(57)【要約】【課題】不正な画像形成および画像読取を防止することができるデジタル複合機を制御する制御装置を提供する。【解決手段】制御装置２は、画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうデジタル複合機１を制御するものであって、利用者情報を外部から取得する利用者情報取得部１６と、上記書籍５０に付加されている無線タグ５１に記録されている情報を取得する無線タグ情報取得部２０と、上記無線タグ情報取得部２０によって取得された情報の中に、上記書籍５０の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定部２７と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可判定部１４とを備えている構成である。【選択図】図１
2007013940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って画像データを取得する画像読取動作および画像データをシート上に画像形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なう画像形成装置を制御する制御装置であって、
上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得手段と、
上記原稿に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、
上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
上記情報記録媒体には、原稿に対してジョブ処理動作を行なった回数の累積値が記録されており、
上記情報取得手段によって取得された情報の中から、上記累積値を取得する回数取得手段と、
上記動作許可手段は、上記回数取得手段によって読み出された回数の累積値が所定値以上であると判断すると、上記ジョブ処理動作を許可しないものであることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
上記情報記録媒体には、上記原稿に対してジョブ処理動作が行なわれた日時情報が記録されており、
上記情報取得手段によって取得された情報の中から、現時点に最も近い上記日時情報を取得する日時情報取得手段とを備え、
上記動作許可手段は、上記現時点に最も近い日時情報から現時点までの時間が、所定時間経過していないと判断すると上記ジョブ処理動作を許可しないものであることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
上記所有者情報判定手段は、上記情報取得手段によって取得された情報の中に上記所有者情報が含まれているか否かを判定する前に、上記ジョブ処理動作を制限する制限情報が含まれているか否かを判定するものであり、
上記動作許可手段は、上記制限情報が含まれている場合には、所有者情報判定手段に上記所有者情報が含まれているか否かを判定させる一方、上記制限情報が含まれていない場合には、上記所有者情報判定手段による判定を行なうことなく、上記ジョブ処理動作を許可するものであることを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
上記動作許可手段は、上記制限情報が含まれている場合であって、上記所有者情報と上記利用者情報とが一致する場合には、上記ジョブ処理動作を行なう回数を１回のみ許可するものであることを特徴とする請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
原稿に付加されている情報記録媒体に対して、少なくとも当該原稿の所有者を示す所有者情報を記録する情報書き込み手段を備えた情報記録装置であって、
外部から上記所有者情報を取得する所有者情報取得手段と、
上記情報記録媒体に記録されている情報を取得する記録情報取得手段と、
上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、上記所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段とを備え、
上記情報書き込み手段は、上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていないと判定すると、上記所有者情報取得手段によって取得した所有者情報を上記情報記録媒体に記録するものであることを特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
上記情報記録媒体には、画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作が過去に行なわれた回数が記録され、
上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていると判定した場合に、上記情報書き込み手段は、上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、上記回数が含まれており、かつ、当該回数が０であると判断したときにのみ、上記所有者情報取得手段によって取得した所有者情報を上記情報記録媒体に記録するものであることを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【請求項８】
上記原稿は、複数の頁で構成されており、
外部から上記原稿の頁数に関する頁情報と、上記原稿のサイズに関するサイズ情報を取得する情報受付手段と、
上記情報受付手段によって取得された頁情報およびサイズ情報に基づいて、画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なう回数を決定する回数決定手段とを備え、
上記情報書き込み手段は、上記回数決定手段によって決定された回数を、上記情報記録媒体に記録するものであることを特徴とする請求項６記載の情報記録装置。
【請求項９】
利用者情報取得手段と、情報取得手段と、所有者情報判定手段と、動作許可手段とを備え、原稿を読み取って画像データを取得する画像読取動作および画像データをシート上に画像形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なう画像形成装置を制御する制御装置を用いた画像形成装置の制御方法であって、
上記利用者情報取得手段が、上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得工程と、
上記情報取得手段が、原稿に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得工程と、
上記所有者情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、
上記情報判定工程にて上記所有者情報が含まれていると判定した場合には、上記動作許可手段が、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可工程とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
所有者情報取得手段と、記録情報取得手段と、情報判定手段とを備えた情報記録装置を用いて原稿に付加されている情報記録媒体に対して、少なくとも当該原稿の所有者を示す所有者情報を記録する情報記録方法であって、
上記所有者情報取得手段が、外部から上記所有者情報を取得する所有者情報取得工程と、
上記記録情報取得手段が、上記情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得工程と、
上記情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、
上記情報取得工程によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていないと判定すると、上記情報書き込み手段が、上記所有者情報取得工程によって取得した所有者情報を上記情報記録媒体に記録する情報書き込み工程とを含むことを特徴とする情報記録方法。
【請求項１１】
読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を制御する制御装置であって、
上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得手段と、
上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、
上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と上記利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を、通信ネットワークを介して制御する制御装置であって、
上記ジョブ処理装置の利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得手段と、
上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている当該読取対象物の識別情報を上記ジョブ処理装置から受信する識別情報取得手段と、
上記識別情報と上記読取対象物に関する情報とが対応付けて格納された記憶装置から、上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報に対応する情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、
上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
上記読取対象物は書籍であり、
上記記憶装置は、
上記書籍の所有者を示す所有者情報、および、当該書籍の内容を特定するための書籍特定コードが、上記識別情報に対応付けて格納される個体データベースと、
上記書籍に基づいた上記ジョブ処理動作を制限する条件を示す制限情報が、上記書籍特定コードに対応付けて格納される書籍データベースとを有し、
上記情報取得手段は、上記個体データベースから、上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報に対応する上記所有者情報および上記書籍特定コードを取得するとともに、上記書籍データベースから、取得した書籍特定コードに対応する上記制限情報を取得し、
上記動作許可手段は、上記情報取得手段によって取得された上記制限情報に従って上記ジョブ処理動作をさらに制限することを特徴とする請求項１２に記載の制御装置。
【請求項１４】
上記制限情報は、上記ジョブ処理動作を禁止する対象となる利用者を示す利用禁止者情報を含み、
上記動作許可手段は、上記利用者情報取得手段が取得した利用者情報によって示される利用者が、上記利用禁止者情報によって示される利用者と一致する場合に、上記書籍に基づいた上記ジョブ処理動作を許可しないことを特徴とする請求項１３に記載の制御装置。
【請求項１５】
利用者情報取得手段と、情報取得手段と、所有者情報判定手段と、動作許可手段とを備え、読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を制御する制御装置を用いたジョブ処理装置の制御方法であって、
上記利用者情報取得手段が、上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得工程と、
上記情報取得手段が、上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得工程と、
上記所有者情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定工程と、
上記動作許可手段が、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
利用者情報取得手段と、識別情報取得手段と、情報取得手段と、所有者情報判定手段と、動作許可手段とを備え、読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を、通信ネットワークを介して制御する制御装置を用いたジョブ処理装置の制御方法であって、
上記利用者情報取得手段が、上記ジョブ処理装置の利用者を示す利用者情報を外部から受信する利用者情報取得工程と、
上記識別情報取得手段が、上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている当該読取対象物の識別情報を上記ジョブ処理装置から取得する識別情報取得工程と、
上記情報取得手段が、上記識別情報と上記読取対象物に関する情報とが対応付けて格納された記憶装置から、上記識別情報取得工程によって取得された上記識別情報に対応する情報を取得する情報取得工程と、
上記所有者情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定工程と、
上記動作許可手段が、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可工程とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１〜５，１１〜１４のいずれか１項に記載の制御装置を動作させる制御装置の制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報記録装置を動作させる情報記録装置の制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載の制御プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍（原稿）など著作物の不正コピーの防止に関するデジタル複合機における画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を制御する制御装置に関するものであり、より詳細には、書籍（原稿）の所有者を示す所有者情報が記録された情報記録媒体を備えた書籍（原稿）に対するジョブ処理動作を制御する制御装置および上記情報記録媒体に所有者情報を記録する情報記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高性能のデジタル複合機が製品化されており、書籍等の著作物を画像形成してオリジナルに近いコピーを作成することが容易になっている。また、上記書籍等を読み取って画像データとした場合には、近年のインターネットの普及により、上記画像データを不特定多数のユーザに対して配信することが可能になっている。
【０００３】
しかしながら、上記書籍等には、著作権が存在し、著作権者に無断で上記書籍等を画像データ化して配信する等の被害が多発している。このような、不法な画像データの配信を防ぐためには、例えば、特許文献１に開示の技術が提案されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１では、著作物データを格納しているサーバに対して、ユーザが所望する著作物データの使用時における許可条件を指定し、サーバが許可条件に基づいて使用を許可した場合に、ユーザが著作物データをサーバから受け取ることで、私的使用を許容しつつ、不正コピーを防止するシステムが提案されている。このように、データ化された著作物については、私的使用を目的とした場合に限り、そのコピーを許可するシステムが提案されている。
【０００５】
一方で、書籍など、物理的な著作物についての複写機による不法なコピーを防止する技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【０００６】
上記特許文献２では、書籍に付されている記録媒体中に、上記書籍の読取を許可するか否かの情報を記録しておき、この情報に基づいて書籍の読取を制御している。
【０００７】
また、上記特許文献２では、書籍に付されている記録媒体中に、ユーザ情報がないと判断した場合には、ユーザ情報を書き込み、その後画像読取を行なっている。
【特許文献１】特開２００４−６２８７０公報（２００４年２月２６日公開）
【特許文献２】特開２００４−１６４５５１公報（２００４年６月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、書籍などの物理的な著作物についての通常の画像読取を行ないつつ、不正な画像読取を防止することができない。
【０００９】
具体的には、上記特許文献２では、書籍に付されている記録媒体中に、上記書籍の読取を許可するか否かの情報を記録しておき、この情報に基づいて書籍の読取を制御している。この場合、例えば、上記書籍の所有者であっても画像読取が禁止されてしまう。つまり、上記特許文献２では、書籍の所有者であるか否かに関わらず、一律に、画像読取の可否しか設定できない。
【００１０】
また、上記特許文献２では、書籍に付されている記録媒体中に、ユーザ情報がないと判断した場合には、ユーザ情報を書き込み、その後画像読取を行なっている。そして、次にこの書籍の画像読取を行なう場合には、ユーザ情報に基づいて画像読取の可否を決定している。この場合、上記書籍の正式な所有者でないにも関わらず、不正なユーザが上記ユーザ情報が記録されていない書籍の画像読取を行なった場合には、上記書籍に付されている記録媒体中に不正なユーザのユーザ情報が自動的に書き込まれることになる。そして、不正なユーザのユーザ情報が書き込まれた後で、上記書籍の正式な所有者が画像読取を行なった場合には、正式な所有者であるにも関わらず、画像読取を行なうことができないことになる。つまり、上記特許文献２では、上記書籍に付された記録媒体にユーザ情報が記録されていない場合には、自動的に、正式な所有者であるか否かに関わらずユーザ情報が記録され、その後で画像読取が行なわれるため、不正利用を制限することにはならない。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、原稿などの読取対象物の不正な利用は防止しつつ、該読取対象物の所有者による私的利用は許可することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る制御装置は、上記課題を解決するために、原稿を読み取って画像データを取得する画像読取動作および画像データをシート上に画像形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なう画像形成装置を制御する制御装置であって、上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得手段と、上記原稿に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得手段と、上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
