同実施形態は、やや大型のサウナ３５５を特別ルームに一体型として構成したものである。サウナ３５５の室内が広いと地震時により多くの人が避難できることにつながる。
３５６はコーナー支柱、３５７は間柱であり、これらは、特別ルームの支柱を構成するとともに、図３７の左下角部の支柱３５８を追加するだけでサウナの４本支柱を構成することができる。支柱３５８は、特別ルームの中央支柱を兼用することもある。
【００７６】  サウナ３５５は、室内に数人が利用できるＬ形の椅子３６０が設けられるとともにその底部にはサウナストーブ３６１が設置されて室内に温熱を送るようになっている。３６２は非常用品入れである。そして、コーナー３５６や間柱３５７それに支柱３５８を利用してそれらの間に断熱材３６３を介装してその室内側を内壁材３６４で室外側を外壁材３６５でそれぞれ仕上げてある。３６６はサウナ内フロアー、３６７はドアである。
尚、ドア３６７は、図３７に仮想線で示すように、横脇側にも併設してもよい。
【００７７】  図３９は他の実施形態を示す。同実施形態は、四角枠と内部の十字枠とでなる底枠３７０と図示しない同じ枠形態の天枠とを備えたルーム骨格の上下間のコーナー支柱３７１をやや細めの支柱３７２…の４本を１組とするもので構成し、これらの支柱３７２に図示しない適宜の斜材などの補強を施して強固なものとすることにより１本のコーナー支柱３７１として大きく抵抗するものとし、これらのコーナー支柱３７１をルームの四隅に配備してなるものである。
【００７８】  これらのコーナー支柱３７１のそれぞれは、例えば、収納機能を有するものにしたりデスクとしての作業可能機能を有するものにすることができる。勿論、その１つあるいは複数を前記サウナとすることも可能である。３７３は応接セット、３７４はデスクテーブルである。
【００７９】  図４０ないし図４３は他の実施形態を示す。同実施形態は、ベッド（和風寝床も含む）３７６用ガードＧの一例である。図４３（斜視図）は、ガードＧを構成するための共通枠体であるユニットｕを示す。このユニットｕは、縦横が４０ｃｍ□で厚みが２０ｃｍ前後の外郭をしその内部に２０ｃｍ□の貫通口３７７を形成したもので、樹脂一体成形により仮想線のように内周溝３７８のある中空四角枠状の断面でなっている。内周溝３７８はなくともよい。ユニットｕは、中実状でもよい。また、アルミ・鉄などの金属製品でもよい。
【００８０】  このユニットｕは、その周位に各辺２個（１個あるいは３個以上でもよい）の（ボルト）通孔３７９…が形成されている。同ユニットｕは、仮想線で示すように、ゴムや樹脂などによる滑り防止用などの被覆３８０を巻き付け状に付してもよい。
尚、同図右下欄に示すように、内向きに溝３８０を向けた断面コの字形をしたユニットｕ′としてもよい。
【００８１】  これらのユニットｕ…の適数個を、図４２に示すように、縦５段・横３列に組み合わせてボルト・ナットである止着具３８３…の複数本により縦横に連結してある。これにより１つの枠組体Ｕが形成され、その高さは２ｍ、幅は１ｍ２０ｃｍとされる。３８４は緩衝座で、ゴムや粘着パッドなどにより構成して枠組体Ｕの底面に固着して畳やフロアーなどの上に定着するようにする。こうした枠組体Ｕを図４０および図４１のように左右一対離間（２ｍ以上）して対向させ、その間に共通メンバーである横架材３８６…を貫通口３７７…に端部を貫通させるようにして横架固定する。この実施形態では、同横架材３８６は、上側と下側がそれぞれ３本である。
【００８２】  前記横架材３８６は、樹脂一体成形による四角パイプでなり、同実施形態では、貫通口３７７内に嵌め込んで圧入や接着して固定されている。
横架材３８６の端部にも孔を開けておいて図４１に示すように抜け止めピン３８７で止め付けることもできる。図４１の仮想線のように、枠組体Ｕの内側にさらなるユニットｕ…を配して横架材３８６の端部を長く結合するようにしてもよい。この場合、枠組体Ｕと追加ユニットｕとの連結を図ってもよい。
【００８３】  前記ベッド３７６の左右両脇は、下段の横架材３８６のうち左右にあるものの外側面に支持バー３８８を付して支持することで対処する。下段の３本の横架材３８６…のなす全幅をベッド３７６の幅よりも広くして支持バー３７６を省略することも可能である。
