(57)【要約】  【課題】本発明は、植物病害に対し、顕著な効果を示す１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体及びその活性成分として含有する農園芸用植物病害防除剤を提供する。【解決手段】一般式［Ｉ］【化１】2007091596.tif 000030［式中、Ｗはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ６アルキレンを表し、Ｒ１はピリジン、ピロール、フランを表す］で表される１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその誘導体を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用植物病害防除剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］
【化１】
2007091596.tif 000023
［式中、Ｗはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ６アルキレン、又は
【化２】
2007091596.tif 000024
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）を表し、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基より選択される１〜６個の同一又は相異なる基で置換されていてもよい複素環基（該複素環基は、ピリジン、ピロール、フラン、チオフェン、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、ピラゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾイソキサゾール、ベンゾイソチアゾール、インダゾール、１，２，３−ベンゾオキサジアゾール、１，２，３−ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアゾール、２，１，３−ベンゾオキサジアゾール又は２，１，３−ベンゾチアジアゾールである。）を表す。
但し、Ｒ１がピリジンの場合、Ｗはフェニル基で置換されてもよいＣ２−Ｃ６アルキレン又は
【化３】
2007091596.tif 000025
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）表す。］で表される１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用植物病害防除剤。
【請求項２】
一般式［Ｉ］
【化４】
2007091596.tif 000026
［式中、Ｗは、フェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ６アルキレン又は
又は
【化５】
2007091596.tif 000027
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）を表し、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基より選択される、１〜６個の同一又は相異なる基で置換されていてもよい複素環基（該複素環基は、ピリジン、ピロール、フラン、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、イソチアゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾイソキサゾール、ベンゾイソチアゾール、インダゾール、１，２，３−ベンゾオキサジアゾール、１，２，３−ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアゾール、２，１，３−ベンゾオキサジアゾール又は２，１，３−ベンゾチアジアゾールである。）を表す。
但し、Ｒ１がピリジンの場合、Ｗはフェニル基で置換されてもよいＣ２−Ｃ６アルキレン又は
【化６】
2007091596.tif 000028
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）表す。］で表される１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩。
【請求項３】
Ｒ１が、Ｒ１−１、Ｒ１−２、Ｒ１−３又はＲ１−４
【化７】
2007091596.tif 000029
（ここで、Ｒ６、Ｒ７及びＲ１１は、ハロゲン原子を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ８はハロゲン原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ１０はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。）のいずれかである請求項２に記載の１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩。
【請求項４】
請求項２及び請求項３に記載の１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用植物病害防除剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩、及びそれを有効成分とする農園芸用植物病害防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体は、例えば特許文献１で知られている。しかし、特許文献１は医薬に関する文献であって、農園芸用植物病害防除剤としての記載はない。