本発明にかかる制御方法は、上記の課題を解決するために、利用者情報取得手段と、情報取得手段と、所有者情報判定手段と、動作許可手段とを備え、原稿を読み取って画像データを取得する画像読取動作および画像データをシート上に画像形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なう画像形成装置を制御する制御装置を用いた画像形成装置の制御方法であって、上記利用者情報取得手段が、上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得工程と、上記情報取得手段が、原稿に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得工程と、上記所有者情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、上記情報判定工程にて上記所有者情報が含まれていると判定した場合には、上記動作許可手段が、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可工程とを含むことを特徴としている。
【００１４】
上記画像形成動作におけるシートに画像形成する画像データとしては、上記画像読取動作において読み取られた画像データであってもよく、外部から取得した画像データであってもよい。
【００１５】
上記制御装置は、画像形成装置に備えられている画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を制御するものである。なお、上記制御装置は、上記画像読取動作および画像読取動作の両方を制御してもよく、いずれか一方のみの動作を制御してもよい。
【００１６】
また、上記情報記録媒体は、上記原稿に付加されており、例えば、上記原稿の所有者を示す所有者情報を記録するものである。上記情報記録媒体としては、例えば、ＩＣタグ（無線タグ）、フラッシュメモリ等のデータを記録する記録装置（記録素子）および紙等の少なくとも１つであればよい。
【００１７】
利用者情報取得手段は、画像形成装置におけるジョブ処理動作を行なう利用者を示す利用者情報を取得するものであり、具体的には、例えば、利用者によって入力された情報を利用者情報として取得したり、利用者情報が記録されている利用者記録媒体から上記利用者情報を読み出すことで取得したりすればよい。上記利用者記録媒体としては、例えば、ＩＣタグ（無線タグ）、ＩＣカード、フラッシュメモリ等のデータを記録する記録装置（記録素子）および紙等の少なくとも１つであればよい。
【００１８】
上記の構成によれば、上記原稿に付されている情報記録媒体に所有者情報が記録されている場合には、当該所有者情報と外部から取得した上記利用者情報とを比較して、両者（利用者情報、所有者情報）が一致していると、制御装置は、画像形成装置に対して、上記ジョブ処理動作を許可する。一方、上記情報記録媒体に所有者情報が記録されていない場合には、制御装置は、画像形成装置に対して、上記ジョブ処理動作を許可しない。
【００１９】
つまり、原稿の所有者として記録されている所有者情報と、同じ情報を有する利用者情報が読み取られた場合に、上記ジョブ処理動作を許可しており、原稿に所有者情報が記録されていない場合、換言すると、原稿の所有者が不明である場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない。
【００２０】
従って、上記構成とすることで、上記ジョブ処理動作を、原稿の所有者のみに許可することができ、原稿の所有者以外による上記ジョブ処理動作を防止できる。これにより、私的使用のための上記ジョブ処理動作を逸脱した利用を抑止できる。
【００２１】
また、本発明にかかる制御装置において、上記情報記録媒体には、原稿に対してジョブ処理動作を行なった回数の累積値が記録されており、上記情報取得手段によって取得された情報の中から、上記累積値を取得する回数取得手段と、上記動作許可手段は、上記回数取得手段によって読み出された回数の累積値が所定値以上であると判断すると、上記ジョブ処理動作を許可しないものである構成としてもよい。
【００２２】
上記ジョブ処理動作を行なった回数の累積値とは、画像形成動作を行なった回数の累積値と画像読取動作を行なった回数の累積値との和であってもよく、上記回数の累積値のいずれか一方の値であってもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、情報記録媒体に記録された、ジョブ処理動作を行なった回数の累積値が、所定値以上である場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない。
【００２４】
これにより、喩え、所有者情報が情報記録媒体に記録されていた場合であっても、大量の上記ジョブ処理動作が行なわれることを抑制することができる。
【００２５】
また、本発明にかかる制御装置において、上記情報記録媒体には、上記原稿に対してジョブ処理動作が行なわれた日時情報が記録されており、上記情報取得手段によって取得された情報の中から、現時点に最も近い上記日時情報を取得する日時情報取得手段とを備え、上記動作許可手段は、上記日時情報取得手段によって読み出された上記現時点に最も近い日時情報から現時点までの時間が、所定時間経過していないと判断すると上記ジョブ処理動作を許可しない構成としてもよい。
【００２６】
上記「現時点に最も近い日時情報」とは、画像形成装置におけるジョブ処理動作が行なわれた最も新しい日時情報を示している。
【００２７】
上記の構成によれば、最後にジョブ処理動作が行なわれた日時から所定時間が経過していないと判断すると、ジョブ処理動作を許可しない。これにより、喩え、所有者情報が情報記録媒体に記録されていた場合であっても、連続したジョブ処理動作を禁止することができる。
【００２８】
また、本発明にかかる制御装置において、上記所有者情報判定手段は、上記情報取得手段によって取得された情報の中に上記所有者情報が含まれているか否かを判定する前に、上記ジョブ処理動作を制限する制限情報が含まれているか否かを判定するものであり、上記動作許可手段は、上記制限情報が含まれている場合には、所有者情報判定手段に上記所有者情報が含まれているか否かを判定させる一方、上記制限情報が含まれていない場合には、上記所有者情報判定手段による判定を行なうことなく、上記ジョブ処理動作を許可する構成としてもよい。
【００２９】
上記制限情報は、ジョブ処理動作を行なえる回数を制限したり、上記ジョブ処理動作を禁止したりするための情報である。上記制限情報としては、例えば、著作権保護情報等が挙げられる。
【００３０】
上記の構成によれば、まず、情報記録媒体に制限情報が含まれているか否かを判定し、制限情報が含まれていない場合、換言すると、ジョブ処理動作の制限または禁止を行なわなくてよい場合には、ジョブ処理動作を許可する。また、制限情報が含まれている場合には、所有者情報判定手段に上記所有者情報が含まれているか否かを判定させる。
【００３１】
これにより、上記制限情報がない場合には、特にジョブ処理動作を制限する必要がないため、所有者がだれであろうとジョブ処理動作を許可することができる。一方、上記制限情報がある場合には、所有者だけにジョブ処理動作を許可することができる。
【００３２】
また、本発明にかかる制御装置において、上記動作許可手段は、上記制限情報が含まれている場合であって、上記所有者情報と上記利用者情報とが一致する場合には、上記ジョブ処理動作を行なう回数を１回のみ許可するものである構成としてもよい。
【００３３】
上記の構成によれば、上記制限情報が含まれている場合であって、上記所有者情報と上記利用者情報とが一致する場合には、１回のみジョブ処理動作を行なうことができるように許可している。つまり、原稿の正当な所有者である場合であっても、個人利用を逸脱するような不正なジョブ処理を抑制するために、１回のみジョブ処理動作を行なうことができるように許可している。従って、私的使用のためのジョブ処理動作を逸脱した動作を制限することができる。
【００３４】
本発明に係る情報記録装置は、上記の課題を解決するために、原稿に付加されている情報記録媒体に対して、少なくとも当該原稿の所有者を示す所有者情報を記録する情報書き込み手段を備えた情報記録装置であって、外部から上記所有者情報を取得する所有者情報取得手段と、上記情報記録媒体に記録されている情報を取得する記録情報取得手段と、上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段とを備え、上記情報書き込み手段は、上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていないと判定すると、上記所有者情報取得手段によって取得した所有者情報を上記情報記録媒体に記録するものであることを特徴としている。
【００３５】
また、本発明にかかる情報記録方法は、上記課題を解決するために、所有者情報取得手段と、記録情報取得手段と、情報判定手段とを備えた情報記録装置を用いて原稿に付加されている情報記録媒体に対して、少なくとも当該原稿の所有者を示す所有者情報を記録する情報記録方法であって、上記所有者情報取得手段が、外部から上記所有者情報を取得する所有者情報取得工程と、上記記録情報取得手段が、上記情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得工程と、上記情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていないと判定すると、上記情報書き込み手段が、上記所有者情報取得工程によって取得した所有者情報を上記情報記録媒体に記録する情報書き込み工程とを含むことを特徴としている。
【００３６】
上記情報記録装置は、原稿に付加されている例えば無線ＩＣタグ等の情報記録媒体に対して、少なくとも所有者情報を含む種々の情報を記録するものである。
【００３７】
上記の構成によれば、上記情報記録媒体に記録されている情報に基づいて、上記原稿の所有者の情報を示す所有者情報を記録する。具体的には、情報記録媒体に所有者情報が未だ記録されていない場合に、外部から取得した所有者情報を記録している。これにより、原稿の所有者を示す所有者情報を書き込むことができる。
【００３８】
また、本発明にかかる情報記録装置において、上記情報記録媒体には、画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作が過去に行なわれた回数が記録され、上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていると判定した場合に、上記情報書き込み手段は、上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、上記回数が含まれており、かつ、当該回数が０であると判断したときにのみ、上記所有者情報取得手段によって取得した所有者情報を上記情報記録媒体に記録する構成としてもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、上記情報記録媒体に所有者が記録されている場合であっても、今まで一度もジョブ処理が行なわれていない場合には、外部から取得した所有者情報を記録することができる。これにより、今までに一度もジョブ処理が行なわれていない場合には、既に所有者情報が記録されている場合であっても、新たな所有者情報に書き換えることができる。
【００４０】
また、本発明にかかる情報記録装置において、上記原稿は、複数の頁で構成されており、外部から上記原稿の頁数に関する頁情報と、上記原稿のサイズに関するサイズ情報を取得する情報受付手段と、上記情報受付手段によって取得された頁情報およびサイズ情報に基づいて、画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なう回数を決定する回数決定手段とを備え、上記情報書き込み手段は、上記回数決定手段によって決定された回数を、上記情報記録媒体に記録する構成としてもよい。
【００４１】
例えば、Ａ４以下のサイズの書籍をコピーする場合には、見開きページの状態で複写することができ、一度に２ページ分の複写を行なうことになる。一方、例えば、Ａ３サイズの書籍の場合には、通常の複写装置（画像形成装置）では、１ページ毎に複写することになる。このように、書籍のサイズによっては、一度に複写できるページ数が異なる。
【００４２】
そして、上記の構成によれば、書籍のサイズと頁とからジョブ処理を行なう回数を決定している。これにより、書籍のサイズに応じたジョブ処理を行なう回数を設定することができる。
【００４３】
本発明に係る制御装置は、読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を制御する制御装置であって、上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得手段と、上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得手段と、上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えていることを特徴とする。
【００４４】
また、本発明に係る制御方法は、利用者情報取得手段と、情報取得手段と、所有者情報判定手段と、動作許可手段とを備え、読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を制御する制御装置を用いたジョブ処理装置の制御方法であって、上記利用者情報取得手段が、上記画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得工程と、上記情報取得手段が、上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得工程と、上記所有者情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定工程と、上記動作許可手段が、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを含むことを特徴とする。
【００４５】
上記制御装置は、読取対象物に基づいたジョブ処理を行なうジョブ処理装置を制御するものである。この制御装置は、例えば、ジョブ処理装置と一体的に構成されていてもよいし、ジョブ処理装置とは別体として構成され、例えば通信ネットワークを介してジョブ処理装置を制御するものであってもよい。ここでいうジョブ処理装置とは、画像読取動作および画像形成動作のうちの少なくとも一方を行なうものであり、例えばスキャナ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、および複合機などが挙げられるが、特に限定されない。また、読取対象物とは、上記ジョブ処理装置によって画像が読み取られる対象となるものであり、例えば、書籍であってもよいし、画像が形成された１または複数枚のシートなどであってもよく、特に限定されない。
【００４６】
上記の構成によれば、読取対象物に付加された情報記録媒体に所有者情報が含まれ、かつ、当該所有者情報によって示される所有者と外部から取得した利用者情報によって示される利用者とが一致する場合には、制御装置の動作許可手段によって、ジョブ処理装置による上記ジョブ処理動作が許可される。一方、所有者情報によって示される所有者と利用者情報によって示される利用者とが相違する場合、および、上記読取対象物情報に所有者情報が含まれていない場合には、動作許可手段によって、ジョブ処理装置による上記ジョブ処理動作が禁止される。
【００４７】
従って、上記構成とすることで、読取対象物に基づいた上記ジョブ処理動作を、当該読取対象物の所有者のみに許可することができ、読取対象物の所有者以外による上記ジョブ処理動作を防止できる。これにより、私的使用のための上記ジョブ処理動作を逸脱した利用を抑止することができる。
【００４８】
また、本発明に係る制御装置は、読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を、通信ネットワークを介して制御する制御装置であって、上記ジョブ処理装置の利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得手段と、上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている当該読取対象物の識別情報を上記ジョブ処理装置から受信する識別情報取得手段と、上記識別情報と上記読取対象物に関する情報とが対応付けて格納された記憶装置から、上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報に対応する情報を取得する情報取得手段と、上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えていることを特徴とする。
【００４９】