【００８４】  尚、上段の横架材３８６…の上面には、緩衝材３８９を覆設して家屋倒壊に伴う上方からの衝撃負荷Ｐを緩和するようにしてもよい。この場合、衝撃負荷Ｐは、緩衝材３８９に対してやや局所的に作用することが想定されることから、緩衝材３８９上に今一枚の分散作用板（木質や樹脂、金属製など）３９０を載せ付けてＰを矢印のようにできるだけ緩衝材３８９の水平方向へと分散させて緩衝効果を上げるようにすることができる。このことは他のタイプの全てのベッドガードや前記特別ルームなどの上面に付される緩衝材に対して緩衝を有効に機能させるためのものとして適用され得る。緩衝材３８９と分散作用板（棒状・細長い板状などでもよい）３９０を上下に交互に（例えば、上段に分散作用板３９０、その下に緩衝材３８９、その下に分散作用板３９０、その下に緩衝材３８９のように）配列すればより効果的な緩衝作用が得られる。分散作用板は多孔板や波板、凹凸板でもよい。分散作用板と緩衝材とは連結する。
【００８５】  図４１の上欄図は、上フレームもユニットｕ…で枠組体Ｕを形成して縦向きの枠組体Ｕに対してブラケット３９１，３９２で連結することができる。このものはベッド３７６を載せるための下フレームにも適用することができる。
【００８６】  このようなユニットｕ…の数個を使って枠組体Ｕを形成してガードを組み立てる方法であるので、設置現場に分解した個別のユニットｕ…を搬入してその後組み立てをすることができて重いものを搬送・搬入・組立する労力がなくなる。また、前記ユニットｕや横架材３８６などを樹脂一体成形品とすれば非常に軽量でありながら所要の強度は発揮できるものとなる。これらのユニットｕ…および横架材３８６などは耐震キット（あるいはセット）としてホームセンターやＤＩＹ用品店、１００円ショップや１０００円ショップなどで販売すればまとめてあるいは数個ずつ購入して持ち帰り自宅で順次組み立てることができる。その場合、同販売店においては、簡易設計を行えるソフトを利用したパソコンに御客様あるいは店員が必要なデータを入力して求める作品の完成データや必要な購入品の購入数などをデータとしてその場で得られるようにしてもよい。ユニットｕのサイズ・形状は前記に限定されるものではなく大小いかにも変更できるとともに長方形や丸筒状などにも変更することがある。
尚、図４２の下部に仮想線で示すように、ユニットｕ相互を長ボルト３９３で横連結してもよい。この長ボルト３９３による連結方法は、長さは異なるが縦向きでの連結にも利用できる。この際、長ボルト３９３は、横架材３８６のユニットｕとの連結にも利用される。また、図４２の右上欄に示すように、斜めボルト３９４により連結することもできる。
こうしたユニットｕによる構築方法は前記特別ルームにも適用できる。
【００８７】  図４４は、図１〜６に示す実施形態の変形態様である安全防護装置についての一実施形態を示す。
この安全防護装置は、図示したベッドあるいは和風敷布団である就寝用品５０１の周りを取り囲むようにして畳や洋風フロアーである床５０２上に設けられて同就寝用品５０１上に就寝する人（図示省略）を地震時の家屋倒壊から防護するためのものである。
【００８８】  同装置は、一対の第１フレーム５０３，５０３を備える。この第１フレーム５０３は、丸鉄パイプで図１〜６の実施形態のものが上向きに窄まった台形をした一体門形折り曲げ成形品であったのに対し、一対の支柱５０４，５０４が垂直でその上端間を水平な天枠部５０５でつないだコの字形の正門形とされ、各支柱５０４の下端には座板５０６をコーナー板として備えている。同第１フレーム５０３の支柱５０４の下部間には、ベッド下の下地板５０７を固定支持することのできる渡架材５０８が両端固定式に設けられるとともに、天枠部５０５には、一対の通孔が左右２組上下に向けて開けられている。渡架材５０８は、図示よりも更に低い位置、すなわち、座板５０６同士をつなぐパイプ材あるいは帯板材として設けることもでき、この場合、和寝具用の仕様になる。
