Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本願発明は、単位部材を連結して空間を構成した雨水貯留浸透施設あるいは軽量盛土の免震方法の提案にある。【解決手段】地下に単位部材を連結しながら貯留空間を構成し、当該貯留空間をシートで覆い雨水の貯留空間とした貯留あるいは浸透施設において、単位部材を連結する継ぎ手を弾性体で構成した免震貯留浸透施設と、地下に単位部材を連結しながら空間を構成し、当該空間を透水性シートで覆い芯とした軽量盛土に場合において、単位部材を連結する継ぎ手を弾性体で構成した免震軽量盛土である。【選択図】図1
2007169939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下に単位部材を連結しながら貯留空間を構成し、当該貯留空間をシートで覆い雨水の貯留空間とした貯留あるいは浸透施設において、単位部材を連結する継ぎ手を弾性体で構成したことを特徴とする免震貯留浸透施設。
【請求項２】
地下に単位部材を連結しながら空間を構成し、当該空間を透水性シートで覆い芯とした軽量盛土において、単位部材を連結する継ぎ手を弾性体で構成したことを特徴とする免震軽量盛土。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単位部材を連結した雨水の貯留浸透施設ならびに軽量盛土などの技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造されたテーブル状、容器状あるいはパイプ状部材などの単位部材を地下に配置し、貯留空間を確保して雨水を一時的に貯留する貯留浸透施設が普及している。この目的のために各種の形状の部材が例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平9-296486、特開平11-43971、特開平10-115778などに提案かつ使用されている。それらの一例を図６に示す。いずれの方法も部材を配置しその周囲を透水性もしくは遮水性のシート類で包み、その内部空間に雨水を貯蔵する貯留浸透施設とするものである。
雨水の流出抑制を目的とするためには、地下水位が低い場合は透水性のシートで包み、貯留された雨水を徐々に地下に浸透させ、地下水位が高い場合は地下水が内部に入らないように遮水性のシートで包み雨水を貯留した後、徐々に下水あるいは河川に放流することが行われている。これら部材は、また軽量盛土の芯材その他としての用途が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平11-43971
【特許文献５】特開平10-115778
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、単位部材を連結して空間を構成した雨水貯留浸透施設あるいは軽量盛土の免震方法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第１の発明は、地下に単位部材を連結しながら貯留空間を構成し、当該貯留空間をシートで覆い雨水の貯留空間とした貯留あるいは浸透施設において、単位部材を連結する継ぎ手を弾性体で構成した免震貯留浸透施設である。
本第２の発明は、地下に単位部材を連結しながら空間を構成し、当該空間を透水性シートで覆い芯とした軽量盛土に場合において、単位部材を連結する継ぎ手を弾性体で構成した免震軽量盛土である。いずれも地震によるエネルギーを吸収するため継ぎ手を弾性体とした。
【発明の効果】
【０００６】
地下に単位部材を連結しながら空間を構成し、当該空間をシートで覆った浸透施設あるいは軽量盛土において、単位部材を連結する継ぎ手を弾性体としたため免震効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、本発明を構成する本免震貯留浸透施設あるいは軽量盛土の空間部の概念図である。
【０００８】
図１に示したように、本免震貯留浸透施設あるいは軽量盛土の空間部は矩形で示した単位部材を連結して形成される。単位部材はその縦方向および横方向に弾性体で形成された継ぎ手でもって連結される。
継ぎ手の形状は、使用する単位部材の形状、連結すべき単位部材間の相互関係に応じて変更することができる。
【０００９】
図２に継ぎ手の例を示す。図２ａは、図６に示す単位部材の矩形部材の交点部を水平および鉛直方向に連結するための継ぎ手である。図２ｂは、単位部材の矩形部材の交点部を水平に連結するための継ぎ手である。
図３に、テーブル状単位部材および容器状単位部材間を図２ａに示す継ぎ手で水平上下方向に契合する状態を示した。
【００１０】
図４は、単位部材を連結して貯留空間を構成する雨水貯留浸透施設の一例を示す概念図である。地下に設けた貯留空間を包むシートを透水性のシートとすれば浸透施設となり、遮水シートとすれば貯留施設となるのは従来の方法と同様である。さらに必要に応じて泥だめます、雨水の導入管、排出管などの付帯設備を設けることで雨水の地下浸透あるいは貯留施設となる。雨水の流出抑制あるいは有効利用等、その使用する目的に応じて使用するシートの種類を透水性あるいは遮水性と変更するのは従来技術となんら変わらない。
【００１１】
図５は単位部材を連結して軽量盛土の芯とした例を示す概念図である。単位部材で構成された空間を透水性のシートで包み、土砂の浸入を防ぎ、水の流出入を妨げないようにすれば軽量盛土の芯として利用できることは従来の方法と同様である。
【００１２】
単位部材は、その材質は特に限定されないが、水に対する耐性と、必要な強度が得られるものが好ましく、ステンレススチール製あるいは熱可塑性のプラスチックあるいはガラス繊維などで強化されたプラスチック製が使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】は、 本発明の免震性の貯留浸透施設、軽量盛土の概念図である。
【図２】は、継ぎ手の例を示す概念図である。
【図３】は、単位部材間の契合状態を示す概念図である。
【図４】は、貯留浸透施設の例を示す概念図である。
【図５】は、 軽量盛土の例を示す概念図である。
【図６】は、単位部材の例を示す。
【００１４】
１  単位部材
２  継ぎ手
３  シート
４  貯留浸透施設
５  軽量盛土
【図１】
2007169939.tif 000003
【図２】
2007169939.tif 000004
【図３】
2007169939.tif 000005
【図４】
2007169939.tif 000006
【図５】
2007169939.tif 000007
【図６】
2007169939.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】防災情報の授受を標準化し、国や自治体、防災情報を扱う指定機関等、関連研究機関が共有利用し、迅速な情報発信や解析ができることとする。【解決手段】災害情報の情報形式を標準化することにより共有や再利用が可能になる。また、作成・保存・流通・検索・分析などの自動化が可能になる。ＸＭＬを利用することでソフトウェアやプラットフォームに関係なく電子的な災害情報の作成や再利用を提供できる防災システムである。【選択図】図１