また、本発明に係る制御方法は、利用者情報取得手段と、識別情報取得手段と、情報取得手段と、所有者情報判定手段と、動作許可手段とを備え、読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を通信ネットワークを介して制御する制御装置を用いたジョブ処理装置の制御方法であって、上記利用者情報取得手段が、上記ジョブ処理装置の利用者を示す利用者情報を外部から受信する利用者情報取得工程と、上記識別情報取得手段が、上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている当該読取対象物の識別情報を上記ジョブ処理装置から取得する識別情報取得工程と、上記情報取得手段が、上記識別情報と上記読取対象物に関する情報とが対応付けて格納された記憶装置から、上記識別情報取得工程によって取得された上記識別情報に対応する情報を取得する情報取得工程と、上記所有者情報判定手段が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定工程と、上記動作許可手段が、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可工程とを含むことを特徴とする。
【００５０】
上記の構成によれば、記憶装置から取得された読取対象物に関する情報の中に所有者情報が含まれ、かつ、当該所有者情報によって示される所有者と外部から取得した利用者情報によって示される利用者とが一致する場合には、制御装置の動作許可手段によって、ジョブ処理装置による上記ジョブ処理動作が許可される。一方、所有者情報によって示される所有者と利用者情報によって示される利用者とが相違する場合、および、記憶装置から取得された読取対象物に関する情報の中に所有者情報が含まれていない場合には、動作許可手段によって、ジョブ処理装置による上記ジョブ処理動作が禁止される。
【００５１】
従って、上記構成とすることで、読取対象物に基づいた上記ジョブ処理動作を、当該読取対象物の所有者のみに許可することができ、読取対象物の所有者以外による上記ジョブ処理動作を防止できる。これにより、私的使用のための上記ジョブ処理動作を逸脱した利用を抑止することができる。
【００５２】
さらに、上記構成によれば、制御装置をジョブ処理装置とは離れた場所（読取対象物の製造元など）に設置し、遠隔地からジョブ処理装置によるジョブ処理動作を制御することができる。また、制御装置をジョブ処理装置とは別体に構成することができるので、単一の上記制御装置によって複数のジョブ処理装置を容易に集中管理することができる。
【００５３】
また、上記構成によれば、読取対象物に付加された情報記録媒体には、読取対象物の識別情報のみを記録しておき、読取対象物情報そのものを含める必要がない。よって、読取対象物に付帯させる識別情報の書き込みや消去の必要がないため、各部の構成を簡易にすることができる。また、識別情報を書き換え不可能に記録しておいても、上記記憶装置上の、この識別情報に対応する読取対象物情報を書き換えることによって、例えば、所有者の移転などの処理を行なうことができる。従って、不正ユーザが読取対象物に付帯した情報を書き換えて読取対象物の不正利用を行なうのを防止できるシステムを容易に構築できるようになる。
【００５４】
また、上記読取対象物は書籍であり、上記記憶装置は、上記書籍の所有者を示す所有者情報、および、当該書籍の内容を特定するための書籍特定コードが、上記識別情報に対応付けて格納される個体データベースと、上記書籍に基づいた上記ジョブ処理動作を制限する条件を示す制限情報が、上記書籍特定コードに対応付けて格納される書籍データベースとを有し、上記情報取得手段は、上記個体データベースから、上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報に対応する上記所有者情報および上記書籍特定コードを取得するとともに、上記書籍データベースから、取得した書籍特定コードに対応する上記制限情報を取得し、上記動作許可手段は、上記情報取得手段によって取得された上記制限情報に従って上記ジョブ処理動作をさらに制限してもよい。
【００５５】
「書籍特定コード」とは、例えば書籍コード、日本図書コード、書籍ＪＡＮコード、ＩＳＢＮ（International Standard Book Number）、ＩＳＳＮ（International Standard Serial Number）、もしくは共通雑誌コード（雑誌Ｔコード）、またはこれらに類するコードが挙げられる。すなわち、同一の著者によって作成された同一の題名を有する書籍で、かつ、同一の出版社から出版されたものには、同一の書籍特定コードが付与される。
【００５６】
上記構成によれば、動作許可手段は、制限情報に基づいてジョブ処理動作を明示的に制限することができる。ここで、この制限情報は記憶装置に格納されており、動作許可手段は、実質的にこの記憶装置に格納された制限情報に基づいて、特定の書籍特定コードを有する書籍に基づいたジョブ処理動作を禁止する。従って、例えば、書籍が頒布され、行方が分からなくなった場合であっても、記憶装置上の書籍データベースに格納される制限情報を更新すれば、特定の書籍特定コードを有する書籍に基づいたジョブ処理動作の制限条件を容易に変更することができる。
【００５７】
より詳細には、上記制限情報は、上記ジョブ処理動作を禁止する対象となる利用者を示す利用禁止者情報を含み、上記動作許可手段は、上記利用者情報取得手段が取得した利用者情報によって示される利用者が、上記利用禁止者情報によって示される利用者と一致する場合に、上記書籍に基づいた上記ジョブ処理動作を禁止してもよい。
【００５８】
上記構成によれば、利用禁止者情報が示す利用者によるジョブ処理動作を明示的に禁止することができる。ここで、この利用禁止者情報は記憶装置に格納されており、動作許可手段は、実質的にこの記憶装置に格納された情報に基づいて、特定の利用者によるジョブ処理動作を禁止する。従って、例えば、読取対象物が頒布され、行方が追跡できなくなった場合であっても、記憶装置に格納される利用禁止者情報を変更すれば、特定の利用者による不正な（または意図に反する）ジョブ処理動作を禁止することができる。また、特定の利用者によるジョブ処理動作の禁止を解除することも容易にできる。
【００５９】
なお、上記制御装置および情報記録装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより制御装置および情報記録装置をコンピュータにて実現させる制御装置および情報記録装置の制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００６０】
本発明に係る制御装置は、画像形成装置を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得手段と、上記原稿に付加されている情報記録媒体に記録されている情報を取得する情報取得手段と、上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えている構成である。
【００６１】
また、本発明に係る別の制御装置は、読取対象物を読み取って画像データを取得する画像読取動作および読取対象物を読み取って得られた画像データに基づいてシート上に画像を形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうジョブ処理装置を、通信ネットワークを介して制御する制御装置であって、上記ジョブ処理装置の利用者を示す利用者情報を外部から受信する利用者情報取得手段と、上記読取対象物に付加されている情報記録媒体に記録されている当該読取対象物の識別情報を上記ジョブ処理装置から取得する識別情報取得手段と、上記識別情報と上記読取対象物に関する情報とが対応付けて格納された記憶装置から、上記識別情報取得手段によって取得された上記識別情報に対応する情報を取得する情報取得手段と、上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記原稿の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定手段と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可手段とを備えている構成である。
【００６２】
それゆえ、上記構成とすることで、上記ジョブ処理動作を、原稿の所有者のみに許可することができ、原稿の所有者以外による上記ジョブ処理動作を防止できる。これにより、私的使用のための上記ジョブ処理動作を逸脱した利用を抑止できるという効果を奏する。
【００６３】
また、本発明に係る情報記録装置は、外部から上記所有者情報を取得する所有者情報取得手段と、上記情報記録媒体に記録されている情報を取得する記録情報取得手段と、上記情報取得手段によって取得された情報の中に、上記所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段とを備え、上記情報書き込み手段は、上記記録情報取得手段によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていないと判定すると、上記所有者情報取得手段によって取得した所有者情報を上記情報記録媒体に記録する構成である。
【００６４】
これにより、情報記録媒体に所有者情報が未だ記録されていない場合に、外部から取得した原稿の所有者を示す所有者情報を書き込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６５】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態にかかる画像形成装置を制御する制御装置は、例えば、書籍が私的な使用目的以外で不正にコピーされることを防止するものである。
【００６６】
具体的には、上記制御装置は、原稿（書籍などの著作物を含む）に付加されているＩＣタグ等の情報記録媒体から、上記原稿の所有者に関する所有者情報を読み取る一方、上記原稿に対して画像形成装置における画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なおうとする利用者に関する利用者情報を読み取り、上記所有者情報と利用者情報と比較して、両者が一致していれば、上記画像形成装置におけるジョブ処理動作を許可し、上記情報記録媒体に使用者情報が記載されていない場合には、上記ジョブ処理動作を禁止する構成である。
【００６７】
また、上記原稿に付加されている上記情報記録媒体に対して、上記使用者情報を書き込む情報記録装置は、上記情報記録媒体に記録されている情報を読み出し、上記情報記録媒体中に、使用者情報が記録されていないと判断すると、所有者情報を上記情報記録媒体に書き込む構成である。
【００６８】
なお、以下の説明では、上記制御装置と画像形成装置とが一体に構成されている例について説明するが、上記に限定されるものではなく、上記制御装置と画像形成装置とが別体で設けられていてもよい。また、以下の説明では、画像形成装置として、画像形成機能および画像読取機能を有するデジタル複合機を例に説明する。
【００６９】
また、本発明における原稿には、単なる画像が記録されたシートおよび書籍等の少なくとも１つを含む著作物が含まれ、画像読取を行なうことができるものであれば特に限定されない。そして、以下の説明では、上記原稿が書籍である場合について説明する。また、以下の説明では、ジョブ処理動作として、原稿を読み取った後画像形成を行なうコピー動作を例に説明する。
【００７０】
図１は、本実施の形態にかかるデジタル複合機１（画像形成装置）の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【００７１】
まず、上記書籍５０について説明する。上記書籍５０は、上記デジタル複合機１にて当該書籍５０に記録された情報を読み出されるものであり、シート上に画像データとして読み出される画像が記録されている。また、上記書籍５０には、上記画像とは異なる情報が記録されている無線タグ５１を備えている。より詳細には、上記書籍５０は、光学的に読み取られるための画像が形成されているとともに、上記書籍５０に関する情報（無線タグ情報）が記録されている無線タグ５１を有している。
【００７２】
ここで、上記書籍５０に付加されている無線タグ５１に記録されている無線タグ情報について説明する。
【００７３】
図２は、無線タグ５１に記録された無線タグ情報のデータ構造を示す図面である。図２に示すように、上記無線タグ情報には、書籍情報、書籍５０の所有者の個人ＩＤ、コピー許可枚数、累計コピー枚数およびコピー履歴情報が記録されている。
【００７４】
上記書籍情報は、上記ＩＣタグが埋め込まれた書籍５０に関する情報である、上記書籍情報としては、例えば、書籍５０の名称、書籍５０の作成者（著作者）、書籍５０の総頁数、書籍５０の大きさであるサイズ等の情報の少なくとも１つが挙げられる。
【００７５】
なお、上記書籍情報は、後述するデジタル複合機１等によって書き換えることができないようになっている。本実施の形態では、上記書籍情報を、製本時に書き込み、以後は読み出し専用に設定されている。
【００７６】
また、上記書籍情報には、著作権保護のための、コピー制限情報および／またはスキャン制限情報（制限情報）が含まれている。上記コピー制限情報とは、上記書籍５０のコピーおよび／またはスキャンを制限するために付された情報であり、上記書籍５０の読取および画像形成の許可／限られた部数だけ許可／不許可等を示す情報である。
【００７７】
上記書籍５０の所有者の個人ＩＤ（所有者情報）は、上記書籍５０の所有者に関する情報である。具体的には、上記書籍５０の所有者の個人ＩＤとしては、例えば、所有者の氏名、および、住民基本台帳に記された個人を特定するための情報等の個人を特定する情報が挙げられる。
【００７８】
上記コピー許可枚数は、私的目的でのコピーを逸脱しないように設定されたコピーすることができる回数を示す情報である。また、累計コピー枚数は、これまでに、上記書籍５０がコピーされた枚数（回数）の累計値を示す情報である。
【００７９】
上記コピー履歴情報は、上記書籍５０をコピーした日時を示す情報である。
【００８０】
なお、上記一定期間経過したコピー枚数は無効にするようにしてもよい。この場合は、、例えば月単位など所定期間ごとにコピー枚数を記録しているコピー履歴情報に基づいて、上記累計コピー枚数の値を書き換えてもよい。
【００８１】
また、上記無線タグ５１は、少なくとも書籍５０の所有者の個人ＩＤを記録していればよく、他の情報については必要に応じて記録されていればよい。また、上記無線タグ５１には、それぞれの情報を記録するための記録領域がそれぞれ設けられている。つまり、上記の場合、無線タグ５１には、書籍情報を格納する書籍情報記録領域、書籍５０所有者の個人ＩＤを格納するＩＤ情報記録領域、コピー許可枚数を格納する許可枚数記録領域、累計コピー枚数を格納する累積枚数記録領域およびコピー履歴を格納する履歴情報記録領域が設けられている。
【００８２】
ここで、本実施の形態にかかるデジタル複合機１について説明する。上記デジタル複合機１は、図１に示すように、ジョブ処理部３、制御装置２、表示部５、操作入力部４およびカウンター６を備えている。
【００８３】
上記ジョブ処理部３は、ユーザから命令された各種のジョブを処理するものである。上記ジョブ処理部３は、画像読取部３１と画像形成部３２とを備えている。
【００８４】
上記画像読取部３１は、デジタル複合機１の図示しない原稿載置台に載置された書籍５０（原稿）を光学的に読み取り、電気信号の画像データに変換するものである。つまり、上記画像読取部３１を用いて書籍５０を読み取ることで画像データが得られる。
【００８５】
上記原稿が書籍５０の場合には、通常、ユーザがコピーしたい箇所を開いて原稿載置台に置き、スタートボタンを押して１枚ずつコピーを指示する。この場合、上記画像読取部３１は、例えば、原稿カバーの開閉操作をトリガとして、光学センサなどを用いて原稿の有無やサイズを検出するようになっている。また、上記画像読取部３１は、書籍５０のページを自動的にめくって複数ページを一括して読み取るものであってもよい。
【００８６】
また、画像形成部３２は、上記画像読取部３１によって取得された画像データおよび外部から取得した画像データに基づいて、シート上に画像を形成するものである。なお、上記画像形成部３２は、画像処理部３３を備えており、上記画像データを画像形成するために適したデータにデータ処理した後、画像形成を行なっている。
【００８７】
この画像処理部３３は、画像読取部３１によって読み取られた画像データに対して画像形成部３２の特性に合わせて、色や階調の補正を行なうものである。また、上記画像処理部３３は、著作権のある書籍５０をコピーする場合、コピー出力を２次原稿として更にコピーされることを防止するために、上記画像データに対して、コピー抑制パターンや、コピー禁止情報を埋め込んだりしてもよい。なお、上記画像形成部３２および画像読取部３１は、例えば、デジタル複写機等の画像形成装置が有する従来周知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００８８】
上記制御装置２は、上記ジョブ処理部３によるジョブ処理動作を制御するものである。つまり、上記制御装置２によって、ジョブ処動作が制御されている。このジョブ処理装置の詳細な構成については後述する。
【００８９】
上記表示部５は、各種の情報を処理するものである。具体的には、上記表示部５は、上記ジョブ処理動作における処理条件や、制御装置２から出される各種の警告等を表示する。
【００９０】
上記操作入力部４は、外部からデジタル複合機１に対して各種の情報を入力するものである。具体的には、上記操作入力部４を介して、ジョブの処理条件、ジョブ処理の開始命令およびデジタル複合機１を利用する利用者情報等の種々の情報が入力される。そして、本実施の形態では、操作入力部４は、ＩＣカード挿入部３４を備えている。上記ＩＣカード挿入部３４は、ＩＣカード６０（記録媒体）の挿入を受付けるものである。
【００９１】
上記カウンター６は、ジョブ処理部３におけるジョブ処理動作の回数をカウント（計測）するものである。
【００９２】
このように、上記デジタル複合機１は、上記の構成を備えていることにより、ジョブ処理動作を行なうことができる。
【００９３】
ここで、上記制御装置２について詳細に説明する。上記制御装置２は、書籍５０に付加された無線タグ５１に記録されている無線タグ情報を読み取る一方、デジタル複合機１のＩＣカード挿入部３４に挿入されたＩＣカード６０に記録されている利用者情報を読み取り、この２つの情報を比較して、ジョブ処理部３を動作させるか否かを判断するものである。また、上記制御装置２は、上記無線タグ５１に記録されている累計コピー枚数およびコピー履歴情報（日時情報）を書き換えることができるものである。以下、上記制御装置２について詳細に説明する。なお、上記無線タグ５１に記録されている書籍情報、所有者情報、および、コピー許可枚数（回数情報）については書き換えることができない。
