(57)【要約】【課題】放送受信と通信が任意の空間と場所で円滑に利用できる環境を確保するために電波伝搬特性上の必要な位置に効果的にアンテナを設置することができる表示器具を提供する。【解決手段】天井に埋込配設される箱状の器具本体１と、器具本体１の下面より垂下された表示ユニット２と、後述する補助電源４を収納した電源ユニット３とを備える。アンテナ７は板状に成形された平面形アンテナからなり、厚み方向において一対の導光板２１，２１に狭持される形で表示ユニット２に内蔵される。故に、単独で設置する場合に比較して設置場所における空間のデザインを損なわずに多数のアンテナ７を設置することが可能な誘導灯器具（表示器具）が提供できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用電波を発信するアンテナまたは相互に電子情報を無線交信するためのアンテナを、図形や文字情報を表示する表示ユニット内に収納したことを特徴とする表示器具。
【請求項２】
光源と、透光性材料によって板状に形成され光源から放射される光が一端面より入射する導光板と、図形や文字情報が描かれた表示パネルとを表示ユニットに備え、表示パネルと導光板が厚み方向に重なるように配設されるとともに表示パネルと導光板の対向面を除く位置にアンテナが配設されたことを特徴とする請求項１記載の表示器具。
【請求項３】
商用交流電源によって充電される補助電源と、光源を点灯する点灯装置と、電波による放送通信ができるアンテナ制御部とを備え、点灯装置並びにアンテナ制御部は非停電時には商用交流電源から電源供給を受け、停電時には補助電源から電源供給を受けることを特徴とする請求項１又は２記載の表示器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市部の建築構造物空間、地下鉄構内、電鉄駅ホーム、地下街、地下駐車場、オフィスビル、商業施設、公共施設など多くの利用客が集う大規模な施設では、エレクトロニクスの技術革新により各種の防災保安装置などセキュリティ設備の遠隔監視制御、照明設備の遠隔制御など、建造物内の電気設備工事などが高度化、複雑化し、限られたスペース内で設備のメンテナンスなども頻繁に行われている。
【０００３】
最近は建造物内の携帯電話中継設備など電波の利用機会も拡大しており、新たにサービスを開始する地上デジタル放送など、デジタル放送通信技術設備の電波を送信又は受信するためのアンテナや制御器の設備スペース確保、電源、信号伝送用光ファイバなど連絡線新設工事など、年々増加の一途を辿っている。
【０００４】
地上デジタル放送を初めとする各種放送受信と無線ＬＡＮや携帯電話などモバイル通信端末の活用に対する期待が高まりつつある。また、防災行政情報提供、避難誘導対策、安全確認など一連の利用技術も開発されつつある。
【０００５】
これらの都市生活空間内で、放送受信と通信による情報収集力の強化のために、簡便で効果的に環境を確保する技術開発成果の活用が、強く望まれている。
【０００６】
ところで、従来はタクシーの屋根に設置されて社名の文字などを表示する表示器具に、乗務員が緊急事態の発生を知らせるための電波を送信する送信機やアンテナを搭載したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−８０４１３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電波による放送・通信サービスの主な対象となる都市部建築構造物内において、空間のデザイン上の制約や、電源設備や構造上の理由から任意の場所、効果的なアンテナ設置位置と方法を実現することは非常に困難であった。また、特許文献１に記載されているものではアンテナが表示器具の器具本体に取り付けられているために見栄えが悪く、建築構造物内に設置するには不向きであった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、放送受信と通信が任意の空間と場所で円滑に利用できる環境を確保するために電波伝搬特性上の必要な位置に効果的にアンテナを設置することができる表示器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、放送用電波を発信するアンテナまたは相互に電子情報を無線交信するためのアンテナを、図形や文字情報を表示する表示ユニット内に収納したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、光源と、透光性材料によって板状に形成され光源から放射される光が一端面より入射する導光板と、図形や文字情報が描かれた表示パネルとを表示ユニットに備え、表示パネルと導光板が厚み方向に重なるように配設されるとともに表示パネルと導光板の対向面を除く位置にアンテナが配設されたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、商用交流電源によって充電される補助電源と、光源を点灯する点灯装置と、電波による放送通信ができるアンテナ制御部とを備え、点灯装置並びにアンテナ制御部は非停電時には商用交流電源から電源供給を受け、停電時には補助電源から電源供給を受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建築構造物空間に設置される表示器具にアンテナを内蔵したことにより、単独で設置する場合に比較して表示器具の設置義務又は必要とされる設置希望場所に設置することができて、空間デザイン上の制約、電気配線などの建造物設備工事の２重コストを抑制することができる。
【００１３】