【００８９】  これらの第１フレーム５０３，５０３は、図４４のように、就寝用品５０１の頭部側と脚側に対向状をなすようにして垂直で互いに平行面を形成するように立設配置される。これら第１フレーム５０３，５０３の上端同士は天枠部５０５，５０５を介して天フレーム５１０で相互連結されている。同天フレーム５１０は、同じく４０Ａの細目の丸鉄パイプでストレートな端部盲状パイプとして形成され、左右一対用意されるとともに、その前後両端に直交して固着された半円筒状をしたジョイント５１２を天枠部５０５上に嵌め当てる状態とされ、同ジョイント５１２に開けたボルト孔が天枠部５０５の通孔にマッチするようにしてボルト（止着具）５１４を通し下からナット（止着具）をねじ込むことにより連結される。
尚、この第１フレーム５０３は、本数を３本以上にしたり、平面Ｘ字形にしてもよい。
また、同フレーム５０３は、四角なパイプにしたりあるいは板状のものも使用できる。板状のものには、溝形材や、波形板、折版形板なども含む。
さらに、同じく半円筒状をした下受ジョイントを合体させてより確実に抱き込み式に連結することもできる。
【００９０】  ５１８は補強フレームで、同補強フレーム５１８は同じく細目の４０Ａサイズの丸鉄パイプを使用して折り曲げ成形されたものの一対からなり、それぞれは、上向きに窄まった台形のものでなくコの字形の正門形をなす。この補強フレーム５１８は、一対の垂直な支柱５１９，５１９とその上端間をつなぐ天枠部５２０とを有しその天枠部５２０は前記天フレーム５１０，５１０に斜めに交差するように結合されている。同補強フレーム５１８は、その一方下端が前記座板６に固着される一方、他方下端は他の中間座板５２１に固着されている。
【００９１】  これらの補強フレーム５１８は、上からみてＶ字をなすように組み合わされて、就寝用品５０１の一側に対応する出入り側の支柱５１９，５１９が広く開いた形とされる一方、出入り側に対する奥側の支柱５１９，５１９は２本が合わさった形とされて中間座板５２１に固着されている。補強フレーム５１８の天枠部５２０底側には、前記と同様に、ジョイント５２３が斜め交差状に固着されており、これらのジョイント５２３を止着具５２４で連結するようになっている。ジョイント５２３には補強リブを備え付けることができる。
【００９２】  これらでなる安全防護装置は、以上説明したフレーム体のみでなるものでもよい。また、同図に示すように、パンチングメタルや網状板などによる覆い板５２７を付加してもよい。この場合、同覆い板５２７は、両天フレーム５１０，５１０間と奥側上部に対応する面内に設けたり、出入り側である第１フレーム５０３と補強フレーム５１８間に相当する上部のみあるいは全面に設けてもよい。
【００９３】  こうした安全防護装置は、前後の渡架材５０８上に下地板５０７を固定渡架することでその上にベッドである就寝用品５０１がセッテイングされる。
また、介護ベッドのように既設のものも対象になるが、その場合は、例えば、渡架材５０８を脱着自在にしておいて少なくともその一方を外した状態で待機する介護ベッド外側に沿うようにセットしてあとで外しておいた渡架材５０８を装着するようにしてもよい。
さらに、装置上には、上緩衝手段を別途備えてもよく、この場合、同緩衝手段は、引き出し付きのものにして収納したものが緩衝作用を発揮するようにしてもよい。
【００９４】  また、同装置には、出入り側を除く全体を囲むカーテン類を含む覆い（図示省略）を設けて個室化してその内部空間に照明設備や空調設備、ＴＶ、コンセント類などをオプション装備するようにしてもよい。出入り側の開放口には、左右に開くカーテンを吊り具により吊設しておいて例えば、閉じた状態で補強フレーム５１８に備えた引っ掛け具に掛けて室内を広くするようにしてもよい。
また、第１フレーム５０３の下端には移動用のローラーを装備して、スペーサなしにして移動可能な状態にし、スペーサを付けることでローラーを浮いた固定状態にするようにしてもよい。
さらに、前記補強フレーム５１８は、天枠部５２０がストレートであったが、仮想線のように、上からみて偏平Ｖ形あるいは湾曲状のものにしてもよい。
また、前記補強フレーム５１８の支柱５１９と第１フレーム５０３の支柱５０４とは離間しているが、その間につなぎのパイプや金属板などで連結してもよいし、両支柱５１９，５０４を近接して連結してもよい。さらに、支柱５１９を省略して天枠部５２０を支柱５０４あるいは天枠部５０５に連結するようにしてもよい。