【００９４】
上記制御装置２は、図１に示すように、無線タグ通信部１１、利用者情報取得部１６（利用者情報取得手段）および動作許可判定部１４（動作許可手段）を少なくとも備えている。そして、上記デジタル複合機１は、必要に応じて、情報記憶部１３、情報更新部１２およびタイマー１５を備えている。なお、以下の説明では、上記の構成の全てを備えている場合について説明する。
【００９５】
上記無線タグ通信部１１は、書籍５０に埋め込まれたＩＣタグに対し、データの読み書きを行なうものである。具体的には、上記無線タグ通信部１１は、書籍５０に付加されている情報記録媒体である無線タグ５１（無線ＩＣタグ）に記録されている、上記所有者情報を含む無線タグ情報を読み出すものである。また、上記無線タグ通信部１１は、上記無線タグ５１に記録されている情報のうち、累計コピー枚数およびコピー履歴情報を書き換えるものである。そして、上記無線タグ通信部１１は、上記無線タグ５１に記録されている無線タグ情報を取得する無線タグ情報取得部２０（情報取得手段）を有している。
【００９６】
上記利用者情報取得部１６は、上記書籍５０に対してジョブ処理を行なうために上記デジタル複合機１を利用する利用者を示す利用者情報を取得するものである。具体的には、上記利用者情報取得部１６は、デジタル複合機１のＩＣカード挿入部３４にユーザによって挿入されたＩＣカード６０に記録されている利用者情報、または、操作入力部４を用いてユーザによって入力された利用者情報を取得するものである。
【００９７】
上記情報記憶部１３は、無線タグ通信部１１によって取得された無線タグ情報、利用者情報取得部１６によって取得された利用者情報を記録するものである。また、上記情報記憶部１３には、動作許可判定部１４におけるジョブ処理動作の許可／不許可を判定するための判定ルールが記録されている。
【００９８】
上記タイマー１５は、日時を計測するものであり、コピーが行なわれた時間を記録する場合に参照される。
【００９９】
上記情報更新部１２は、無線タグ通信部１１を介して、書籍５０に付加された無線タグ５１に記録された無線タグ情報のうち、累計コピー枚数およびコピー履歴情報を更新するためのデータを作成するものである。
【０１００】
そして、上記情報更新部１２は、回数情報更新部２１と日時情報更新部２２とを備えている。上記回数更新部は、上記情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報のうちの累計コピー枚数と、カウンター６によって計測された新たにコピーされた枚数とを取得し、上記累計コピー枚数と新たにコピーされた枚数とを加算した累計コピー枚数を作成するものである。また、上記日時情報更新部２２は、新たなジョブ処理が行なわれた日時を上記タイマー１５を用いて計測するとともに、無線タグ情報に書き込むための日時情報を作成するものである。
【０１０１】
上記動作許可判定部１４は、情報記憶部１３に記憶されている判定ルールに基づいて、ジョブ処理部３に対して、ジョブ処理動作の許可／不許可を判定するものである。上記動作許可判定部１４は、ジョブ処理動作の許可／不許可を判定するために、制限情報判定部２５、日時情報判定部２６、所有者情報判定部２７、回数情報判定部２８および一致判定部２９を備えている。
【０１０２】
そして、具体的には、上記動作許可判定部１４は、（１）無線タグ情報に所有者情報が含まれているか否かの判定、（２）無線タグ情報に所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と上記利用者情報とが一致しているか否かの判定の２つの判定に基づいて、ジョブ処理動作の許可／不許可を判定する。
【０１０３】
また、本実施の形態では、上記動作許可判定部１４は、上記２つの判定の前に、無線タグ情報に制限情報が含まれているか否かの判定を行い、この判定に基づいてジョブ処理動作の許可／不許可を判定している。さらに、上記動作許可判定部１４は、無線タグ情報に日時情報が含まれている場合には、この日時情報に基づいてジョブ処理動作の許可／不許可を判定してもよく、また、無線タグ情報に回数情報が含まれている場合には、この回数情報に基づいてジョブ処理動作の許可／不許可を判定してもよい。
【０１０４】
ここで、本実施の形態における不正コピーを防止する方法について説明する。まず、書籍５０などの著作物にＩＣタグ（無線タグ５１）を予め埋め込んでおき、ユーザが書籍５０を購入した際に、後述する情報入力装置１００によって、ユーザ固有の情報である所有者情報（ＩＣカード６０内の情報など）を上記著作物のＩＣタグに書き込む。そして、ユーザがデジタル複合機１を用いて書籍５０をコピーしようとした際に、上記制御装置２は、上記デジタル複合機１を利用しようとする利用者に関する利用者情報を読み出し、この利用者情報と、書籍５０のＩＣタグ内に記録された所有者情報を照合する。そして、照合結果が異なれば、上記制御装置２は、書籍５０の購入者以外がコピーしようとしたと判断し、コピーを許可するか否かを決定する（つまり、ジョブ処理動作の許可／不許可を決定する）。これにより、書籍５０の購入者以外の人物による不正コピーを防止できる。
【０１０５】
また、ＩＣタグ内にコピー許可回数および／または許可ページ数を記録できる記憶領域を設定しておき、ユーザが書籍５０をコピーした際に、コピー回数および／またはページ数をＩＣタグ内に書き込む。そして、コピー回数および／またはページ数が設定回数を超えると制御装置２が判断した場合には、コピーを禁止する。これにより、書籍５０のコピー許可回数および／または許可ページ数を超える不正コピーを防止できる。
【０１０６】
上記不正コピーを防止する方法について、図１を参照して詳細に説明する。まず、ユーザによってコピー開始命令が出され、上記書籍５０が原稿載置台に載置されたことを検出すると、無線タグ通信部１１は、上記書籍５０に無線タグ５１が付加されているか否かを判断し、付加されていると判断した場合には、上記無線タグ５１に記録されている情報である無線タグ情報を読み出す。そして、上記無線タグ通信部１１は、読み出した無線タグ情報を情報記憶部１３に記録する。
【０１０７】
次に、利用者情報取得部１６は、デジタル複合機１に設けられているＩＣカード挿入部３４にＩＣカード６０が挿入されているか否かを判定し、挿入されている場合には、当該ＩＣカード６０に記録されている利用者情報を取得する。そして、利用者情報取得部１６は、取得した利用者情報を情報記憶部１３に記録する。なお、上記ＩＣカード６０が挿入されていない場合には、上記表示部５を用いてユーザに対して利用者情報を提示するよう警告を出す。
【０１０８】
そして、動作許可判定部１４は、上記情報記憶部１３に記録された、無線タグ情報と利用者情報と判定ルールとに基づいて、ジョブ処理部３に対して、コピーの許可／不許可を通知する。そして、上記動作許可判定部１４は、コピーの不許可を通知する場合には、表示部５を動作させて、コピーできない旨の表示を行なう。
【０１０９】
上記ジョブ処理部３は、上記動作許可判定部１４からコピーの許可通知を受信すると、ジョブ処理部３はコピー動作を行なう。具体的には、画像読取部３１は、原稿載置台に載置している書籍５０に対して画像読取を行って画像データを取得するとともに、画像形成部３２は、当該画像データに基づいてシートに画像形成を行なう。このとき、カウンター６は、コピー動作を行なった回数をカウントする。そして、カウントした値を回数情報更新部２１に通知する。
【０１１０】
次に、ジョブ処理部３においてコピー動作を終了したことを検出した、制御装置２の情報更新部１２は、回数情報更新部２１を動作させて、書籍５０の無線タグ５１に書き込むべき回数情報を作成する。具体的には、上記回数情報更新部２１は、上記情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報から無線タグ５１に記録されている累計コピー枚数を取得して、この累計コピー枚数に上記カウンター６から通知された値を加える。また、上記日時情報更新部２２は、タイマー１５から現時点の日時を取得する。そして、情報更新部１２は、上記回数情報更新部２１によって作成された新たな累計コピー枚数と上記日時情報更新部２２によって作成された日時情報を、無線タグ通信部１１を介して、上記書籍５０の無線タグ５１に記録する。このようにして、上記デジタル複合機１では、不正コピーを防止している。
【０１１１】
なお、上記の説明では、ＩＣカード６０から利用者情報を読み出す構成について説明しているが、例えば、操作入力部４を介して、利用者情報を取得してもよい。具体的には、ユーザが操作入力部４を用いて利用者情報を入力し、この利用者情報を利用者情報取得部１６が取得してもよい。
【０１１２】
図３は、上記デジタル複合機１における不正コピーを防止する方法を説明するためのフローチャートである。図３を参照して、上記デジタル複合機１におけるコピーを制限する処理について説明する。
【０１１３】
まず、制御装置２は、原稿である書籍５０が載置され、ユーザからコピー開始命令が出されたか否かを判定する（Ｓ１１）。具体的には、ジョブ処理部３の画像読取部３１は、原稿載置台に上記書籍５０が載置されたことを検出すると、書籍５０が載置されたことを示す情報を制御装置２に送信する。そして、制御装置２は、デジタル複合機１からユーザによってコピー開始ボタンが押圧されたこと示す情報を受信することで、ユーザからコピー開始命令を受信したことを知る。
【０１１４】
そして、上記ステップＳ１１にて、ユーザからコピー開始命令が出されたと判定する（Ｓ１１にてＹｅｓ）と、無線タグ通信部１１は、書籍５０に無線タグ５１が含まれているか否かを判定する（Ｓ１２）
次に、上記ステップＳ１２にて、書籍５０に無線タグ５１が付加されていると判定する（Ｓ１２にてＹｅｓ）と、無線タグ通信部１１は、上記書籍５０に付加されている無線タグ５１から、上記書籍５０の所有者情報を含む無線タグ情報を取得する（Ｓ１３）。そして、無線タグ通信部１１は、取得した無線タグ情報を情報記憶部１３に記録する。一方、上記ステップＳ１２にて、書籍５０に無線タグ５１が付加されていないと判定すると処理は、後述するステップＳ１９に進む。
【０１１５】
次に、上記動作許可判定部１４は、制限情報判定部２５を動作させて、情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に、コピーを禁止する制限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１１６】
そして、上記ステップＳ１４にて、上記制限情報が含まれている（Ｓ１４にてＹｅｓ）と判定した場合には、上記動作許可判定部１４は、所有者情報判定部２７を動作させて、情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に、所有者情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１５）。一方、上記ステップＳ１４にて、上記制限情報が含まれていない、つまり、コピー制限がかかっていないと判定する（Ｓ１４にてＮｏ）と、処理はステップＳ１９に進む。
【０１１７】
上記ステップＳ１５にて、所有者情報が含まれていると判定する（Ｓ１５にてＹｅｓ）と、上記利用者情報取得部１６は、デジタル複合機１のＩＣカード挿入部３４に、ＩＣカード６０が挿入されていることを検出する（Ｓ１６）。
【０１１８】
そして、上記ステップＳ１６にて、ＩＣカード挿入部３４にＩＣカード６０が挿入されていると判定すると、上記利用者情報取得部１６は、ＩＣカード６０に記録された利用者情報を取得する（Ｓ１７）。そして、上記利用者情報取得部１６は、取得した利用者情報を情報記憶部１３に記録する。
【０１１９】
次に、動作許可判定部１４は、一致判定部２９を動作させて、上記情報記憶部１３に記録されている上記所有者情報と、利用者情報とが一致しているか否かを判定する（Ｓ１８）。
【０１２０】
そして、上記ステップＳ１８にて、所有者情報と利用者情報とが一致していると判断する（Ｓ１８にてＹｅｓ）と、制御装置２は、上記ジョブ処理部３に対して、コピー動作を許可する旨の許可情報を送信する。そして、上記許可情報を取得したジョブ処理部３は、ジョブ処理動作を行なう（Ｓ１９）具体的には、ジョブ処理部３は、原稿載置台に載置された書籍５０を読み取って画像データを得るとともに、得られた画像データに基づいてシート上に画像形成を行なう。なお、上記制御装置２におけるコピー動作の許可／不許可の判定の他の例については後述する。
【０１２１】
上記ステップＳ１５にて、情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に、上記所有者情報が含まれていないと判定する（Ｓ１５にてＮｏ）、および、上記ステップＳ１８にて、所有者情報と利用者情報とが一致しないと判定する（Ｓ１８にてＮｏ）と、動作許可判定部１４は、ジョブ処理部３に対してコピー動作を許可しない旨の禁止情報を送信する（Ｓ２０）。上記禁止情報を受信したジョブ処理部３はコピー動作を行なわない。
【０１２２】
このようにして、本実施の形態にかかる制御装置２は、上記無線タグ５１に所有者情報が含まれていないと判断した場合、および、所有者情報と利用者情報とが一致しないと判定した場合には、ジョブ処理部３に対して、コピー動作を禁止する旨の禁止情報を送信する。
【０１２３】
ここで、上記の判定に加えて、さらに、情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に累積コピー枚数（累計コピー枚数）および許可コピー枚数（コピー許可枚数）が含まれている場合におけるコピー動作の許可／不許可を判定する方法について説明する。具体的には、上記説明におけるステップＳ１９であるジョブ処理の他の例について説明する。
【０１２４】
図４は、ジョブ処理の例について説明するフローチャートである。
【０１２５】
上記ステップＳ１８にて、所有者情報と利用者情報とが一致していると判断すると、動作許可判定部１４は、回数情報判定部２８を動作させて、情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に含まれる累積コピー枚数と許可コピー枚数とを読み出し、累積コピー枚数（Ｙ）が許可コピー枚数（Ｚ）を超えているか否かを判定する（Ｓ２２）。
【０１２６】
そして、上記ステップＳ２２にて、累積コピー枚数が許可コピー枚数を超えていないと判定する（Ｓ２２にてＮｏ）と、動作許可判定部１４は、コピー部数を１回に設定し（Ｓ２３）、このコピー回数を制限した旨のコピー動作許可情報をジョブ処理部３に送信する（Ｓ２４）。
【０１２７】
次に、上記コピー動作許可情報を受信したジョブ処理部３は、コピー動作を行なう（Ｓ２５）。具体的には、ジョブ処理部３は、１回のみ（１部のみ）コピー動作を行なう。そして、ジョブ処理部３は、正常にコピー動作が終了したか否かを判定する（Ｓ２６）。そして、ステップＳ２６にて、正常にコピー動作が終了したと判定する（Ｓ２６にてＹｅｓ）と、ジョブ処理部３は、カウンター６を動作させて、新たにコピー動作を行なった回数である「１」を情報更新部１２に通知する。
【０１２８】
上記通知を受信した情報更新部１２は、上記情報記憶部１３に記録された無線タグ情報に含まれている累積コピー枚数を読み出し、この累積コピー枚数に上記「１」を加えた値を、新たな累積コピー枚数として、無線タグ通信部１１を介して、書籍５０に付加されている無線タグ情報に記録する（Ｓ２７）。
【０１２９】
一方、上記ステップＳ２６にて、正常にコピー動作が終了していないと判定する（Ｓ２６にてＮｏ）と、ジョブ処理部３は、ユーザによってエラーが解消されたか否かを判定する（Ｓ２８）。そして、エラーが解消された場合（Ｓ２８にてＹｅｓ）には、上記ステップＳ２５の処理に戻り、所定時間エラーが解消されない場合（Ｓ２８にてＮｏ）には、表示部５に警告を表示して（Ｓ２９）処理を終了する。
【０１３０】
また、上記ステップＳ２２にて、累積コピー枚数が許可コピー枚数を超えていると判定する（Ｓ２２にてＹｅｓ）と、動作許可判定部１４は、ジョブ処理部３にコピー動作不許可の旨の禁止情報を送信する（Ｓ３０）とともに、表示部５を動作させてユーザにコピーできない旨の警告を行い（Ｓ３１）、処理を終了する。
【０１３１】
なお、上記の説明では、制限情報が無線タグ情報に含まれているか否か、所有者情報の有無、および、所有者情報と利用者情報との一致の有無に基づいて、コピー動作の許可／不許可を判断している。しかしながら、上記に加えて、例えば、許可されているコピー枚数を超えたか否かによって、コピー動作の許可／不許可を判断してもよい。これについて以下に説明する。
【０１３２】
図５は、コピー許可枚数を超えたか否かによってコピー動作の許可／不許可を判断するジョブ処理２を説明するためのフローチャートである。
【０１３３】
上記ステップＳ１８にて、所有者情報と利用者情報とが一致していると判断すると、上記動作許可判定部１４は、ユーザによって入力されたコピー枚数（Ｘ）を取得する（Ｓ３５）。この枚数は、上記書籍５０のコピーを希望する枚数である。
【０１３４】
次に、上記動作許可判定部１４は、回数情報判定部２８を動作させて、上記情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に含まれている累積コピー枚数（Ｙ）を取得する（Ｓ３６）。さらに、上記動作許可判定部１４は、回数情報判定部２８を動作させて、上記情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に含まれているコピー許可枚数（Ｚ）を取得する（Ｓ３７）。
【０１３５】
そして、上記動作許可判定部１４は、上記回数情報判定部２８を動作させて、今回コピーを希望する枚数（Ｘ）と累積コピー枚数（Ｙ）とを足した値が、コピー許可枚数（Ｚ）以下であるか否かを判定する。具体的には、上記動作許可判定部１４は、Ｘ＋Ｙ≦Ｚであるか否かを判定する（Ｓ３８）。
【０１３６】
