(57)【要約】【課題】現地での取付作業が簡易であると共に、無目等の取付部に確実に取り付けられることができる開閉装置の取付構造を提供すること。【解決手段】レール部材３の断面略Ｌ字状の固定部２３の第１平板部２６と、断面略Ｌ字状のブラケット４の第１平板部１５との間に第１弾性部材１８を配置すると共に、固定部２３の第２平板部２７と、ブラケット４の第２平板部１６との間に第２弾性部材１９を配置する。レール部材３と、第１弾性部材１８と、ブラケット４とをボルト１８,２２で締結する。【選択図】図２
2007239207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通穴を有する第１平板部と、この第１平板部に略垂直な第２平板部とを有する断面略Ｌ字型の固定部と、レール本体とを有するレール部材と、
上記レール部材に取り付けられたエンジン部と、
挿通穴を有する第１平板部と、この第１平板部に略垂直な第２平板部とを有する断面略Ｌ字型のブラケットと、
上記レール部材の上記固定部の上記第１平板部と、上記ブラケットの上記第１平板部との間に挟まれるように配置されると共に、挿通穴を有する第１弾性部材と、
先端部が上記レール部材の上記固定部の上記挿通穴の上記第１弾性部材とは反対側から突出している状態で、上記レール部材の上記固定部の上記挿通穴、上記第１弾性部材の上記挿通穴および上記ブラケットの上記挿通穴に挿通されていると共に、上記第１弾性部材を上記レール部材の上記固定部および上記ブラケットの両方に対して締め付けている締結部材と
を備えることを特徴とする開閉装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の取付構造において、
上記レール部材の上記固定部の上記第２平板部と、上記ブラケットの上記第２平板部との間に配置されると共に、上記レール部材の上記固定部の上記第２平板部および上記ブラケットの上記第２平板部に固着されている第２弾性部材を備えることを特徴とする開閉装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動ドアや引き戸等の開閉装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉装置の取付構造としては、実開昭６１−１１７８７７号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
図５は、この開閉装置の取付構造の側面断面図である。この開閉装置の取付構造は、縦長のエンジンケース５１と、一体型または分離型の緩衝材５２とを備えている。上記緩衝材５２は、下側水平延在部５２ａと、鉛直延在部と、上側水平延在部５２ｂとを有し、略断面コ字状の形状をしている。上記エンジンケース５１には、レール部材５３や駆動装置５４が内設されている。上記緩衝部材５２を、無目５５の外面に固着することによって、戸車５６によってレール部材５３に対してレール部材５３の延在方向に移動する扉５７を、無目５５に対して鉛直方向に移動しないようにしている。上記従来の開閉部材の取付構造は、上記エンジンケース５１と、無目５５との間に緩衝部材５２を配置することによって、モータ、減速機等からなる駆動装置５４や走行する戸車５６で発生する振動および振動音が無目５５に伝達しないようにして、上記振動および振動音が居室に伝達しないようにしている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の開閉装置の取付構造では、緩衝部材５２が無目５５からはがれ易いことから、最悪の場合、開閉装置の取付構造が無目５５から倒れる等無目５５から離れる危険性がある。また、このことを回避するために、緩衝部材５２の無目５５側の表面の全面を、接着剤等で無目５５に強固に固着しなければないので、現地での開閉装置の取付構造の無目５５への取り付けが大変で、取付作業の労力が多大であるという問題がある。
【０００５】
また、従来、他の開閉装置の取付構造としては、特許第３２３７０８８号（特許文献２）に記載されているものがある。この開閉装置の取付構造は、モータや、レール部材等の複数の部品の夫々を、締結部材で別個に緩衝部材を介して無目等の取付部に取り付けるようになっている。この開閉装置は、締結部材を用いることによって、開閉装置の取付構造を確実に上記取付部に取り付けるようにしている。
