(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる案件間でのデータの流用の容易化を図った出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】第1の出願案件を識別する案件識別情報と、この第一の出願案件と第２の出願案件の関係を識別する案件関係識別情報と、第１の出願案件および第2の出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報とを有するテーブルに基づき、第1の出願案件の情報を抽出し、第２の出願案件のファイルを生成する。【選択図】図１
2007133856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の出願案件を識別する案件識別情報と、この第１の出願案件と第２の出願案件との関係を識別する案件関係識別情報とを入力する入力部と、
前記案件関係識別情報と、前記第１の出願案件および前記第２の出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報とを有するテーブルと、
前記入力される案件識別情報に基づき、前記第１の出願案件の情報を取得する情報取得部と、
前記テーブルに基づき、前記取得される第１の出願案件の情報を抽出し、前記第２の出願案件のファイルを生成する案件ファイル生成部と、
を具備することを特徴とする出願情報管理システム。
【請求項２】
前記第２の出願案件が前記第１の出願案件の分割出願、継続出願、変更出願、更新登録出願、権利期間延長出願の何れかである
ことを特徴とする請求項１記載の出願情報管理システム。
【請求項３】
前記テーブルが、前記第１の出願案件の情報の取得先を識別する取得先識別情報をさらに有し、
前記取得先識別情報に基づき、前記情報取得部が前記第１の出願案件の情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の出願情報管理システム。
【請求項４】
第１の出願案件を識別する案件識別情報と、この第１の出願案件と第２の出願案件との関係を識別する案件関係識別情報とを入力するステップと、
前記入力される案件識別情報に基づき、前記第１の出願案件の情報を取得するステップと、
前記案件関係識別情報と、前記第１の出願案件および前記第２の出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報とを有するテーブルに基づき、前記取得される第１の出願案件の情報を抽出し、前記第２の出願案件のファイルを生成するステップと、
を具備することを特徴とする出願情報管理方法。
【請求項５】
第１の出願案件を識別する案件識別情報と、この第１の出願案件と第２の出願案件との関係を識別する案件関係識別情報とを入力するステップと、
前記入力される案件識別情報に基づき、前記第１の出願案件の情報を取得するステップと、
前記案件関係識別情報と、前記第１の出願案件および前記第２の出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報とを有するテーブルに基づき、前記取得される第１の出願案件の情報を抽出し、前記第２の出願案件のファイルを生成するステップと、
をコンピュータを実行させるためのプログラム。
【請求項６】
案件識別情報により特定される出願案件の情報と、前記出願案件と他の出願案件との親子関係を示す案件関係識別情報とを含めて記憶する出願案件記憶部を備え、
前記入力部が、
入力された案件識別情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けられた案件識別情報をキーワードにして、前記出願案件記憶部より出願案件の情報とこの案件に関連する出願案件の情報とを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記出願案件の情報に含まれる案件関係識別情報に従って、出願案件同士を関連付けてグラフィック表示する表示部と、
前記表示部にグラフィック表示された出願案件の中から指定された出願案件の案件関係識別情報および案件識別情報を前記情報取得部へ入力する情報入力部と、
を具備することを特徴とする請求項１記載の出願情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許事務所や企業、更には大学や公的研究所などの学術機関等（以下、「事務所等」という）において特許出願を管理する出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許出願の情報を管理する出願情報管理システムが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、出願情報管理システムでは、項目だけでも数１００もの膨大なデータが用いられている。このデータの入力に際して、入力ミス、入力の漏れなどが発生し、期限などの管理に影響を及ぼす可能性がある。一方、入力ミス等の防止のために、入力作業を慎重に行うと、作業時間を要することになる。
【特許文献１】特開２００３−７６７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、異なる出願案件間で、その出願案件の情報（出願案件情報）に共通性がある場合がある。例えば、分割元の出願と分割後の出願では、原出願日等の情報が一致する。このような場合に、案件間でデータを流用できる可能性がある。
しかしながら、案件によって流用可能な項目が異なることから、異なる案件間でのデータの流用は必ずしも容易ではない。例えば、指定した案件の情報をすべて呼び出し、流用できない箇所毎にデータを修正する必要がある。
上記に鑑み、本発明は異なる案件間でのデータの流用の容易化を図った出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る出願情報管理システムは、第１の出願案件を識別する案件識別情報と、この第１の出願案件と第２の出願案件との関係を識別する案件関係識別情報とを入力する入力部と、前記案件関係識別情報と、前記第１の出願案件および前記第２の出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報とを有するテーブルと、前記入力される案件識別情報に基づき、前記第１の出願案件の情報を取得する情報取得部と、前記テーブルに基づき、前記取得される第１の出願案件の情報を抽出し、前記第２の出願案件のファイルを生成する案件ファイル生成部と、を具備することを特徴とする。
【０００５】
本発明に係る出願情報管理方法は、第１の出願案件を識別する案件識別情報と、この第１の出願案件と第２の出願案件との関係を識別する案件関係識別情報とを入力するステップと、前記入力される案件識別情報に基づき、前記第１の出願案件の情報を取得するステップと、前記案件関係識別情報と、前記第１の出願案件および前記第２の出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報とを有するテーブルに基づき、前記取得される第１の出願案件の情報を抽出し、前記第２の出願案件のファイルを生成するステップと、を具備することを特徴とする。