また、前記特製畳は、図４５に５３７−Ｉで示すように、装置外にはみ出す程度の広いものにしてもよい。この場合、特製畳５３７と５３７−Ｉとを重ね合わすこともできる。
さらに、同特製畳は、装置を複数並列配置する場合には、図４５に５３７−ＩＩで示すように、５３７−Ｉの２倍広いものにしてもよいし、５３７−Ｉのものを並列配置してもよい。
【００９５】  図４５は安全防護装置についての他の実施形態を示す。この安心防護装置は、洋風ベッドにも適用できるがここでは和寝具を対象にして構成してある。勿論、図示のままあるいは内敷畳を外した状態で洋風ベッドを中に装備することもできる。
【００９６】  同実施形態は、合計４本の支柱（メインコラム）５３５…を建ててこれらの相互間下部を４辺全周にわたる底連結部材５３６により各連結してある。同支柱５３５は１００ｃｍ前後に短く低いものに設定してある。勿論、更に低く８０〜１００ｃｍとしたり、逆に１００から１２０ｃｍあるいはそれ以上とすることも自由である。この支柱５３５は、Ｌ形断面をした鉄鋼製のアングル材（あるいは角パイプ）を使用し、それらの溝が内側に向くように立設されている。
【００９７】  底連結部材５３６で囲まれた内側には特製畳５３７が嵌め込まれ、この特製畳５３７は和室に敷設された既設畳（図示省略）とは別の寸法（例えば、幅１２０ｃｍ・長さ２１０ｃｍ）で広目に作製されたもので、厚みも既設のものより厚目にしたり仕様を自由に変更できるものである。特製畳５３７は２枚など複数枚重合式にしてもよい。
尚、底連結部材５３６に複数列の通孔５３６ａ…を開けておいてネジ式の止着具５３８…を挿通固定するようにすれば上方からの衝撃がより全面で緩衝されるようになる。
また、装置の設置対象は畳上以外に板状フロアーその他コンクリート基盤の上に設置してもよい。
【００９８】  各支柱５３５の内側の溝内下部には、１／４円板形をした押さえ板５３９が固着されており、この押さえ板５３９が支柱５３５からの負荷があると特製畳５３７に伝えて負荷が緩衝作用をもって受け止められるようになっている。尚、押さえ板５３９と特製畳５３７とは止着しておいてもよい。また、押さえ板５３９と特製畳５３７間にはゴムなどの弾性緩衝材を介装しておくとより緩衝作用が得られるし、特製畳５３７などの底面には、緩衝材を介装しておくこともできる。
【００９９】  支柱５３５の上端は、同図右下欄に示すように、突片５３５ａが残されるとともに切欠５３５ｂが形成されている。支柱５３５の幅方向に対応する間には、アングル状をなす上部端部連結材５４１が前記突片５３５ａへの溶接あるいは止め付け、嵌め込みなどにより連結固定されている。また、前後の支柱５３５間にはアングル材や図示の四角パイプなどによる上部側部連結材５４２が切欠５３５ｂの下側に端部がくるようにして溶接あるいは止め付けなどにより連結固定されている。尚、上部端部連結材５４１と上部側面連結材５４２の突合せ端部は同じ高さになるように組み合わされ、その上を介して左右複数個の収納ケース５４３が押し引き自在に収められている。このケース５４３の高さは、簡易ステップ５４４なしでも中を整理整頓可能に臨める、例えば、１３０ｃｍとすることができる。簡易ステップ５４４を装置の脇に配しておいて収納等が自在にできるようにしてもよい。
尚、収納ケース５４３は、同図左下欄に示すように、発泡スチロール製のものにしてもよい。この場合、上方からの衝撃をこのケース５４３自体が緩衝してくれる。同ケース５４３は、軟質ウレタンやゴム質のものでもよい。
【０１００】  そして、前記上部端部連結材５４１のそれぞれには、Ｌ形に折れ曲がった受け材５４５が取り付けられている。前後の受け材５４５上を介して緩衝ユニット５４７が載置されている。このユニット５４７は、上板５４８・緩衝主材（発泡ウレタン樹脂やスポンジ、ゴムなどの弾性吸収材）５４９・２枚の発泡スチロール板５５０・下板５５１の重合したものからなり、これらは互いに接着されてなる。このユニット５４７は、受け材５４５上に単純に載置されていたり接着あるいは粘着されていたりあるいは止め付けられる。上板５４８は、倒壊してくるものの衝撃を平面方向へ分散させて緩衝主材５４９の広い面積に伝えるためのもので、金属板に限らず合板などの木質材、樹脂板などでもよく、下板５５１はケース５４３の上蓋を兼ねるもので、また、発泡スチロール板５５０は１枚にしてもよく省略してもよい。