上記ステップＳ３８にて、Ｘ＋Ｙ≦Ｚであると判定する（Ｓ３８にてＹｅｓ）と、上記動作許可判定部１４は、ジョブ処理部３に対してコピー動作を許可する旨の許可情報を送信する（Ｓ３９）。
【０１３７】
上記許可情報を受信したジョブ処理部３はコピー動作を行なう（Ｓ４０）。そして、コピー動作が終了すると、ジョブ処理部３は、カウンター６によってカウントされたコピー枚数を情報更新部１２に送信する。上記コピー枚数を受信した情報更新部１２は、情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に含まれている累積コピー枚数を読み出し、この累積コピー枚数に上記取得したコピー枚数を加えた値を新たな累積コピー枚数として、当該新たな累積コピー枚数を、無線タグ通信部１１を介して書籍５０に付加されている無線タグ５１に記録する（Ｓ４１）。
【０１３８】
上記ステップＳ３８にて、Ｘ＋Ｙ≦Ｚでないと判定する（Ｓ３８にてＮｏ）と、動作許可判定部１４は、ジョブ処理部３にコピー動作不許可の旨の禁止情報を送信する（Ｓ４２）とともに、表示部５を動作させてユーザにコピーできない旨の警告を行い（Ｓ４３）、処理を終了する。
【０１３９】
また、上記に加えて、例えば、過去にコピーした時間から所定時間が経過しているか否かに基づいてコピー動作の許可／不許可を判断してもよい。これについて以下に説明する。
【０１４０】
図６は、過去にコピーした時間から所定時間が経過しているか否かに基づいてコピー動作の許可／不許可を判断するジョブ処理３を説明するフローチャートである。
【０１４１】
上記ステップＳ１８にて、所有者情報と利用者情報とが一致していると判断すると、動作許可判定部１４は、日時情報判定部２６を動作させて、情報記憶部１３に記録されている無線タグ情報に含まれる日時情報（履歴情報）を取得する（Ｓ４５）。
【０１４２】
次に、上記動作許可判定部１４は、日時情報判定部２６を動作させて、タイマー１５から現時点の日時を取得する（Ｓ４６）。
【０１４３】
そして、上記動作許可判定部１４は、日時情報判定部２６を動作させて、上記日時情報と現時点の日時とを比較し、過去にコピーを行なった現時点から最も近い日時情報から、現時点までに所定時間が経過しているか否かを判定する。換言すると、上記動作許可判定部１４は、最後にコピーしてから所定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ４７）。
【０１４４】
そして、上記ステップＳ４７にて、所定の時間が経過していると判定する（Ｓ４７にてＹｅｓ）と、上記動作許可判定部１４は、ジョブ処理部３に対してコピー動作を許可する旨の許可情報を送信する（Ｓ４８）。
【０１４５】
上記許可情報を受信したジョブ処理部３はコピー動作を行なう（Ｓ４９）。そして、コピー動作が終了すると、ジョブ処理部３は、情報更新部１２に、コピー動作が終了した旨を通知する。上記通知を受信した情報更新部１２は、日時情報更新部２２を動作させて、タイマー１５を参照して現時点の日時を取得する。そして、上記情報更新部１２は、上記日時を無線タグ通信部１１を介して、書籍５０に付加された無線タグ５１に日時情報として記録する（Ｓ５０）。
【０１４６】
上記ステップＳ４７にて、所定の時間が経過していないと判定する（Ｓ４７にてＮｏ）と、動作許可判定部１４は、ジョブ処理部３にコピー動作不許可の旨の禁止情報を送信する（Ｓ５１）とともに、表示部５を動作させてユーザにコピーできない旨の警告を行い（Ｓ５２）、処理を終了する。
【０１４７】
以上のように、本実施の形態にかかるデジタル複合機１（画像形成装置）を制御する制御装置２は、書籍５０（原稿）を読み取って画像データを取得する画像読取動作および画像データをシート上に画像形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうデジタル複合機１を制御する制御装置２であって、上記デジタル複合機１を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得部１６と、上記書籍５０に付加されている無線タグ５１に記録されている情報を取得する無線タグ情報取得部２０と、上記無線タグ情報取得部２０によって取得された情報の中に、上記書籍５０の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定部２７と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可判定部１４とを備えている構成である。
【０１４８】
また、本実施の形態にかかる制御方法は、利用者情報取得部１６と、無線タグ情報取得部２０と、所有者情報判定部２７と、動作許可判定部１４とを備え、書籍５０を読み取って画像データを取得する画像読取動作および画像データをシート上に画像形成する画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なうデジタル複合機１を制御する制御装置２を用いたデジタル複合機１の制御方法であって、上記利用者情報取得部１６が、上記デジタル複合機１を利用する利用者を示す利用者情報を外部から取得する利用者情報取得工程と、上記無線タグ情報取得部２０が、書籍５０に付加されている無線タグ５１に記録されている情報を取得する情報取得工程と、上記所有者情報判定部２７が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記書籍５０の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、上記情報判定工程にて上記所有者情報が含まれていると判定した場合には、上記動作許可判定部１４が、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると上記ジョブ処理動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可工程とを含む構成である。
【０１４９】
上記画像形成動作におけるシートに画像形成する画像データとしては、上記画像読取動作において読み取られた画像データであってもよく、外部から取得した画像データであってもよい。
【０１５０】
上記制御装置２は、デジタル複合機１に備えられている画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を制御するものである。なお、上記制御装置２は、上記画像読取動作および画像読取動作の両方を制御してもよく、いずれか一方のみの動作を制御してもよい。
【０１５１】
また、上記無線タグ５１は、上記書籍５０に付加されており、例えば、上記書籍５０の所有者を示す所有者情報を記録するものである。上記無線タグ５１としては、例えば、ＩＣタグ（無線タグ５１）、フラッシュメモリ等のデータを記録する記録装置（記録素子）および紙等の少なくとも１つであればよい。
【０１５２】
利用者情報取得部１６は、デジタル複合機１におけるジョブ処理動作を行なう利用者を示す利用者情報を取得するものであり、具体的には、例えば、利用者によって入力された情報を利用者情報として取得したり、利用者情報が記録されている利用者記録媒体から上記利用者情報を読み出すことで取得したりすればよい。上記利用者記録媒体としては、例えば、ＩＣタグ（無線タグ５１）、ＩＣカード６０、フラッシュメモリ等のデータを記録する記録装置（記録素子）および紙等の少なくとも１つであればよい。
【０１５３】
上記の構成によれば、上記書籍５０に付されている無線タグ５１に所有者情報が記録されている場合には、当該所有者情報と外部から取得した上記利用者情報とを比較して、両者（利用者情報、所有者情報）が一致していると、制御装置２は、デジタル複合機１に対して、上記ジョブ処理動作を許可する。一方、上記無線タグ５１に所有者情報が記録されていない場合には、制御装置２は、デジタル複合機１に対して、上記ジョブ処理動作を許可しない。
【０１５４】
つまり、書籍５０の所有者として記録されている所有者情報と、同じ情報を有する利用者情報が読み取られた場合に、上記ジョブ処理動作を許可しており、書籍５０に所有者情報が記録されていない場合、換言すると、書籍５０の所有者が不明である場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない。
【０１５５】
従って、上記構成とすることで、上記ジョブ処理動作を、書籍５０の所有者のみに許可することができ、書籍５０の所有者以外による上記ジョブ処理動作を防止できる。これにより、私的使用のための上記ジョブ処理動作を逸脱した利用を抑止できる。
【０１５６】
また、本実施の形態にかかる制御装置２において、上記無線タグ情報取得部２０によって取得された情報の中から、上記書籍５０に対してジョブ処理動作を行なった回数の累積値を取得する回数情報判定部２８と、上記動作許可判定部１４は、上記回数情報判定部２８によって読み出された回数の累積値が所定値以上であると判断すると、上記ジョブ処理動作を許可しないものである構成としてもよい。
【０１５７】
上記ジョブ処理動作を行なった回数の累積値とは、画像形成動作を行なった回数の累積値と画像読取動作を行なった回数の累積値との和であってもよく、上記回数の累積値のいずれか一方の値であってもよい。
【０１５８】
上記の構成によれば、無線タグ５１に記録された、ジョブ処理動作を行なった回数の累積値が、所定値以上である場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない。
【０１５９】
これにより、喩え、所有者情報が無線タグ５１に記録されていた場合であっても、大量の上記ジョブ処理動作が行なわれることを抑制することができる。
【０１６０】
また、本実施の形態にかかる制御装置２において、上記無線タグ情報取得部２０によって取得された情報の中から、上記書籍５０に対してジョブ処理動作が行なわれた日時情報を取得するとともに、読み出した日時情報の中から、現時点に最も近い日時情報を取得する日時情報判定部２６とを備え、上記動作許可判定部１４は、上記日時情報判定部２６によって読み出された上記現時点に最も近い日時情報から現時点までの時間が、所定時間経過していないと判断すると上記ジョブ処理動作を許可しない構成としてもよい。
【０１６１】
上記「現時点に最も近い日時情報」とは、デジタル複合機１におけるジョブ処理動作が行なわれた最も新しい日時情報を示している。
【０１６２】
上記の構成によれば、最後にジョブ処理動作が行なわれた日時から所定時間が経過していないと判断すると、ジョブ処理動作を許可しない。これにより、喩え、所有者情報が無線タグ５１に記録されていた場合であっても、連続したジョブ処理動作を禁止することができる。
【０１６３】
また、本実施の形態にかかる制御装置２において、上記所有者情報判定部２７は、上記無線タグ情報取得部２０によって取得された情報の中に上記所有者情報が含まれているか否かを判定する前に、上記ジョブ処理動作を制限する制限情報が含まれているか否かを判定するものであり、上記動作許可判定部１４は、上記制限情報が含まれている場合には、所有者情報判定部２７に上記所有者情報が含まれているか否かを判定させる一方、上記制限情報が含まれていない場合には、上記所有者情報判定部２７による判定を行なうことなく、上記ジョブ処理動作を許可する構成としてもよい。
【０１６４】
上記制限情報は、ジョブ処理動作を行なえる回数を制限したり、上記ジョブ処理動作を禁止したりするための情報である。上記制限情報としては、例えば、著作権保護情報等が挙げられる。
【０１６５】
上記の構成によれば、まず、無線タグ５１に制限情報が含まれているか否かを判定し、制限情報が含まれていない場合、換言すると、ジョブ処理動作の制限または禁止を行なわなくてよい場合には、ジョブ処理動作を許可する。また、制限情報が含まれている場合には、所有者情報判定部２７に上記所有者情報が含まれているか否かを判定させる。
【０１６６】
これにより、上記制限情報がない場合には、特にジョブ処理動作を制限する必要がないため、所有者がだれであろうとジョブ処理動作を許可することができる。一方、上記制限情報がある場合には、所有者だけにジョブ処理動作を許可することができる。
【０１６７】
また、本実施の形態にかかる制御装置２において、上記動作許可判定部１４は、上記制限情報が含まれている場合には、上記ジョブ処理動作を行なう回数を１回のみ許可する構成としてもよい。
【０１６８】
上記の構成によれば、上記制限情報が含まれている場合には、１回のみジョブ処理動作を行なうことができるように許可している。従って、私的使用のためのジョブ処理動作を逸脱した動作を制限することができる。
【０１６９】
また、本実施の形態にかかる制御装置２は、書籍５０を読み取って画像データを取得する画像読取部３１と、上記画像データをシート上に画像形成する画像形成部３２との少なくとも一方を有するデジタル複合機１における画像読取動作および／または画像形成動作を制御する制御装置２であって、上記デジタル複合機１を利用する利用者を示す利用者情報が予め記録されている利用者記録媒体から上記利用者情報を読み取る利用者情報取得部１６と、上記書籍５０に付加されている無線タグ５１に記録されている情報を取得する無線タグ通信部１１と、上記無線タグ通信部１１によって取得された情報の中に、上記書籍５０の所有者を示す所有者情報が含まれているか否かを判定する所有者情報判定部２７と、上記所有者情報が含まれている場合には、上記所有者情報と利用者情報とを比較し、両者が一致すると画像形成動作および／または画像読取動作を許可する一方、上記両者が一致しない場合および上記所有者情報が含まれていない場合には、上記ジョブ処理動作を許可しない動作許可判定部１４とを備えている構成であってもよい。
【０１７０】
また、本実施の形態にかかるデジタル複合機１は、書籍５０から画像データを読み取る原稿読取部と、読み取った画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部３２と、書籍５０に付加され予め所有者情報を記録している原稿情報記録媒体（無線タグ５１）と通信する無線タグ通信部１１と、予めユーザ情報を記録しているユーザ情報記録媒体（ＩＣカード６０）と通信する利用者情報取得部１６と、画像読取部３１および画像形成部３２の動作を許可するか禁止するか判定する動作許可判定部１４とを備え、上記動作許可判定部１４は、無線タグ通信部１１によって無線タグ５１から取得した所有者情報と、利用者情報取得部１６によってＩＣカード６０から取得したユーザ情報とが同一人物を示す場合に、画像読取部３１および画像形成部３２の動作を許可する構成であってもよい。この構成とすることで、書籍５０の所有者のみがデジタル複合機１で書籍５０を複写できるようにすることで、私的使用のための複製を逸脱した利用を抑止できる。
【０１７１】
また、上記無線タグ５１にはコピー許可枚数を予め記録しておくとともにコピー実績を記録する領域を設けておき、上記デジタル複合機１の無線タグ通信部１１は無線タグ５１からコピー実績を取得するとともに、コピーを行なった場合はその枚数をコピー実績に書き戻し、上記動作許可判定部１４は、コピー実績の累計がコピー許可枚数に達しないうちは、画像読取部３１および画像形成部３２の動作を許可する構成であってもよい。これにより、私的使用のための複製を逸脱した大量複写を抑止できる。
【０１７２】
また、上記コピー実績を記録する領域は所定期間単位で記録するようになっており、上記デジタル複合機１は、日時情報を提供する時計手段と、無線タグ５１から取得したコピー実績を日時情報に基づいて更新する情報更新部１２とをさらに備える構成であってもよい。これにより、適正な間隔を空けた私的使用と想定できる複写を可能にする。
【０１７３】
また、上記無線タグ５１には原稿が著作権保護対象か否かの著作権情報を予め記録しておき、上記デジタル複合機１の動作許可判定部１４は、無線タグ通信部１１によって無線タグ５１から取得した著作権情報が著作権保護対象でない場合は、他の条件に係わらず、画像読取部３１および画像形成部３２の動作を許可する構成であってもよい。これにより、著作権フリーの書籍５０は自由に複写でできる。
【０１７４】
また、上記無線タグ５１には書籍５０（原稿）が著作権保護対象か否かの著作権情報を予め記録しておき、上記デジタル複合機１の動作許可判定部１４は、無線タグ通信部１１によって無線タグ５１から取得した著作権情報が著作権保護対象である場合は、コピー部数を１に固定する構成であってもよい。これにより、私的使用のための複製を逸脱した複数部数複写を抑止できる。
【０１７５】
なお、上記の例では、書籍５０に情報記録媒体として無線タグ５１が付加されている例について説明したが、上記書籍５０に付されている情報記録媒体としては、無線タグ５１に限定されるものではなく、上記無線タグ情報と同じ情報を記録できるものであれば特に限定されるものではない。つまり、上記情報記録媒体としては、種々の情報を記録できるものであればよく、具体的には、例えば、フラッシュメモリ、ハードディスク等の磁気記録媒体であってもよく、また、例えば、上記無線タグ情報と同じ情報が記録された紙等であってもよい。なお、上記情報記録媒体が紙である場合には、上記画像読取部３１にて上記情報記録媒体に記録されている情報を読み取ればよい。また、上記の例では、無線によって書籍５０に付加された無線タグ５１に記録されている無線タグ情報を読み出しているが、例えば、有線にて上記無線タグ情報を読み出してもよい。
【０１７６】
ここで、上記書籍５０に付加された書籍５０に無線タグ５１に上記所有者情報である所有者ＩＤ、およびコピー枚数を制限するための許可枚数を記録する情報入力装置１００（情報入力装置１００）について説明する。
【０１７７】
図７は、本実施の形態にかかる情報入力装置１００の概略の構成を示すブロック図である。上記情報入力装置１００は、無線タグ情報通信部１０１、書き込み情報作成部１０３、書き込み情報取得部１０４、記憶情報取得部１０２、情報入力部１０５、および、ＩＣカード挿入部３４を備えている。
【０１７８】
上記無線タグ情報通信部１０１は、書籍５０に付加された無線タグ５１に対して情報の書き込みおよび読み出しを行なうものである。
【０１７９】
上記記憶情報取得部１０２は、上記無線タグ５１に記憶されている情報を、上記無線タグ５１通信を介して取得するものである。上記記憶情報取得部１０２は、所有者情報取得部１１２と回数情報取得部１１３とを備えている。