【特許文献１】特開平５−２５５２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
農園芸作物の栽培にあたり、作物の病害に対して多数の防除薬剤が使用されているが、従来の防除薬剤は、その防除効力が不十分であったり、薬剤耐性を有する病原菌の出現によりその使用が制限されたりすることがあり、また、植物体に薬害や汚染を生じさせたり、或いは人畜魚類に対する毒性や環境への影響という観点からは、必ずしも満足すべき防除薬剤とは言い難いものが少なくない。したがって、かかる欠点が少なく安全に使用できる防除薬剤の出現が強く要請されている。
【０００４】
本発明の課題は、従来の植物病害防除剤が有していた前記の如き問題点を解決し、さらに、防除効果、残効性等に優れた植物病害防除剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するために、これまで植物病害防除活性の知られていない１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体を多数合成し、その植物病害防除活性と有用性について鋭意検討した。その結果、本発明の１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体（以下、本願化合物という）を植物に対して施用しておくことにより、長期間にわたって植物病害を防除し、植物に薬害を与えることなく顕著な植物病害防除効果を示すことを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、下記を特徴とする要旨からなる。
【０００７】
（１）一般式［Ｉ］
【０００８】
【化１】
2007091596.tif 000002
【０００９】
［式中、Ｗはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ６アルキレン、又は
【００１０】
【化２】
2007091596.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）を表し、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基より選択される１〜６個の同一又は相異なる基で置換されていてもよい複素環基（該複素環基は、ピリジン、ピロール、フラン、チオフェン、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、イソキサゾール、イソチアゾール、ピラゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾイソキサゾール、ベンゾイソチアゾール、インダゾール、１，２，３−ベンゾオキサジアゾール、１，２，３−ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアゾール、２，１，３−ベンゾオキサジアゾール又は２，１，３−ベンゾチアジアゾールである。）を表す。
但し、Ｒ１がピリジンの場合、Ｗはフェニル基で置換されてもよいＣ２−Ｃ６アルキレン又は
【００１２】
【化３】
2007091596.tif 000004
【００１３】
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）表す。］で表される１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用植物病害防除剤。
（２）一般式［Ｉ］
【００１４】
【化４】
2007091596.tif 000005
【００１５】
［式中、Ｗは、フェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ６アルキレン又は
又は
【００１６】
【化５】
2007091596.tif 000006
【００１７】
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）を表し、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基より選択される、１〜６個の同一又は相異なる基で置換されていてもよい複素環基（該複素環基は、ピリジン、ピロール、フラン、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、イソチアゾール、１，２，３−オキサジアゾール、１，２，３−トリアゾール、１，２，４−オキサジアゾール、１，２，４−チアジアゾール、１，２，４−トリアゾール、１，２，５−オキサジアゾール、１，２，５−チアジアゾール、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン、ベンゾオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾイソキサゾール、ベンゾイソチアゾール、インダゾール、１，２，３−ベンゾオキサジアゾール、１，２，３−ベンゾチアジアゾール、ベンゾトリアゾール、２，１，３−ベンゾオキサジアゾール又は２，１，３−ベンゾチアジアゾールである。）を表す。
但し、Ｒ１がピリジンの場合、Ｗはフェニル基で置換されてもよいＣ２−Ｃ６アルキレン又は
【００１８】
【化６】
2007091596.tif 000007
【００１９】
（式中、Ｂはフェニル基で置換されてもよいＣ１−Ｃ４アルキレンを表す。）表す。］で表される１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩。
【００２０】
（３）Ｒ１が、Ｒ１−１、Ｒ１−２、Ｒ１−３又はＲ１−４、
【００２１】
【化７】
2007091596.tif 000008
【００２２】