2007133645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書を利用することでソフトウェアやプラットフォームに関係なく電子的な災害情報の作成や再利用を提供できる防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＸＭＬを利用した防災情報の標準化に関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
各々の防災機関では、独自にデータベーステーブルを運用している。
従って、たとえば、地名、災害名、災害度のような簡単な情報を交換する場合を考えても、機関間でデータの出現順序が違う可能性がある。
これをそのまま転送すると、当然データの順序が入れ変わってしまう可能性がある。
データ互換をはかるため、全ての災害システムのデータベースを同じ構造にする方法が考えられるが、これは事実上不可能である。
すでに全国で動いている多数のシステムを全て書き直す必要があるからである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
それを解決するのが標準規格、ＸＤＲＬ；(eXtensible Disaster Reporting Language)である。
災害情報の情報形式を標準化することにより共有や再利用が可能になる。
作成・保存・流通・検索・分析などの自動化が可能になる。
ＸＤＲＬ・仕様はソフトウェアやプラットフォームに関係なく電子的な災害情報の作成や再利用を可能にする。
したがって、各自治体、都道府県、国、災害救援、レスキュー、ＮＰＯなど関係する全ての機関に正確な災害情報をより迅速に利用させることを可能にする。
特に足回りが良くなったインターネットでは災害地の電力遮断にも無線で送受信可能になり、その価値が飛躍的に期待できるという効用もある。
【発明の効果】
【０００４】
迅速な情報連絡・初動体制
被害の確定情報が迅速に収集
被害規模を即時的に推計し、それを初動対応にも活用できるような被害の早期評価
要請・応援のシステムが円滑に作動
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
放送を含めた多様なメディアの役割分担が整理され、ＸＤＲＬによる適切な情報伝達が可能となる。
これは情報の種類や災害の種類に応じた内容を管理し、伝達することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
各自治体、都道府県、国、災害救援、レスキュー、ＮＰＯなど関係する全ての機関で
情報の伝達、共有、利活用においてこの新しい潮流を活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＸＤＲＬの基本構造図
【図１】
2007133645.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、情報を表示するに便利なマグネットシートに関する。【解決手段】  このマグネットシート１は項目２と曜日３の日程表を表示し、項目２と提出可能な曜日３の交差領域に目印５を貼着する。【選択図】  図１
2007133002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板状の磁性体を含有し、表面にゴミ回収日を表示する項目と提出可能な曜日の日程表を表示のマグネットシートであり、
前記項目と提出可能な曜日の交差領域に目印を貼着することを特徴とするマグネットシート。
【請求項２】
前記日程表の他に、広告情報を記載してあることを特徴とする請求項１のマグネットシート。
【請求項３】
広告情報にコードを付記してあることを特徴とする請求項２のマグネットシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を表示するに便利なマグネットシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マグネットシートとして、例えば、特開２００１−２２３０９号公報がある。
この公報には、工事用の黒板として、磁性体表面板を中間層板材に固定して表示ボードを作成し、前記磁性体表面板の上に、情報を記載の表示シートを貼着する。
必要な情報を前記表示シートに記載したものを、適宜の黒板の位置及び日時に、貼着することによって、情報を伝達することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、磁性体表面板（マグネットシート）の上に、情報を記載の表示シートを貼着することによって、異なる情報を、適宜の日時に、容易に伝達することができる。
前記マグネットシートは、その他、種々の方面に適用できることを見いだしたので、その具体的なマグネットの形態を提供し、需要者に便宜を与えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１のマグネットシートは、薄板状の磁性体を含有し、表面にゴミ回収日を表示する項目と提出可能な曜日の日程表を表示するものであり、項目と提出可能な曜日の交差領域に目印を貼着することによって、簡便な日程表となる。
又、請求項２のマグネットシートは、日程表の他に、広告情報を記載してあることによって、広告媒体として有用である。
又、請求項３のマグネットシートは、広告情報にコードを付記してあるので、そのコードを読み取ることによって、簡便に、相手方に連絡できる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１のマグネットシートは、簡便な日程表として利用できる。
又、請求項２のマグネットシートは、日程表の他に広告媒体として有用である。
又、請求項３のマグネットシートは、コードを読み取ることによって、簡便に、相手方に連絡できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を図１を参照して説明する。
図１は、薄板状の磁性体を含有のマグネットシート１の表面図である。このマグネットシート１は、例えば、扉が鉄製の冷蔵庫等、磁性で貼着できるものであり、その大きさ及び形状は、使用目的や表示情報によって適宜選択できる。
図１（Ａ）に示すマグネットシート１の表面には、情報伝達としての１例として、日程表であり、例えば、ゴミ回収日を表示するために、項目（ゴミの可燃、不燃、資源）２と提出可能な曜日３を示す印刷紙を貼着したり、直接、印刷してある。
【０００８】
又、図１（Ｂ）は、貼着シート４と、その貼着シート４に貼着してある円形シートの目印５であり、目印５は容易に剥すことができ、且つ、前記マグネットシート１に貼着可能な強度を備えている。尚、この本例では、貼着シート４は前記マグネットシート１と別体で構成してある。
そして、この目印５には、不（不燃を意味し、緑色の地色に白色で表示してあり、緑色はゴミ袋の色を表わす）、可（可燃を意味し、赤色の地色に白色で表示してあり、赤色はゴミ袋の色を表わす）、資（資源を意味し、青色の地色に白色で表示してあり、青色はゴミ袋の色を表わす）の区別がしてあり、目印５は粘着シート４から剥して、前記マグネットシート１の該当する位置に貼着可能である。