そして、これらのシステムと方法に併せて、この出願情報管理方法を実現するプログラムも課題を解決するための手段となる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、異なる案件間でのデータの流用の容易化を図った出願情報管理システム、出願情報管理方法、およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る出願情報管理システム１００を表すブロック図である。
【０００８】
ここで、出願情報とは、特許庁に係属中の出願対象の情報に加え、例えば、特許提案書など出願前の状態、そして拒絶査定や登録査定などで出願が特許庁での審査に係属しなくなった状態の対象の情報をも含むものとする。
【０００９】
出願情報管理システム１００は、コンピュータ、例えば、ＥＷＳ（Engineering Workstation）をソフトウェアで稼動することで実現される。
【００１０】
出願情報管理システム１００は、流用指示入力部１１０，流用処理部１２０，出願案件データベース（ＤＢ）１３１，流用条件テーブル１３２，流用条件定義ファイル１３３を備える。
【００１１】
流用指示入力部１１０は、流用指示の情報を入力する入力装置、例えば、キーボード、マウスである。
【００１２】
流用指示入力部１１０は、案件識別情報と案件関係識別情報とを入力する入力部として機能する。
【００１３】
流用処理部１２０は、出願間でのデータの流用処理をなすものであり、流用データ取得部１２１，変換処理部１２２，出願ファイル生成部１２３を備える。
【００１４】
流用データ取得部１２１は，日本国特許庁データベース（ＪＰＯ-ＤＢ）１４１，ヨーロッパ特許庁データベース（ＥＰＯ-ＤＢ）１４２，米国特許商標庁データベース（ＵＳＰＴＯ-ＤＢ）１４３とネットワーク１５０を介して接続し、ＪＰＯ-ＤＢ１４１等から出願情報を取得することができる。
【００１５】
また、流用データ取得部１２１は，出願案件ＤＢ１３１からも出願案件の出願情報を取得することができる。流用データ取得部１２１は，出願案件の情報を取得する情報取得部として機能する。
【００１６】
変換処理部１２２は，取得した出願データに変換を施し、データの抽出を容易にする。
【００１７】
出願ファイル生成部１２３は、変換された出願データからデータを抽出して、出願案件のファイル（出願ファイル）を生成するものであり、出願案件のファイルを生成する案件ファイル生成部として機能する。
【００１８】
出願案件ＤＢ１３１は、ハードディスク等の記憶装置であり、出願案件の管理情報（出願案件情報）を記憶する。
【００１９】
流用条件テーブル１３２は、データ流用種別と、流用条件定義ファイル（流用ルール定義ファイル）１３３のパスとを対応して表すテーブルである。流用条件テーブル１３２は流用ルールテーブルともいう。
【００２０】
図２は、流用条件テーブル１３２の一例を表す模式図である。
ルール識別子（ＩＤ）、流用種別名、流用条件定義ファイル（流用ルール定義ファイル）１３３のパスが対応して表されている。
【００２１】
「流用種別名」は、データの流用種別の名称であり、流用元出願案件と流用先出願案件との関係を識別する案件関係識別情報の一種である。
【００２２】
「単純流用コピー」は、単純な流用、即ち、出願の内容が類似する場合（相似案件の単純な流用）を表す。
【００２３】
「分割出願用コピー」は、流用先出願案件が流用元出願案件の分割出願である場合を表す。「継続出願用コピー」は、流用先出願案件が流用元出願案件の継続出願である場合を表す。
【００２４】
なお、これら以外の変更出願、更新登録出願、権利期間延長出願に対しても、流用条件定義ファイル１３３が個別に割り当てられる。
【００２５】
流用条件定義ファイル１３３は、流用元出願データを取り込む取込先と、その取込先のデータ形式等を表すファイルである。
【００２６】
図３は、流用条件定義ファイル１３３の一例を表す模式図である。
データの取込先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator)、流用する項目等が表されている。
【００２７】
ＵＲＬは、出願案件の情報の取得先を識別する取得先識別情報として機能する。なお、データの取り込み・流用元として、次を例示することができる。
【００２８】
・出願情報管理システム１００内のデータ
・特許庁へ電子出願を用いて出願・受領した電子書類、日本国特許庁が接続を開示・提供する包袋データベースや出願情報データベース（ＪＰＯ-ＤＢ１４１）
・ＥＰおよびＵＳＰＴＯが接続を開示・提供する包袋データベースや出願情報データベース（ＥＰＯ-ＤＢ１４２，ＵＳＰＴＯ-ＤＢ１４３））
・その他、各国電子公報データ
【００２９】
流用条件定義ファイル１３３によって、流用すべき書誌管理項目を判別し、取込むことが可能となる。例えば、出願の種別（特許、実用新案、意匠、商標）、流用種別、取込先により流用する項目を個別に設定できる。
【００３０】
また、流用条件定義ファイル１３３を書き替えることで、ユーザにより取り込みの可否を項目別に設定できる。
【００３１】
以上のように、流用条件テーブル１３２と流用条件定義ファイル１３３とを併せたものが、取得先識別情報、案件関係識別情報、および出願案件間で流用する情報の関係を表す流用関係識別情報を有するテーブルとして機能する。
【００３２】
図４、図５は、流用条件定義ファイル１３３に表される流用関係を纏めたものである。「流用種別名」と、流用される項目名との関係が対応して表される。
【００３３】
図４、図５はそれぞれ、出願案件情報を基本情報と、基本情報以外の情報に区分して流用される項目を示している。「Ｖ」が記入された欄が流用する項目を表す。
【００３４】
図４，図５では、「流用種別名」を「受任」時、「出願時」で区分している。受任時と、出願時では、流用可能な項目が変化する可能性があることに対応している。また、特許出願以外の商標等の案件も対象としている。
【００３５】
（出願情報管理システム１００の動作）
以下、出願情報管理システム１００による流用サービスの処理の流れを説明する。
【００３６】
図６は、出願情報管理システム１００による流用サービスの処理の流れを表すフロー図である。
【００３７】
また、図７は、出願情報管理システム１００による流用サービスの処理の流れを表すアクティビティ図である。図６，図７は実質的に同様であるので、纏めて説明する。
【００３８】
（１）流用指示の入力（ステップＳ１）
流用指示の入力がなされる。例えば、ユーザが、案件番号（出願案件を識別する案件識別情報の一種）とデータ流用種別（案件関係識別情報の一種）を設定した後、ボタンを押すことで、流用処理部（流用サービス）１２０での処理の実行を促す。
【００３９】
（２）流用定義（流用ルール）の読み込み（ステップＳ２）
流用処理部（流用サービス）１２０は、流用条件テーブル（流用ルールテーブル）１３２にアクセスし、ユーザが指定したデータ流用種別から、流用条件定義ファイル（流用ルール定義ファイル）１３３のパスを取得し、流用条件定義ファイル１３３を読み込む。
【００４０】
