(57)【要約】【目的】  優れた成形外観と柔軟性を有する発泡体を得ることができる熱可塑性発泡樹脂用組成物を提供する。【構成】  芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡを１つ以上および共役ジエン系化合物を主体とする重合体ブロックＢを１つ以上有するブロック共重合体を水素添加した水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）５０〜２００質量部、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（ｃ）５〜５０質量を混合して得られる樹脂組成物１００質量部に対し、分解温度が１６０℃以下である化学発泡剤（ｅ）０．５〜５質量部を配合してなる熱可塑性発泡樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡを１つ以上および共役ジエン系化合物を主体とする重合体ブロックＢを１つ以上有するブロック共重合体を水素添加した水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）５０〜２００質量部およびメタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（ｃ）５〜５０質量部を混合して得られる樹脂組成物１００質量部に対し、分解温度が１６０℃以下である化学発泡剤（ｅ）０．５〜１０質量部を配合してなる熱可塑性発泡樹脂組成物。
【請求項２】
水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、さらに高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）０．１〜５０質量部を配合させることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性発泡樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱可塑性発泡樹脂組成物を発泡成形させて得られる発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ビニル化合物系熱可塑性エラストマー、特にスチレン系熱可塑性エラストマーを主体とする熱可塑性発泡樹脂組成物に関する。
本発明で得られる熱可塑性発泡樹脂組成物は、発泡性に優れると共に、該熱可塑性発泡樹脂組成物を発泡成形させて得られる発泡体は、その発泡セルが微細であり、かつその均一性および分散性が従来よりも良好で、柔軟性が向上したものとなる。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂の発泡体は、軽量化、断熱効果、柔軟化、衝撃吸収能などの特徴を付与できることから、自動車内装材、情報機器、家電製品などの部品、振動・騒音対策用緩衝材として広く注目を浴びている。中でも、リサイクル加工が可能であり、柔軟であり、比較的低価格であるスチレン系熱可塑性エラストマーが注目されている。しかしながら、これまでのスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する組成物の発泡体は、低発泡倍率のものしか得られないか、あるいはもともと柔軟性に劣る組成物の発泡体であるため、得られる発泡体の柔軟性が劣るなどの問題があった。
【０００３】
スチレン系熱可塑性エラストマーを含有する樹脂組成物を発泡させて発泡成形体を得る例としては、（１）特定条件における一定値以上の溶融張力および溶融延展性、特定の硬度ならびに特定範囲のＭＦＲを有したスチレン系熱可塑性エラストマーと発泡剤からなる組成物を押出発泡成形してなる押出発泡成形体（特許文献１参照）；（２）任意の２点における伸長変形歪量でのそれぞれの一軸溶融伸長粘度の比が特定式を満足し、かつゲル成分を含有しないポリプロピレン系樹脂と、特定範囲の曲げ弾性率を有するポリエチレン樹脂・オレフィン系エラストマー・スチレン系エラストマーからなる群より選ばれる１種もしくは２種以上の柔軟性付与成分からなる樹脂組成物が開示され、このものは発泡性に優れること（特許文献２参照）；（３）スチレン系熱可塑性ブロック共重合体、ポリオクテナマー、および必要に応じてポリオレフィン系エラストマーを特定比で含有する樹脂組成物に化学発泡剤を特定量配合してなる発泡樹脂組成物（特許文献３参照）などが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８１０６号公報
【特許文献２】特開平８−８１５９０号公報
【特許文献３】特開平６−７３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている押出発泡成形体はＪＩＳ  Ｋ  ６３０１によるＪＩＳ−Ａ硬度が６０〜６５と高く（発泡前のスチレン系熱可塑性エラストマー組成物の段階でのＪＩＳ−Ａ硬度は８１〜８９とさらに高い）、柔軟性に改良の余地がある。特許文献２に開示されている樹脂組成物を発泡させた発泡成形体の柔軟性評価は、該発泡成形体を角度９０°に折り曲げた時の折れ発生の有無を目視で観察したものに過ぎず、定量性に問題がある。特許文献３に開示されている発泡樹脂組成物は、良好な発泡セル均一性および柔軟性を有する発泡体が得られるが、好適なスチレン系熱可塑性ブロック共重合体は未水添体（ＳＢＳ、ＳＩＳ）であると記されており、得られる発泡体の耐候性、耐熱性などに改良の余地がある。
【０００６】