【０００６】
しかしながら、上記他の開閉装置の取付構造では、モータや、レール部材等の複数の部品の夫々を、締結部材で別個に緩衝部材を介して無目等の取付部に取り付けなければならないので、運搬の際の各部品の管理が大変であると共に、現地での取付作業が大変かつ高コストであるという問題がある。
【特許文献１】実開昭６１−１１７８７７号公報（第２図）
【特許文献２】特許第３２３７０８８号（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、現地での取付作業が簡易であると共に、無目等の取付部に確実に取り付けられることができる開閉装置の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の開閉装置の取付構造は、
挿通穴を有する第１平板部と、この第１平板部に略垂直な第２平板部とを有する断面略Ｌ字型の固定部と、レール本体とを有するレール部材と、
上記レール部材に取り付けられたエンジン部と、
挿通穴を有する第１平板部と、この第１平板部に略垂直な第２平板部とを有する断面略Ｌ字型のブラケットと、
上記レール部材の上記固定部の上記第１平板部と、上記ブラケットの上記第１平板部との間に挟まれるように配置されると共に、挿通穴を有する第１弾性部材と、
先端部が上記レール部材の上記固定部の上記挿通穴の上記第１弾性部材とは反対側から突出している状態で、上記レール部材の上記固定部の上記挿通穴、上記第１弾性部材の上記挿通穴および上記ブラケットの上記挿通穴に挿通されていると共に、上記第１弾性部材を上記レール部材の上記固定部および上記ブラケットの両方に対して締め付けている締結部材と
を備えることを特徴としている。
【０００９】
本発明の開閉部材の取付構造は、装置固定用締結部材（上記第１弾性部材を上記固定部および上記ブラケットの両方に対して締め付けている上記締結部材とは異なる締結部材）を上記ブラケットおよび建物の一部である取付部にねじ込むことによって、取付部に固定される。
【００１０】
本発明によれば、無目等の取付部に直接固定される上記固定部の上記第１平板部に伝搬してきた振動および振動音を上記第１弾性部材で減衰させることができる。したがって、取付部を介して居室に伝達する振動および振動音を格段に低減することができる。
【００１１】
また、本発明によれば、上記締結部材によって、上記レール部材と、上記第１弾性部材と、上記ブラケットとが締結されて一体化されているので、無目等の取付部に簡易に取り付けできる。また、工場から現地まで容易に運搬することができると共に、現地で各部品を取付部に固定する場合と異なり、運送の際に各部品の管理をする必要がなくて、運送コストを低減できる。
【００１２】
また、本発明によれば、上記ブラケットと上記レール部材との間に第１弾性部材を挟み込んだ状態で上記ブラケットと上記レール部材とを締結部材で締め付け、装置固定用締結部材を使用して、一般的に弾性部材よりも強度が高い上記ブラケットを無目等の取付部に固定するようになっているので、弾性部材を直接取付部に固定する場合と比較して、開閉部材の取付構造を取付部に確実かつ強固に固定することができる。
【００１３】
また、一実施形態の開閉部材の取付構造は、上記レール部材の上記固定部の上記第２平板部と、上記ブラケットの上記第２平板部との間に配置されると共に、上記レール部材の上記固定部の上記第２平板部および上記ブラケットの上記第２平板部に固着されている第２弾性部材を備えている。
【００１４】
上記実施形態によれば、上記第２弾性部材によって、上記固定部の上記第２平板部に伝搬してきた振動および振動音を減衰させることができる。したがって、固定部の振動を抑制できて、無目等の取付部に伝搬する振動および振動音を更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の開閉部材の取付構造によれば、無目等の取付部に直接固定されるレール部材の固定部の第１平板部に伝搬してきた振動および振動音を第１弾性部材で確実に減衰することができて、上記取付部を介して居室に伝達する振動および振動音を格段に低減することができる。
【００１６】