【０１０１】  図４６および図４７は、図７に示す実施形態のフレームに同図右下欄の下連結材を組み合わせた耐震フレームに基づく避難用安全クローゼットで、実線で示す部分は金属製でその他の部分は主に木製のものになっている。
【０１０２】  下連結材６００は十字形をしており、その上には４本の丸パイプ製の耐震フレーム６０１が基部溶接により立設固定されている。耐震フレーム６０１は、図７の右下欄では約５度程度傾斜した縦フレームになっていたが、この実施形態では、縦フレーム６０２は垂直になっている。左右一対の縦フレーム６０２の上端間は一体折り曲げにより上フレーム６０３が水平に設けられている。こうした門型耐震フレーム６０１を図４６の平面図のように四辺を形成するように配備するとともに、その上端間は、十字型をなす上連結材６０４で一体に連結してある。
【０１０３】  下連結材６００の中央と上連結材６０４の中央との間には、固定支柱６０５が設けられ、同支柱６０５の上部回りを介して回転サークル６０６が設けられて衣服６０７がハンガー掛けされるようになっている。耐震フレーム６０１と上連結材６０４の形成する天井面上には、上からの防護と埃除けのための天井防護板６０８が装備され、同天井防護板６０８は固定されている。
【０１０４】  尚、２本が平行になった縦フレーム６０２の周りには、飛び込んだ際の安全のためウレタンやゴムなどのクッションを上下に長いものとして外包装備することがある。
また、装置の中には、奥収納ケース６０９を設置しておくことがある。この場合、同ケース６０９は、内部に非常用食料や飲料水、報知品などを常備しておくと地震発生時などに有用である。また、同ケース６０９はそのまま椅子としても機能するが、避難で飛び込んだ際に避難者の脚に当らないように外面をソフトなもので仕上げるとよい。
この装置は、通常はクローゼットとして衣服収納に使える一方、地震が発生した際には図４６の下側で図４７の手前側からその内部空間に避難して安全を確保することができるようになっている。避難する際には内部が衣服類であるので、飛び込んでも非常に安全であるだけでなくこれら衣服類は外部からの害から避難者を有効に護る。
【０１０５】  尚、仮想線で示すように、図４７の左右には、横収納ケース６１０が設けられ、同ケース６１０は、左右の耐震フレーム６０１に一部が嵌り込む状態とされるとともに図４７の手前方向に引出６１１…を引き出すことができるようになっている。その引出６１１の引き出し方向は図４７における内部避難空間の方向でもよい。また、横収納ケース６１０は、それ自体が耐震フレームを構成するようにしてもよい。その場合、同ケース６１０と耐震フレーム６０１とは連結可能にすると強度上有効になる。
【０１０６】  前記横収納ケース６１０は、その一方のみでもよい。
また、６１２は上収納ケースで、安全クローゼットの上に横収納ケース６１０上にわたるように載置され、そのさらに上側には、弾性質の緩衝板６１３と上伝達板６１４とが載置されている。上収納ケース６１２と横収納ケース６１０間には、中間緩衝材６１５が介装されている。
さらに、上収納ケース６１２が設けられる場合、横収納ケース６１０の前面に登降用のステップ６１６…を備え付けておいて上収納ケース６１２内への収納・取出しを簡易化する。
【０１０７】  前記横収納ケース６１０と上収納ケース６１２とを前記のように組み合わせる場合と、上収納ケース６１２なしで横収納ケース６１０のみで構成する場合とがある。上伝達板６１４付緩衝板６１３は、上収納ケース６１２なしで安全クローゼット上に直接載置する場合がある。上収納ケース６１２の引き出し内には、衣服やタオルなどが収納されてそれ自体が緩衝作用を発揮するので、前記上伝達板６１４・緩衝板６１３を省略することもある。
また、安全クローゼットの周りには、図７にも示すように周ガード手段を設けると外部からの防護機能が向上する。