（ここで、Ｒ６、Ｒ７及びＲ１１は、ハロゲン原子を表し、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ８はハロゲン原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ９は水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ１０はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。）のいずれかを表す前記（２）記載の１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩。
【００２３】
（４）前記（２）及び（３）に記載の１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体又はその塩を有効成分として含有することを特徴とする農園芸用植物病害防除剤。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の農園芸用植物病害防除剤は、イネいもち病、コムギふ枯病、キュウリべと病などに対して高い防除効果を有し、しかも、作物に薬害を生ずることなく、残効性、耐雨性に優れるという特徴をも併せ持っているため、農園芸用植物病害防除剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明において、ハロゲン原子とはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。
【００２６】
本発明において、Ｃ１−Ｃ３アルキル基とは、特に限定しない限り、炭素数が１〜３の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルをあげることができる。
【００２７】
本発明において、Ｃ１−Ｃ４アルキレンとは、特に限定しない限り、炭素数が１〜４の直鎖又は分岐鎖状のアルキレンを示し、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、１−メチルトリメチレン、２−メチルトリメチレン、１，１−ジメチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、エチルエチレン、をあげることができる。
【００２８】
本発明において、Ｃ１−Ｃ６アルキレンとは、特に限定しない限り、炭素数が１〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキレンを示し、前記Ｃ１−Ｃ４アルキレンの例示に加え、１−エチルトリメチレン、２−エチルトリメチレン、１，２−ジメチルトリメチレン、１，３−ジメチルトリメチレン、１−ｎ−プロピルトリメチレン、１−（１−メチルエチル）トリメチレン、１−エチル−１−メチルトリメチレン、１−エチル−２−メチルトリメチレン、１−エチル−３−メチルトリメチレン、２−エチル−１−メチルトリメチレン、２−ｎ−プロピルトリメチレン、２−（１−メチルエチル）トリメチレン、１，１，２−トリメチルトリメチレン、１，１，３−トリメチルトリメチレン、１，２，２−トリメチルトリメチレン、１，２，３−トリメチルトリメチレン、１−メチルテトラメチレン、２−メチルテトラメチレン、１−エチルテトラメチレン、１，２−ジメチルテトラメチレン、１，３−ジメチルテトラメチレン、１，４−ジメチルテトラメチレン、２，２−ジメチルテトラメチレン、２，３−ジメチルテトラメチレン、ペンタメチレン、１−メチルペンタメチレン、２−メチルペンタメチレン、３−メチルペンタメチレン、ヘキサメチレンをあげることができる。
【００２９】
本発明において、Ｃ２−Ｃ６アルキレンとは、特に限定しない限り、炭素数が２〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキレンを示し、エチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、１−メチルトリメチレン、２−メチルトリメチレン、１，１−ジメチルエチレン、１，２−ジメチルエチレン、エチルエチレン、１−エチルトリメチレン、２−エチルトリメチレン、１，２−ジメチルトリメチレン、１，３−ジメチルトリメチレン、１−ｎ−プロピルトリメチレン、１−（１−メチルエチル）トリメチレン、１−エチル−１−メチルトリメチレン、１−エチル−２−メチルトリメチレン、１−エチル−３−メチルトリメチレン、２−エチル−１−メチルトリメチレン、２−ｎ−プロピルトリメチレン、２−（１−メチルエチル）トリメチレン、１，１，２−トリメチルトリメチレン、１，１，３−トリメチルトリメチレン、１，２，２−トリメチルトリメチレン、１，２，３−トリメチルトリメチレン、１−メチルテトラメチレン、２−メチルテトラメチレン、１−エチルテトラメチレン、１，２−ジメチルテトラメチレン、１，３−ジメチルテトラメチレン、１，４−ジメチルテトラメチレン、２，２−ジメチルテトラメチレン、２，３−ジメチルテトラメチレン、ペンタメチレン、１−メチルペンタメチレン、２−メチルペンタメチレン、３−メチルペンタメチレン、ヘキサメチレン等をあげることができる。
【００３０】
次に、一般式［Ｉ］で示される本願化合物の具体例を表１〜表７に記載する。しかしながら、本願化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。尚、化合物番号は以後の記載において参照される。
【００３１】
【表１】
2007091596.tif 000009
【００３２】
【表２】
2007091596.tif 000010
【００３３】
【表３】
2007091596.tif 000011
【００３４】
【表４】
2007091596.tif 000012
【００３５】
【表５】
2007091596.tif 000013
【００３６】
【表６】
