(57)【要約】【課題】通信回線を介して遠隔での盗聴及び／又は盗撮を発見することができ、盗聴器及び／又は盗撮器の取り外しを短時間で行うことができるようにする。【解決手段】管制サーバ２０側で、いずれかの探知機１０−１，・・・側からの盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータと固有情報とを受信し、そのデータと固有情報とを基に、いずれかの探知機１０−１，・・・設置場所とタイプ等を判別し、盗聴及び／又は盗撮の場所と盗聴器及び／又は盗撮器に関する情報とを与えるようにする。【選択図】図１
2007158910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗聴及び／又は盗撮を監視するセキュリティシステムであって、
固有情報を有し、任意の場所に設置される探知機と、
前記探知機に対し通信回線を介して接続される管制サーバとを備え、
前記探知機は、
盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータを記憶するデータ記憶手段と、
盗聴器及び／又は盗撮器から送信される所定の周波数の電波を受信する電波受信手段と、
受信した信号をデジタルデータに変換する変換手段と、
変換された前記デジタルデータと前記データ記憶手段に記憶されているデータとを比較する比較手段と、
比較により一致している前記データと前記固有情報とを送信する送信手段とを有し、
前記管制サーバは、
前記固有情報に対応させた前記探知機の設置場所を示す情報を格納する情報格納手段と、
前記データと前記固有情報とを受信する受信手段と、
前記固有情報を基に前記情報格納手段を参照して前記設置場所を判別する判別手段と、
判別された前記設置場所を示す情報を含む警報情報を出力する警報出力手段とを有する
ことを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記管制サーバは、
前記盗聴器及び／又は盗撮器に関する更新情報の入力を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記更新情報を更新データとして送信する送信データ処理手段とを有し、
前記探知機は、
前記更新データを受信するデータ受信手段と、
受信した前記更新データを基に、前記データ記憶手段のデータを更新するデータ更新手段とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記探知機の前記データ記憶手段に記憶されているデータは、前記盗聴器及び／又は盗撮器で使用される周波数の帯域とそれぞれのタイプを示すものであり、
前記管制サーバの前記警報出力手段は、前記タイプを示す情報を含む警報情報を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記探知機の変換手段は、前記盗撮器から送信される所定の周波数の電波に含まれる映像信号を映像データに変換し、
前記探知機の送信手段は、前記映像データを含めて送信し、
前記管制サーバの警告出力手段は、前記映像データを含む警報情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
盗聴及び／又は盗撮を監視するセキュリティ方法であって、
固有情報を有する探知機は、
盗聴器及び／又は盗撮器から送信される所定の周波数の電波を受信するステップと、
受信した信号をデジタルデータに変換するステップと、
変換された前記デジタルデータと前記盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータを記憶するデータ記憶手段に記憶されているデータとを比較するステップと、
比較により一致している前記データと前記固有情報とを送信するステップとを有し、
管制サーバは、
前記データと前記固有情報とを受信するステップと、
前記固有情報を基に、その固有情報に対応させた前記探知機の設置場所を示す情報を格納する情報格納手段を参照して前記設置場所を判別するステップと、
判別された前記設置場所を示す情報を含む警報情報を出力するステップとを有する
ことを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項６】
前記管制サーバは、
前記盗聴器及び／又は盗撮器に関する更新情報の入力を受け付けるステップと、
受け付けられた前記更新情報を更新データとして送信するステップとを有し、
前記探知機は、
前記更新データを受信するステップと、
受信した前記更新データを基に、前記データ記憶手段のデータを更新するステップとを有する
ことを特徴とする請求項５に記載のセキュリティ方法。
【請求項７】
前記探知機の前記データ記憶手段に記憶されているデータは、前記盗聴器及び／又は盗撮器で使用される周波数の帯域とそれぞれのタイプを示すものであり、
前記管制サーバは、前記タイプを示す情報を含む警報情報を出力するステップを有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のセキュリティ方法。
【請求項８】
前記探知機は、前記盗撮器から送信される所定の周波数の電波に含まれる映像信号を映像データに変換し、前記映像データを含めて送信するステップを有し、
前記管制サーバは、前記映像データを含む警報情報を出力するステップを有する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗聴及び／又は盗撮に使用される盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の設置場所の特定と使用機器の特定とを行う場合に適したセキュリティシステム及びセキュリティ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２１世紀における情報通信社会の副作用として盗聴及び／又は盗撮による産業スパイや私生活侵害の被害等が問題視されている。たとえば産業機密の流出事例で確認されているように、盗聴及び／又は盗撮により多くの有形・無形の企業資産が海外で流出し、企業独自のノーハウが盗み出されているという被害が多く報告されている。一方、個人の場合は、プライバシーの侵害やクレジットカードの盗用等による個人資産の被害等が多く報告されている。