【０１８０】
この所有者情報取得部１１２は、無線タグ５１に記憶されている無線タグ情報に含まれている所有者情報を取得するものである。
【０１８１】
また、上記回数情報取得部１１３は、上記無線タグ情報に含まれている回数情報を取得するものである。
【０１８２】
上記ＩＣカード挿入部３４（ＩＣカードスロット）は、外部から挿入されるＩＣカード６０を受付けるものである。
【０１８３】
上記書き込み情報取得部１０４は、ＩＣカード挿入部３４に挿入されたＩＣカード６０に記録されている書き込み情報を取得するものである。また、上記書き込み情報取得部１０４は、操作部から上記書き込み情報を取得するものでもある。なお、上記書き込み情報とは、書籍５０に付加されている無線タグ５１に書き込むべき情報であり、具体的には、書籍５０の所有者を示す所有者情報等である。
【０１８４】
上記書き込み情報作成部１０３は、上記書籍５０に付加された無線タグ５１に対して書き込む情報を作成するものである。上記書き込み情報作成部１０３は、回数決定部１１０および情報判定部１１１を備えている。
【０１８５】
上記情報判定部１１１は、記憶情報取得部１０２によって取得された情報に基づいて、上記無線タグ５１に情報を書き込むか否かを判定するものである。
【０１８６】
上記回数決定部１１０は、上記無線タグ５１に情報を書き込む際に書き込むべき回数、すなわち、コピー許可回数を決定するものである。なお、上記回数決定部１１０は、例えば、書籍５０のサイズおよび頁数等の情報に基づいてコピー許可枚数（回数）を決定してもよく、予め決められている回数に設定してもよい。
【０１８７】
上記の構成である情報入力装置１００を用いて、無線タグ５１に情報を書き込む方法について説明する。
【０１８８】
まず、ユーザがＩＣカード挿入部３４にＩＣカード６０を挿入すると、上記書き込み情報取得部１０４は、上記ＩＣカード６０に記録されている書き込み情報（所有者情報）を取得する。
【０１８９】
次に、記憶情報取得部１０２は、無線タグ情報通信部１０１を介して、書籍５０に付加された無線タグ５１に記録されている無線タグ情報を取得する。そして、書き込み情報作成部１０３の情報判定部１１１は、上記記憶情報取得部１０２から無線タグ情報を読み取り、無線タグ５１に所有者情報を書き込みか否かを判定する。
【０１９０】
そして、所有者情報を書き込むと判断した場合、上記書き込み情報作成部１０３は、無線タグ情報に記録すべき書き込み情報を作成する。具体的には、書き込み情報作成部１０３は、書き込み情報取得部１０４によって取得された書き込み情報を取得して、無線タグ情報に書き込むための書き込み情報を作成する。
【０１９１】
そして、上記書き込み情報作成部１０３は、作成した書き込み情報を、無線タグ情報通信部１０１を介して、上記無線タグ５１に記録する。このようにして、情報入力装置１００は、無線タグ５１に情報を書き込む。以下に、より詳細な書き込み手順について説明する。
【０１９２】
図８は、情報入力装置１００を用いて、所有者情報を無線タグ５１に書き込む構成について説明するフローチャートである。
【０１９３】
まず、書き込み情報取得部１０４は、ＩＣカード６０から、当該ＩＣカード６０に記録されている個人情報を、所有者情報として取得する（Ｓ７１）。
【０１９４】
次に、記憶情報取得部１０２は、無線タグ情報通信部１０１を介して、無線タグ５１から無線タグ情報を取得する（Ｓ７２）。具体的には、記憶情報取得部１０２は、所有者情報取得部１１２を動作させて、無線タグ情報に含まれている所有者情報を取得する。また、上記記憶情報取得部１０２は、回数情報取得部１１３を動作させて、無線タグ情報に含まれている回数情報（累積コピー枚数）を取得する。
【０１９５】
次に、書き込み情報作成部１０３は、情報判定部１１１を動作させて、記憶情報取得部１０２によって取得された無線タグ情報に、所有者情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ７３）。
【０１９６】
上記ステップＳ７３にて、所有者情報が含まれていないと判断する（Ｓ７３にてＮｏ）と、書き込み情報作成部１０３は、書き込み情報取得部１０４から所有者情報を取得し、当該所有者情報を、無線タグ情報通信部１０１を介して無線タグ５１に書き込む（Ｓ７４）。
【０１９７】
また、上記書き込み情報作成部１０３は、コピー許可枚数を上記無線タグ５１に書き込む（Ｓ７５）。そして、処理を終了する。
【０１９８】
一方、上記ステップＳ７３にて、所有者情報が含まれていると判断する（Ｓ７３にてＹｅｓ）と、書き込み情報作成部１０３は、情報判定部１１１を動作させて、上記記憶情報取得部１０２によって取得された無線タグ情報に含まれている累積コピー枚数が０であるか否かを判断する（Ｓ７６）。
【０１９９】
そして、上記ステップＳ７６にて、累積コピー枚数が０であると判断する（Ｓ７６にてＹｅｓ）と、書き込み情報作成部１０３は、書き込み情報取得部１０４から所有者情報を取得するとともに、無線タグ通信部１１を介して。無線タグ５１に記録されている所有者情報を、書き込み情報取得部１０４から取得した所有者情報に書き換える（Ｓ７７）。そして、処理はステップＳ７５に進む。
【０２００】
一方、上記ステップＳ７６にて、累積コピー枚数が０でないと判断する（Ｓ７６にてＮｏ）と、処理は終了する。
【０２０１】
なお、上記ステップＳ７５にて、コピー許可枚数を記録しているが、具体的なコピー許可枚数を算出する処理については、以下に説明する。
【０２０２】
図９は、書籍５０の頁数とサイズ情報とから、コピー許可枚数を算出して、無線タグ５１に書き込むフローチャートである。
【０２０３】
まず、ユーザによって情報入力装置１００のＩＣカード挿入部３４に書き込み情報が記録されたＩＣカード６０が挿入されると、書き込み情報取得部１０４は、上記ＩＣカード６０から個人情報を含む書き込み情報を取得する（Ｓ８０）。
【０２０４】
次に、記憶情報取得部１０２は、無線タグ情報通信部１０１を動作させて、書籍５０に付加されている無線タグ５１に記録されている無線タグ情報を取得する（Ｓ８１）。具体的には、記憶情報取得部１０２の所有者情報取得部１１２は、無線タグ５１に記録されている所有者情報を取得する。また、回数情報取得部１１３は、無線タグ５１に記録されている回数情報を取得する。なお、上記無線タグ５１に所有者情報が記録されていない場合には、所有者情報取得部１１２は、所有者情報を取得する代わりに、無線タグ５１に所有者情報が記録されていないと判定する。
【０２０５】
そして、書き込み情報作成部１０３の情報判定部１１１は、上記記憶情報取得部１０２によって取得された無線タグ情報の中に、制限情報（コピー禁止（制限）情報）が含まれているか否かを判定する（Ｓ８２）。
【０２０６】
上記ステップＳ８２にて、制限情報が含まれていないと判定する（Ｓ８２にてＮｏ）と、情報判定部１１１は、上記無線タグ情報を参照して、新たな所有者情報の記録が可能か否かを判定する（Ｓ８３）。具体的には、無線タグ情報の中に所有者情報が記録されているか否かを判定する。そして、所有者情報が記録されていない場合には、新たな所有者情報の記録が可能であると判定する。また、上記所有者情報が記録されている場合であっても、上記回数情報取得部１１３によって取得された回数情報が０である場合、つまり、今までに一度も上記無線タグ５１が付加された書籍５０のコピーが行なわれていない場合には、新たな所有者情報の記録が可能であると判定する。そして、それ以外の場合、つまり、無線タグ５１に所有者情報が既に記録されており、かつ、既に上記書籍５０のコピーが行なわれている（回数情報が０でない）場合には、新たな所有者情報の記録が不可能であると判定する。
【０２０７】
上記ステップＳ８３にて、新たな所有者情報の記録が可能である（Ｓ８３にてＹｅｓ）と判定すると、書き込み情報作成部１０３は、書き込み情報取得部１０４が取得した書き込み情報に基づいて、無線タグ５１に新たな所有者情報を記録する（Ｓ８４）。
【０２０８】
次に、書き込み情報作成部１０３の回数決定部１１０は、記憶情報取得部１０２によって取得された無線タグ情報のサイズ情報（書籍５０のサイズ（大きさ））と頁数情報（書籍５０の頁数）とに基づいてコピー許可枚数を決定する。具体的には、上記回数決定部１１０は、上記無線タグ情報の中にサイズ情報を参照して、書籍５０のサイズがＡ４以下であるか否かを判定する（Ｓ８５）。
【０２０９】
上記ステップＳ８５にて、書籍５０のサイズがＡ４以下である（Ｓ８５にてＹｅｓ）と判定すると、ほとんどのページが見開き２ページを１回でコピーできるので、回数決定部１１０は、書籍５０の頁数に基づいて（頁数／２＋α）の回数をコピー許可枚数として無線タグ５１に記録する（Ｓ８６）。上記αは任意の数であり予め設定されている。そして、処理を終了する。
【０２１０】
一方、上記ステップＳ８５にて、書籍５０のサイズがＡ４以下でない（Ｓ８５にてＮｏ）と判定すると、回数決定部１１０は、書籍５０の頁数に基づいてこの頁数をコピー許可枚数として無線タグ５１に記録する（Ｓ８７）。そして、処理を終了する。
【０２１１】
また、上記ステップＳ８２にて制限情報が含まれていると判定した（Ｓ８２にてＹｅｓ）場合、および、ステップＳ８３にて新たな所有者情報の記録が不可能である（Ｓ８３にてＮｏ）と判定すると、コピー許可枚数を書き込むことなく処理を終了する。
【０２１２】
このようにして、上記情報入力装置１００では、書籍５０の頁数情報およびサイズ情報に基づいてコピー許可枚数を決定している。
【０２１３】
なお、上記説明において、ＩＣカード６０に記録されている書き込み情報を取得した後、上記無線タグ５１に記録されている無線タグ情報を取得している例について説明しているが、上記処理は同時に行ってもよく、逆の処理順でおこなってもよい。
【０２１４】
また、上記説明では、書籍５０のサイズがＡ４以下であるか否かによってコピー許可枚数を決定しているが、コピー許可枚数を決定するには、特にＡ４であるか否かによって決定する必要はなく、書籍５０のサイズと頁数とから任意に決定すればよい。
【０２１５】
さらに、上記説明では、無線タグ５１から頁情報とサイズ情報とを読み出しているが、例えば、情報入力部１０５を用いて、頁情報とサイズ情報とを入力してもよい。
【０２１６】
以上のように、本実施の形態にかかる書籍５０に付加された無線タグ５１に対して情報を書き込む情報入力装置１００は、書籍５０に付加されている無線タグ５１に対して、少なくとも当該書籍５０の所有者を示す所有者情報を記録する書き込み情報作成部１０３を備えた情報入力装置１００であって、外部から所有者情報を取得する所有者情報取得部１１２と、上記無線タグ５１に記録されている情報を取得する記憶情報取得部１０２と、上記記憶情報取得部１０２によって取得された情報の中に、上記所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定部１１１とを備え、上記書き込み情報作成部１０３は、上記記憶情報取得部１０２によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていないと判定すると、上記記憶情報取得部１０２によって取得した所有者情報を上記無線タグ５１に記録するものである構成である。
【０２１７】
また、本実施の形態にかかる情報記録方法は、所有者情報取得部１１２と、記憶情報取得部１０２と、情報判定部１１１とを備えた情報入力装置１００を用いて書籍５０に付加されている無線タグ５１に対して、少なくとも当該書籍５０の所有者を示す所有者情報を記録する情報記録方法であって、上記所有者情報取得部１１２が、外部から上記所有者情報を取得する所有者情報取得工程と、上記記憶情報取得部１０２が、上記無線タグ５１に記録されている情報を取得する情報取得工程と、上記情報判定部１１１が、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、上記所有者情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、上記情報取得工程によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていないと判定すると、上記書き込み情報作成部１０３が、上記記憶情報取得部１０２によって取得した所有者情報を上記無線タグ５１に記録する情報書き込み工程とを含む構成である。
【０２１８】
上記情報入力装置１００は、書籍５０に付加されている無線タグ５１に対して、少なくとも所有者情報を含む種々の情報を記録するものである。
【０２１９】
上記の構成によれば、上記無線タグ５１に記録されている情報に基づいて、上記書籍５０の所有者の情報を示す所有者情報を記録する。具体的には、無線タグ５１に所有者情報が未だ記録されていない場合に、外部から取得した所有者情報を記録している。これにより、書籍５０の所有者を示す所有者情報を書き込むことができる。
【０２２０】
また、本実施の形態にかかる情報入力装置１００において、上記書き込み情報作成部１０３は、上記記憶情報取得部１０２によって取得された情報の中に、所有者情報が含まれていると判定した場合に、上記記憶情報取得部１０２によって取得された情報の中に、画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作が過去に行なわれた回数が含まれており、かつ、上記回数が０であると判断すると、上記記憶情報取得部１０２によって取得した所有者情報を上記無線タグ５１に記録する構成としてもよい。
【０２２１】
上記の構成によれば、上記無線タグ５１に所有者が記録されている場合であっても、今まで一度もジョブ処理が行なわれていない場合には、外部から取得した所有者情報を記録することができる。これにより、今までに一度もジョブ処理が行なわれていない場合には、既に所有者情報が記録されている場合であっても、新たな所有者情報に書き換えることができる。
【０２２２】
また、本実施の形態にかかる情報入力装置１００において、上記書籍５０は、複数の頁で構成されており、外部から入力された上記書籍５０の頁数に関する頁情報と、上記書籍５０のサイズに関するサイズ情報を受付ける操作入力部４または記憶情報取得部１０２と、上記操作入力部４または記憶情報取得部１０２によって取得された頁情報およびサイズ情報に基づいて、画像読取動作および画像形成動作の少なくとも１つの動作を含むジョブ処理動作を行なう回数を決定する回数決定部１１０とを備え、上記書き込み情報作成部１０３は、上記回数決定部１１０によって決定された回数を、上記無線タグ５１に記録する構成としてもよい。
【０２２３】
例えば、Ａ４以下のサイズの書籍５０をコピーする場合には、見開きページの状態で複写することができ、一度に２ページ分の複写を行なうことになる。一方、例えば、Ａ３サイズの書籍５０の場合には、通常の複写装置（デジタル複合機１）では、１ページ毎に複写することになる。このように、書籍５０のサイズによっては、一度に複写できるページ数が異なる。
【０２２４】
そして、上記の構成によれば、書籍５０のサイズと頁とからジョブ処理を行なう回数を決定している。これにより、書籍５０のサイズに応じたジョブ処理を行なう回数を設定することができる。
【０２２５】
また、本実施の形態にかかる情報入力装置１００（所有者情報書き込み装置）は、原稿に付加され所有者情報を記録する領域が設けられている原稿情報記録媒体（無線タグ５１）と通信する無線タグ情報通信部１０１と、予めユーザ情報を記録しているユーザ情報記録媒体（ＩＣカード６０）と通信する書き込み情報取得部１０４と、無線タグ５１へのデータの書き込みを制御する書き込み制御部（書き込み情報作成部１０３）とを備え、上記書き込み情報作成部１０３は、無線タグ情報通信部１０１によって無線タグ５１から取得した所有者情報領域のデータが所定の初期値の場合に、書き込み情報取得部１０４によってユーザ情報記録媒体から取得したユーザ情報を、所有者情報として無線タグ情報通信部１０１によって無線タグ５１に書き込ませる構成であってもよい。これにより、書籍５０の所有者情報を次々に書き替えられないようにすることで、私的使用のための複製を逸脱した利用を抑止できる。
【０２２６】
また、上記情報入力装置１００は、原稿に付加され所有者情報、コピー許可枚数およびコピー実績を記録する領域が設けられている原稿情報記録媒体（無線タグ５１）と通信する無線タグ情報通信部１０１と、予めユーザ情報を記録しているユーザ情報記録媒体（ＩＣカード６０）と通信する書き込み情報取得部１０４と、無線タグ５１へのデータの書き込みを制御する書き込み情報作成部１０３とを備え、書き込み情報作成部１０３は、コピー実績の累計が０の場合に、書き込み情報取得部１０４によってユーザ情報記録媒体から取得したユーザ情報を、所有者情報として無線タグ情報通信部１０１によって無線タグ５１に書き込ませる構成であってもよい。これにより、コピーを全く行なっていないか、最後にコピーを行なってから所定期間が経過していれば、書籍５０の所有者情報を次々に書き替えられる虞が無いので、所有者情報を書き替えられるようにすることができる。
【０２２７】
また、上記無線タグ５１には予め書籍５０のページ数が記録されており、上記情報入力装置１００の書き込み情報作成部１０３は、無線タグ情報通信部１０１によって無線タグ５１から取得したページ数に基づいてコピー許可枚数を算出し、無線タグ情報通信部１０１によって無線タグ５１に書き込ませる構成であってもよい。これにより、書籍５０のページ数に応じた適正なコピー許可枚数を設定できる。
【０２２８】
また、無線タグ５１には予め書籍５０のサイズが記録されており、上記情報入力装置１００の書き込み情報作成部１０３は、無線タグ情報通信部１０１によって無線タグ５１から取得したページ数およびサイズに基づいてコピー許可枚数を算出し、無線タグ情報通信部１０１によって無線タグ５１に書き込ませる構成であってもよい。これにより、書籍５０のページ数と大きさに応じた適正なコピー許可枚数を設定できる。
【０２２９】
また、本実施の形態にかかるデジタル複合機１の制御方法は、原稿が原稿台に載置されたことを検出するステップと、無線タグ情報通信部１０１が原稿に付加された無線タグ５１から所有者情報を取得するステップと、書き込み情報取得部１０４がユーザ情報記録媒体からユーザ情報を取得するステップと、動作許可判定部１４が所有者情報とユーザ情報とが同一人物を示すか判定するステップと、同一人物を示す場合にコピー開始操作を有効にするステップとを有する方法であってもよい。