例えば、「不」の目印５を「不燃〜月曜日」の交差領域に貼着することによって、不燃ゴミの排出日は月曜日で、緑色のゴミ袋で排出することを意味する。
従って、この目印５によって、排出するゴミの種類とゴミ袋の色が容易に判るようになっている。
【０００９】
このように、目印５を装脱着可能な程度の貼着材を裏面に塗布しておくことによって、曜日が変更になっても、再度、剥して貼着することができるし、異なる地域における曜日を適宜選択して貼着することができる。
尚、前記装脱着可能な目印５は、前記マグネットシート１に付設して配布してもよい。
【００１０】
又、前記マグネットシート１は、前記ゴミの排出日を表示する他、その下に、広告情報１０も記載してある。即ち、このマグネットシート１は、前記目的の他に、広告主の広告情報１０も併せて記載可能になっている。
そこで、このマグネットシート１を提供する者は、前記ゴミ情報を表示可能なマグネットシート１を提供する替りに、その広告媒体として利用することができる。
【００１１】
又、この広告媒体の一部に、１次元または２次元コード１５を記載しておくことも有効である。このコード１５には、例えば、電話番号を記載しておく。
そして、広告主に仕事を依頼する場合、例えば、タクシー会社であるなら、タクシー会社に「お向かえ」を依頼する場合には、携帯電話のカメラで、そのコードを読み取ると、電話番号が表示され、その電話番号を介して、広告主に連絡する。
あるいは、そのコード１５を読み取ると、自動的に電話がかかるように構成しておくことも可能である。
【００１２】
以上のように、このマグネットシート１は、シート４と共に配布することによって、広告主は広告媒体として利用でき、消費者は、マグネットシート１に表示の、例えば、ゴミ収集日とゴミ袋の色の区分けが目印５を介して利用できる。
【００１３】
また、マグネットシート１は、金属製の冷蔵庫等、厨房に設置のものに容易に付けることができ、そのマグネットシート１の表面には伝達する事項の他に広告媒体として利用できる。そのため、このマグネットシート１は、広告主と需要者との間の新たなビジネスとして提供できる。
尚、前記マグネットシート１は、情報伝達として日程表に利用する例を挙げたが、その他、種々の分野に適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）はマグネットシートの表面図、（Ｂ）は目印を貼着した粘着シートの図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  マグネットシート
２  項目
３  曜日
４  貼着シート
５  目印
【図１】
2007133002.tif 000003
(57)【要約】【課題】  企業が所有する在庫処分品は、最終的には利用価値が残存するにもかかわらず廃棄される。在庫処分品を減じ、産業廃棄物を減じることにより環境保全の促進を図る。【解決手段】  在庫処分品の内容並びに条件等をインターネットを介して公開し、必要とする企業あるいは個人に斡旋仲介をおこなう。斡旋仲介業者のホームページでは製品価格は無償で仲介斡旋され、在庫処分品を所有する企業名は公開されない。このシステムにより在庫処分品数量の減量を図る。【選択図】図１
2007133841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斡旋仲介業者が開設する在庫処分品専門ホームページに、システム利用者として登録された企業が所有する在庫処分品の状態、数量、明細、在庫理由などの情報を掲載し、インターネットを介して、在庫処分品を所有する企業名を開示することなく、必要とする企業あるいは個人に情報通知し、斡旋仲介業者が、在庫処分品対価を無償・運送費用を有償にて、必要とする企業あるいは個人に、斡旋仲介する方法およびシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、企業の在庫処分品に対して新しい流通の仕組みを提供するものである。すなわち、在庫処分品の廃棄数量を減少させるために、利用価値が残存する在庫処分品を必要とする企業あるいは個人に、在庫処分品対価を無償にて提供することを目的とする資源有効活用システムである。
【背景技術】
【０００２】      従来の技術では、デザイン陳腐化品・廃盤品・取引先売れ残り品・誤注文品・数量不足回避用余剰品・誤生産品・外装資材不足裸品など規格外製品を、企業が値引き販売などの営業努力により在庫処分品を減少させることが行なわれてきた。しかしながら、自社販売網においては類似製品も多数存在するため、正規製品の販売で多忙を極め、販売効率のよくない規格外品の販売は困難であり、在庫処分品候補とならざるをえなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      販売困難な規格外製品は、時間経過により製品の外装カートンなどの自然劣化もすすむため、最終的には在庫処分品として廃棄処分されてきた。製品本来の残存価値を有している在庫処分品を出来る限り廃棄処分しない方法と、企業評価を出来る限り下げることなく在庫処分する方法と、在庫処分品の保管スペースの減少を図る方法が課題であった。本発明はこれらの課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      上記課題は、斡旋仲介業者が開設する在庫処分品の専門ホームページに、在庫処分品対価を無償にて掲載し、インターネットを介して、必要とする企業あるいは個人に情報提供を行なうことで解決される。【０００５】      斡旋仲介業者ホームページにおいては、在庫処分品の情報は掲載されるが、企業名は開示されないため、企業は企業評価を下げることなく在庫処分が可能となる。【０００６】      斡旋仲介が成立した場合の在庫処分品の運送費は、受取人の負担となるが、発送人名は斡旋仲介業名であるため、受取人は実際発送の企業名を知り得ない。【０００７】      多量の在庫処分品の場合は、カートン単位で取引成立を可能とすることにより、発送回数は増加しても在庫数量は減少となる。
【発明の効果】
【０００８】      仲介斡旋業者の開設する在庫処分品の専門ホームページにて在庫処分品が処分できることにより廃棄物処理費が減少する。また、在庫処分品であっても応用と工夫で再利用を試みる企業あるいは個人が存在するため、最終的には資源の有効活用となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】      本発明のより具体的なシステムは次のとおりである。
（１）在庫処分品を所有する企業は、システム利用者としての登録を行い、斡旋仲介業者と在庫処分品に関する契約をおこなう。これは、万一の場合に備え、製造物責任法（ＰＬ法）により在庫処分品トラブルに対処するためでもある。
（２）斡旋仲介業者は開設する在庫処分品の専門ホームページにて、在庫処分品の状態、数量、明細、在庫理由（デザイン陳腐化品・廃盤品・取引先売れ残り品・誤注文品・数量不足回避用余剰品・誤生産品・外装資材不足裸品などの規格外製品理由）を掲載し情報の開示をおこなうが、在庫処分品を所有する企業名は非開示、在庫処分品対価は無償、運送費は必要とする企業あるいは個人の負担とする。
（３）仲介斡旋業者は自社ホームページ掲載情報に基づき、メールなどの通信手段にて取引成立に尽力する。