【０００３】
このような盗聴及び／又は盗撮による被害を防ぐためには、各企業が自ら保安意識を持ち、保安対策を講じる必要があるが、未だその対策を講じている企業が少ないのが現状である。たとえばインターネットや無線ＬＡＮなど、盗聴及び／又は盗撮される可能性のあるネットワークでは暗号化は当然必要であるし、データの移送の際にもメディア形態を問わず暗号化が必須である。
【０００４】
ところが、保安対策によっては設備や人件費等が嵩むため、企業等にとっては大きな負担となる場合もあるし、セキュリティに過敏なまでに神経質になると仕事の能率が下がるという悪影響を及ぼす場合もあると考えられるためである。
【０００５】
通常、盗聴及び／又は盗撮に対しては、警備会社等へ依頼し、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の探知を行うことによる保安対策がとられることが多いが、これは一過性に過ぎず、保安に対する常時性がないため、完全に盗聴及び／又は盗撮から解放されたとは言い難いものである。
【０００６】
一方、個人においては、常時、保安意識をもって行動することが必要であるが、個人でできる保安対策には自ずと限界があることは明白である。
【０００７】
ちなみに、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の存在可否をチェックする電波感知器は、一定の電波信号を検知し、ブザー音で知らせる構成であり、周辺に存在する電波によっては誤動作する場合があることから、電波感知の判断が正確に行われないこともある。
【０００８】
このような盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の存在可否をチェックするものとして、特許文献１では、所定の電波を受信する電波受信機と、盗聴装置の存在の有無をメッセージ画面及び映像画面のうち少なくともいずれか一つの画面に出力する画像警報出力部と、電波受信機で受信した電波に基づいて盗聴装置の存在の有無を比較判断した後に、画像警報出力部に出力するデータ処理部とを有する盗聴装置感知システムを提案している。
【特許文献１】特開２００５−１４９４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した特許文献１では、特に盗聴装置から発生する電波に基づいて盗聴装置の存在の有無を判断し、その判断された結果値を所定の画面で出力することにより、より確実な盗聴装置の存在の有無を認知させることができるようにしたものである。
【００１０】
すなわち、既存の盗聴装置の該当固有電波／周波数をデータ処理部に保持させておき、受信した電波が保持している電波と一致したときに、その結果値をレベル表示によって出力させている。そのため、設置場所の特定において、周辺に存在する電波による誤動作がなく盗聴装置の設置場所の特定を確実に行うことができるが、単にレベル表示によって設置場所の特定が行われるようにすると、使用機器のタイプの特定を行うことができない。
【００１１】
このように、使用機器のタイプの特定が行われないと、盗聴装置の設置場所の特定が行われても、その盗聴装置を取り除く作業に手間取るという問題点があった。つまり、使用機器のタイプによっては、設置場所のおおよその検討が付けられても、取り付け位置がマチマチであったり、取り付け形態が巧妙であったりするため、盗聴装置の取り外しの経験が十分でない限り、盗聴装置の取り除きに手間取ることになる。
【００１２】
また、特許文献１に示されたものは、いわゆる担当者が現場で盗聴装置の存在の有無を確認するための盗聴発見器であり、このような技術をインターネットや専用回線等の通信回線を介して遠隔にある管制室で発見するようなシステムに適用することは困難であるという問題点もあった。
【００１３】
すなわち、遠隔で発見するようなシステムに適用することを想定すると、盗聴装置の存在が遠隔で発見できるが、たとえばその現場の担当者に管制室から与えられる情報が盗聴装置が存在しているという内容に止まることになる。この場合、その現場の担当者は、やはり、上述したいわゆる盗聴発見器を用いて、現場で設置場所を探索することになり、盗聴装置の発見までに多くの経験と時間とを要することになる。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決することができるセキュリティシステム及びセキュリティ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のセキュリティシステムは、盗聴及び／又は盗撮を監視するセキュリティシステムであって、固有情報を有し、任意の場所に設置される探知機と、前記探知機に対し通信回線を介して接続される管制サーバとを備え、前記探知機は、盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータを記憶するデータ記憶手段と、盗聴器及び／又は盗撮器から送信される所定の周波数の電波を受信する電波受信手段と、受信した信号をデジタルデータに変換する変換手段と、変換された前記デジタルデータと前記データ記憶手段に記憶されているデータとを比較する比較手段と、比較により一致している前記データと前記固有情報とを送信する送信手段とを有し、前記管制サーバは、前記固有情報に対応させた前記探知機の設置場所を示す情報を格納する情報格納手段と、前記データと前記固有情報とを受信する受信手段と、前記固有情報を基に前記情報格納手段を参照して前記設置場所を判別する判別手段と、判別された前記設置場所を示す情報を含む警報情報を出力する警報出力手段とを有することを特徴とする。