また、本発明の開閉部材の取付構造によれば、締結部材によって、レール部材と、第１弾性部材と、ブラケットとが締結されて一体化されているので、無目等の取付部に簡易に取り付けできると共に、工場から現地まで容易に運搬することができる。
【００１７】
また、本発明の開閉部材の取付構造によれば、ブラケットとレール部材とを締結部材で固定した上、装置固定用締結部材を使用して一般的に弾性部材よりも強度が高い上記ブラケットを無目等の取付部に固定するようになっているので、弾性部材を直接取付部に固定する場合と比較して、開閉部材の取付構造を取付部に確実かつ強固に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態の開閉装置の取付構造を有する自動ドアの正面図である。
【００２０】
この自動ドアは、建物の開口を開閉する扉１と、この扉１を吊り下げると共に車輪（図示しない）が枢着された２個のハンガ２と、レール部材３と、ブラケット４,５とを有する。上記レール部材３は、レール本体７と、モータ固定部（図示しない）と、ブラケット固定部（図示しない）とを有し、上記モータ固定部には、モータが固定されている。また、上記レール本体７で上記車輪を案内することによって、扉１を全閉位置から矢印Ａに示す方向に移動させて、全開位置まで移動させるようになっている。図１において、上記ブラケット４および５は、レール部材３を、自動ドアが配置されている建物（図示せず）に対して固定する役割を担っている。具体的には、上記ブラケット４および５は、締結部材であるボルト８,９,１０で、レール部材３に固定されると共に、ブラケット４および５は、装置固定用締結部材であるボルト１１および１２で、建物の一部である取付用補強板に固定されている。
【００２１】
図２は、第１実施形態の開閉装置の取付構造を詳細に示す側面断面図である。
【００２２】
この開閉装置の取付構造は、レール部材３と、ブラケット４と、エンジン部であるモータ２１と、第１弾性部材１８と、第２弾性部材１９と、締結部材としてのボルト８および２２とを備える。上記モータ２１は、レール部材３に固定されている。
【００２３】
上記レール部材３は、一体型の部材であって、レール本体７と、固定部２３とを有している。上記レール本体７には、車輪２０が案内されるようになっている。また、上記固定部２３は、第１平板部２６と、この第１平板部２６に略垂直な第２平板部２７とを有し、断面略Ｌ字型の形状を有している。上記第１平板部２６は、ボルト８,２２を挿通するための挿通穴３０,３１を有している。上記第１平板部２６は、開閉装置の取付構造が建物に取り付けられている状態で、略鉛直方向に延在するようになっている。また、上記第２平板部２７は、開閉装置の取付構造が建物に取り付けられている状態で、略水平方向に延在するようになっている。
【００２４】
上記ブラケット４は、第１平板部１５と、この第１平板部１５に略垂直な第２平板部１６とを有し、略断面Ｌ字型の形状を有している。上記ブラケット４は、ワッシャとボルト１１によって建物の一部である取付用補強板１４に締結固定されている。上記ブラケット４の第１平板部１５は、締結部材であるボルト８,２２を挿通するための挿通穴２８,２９を有している。
【００２５】
上記第１弾性部材１８は、平板形状の防振ゴムから成っている一方、第２弾性部材１９は、直方体形状の防振ゴムから成っている。上記第１弾性部材１８は、ボルト８,２２を挿通するための挿通穴３２,３３を有している。上記ボルト８,２２は、レール部材３と、第１弾性部材１８と、ブラケット４とを固定し、これらの部材を一体化する役割を演じている。
【００２６】
詳細には、上記ブラケット４の挿通穴２９と、第１弾性部材１８の挿通穴３２と、固体部２３の挿通穴３０とは、一直線に配置されていると共に、上記ブラケット４の挿通穴２８と、第１弾性部材１８の挿通穴３３と、固体部２３の挿通穴３１とは、一直線に配置されている。また、二つの一直線に延在する貫通穴の夫々には、ボルト８および２２が、ワッシャを介してねじ込まれている。レール部材３、第１弾性部材１８およびブラケット４は、ボルト８,２２によって締め付けられることによって、一体化している。
【００２７】