2007091596.tif 000014
【００３７】
【表７】
2007091596.tif 000015
【００３８】
本願化合物である一般式［Ｉ］で示される１，２−ベンゾイソチアゾリン  １，１−ジオキシド誘導体の代表的な製造方法を以下に例示するが、これらの方法に限定されるものではない。
【００３９】
＜製造方法１＞
【００４０】
【化８】
2007091596.tif 000016
【００４１】
（式中、Ｗ及びＲ１は前記と同じ意味を示し、Ｘは塩素原子等のハロゲン原子又は水酸基を示す。）
本工程で使用する一般式［ＩＩＩ］で表される化合物は市販の試薬を用いてもよいし、例えば米国特許3393992号公報；ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサエティー（J. Chem. Soc. ）3061頁、1959年；ジャーナル・オブ・ペスティサイド・サイエンス（J. Pestic. Sci.）第 28巻、416頁、2003年；ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサエティー・セクション・シー（J. Chem. Soc. C;） 3994頁、1971年に記載の方法に準じて製造することもできる。
【００４２】
（工程１）
一般式［Ｉ］で表される化合物は、上記（化４）に示すように、一般式［ＩＩ］で表される化合物と一般式［ＩＩＩ］で表される化合物とを、塩基存在下又は非存在下、あるいは縮合剤の存在下又は非存在下、溶媒中又は溶媒非存在下で反応させることにより製造することができる。
【００４３】
一般式［ＩＩＩ］で表される化合物の使用量は一般式［ＩＩ］で表される化合物１モルに対して０．８〜２モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは１〜１．２モルである。
【００４４】
本工程で使用できる塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の金属炭酸塩類、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウム等の金属炭酸水素塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等のカルボン酸塩類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシド等の金属アルコキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、水素化ナトリウム、水素化カリウム又は水素化カルシウム等の金属水素化物、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）等の有機塩基等があげられる。
【００４５】
塩基の使用量は一般式［ＩＩ］で表される化合物１モルに対して０〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０〜１．２モルである。
【００４６】
本反応で使用できる溶媒としては、本反応の進行を阻害しないものであればよく、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、モノグライム又はジグライム等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素又はジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン又はトルエン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等のウレア類、ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物類、アセトニトリル等のニトリル類等を使用することができ、さらにこれらの混合溶媒も使用することができる。
【００４７】
上記における溶媒の使用量は一般式［ＩＩ］で表される化合物１モルに対して０〜１００リットルであり、好ましくは０．５〜２リットルである。
【００４８】
本工程で使用できる縮合剤はカルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）などのカルボジイミド類、ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジエチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスホネート（ＢＯＰ試薬）等があげられる。
【００４９】
縮合剤の使用量は一般式［ＩＩ］で表される化合物１モルに対して０〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０〜１．２モルである。
【００５０】
反応温度は−２０℃から使用する不活性溶媒の沸点域の範囲から選択すればよく、好ましくは０℃〜１００℃の範囲で行うのがよい。
【００５１】
反応時間は反応温度、反応基質、反応量等により異なるが、通常３０分〜４８時間である。
【００５２】
反応の目的物である一般式［Ｉ］で表される化合物は、反応終了後、常法により反応系から採取される。得られた目的物は、必要に応じてカラムクロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することができる。
【００５３】
＜製造方法２＞
【００５４】
【化９】
2007091596.tif 000017
【００５５】
（式中、Ｗは前記と同じ意味を示し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