（３）流用データの取得（ステップＳ３）
流用条件定義ファイル１３３に記述してある流用元（データ取得先）が、各国特許庁などが提供するサービス（例えば、ＪＰＯ-ＤＢ１４１，ＥＰＯ-ＤＢ１４２，ＵＳＰＴＯ-ＤＢ１４３）であれば、流用処理部１２０の流用データ取得部１２１は、これらに接続し、データ（出願案件の情報）を取込む。
【００４１】
また、流用元（取得先識別情報）が出願情報管理システム１００内にあるファイルや出願案件ＤＢ（案件データテーブル）１３１に格納されているデータであれば、こちらからデータ（出願案件の情報）を取込む。
【００４２】
（４）流用データの変換（ステップＳ４）
流用元に応じて、流用データ取得部１２１が取込んだデータ（出願案件の情報）は異なる形式を持つ。
【００４３】
このため、変換処理部１２２は、流用データ取得部１２１により取得されたデータ（出願案件の情報）を、出願情報管理システム１００で統一的に扱える中間データ形式に変換する。
【００４４】
つまり、変換処理部１２２は、流用元のデータに応じて、取り込む際に形式等の変換をかけ、中間データを生成する。この中間データは、所定の項目名称、データ形式に従った構造を持つ。
【００４５】
図８，図９はそれぞれ、変換前後のデータを表す模式図である。
項目の名称が流用条件定義ファイル１３３の形式変換ルールに従って読み替えられ、対応するデータが該当の項目に取り込まれる。
【００４６】
例えば、「Patent number」から「特許番号」へ、「Publication date」から「公告日」へ、「Inventor」から「発明者」へ、「Applicant」から「出願人」へ、「Application number」から「出願番号」へ、および「Priority number(s)」から「優先権」へと実質的に同一の項目にデータが挿入される。
【００４７】
また、項目内容の表現形式は、形式変換ルールの設定が行われている項目に関しては、変換を行うこともできる。
【００４８】
変換前、変換後および取り込み後のデータの対応関係を表すテーブルを用いることで、この変換が容易に実行可能となる。
【００４９】
なお、取込んだデータの項目の一部のみを抜き出し、中間データに変換することも可能である。即ち、ステップＳ４，Ｓ５は、必ずしも明確に区分されるとは限らない。
【００５０】
（５）流用項目の抜き出し（ステップＳ５）
変換処理部１２２は、流用条件定義ファイル１３３に従い、変換後の中間データから流用項目を抜き出す。
【００５１】
即ち、変換処理部１２２は、変換ルールに従ってデータを抜き出す。この際、必要であれば、流用項目への加工（特定の文字列を付け加える等）がなされる。
【００５２】
（６）案件データの生成（ステップＳ６）
抜き出された流用項目に従って、出願案件ＤＢ１３１より案件情報が抽出されて、出願案件ファイルが生成される。
【００５３】
即ち、出願ファイル生成部１２３は、変換ルールに従って出願案件ＤＢ１３１から抜き出されたデータを新しい案件データとして登録する。
【００５４】
図１０は、出願情報管理システム１００を実現するためのソフトウェアのクラス構造を示す図である。
【００５５】
また、図１１は、クラスのインスタンス群が、お互いに協調し合う処理を表すシーケンス図である。
【００５６】
流用サービスクラスは、ユーザからの流用処理実行のリクエストを受け付け、流用ルールクラスのインスタンスと流用処理クラスのインスタンスを生成する。
【００５７】
その後、流用サービスクラスは、流用ルールのインスタンスを引数にして流用処理クラスのインスタンスに処理を委譲する。
【００５８】
流用処理クラスは、流用ルールのインスタンスより取り込み先インターフェースの実装を取得し、取り込み先インターフェースの実装にデータ取り込み処理を委譲する。
【００５９】
データ取り込み処理により生成された処理前データクラスのインスタンスから、流用ルールクラスのインスタンスが保持している変換ルールに従ってデータ項目を抜き出し、案件データクラスのインスタンスを生成する。
【００６０】
変換ルールに基づき、データが変換される。変換されたデータが抜き出され、新しい案件データに登録される。
【００６１】
なお、発明者など、マスタで情報を持つものはシステムが持つ情報に置き換えた上で、案件データに登録する。
【００６２】
流用ルールクラスは、ユーザが指定した流用種別に基づき流用ルール定義ファイルクラスを生成する。その後、流用ルール定義ファイルに記述された、取り込み先クラスをインスタンス化する。
【００６３】
流用ルール定義ファイルクラスは、流用ルール定義ファイルをロードし、その内容をプロパティとして管理する。
【００６４】
取り込み先インターフェースは、各種の取り込み先のインターフェースを定義する。このインターフェースを実装するクラスは、ＥＰＯＷｅｂサービスクラスや電子書類クラス、既存案件クラスなどがある。
【００６５】
それぞれの実装クラスは、取り込み先データにアクセスしデータ項目を取得して、生成した処理前データクラスのインスタンスへ登録を行う。
【００６６】
処理前データクラスは、変換処理が行われる前のデータ項目を管理する。
案件データは、この出願情報管理システム１００内で扱われる案件のデータ項目を管理する。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、流用指示入力部１１０から流用種別を選択し指示することで、データソース（データの流用元）を判別し、必要な項目を取得する。
【００６８】
取得されたデータを変換し、データの生成および案件のファイルに反映させる。このため、入力ミス等が減少し、データ精度、システムの信頼性が向上する。
【００６９】
流用指示入力部１１０では、データソースの格納場所（ありか）を意識せず、取得先へ接続することができる。また、取得後のデータの特性も意識することなく変換が実施されるので、専門知識や業務知識がなくても処理が可能となり、作業時間が短縮される。
【００７０】
また、ユーザ固有の設定を可能とすることにより、システム全体の運用性・柔軟性を高まり、使用効率が向上する。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、データの精度向上、業務効率の向上、２重作業の削減などが実現され、かつユーザ個別によりその効果を最適に行うことも可能となる。
【００７２】
（第２実施形態）
上記実施形態の出願情報管理システムでは、分割処理や合併処理等の手続きに入る際に、新規入力画面を起動して、その新規入力画面に流用元案件の番号と流用種別を入力する必要があり、流用元案件の番号が正確に分からない場合は、流用のための指示操作ができなかった。そこで、この第２実施形態では、流用指示を行い易くする例について説明する。
【００７３】
図１２は本発明の第２実施形態に係る出願情報管理システムを表すブロック図である。
【００７４】
ここで、出願情報とは、例えば特許提案書等のように出願前の状態、および拒絶査定や登録査定等で出願が特許庁での審査に係属しなくなった場合をも含む対象の情報を指すものとする。
【００７５】
なお、第２実施形態では、第１実施形態で示した構成と同一の構成については同一の符号を付しその説明は省略する。
【００７６】