スチレン系熱可塑性エラストマーを含有する樹脂組成物を発泡させた発泡成形体に柔軟性を付与するには、樹脂組成物中のスチレン系熱可塑性エラストマーの含有量比を高くする、ゴム用軟化剤の添加比を高めるなどの方法が考えられる。しかし、前者は上述したとおり発泡性を低下させる傾向となり、後者は発泡成形体からゴム用軟化剤がブリードアウトすることによる表面のベタ付き発生という問題があった。
しかして、本発明の目的は、スチレン系熱可塑性エラストマーが備えている柔軟性を損なうことなく、均一で微細な発泡セルを有する発泡成形体を得ることができる熱可塑性発泡樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記の目的は、
［１］芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡを１つ以上および共役ジエン系化合物を主体とする重合体ブロックＢを１つ以上有するブロック共重合体を水素添加した水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）５０〜２００質量部およびメタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（ｃ）５〜５０質量部を混合して得られる樹脂組成物１００質量部に対し、分解温度が１６０℃以下である化学発泡剤（ｅ）０．５〜１０質量部を配合してなる熱可塑性発泡樹脂組成物；
［２］芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡを１つ以上および共役ジエン系化合物を主体とする重合体ブロックＢを１つ以上有するブロック共重合体を水素添加した水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）５０〜２００質量部、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（ｃ）５〜５０質量部、および高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）０．１〜５０質量部を混合して得られる樹脂組成物１００質量部に対し、分解温度が１６０℃以下である化学発泡剤（ｅ）０．５〜１０質量部を配合してなる熱可塑性発泡樹脂組成物；
［３］上記［１］または［２］の熱可塑性発泡樹脂組成物を発泡成形して得られる発泡体；を提供することによって達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発泡させたときの柔軟性に優れ、広範囲な用途に使用できる熱可塑性発泡樹脂組成物を得ることができる。また、かかる熱可塑性発泡樹脂組成物を発泡成形することにより得られる発泡体は高発泡倍率であるので、樹脂の使用量が少量で軽量であり、エネルギー節約及び経済的観点からも有利である。さらに、発泡体を製造する際に、発泡成形法として、射出成形や押出成形などの一般的な成形法を適用することができ、特に押出成形法は、連続生産が可能であり、自動車内外装品などの大量生産品の製造に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明において使用する水添ブロック共重合体（ａ）において、重合体ブロックＡを構成する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、モノフルオロスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、インデン、アセトナフチレンなどが挙げられる。これらの中でもスチレン、ｐ−メチルスチレンまたはα−メチルスチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００１０】
水添ブロック共重合体（ａ）における芳香族ビニル化合物に由来する構成単位の含有量は、１０〜４５質量％の範囲であることが好ましく、１０〜３５質量％の範囲であることが、熱可塑性発泡樹脂組成物から得られる発泡体の柔軟性および力学的特性の観点からより好ましい。かかる含有量が１０質量％未満の場合には、熱可塑性発泡樹脂組成物から得られる発泡体の力学的特性が不十分となる傾向になり、一方、４５質量％を超えると発泡体の柔軟性が損なわれる傾向になる。なお、水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロックＡの含有量は、例えば１Ｈ−ＮＭＲスペクトルなどにより求めることができる。
【００１１】
一方、水添ブロック共重合体（ａ）の水素添加前のブロック共重合体における重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１、３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。共役ジエン化合物は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよく、その場合にそれぞれの化合物の混合比（質量比）に特に制限はない。これらの中でもブタジエン、イソプレンまたはブタジエンとイソプレンの混合物が好ましく、ブタジエンとイソプレンの混合物がより好ましい。
【００１２】
水素添加前の重合体ブロックＢにおいて、共役ジエン化合物に由来する構造単位のミクロ構造は特に制限されないが、例えば重合体ブロックＢがブタジエンから構成されている場合は、その１，２−結合単位の割合が５〜９０モル％であることが好ましく、２０〜７０モル％であるのがより好ましい。また、重合体ブロックＢがイソプレンから構成されているか、またはブタジエンとイソプレンの混合物から構成されている場合は、その１，２−結合単位および３，４−結合単位の合計が４〜８０モル％であることが好ましく、６〜６０モル％であるのがより好ましい。