本工程で使用する一般式［ＩＩ］で表される化合物は、例えば、ザ・ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミストリー（J.Am.Chem.Soc.）第７７巻、５６２８ページ、１９５５年；ジャーナル・オブ・ヘテロサイクリック・ケミストリー（J.Heterocycl.Chem.）第２３巻、１２５３ページ、１９８６年記載の方法に準じて製造することもできるが、（化５）に示すように、以下に記載する方法を用いて製造してもよい。
【００５６】
（工程２）
一般式［ＶＩ］で表される化合物は、一般式［ＩＶ］で表される化合物と一般式［Ｖ］で表される化合物とを塩基存在下又は非存在下、溶媒中又は溶媒非存在下で反応させることにより製造することができる。
【００５７】
一般式［Ｖ］で表される化合物の使用量は一般式［ＩＶ］で表される化合物１モルに対して０．５〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは１〜１．２モルである。
【００５８】
本工程で使用できる塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の金属炭酸塩類、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウム等の金属炭酸水素塩類、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等のカルボン酸塩類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシド等の金属アルコキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、水素化ナトリウム、水素化カリウム又は水素化カルシウム等の金属水素化物、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）等の有機塩基等があげられる。
【００５９】
塩基の使用量は、一般式［ＩＶ］で表される化合物１モルに対して０〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０〜１．２モルである。
【００６０】
本反応で使用できる溶媒としては、本反応の進行を阻害しないものであればよく、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、モノグライム又はジグライム等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素又はジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン又はトルエン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等のウレア類、ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物類、アセトニトリル等のニトリル類等を使用することができ、さらにこれらの混合溶媒も使用することができる。
【００６１】
上記における溶媒の使用量は一般式［ＩＶ］で表される化合物１モルに対して０〜１００リットルであり、好ましくは０．５〜５リットルである。
【００６２】
反応温度は−２０℃から使用する不活性溶媒の沸点域の範囲から選択すればよく、好ましくは０℃〜１００℃の範囲で行うのがよい。
【００６３】
反応時間は反応温度、反応基質、反応量等により異なるが、通常１０分〜６時間である。
【００６４】
反応の目的物である一般式［ＶＩ］で表される化合物は、反応終了後、常法により反応系から採取される。得られた目的物は、必要に応じてカラムクロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することもできる。
【００６５】
（工程３）    
一般式［ＶＩＩ］で表される化合物は、一般式［ＶＩ］で表される化合物を塩基存在下、溶媒中又は溶媒非存在下で反応させることにより製造することができる。
【００６６】
本工程で、使用できる塩基は、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の金属炭酸塩類、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウム等の金属炭酸水素塩類、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムターシャリーブトキシド等の金属アルコキシド、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物があげられる。
【００６７】
塩基の使用量は一般式［ＶＩ］で表される化合物１モルに対して１〜１０モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは１〜２モルである。
【００６８】
本反応で使用できる溶媒としては、本反応の進行を阻害しないものであればよく、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、モノグライム又はジグライム等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等のウレア類、ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物類、アセトニトリル等のニトリル類等、水、を使用することができ、さらにこれらの混合溶媒も使用することができる。
【００６９】
また、溶媒の使用量は一般式［ＶＩ］で表される化合物１モルに対して０〜１００リットルであり、好ましくは０．５〜５リットルである。
【００７０】
反応温度は０℃から使用する不活性溶媒の沸点域の範囲から選択すればよく、好ましくは室温〜１００℃の範囲で行うのがよい。