図１２に示すように、この第２実施形態の出願情報管理システムは、流用指示入力部１１０，流用処理部１２０、表示部１１２を備える。
【００７７】
流用指示入力部１１０は、入力部１１１，案件検索部１１３，関連案件ファイル生成部１１４、表示画面生成部１１５を備える。
【００７８】
入力部１１１は、キーボード、マウス等のハードウェアの入力装置の他、ファミリー表示プログラムの実行により表示装置１１２に表示されるグラフィック・ユーザ・インターフェース画面(以下「ＧＵＩ画面」と称す。)のテキスト入力欄および操作ボタン等を含む。
【００７９】
入力部１１１は、案件識別情報としての案件番号等の入力および案件検索等の指示操作を受け付ける受付部として機能する。ファミリー表示プログラムは、ハードディスク装置に記憶されている。
【００８０】
ファミリー表示プログラムは、表示装置１１２の画面上に予め生成されたアイコンの操作やコマンド入力により起動しＧＵＩ画面の一つであるメニュー画面３１(図１４参照)およびそのメニュー画面３１のボタン操作で生成するファミリー表示画面(図１９参照)等を表示する。
【００８１】
指示には、例えば、出願案件を選択し、この選択した出願案件に関連する出願案件(これを「関連案件」という)の検索および表示等の指示が含まれる。即ち、入力部１１１は、出願案件記憶部である出願案件ＤＢ１３１に記憶されている出願案件を選択する案件選択部として機能する。
【００８２】
このとき入力される情報には、例えば、選択する出願案件を識別する選択案件の案件識別情報、関連する案件の検索、表示を指示する関連案件検索・表示指示情報が含まれる。
【００８３】
表示部１１２は、ＣＲＴ，液晶表示装置等の表示装置であり、上記ＧＵＩ画面を表示する。
【００８４】
案件検索部１１３は，入力部１１１により受け付けられた案件識別情報及び案件関係識別情報を用いて、出願案件ＤＢ１３１を検索し、選択案件に関連する関連案件の抽出等を行う。即ち、案件検索部１１３は、選択案件と関連する関連案件を抽出する関連案件抽出部として機能する。
【００８５】
また、案件検索部１１３は、入力部１１１により受け付けられた案件識別情報をキーワードにして、出願案件ＤＢ１３３より出願案件の情報とこの案件に関連する出願案件の情報とを抽出する抽出部として機能する。
【００８６】
ここで、関連案件とは、選択案件と直接または間接に関連する出願案件をいう。関連には、優先権主張出願、合併出願、変更出願、分割出願等の親子関係または兄弟関係を含めることができる。
【００８７】
即ち、ある出願に対して、直接的、間接的な親子関係または兄弟関係にある出願は、その出願の関連案件であり、いわゆる「ファミリー」出願が該当する。
【００８８】
以上のように、関連出願は、優先権主張等の法律的な関係で直接的あるいは間接的に結ばれた関係にある出願が含まれる。
【００８９】
但し、法律的な関係はない実質的な関連出願、例えば、発明の内容自体に関連性がある一方、出願同士には法律的な関係がない出願同士を関連出願に含めることも可能である。
【００９０】
関連案件ファイル生成部１１４は、案件検索部１１３によって抽出された関連案件のファイル（関連案件ファイル）を生成する。
【００９１】
また、関連案件ファイル生成部１１４は、選択案件に対する関連案件の関連度を算出する関連度算出部として機能する。
【００９２】
表示画面生成部１１５は、関連案件ファイル生成部１１４で生成された関連案件ファイルに基づき、表示部１１２に表示するための表示用データであるファミリー表示画面４０(図１９等)を生成し表示部１１２に表示する。
【００９３】
即ち、表示画面生成部１１５は、案件検索部１１３により抽出された出願案件の情報に含まれる案件関係識別情報に従って、出願案件同士を関連付けてファミリー表示画面４０を表示部１１２にグラフィック表示する。
【００９４】
表示画面生成部１１５は、表示部１１２に表示されたファミリー表示画面４０の出願案件の中から指定（選択）された出願案件の案件関係識別情報および案件識別情報を案件データ取得部１２１へ入力する情報入力部として機能する。
【００９５】
出願案件ＤＢ１３１は、ハードディスク装置等の記憶装置に構築されるデータベースであり、特許出願等の出願案件の情報が記憶されている。なお、出願案件の情報の詳細は後述する。
【００９６】
（第２実施形態の出願情報管理システムの動作）
図１３は第２実施形態の出願情報管理システムの概要動作手順の一例を表すフローチャートである。
（１）関連案件の検索・表示依頼（ステップＳ１１）
出願案件が選択され、選択された出願案件（選択案件）に関連する出願案件（関連案件）の検索、および表示の依頼がなされる。この選択および依頼は入力部１１１からの情報の入力により行われる。
【００９７】
図１４はこの入力時に表示部１１２に表示されるメニュー画面の一例である。
図１４に示すメニュー画面３１には、案件番号検索用のテキスト入力欄３２，３３と、表示対象を指定するためのプルダウンメニュー３４と、表示指示用のボタンである「表示」ボタン３５等が設けられている。
【００９８】
プルダウンメニュー３４の表示対象としては、例えば「ファミリー表示」等の項目がある。テキスト入力欄３２は、出願国を指定するための入力欄である。テキスト入力欄３３は、案件番号を指定するための入力欄である。
【００９９】
テキスト入力欄３２に例えば、「ＫＲ」、テキスト入力欄３３に「１００００１」等と入力することによって、韓国に出願した案件番号が指定される。
【０１００】
上記各入力欄にテキストを入力後、「表示」ボタン３５をマウスでクリック操作することで、選択案件に関連する関連案件の検索・表示の指示がなされる。
【０１０１】
なお、この例の「ＫＲ」を、他の国を示す文字、例えば「ＪＰ」、「ＵＳ」等に変更すると、日本、米国を出願国とする出願案件が検索、表示の対象とされる。
【０１０２】
（２）関連案件の抽出・関連案件ファイル生成（ステップＳ１２）
選択及び指示された出願案件（選択案件）に基づき、案件検索部１１３が出願案件ＤＢ１３１を検索し、選択案件に関連する出願案件（関連案件）の情報を抽出する。
【０１０３】
案件検索部１１３により関連案件の情報が抽出されると、関連案件ファイル生成部１１４は、その関連案件の情報を用いて、関連案件のファイル（関連案件ファイル）を生成する。なお、この詳細は後述する。
【０１０４】
（３）関連度に基づく表示状態の決定（ステップＳ１３）
表示画面生成部１１５は、関連案件ファイル生成部１１４により生成された関連案件ファイルを用いて、関連案件をＧＵＩ画面で表示するための表示用データを生成する。なお、この詳細は後述する。
【０１０５】
（４）関連案件のファミリー表示（ステップＳ１４）
表示画面生成部１１５は、生成したＧＵＩ画面であるファミリー表示画面４０(図１１９参照)を表示部１１２に表示する。
【０１０６】
（５）ファミリー表示画面からの流用処理（ステップＳ１５）
表示画面生成部１１５は、ファミリー表示画面４０に表示された複数の関連案件の中で、流用条件(流用対象の出願案件(以下「流用元案件」と称す。)が指定され、手続き区分のボタンが押下されると、流用数を指定するための画面(例えば分割出願の場合、分割出願設定画面４６(図２２参照)を表示する。
【０１０７】