【００１３】
水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物に由来する炭素−炭素二重結合の８０％以上が水素添加されているのが好ましく、９０％以上が水素添加されているのがより好ましい。８０％未満の場合には、熱可塑性発泡樹脂組成物から得られる発泡体の耐熱性、耐候性が損なわれる傾向となる。
【００１４】
水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロックＡと水素添加された重合体ブロックＢの結合様式は、線状、分岐状、星状あるいはこれらの任意の組み合わせであってよいが、Ａ−Ｂ−Ａで表されるトリブロック構造のものが、ゴム弾性、力学的特性、取り扱い性の点で好ましい。
【００１５】
水添ブロック共重合体（ａ）は、その重量平均分子量（以下「Ｍｗ」と略記する）が３００００〜３０００００の範囲にあることが好ましく、５００００〜１５００００の範囲にあることがより好ましい。水添ブロック共重合体（ａ）のＭｗが３００００未満であると、得られる熱可塑性発泡樹脂組成物のゴム弾性、力学的特性が低下しやすくなり、一方３０００００を超えると、得られる熱可塑性発泡樹脂組成物の流動性が乏しくなり、成形加工性が劣るものになりやすい。なお、本明細書におけるＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算のＭｗを意味する。
【００１６】
水添ブロック共重合体（ａ）は、例えば、次のような方法によって製造することができる。すなわち、アルキルリチウム化合物などを重合開始剤として、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどのアニオン重合に不活性な有機溶媒中で、芳香族ビニル化合物、共役ジエン化合物を逐次アニオン重合させてブロック共重合体を形成し、次いで、得られたブロック共重合体を、シクロヘキサンなどの飽和炭化水素溶媒中で、ラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、硅藻土などの担体に担持させた不均一触媒；コバルト、ニッケルなどの第８〜１０族の金属からなる有機金属化合物とトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物または有機リチウム化合物などの組み合わせからなるチーグラー系の触媒；チタン、ジルコニウム、ハフニウムなどの遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）化合物とリチウム、ナトリウム、カリウム、アルミニウム、亜鉛またはマグネシウムなどからなる有機金属化合物の組み合わせからなるメタロセン系触媒などの水素添加触媒の存在下で、通常、反応温度として２０〜１００℃の範囲で、水素圧力０．１〜１０ＭＰａの範囲の条件下で行うことができ、該ブロック共重合体の水素添加物、すなわち水添ブロック共重合体（ａ）を得ることができる。
【００１７】
なお、水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロックＢの共役ジエン系化合物に由来する炭素−炭素二重結合の水素添加率は、ヨウ素価測定法、赤外分光光度計、核磁気共鳴などの測定手段により水素添加反応前後における重合体ブロックＢ中の炭素−炭素二重結合の量を測定し、その測定値から算出することができる。
【００１８】
本発明に用いる非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）は、芳香族成分を構成する炭素数の割合が全炭素数中５０％未満であるものが使用される。非芳香族系ゴム用軟化剤自体は公知であり、本発明では、これら公知のものを特に制限なく使用することができる。非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）として、例えばパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、ホワイトオイル、ミネラルオイル、エチレンとα−オレフィンとのオリゴマー、パラフィンワックス、流動パラフィン、ポリブテン、低分子量ポリブタジエンなどが挙げられる。非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）は一種類を単独で使用してもよいし、二種以上を混合して使用してもよい。これらの中でもパラフィン系プロセスオイルが好ましい。パラフィン系プロセスオイルとしては、出光興産社が上市しているダイアナプロセスオイルシリーズ（商品名）、神戸油化学社が上市しているシンタックシリーズ（商品名）、ジャパンエナジー社が上市しているＪＯＭＯプロセスＰシリーズ（商品名）、日本サン石油社が上市しているサンパーシリーズ（商品名）、富士興産社が上市しているフッコールプロセスＰシリーズ（商品名）などが挙げられる。
【００１９】
非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）の使用量は、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、５０〜２００質量部の範囲であることが必要であり、６０〜１５０質量部の範囲であることが好ましい。５０質量部よりも少ないと、得られる熱可塑性発泡樹脂組成物の成形加工性が損なわれる傾向となり、また、２００質量部を超えると、熱可塑性発泡樹脂組成物から得られる発泡体の力学的特性が低下し、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）が発泡体からブリードアウトするという問題が生じる。