上記第２弾性部材１９は、レール部材３の第２平板部２７と、ブラケット４の第２平板部１６との間に配置されている。上記第２弾性部材１９は、両面テープによって、レール部材３の第２平板部２７と、ブラケット４の第２平板部１６の両方に固着されている。
【００２８】
尚、図２おいて、参照番号３４および３５は、制振性を有する筒状部材を示している。これらの筒状部材は、鉄製の筒状のパイプの外周面に防振ゴム製の筒状の弾性部材を溶着することによって形成されている。筒状部材３４は、挿通穴３０および挿通穴３２の内周に内嵌されて固定されている。また、筒状部材３４の内周にはボルト８がねじ込まれている。筒状部材３４は、工場で、固定部２３、第１弾性部材１８、ブラケット４およびボルト８とアッセンブリ（一体化）されており、レール部材３の第１平板部２６の振動が、建物（取付用補強板１４）に伝わることを防止している。すなわち、筒状部材３４は、第１平板部２６で生じる振動および振動音を減衰させると共に、ボルト８が、レール部材３および第１弾性部材１８に対してゆるむことを防止する役割を果たしている。
【００２９】
また、筒状部材３５は、挿通穴３１および挿通穴３３の内周に内嵌されている。また、筒状部材３５の内周にはボルト２２がねじ込まれている。筒状部材３５は、工場で、固定部２３、第１弾性部材１８、ブラケット４およびボルト２２とアッセンブリ（一体化）されており、レール部材３の第１平板部２６の振動が、建物（取付用補強板１４）に伝わることを防止している。すなわち、弾性部材３５は、第１平板部２６で生じる振動および振動音を減衰させると共に、ボルト２２が、レール部材３および第１弾性部材１８に対してゆるむことを防止する役割を果たしている。
【００３０】
図３は、図２のＢＢ線断面図である。図３に示すように、第１弾性部材１８における図２の紙面に垂直な方向の一方の側には、ボルト３９が配置されている。このボルト３９は、ブラケット４のみを取付用補強板１４（図２参照）に固定する役割を果たしている。このようにブラケット４のみを取付用補強板１４に固定するボルト１１,１２,３９の数を増やして、ブラケット４を取付用補強板１４に確実かつ強固に固定するようにしている。
【００３１】
工場で、モータ２１が固定されたレール部材３、第１、２弾性部材１８,１９およびブラケット４を、工場でボルト８,２２で締結固定することによって、これらの部材を一体化することによって、第１実施形態の開閉装置の取付構造を、形成するようになっている。複数の部材を一体化して形成された第１実施形態の開閉装置の取付構造は、そのままの状態で現地に運送されるようになっている。また、第１実施形態の開閉装置の取付構造は、現地で、取付構造の一体化に使用する締結部材８,２２とは異なる装置固定用締結部材としてのボルト１１,１２,３９によって、自動ドアが設置される建物に締結固定されるようになっている。
【００３２】
第１実施形態の開閉装置の取付構造によれば、建物に直接固定される固定部２３の第１平板部２６に伝搬してきた振動および振動音を第１弾性部材１８で減衰することができる。したがって、建物の居室に伝達する振動および振動音を格段に低減することができる。
【００３３】
また、第１実施形態の開閉装置の取付構造によれば、ボルト８,２２によって、レール部材３と、第１弾性部材１８と、ブラケット４とが締結されて一体化されているので、建物の無目等の取付部（取付用補強板１４）に簡易に取り付けできる。また、工場から現地まで容易に運搬することができると共に、現地で各部品を取付部に固定する場合と異なり、運送の際に各部品の管理をする必要がなくて、運送コストを低減できる。また、現地で各部品を取付部に固定する場合と比較して、弾性部材１８,１９の部品点数を格段に少なくできて、コストを低減することができると共に、開閉装置の取付構造の配置スペースを格段に小さくすることができる。
【００３４】
また、第１実施形態の開閉装置の取付構造によれば、上記ブラケット４とレール部材３との間に第１弾性部材１８を挟み込んだ状態でブラケット４とレール部材３とを締結部材であるボルト８,２２で固定し、装置固定用締結部材であるボルト１１,１２,３９を使用して、一般的に弾性部材よりも強度が高いブラケット４を建物（取付用補強板１４）に固定するようになっているので、弾性部材を直接取付部に固定する場合と比較して、開閉部材の取付構造を建物（取付用補強板１４）に確実かつ強固に固定することができる。