表示画面生成部１１５は、この分割出願設定画面４６で分割出願数が指定されることで、流用元案件の案件識別情報、案件関係識別情報（手続き区分(「合併」、「変更」、「分割」のいずれか)）、流用数等の流用条件の情報を流用処理部１２０の流用データ取得部１２１へ入力する。なお、手続き区分が「変更」の場合、流用数は必然的に「１」となり、流用数の入力は不要である。
【０１０８】
案件識別情報は、具体的には案件番号である。案件関係識別情報は、例えばデータ流用種別名またはルールＩＤ(図２参照)であり、出願案件と他の出願案件との親子関係または兄弟関係をどういったルールで対応付けるかを示す情報である。
【０１０９】
流用データ取得部１２１は、入力された流用元案件の案件識別情報、案件関係識別情報（手続き区分(「合併」、「変更」、「分割」のいずれか)）、流用数等の流用条件の情報を用いて流用処理を実行する。なお、この詳細は後述する。
【０１１０】
図１５は、図１３のステップＳ１２の関連案件の抽出・関連案件ファイル生成処理の詳細を表すフローチャートである。
【０１１１】
（１）関連案件の抽出（ステップＳ２１）
出願案件ＤＢ１３１から選択案件の関連案件情報が抽出される。
【０１１２】
図１６は、出願案件ＤＢ１３１に記憶される出願案件ファイルの一例を表す模式図である。出願案件ファイルには、それぞれの案件の「基本情報」および「優先権情報」が含まれる。
【０１１３】
基本情報は、それぞれの出願案件の基本的な情報であり、「整理番号」、「四法区分」、「案件番号」、「出願番号」、「出願国」、「機関」、「原出願番号」、「親出願番号」を含む。
【０１１４】
「整理番号」の欄は、その出願案件に対して企業内や特許事務所内（事務所等の内部）で付与される番号である。
【０１１５】
「四法区分」の欄は、その出願案件が特許・実用新案・意匠・商標のうちどの法域の出願なのかを示す欄である。
【０１１６】
「出願番号」の欄は、その出願案件の出願番号を表す欄であり、その出願案件を識別する情報として用いることができる。
【０１１７】
「出願国」、「機関」の欄はそれぞれ、その出願案件の出願国および手続機関（例えば、受理官庁）を表す欄である。「出願国」、「機関」の欄の内容によって、その出願案件が通常の国内出願であるか、広域出願（ＰＣＴ，ＥＰ等の国際機関に手続きをなす）であるか、手続をなした国、機関が何れであるかを判別することができる。
【０１１８】
ここでは、「出願国」、「機関」を別の欄としているが、この２つを１つの欄に纏めることも可能である。即ち、「出願国」と「機関」を同じ対象として扱い、例えば、「ＫＯＲ」などの国コード、「ＰＣＴ」や「ＥＰ」などの機関コードの双方を挿入可能とする。
【０１１９】
この欄に、「ＫＲ」などの国コードが挿入されれば、「出願国」への国内出願として解釈され、「ＰＣＴ」や「ＥＰ」などの機関コードが挿入されれば、国際「機関」への広域出願として解釈される。
【０１２０】
「親出願番号」の欄は、その出願案件が分割出願、変更出願および継続出願の場合に用いられ、その出願案件の分割等の元となった親出願を識別する出願番号が挿入される。分割出願・変更出願・継続出願、「四法区分」の欄の出願種別のコードにより識別される。
【０１２１】
「原出願番号」の欄は、その出願案件の原出願を識別する出願番号が挿入される。なお、ここでいう「原出願」とは上記の分割出願等の基礎（分割元・変更元など）になった大元の出願（親出願が分割出願等であった場合に親出願の基礎となる出願）を指すものである。
【０１２２】
「優先権情報」は、それぞれの出願案件の優先権主張（パリ優先権・国内優先権）に係わる情報であり、「出願国」、「出願番号」を含む。
【０１２３】
「出願国」、「出願番号」は、その出願案件の基礎出願の出願国および出願番号を表す。これら「出願国」、「出願番号」は１組であるとは限らず、２つ、あるいは３つ以上の組とすることができる。複数の出願を基礎として優先権主張出願することがあり得る。
【０１２４】
「原出願番号」、「親出願番号」、「優先権情報」（「出願国」、「出願番号」）、および「四法区分」によって、その出願案件の法域や（広義の）親出願の特定および関係が表される。
【０１２５】
即ち、「原出願番号」、「親出願番号」、および「優先権情報」の欄への出願番号の情報の挿入の有無によって、その出願案件が親出願の変更・継続出願、分割出願、優先権主張出願の何れであるかを判定できる。また、挿入された出願番号によって親出願を特定することができる。
【０１２６】
以上から判るように、関連案件に関する情報として、「四法区分」、「原出願番号」、「親出願番号」、「優先権情報」（「出願国」、「出願番号」）を挙げることができる。
つまり、この出願案件ＤＢ１３１は、案件識別情報により特定される出願案件の情報と、出願案件と他の出願案件との親子関係を示す案件関係識別情報とを含めて記憶する案件情報記憶部である。
【０１２７】
以下、指定された案件(以下「選択案件」という)の出願番号をキーワードにして出願案件ＤＢ１３１から関連案件情報を抽出する動作を説明する。
１）親案件の検索
選択案件と直接的に関連する関連案件、特に、選択案件の１つ上位の関連案件（親案件）の検索について説明する。
【０１２８】
選択案件の出願番号と「基本情報」の「出願番号」とが一致する案件は、それが案件そのものである。この場合、「原出願番号」、「親出願番号」、「優先権情報」によってその選択案件の親案件を特定することができる。
【０１２９】
２）子案件の検索
選択案件と直接的に関連する関連案件、特に、選択案件の１つ下位の関連案件（子案件）の検索につき説明する。
【０１３０】
選択案件の出願番号が、「原出願番号」、「親出願番号」、「出願番号」（「優先権情報」）のいずれかと一致する案件は、その選択案件の子案件である。この場合、「基本情報」の「出願番号」によって選択案件を特定することができる。
【０１３１】
３）選択案件と間接的な関係にある関連案件の検索
選択案件と間接的な関係にある案件、即ち、選択案件の２つ以上、上位あるいは下位の案件（例えば、孫案件）をさらに検索する。
【０１３２】
１）、２）で検索された関連案件の親案件、孫案件を検索することで、この検索が行われる。この結果、検索された関連案件の親案件、孫案件を検索する。この検索処理は、検索される新たな関連案件が無くなるまで続行される。
【０１３３】
以上のようにして、選択案件と直接的あるいは間接的に関連する関連案件が検索、抽出される。
【０１３４】
４）選択案件と親出願を共通とする対応案件の検索
選択案件と親出願を共通とする案件、即ち、対応案件の検索について説明する。
【０１３５】
この対応案件は、例えば親出願から複数の分割出願がなされた場合の各々の分割出願同士、親出願に対して複数国の優先権が主張されてこれら複数国へ出願された場合の各々の優先権主張出願同士などを指す。
【０１３６】
日本出願を基礎にする複数国への優先権主張出願同士の例で考えると、まず対応国での出願の各々に対してどの国から優先権が主張されているかを確認し、その優先権の基礎となった国を検索して日本となっている優先権主張出願を抽出する。
【０１３７】
そして、日本出願の方の出願番号でソートして、同じ日本出願（即ち親出願）の出願番号が付与されている優先権主張出願同士が対応案件として抽出される。