日常生活の中で放送や通信などの情報利活用による利便性の確保は重要な要素となっている。本発明に係る表示器具を使用すれば、受益者は建築建造物インフラや設置空間の美観を損なうことなく、いつでも、どこでも、誰にでも、あらゆる生活空間で高度情報利用が可能となり、迅速な防災情報収集と適切な避難誘導が可能になるなど安全で快適な社会環境が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の技術思想を誘導灯器具に適用した実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の誘導灯器具は、図１に示すように天井に埋込配設される箱状の器具本体１と、器具本体１の下面より垂下された表示ユニット２と、後述する補助電源４を収納した電源ユニット３とを備えている。器具本体１には、図２に示すように直管形の冷陰極管蛍光灯からなる光源５と、光源５を点灯するための点灯回路６とが内蔵され、下面に設けられた開口を通して光源５の光が下方へ放射される。点灯回路６へは商用交流電源ＡＣから交流電源が供給され、非停電時においては商用交流電源ＡＣから供給される交流電源によって点灯回路６が光源５を点灯させる。
【００１６】
表示ユニット２は、避難口へ誘導するためのシンボルＳが表面に表記された一対の表示パネル２０，２０と、表示パネル２０，２０の背面側に配設され光源５の光を表示パネル２０，２０へ導光する透明アクリル樹脂製の一対の導光板２１，２１とを具備している。表示パネル２０，２０は、透光性を有する合成樹脂（例えば、アクリル樹脂など）の成形品であって、矩形状（本実施形態では、正方形状）の表示部２０ａと、表示部２０ａの背面における左右両端及び下端縁より後方へ突設された側片（左側側片、右側側片、下側側片）とを有しており、背面側を向き合わせるようにして互いの側片同士を結合することで上面が開口した箱状に構成され、その内部に一対の導光板２１，２１が収納される。そして、器具本体１下面の開口と表示パネル２０，２０上面の開口とを向き合わせるようにして表示ユニット２が器具本体１の下面側に取り付けられる。したがって、光源５から放射された光が表示ユニット２の導光板２１，２１を通って表示パネル２０，２０の表示部２０ａ，２０ａに照射されることになる。但し、表示ユニット２は従来周知の取付金具（図示せず）により器具本体１への着脱が可能となっている。
【００１７】
アンテナ７は板状に成形された平面形アンテナからなり、厚み方向において一対の導光板２１，２１に狭持される形で表示ユニット２に内蔵されている。ここで、アンテナ７が矩形枠状に形成されているため、表示部２０ａ表面の周辺部分においては光量が減少するが、シンボルＳが表記されている中央部分では光量の減少はない。
【００１８】
電源ユニット３は、商用交流電源ＡＣによって充電される補助電源４と、アンテナ７とアンテナ制御部３０と、補助電源４並びにアンテナ制御部３０を収納する箱状のケース３１とを具備し、器具本体１と同様に天井に埋込配設される。補助電源４は二次電池と充電回路からなり、非停電時には給電線８を介して商用交流電源ＡＣから給電される充電回路によって二次電池を充電し、停電時には給電線８を介して二次電池から点灯回路６に給電して光源５を点灯させる。また、アンテナ制御部３０とアンテナ７とはアンテナ給電線９で接続されており、アンテナ制御部３０からアンテナ給電線９を介して給電することにより、表示ユニット２の厚み方向に向けてアンテナ７から電波（ＶＨＦよりも波長の短い電波）が送信される（図１（ｂ）の矢印参照）。
【００１９】
例えば、オフィスビルや大規模商業施設等に本実施形態の誘導灯器具を設置し、地上デジタル放送の電波をアンテナ７から送信することによって建物内における地上デジタル放送の受信可能範囲を拡大することができ、あるいは、相互に電子情報を無線交信する無線ＬＡＮの電波（ＵＨＦ帯若しくはＳＨＦ帯の電波）をアンテナ７から送信することによって建物内における無線ＬＡＮの通信可能範囲を拡大することができる。しかも、本実施形態の誘導灯器具は既存の誘導灯器具と置き換えることができるから、アンテナを単独で設置する場合に比較して設置場所における空間のデザインを損なわずに多数のアンテナ７が設置可能になるという利点がある。また、本実施形態では点灯回路６とアンテナ制御部３０とが停電時に使用する補助電源４を共用しているために設置スペースが少なくて済むという利点もある。ここで、図３に示すようにアンテナ７を略コ字形に形成し、表示パネル２０，２０と導光板２１，２１の対向面を除く位置、すなわち、導光板２１，２１の周縁に沿った位置に配置すれば、表示部２０ａ表面における光量の減少を防ぐことができる。
【００２０】
なお、器具本体１を天井に埋込配設する代わりに、図４に示すように吊り下げ部１０によって器具本体１を天井から吊下配設したり、前面が開口した箱状の器具本体１を、図５に示すように壁面に埋込配設するか、あるいは、図６に示すように床面に埋込配設しても構わない。また、前面が開口した箱状の器具本体１を、図７に示すように壁面に直付けしたり、あるいは、図８に示すように吊り下げ部１０によって天井から吊下配設しても構わない。ここで、図５〜図８に示す構造においては、導光板を使わずに器具本体１内に内蔵した光源５の光が、器具本体１前面開口を塞ぐように取り付けられた表示パネル２０に直接照射されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は要部断面図である。
【図２】同上のブロック図である。
【図３】本発明の別の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は要部平面図である。
【図４】天井吊り下げ型の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図５】壁面埋込型の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図６】床面埋込型の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図７】壁面直付け型の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図８】天井吊り下げ型の実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  器具本体
２  表示ユニット
３  電源ユニット
７  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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