さらに、前記横収納ケース６１０は、図４６において下向きにオーバーハングしてもよく、この場合、装置全体が安定化するとともに収納量も増える。
【０１０８】  図４８および図４９の実施形態も安全クローゼットに関するもので、６１９は上連結板、６２０は下連結材で、同じもので構成され、これらは、中央の接合板６２１と同板６２１から斜め向き四方へ伸びた帯板６２２からなっている。接合板６２１と帯板６２２とは溶接（あるいは止着具）により一体式（あるいは脱着式）に取り付けられている。
【０１０９】  上連結板６１９と下連結板６２０間には、前記実施形態（図７および図４６，４７）におけるよりも太径の支柱パイプ６２３が連結板６１９，６２０の中央部分に対して固着あるいは脱着自在に連結されている。この支柱パイプ６２３は、２００〜２５０ｍｍ径（あるいは２５０〜３００ｍｍ径前後でもよい）の丸パイプで、その外周上部には受けリング６２４上を介して回転サークル６２５が回転自在に設けられるとともに同サークル６２５を介して放射状のハンガー受け６２６…が張り出してある。これら受け６２６にはハンガー６２７…が掛けられる。回転サークル６２５は分割式で合体により支柱パイプ６２３まわりに別途取り付けられるようにしてもよい。
【０１１０】  ６２８は外部縦フレームで、その上下のフランジを上下の帯板６２２に当てるとともに止着具６２９…により結合されている。この安全クローゼットは、支柱パイプ６２３を太径として上・下連結板６１９，６２０との組み合わせにより既に強力なフレーム体となっているので、前記外部縦フレーム６２８は剛体であることを必要としないが、外部からの防護フレームとしてまた補助的な強度フレームとして設けてある。したがって、外部縦フレーム６２８は帯板６２２とともに弾性変形で負荷に耐え得るものとされている。
尚、中央の支柱パイプ６２３は、細いパイプ（５０〜１００ｍｍ径）の複数本のパイプの寄せ合わせにより１本化したものとしてもよい。
また、上連結板６１９上には、緩衝材６３０とその上の伝達緩衝板６３１を備えれば衝撃を有効に緩和させる。
さらに、安全クローゼット周りには、前記のような周ガード板を備えて外部からの防護を図るようにしてもよい。
また、図４６，４７に示すような、横収納ケースや上収納ケースなどを付加することができる。
【０１１１】  図５０および図５１の実施形態は、金属製あるいは木製などによる上板６３５および下板６３６の上下間にＥＰＳ製発泡スチロールでなる緩衝材６３７をサンドイッチしてなる天井盤６３８と底盤６３９を上下に水平に配備し、その間に４本の金属パイプ製の支柱６４０…を固定配備するとともに避難空間内部に回転サークル６４１を備え付けたものである。
【０１１２】  前記天井盤６３８および底盤６３９のコーナー４箇所の一側面には、ＥＰＳでなる発泡スチロール製（あるいは木製とか樹脂製、金属製でもよい）の嵌め込みブロック６４２が止着具６４３の共締めによって取り付けられており、これら嵌め込みブロック６４２は支柱６４０の上下端部内に嵌め込まれるようになっている。この嵌め込みは容易に抜けない程度のものである。この嵌め込みだけで充分であるが、この実施形態では、支柱６４０の端部外周から扇形をした連結板６４４を突設し、これを上板６３５および下板６３６に対してそれぞれ複数本の止着具６４５により結合してある。これにより、支柱６４０と上板６３５並びに支柱６４０と下板６３６は互いに連結固定された関係になっている。
尚、前記回転サークル６４１は、それぞれ上板６３５と下板６３６から突設した上軸６４６と下軸６４７で固定されたポール６４８の外周に回転自在としてある。
また、嵌め込みブロック６４２は、支柱６４０…への位置合わせが確実に行えるように上板６３５（あるいは下板６３６）に対して水平方向に移動調節可能とする。さらに、同ブロック６４２の先端部は先細状にして支柱６４０に嵌め込み易くする。
【０１１３】  尚、図５０に仮想線で示すように、避難空間の左右および奥側には、支柱６４０間に嵌り込むような発泡スチロール製の補強ブロック６５０を備えてもよい。同ブロック６５０は、段差状に形成してそのフランジ側を支柱６４０に連結するようにしてもよい。