【００７１】
反応時間は反応温度、反応基質、反応量等により異なるが、通常３０分〜２４時間である。
【００７２】
反応の目的物である一般式［ＶＩＩ］で表される化合物は、反応終了後、常法により反応系から採取される。得られた目的物は、必要に応じてカラムクロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することができる。
【００７３】
（工程４）  
一般式［ＩＩ］で表される化合物は、一般式［ＶＩＩ］で表される化合物を次にあげる試薬存在下、溶媒中又は溶媒非存在下で反応させることにより製造することができる。
【００７４】
本工程で使用できる試薬は、塩酸、硫酸、リン酸などの鉱酸類、五塩化リン、三塩化リン、オキシ塩化リン等のリン塩化物類、チオニルクロライド等の硫黄塩化物類、アセチルクロライド、クロロギ酸イソブチル等の酸塩化物類、無水酢酸、無水トリフルオロ酢酸等の酸無水物類があげられる。
【００７５】
この試薬の使用量は、一般式［ＶＩＩ］で表される化合物１モルに対して０．１〜１００モルの範囲から適宜選択すればよく、好ましくは０．３〜１０モルである。
【００７６】
本反応で使用できる溶媒としては、本反応の進行を阻害しないものであればよく、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、モノグライム又はジグライム等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素又はジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン又はトルエン等の芳香族炭化水素類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等のウレア類、ジメチルスルホキシド等の硫黄化合物類、アセトニトリル等のニトリル類等を使用することができ、さらにこれらの混合溶媒も使用することができる。
【００７７】
溶媒の使用量は、一般式［ＶＩＩ］で表される化合物１モルに対して０〜１００リットルであり、好ましくは０．５〜５リットルである。
【００７８】
反応温度は、０℃から使用する不活性溶媒の沸点域の範囲から選択すればよく、好ましくは０〜１００℃の範囲で行うのがよい。
【００７９】
反応時間は反応温度、反応基質、反応量等により異なるが、通常１０分〜２時間である。
【００８０】
反応の目的物である一般式［ＩＩ］で表される化合物は、反応終了後、常法により反応系から採取される。得られた目的物は、必要に応じてカラムクロマトグラフィー、再結晶等の操作によって精製することもできる。
【００８１】
本発明の農園芸用植物病害防除剤は、一般式［Ｉ］で示される１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オキソ−１，１−ジオキシド誘導体又はその塩を有効成分として含有してなる。
【００８２】
本願化合物を農園芸用植物病害防除剤として使用する場合には、単独で用いてもよいが、その目的に応じて有効成分を適当な剤型で用いることができる。
【００８３】
通常は有効成分を不活性な液体又は固体の担体で希釈し、必要に応じて界面活性剤、その他をこれに加え、粉剤、水和剤、乳剤、粒剤等の製剤形態で使用できる。有効成分の配合割合は必要に応じ適宜選ばれるが、粉剤及び粒剤とする場合は０．１〜５０％（重量）、また、乳剤及び水和剤とする場合は５〜８０％（重量）が適当である。
【００８４】
製剤化に際して用いられる担体としては、例えばタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、炭酸カルシウム、消石灰、珪砂、硫安、尿素等の固体担体、イソプロピルアルコール、キシレン、シクロヘキサン、メチルナフタレン等の液体担体等があげられる。
【００８５】
界面活性剤及び分散剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ジナフチルメタンジスルホン酸金属塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート等があげられる。補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、アラビアゴム等があげられる。
【００８６】
さらに、本発明の農園芸用植物病害防除剤には、上記様々な製剤形態において有効成分である本願化合物以外に必要に応じて他の公知の活性化合物、例えば、殺虫剤、殺ダニ剤、昆虫生育調整剤、殺線虫剤、殺菌剤、植物病害防除剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料及び土壌改良剤等と混合してもよい。
【００８７】
本発明の農園芸用植物病害防除剤は、これらの製剤をそのまま、あるいは希釈して茎葉散布、種子処理、土壌施用、水面施用又は育苗箱施用等により使用することができる。これらの施用量は、使用される化合物の種類、対象病害、発生傾向、被害の程度、環境条件、使用する剤型などによって変動する。
【００８８】
例えば粉剤及び粒剤のようにそのまま使用する場合には、有効成分で１０アール当り０．１ｇ〜５ｋｇ、好ましくは１ｇ〜１ｋｇの範囲から適宜選ぶのがよい。
【００８９】
また、乳剤及び水和剤のように液状で使用する場合には、０．１ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜３，０００ｐｐｍの範囲から適宜選ぶのがよい。
【００９０】
また、育苗箱施用によって用いる場合、化合物の溶出性を制御した製剤化を行うことにより、長期にわたる効果を付与することが可能である。
【００９１】
本発明の農園芸用植物病害防除剤は上記の施用形態により、糸状菌、細菌及びウィルスに起因する植物の病害を防除できる。
【００９２】