【０１３８】
ここでは、優先権主張出願同士で抽出しているが、同様にして分割出願同士、変更出願同士や継続出願同士でも抽出することができる。
【０１３９】
なお、基礎出願なしで同時に多数国へ出願したときなど、親出願が存在しない場合の対応案件は、企業内や特許事務所内（事務所等の内部）での「整理番号」などの基本情報から抽出して各々の案件の関係を対応づける。
【０１４０】
（２）関連案件ファイルの生成（ステップＳ２２）
抽出された関連案件を表す関連案件ファイルが生成される。なお、この関連案件ファイルには、選択案件自体も含まれる。
【０１４１】
図１７は、関連案件ファイルの一例を表す模式図である。
関連案件それぞれの情報が「国」、「関連種別」、「レベル」、「国タイプ」、「検索キー」、「親案件」、「子案件１」〜「子案件３」の欄に区分して表される。
【０１４２】
「国」はその選択案件の出願国または手続き機関（国際機関）を表し、出願案件情報の「出願国」、「機関」に対応する。
【０１４３】
「関連種別」は、親出願との関連の種別、例えば、通常出願、変更出願、継続出願、分割出願、優先権主張出願を表す。
【０１４４】
ここで、各出願案件の情報に係る関連づけは、「関連種別」および着目している案件に対する「親出願番号」から導き出すことができる。
【０１４５】
例えば、出願Ｂの「親出願番号」に出願Ａの出願番号の記入があって、出願Ｂの「関連種別」が分割出願であれば、出願Ｂは出願Ａから分割された出願であるといえる。
【０１４６】
また、「優先権情報」の欄に情報が有れば、「関連種別」上ではその出願は「優先権」となり、優先権が主張されている出願と認識できる。
【０１４７】
「レベル」は、関連度の一種であり、数値によって関連性の程度を表す。ここでは、選択案件の「レベル」を「０」として、それより１つ上位の案件（親案件）では「レベル」の値に１が減算され（−１）、それより１つ下位の案件（子案件）では「レベル」の値に１が加算される（＋１）。
【０１４８】
なお、ステップＳ２２の段階では、「レベル」の欄には情報が書き込まれていないが、便宜的に、図１７の関連案件ファイルでは、「レベル」が書き込まれた状態を表している。
【０１４９】
即ち、図１７には、ステップＳ２４の処理が完了した状態での関連案件ファイルが示されている。
【０１５０】
「国タイプ」は、その出願が国内出願（「通常」）、広域出願（「機関」）の何れかに該当するかを表している。
【０１５１】
「検索キー」は、その案件が選択案件であるか否かを表す。即ち、図１７で出願案件「ＫＲ」、「ＪＰ」，「ＵＳ」が選択案件である。
【０１５２】
「親案件」は、その案件の（広義の）親出願を表し、「原出願番号」、「親出願番号」、および「優先権情報」（「出願国」、「出願番号」）によって判定できる。
【０１５３】
「子案件１」〜「子案件３」は、その案件の（広義の）子出願を表し、「原出願番号」、「親出願番号」、および「優先権情報」（「出願国」、「出願番号」）がその案件に対応する案件の「基本情報」の「出願番号」によって判定できる。
【０１５４】
（３）選択案件の関連度の設定（ステップＳ２３）
関連案件ファイル生成部１１５は、選択案件の関連度を設定する。即ち、選択案件に対して関連度の基準を設定する。
【０１５５】
例えば、選択案件の関連度（レベル）を「０」とする。即ち、選択案件が韓国出願「ＫＲ」であれば、この関連度を「０」とする。
【０１５６】
（４）関連案件の関連度の設定（ステップＳ２４）
関連案件ファイル生成部１１５は、選択案件の関連度を基準として関連案件の関連度を設定する。
【０１５７】
１）選択案件の「親案件」、「子案件」の情報から選択案件と直接的な関係（親子関係）にある選択案件を判別できる。
【０１５８】
選択案件の直接的な親の関連案件には選択案件の関連度より上位の関連度を割り当てる。例えば、選択案件の「レベル」−１（＝−１）をその選択案件の「レベル」として設定する。
【０１５９】
選択案件の直接的な子の関連案件には選択案件の関連度より下位の関連度を割り当てる。例えば、選択案件の「レベル」＋１（＝１）をその選択案件の「レベル」として設定する。
【０１６０】
２）関連度が設定された関連案件の「親案件」、「子案件」の情報から選択案件と間接的な関係（孫関係等）にある選択案件を判別できる。
【０１６１】
関連度が設定された関連案件（設定済み関連案件）の直接的な親の関連案件には設定済み関連案件の関連度より上位の関連度を割り当てる。例えば、「レベル」が「−１」の設定済み関連案件の「レベル」−１（＝−２）をその選択案件の「レベル」として設定する。
【０１６２】
設定済み関連案件の直接的な子の関連案件には、設定済み関連案件の関連度より下位の関連度を割り当てる。関連案件ファイル生成部１１５は、例えば、「レベル」が「１」の設定済み関連案件の「レベル」＋１（＝２）をその選択案件の「レベル」として設定する。
【０１６３】
３）以上のように、抽出された選択案件の全てに関連度が設定される。
このようにして、図１７に示すように、各関連案件に関連度が設定された状態での関連案件ファイルが生成される。
【０１６４】
（５）関連度による関連案件の整列（ステップＳ２５）
関連案件ファイル生成部１１５は、生成した関連案件ファイル(図１７)の各関連案件を、関連度に基づき整列する。例えば、設定された「レベル」の昇順に関連案件をソートする。
【０１６５】
ソートにより、図１８に示すように、関連度である「レベル」に基づき整列された状態での関連案件ファイルが生成される。
【０１６６】
図１９は表示部１１２に表示される関連案件のＧＵＩ画面であるファミリー表示画面の一例を表す図である。
【０１６７】
この図１９に示すファミリー表示画面４０には、合併ボタン４１、変更ボタン４２、分割ボタン４３等の指示ボタンと、関連案件同士の関連性をビジュアルで示すＧＵＩが表示されている。
【０１６８】
このファミリー表示画面４０は、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）にて記述し、生成している。
【０１６９】
即ち、ＨＴＬＭによって、関連案件それぞれの案件番号を示すセル部品（「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」等を囲む四角い枠：□）、関連案件の関連性を表す線部品（関連案件を結びつける線：「─」，「└」，「├」）（関連指標）、を該当箇所（例えば、座標で指定）にマッピングして表示している。
【０１７０】
案件番号には、下線が引かれ、出願案件ＤＢ１３１の該当データへのリンクが張られている。
【０１７１】
また、四角い枠：□内には、流用対象案件を指定するためのチェックボックスが設けられている。チェックボックスは、流用対象の案件を指定するためのものである。
【０１７２】
チェックボックス以外に、流用対象の案件を指定する方法として、流用対象の案件の四角い枠：□をドラック＆ドロップにより、所望の指示ボタン（合併ボタン４１、変更ボタン４２、分割ボタン４３等のいずれか）へ移動させても良い。
【０１７３】
また、「＋」、「−」をそれぞれ囲む枠は、表示内容の展開、未展開を表す。例えば、ファミリー表示画面４０の左端の「＋」は出願「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」の親出願が画面に表示されていないことを表している。