また、図５０および図５１に仮想線で示すように、同じく支柱６４０間に嵌め込むような収納体６５１を装備してもよい。同収納体６５１は、木製でも金属製でも発泡スチロール製でもよく、取付片６５２により支柱６４０に脱着自在に嵌め込まれるようにされるとともに引き出し６５３…などの収納部を備える。この収納体６５１は、避難空間の左右および奥側のうちその全てあるいは選ばれた個所に設けることができる。
【０１１４】  さらに、前記実施形態では上板６３５および下板６３６を嵌め込みにより支柱６４０に固定していたが、図５１の右欄に示すように、支柱６４０の上端に上下２枚の取付片６５４を突設して上板６３５および下板６３６を挟み込むようにして止着具６５５で連結するようにしてもよい。
前記中央の上軸６４６・下軸６４７およびポール６４８は、図４９に示す太径パイプ方式にしてもよい。
前記実施形態によれば、組み立てが簡単でしかも強度も充分であるとともに収納機能を備えたものになる。仮想線のように補強ブロック６５０や収納体６５１などを支柱６４０間に嵌め込めば強度アップになるだけでなく遮蔽構造になって倒壊時に避難空間内の避難者を防護することができる。
さらに、前記補強ブロック６５０は、図５０において下向きにオーバーハングしてもよく、この場合、装置全体が安定化するとともに収納量も増える。
【０１１５】  図５２および図５３の実施形態は、底盤６５８の上に止着具６５９により木製の支柱６６０…を立設するとともに天井盤６６１を固定してなるもので、天井盤６６１上にはＥＰＳ製発泡スチロールでなる第１緩衝材６６２と一般低レベルの発泡スチロールでなる第２緩衝材６６３を上下に重ねたものを装備してなる。６６４は竿状のハンガー掛けである。尚、天井盤６６１には開口６６５が開けられて緩衝効果が上がるようにしてあるが開口なしにしてもよい。また、図５２および図５３に仮想線で示すように、安心クローゼットの外周には発泡スチロール製の防護材６６６を装備してもよい。さらに、図５３の左欄のように、天井盤６６１側に嵌め込みブロック６６７を備えそれをパイプ製の支柱６６８に嵌め込む方式にしてもよい。この場合、支柱６６８の外周には木目調被膜シールを張り付けることができる。また、図５２に仮想線で示すように、安心クローゼットは幅広型にしてもよい。６６９は固定アンカーで、畳を含むフロアーＦから床下板を貫通して床下地盤中に打ち込まれるあるいは埋め込まれる）もので押さえ板Ａと共にクローゼットを固定する。
【０１１６】  図５４および図５５の実施形態は、主に木製の安心クローゼットに関し、内部に洋風ベッドを構成したり敷布団直敷の和寝具セットを内底面に敷いて、地震対策防護用として使用してもよい。洋風ベッドを構成する場合、別途構成されたベッドを内部に単にセットするものと、図示する構造体に一体式にベッドベースを構成するものの両者を含む。
【０１１７】  図示する実施形態において、６７０はＬ形のコーナー支柱で木製のものであるが金属製アングル材であってもよい。同支柱６７０はその溝を全て内側に向けて四隅に配備されている。これらの支柱６７０…のうち手前と奥側のものの間には、上下に複数段をなす横棚板６７１…で止着具６７２により相互に連結されるとともに、最も上段の横棚板６７１の左右のものの間には、端天材６７３の一対と中天材６７４…の複数本が止着具６７２により横架連結されている。左右の横棚板６７１は共に同じ高さをなし、それらの奥側間には、各横棚板６７１に端部が交差状に乗り掛かる状態で奥棚板６７５…が横架されてボルトナットやコーチスクリュウ、ビスなどの止着具６７６…により両者が連結固定されている。なお、横棚板６７１および奥棚板６７５は、図５４に取り出して示すように端部が段付状に形成されてコーナー支柱６７０の形に添うようにして嵌り合う関係になっている。
【０１１８】  ６７７は回転サークルで、竿型のものでもよい。また、６７８は上部の緩衝材で、っ区部的負荷を水平面方向に拡げて伝達させる拡散板６７９と低反発ウレタンや発泡スチロールなどによる吸収板６８０とを少なくとも備える。これらの緩衝材６７８は適宜固定される。尚、奥棚板６７５の端部は、コーナー支柱６７０外からねじ込まれる止着具（図示省略）により固定されるようにしてもよく、また、横棚板６７１も同様に支柱６７０と連結固定してもよい。