また、前記管制サーバは、前記盗聴器及び／又は盗撮器に関する更新情報の入力を受け付ける受付手段と、受け付けられた前記更新情報を更新データとして送信する送信データ処理手段とを有し、前記探知機は、前記更新データを受信するデータ受信手段と、受信した前記更新データを基に、前記データ記憶手段のデータを更新するデータ更新手段とを有するようにすることができる。
また、前記探知機の前記データ記憶手段に記憶されているデータは、前記盗聴器及び／又は盗撮器で使用される周波数の帯域とそれぞれのタイプを示すものであり、前記管制サーバの前記警報出力手段は、前記タイプを示す情報を含む警報情報を出力するようにすることができる。
また、前記探知機の変換手段は、前記盗撮器から送信される所定の周波数の電波に含まれる映像信号を映像データに変換し、前記探知機の送信手段は、前記映像データを含めて送信し、前記管制サーバの警告出力手段は、前記映像データを含む警報情報を出力するようにすることができる。
本発明のセキュリティ方法は、盗聴及び／又は盗撮を監視するセキュリティ方法であって、固有情報を有する探知機は、盗聴器及び／又は盗撮器から送信される所定の周波数の電波を受信するステップと、受信した信号をデジタルデータに変換するステップと、変換された前記デジタルデータと前記盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータを記憶するデータ記憶手段に記憶されているデータとを比較するステップと、比較により一致している前記データと前記固有情報とを送信するステップとを有し、管制サーバは、前記データと前記固有情報とを受信するステップと、前記固有情報を基に、その固有情報に対応させた前記探知機の設置場所を示す情報を格納する情報格納手段を参照して前記設置場所を判別するステップと、判別された前記設置場所を示す情報を含む警報情報を出力するステップとを有することを特徴とする。
また、前記管制サーバは、前記盗聴器及び／又は盗撮器に関する更新情報の入力を受け付けるステップと、受け付けられた前記更新情報を更新データとして送信するステップとを有し、前記探知機は、前記更新データを受信するステップと、受信した前記更新データを基に、前記データ記憶手段のデータを更新するステップとを有するようにすることができる。
また、前記探知機の前記データ記憶手段に記憶されているデータは、前記盗聴器及び／又は盗撮器で使用される周波数の帯域とそれぞれのタイプを示すものであり、前記管制サーバは、前記タイプを示す情報を含む警報情報を出力するステップを有するようにすることができる。
また、前記探知機は、前記盗撮器から送信される所定の周波数の電波に含まれる映像信号を映像データに変換し、前記映像データを含めて送信するステップを有し、前記管制サーバは、前記映像データを含む警報情報を出力するステップを有するようにすることができる。
本発明のセキュリティシステム及びセキュリティ方法では、管制サーバ側で、探知機側からの盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータと固有情報とを受信すると、その固有情報を基に、情報格納手段を参照して探知機の設置場所が判別され、その判別された設置場所を示す情報と盗聴器及び／又は盗撮器に関する情報とを含む警報情報が出力される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のセキュリティシステム及びセキュリティ方法によれば、管制サーバ側で、探知機側からの盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータと固有情報とを受信すると、その固有情報を基に、情報格納手段を参照して探知機の設置場所が判別され、その判別された設置場所を示す情報と盗聴器及び／又は盗撮器に関する情報とを含む警報情報が出力されるので、通信回線を介して遠隔にある探知機による盗聴及び／又は盗撮を発見することができ、しかも探知機側からの盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータに基づき、盗聴器及び／又は盗撮器のたとえばタイプの特定が可能となり、その現場を担当する担当者へ盗聴及び／又は盗撮の場所と盗聴器及び／又は盗撮器に関する情報とを与えることができることから、盗聴器及び／又は盗撮器の取り外しを短時間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施形態では、管制サーバ側で、探知機側からの盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータと固有情報とを受信すると、その固有情報を基に、情報格納手段を参照して探知機の設置場所が判別され、その判別された設置場所を示す情報と盗聴器及び／又は盗撮器に関する情報とを含む警報情報が出力され、通信回線を介して遠隔にある探知機による盗聴及び／又は盗撮を発見し、しかも探知機側からの盗聴器及び／又は盗撮器に関するデータに基づき、盗聴器及び／又は盗撮器のたとえばタイプを特定し、その現場を担当する担当者へ盗聴及び／又は盗撮の場所と盗聴器及び／又は盗撮器に関する情報とを与えることで、盗聴器及び／又は盗撮器の取り外しを短時間で行うようにした。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例の詳細について説明する。図１は、本発明のセキュリティシステムの一実施例に係る概要を説明するための図である。
【００１９】
同図に示すように、セキュリティシステムは、複数の探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎと、管制サーバ２０とを備えている。また、これらの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎと、管制サーバ２０とは、通信回線３０を介して接続されている。通信回線３０としては、インターネットや専用回線等を用いることができる。
【００２０】