次に、具体的な病害を非限定例としてあげる。
キュウリべと病（Pseudoperonospora cubensis）、リンゴ黒星病（Venturia inaequalis）、キュウリうどんこ病（Sphaerotheca cucurbitae）、コムギうどんこ病（Erysiphe graminis）、コムギふ枯病菌（Septoria nodorum）、イネいもち病（Pyricularia oryzae）、キュウリ灰色かび病（Botrytis cinerea）、イネ紋枯病（Rhizoctonia solani）、コムギ赤さび病（Puccinia recondita）、キュウリ斑点細菌病（Pseudomonas syringe）、イネ白葉枯病（Xanthomonas oryzae）、イネもみ枯細菌病（Burkholderia glumae）、イネ苗立枯細菌病（Burkholderia plantarii）、イネ褐状病（Acidovorax avenae）、内穎褐変病（Erwinia ananas）
以下、本発明の農園芸用植物病害防除剤で用いる一般式［Ｉ］の誘導体の製造法、製剤法並びに用途を下記の実施例で詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら制約されるものではない。尚、以下の説明において「％」は重量百分率を示す。
【実施例】
【００９３】
〔実施例１〕
２，６−ジクロロイソニコチン酸  １−メチル−２−（１，１，３−トリオキソベンゾイソチアゾリン−２−イル）エチルエステルの製造（本願化合物番号１０）
１−メチル−２−（１，１，３−トリオキソベンゾイソチアゾリン−２−イル）エタノール０．６０ｇ（２．４９ｍｍｏｌ）と２，６−ジクロロイソニコチン酸クロライド０．５２ｇ（２．４９ｍｍｏｌ）とをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解し、氷冷下、トリエチルアミン０．３３ｇ（３．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で１５時間撹拌した。反応終了後、酢酸エチルを加えて水洗し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、無色結晶（融点１４７−１４９℃）の２，６−ジクロロイソニコチン酸  １−メチル−２−（１，１，３−トリオキソベンゾイソチアゾリン−２−イル）エチルエステル０．８２ｇ（収率７９％）を得た。
1H-NMR(CDCl3) δ : 1.51(3H, ｄ，6.6Hz), 3.97-4.13(2H, m), 5.54-5.62(1H, m)， 7.78−7.94(5H, m), 8.08(1H, d, 6.8Hz)ppm
【００９４】
〔実施例２〕
２，６−ジクロロイソニコチン酸  ２−メチル−２−（１，１，３−トリオキソベンゾイソチアゾリン−２−イル）プロピルエステルの製造（本願化合物番号９）
製造方法２（工程２）記載の方法に準じて、２−アミノ−２−メチルプロパノール０．３６ｇ（４．０２ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン０．４９ｇ（４．８３ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン１５ｍｌ溶液に、氷冷下、２−クロロスルホニル安息香酸エチル１．０ｇ（４．０２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン５ｍｌ溶液を加え、室温で２時間撹拌した。酢酸エチルを加えて水洗し、無水硫酸マグネシウムにて乾燥、濃縮し、粗製の２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチルスルファモイル安息香酸エチルを得た。
【００９５】
製造方法２（工程３）記載の方法に準じ、粗製の２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチルスルファモイル安息香酸エチルをエタノール２０ｍｌに溶解し、２Ｍ水酸化ナトリウム水溶液３ｍｌを加えて、９０℃で１時間撹拌した。１Ｍクエン酸水溶液３ｍｌを加えた後、反応液を減圧下で濃縮し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥、濃縮乾固した。得られた固体をクロロホルムで洗浄し、無色結晶の２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチルスルファモイル安息香酸０．８２ｇ（収率７５％）を得た。1H-NMR(CDCl3) δ : 1.19(6H, s), 3.42(2H, s), 6.46(1H, bs)，7.59-7.62(2H, m), 7.87−7.90(1H, m), 8.09-8.12(1H, m)ppm
製造方法２（工程４）記載の方法に準じて、２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチルスルファモイル安息香酸０．８２ｇ（３．０ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１０ｍｌに溶解し、無水トリフルオロ酢酸３ｍｌを加えて、室温で３０分撹拌した。反応液を濃縮し、酢酸エチルを加え、有機層を水洗、無水硫酸マグネシウムで乾燥、濃縮した。得られた固体をイソプロピルエーテルで洗浄し、無色結晶の２−メチル−２−（１，１，３−トリオキソベンゾイソチアゾリン−２−イル）プロパノール０．６１ｇ（収率８０％）を得た。1H-NMR(CDCl3) δ : 1.76(6H, s), 2.82(1H, bs), 3.3.98(2H, bs), 7.79−7.87(3H, m), 8.01(1H, d, 6.8Hz)ppm
【００９６】