（４）成約後は、仲介斡旋業者は成約内容を在庫処分品所有の企業にメールなどの通信手段にて伝える。ただし、発送人名表示は斡旋仲介業者である。
（５）斡旋仲介業者は運送費の回収代行をおこなう。
以上のように在庫処分品の詳細情報開示を行ない、発送人・受取人の双方の費用負担を少なくすることができるシステム提供を行うことにより前記の問題を解決するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１０】      岐阜県東濃地域の建築外壁タイル製造企業では、ビル外壁でタイル使用が決定した場合に平均８％の予備を製造する。受注時に色指定を受け、同一ビルの全ての外壁が同色で無ければクレームとなるため染色顔料の調合は一回だけであり、特別色である。工場内運搬・運送上の破損などの数量不足回避用余剰品は毎回５％以上となる。タイル産業集積地域では年間２０Ｆコンテナ１００個分以上が新品で廃棄されている。また、同地域の陶磁器製造工場では、最終検品で生じるＢ級品が１工場当り毎月平均大型トラック１杯分である。このＢ級品とは、製品本体に０．５ｍｍ以下の斑点が１箇所付着している程度であり実用には何ら問題はない。このような問題を本発明は解決することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】      本形態例の全体の概要を示す説明図であり、上段矢印は在庫処分品情報の流れを示し、下段矢印は注文情報の流れを示す。
【００１２】
【図２】      形態例の関係者の概要を示す説明図であり、上段矢印は在庫処分品の流れを示し、下段矢印は運送費の流れを示す。
【符号の説明】
Ａ  斡旋仲介業者のウェブサーバおよびデータベースサーバ
Ｂ  在庫処分品を所有する企業の端末
Ｃ  在庫処分品を必要とする企業あるいは個人の端末
Ｎ  インターネット回線網
Ｘ  斡旋仲介業者
Ｙ  在庫処分品を所有する企業
Ｚ  在庫処分品を必要とする企業あるいは個人
【図１】
2007133841.tif 000003
【図２】
2007133841.tif 000004
(57)【要約】【課題】作業者の検査作業や組立作業において、複数ある検査箇所の計数や複数の組付け部品の計数は、作業者の記憶やチェックリストとの対照に頼らざるを得なかった。【解決手段】組立作業時や検査作業時において作業者は携帯型無線発信手段を備え、計数時にスイッチを操作することにより、別体の受信機兼計数装置で計数を行い、所定の回数に達しない時や越えた時または所定の回数に達したときに、未完情報または完了情報を発する受信機兼計数装置により作業状態を確認する。また、誤ってカウントスイッチを押した場合に備え、リセットスイッチを携帯型無線発信手段に設けリセットスイッチを押すことにより受信機兼計数装置の計数値を減数可能とした。【選択図】図１
2007133846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回数を必要とする検査作業及び組立作業において、カウント信号を発信する携帯型無線発信手段と前記発信手段から発せられたカウント信号を受信する受信機兼計数装置で設定された目的数に到達したか否かを確認する計数装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計数装置であって、携帯型無線発信手段に筆記具を組み合わせたことを特徴とする計数装置。
【請求項３】
請求項１に記載の計数装置であって、携帯型無線発信手段に工具を組み合わせたことを特長とする計数装置。
【請求項４】
請求項１に記載の計数装置であって、携帯型無線発信手段にリセットスイッチを設けスイッチが押されたときに受信機兼計数装置の計数値を減数することを特徴とする計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、所定の回数を必要とする検査作業及び組立作業において、その作業回数を確認する計数装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  ナットランナやインパクトレンチにおいて、ねじの締め付けトルクに達した時にねじを締め付けた回数を検出してねじが所定の数だけ組付けつけられた時、組付け完了を表示する装置は使用されている。
しかし、作業者の検査作業や組立作業においては、多くの場合、複数ある検査箇所の計数や複数の組付け部品の計数は、作業者の記憶やチェックリストとの対照に頼らざるを得なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上の状態によれば、作業者の思い込みや記憶違いにより誤った検査や作業を繰り返すことがあった。ハンディ型の数取器を携帯することも可能ではあるが、生産ラインにおいては作業終了時には所定の作業を完了した際に確認情報を生産ラインへ通知する必要があるが、一般に使用されている数取器にはそのような機能はない。
そこで、この発明は作業者の思い込みや記憶違いを防止し、また作業に支障をきたすことがない作業回数確認の計数装置とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、カウントスイッチを備えたカウント信号を発する携帯型無線発信手段と別体の前記携帯型無線発信手段から発信されたカウント信号を受信及び計数を行い、所定の回数に達しない時や越えた時または所定の回数に達したときに、未完情報または完了情報を発する受信機兼計数装置とした。また、誤ってカウントスイッチを押した場合に備え、リセットスイッチを携帯型無線発信手段に設けリセットスイッチを押すことにより受信機兼計数装置の計数値を減数可能とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、作業者はカウント信号発信手段が無線であるため持ち運びが容易で、組立作業や検査作業に支障をきたすことがない。また、部品組付けや検査箇所が所定の回数だけ行なわれた否かを確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。組立作業時や検査作業時において携帯型無線発信手段を備え、カウント時にスイッチを押すことによりカウント信号を発信し、受信機兼計数装置ではカウント信号を受信し計数を行う、リセットスイッチが押された場合には計数の減数を行う、作業完了時に所定の回数に達するか達しないか越えた時にそれぞれの確認情報を発する。所定回数の設定値は受信機兼計数装置本体及び外部入力により設定値変更は逐次可能である。【０００７】  図３の実施携帯では携帯型無線発信手段は検査作業において筆記具で製品に確認箇所をマーキングする際の筆記具を収納可能とし、マーキング時に発信手段のカウントスイッチを押すことにより、受信機兼計数装置側ではカウント信号を受信する度に１ずつカウントアップを行う。【０００８】  図４の実施形態では、作業工具に携帯型無線発信手段を取り付け、作業回数毎にカウント信号を発信し、所定の作業数を計数する。携帯型無線発信手段を取り付ける作業工具はペンチに限らず、携帯型無線発信手段の形態を変更することにより作業工具全般に取り付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態全体を示す外観図である。