また、複数の探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎは、たとえばビルの各フロアーに設置されるものとした場合、通信回線３０との間にルータ１１とＬＡＮ１２とが介在される構成をとることができる。なお、これらの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・１０−ｎがたとえば銀行の複数のＡＴＭ設置店に一台ずつ配置される場合は、それぞれの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎが通信回線３０に直接接続される構成をとることもできる。また、これらの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎが個人宅等に配置される場合は、それぞれの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎが通信回線３０に直接接続される構成をとることもできる。
【００２１】
これらの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎは、周波数探知帯域がたとえば１．７ＭＨｚ〜２．４ＧＨｚとなっており、無線通信が可能な図示しない盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）から送信された電波を分析し、その分析結果を管制サーバ２０に送信するものである。
【００２２】
また、これらの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎには、それぞれ固有情報としてのＩＰアドレス（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）が設けられている。ＩＰアドレスとしては、説明の便宜上、たとえばＩＰ＝０００１，ＩＰ＝０００２，ＩＰ＝０００３，・・・ＩＰ＝０００ｎとなっている。そして、これらのＩＰアドレスを用いることで、管制サーバ２０側ではそれぞれの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所を管理することができるが、その詳細については後述する。
【００２３】
なお、これらの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎには、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）から送信された電波を探知した場合、後述のブザー１０ｌやランプ１０ｍ等によって警告が発せられるようになっている。このようなブザー１０ｌやランプ１０ｍ等が設けられることで、盗聴及び／又は盗撮を確認し、管制サーバ２０へ連絡することが可能となる。また、管制サーバ２０側からの制御によって後述のブザー１０ｌやランプ１０ｍ等が動作されるようにしてもよい。これらの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの詳細については後述する。
【００２４】
管制サーバ２０は、遠隔地にあり、たとえばルータ２１とＬＡＮ２２とを介し、通信回線３０に接続されている。管制サーバ２０は、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎから送信されるデータから探知結果を判断するものであるが、その詳細については後述する。
【００２５】
図２は、上述した探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの詳細について説明するための図である。なお、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・１０−ｎはほぼ同じ構成であるため、以下においては探知機１０−１を代表させて説明するものとする。
【００２６】
また、同図において、実線矢印は信号又はデータの流れを示し、点線矢印は制御信号の流れを示している。探知機１０−１は、アンテナ１０ａ、電波受信部１０ｂ、信号処理部１０ｃ、比較部１０ｄ、メモリ１０ｅ、送信データ処理部１０ｆ、送信部１０ｇ、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０ｈ、データ受信部１０ｉ、データ更新部１０ｊ、制御部１０ｋ、ブザー１０ｌ、ランプ１０ｍを備えている。
【００２７】
アンテナ１０ａは、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）から送信された電波を受けるものである。また、アンテナ１０ａは、たとえば１．７ＭＨｚ〜２．３ＧＨｚの範囲の周波数を受ける特性をもったものを使用することが好ましい。これは、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）で使用される周波数が、今後新たに開発されるであろう盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）を加味しても、たとえば１．７ＭＨｚ〜２．３ＧＨｚの範囲となっているためである。
【００２８】
電波受信手段としての電波受信部１０ｂは、アンテナ１０ａを介して盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）から送信された電波を受信する。変換手段としての信号処理部１０ｃは、電波受信部１０ｂによって受信された電波を増幅し、さらにＡ／Ｄ変換して出力する。
【００２９】
比較手段としての比較部１０ｄは、信号処理部１０ｃによってＡ／Ｄ変換されたデジタルデータと、メモリ１０ｅに記憶されているデータとを比較し、一致しているものがあれば、該当する盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを示すデータを取得して出力する。データ記憶手段としてのメモリ１０ｅには、後述の図３に示すような盗聴器管理テーブル１３と、後述の図４に示すような盗撮器管理テーブル１４とが格納されている。