製造方法１（工程１）記載の方法に準じて、２−メチル−２−（１，１，３−トリオキソベンゾイソチアゾリン−２−イル）プロパノール０．６１ｇと２，６−ジクロロイソニコチン酸クロライド０．５３ｇ（２．５０ｍｍｏｌ）とをアセトニトリル７ｍｌに溶解し、氷冷下、トリエチルアミン０．２９ｇ（２．８７ｍｍｏｌ）を加え、室温で１５時間撹拌した。反応終了後、水を加え、析出した結晶を濾取した。結晶を水及びイソプロピルアルコールで洗浄し、無色結晶（融点１２６−１２８℃）の２，６−ジクロロイソニコチン酸  ２−メチル−２−（１，１，３−トリオキソベンゾイソチアゾリン−２−イル）プロピルエステル０．９６ｇ（収率９４％）を得た。
1H-NMR(CDCl3) δ : 1.91(6H, s), 4.77(2H, s)，7.79−7.88(3H, m), 7.84(2H, s), 8.03(1H, d, 6.8Hz)ppm
【００９７】
前記実施例に準じて製造した本願化合物［Ｉ］の構造式と物性値を、前記実施例を含め表８に示す。ただし、表中の記号は前記と同様の意味を表す。
【００９８】
【表８】
2007091596.tif 000018
【００９９】
化合物番号１３、２２、４２、５１については、１Ｈ−ＮＭＲデータ（ＣＤＣｌ３/ＴＭＳ  δ(ｐｐｍ)値）を以下に示す。
化合物番号１３：4.12（１H, dd, 2.9, 15.4Hz）, 3.32(1H, dd, 10.0, 15.4Hz), 6.42(1H, dd, 2.9, 10.0Hz), 7.38-7.55(5H, m), 7.83-7.97(3H, m), 7.87(2H, s), 8.08(1H, d, 6.8Hz)
化合物番号２２：1.51(3H, d, 6.3Hz), 3.95-4.06(2H, m), 5.55-5.61(1H, m), 7.01(1H, s), 7.83-7.93(3H, m), 8.08(1H, d, 6.8Hz)
化合物番号４２：1.49(3H, ｄ，5.0Hz), 2.52(3H, s), 3.92-4.09(2H, m), 5.51-5.57(1H, m)，7.57(1H, s), 7.81−7.93(3H, m), 8.07(1H, d, 6.8Hz)
化合物番号５１：1.47(3H, d, 6.4Hz), 3.91-4.07(2H, m), 4.08(3H, s), 5.48-5.53(1H, m), 6.85(1H, s), 7.82-7.94(3H, m), 8.08(1H, d, 6.8Hz)
〔実施例３〕  製剤例１  粉剤
化合物番号１の化合物２％、珪藻土５％及びクレー９３％を均一に混合粉砕して粉剤とした。また、化合物番号１に代えて、表１〜７に記載の化合物各々を用いて同様に粉剤を得ることができた。
【０１００】
〔実施例４〕  製剤例２  水和剤
化合物番号９の化合物５０％、珪藻土４５％、ジナフチルメタンジスルホン酸ナトリウム２％及びリグニンスルホン酸ナトリウム３％を均一に混合粉砕して水和剤とした。また、化合物番号９に代えて、表１〜７に記載の化合物各々を用いて同様に水和剤を得ることができた。
【０１０１】
〔実施例５〕  製剤例３  乳剤
化合物番号２の化合物３０％、シクロヘキサノン２０％、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル１１％、アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム４％及びメチルナフタリン３５％を均一に溶解して乳剤とした。また、化合物番号２に代えて、表１〜７に記載の化合物各々を用いて同様に乳剤を得ることができた。
【０１０２】
〔実施例６〕  製剤例３  粒剤
化合物番号１０の化合物２４％、ラウリルアルコール硫酸エステルのナトリウム塩２％、リグニンスルホン酸ナトリウム５％、カルボキシメチルセルロース２％及びクレー６７％を均一に混合粉砕する。この混合物に水２０％相当量を加えて練合し、押出式造粒機を用いて１４〜３２メッシュの粒状に加工したのち、乾燥して粒剤とした。また、化合物番号１０に代えて、表１〜７に記載の化合物各々を用いて同様に粒剤を得ることができた。
【０１０３】
次に、本発明の農園芸用植物病害防除剤の奏する効果について試験例をあげて具体的に説明する。
【０１０４】
試験例１  イネいもち病水面施用試験
直径９ｃｍの白磁鉢に１．５葉期の水稲（品種：愛知旭）稚苗を３茎ずつ４カ所に移植し、温室内で育成した。２．５葉期に、実施例４に準じて調製した水和剤を有効成分濃度が１０アールあたり１００ｇになるように鉢に水面施用処理をした。処理１０日後に、イネいもち病菌（Pyricularia oryzae）の分生胞子懸濁液を噴霧接種し、直ちに２５℃の湿室内に２４時間入れた。その後、温室内に移し、接種５日後に接種時の最高位葉の病斑数を調査した。数１により防除価を求め、表９の基準により評価した。結果を表１０に示した。
【０１０５】
（数１）
防除価（％）＝（１−処理区の病斑数／無処理区の病斑数）×１００
【０１０６】
【表９】
2007091596.tif 000019
【０１０７】
【表１０】
2007091596.tif 000020
【０１０８】
試験例２    キュウリべと病予防効果試験
直径５．５ｃｍのプラスチックカップで育苗した４苗の子葉期のキュウリ（品種：相模半白）に実施例４に準じて調製した水和剤を、有効成分濃度が５００ｐｐｍになるように水で希釈し、各々１鉢当たり１５ｍｌを噴霧散布した。風乾後、キュウリべと病菌（Pseudoperonospora cubensis）の遊走子嚢懸濁液を噴霧接種し、直ちに２０℃の暗黒湿室内に２４時間入れた。その後温室内に移し、接種７日後にポット全体の子葉の発病面積を調査し、表１１の基準により評価した。結果を表１２に示した。
【０１０９】
【表１１】
2007091596.tif 000021
【０１１０】
【表１２】
2007091596.tif 000022