【０２３０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２３１】
最後に、制御装置２、および情報入力装置１００の各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２３２】
すなわち、制御装置２、および情報入力装置１００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記録装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである制御装置２、および情報入力装置１００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記制御装置２、および情報入力装置１００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２３３】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２３４】
また、制御装置２、および情報入力装置１００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Bluetooth（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２３５】
このように本明細書において、手段とは必ずしも物理的手段を意味するものではなく、各手段の機能がソフトウェアによって実現される場合も包含する。さらに、一つの手段の機能が、二つ以上の物理的手段により実現されても、もしくは、二つ以上の手段の機能が、一つの物理的手段により実現されてもよい。
【０２３６】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態について図１０から図２１に基づいて説明すると以下の通りである。なお、上述した実施形態１と同一の機能を有する部材については同一の番号を付記し、説明を省略する。
【０２３７】
本実施の形態では、書籍５０に付加された無線タグ５１に記録されている無線タグ情報の内容が、上述した実施形態１と異なっている。具体的には、本実施の形態では、無線タグ情報として、上述した制限情報、所有者情報、回数情報、および日時情報の代わりに、これらの情報を特定するための識別情報のみが読取専用で記録されている。そして、制御装置は、この識別情報に基づいて、上述した制限情報、所有者情報、回数情報、および日時情報をサーバから取得し、これらの情報に基づいて、実施形態１と同様に書籍５０が私的な使用目的以外で不正にコピーされることを防止する。
【０２３８】
これにより、無線タグ５１内の情報の書き込みや消去の必要がないため、無線タグの構成、さらには、無線タグ５１と通信を行なう無線タグ通信部１１の構成を簡易にすることができる。また、識別情報を読取専用で記録しておいても、上記記憶装置上の、この識別情報に対応する書籍の所有者情報を書き換えることによって、例えば、所有者の移転などの処理を行なうことができる。従って、不正ユーザが書籍５０に付帯した情報を書き換えて書籍５０の不正利用を行なうことを防止できるシステムを容易に構築できるようになる。
【０２３９】
また、本実施の形態では、動作許可判定部が、デジタル複合機と通信ネットワークを介して接続されたサーバに設けられている。このように、デジタル複合機を、通信ネットワークを介して別の制御装置から制御する構成にすることにより、複数のデジタル複合機に対してコピーの許可／不許可を統合的に制御することが容易になる。
【０２４０】
図１０は、本実施の形態の制御システムの構成を示す機能ブロック図である。図に示すように、制御システム２００は、サーバ２０２、複数のデジタル複合機２０１…、通信端末装置２０３を含んでおり、これらの各装置は、通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。デジタル複合機２０１…は、例えば多くのユーザが集まる場所（図書館またはコンビニエンスストアなど）に設置され、一方、サーバ２０２は、例えば出版社または著作権管理団体などに設置される。また、通信端末装置２０３は、書店などの書籍５０の販売店に設置される。
【０２４１】
図１１は、本実施の形態のデジタル複合機２０１の構成を示す機能ブロック図である。図に示すように、デジタル複合機２０１は、ジョブ処理部３、操作入力部４、表示部５、カウンター６および無線タグ通信部（識別情報取得手段）１１、利用者情報取得部１６、およびネットワーク通信部７１を備えている。すなわち、実施形態１の情報更新部１２、情報記憶部１３、動作許可判定部１４、タイマー１５が、デジタル複合機２０１とは別体のサーバ２０２に設けられ、ジョブ処理動作の許可／不許可をサーバ２０２が判断する構成となっている。
【０２４２】
ジョブ処理部３、操作入力部４、表示部５、カウンター６、および利用者情報取得部１６は、上述した実施形態１と同様である。
【０２４３】
本実施の形態において、書籍５０に付加されている情報記録媒体である無線タグ５１（無線ＩＣタグ）には、図１３に示すように、個々の書籍５０を特定するための固有の識別情報である個体コードが読取専用（書き換え不可）で記録されている。この個体コードは、同一内容の書籍であっても個々の書籍５０ごとに異なる値が与えられ、個々の書籍５０を一意に特定することを可能にするものである。そして、デジタル複合機２０１の無線タグ通信部１１は、無線タグ５１からこの個体コードを読み出すためのものである。
【０２４４】
ネットワーク通信部７１は、サーバ２０２との間で様々な情報の送受信を行なうための通信装置である。なお、デジタル複合機２０１とサーバ２０２とを接続する通信ネットワークとしては、ＬＡＮやインターネットなどを含むあらゆるネットワークが利用可能である。ネットワーク通信部７１は、具体的には、（１）無線タグ通信部１１が読み出した個体コードをサーバ２０２へ送信する、（２）利用者情報取得部１６が取得した利用者情報をサーバ２０２へ送信する、（３）ジョブ処理部３が処理しようとする動作指示情報（コピーを３枚など）をサーバ２０２へ送信する、（４）カウンター６によってカウントされたコピー枚数をサーバ２０２へ送信する、（５）サーバ２０２からジョブ処理部３の制御命令（ジョブ処理動作の許可／禁止）を受信してジョブ処理部３へ通知する、ためのものである。
【０２４５】
また、デジタル複合機２０１は、図示しない情報記憶部を備えていてもよい。
【０２４６】
図１２は、本実施の形態のサーバ２０２の構成を示す機能ブロック図である。図に示すように、サーバ２０２は、ネットワーク通信部７２、記憶装置８０および制御装置９０を備えている。そして、制御装置９０は、情報更新部１２、情報記憶部１３、データベース制御部８３、動作許可判定部９１、タイマー１５を備えている。そして、記憶装置８０は、個体データベース８１および書籍データベース８２を有している。
【０２４７】
ネットワーク通信部７２は、デジタル複合機２０１のネットワーク通信部７１との間で通信を行なうためのものである。ネットワーク通信部７２は、具体的には、（ｉ）デジタル複合機２０１から個体コードを受信して動作許可判定部１４に通知する、（ｉｉ）デジタル複合機２０１から利用者情報を受信して情報記憶部１３に格納する、（ｉｉｉ）デジタル複合機２０１から行おうとする動作指示情報を受信して動作許可判定部９１に通知する、（ｉｖ）デジタル複合機２０１からコピー枚数を受信して情報更新部１２の回数情報更新部に通知する、（ｖ）動作許可判定部９１の判定結果に応じた制御命令をデジタル複合機２０１へ送信する、ためのものである。
【０２４８】
記憶装置８０は、ハードディスクなどによって構成される。記憶装置８０は、本実施の形態ではサーバ２０２に備えられているが、サーバ２０２とは別の通信端末に設けられていてもよい。後者の場合、サーバ２０２は、通信ネットワークを介して上記通信端末の記憶装置８０と情報の送受信を行えばよい。
【０２４９】
個体データベース８１には、個々の書籍５０ごとに、図１４に示すように、書籍５０の固有識別情報である個体コード、書籍５０の内容（著作内容）を特定するための書籍コード、書籍５０の所有者の個人ＩＤ、コピー許可枚数、累積コピー枚数、利用履歴などが個体情報として記録されている。なお、上記の「書籍コード」とは、例えば、１９７０年に日本書籍出版協会および日本出版取次協会が制定した書籍コードに限定されるものではなく、日本図書コード、書籍ＪＡＮコード、ＩＳＢＮ（International Standard Book Number）、ＩＳＳＮ（International Standard Serial Number）、共通雑誌コード（雑誌Ｔコード）であってもよい。
【０２５０】
一方、書籍データベース８２には、書籍コードごとに、（ａ）書籍名、著者名および総ページ数などを示す書籍情報、（ｂ）書籍５０の読み取り／コピーの許可／不許可を判定するための判定条件が示された制限情報、などが記録されている。
【０２５１】
この個体データベース８１を参照することにより、動作許可判定部９１は、書籍５０に付加された無線タグ５１に記録された個体コードに基づいて、その書籍５０の書籍コードや所有者情報を取得できるとともに、さらに、書籍データベース８２を参照することにより、取得した書籍コードに基づいて、その書籍５０の著作者や著作年月日などの著作情報、および、当該書籍コードを有する書籍５０の制限情報を取得することができる。
【０２５２】
このように、本実施の形態では、制限情報、所有者情報、回数情報および日時情報などが、無線タグ５１ではなく、記憶装置８０の各データベース８１・８２に記録されている。そして、情報更新部１２は、データベース制御部８３を介して、これらのデータベース８１・８２に記録されている各種情報を必要に応じて更新する。
【０２５３】
データベース制御部８３は、詳細には、データベース読出部８４およびデータベース書込部８５を含んでおり、データベース８１・８２から各種情報を読み出すときにはデータベース読出部８４がこれを行い、データベース８１・８２に各種情報を新たに書き込んだり、各種情報を更新したりするときにはデータベース書込部８５がこれを行なう。データベース制御部８３は、（ａ）個体データベース８１および書籍データベース８２から、所有者情報や制限情報を含む各種情報を取得して、動作許可判定部９１に通知する、（ｂ）情報更新部１２から受け取った各種更新情報に基づいて個体データベース８１および書籍データベース８２の各種情報を更新する、ためのものである。
【０２５４】
制御装置９０の情報更新部１２、情報記憶部１３およびタイマー１５は、実施形態１と同様の機能を有している。
【０２５５】
動作許可判定部９１は、実施形態１と同様の制限情報判定部２５、日時情報判定部２６、所有者情報判定部２７、回数情報判定部２８および一致判定部２９を有している。ここで、動作許可判定部９１は、ジョブ処理動作の許可／禁止を判定する際に用いる各種情報（制限情報、所有者情報、回数情報および日時情報）を、データベース制御部８３を介して、記憶装置８０の個体データベース８１および書籍データベース８２から取得する構成となっている。
【０２５６】
なお、上記の構成では、動作許可判定部９１は、デジタル複合機２０１に備わっていてもよい。例えば、実施形態１の構成との共存を考えた場合、デジタル複合機２０１の動作許可判定部１４を共有する構成が考えられる。
【０２５７】
次に、書籍５０の出版時のデータベース更新処理について図１５を用いて説明する。
【０２５８】
書籍５０は、出版時に出版社によって書籍コードが与えられる。この書籍コードは、書籍の内容を示すものである。例えば、「ＡＢＣ」と「ＸＹＺ」という題名を有する２つの書籍が出版されたときには、「ＡＢＣ」と「ＸＹＺ」に対応する２つの書籍コードが割り当てられる。
【０２５９】
ユーザがサーバ２０２に備えられた図示しない入力装置を用いて、出版された書籍５０の書籍コードを入力することにより、サーバ２０２のデータベース制御部８３は、書籍コードを取得する（Ｓ１０１）。
【０２６０】
続いて、出版された書籍５０の書籍情報（書籍名、著者、総ページ数など）および制限情報（コピー・スキャンなどに関する制限条件を示す情報）をユーザが入力装置によって入力することにより、サーバ２０２のデータベース制御部８３は、書籍情報および制限情報を取得する（Ｓ１０２）。
【０２６１】
そして、サーバ２０２のデータベース制御部８３は、記憶装置８０の書籍データベース８２に、Ｓ１０１，Ｓ１０２にて取得した書籍コード、書籍情報および制限情報を対応付けて格納する（Ｓ１０３）。具体的には、データベース制御部８３のデータベース書込部８５が、書籍データベース８２に新たなエントリを作成し、Ｓ１０１で取得した書籍コードを登録する。そして、データベース書込部８５は、作成したエントリに、登録した書籍コードに対応する情報として、Ｓ１０２で取得した上記の書籍情報および制限情報を登録する。
【０２６２】
以上により、記憶装置８０上の書籍データベース８２に、新たに出版された書籍５０の書籍コード、書籍情報および制限情報が対応付けて格納される。
【０２６３】
次に、書籍５０の製造時のデータベース更新処理について図１６を用いて説明する。
【０２６４】
書籍５０は、製造時に無線タグ５１が埋め込まれる。このとき、無線タグ５１には、個々の書籍５０を特定（追跡）できるユニークな個体コードが書き込まれる。例えば、同じ「ＡＡＡ」という題名の書籍であっても、１０００部発行されれば、それぞれには１０００個の異なる個体コードが付与される。この個体コードは、書き換えできないように（リードオンリーで）無線タグ５１に記録される。
【０２６５】
まず、ユーザがサーバ２０２に備えられた図示しない入力装置を用いて、出版された書籍５０の書籍コードを入力することにより、サーバ２０２のデータベース制御部８３が書籍コードを取得する（Ｓ１１１）。
【０２６６】
次に、サーバ２０２のデータベース制御部８３は、デジタル複合機２０１の無線タグ通信部１１と同様の図示しない無線タグ通信部を介して、製造された書籍５０に付加された無線タグ５１から個体コードを順次取得する（Ｓ１１２）。例えば、１０００部の書籍５０が製造（発行）された場合には、１０００部の書籍５０のそれぞれから個体コードを順次取得する。
【０２６７】
そして、データベース制御部８３は、記憶装置８０の個体データベース８１に、Ｓ１１１，Ｓ１１２にて取得した書籍コードおよび個体コードを対応付けて格納する（Ｓ１１３）。具体的には、データベース制御部８３のデータベース書込部８５が、個体データベース８１に、製造された部数と同じ数のエントリを新たに作成し、それぞれのエントリにＳ１１２で取得した個体コードを登録する。次に、データベース書込部８５は、作成したエントリに、それぞれの個体コードに対応する情報として、書籍コードを登録する。
【０２６８】
その結果、記憶装置８０上の個体データベース８１に、新たに製造された書籍５０の個体コードおよび書籍コードが対応付けて格納される。これにより、書籍５０に埋め込まれた無線タグ５１から個体コードを読み出し、個体データベース８１から書籍コードを取得し、さらに、その書籍コードを基に、書籍データベース８２から書籍情報などを取得できるようになる。
【０２６９】
次に、書籍５０の販売時のデータベース更新処理について図１７を用いて説明する。
【０２７０】
書籍５０は、販売時に、販売店によって所有者の情報が紐付けされる。書籍５０を販売する販売店には、上記のサーバ２０２と通信ネットワークを介して接続された通信端末装置２０３が設置されている。そして、購入者が書籍５０を購入しようとするとき、レジなどにおいて、この通信端末装置が、書籍５０に付加された無線タグ５１から書籍５０の個体コードを読み取る（Ｓ１２１）。そして、読み出された個体コードは、サーバ２０２へ送信される。
【０２７１】
次に、サーバ２０２のデータベース制御部８３は、個体データベース８１を参照して、受信した個体コードに対応する所有者情報があるかないか、すなわち販売店から受信した個体コードに対応する書籍５０の所有者が未登録であるか否かを判定する（Ｓ１２２）。ここで、所有者が登録済みの場合、データベース制御部８３は、販売店の通信端末装置２０３に対して、書籍５０の所有者がすでに登録されていることを通知する（Ｓ１２３）。この通知を受けた販売店の通信端末装置２０３は、書籍５０が既に登録済みである旨を、メッセージ表示などによってユーザや店員に通知する。
【０２７２】
一方、Ｓ１２２において所有者が未登録であることが確認された場合、データベース制御部８３は、販売店の通信端末装置２０３に対して、書籍５０の所有者情報が未登録である旨を通知する。これを受けて、通信端末装置２０３は、書籍５０の購入者が所持しているＩＣカード６０を読み取り、該ＩＣカード６０に記録されているユーザ情報（利用者情報）を取得する（Ｓ１２４）。Ｓ１２４にて読み取られたユーザ情報は、サーバ２０２へ送信される。
【０２７３】
そして、サーバ２０２のデータベース制御部８３が、受信したユーザ情報を所有者情報として、記憶装置８０の個体データベースに登録する（Ｓ１２５）。より詳細には、データベース制御部８３は、個体データベース８１に含まれる各エントリのうち、Ｓ１２１にて受信した個体コードが含まれるエントリの所有者情報として、受信したユーザ情報を登録する。換言すれば、データベース制御部８３は、個体データベース８１に、受信したユーザ情報を、Ｓ１２１にて受信した個体コードと対応付けて格納する。
【０２７４】
以上により、書籍５０の販売時に、個体データベース８１に購入者の情報（すなわち書籍５０の所有者の情報）が登録される。なお、基本的には購入者を書籍５０の所有者とするが、書籍５０を贈答する場合などでは、購入者でない他の者を所有者として登録することもある。この場合、購入者が図示しない入力装置によって通信端末装置２０３に贈り先のユーザ情報を入力すればよい。
【０２７５】
次に、書籍５０の譲渡時のデータベース更新処理について図２１を用いて説明する。
【０２７６】
まず、譲渡しようとする書籍５０の所有者（譲渡元のユーザ）が、書籍５０をデジタル複合機２０１の原稿台に置き、デジタル複合機２０１に対して所有者の抹消動作を指示する。これを受けてデジタル複合機２０１の無線タグ通信部１１が、書籍５０の無線タグ５１から個体コードを読み取る（Ｓ１３１）。