【００３０】
送信データ処理部１０ｆは、比較部１０ｄによってメモリ１０ｅから取得されたデータと、自己のＩＰアドレスを示すデータとを通信回線３０を介して管制サーバ２０に送信できる形式となるように処理する。ちなみに、送信データとしては、パケットデータとすることができる。
【００３１】
送信手段としての送信部１０ｇは、送信データ処理部１０ｆによって処理されたデータをＩ／Ｆ（インタフェース）１０ｈ、通信回線３０を介して管制サーバ２０に送信する。Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０ｈは、通信回線３０に対するデータの送受信を受け持つ。
【００３２】
データ受信手段としてのデータ受信部１０ｉは、管制サーバ２０側から送られてくる更新データを受信する。データ更新手段としてのデータ更新部１０ｊは、データ受信部１０ｉによって受信された更新データを基に、メモリ１０ｅのデータを更新する。制御部１０ｋは、所定の制御プログラムに基づいて各部の動作を制御する。
【００３３】
ブザー１０ｌは、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）から送信された電波が探知された場合、制御部１０ｋからの制御により警告音を発する。ランプ１０ｍは、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）から送信された電波が探知された場合、制御部１０ｋからの制御により警告を点灯又は点滅によって発する。
【００３４】
図３は、上述したメモリ１０ｅに格納されている盗聴器管理テーブル１３の詳細を示す図である。同図に示すように、盗聴器管理テーブル１３には、盗聴器（盗聴マイク）から電波の帯域１３ａと、それぞれの帯域１３ａに対応させたの盗聴器（盗聴マイク）のタイプ１３ｂとが登録されている。ここで、帯域１３ａは、上述したように、たとえば１．７ＭＨｚ〜２．４ＧＨｚの範囲で所定の周波数毎に分けられている。また、タイプ１３ｂは、所定の周波数で使用される盗聴器（盗聴マイク）のたとえばモデル名を示すものであり、たとえばＡ−１，Ａ−２，Ａ−３，・・・，Ａ−Ｎのように登録されている。なお、これらの帯域１３ａとタイプ１３ｂとは、新たな盗聴器（盗聴マイク）が開発されて出回る毎に、管制サーバ２０からの更新データで更新されるようになっている。
【００３５】
図４は、上述したメモリ１０ｅに格納されている盗撮器管理テーブル１４の詳細を示す図である。同図に示すように、盗撮器管理テーブル１４には、盗撮器（盗撮カメラ）から電波の帯域１４ａと、それぞれの帯域１４ａに対応させた盗撮器（盗撮カメラ）のタイプ１４ｂとが登録されている。ここで、帯域１４ａは、上述したように、たとえば１．７ＭＨｚ〜２．４ＧＨｚの範囲で所定の周波数毎に分けられている。また、タイプ１４ｂは、所定の周波数で使用される盗撮器（盗撮カメラ）のたとえばモデル名等を示すものであり、たとえばＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，・・・Ｂ−Ｎのように登録されている。なお、これらの帯域１４ａとタイプ１４ｂとは、新たな盗撮器（盗撮カメラ）が開発されて出回る毎に、管制サーバ２０から更新データで更新されるようになっている。
【００３６】
図５は、管制サーバ２０の詳細を説明するための図である。また、同図において、実線矢印は信号又はデータの流れを示し、点線矢印は制御信号の流れを示している。管制サーバ２０は、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０ａ、データ受信部２０ｂ、データ処理部２０ｃ、データ判別部２０ｄ、情報格納部２０ｅ、警報データ処理部２０ｆ、警報出力部２０ｇ、受付部２０ｈ、送信データ処理部２０ｉ、制御部２０ｊを備えている。
【００３７】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０ａは、通信回線３０に対するデータの送受信を受け持つ。受信手段としてのデータ受信部２０ｂは、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎからの探知結果のデータを受信する。データ処理部２０ｃは、データ受信部２０ｂによって受信されたデータから探知された盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを示すデータと、ＩＰアドレスを示すデータとを取得する。
【００３８】
判別手段としてのデータ判別部２０ｄは、データ処理部２０ｃからのＩＰアドレスを示すデータを基に、情報格納部２０ｅに格納されている後述の探知機管理テーブル２５からデータを送信したいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所を判別する。
【００３９】
情報格納手段としての情報格納部２０ｅには、後述の図６に示すような探知機管理テーブル２５が格納されている。警報データ処理部２０ｆは、データ判別部２０ｄからのデータを送信したいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所を示すデータと、データ処理部２０ｃによって取得された盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを示すデータとを警報出力部２０ｇから出力できるように処理する。
【００４０】
警報出力手段としての警報出力部２０ｇは、警報データ処理部２０ｆによって処理されたデータを基に、表示部２３にいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所と、探知された盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを表示させるための表示データを出力する。また、警報出力部２０ｇは、警報データ処理部２０ｆによって処理されたデータを基に、スピーカ２４によって警報を発生させるための音声データを出力する。