【図２】携帯型無線発信手段の内部を示す断面図である。
【図３】一実施形態を示す携帯型無線発信手段の外観図である。
【図４】一実施形態を示す携帯型無線発信手段の外観図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  携帯型無線発信手段
２  受信機兼計数装置
３  筆記具
４  作業工具
５  動作表示ランプ
６  カウントスイッチ
７  リセットスイッチ
８  電池
９  無線モジュール
１０  プリント基板
１１  筆記具及び工具収納部
【図１】
2007133846.tif 000003
【図２】
2007133846.tif 000004
【図３】
2007133846.tif 000005
【図４】
2007133846.tif 000006
(57)【要約】【課題】中古自動車の査定は、査定士の経験に頼るところがあり、経験を必要とされた。査定士のレベルが一定ではないため、査定士が変われば評価が変わる場合があった。また、一般ユーザーは修復歴車の判断が容易にできないため、業者が安易に評価を偽って販売することができた。これらをふまえ、コンピューターによって、自動的かつ安易に修復歴車を判定する装置を開発する。【解決手段】センサーを自動車の各部位に接触・接近させることによって、コンピューターにより修復歴部位を特定できる装置を製作する。なお、修復歴判定装置に有線もしくは無線にて、他コンピューター等へ接続できるようにし、蓄積データーを転送保存することを可能とする。【選択図】図１
2007133842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古自動車の査定時にセンサーを各部位に接触・接近させ、コンピューターによって自動的に修復歴を判断することを特徴とする装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、中古自動車の査定時に修復歴判定に用いる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の中古自動車の修復歴判定に関しては、人間が修復歴判断基準に沿って、経験および感覚によって行なわれていたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、中古自動車査定士の経験や能力によって、修復歴判定の間違いや見落とし、査定評価のばらつきがおこっていた。
そこで、この発明は、どのような人間が中古自動車の査定を行なっても評価レベルを一定にすることを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、コンピューターにセンサーを取り付け、自動的に修復歴を判定することを特徴とする装置である。また、修復歴判定装置から有線もしくは無線にて、他コンピューターへ蓄積データーを転送保存することを可能とする。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、コンピューターによって自動的に修復歴の判定ができるので、査定経験が無いに等しい者でも修復歴の判定ができる。また、各々の人間によって評価の違いがおこっていたが、コンピューターによる判断のため、判定レベルを一定の基準にすることができる。現在、中古車市場に修復歴車を修復歴無しと偽り、販売している業者もいるが、この装置によって査定経験が無いに等しいものでも、簡単に修復歴車の判定ができ、中古車業界の信用を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
装置本体は、持ち運び可能なポータブル製とし、装置本体からセンサーまでコードがのびており、エンジンルーム内やトランクルーム内の狭小なスペースにもセンサー先端部が届く構造とする。コンピューターによって修復歴と判定された部位が記憶され、装置の表示部に、修復歴と判定される部位が特定され表示される。また、有線もしくは無線にて、他コンピューターへ修復歴データーを転送保存することが可能である。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、査定の経験が無いに等しい者でも、センサーを自動車の各部位に接触・接近させることで、修復歴車の判定ができる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、中古自動車の査定に用いることを主の目的としていたが、他の実施形態では、新車完成時に溶接の仕上がり状態、塗装の仕上がり状態、組み付けの仕上がり状態など新車の仕上がり状態を判断するためのものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  センサー                  ２  表示部
３  コード
【図１】
2007133842.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】価格の安価な粘着紙を使用して金種べつに区分して、遊び感覚で貨幣を貼り付けて貨幣の整理と有効活用を促進する硬貨整理用紙の提供。【解決手段】ラベル、シールの原紙として、使用される粘着紙１を通常とは逆に台紙２の側にイラスト７の印刷と切れ目３を加工する。切れ目３をはがすと、のり面４が出現する、のり面に硬貨５を貼り付けることが出来る。【選択図】図１
2007133844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ラベル製造の材料である粘着紙を通常の使用方法とは逆に台紙側に貨幣の形状にあわせて切れ目をいれる。
（ロ）切れ目をはがすとのり面が出現する。
（ハ）のり面に貨幣を貼り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はラベル原紙である粘着紙を使い、貨幣を貼り付けて整理することで、貨幣が使用されずに死蔵し、散逸することを防止するものである。
【背景技術】
【０００２】  消費税が導入されていらい、売買にともなう１円玉をはじめとする小額な貨幣の使用頻度は多くなっている、しかしつり銭にもらった小額貨幣は使用されずに財布の中や、机のかたすみに整理されないで追いやられている場合が多く見受けられる。商店等でもつり銭に不足することも考慮される。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は貨幣の整理と有効活用をはかる目的で、貯金箱のように多数の金種を混然と入れるのではなく、価格の安価な粘着紙を使用して金種べつに区分して、遊び感覚で貨幣を貼り付けて貨幣の整理と有効活用を促進するものである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はラベルの材料である粘着紙を通常の使用方法とは逆に台紙側にイラストを印刷し、抜き型を利用して台紙だけに貨幣の形状にあわせて切れ目を加工する、切れ目を剥がせばのり面が出現する、こののり面に硬貨をはりつけるものである。
【発明の効果】