【０１７４】
ファミリー表示画面４０の下の「＋」は分割出願「（分割）Ａ００１−０１００３ＪＰ〔審請〕」の子出願が画面に表示されていないことを表わす。
【０１７５】
このファミリー表示画面４０では、親出願(非表示)に対してＰＣＴ出願「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」が横方向(行方向)に配置され、親出願に対して子出願であるものとされ、親子関係にあることが示されている。
【０１７６】
そして、ＰＣＴ出願「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」に対して、分割出願「（分割）Ａ００１−０１００２ＪＰ〔審請〕」および分割出願「（分割）Ａ００１−０１００３ＪＰ〔審請〕」が縦方向（列方向）に配置され、兄弟関係にあるものとされている。
【０１７７】
また、ＰＣＴ出願「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」に対して、韓国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＫＲ〔拒絶〕」横方向(行方向)に配置され、親子関係にあるものとされている。
【０１７８】
また、韓国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＫＲ〔拒絶〕」の下の位置には、ＰＣＴ出願「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」と「└」で接続された米国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＵＳ〔登録〕」が配置されており、韓国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＫＲ〔拒絶〕」とは兄弟関係にあるものとされている。
【０１７９】
以上のように、出願案件の案件番号を枠で囲い、その枠を線（関連指標）で結ぶことで、関連案件同士の時間的前後関係（親子関係）を表現している。関連性を表現する上で、「列」方向で兄弟関係が表現されている。
【０１８０】
即ち、この例は、基礎出願である日本国出願（図示せず）の優先権を主張したＰＣＴ出願「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」が出願され、このＰＣＴ出願「Ａ００１−０１００１ＰＣＴ〔国優〕」からの国内移行出願として、韓国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＫＲ〔拒絶〕」と米国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＵＳ（登録）」が出願されている（正確には、国内移行手続き）。
【０１８１】
韓国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＫＲ〔拒絶〕」は拒絶を受け、米国出願「（対応）Ａ００１−０１００１ＵＳ〔登録〕」は登録されている状態を示している。
【０１８２】
また基礎出願である日本国出願（図示せず）に対して分割出願「（分割）Ａ００１−０１００２ＪＰ〔審請〕」および分割出願「（分割）Ａ００１−０１００３ＪＰ〔審請〕」の２つの分割出願が既に行われ、審査請求されている状態である。
【０１８３】
この他、キャラクタ表示を利用して、関連案件およびその関連性を表してもよい。なお、キャラクタ表示とは、１ビットあるいは複数ビットのデータで表されるキャラクタコード（例えば、ＡＳＣＩＩコード）を用いた表示である。
【０１８４】
キャラクタ表示の場合、関連案件それぞれを表すキャラクタ（「ＪＰ」、「ＰＣＴ」、「ＫＲ」、「ＵＳ」）、関連案件の関連性を表すキャラクタ（「─」，「└」，「┬」，「├」）（関連指標）が対応して表示される。
【０１８５】
図１９に示すファミリー表示画面４０では、セル部品内にその案件自体を表す案件識別情報（例えば、「（対応）Ａ００１−０１００１ＫＲ〔拒絶〕」に加えて、線の接続により親出願や兄弟出願との関係、および現在の状態が表示されている。
【０１８６】
例えば、(対応)という表示では、指定出願と親出願を共通とする「対応出願」であることを表し、(変更)という表示では、その出願が法で定められた「変更出願」であることを表し、(分割)という表示では、その出願が「分割出願」であることを表している。
【０１８７】
親出願との関係を表す表示として、(対応)、(変更)、(分割)等がある。また現在の状態を表す表示として、〔国優〕、〔審請〕、〔拒絶〕、〔登録〕、〔出願〕等がある。
【０１８８】
また、〔出願〕は、その出願が出願状態（未審査）であることを表し、〔審請〕は、審査請求された状態を表し、〔登録〕は、登録された状態を表し、〔拒絶〕は、拒絶された状態を表す。これらの状態の違いは、ステータス情報を参照することによって識別される。
【０１８９】
つまり、ファミリー表示画面４０には、関連案件の法的関係（「国内優先権主張」、「合併」、「変更」、「分割」等）、進捗状態（〔出願〕、〔審請〕、〔登録〕、〔拒絶〕等）が併せて表示され、利用者は、調べたい出願案件が現在どういった親子関係でどの程度出願されており、それぞれの出願がどういった状態かを一目で判別できる。
【０１９０】
本実施形態では、出願案件ファイルに案件別に親子案件を関連付けておくことで、関連案件（ファミリー案件）を抽出、表示することができる。
【０１９１】
関連指標によって、関連案件の関連性を表示できる。また、案件の「列」への配置によって、兄弟関係を表現できる。さらに、選択案件を基準として、関連案件を表示している。
【０１９２】
この結果、関連案件への各種手続きを迅速に行うことができる。また、関連案件の表示（例えばパテントファミリー表示）において、親子関係のみならず兄弟関係などの確認が容易となる。
【０１９３】
図２０は、図１３のステップＳ１５のファミリー表示画面からの流用処理の詳細を表すフローチャートである。
【０１９４】
ファミリー表示画面４０において、例えば図２１に示すように、韓国出願「（対応)Ａ００１−０１００ＫＲ〔拒絶〕」のチェックボックス４５にチェックし、手続き区分のボタン、例えば「分割」のボタン４３等を押下操作することで（図２０のＳ３１のＹｅｓ）、画面生成処理部１１５は、手続き区分の種別を判定し、手続き区分が「分割」か「合併」の場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、図２２に示すような分割出願設定画面４６を表示する。
【０１９５】
この分割出願設定画面４６には、分割出願数を指定するための入力ボックス４７が設けられている。この入力ボックス４７に分割出願数として、例えば「２」等を入力し、実行ボタンを押下操作すると（Ｓ３３のＹｅｓ）、表示画面生成部１１５は、これらの流用条件の情報（流用元案件の案件識別情報（Ａ００１−０１００ＫＲ）、案件関係識別情報（手続き区分「分割」等）、分割数「２」等）を受け付けて、流用処理部１２０へ渡す（Ｓ３４）。