【００４１】
受付手段としての受付部２０ｈは、キーボード、記録媒体等からの更新情報の入力を受け付ける。更新情報とは、新たに開発されて出回った盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）で使用される帯域やそのタイプ等である。
【００４２】
送信データ処理手段としての送信データ処理部２０ｉは、受付部２０ｈによって受け付けられた新たに開発されて出回った盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）で使用される帯域やそのタイプ等のデータを、通信回線３０を介して全ての探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎに送信できる形式となるように処理する。ちなみに、送信データとしては、パケットデータとすることができる。制御部２０ｊは、所定の制御プログラムに基づいて各部の動作を制御する。
【００４３】
図６は、情報格納部２０ｅに格納されている探知機管理テーブル２５の詳細を示す図である。同図に示すように、探知機管理テーブル２５には、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎのＩＰアドレス２５ａと、そのＩＰアドレス２５ａに対応させた住所を示す設置場所２５ｂとが登録されている。これらのＩＰアドレス２５ａと設置場所２５ｂとは、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの増設や設置場所の変更等に応じて更新されるようになっている。
【００４４】
なお、図６では、設置場所２５ｂとして、住所の異なるビル毎としているが、これに限らず、同一ビル内であってフロア毎の場所を示す内容であってもよい。また、銀行等のように、複数の支店等に設置される場合は、その支店の住所と支店名とが設置場所２５ｂとして登録されるようにしてもよい。個人宅の場合も同様に、それぞれの住所が設置場所２５ｂとして登録されるようにしてもよい。いずれにしても、設置場所２５ｂは、いずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎが存在する場所が分かる内容であればよい。
【００４５】
次に、セキュリティ方法について説明する。まず、図７に示すように、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎによって探知開始となる。なお、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎによる探知は、２４時間３６５日継続して行われるものである。
【００４６】
ここで、いずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎによって盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）から送信された電波が電波受信部１０ｂにより、アンテナ１０ａを介して電波を受信されると（ステップＳ１）、信号処理部１０ｃによってその受信された電波が増幅され（ステップＳ２）、さらにＡ／Ｄ変換して出力される（ステップＳ３）。
【００４７】
このとき、比較部１０ｄにより、信号処理部１０ｃによってＡ／Ｄ変換されたデジタルデータと、メモリ１０ｅに記憶されているデータとが比較され（ステップＳ４）、一致しているものがあれば、該当する盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを示すデータを取得して出力される（ステップＳ５）。すなわち、メモリ１０ｅに格納されている図３に示したような盗聴器管理テーブル１３と、図４に示したような盗撮器管理テーブル１４とが参照され、一致しているものがあるかどうかが判断される。ここで、メモリ１０ｅに記憶されているデータとの比較において、一致するものがなければ盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）からの電波ではないため、（ステップＳ１）に移行し、次の探知が行われる。
【００４８】
次いで、送信データ処理部１０ｆにより、比較部１０ｄによってメモリ１０ｅから取得されたデータと、自己のＩＰアドレスを示すデータとが通信回線３０を介して管制サーバ２０に送信できる形式となるように処理される（ステップＳ６）。そして、送信部１０ｇにより、送信データ処理部１０ｆによって処理されたデータがＩ／Ｆ（インタフェース）１０ｈ、通信回線３０を介して管制サーバ２０に送信される（ステップＳ７）。
【００４９】
また、たとえば送信データ処理部１０ｆによって処理されたデータが管制サーバ２０に送信されるタイミングで、上述したブザー１０ｌやランプ１０ｍ等によって警告が発せられる。このようなブザー１０ｌやランプ１０ｍ等による警告により、盗聴及び／又は盗撮を確認でき、管制サーバ２０へ連絡することが可能となる。また、管制サーバ２０側からの制御によってブザー１０ｌやランプ１０ｍ等が動作されるようにしてもよい。
【００５０】
一方、図８に示すように、管制サーバ２０側では、データ受信部２０ｂにより、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０ａを介していずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎからの探知結果のデータが受信されると（ステップＳ１０）、データ処理部２０ｃにより、受信されたデータから探知された盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを示すデータと、ＩＰアドレスを示すデータとが取得される（ステップＳ１１）。
【００５１】
次いで、データ判別部２０ｄにより、データ処理部２０ｃからのＩＰアドレスを示すデータを基に、情報格納部２０ｅに格納されている探知機管理テーブル２５からデータを送信したいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所が判別される（ステップＳ１２）。