【０００５】  粘着紙の台紙側に切れ目とともにイラストを印刷しておけば、切れ目を剥がせばのり面が出現して貨幣をはることが可能になる、そこに貨幣を貼り付けていくとイラストが変化してゆき、楽しみながら貨幣の整理がすすみ、商店などでは本発明の用紙を顧客にサービスとして渡して一例として７８２円分の硬貨を貼り付けた用紙で８００円分の商品を販売するなど、販売促進と小額貨幣の有効活用を図りつつ、同時につり銭の不足を防止できるものである。【０００６】  用紙のサイズを大きくしてポスターとして製作し、公共の場などに貼りだせば不特定多数の人々から興味を喚起して、災害支援等の募金活動等にも有効に利用できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  ラベル、シールの原紙として、使用される粘着紙（１）を通常とは逆に台紙（２）の側にイラスト（７）の印刷と切れ目（３）を加工する。
（ロ）  切れ目（３）をはがすと、のり面（４）が出現する、のり面に硬貨（５）を貼り付けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  粘着紙を使った貨幣整理用紙の平面の全体図である。
【図２】  貨幣を１枚貼りさらにもう１枚貼ることが出来る状態の斜視図である。
【図３】  用紙の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】  １  粘着紙
２  台紙
３  切れ目
４  のり面
５  貨幣
６  のり
７  イラスト
【図１】
2007133844.tif 000003
【図２】
2007133844.tif 000004
【図３】
2007133844.tif 000005
(57)【要約】【課題】広範囲に設置された受信機に対して、リモコン発信機の光到達距離を変えずに同時に操作可能とする。【解決手段】赤外線を出射する発光部と前記発光部から出射された光を集光するレンズと前記レンズの焦点付近に位置する反射体と前記反射体を揺動または回転させる駆動部を備えることで、リモコン受信機の発光部から出射された赤外線を一旦レンズで集光し、その焦点付近に位置させた反射体を揺動または回転させることで、発光部から出射される赤外線の反射角度を可変し、リモコン発信機の指向性切り替えを可能とする。【選択図】図１
2007013251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を出射する発光部と前記発光部から出射された光を集光するレンズと前記レンズの焦点付近に位置する反射体と前記反射体を揺動または回転させる駆動部を備え、発光部から出射される赤外線の反射角度を可変することで、指向性切り替えを可能とすることを特徴とするリモコン発信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を切り替え可能にしたリモコン発信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リモコン発信機は、離れた受信機に信号を伝達する手段として、電気機器一般に活用されている。
【０００３】
リモコン発信機は、受信機側に信号を伝達する場合、受信機に設けられた受光部にリモコン発信機向けて使用するのが一般的であるが、直接リモコン発信機を受信機側の受光部に向けられないような位置関係にある場合には、リモコン発信機を操作する人間そのものが受光可能な領域まで移動する必要があるという不便さがあった。
【０００４】
この改善策として、例えば図６に示すように、リモコン発信機の発光部前面に光を拡散するための拡散板を設置し、リモコン発信機から出射される光を広範囲に広がることを可能とするリモコン発信機の提案がある（例えば、特許文献１を参照）。図６において１０１は発光部、１０２は拡散板、１０３および１０４は赤外線の信号伝達範囲である。
【特許文献１】実開昭６１−０２１１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来技術に係る構成では、光を拡散板で拡散するという方法故に、操作できる領域は広がるが、リモコン発信機からの出射光の出射距離が短くなり、その結果、操作のために受光部に近づく必要があるという欠点があった。
【０００６】
解決しようとする問題点は、リモコン発信機の発光部から出射される光の出射距離を変えないで操作領域を広げることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発光部から出射される光を揺動または回転する反射体に反射させることにより、出射距離を変えないで操作領域を広げることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のリモコン発信機は、発光部から出射される光を揺動または回転する反射体に反射させる方法のため、出射距離を変えないで操作領域を広げることができ、広範囲に置かれた機器を、操作する側の人間が移動することなく対応できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明装置の実施の形態の一例の部分断面図であって、１は発光部、２は集光レンズ、３は反射体、４は駆動装置、５はリモコン発信機の筐体、６は赤外線である。
【００１０】
発光部１から出射された赤外線６は、集光レンズ２により集光される。この集光部近傍に位置した反射体３により赤外線６の光軸６Ａは６Ａ’の如く反射される。このとき反射された赤外線は６ＡＡ’の如き範囲に信号を伝達する。
【００１１】
次に図２〜図４により反射体３に揺動運動をさせた場合について説明する。
【００１２】
図２において、駆動装置４により反射体３が右回転に揺動運動を行うと赤外線６の光軸６Ａは反射体３により６Ｂ’の方向に反射され、反射された赤外線は６ＢＢ’の如き広がりとなる。
【００１３】
図３において、上記同様に駆動装置４により反射体３が左回転に揺動運動を行うと赤外線６の光軸６Ａは反射体３により６Ｃ’の方向に反射され、反射された赤外線は６ＣＣ’の如き広がりとなる。さらに、図４に示すように、これらの左右の揺動運動により６ＢＣ’の如き範囲に赤外線の信号を伝達することができるようになる。
【００１４】
図５は、他の方法による実施形態の一例の断面図であって、図１の反射体を多面体ミラ−７としたものである。発光部１から出射された赤外線６は、図１と同様に集光レンズ２により集光され、この集光部近傍に位置した反射体７により赤外線６の光軸６Ａは６Ａ’の如く反射される。このとき駆動装置８により反射体７が回転運動を行うと反射された赤外線の広がりは６ＢＣ’の如き広がりとなる。
【００１５】
以上のように、本発明のリモコン発信機は、発光部から出射される光の出射距離を変えないで操作領域を広げるという目的を、最小の部品点数で実現した。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
リモコン発信機に取付けたスイッチで切り替えを行うことにより、限られた１台の受信機をスポット的に操作することもできるし、広範囲に位置した受信機を同時に操作するような用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のリモコン発信機の実施の形態の係る構成図
【図２】本発明のリモコン発信機の実施の形態の係る構成図