【００２０】
本発明に用いる、メタロセン触媒を用いて重合されたポリエチレン系樹脂（ｃ）（以下、単にポリエチレン系樹脂（ｃ）と称することがある）とは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムなどの遷移金属のビス（シクロペンタジエニル）化合物などのいわゆるメタロセン触媒の存在下でエチレンと１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィンを共重合して製造された直鎖状低密度ポリエチレンを意味する。これらのポリエチレン系樹脂（ｃ）は工業的に製造され市販されており、例えば日本ポリエチレン社が上市しているカーネルシリーズ（商品名）、プライムポリマー社が上市しているエボリューシリーズ(商品名）、ダウケミカル社が上市しているエンゲージシリーズ（商品名）などを挙げることができる。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂（ｃ）の使用量は、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、５〜５０質量部であることが必要であり、１０〜４０質量部の範囲であることがより好ましい。本発明においては、ポリエチレン系樹脂（ｃ）は、用いる樹脂成分の分散性を向上させる効果を有し、５質量部より配合量が少ない場合は十分な分散効果が得られず、一方、５０質量部を超えた場合は、発泡体の柔軟性が低下する。
【００２２】
本発明において必要に応じてさらに用いる、高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）とは、従来のポリプロピレン系樹脂の欠点であった溶融張力の低さを改良したユニークなレオロジー特性を持つ材料で、押出発泡成形、押出熱成形、押出コーティング、繊維やブロー成形に適したものとして市販されているもので、例えば、サンアロマー社が市販しているＨＭＳ−ＰＰシリーズ（商品名）、日本ポリプロ社が市販しているニューストレンシリーズ（商品名）などを挙げることができる。
【００２３】
高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）をさらに配合する場合、その使用量は、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが必要であり、５〜３０質量部の範囲であることがより好ましい。５０質量部を超えた場合には、得られる発泡体の柔軟性が低下する。
【００２４】
本発明では、分解温度が１６０℃以下の化学発泡剤（ｅ）を用いる。分解温度が１６０℃を超える化学発泡剤を用いた場合、発泡倍率が低く、また発泡状態も悪化する。化学発泡剤（ｅ）の種類は、１６０℃以下で分解し不活性ガスを発生するものであればよく、例えばアゾ化合物、ニトロソ化合物、ヒドラジド化合物などの有機系発泡剤、アルカリ金属炭酸塩などの無機系発泡剤が挙げられるが、分解温度の関係から炭酸水素ナトリウム系の発泡剤が特に好ましい。なお、種類の異なる化学発泡剤を混合して使用することは通常よく行われることである。さらに、分解温度を調整する発泡助剤や発泡剤を均一に分散させるための分散剤や核剤などを使用してもよい。
【００２５】
化学発泡剤（ｅ）の使用量は、上記してきた水添ブロック共重合体（ａ）、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）、ポリエチレン系樹脂（ｃ）および必要に応じて高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）を所定の配合比で混合して得られる樹脂組成物１００質量部あたり、０．５〜１０質量部の範囲で、好ましくは１〜５質量部の範囲で使用する。０．５質量部より少ない場合には発泡性が良好でなく、１０重量部を超える場合は経済上の問題から好ましくない。
【００２６】
本発明の熱可塑性発泡樹脂組成物には、必要に応じて、さらに各種の添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤などを、使用目的に応じて添加してもよい。
【００２７】
本発明の熱可塑性発泡樹脂組成物は、例えば水添ブロック共重合体（ａ）、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）、ポリエチレン系樹脂（ｃ）および必要に応じて高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）を一軸押出機、二軸押出機、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダーなどで予め混練して樹脂組成物を得、次いで化学発泡剤（ｅ）、さらに任意添加成分を加えて混練することで得られる。好適には、前記した混練工程で得られた熱可塑性発泡樹脂組成物をそのまま引き続いて射出成形や押出成形などの成形工程に付すことによって、発泡体を得る。
【実施例】
【００２８】
以下、本発明を実施例などにより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例などにより何ら限定されるものではない。なお、各実施例および比較例で得られた発泡体の物性評価は、以下のようにして行った。
【００２９】
〈１〉発泡倍率