【００５２】
ここで、探知機管理テーブル２５には、ＩＰアドレスＩＰアドレスに対応させた住所が登録されているため、データを送信したいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎの設置場所の判別が容易に行われる。
【００５３】
次いで、警報データ処理部２０ｆにより、データ判別部２０ｄからのデータを送信したいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所を示すデータと、データ処理部２０ｃによって取得された探知された盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを示すデータとが警報出力部２０ｇから出力できるように処理される（ステップＳ１３）。
【００５４】
そして、警報出力部２０ｇにより、警報データ処理部２０ｆによって処理されたデータを基に、表示部２３にいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所と、探知された盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを表示させるための表示データが出力される（ステップＳ１４）。また、警報出力部２０ｇにより、警報データ処理部２０ｆによって処理されたデータを基に、スピーカ２４によって警報を発生させるための音声データが出力される（ステップＳ１５）。
【００５５】
ここで、管制官が探知された盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプと、いずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎの設置場所とを無線や携帯電話等で、その設置場所の近くにいる警備員等に連絡することができる。警備員は、その設置場所に併せて盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプを知ることができるため、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の取り付け位置がマチマチであったり、取り付け形態が巧妙であったりしても、その盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のタイプから盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の取り付け位置を素早く判別でき、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の取り除きを短時間で行うことができる。
【００５６】
また、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）が新たに開発されて出回った場合には、受付部２０ｈにより、キーボード、記録媒体等からの更新情報の入力を受け付けられる。ここで、更新情報とは、上述したように、新たに開発されて出回った盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）で使用される帯域やそのタイプ等である。
【００５７】
次いで、送信データ処理部２０ｉにより、受付部２０ｈによって受け付けられた新たに開発されて出回った盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）で使用される帯域やそのタイプ等のデータが、通信回線３０を介して全ての探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・，１０−ｎに送信できる形式となるように処理されて出力される（ステップＳ１７，Ｓ１８）。
【００５８】
そして、図７に示すように、全ての探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎ側では、データ受信部１０ｉにより、管制サーバ２０側から送られてくる更新データが受信されると（ステップＳ８）、データ更新部１０ｊにより、データ受信部１０ｉによって受信された更新データを基に、メモリ１０ｅのデータが更新される（ステップＳ９）。これにより、新たな盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）が設置されたとしてもそれらの盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）の存在を確実に探知することができる。
【００５９】
このように、本実施例では、管制サーバ２０側で、いずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎ側からの盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）に関するデータと固有情報とを受信すると、その固有情報を基に、情報格納部２０ｅを参照していずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎの設置場所が判別され、その判別された設置場所を示す情報と盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）に関する情報とを含む警報情報が出力されるので、通信回線３０を介して遠隔にあるいずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎによる盗聴及び／又は盗撮を発見することができる。
【００６０】