【図３】本発明のリモコン発信機の実施の形態の係る構成図
【図４】本発明のリモコン発信機の実施の形態の係る構成図
【図５】本発明のリモコン発信機の実施の形態の係る異なる一例を示す構成図
【図６】従来技術におけるリモコン発信機の実施方法を示した説明図
【符号の説明】
【００１８】
１    発光部
２    集光レンズ
３    反射体
４    駆動装置
５    リモコン発信機の筐
６    赤外線
６Ａ    赤外線６の光軸
６Ａ’    赤外線６の反射後の光軸
６Ｂ’    赤外線６の反射後の光軸
６Ｃ’    赤外線６の反射後の光軸
６ＡＡ’    赤外線６の反射後の信号伝達範囲
６ＢＢ’    赤外線６の反射後の信号伝達範囲
６ＣＣ’    赤外線６の反射後の信号伝達範囲
６ＢＣ’    赤外線６の反射後の信号伝達範囲
７    反射体
８    駆動装置
１０１    発光部
１０２    拡散板
１０３    赤外線の信号伝達範囲
１０４    赤外線の信号伝達範囲
【図１】
2007013251.tif 000003
【図２】
2007013251.tif 000004
【図３】
2007013251.tif 000005
【図４】
2007013251.tif 000006
【図５】
2007013251.tif 000007
【図６】
2007013251.tif 000008
(57)【要約】【課題】  パソコン用のキーボードやマウス操作とテレビなどの家電操作のためのリモコンをそれぞれ用意することなく操作することができるリモコン【解決手段】  モード切替部４によりパソコンモードにするとテンキー部３は携帯電話での文字入力方法と同じような機能を有し、パソコンの数字入力、文字入力、記号入力が可能となる。家電モードにするとテンキー部３は家電のチャンネル操作キーとなる。機能キー部７もパソコンモード時と家電モード時で機能を変えることによりパソコンの操作とテレビなどの家電操作が一つのリモコンで可能になる。【選択図】図１
2007013228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン用キーボード及びマウスと複数の家電機器を操作できるリモコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、リモコンに関する。
【背景技術】
【０００２】テレビにパソコン画面を表示させパソコンを操ろうとした場合、テレビを操作するときはテレビのリモコンを使用し、パソコンを操作するときはパソコン用キーボード及びマウスを使ってパソコン操作を行っていた。
しかしながら、以上の従来技術によれば、テレビ、パソコンそれぞれの入力装置を用意しなければならず机上が煩雑になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで、この発明はテレビ、パソコンそれぞれの入力装置を用意しなくても一つのリモコンでパソコン操作、テレビなどの家電機器操作ができるリモコンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、パソコン操作と複数の家電機器の操作を一つのリモコンで操作できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明のリモコンによれば、一つのリモコンでパソコン操作とテレビなどの家電操作ができるのでパソコン用のキーボード及びマウスやテレビ操作用リモコン、他の家電操作用リモコンをそれぞれ用意することなく机上が煩雑にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
リモコンの本体１は数字、マウス操作部２とパソコンモード時に数字入力、文字入力、記号入力を行い、家電モード時にはテレビなどのチャンネルを選択するテンキー部３及びモード切替部４、家電機器電源操作部５、テレビ主要キー部６、パソコン操作時及び家電操作時に使用する機能キー部７で構成される。
【実施例１】
【０００７】この実施形態によれば、モード切替部４によりパソコンモードにするとテンキー部３は携帯電話での文字入力方法と同じような機能を有し、パソコンの数字入力、文字入力、記号入力が可能となる。家電モードにするとテンキー部３は家電のチャンネル操作キーとなる。機能キー部７もパソコンモード時と家電モード時で機能を変えることによりパソコンの操作とテレビなどの家電操作が一つのリモコンで可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態によるリモコンの外観図である。
【符号の説明】
１  入力装置本体
２  マウス操作部
３  テンキー部
４  モード切替部
５  テレビ主要キー部
６  入力モード表示部
７  機能キー部
【図１】
2007013228.tif 000003
(57)【要約】 【課題】  水晶振動子や水晶発振器の周波数を安定化させるためには、水晶振動子を恒温槽に入れて高温に維持することにより、周囲の温度の影響を少なくする構造がとられていたが、形状が大きく電力を消費していた。【解決手段】  本発明では、少なくとも基板や容器に流路を設け、液体媒体を流し循環することで、温度制御して水晶振動子の温度を一定にすることにより周波数を安定化させることができるようになった。【選択図】  図１
2007013744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水晶振動子と発振回路とからなる水晶発振器において、
少なくとも該水晶振動子を載置し該発振器を構成する回路部品を載置する基板に、温度制御装置により温度制御した液体媒体を循環させる流路を設けたことを特徴とする水晶発振器。
【請求項２】
水晶振動板を内蔵した水晶振動子において、
水晶振動子容器底面に温度制御装置により温度制御した液体媒体を循環させる流路を設けたことを特徴とする水晶振動子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体媒体で温度制御する水晶振動子と水晶発振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高安定水晶発振器においては、高温仕様の場合ヒーター等で水晶振動子を加熱して広範囲な温度範囲で周波数を一定にするようにしている。これは常温よりも高温側に水晶振動子のターニングポイント（極点）を設定し、より低い温度範囲においてはヒーターで加熱して、温度変化の少ないターニングポイント付近の温度を維持することにより周囲温度の変化に対して一定の温度を維持することで周波数の安定化を図っている。
通常ＡＴカット水晶振動子の場合には、６０℃〜９０℃の間に周波数温度特性の極点を設定している。
【０００３】
しかし、水晶振動子ばかりを加熱しても基板や周辺部品の温度特性の影響を受けることにより、温度特性が保たれない場合もある。
これは基板からの発熱や他の部品からの発熱などにより、水晶振動子や発振回路部品にも影響がでてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで本発明にあたり、少なくとも基板の流路に温度制御された液体媒体を流して温度を一定化することにより、より一層安定した周波数の水晶振動子や水晶発振器を得ることが出来るようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５―１２４１２９号公報