水中置換法にて評価した発泡前の樹脂組成物の比重と、発泡後の発泡体の比重から以下の式により求めた。なお、発泡前の樹脂組成物の比重については、各実施例および比較例の比率の各成分（化学発泡剤を除く）を１４０℃で５分間ブラベンダーで混練して樹脂組成物を調製し、その樹脂組成物の比重を用いた。
発泡倍率＝（発泡前の樹脂組成物の比重）/（発泡後の発泡体の比重）
【００３０】
〈２〉ＪＩＳ−Ａ硬度
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠し、ＪＩＳ−Ａタイプの硬度計を用いて硬度を測定した。
【００３１】
〈３〉外観
各実施例および比較例で得られた発泡体を目視評価し、良好な外観を有していたものを優、外観不良であったものを不良とし、その間を良、可として評価した。
【００３２】
また、実施例および比較例で用いた成分の詳細は以下のとおりである。
水添ブロック共重合体（ａ）
ｓ−ブチルリチウムを重合開始剤とし、シクロヘキサン中でスチレン、イソプレン／ブタジエン＝５０／５０（質量比）の混合物、およびスチレンを逐次アニオン重合することによりトリブロック共重合体を合成し、得られたトリブロック共重合体を、シクロヘキサン中、チーグラー系触媒を用いて、０．８ＭＰａの水素圧力雰囲気下、７５℃で５時間水素添加反応を行った後、触媒を除去して、スチレン含有量３０質量％、Ｍｗ＝１０００００、水添率９８％の水添ブロック共重合体（ａ）を得た。
【００３３】
非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）
「ダイアナプロセスＰＷ−３８０」（商品名、出光興産社製、パラフィン系プロセスオイル、動粘度：３８１．６ｍｍ２／ｓ（４０℃）、流動点：−１５℃）
【００３４】
メタロセン触媒で重合されたポリエチレン系樹脂（ｃ）
「カーネルＫＳ５６０」（商品名、日本ポリエチレン社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１６．５ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ））
通常のポリエチレン（ｆ）
「ノバテックＬＤ  ＬＪ８００」（商品名、日本ポリエチレン社製、密度０．９２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ））
【００３５】
高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）
「ＨＭＳ−ＰＰ  ＰＦ８１４」（商品名、サンアロマー社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．８ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ））
通常のポリプロピレン（ｇ）
「Ｊ２２５Ｔ」（商品名、グランドポリマー社製、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝９ｇ／１０分（１９０℃、２１Ｎ））
【００３６】
熱分解温度１６０℃以下の化学発泡剤（ｅ）
「セルボンＳＣ−Ｐ」（商品名、永和化成社製、成分：炭酸水素ナトリウム、分解温度：１５０℃、発生ガス量１４０ｍｌ/ｇ（０℃、１気圧））
熱分解温度が１６０℃より高い化学発泡剤（ｈ）
「ポリスレンＥＥ２０７」（商品名、永和化成社製、成分：炭酸ガス系、分解温度：２０５℃、発生ガス量１２０ｍｌ/５ｇ（０℃、１気圧）ＰＥ系マスターバッチ）
【００３７】
酸化防止剤（ｉ）
「イルガノックス１０１０」（商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ペンタエリスリチル・テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
【００３８】
実施例１〜２および比較例１〜４
上記した水添ブロック共重合体（ａ）、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）、ポリエチレン系樹脂（ｃ）または通常のポリエチレン（ｆ）、高溶融張力ポリプロピレン系樹脂（ｄ）または通常のポリプロピレン（ｇ）、化学発泡剤（ｅ）または化学発泡剤（ｈ）、および酸化防止剤（ｉ）を表１に示す配合に従い、各成分をあらかじめ予備混合した後、内径２５ｍｍの二軸押出機に供給した。表１に示す各温度で溶融混練した後、該二軸押出機の出口に設けた長方形のダイより押出し、厚さ約２ｍｍ、幅約１０ｍｍの発泡体（シート）を得た。こうして得た発泡体を用いて上記に従って物性を評価した。結果を表１にまとめて示す。
【００３９】
【表１】
2007091974.tif 000002
【００４０】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜２の熱可塑性発泡樹脂組成物から得られる発泡体は、発泡倍率、発泡外観、柔軟性のバランスにおいて、比較例と比べて改良されている。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明で得られる熱可塑性発泡樹脂組成物は、例えば柔軟な感触を有する発泡体、または一定の強度を得るための硬質材料を基材として組み合わせて、発泡体層と硬質材料層を有する複合成形体として用いられ、自動車の内装材（シート表皮、ピラー、ウェザーストリップなど）、外装材（モール、トリムなど）、工業用品（パイプ、チューブ、電線被覆材など）、家具（椅子の座部や肘掛けなど）、雑貨（靴、スリッパなど）などの部品や製品に有効に使用することができる。