【０１９６】
流用処理部１２０では、流用条件の情報を流用データ取得部１２１が受けると、流用条件の情報を変換処理部１２２へ渡す。
【０１９７】
変換処理部１２２は、流用条件の情報に含まれる手続き区分「分割」をキーワードにして、流用条件テーブル（流用ルールテーブル）１３２にアクセスし、その手続き区分「分割」から、流用条件定義ファイル（流用ルール定義ファイル）１３３のパスを取得し、該当する流用条件定義ファイル１３３を特定し、その流用条件定義ファイル１３３からコピーする書誌情報の項目を抽出する（Ｓ３５）。なお、手続き区分「分割」の代わりに、データ流用種別名またはルールＩＤが入力されても良い。
【０１９８】
続いて、変換処理部１２２は、抽出した書誌情報の項目に従って、出願案件ＤＢ１３３からコピー対象書誌情報を抽出し、出願ファイル生成部１２３へ渡す。
【０１９９】
出願ファイル生成部１２３は、流用データ取得部１２１により取得された流用条件の情報で指定された分割数（流用数分）の出願案件情報を作成し、分割出願のための新たな出願案件ファイルとして出願案件ＤＢ１３３へ登録する（Ｓ３６）。
【０２００】
その後、出願ファイル生成部１２３は、出願案件ＤＢ１３３の元出願案件の情報に最終処分のステータスおよび廃棄確定日を登録する（Ｓ３７）。
【０２０１】
そして、出願ファイル生成部１２３は、流用指示入力部１１０へファミリーを再度表示するよう指示する。
【０２０２】
流用指示入力部１１０では、関連案件ファイル生成部１１４が、ファミリー再表示の指示に従って対象出願案件の情報を出願案件ＤＢ１３３より読み出して、該当出願案件のファミリー情報ファイルを再度生成し（Ｓ３８）、表示画面生成部１１５へ渡す。
【０２０３】
表示画面生成部１１５は、関連案件ファイル生成部１１４から渡されたファミリー情報ファイルを用いてファミリー画面を生成し（Ｓ４０）、表示部１１２のファミリー表示画面を更新する（Ｓ４１）。
【０２０４】
これにより、図２３に示すように、新たに２つの分割出願の案件部分４９が追加されたファミリー表示画面４０が表示される。
【０２０５】
このようにこの第２実施形態の出願情報管理システムによれば、分割出願等の手続きを行うために分割元案件を調べる上で、メニュー画面３１から、おおよそ、それと思われる出願案件の番号を指定してその出願案件に関連するファミリー(親子関係)をツリー上に表示させ、そのファミリーの中から所望の案件にチェックを入れて所望の手続きのボタン（分割等）を押下し分割数を指定するだけで、分割出願の出願データファイルを、分割元案件より流用して容易に作成することができる。
【０２０６】
また、ファミリー表示画面４０に表示されているファミリーの中から所望の出願案件のチェックボックスを選択、または出願案件のアイコンを各処理ボックスへドラック＆ドロップするといった簡易な操作で選択した出願案件の分割処理や合併処理等の流用条件を入力することで、分割元案件の出願データを流用した新たな案件のデータファイルを効率よく作成できると共に、キー入力が少なく、間違いを削減することができる。
【０２０７】
分割元案件の書誌情報をコピーして新たな案件の該当項目へ挿入するので、書誌情報を一々入力せずに済み、入力作業を軽減することができる。
【０２０８】
また、分割後の新規案件データの入力処理が正常に終了した後に流用元案件にステータスおよび各処理日を立てることで、分割元案件に対する処理と新規の分割出願案件との双方に対する入力作業の漏れを無くし、関連性の相違が発生しないようにできる。
【０２０９】
なお、上記実施形態では、分割手続きを例に説明したため、「分割元案件」と呼んだが、合併手続き等の場合は合併元案件というため、これらを総称して流用元案件と呼ぶことができる。
【０２１０】
なお、上記に本発明を実現するため一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることできる。例えば、特許法だけではなく実用新案法、意匠法そして商標法の各手続にも適用できるし、各々の外国出願にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る出願情報管理システムを表すブロック図である。
【図２】流用条件テーブルの一例を表す模式図である。
【図３】流用条件定義ファイルの一例を表す模式図である。
【図４】流用条件定義ファイルに表される流用関係を纏めたものである。
【図５】流用条件定義ファイルに表される流用関係を纏めたものである。
【図６】出願情報管理システムによる流用サービスの処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】出願情報管理システムによる流用サービスの処理の流れを表すアクティビティ図である。
【図８】変換前のデータを表す模式図である。
【図９】変換語のデータを表す模式図である。
【図１０】システムを実現するためのクラス構造を示す図である。
【図１１】クラスのインスタンス群が、お互いに協調し合う処理を表すシーケンス図である。
【図１２】第２実施形態の出願情報管理システムを表すブロック図である。
【図１３】第２実施形態の出願情報管理システムの概要動作手順の一例を表すフローチャートである。
【図１４】表示部に表示されるメニュー画面の一例である。
【図１５】図１３のフローチャートの中の、関連案件の抽出・関連案件ファイル生成処理の詳細を表すフローチャートである。
【図１６】出願案件ＤＢに記憶される出願案件ファイルの一例を表す模式図である。
【図１７】生成された関連案件ファイルの一例を表す模式図である。
【図１８】ソートにより整列された状態の選択案件ファイルの一例を表す模式図である。
【図１９】ファミリー表示画面の一例を示す図である。
【図２０】図１３のフローチャートの中の、ファミリー表示画面からの流用処理の詳細を表すフローチャートである。
【図２１】流用対象の案件名にチェックを入れて指定したときの図である。
【図２２】分割出願設定画面の一例を示す図である。
【図２３】新たに分割出願の案件が追加されたファミリー表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１００…出願情報管理システム、１１０…流用指示入力部、１１１…入力部、１１２…表示部、１１３…案件検索部、１１４…関連案件ファイル生成部、１１５…表示画面生成部、１２０…流用処理部、１２１…流用データ取得部、１２２…変換処理部、１２３…出願ファイル生成部、１３１…出願案件ＤＢ、１３２…流用条件テーブル、１３３…流用条件定義ファイル。
【図１】
2007133856.tif 000003
【図２】
2007133856.tif 000004
【図３】
2007133856.tif 000005
【図４】
2007133856.tif 000006
【図５】
2007133856.tif 000007
【図６】
2007133856.tif 000008
【図７】
2007133856.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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