【０００６】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、今までは水晶振動子を高温で加熱し、水晶振動子の温度特性の頂点と恒温槽の温度の極点を合わせて、外気温度による変化に影響を受けないようにしていたが、加温にすることで高温に維持するため、電力を要し、また保温のために構造体が大きくなる欠点があった。
【０００８】
特許文献１には、恒温槽を用いた水晶発振器が示されている。水晶振動子には恒温槽を被せヒータ等を制御して一定温度に維持することで外気温度の変化による周波数の安定度を得ている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、水晶振動子と発振回路とからなる水晶発振器において、少なくとも該水晶振動子を載置し該発振器を構成する回路部品を載置する基板に、温度制御装置により温度制御した液体媒体を循環させる流路を設けた水晶発振器である。
また水晶振動板を内蔵した水晶振動子において、水晶振動子容器底面に温度制御装置により温度制御した液体媒体を循環させる流路を設けた水晶振動子である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によって、恒温槽を持たないでも外気温度の影響を少なくでき、安定した周波数を得ることが出来る。恒温槽がないため、小型でしかも周波数の安定した水晶振動子や水晶発振器が得られる。今までの恒温槽では、高温仕様で一定温度にして安定化させていたが、高温に限らず常温や、使う環境に近い温度に設定することが出来るため、エネルギー消費の少ない状況を提供することが出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
図１は、本発明の実施例を示す断面図である。基板１はファインセラミックからなり、基板の層内に液体を流通する層を形成している。
基板１には本例では水晶振動子２の容器３が予め用意され、励振電極をつけた水晶振動子が導電性接着剤などで基板１の導電膜のある固着個所に載置、固定されている。水晶振動子以外の基板には回路部品４が載置されている。水晶振動子２と基板１は、基板１の層間に流路５を流れる液体媒体によって温度制御される。液体媒体は、ピエゾポンプやモーターなどにより循環する。温度制御は、温度制御装置６により行われペルチェ素子などを用いてもよい。また必要に応じてヒートシンクを設けている。
【００１２】
図２は、本発明の他の実施例で、水晶振動子２の容器７が基板から独立しているが、水晶振動子の容器底部にも基板１と同じように基板の層間に液体媒体が流れる流路５を形成してあり、基板１と同様水晶振動子の容器も液体媒体を介して温度制御している。
本実施例では、同じ液体媒体を回路基板と水晶振動子の容器に直列に接続して流すことにより、両方の温度制御をおこなっている。温度制御回路と基板や容器の流路等をパイプやホースで接続して液体媒体を流している。
【００１３】
本発明は、温度制御を水晶振動子の特性に合わせて設定することにより、周囲温度の変化に対して安定な周波数特性を得ることが出来る。
なお基板は、ファインセラミックを例に挙げたが、ガラスや水晶、金属であってもよい。
また液体媒体は、水やアルコール等が用いられるが、他の液体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、水晶振動子の恒温化をすることにより、発振周波数を安定化させられるが、他にも発振器全体の温度を制御することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図1は、本発明の実施例を示す断面図である。
【図２】図２は、他の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    基板
２    水晶振動子
３    容器
５    流路
６    温度制御装置
【図１】
2007013744.tif 000003
【図２】
2007013744.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007013744.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2007013744.tif 000006
(57)【要約】【課題】  落石防護工における施工経済性の向上。【解決手段】  ワイヤーロープを固定し落石抑止力の元となるアンカーボルトにより多くのワイヤーロープを作用させることにより落石抑止力を増大させる。ワイヤーロープに対するアンカーボルトの削減。【選択図】  図１
2007239400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石防護工の格子状ワイヤー掛工において格子の交点に設置するアンカーボルトに複数のワイヤーロープを経由させる構造にした金具。
【請求項２】
請求工１を使用する落石防護工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
土木工事における転石防止及び法面崩壊防止。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーロープを格子状に架設するワイヤー掛工はワイヤーロープの交点にアンカーボルトを設置している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ワイヤーロープをアンカーボルトで法面に固定する際にワイヤーロープの交点にアンカーボルトを設置しているがワイヤーロープの設置間隔の隙間から漏れ落ちる転石を防止する為に補助のロープを設置して、アンカーボルトに作用しているメインのワイヤーロープに作用荷重を伝えている。補助ロープは直接アンカーボルトを経由しないために抑止力の対象外として設計計算に反映されない。
補助ロープもアンカーボルトを経由させる構造にすると転石抑止力の対象とできるが、現在の格子状ワイヤー掛工はアンカーボルトにワイヤーロープの交差点一箇所のみが作用する構造となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ワイヤーロープの交点を複数個所1本のアンカーボルトに作用させる為にワイヤーロープ固定用のＵボルトをアンカーボルト取り付け用の穴から放射状に付ける。ワイヤーロープ取付部とアンカーボルト取付部の間隔が開くことによるプレートの変形防止の為にワイヤーロープ取付部とアンカーボルト取付部の空間部をドーム状に成型する。
【発明の効果】
【０００５】
ワイヤーロープがアンカーボルトに直接作用する本数を増やすことにより落石抑止力の抑止力が増大するので、ワイヤーロープに対するアンカーボルトの本数を削減できる為、施工の経済性が著しく向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本件の平面図
【図２】本件の側面図
【図１】
2007239400.tif 000003
【図２】
2007239400.tif 000004