【００３５】
また、第１実施形態の開閉装置の取付構造によれば、第２弾性部材１９によって、固定部２３の第２平板部２７に伝搬してきた振動および振動音を減衰させることができる。したがって、ブラケット４の第２平板部１６の振動を抑制できて、建物（取付用補強板１４）に伝搬する振動および振動音を更に抑制することができる。
【００３６】
尚、第１実施形態の開閉装置の取付構造では、第１弾性部材１８と第２弾性部材１９とが、別部材であったが、この発明では、第１弾性部材と第２弾性部材とは、一体の部材であっても良い。
【００３７】
また、第１実施形態の開閉装置の取付構造では、第１,２弾性部材１８,１９の材料が、防振ゴムであったが、この発明では、第１,２弾性部材の材料は、双晶型合金材料や強磁性型合金材料等、制振性を有する金属材料であっても良い。また、第１,２弾性部材の材料は、制振性を有する材料であれば如何なる材料であっても良い。
【００３８】
図４は、第２実施形態の開閉装置の取付構造を詳細に示す側面断面図である。
【００３９】
第２実施形態の開閉装置の取付構造は、第２弾性部材４６の取付方法のみが第１実施形態の開閉装置の取付構造と異なっている。
【００４０】
第２実施形態の開閉装置の取付構造では、第１実施形態の開閉装置の取付構造の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、第２実施形態の開閉装置の取付構造では、第１実施形態の開閉装置の取付構造と共通の作用効果および変形例については説明を省略することにし、第１実施形態の開閉装置の製造方法と異なる構成、作用効果についてのみ説明を行うことにする。
【００４１】
図４に示すように、第２実施形態では、レール部材４３の断面略Ｌ字状の固定部４７の第２平板部４８には、貫通穴４９が形成されており、この貫通穴４９には、ブラケット４側から押圧部材４０が挿通されている。詳しくは、上記押圧部材４０は、軸部４１と軸部４１の一端に接続された平板部４４とからなり、軸部４１がブラケット４側から貫通穴４９に挿通されている。上記平板部４４とブラケット４の第２平板部１６との間に、第２弾性部材４６を配置した状態で、平板部４４で第２弾性部材４６をブラケット４の方に押圧し、その状態でナット４５で押圧部材４０をレール部材４３に固定している。
【００４２】
上記第２実施形態の開閉装置の取付構造によれば、第２弾性部材４６をブラケット４の第２平板部１６の方に押圧する押圧部材４０を有するので、両面テープ等の接着性部材を使用せずに、第２弾性部材４６をレール部材４３およびブラケット４に確実に固定できる。また、第２弾性部材４６における第２平板部１６の法線方向の厚さの自由度を大きくすることができるので、使用できる第２弾性部材４６の形状の自由度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態の開閉装置の取付構造を有する自動ドアの正面図である。
【図２】第１実施形態の開閉装置の取付構造を詳細に示す側面断面図である。
【図３】図２のＢＢ線断面図である。
【図４】第２実施形態の開閉装置の取付構造を詳細に示す側面断面図である。
【図５】従来の開閉装置の取付構造の側面断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
３,４３  レール部材
４,５  ブラケット
８,２２  ボルト
１５  ブラケットの第１平板部
１６  ブラケットの第２平板部
１８  第１弾性部材
１９,４６  第２弾性部材
２１  モータ
２３,４７  固定部
２６  レール部材の第１平板部
２７,４８  レール部材の第２平板部
２８,２９  ブラケットの挿通穴
３０,３１  レール部材の挿通穴
３２,３３  第１弾性部材の挿通穴
【図１】
2007239207.tif 000003
【図２】
2007239207.tif 000004
【図３】
2007239207.tif 000005
【図４】
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【図５】
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