尚、同安心クローゼットは、図５４の平面から見て正方形に形成してもよい。
また、前記実施形態では１本式のコーナー支柱６７０であったが、図５５の右上欄に示すように、横棚板６７１と奥棚板６７５の交差した構造の上下に短コラム６８１…を挟むように固定しその構造を上下複数段に構成することで耐震構造を構成してもよい。この場合、破線で示す連結軸６８２で全てを共締めするようにすれば構造的に簡易化する。
付加的な提案例として、ヘルメットあるいは野球帽など本人が通学に被るキャップの全周あるいは間隔を置いて離間した位置に透視窓口を設けるとともに、同窓口を通じて外部の状況を監視し遠距離の自宅や学校などの管理部に映像を送る映写転送システムをキャップ内に装備し、管理部では転送されてくる映像を一定時間録画するシステムを設置して、誘拐などの事件の証拠映像として確保できるようにする案をここに提案する。キャップからの映像は、相手が背の高い大人であることが一般的であるので、上下広い範囲を映すことができるものとする。尚、本人が映写を要求しない特定のときはＯＦＦにできる機能もあわせもつ。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す安全防護装置の斜視図。
【図２】図１の第１フレームと天フレームとの結合部分を示す分解斜視図。
【図３】天フレームと補強フレームの結合部分を示す拡大平面図。
【図４】図１の防護装置の平面図。
【図５】図４の正面図。
【図６】図４の右側面図。
【図７】付加的な提案例を示す斜視図。
【図８】付加的な他の提案例を示す斜視図。
【図９】他の実施形態を示す半断面平面図。
【図１０】図９の側面図。
【図１１】図９の正面図。
【図１２】アウトリガーの一例を示す斜視図。
【図１３】他の実施形態を示す側面図。
【図１４】図１３の正面図。
【図１５】他の実施形態を示す斜視分解図。
【図１６】他の実施形態を示す斜視図。
【図１７】他の実施形態を示す斜視図。
【図１８】他の実施形態を示す正面図。
【図１９】他の実施形態を示す正面図。
【図２０】図１９の収納ボックスを示す斜視図。
【図２１】室内用シェルターの実施形態を示す斜視図。
【図２２】図２１の平面図。
【図２３】シェルターの他の実施形態を示す平面図。
【図２４】図２３の正面図。
【図２５】他の実施形態を示す収納家具付きベッドガードの平面図。
【図２６】他の実施形態を示す収納家具付きベッドガードの平面図。
【図２７】図２６の正面図。
【図２８】シェルター付き直交配置式ベッドガードの平面図。
【図２９】シェルター付き直交配置式ベッドガードの他の実施形態を示す平面図。
【図３０】図２９のＶ−Ｖ線断面図。
【図３１】他のベッドガードの実施形態を示す斜視図。
【図３２】他の実施形態を示す図３３のＡ−Ａ線断面図。
【図３３】図３２の正面図。
【図３４】他の実施形態を示す斜視図。
【図３５】他の実施形態を示す図３６のＣ−Ｃ線断面図。
【図３６】図３５のＢ−Ｂ線断面図。
【図３７】他の実施形態を示す図３８の横断面図。
【図３８】図３７のＤ−Ｄ線断面図。
【図３９】他の実施形態を示す横断面平面図。
【図４０】他の実施形態を示す平面図。
【図４１】図４０の正面図。
【図４２】図４１の右側面図。
【図４３】ユニットを示す斜視図。
【図４４】他の実施形態を示す斜視図。
【図４５】他の実施形態を示す斜視図。
【図４６】他の実施形態を示す平面図。
【図４７】図４６の安心クローゼットの正面図。
【図４８】他の実施形態を示す平面図。
【図４９】図４８の正面図。
【図５０】他の実施形態を示す平面図。
【図５１】図５０の正面図。
【図５２】他の実施形態を示す平面図。
【図５３】図５２の正面図。
【図５４】他の実施形態を示す平面図。
【図５５】図５４の正面図。
【符号の説明】
【０１２０】１…就寝用品  ３…第一フレーム  １１…天フレーム  １８…補強フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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