【０２７７】
続いて所有者（譲渡元のユーザ）は、自身のユーザ情報（すなわち旧所有者情報）が記録されたＩＣカード６０をデジタル複合機２０１のＩＣカード挿入部３４に挿入する。これを受けてデジタル複合機２０１の利用者情報取得部１６が、譲渡元のユーザのＩＣカード６０から、ユーザ情報を読み取る（Ｓ１３２）。そして、デジタル複合機２０１は、Ｓ１３１で読み取った個体コードとＳ１３２で読み取ったユーザ情報とをサーバ２０２へ送信する。
【０２７８】
次に、サーバ２０２のデータベース制御部８３が個体データベース８１にアクセスし、受信した個体コードに基づいて、譲渡しようとする書籍５０の所有者が登録されているか否かを確認する（Ｓ１３３）。ここで、個体データベース８１に所有者が登録されている場合、データベース制御部８３は、個体データベース８１に登録されている所有者と、受信したユーザ情報によって示される利用者とが一致するか否かを判定する（Ｓ１３４）。
【０２７９】
ここで一致しない場合は、データベース制御部８３は、デジタル複合機２０１へエラーを通知し（Ｓ１３７）、処理を終了する。一方、一致した場合、データベース制御部８３は、個体データベース８１に登録されている所有者情報を抹消する（Ｓ１３４）。
【０２８０】
次に、書籍５０を譲渡される新所有者（譲渡先のユーザ）が、自身のユーザ情報（すなわち新所有者情報）が記録されたＩＣカード６０をデジタル複合機２０１のＩＣカード挿入部３４に挿入する。これを受けてデジタル複合機２０１の利用者情報取得部１６が、譲渡先のユーザのＩＣカード６０から、ユーザ情報を読み取る（Ｓ１３６）。そして、デジタル複合機２０１は、Ｓ１３２で読み取ったユーザ情報をサーバ２０２へ送信する。
【０２８１】
次に、サーバ２０２のデータベース制御部８３は、受信したユーザ情報を、個体データベース８１に、新しい所有者情報として登録する（Ｓ１３７）。
【０２８２】
以上の処理により、書籍５０の所有者を移転した際に、個体データベース８１に記録されている所有者情報を更新することができる。
【０２８３】
次に、デジタル複合機１におけるコピーを制限する処理について説明する。図１８〜図２０は、デジタル複合機１における不正コピーを防止する方法を説明するためのフローチャートである。
【０２８４】
まず、デジタル複合機２０１の図示しない原稿載置台上に、ユーザがコピーしようとする書籍５０を載置すると、ジョブ処理部３の画像読取部３１が、原稿載置台に書籍５０が載置されたことを検出する（Ｓ２０１）。そして、ジョブ処理部３は、書籍５０が載置されたことを示す情報を制御装置２０２にネットワーク通信部７１を介して送信する。
【０２８５】
次に、デジタル複合機２０１の無線タグ通信部１１が、書籍５０に無線タグ５１が含まれているか否かを判定する（Ｓ２０２）。ここで、書籍５０に無線タグ５１が付加されていると判定すると、無線タグ通信部１１は、上記書籍５０に付加されている無線タグ５１から、上記書籍５０の個体コードを含む無線タグ情報を取得する（Ｓ２０３）。一方、上記Ｓ２０２にて、書籍５０に無線タグ５１が付加されていないと判定すると、処理は図２０のＳ２１９に進む。
【０２８６】
続いて、デジタル複合機２０１の利用者情報取得部１６が、ＩＣカード挿入部３４に利用者のＩＣカード６０が挿入されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、挿入されていると判定すると、利用者情報取得部１６は、ＩＣカード挿入部３４に挿入されたＩＣカード６０に、利用者情報が記録されているか否かを判定する（Ｓ２０５）。そして、記録されていると判定すると、利用者情報取得部１６は、上記ＩＣカード６０から、利用者情報を取得し（Ｓ２０６）、Ｓ２０７に進む。一方、Ｓ２０４にて挿入されていないと判定した場合、および、Ｓ２０５にて記録されていないと判定した場合は、利用者が匿名利用者であるとして取り扱う（Ｓ２２１）。具体的には、利用者情報取得部１６が、匿名利用者を示す利用者情報を取得したものとする。そして、処理はＳ２０７に進む。
【０２８７】
Ｓ２０７では、無線タグ通信部１１が、Ｓ２０３にて取得した個体コードをサーバ２０２へ送信するとともに、利用者情報取得部１６が、Ｓ２０６またはＳ２２１にて取得した利用者情報をサーバ２０２へ送信する。なお、上記個体コードおよび利用者情報は、デジタル複合機２０１のネットワーク通信部７１からサーバ２０２のネットワーク通信部７２へ送信され、サーバ２０２の情報記憶部１３に格納される。
【０２８８】
次に、デジタル複合機１のジョブ処理部３は、ユーザによってコピー開始ボタンが押されたか否かを判定する（Ｓ２０８）。ここで、コピー開始ボタンが押されていないと判定した場合はＳ２０８に戻り、ジョブ処理部３は、コピー開始ボタンの押圧を引き続き監視する。
【０２８９】
一方、Ｓ２０８で押されたと判定すると、ジョブ処理部３は、ネットワーク通信部７１を介して、コピー動作が指示されたことをサーバ２０２へ通知する（Ｓ２０９）。具体的には、ジョブ処理部３は、コピー動作が指示されたことを示す動作指示情報をサーバ２０２へ送信する。この動作指示情報は、サーバ２０２のネットワーク通信部７１を介して、動作許可判定部９１に送信される。
【０２９０】
このとき、サーバ２０２では、デジタル複合機１からネットワーク通信部７２が動作指示情報を受信したか否かを動作許可判定部９１が判定する（Ｓ２１０）。ここで、受信していないと判定すると、動作許可判定部９１は、動作指示情報を受信するまで引き続き監視を行なう。
【０２９１】
一方、Ｓ２１０にて受信したと判定すると、動作許可判定部９１は、情報記憶部１３から、個体コードが含まれた無線タグ情報を取得する。そして、動作許可判定部９１は、記憶装置８０の個体データベース８１を参照して、取得した個体コードに対応付けられた個体情報を取得し（Ｓ２１１）、所有者情報判定部２７を動作させて、この個体情報に所有者情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ２１２）。ここで、所有者情報が含まれていない場合は、動作許可判定部９１は、デジタル複合機２０１における書籍５０のコピー処理動作を許可できないと判断し（Ｓ２２２）、Ｓ２１７に進む。
【０２９２】
一方、個体情報に所有者情報が含まれていると判定した場合は、動作許可判定部９１は、取得した個体情報に含まれる書籍コードに基づいて、書籍データベース８２から、該書籍コードに対応付けられた書籍情報および制限情報などを取得する（Ｓ２１３）。
【０２９３】
次に、動作許可判定部９１は、一致判定部２９を動作させて、情報記憶部１３から利用者情報を取得し、該利用者情報によって示される利用者と、Ｓ２１１にて取得した所有者情報によって示される所有者とが一致するか否かを判定する（Ｓ２１４）。ここで、一致しない場合は、動作許可判定部９１は、デジタル複合機２０１における書籍５０のコピー処理動作を許可できないと判断し（Ｓ２２２）、Ｓ２１７に進む。
【０２９４】
一方、Ｓ２１４にて一致すると判定した場合、動作許可判定部９１は、Ｓ２１３にて取得した制限情報に基づいて、デジタル複合機２０１における書籍５０のコピー処理動作が、許可条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ２１５）。ここで、許可条件を満たしていないと判定した場合は、動作許可判定部９１は、デジタル複合機２０１における書籍５０のコピー処理動作を許可できないと判断し（Ｓ２２２）、Ｓ２１７に進む。一方、許可条件を満たしていないと判定した場合は、動作許可判定部９１は、デジタル複合機２０１における書籍５０のコピー処理動作を許可できると判断し（Ｓ２１６）、Ｓ２１７に進む。
【０２９５】
Ｓ２１７では、動作許可判定部９１が、Ｓ２１６またはＳ２２２において得られた判断結果（判定結果）をデジタル複合機２０１へ通知する（Ｓ２１７）。この判定結果を示す情報は、サーバ２０２の動作許可判定部９１から、ネットワーク通信部７２，７１を介して、デジタル複合機２０１のジョブ処理部３に送信される。
【０２９６】
次に、ジョブ処理部３は、サーバ２０２から受信した判定結果が「許可」であるか「不許可」であるかを判定する（Ｓ２１８）。ここで、判定結果が「許可」である場合、ジョブ処理部３は、実施形態１のＳ１９と同様に、ジョブ処理（コピー処理）を行なう（Ｓ２１９）。一方、判定結果が「不許可」である場合、ジョブ処理部３は、表示部５にジョブ処理を許可できない旨のメッセージを表示させ（Ｓ２２０）、処理を終了する。
【０２９７】
なお、上述したＳ２１５における判定処理の具体例としては、特定の利用者による書籍５０のコピーを禁止する処理が挙げられる。この場合、書籍データベース８２には、書籍５０のコピーを禁止する対象となる利用者を示す利用禁止者情報が制限情報として書籍コードごとに登録される。そして、動作許可判定部９１は、制限情報として取得した利用禁止者情報が示す利用者の中に、情報記憶部１３に記憶されている利用者情報によって示される利用者が含まれているか否かを判定する。ここで、含まれている場合、動作許可判定部９１は、該利用者による書籍５０のコピー処理を許可できないと判断し（Ｓ２２２）、一方、含まれていない場合には、コピー処理を許可できると判断する（Ｓ２１６）。この構成により、特定の利用者が出版社（著作者）の意に反する利用を行っている場合には、その利用を制限（禁止）することができる。
【０２９８】
なお、上記の構成では、書籍５０に無線タグ５１が含まれていない場合、利用者の動作指示を受けて、ジョブ処理を実行した（Ｓ２０２にてＮｏ→Ｓ２１９）が、書籍５０に無線タグ５１が含まれていない場合には、ジョブ処理部３が、受け付けた動作指示を実行しなくてもよい。
【０２９９】
また、上記の構成では、書籍５０をデジタル複合機２０１の原稿載置台に載置したのを受けて、無線タグ通信部１１が書籍５０に無線タグ５１が埋め込まれているか否かを判定した（Ｓ２０１→Ｓ２０２）が、原稿載置台に書籍５０を載置した後、コピーを指示する動作指示を受け付けてから、Ｓ２０２に進んでもよい。
【０３００】
また、動作許可判定部９１は、デジタル複合機２０１から受信した利用者情報が、匿名利用者を示すものであった場合、ジョブ処理部３によるコピーを不許可と判定してもよい。
【０３０１】
なお、上記のＳ２１９における処理としては、図４〜図６に示した実施形態１と同様の処理を用いることができる。
【０３０２】
すなわち、本実施の形態において、記憶装置８０の個体データベース８１（記憶装置）には、書籍５０に対してジョブ処理動作を行なった回数の累積値が、個体コード（識別情報）と対応付けて記録されており、動作許可判定部９１が、回数情報判定部２８（回数取得手段）を動作させて、データベース制御部８３（情報取得手段）によって取得された個体情報の中から、上記累積値を抽出し、抽出した累積値が所定値以上であると判断すると、ジョブ処理動作を許可しないように構成することができる。
【０３０３】
そして、記憶装置８０の個体データベース８１（記憶装置）には、書籍５０に対してジョブ処理動作を行なわれた日時情報が、個体コード（識別情報）と対応付けて記録されており、動作許可判定部９１が、日時情報判定部２６（日時情報取得手段）を動作させて、データベース制御部８３（情報取得手段）によって取得された個体情報の中から、現時点に最も近い上記日時情報を抽出し、現時点に最も近い日時情報から現時点までの時間が、所定時間経過していないと判断するとジョブ処理動作を許可しないように構成することもできる。
【０３０４】
また、動作許可判定部９１（所有者情報判定手段）は、データベース制御部８３によって取得された個体情報の中に所有者情報が含まれているか否かを判定する前に、ジョブ処理動作を制限する制限情報が含まれているか否かを判定し、動作許可判定部９１（動作許可手段）が、上記制限情報が含まれている場合には、所有者情報が含まれているか否かを判定する一方、上記制限情報が含まれていない場合には、所有者情報が含まれているか否かを判定することなく、上記ジョブ処理動作を許可するように構成してもよい。
【０３０５】
さらには、動作許可判定部９１は、制限情報が含まれている場合であって、所有者情報と利用者情報とが一致する場合には、ジョブ処理動作を行なう回数を１回のみ許可するように構成してもよい。
【０３０６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３０７】
本発明にかかる制御装置は、例えば、著作権で保護された書籍等の複写を行なう画像形成装置や画像読取装置を制御する用途に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３０８】
【図１】一実施の形態にかかるデジタル複合機（画像形成装置）の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】無線タグに記録された無線タグ情報のデータ構造を示す図面である。
【図３】上記デジタル複合機における不正コピーを防止するために行なう制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】ジョブ処理の例について説明するフローチャートである。
【図５】ジョブ処理の他の例について説明するフローチャートである。
【図６】ジョブ処理のさらに他の例について説明するフローチャートである。
【図７】本実施の形態にかかる情報入力装置の概略の構成を示すブロック図である。
【図８】情報入力装置を用いて、所有者情報を無線タグに書き込む構成について説明するフローチャートである。
【図９】書籍の頁数とサイズ情報とから、コピー許可枚数を算出して、無線タグに書き込むフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態を示すものであり、デジタル複合機の制御システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の一実施の形態を示すものであり、デジタル複合機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の一実施の形態を示すものであり、デジタル複合機を制御するサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】無線タグに記録された無線タグ情報のデータ構造を示す図面である。
【図１４】個体データベースに個々の書籍ごとに記録される書籍の個体情報のデータ構造を示す図面である。
【図１５】書籍の出版時のデータベース更新処理方法を示すフローチャートである。
【図１６】書籍の製造時のデータベース更新処理方法を示すフローチャートである。
【図１７】書籍の販売時のデータベース更新処理方法を示すフローチャートである。
【図１８】デジタル複合機における不正コピーを防止する方法を説明するためのフローチャートであり、該方法の初期工程を示すものである。
【図１９】デジタル複合機における不正コピーを防止する方法を説明するためのフローチャートであり、該方法の中期工程を示すものである。
【図２０】デジタル複合機における不正コピーを防止する方法を説明するためのフローチャートであり、該方法の後期工程を示すものである。
【図２１】書籍の譲渡時のデータベース更新処理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０３０９】
１  デジタル複合機
２  制御装置
３  ジョブ処理部（画像形成装置、ジョブ処理装置）
４  操作入力部
５  表示部
６  カウンター
１１  無線タグ通信部
１２  情報更新部
１３  情報記憶部
１４  動作許可判定部（動作許可手段）
１５  タイマー
１６  利用者情報取得部（利用者情報取得手段）
２０  無線タグ情報取得部（情報取得手段）
２１  回数情報更新部
２２  日時情報更新部
２５  制限情報判定部
２６  日時情報判定部（日時情報取得手段）
２７  所有者情報判定部（所有者情報判定手段）
２８  回数情報判定部（回数取得手段）
２９  一致判定部
３１  画像読取部
３２  画像形成部
３３  画像処理部
３４  ＩＣカード挿入部
５０  書籍（原稿、読取対象物）
５１  無線タグ
６０  ＩＣカード
７１  ネットワーク通信部
７２  ネットワーク通信部（利用者情報取得手段、識別情報取得手段）
８０  記憶装置
８１  個体データベース
８２  書籍データベース
８３  データベース制御部（情報取得手段）
９０  制御装置
９１  動作許可判定部（動作許可手段）
１００  情報入力装置
１０１  無線タグ情報通信部
１０２  記憶情報取得部（記録情報取得手段、情報受付手段）
１０３  書き込み情報作成部（情報書き込み手段）
１０４  書き込み情報取得部（所有者情報取得手段）
１０５  情報入力部（情報受付手段）
１１０  回数決定部（回数決定手段）
１１１  情報判定部（情報判定手段）
１１２  所有者情報取得部
１１３  回数情報取得部
２００  制御システム
２０１  デジタル複合機
２０２  サーバ
【図１】
2007013940.tif 000003
【図２】
2007013940.tif 000004
【図３】
2007013940.tif 000005
【図４】
2007013940.tif 000006
【図５】
2007013940.tif 000007
【図６】
2007013940.tif 000008
【図７】
2007013940.tif 000009
【図８】
2007013940.tif 000010
【図９】
2007013940.tif 000011
【図１０】
2007013940.tif 000012
【図１１】
2007013940.tif 000013
【図１２】
2007013940.tif 000014
【図１３】
2007013940.tif 000015
【図１４】
2007013940.tif 000016
【図１５】
2007013940.tif 000017
【図１６】
2007013940.tif 000018
【図１７】
2007013940.tif 000019
【図１８】
2007013940.tif 000020
【図１９】
2007013940.tif 000021
【図２０】
2007013940.tif 000022
【図２１】
2007013940.tif 000023