しかも、いずれかの探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎ側からの盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）に関するデータに基づき、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）のたとえばタイプの特定が可能となり、その現場を担当する担当者へ盗聴及び／又は盗撮の場所と盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）に関する情報とを与えることができることから、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の取り外しを短時間で行うことができる。
【００６１】
また、本実施例では、盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）が新たに開発されて出回った場合であっても、その盗聴器（盗聴マイク）や盗撮器（盗撮カメラ）で使用される帯域やそのタイプ等を更新データとして全ての探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎ側に通信回線を介して送信し、各探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎ側ではメモリ１０ｅのデータを更新するので、探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎを新たなものに交換することなく、盗聴及び／又は盗撮の探知を継続することができる。
【００６２】
なお、本実施例では、探知機１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎ側の信号処理部１０ｃが電波受信部１０ｂによって受信された電波を増幅し、さらにＡ／Ｄ変換して出力する場合について説明したが、この例に限らず、信号処理部１０ｃが盗撮器（盗撮カメラ）から送信される所定の周波数の電波に含まれる映像信号を映像データに変換し、送信部１０ｇから管制サーバ２０側にその映像データが送信されるようにしてもよい。
【００６３】
この場合、管制サーバ２０側では、警報情報として盗撮器（盗撮カメラ）による映像を得ることができ、その映像から盗撮器（盗撮カメラ）による盗撮位置の特定を容易に行うこうができる。また、盗撮位置をその現場を担当する担当者へ伝えることで、盗聴器（盗聴マイク）及び／又は盗撮器（盗撮カメラ）の取り外しをさらに短時間で行うことができるばかりか、その映像データを証拠として保持することも可能となる。
【００６４】
また、このようなセキュリティシステムを導入することにより、たとえば大手企業及び中小企業の場合、産業機密の保安維持による企業競争力の保存が可能となり、企業内の産業スパイ活動を根絶して有無形の資産の被害を事前に防止することができる。
【００６５】
また、警備保安会社の場合、通信保安の新規事業領域に進出することによって売上増大が可能となり、既存の事業領域における流通体系の活性化が可能となり、関連事業分野との提携マーケッティングが容易となる。
【００６６】
また、女性団体及び女性専用教育機関の場合、女性人権保護が可能となり、Ｃｙｂｅｒ性暴力及び商業化利用手段の予防が可能となる。
【００６７】
また、宿泊施設及び高給飲食店の場合、顧客の心理的な安定感を与える上、個人の身辺を守ることが可能となり、人知度の上昇によるＶＩＰ顧客の増加や売上増大を見込める。
【００６８】
また、各政党事務局及びＶＩＰ自宅の場合、身辺の保安確保や個人情報流出による悪用可能性Ｚｅｒｏ化が見込める。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明のセキュリティシステムの一実施例に係る概要を説明するための図である。
【図２】図１の探知機の詳細について説明するためのブロック図である。
【図３】図２のメモリに格納されている盗聴器管理テーブルの詳細を示す図である。
【図４】図２のメモリに格納されている盗撮器管理テーブルの詳細を示す図である。
【図５】図１の管制サーバの詳細を説明するための図である。
【図６】図５の情報格納部に格納されている探知機管理テーブルの詳細を示す図である。
【図７】図１のセキュリティシステムにおける探知機側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１のセキュリティシステムにおける管制サーバ側の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０−１，１０−２，１０−３，・・・・１０−ｎ  探知機
１０ａ  アンテナ
１０ｂ  電波受信部（電波受信手段）
１０ｃ  信号処理部（変換手段）
１０ｄ  比較部
１０ｅ  メモリ（データ記憶手段）
１０ｆ  送信データ処理部
１０ｇ  送信部（送信手段）
１０ｈ  Ｉ／Ｆ
１０ｉ  データ受信部（データ受信手段）
１０ｊ  データ更新部（データ更新手段）
１０ｋ  制御部
１０ｌ  ブザー
１０ｍ  ランプ
１１  ルータ
１３  盗聴器管理テーブル
１３ａ  帯域
１３ｂ  タイプ
１４  盗撮器管理テーブル
１４ａ  帯域
１４ｂ  タイプ
２０  管制サーバ
２０ａ  Ｉ／Ｆ
２０ｂ  データ受信部（受信手段）
２０ｃ  データ処理部
２０ｄ  データ判別部（判別手段）
２０ｅ  情報格納部（情報格納手段）
２０ｆ  警報データ処理部
２０ｇ  警報出力部（警報出力手段）
２０ｈ  受付部（受付手段）
２０ｉ  送信データ処理部（送信データ処理手段）
２０ｊ  制御部
２１  ルータ
２３  表示部
２４  スピーカ
２５  探知機管理テーブル
２５ａ  ＩＰアドレス
２５ｂ  設置場所
３０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007158910.tif 000007
【図６】
2007158910.tif 000008
【図７】
2007158910.tif 000009
【図８】
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