(57)【要約】【課題】特別なコネクタを用いず電子機器に取り付け、取り付けた電子機器に有効な検出データを動き情報として検出できる動き情報検出装置および動き情報検出方法を提供する。【解決手段】用途や機能などが異なる複数種類の機器に対して取り付け可能な構造を有し、取り付けた機器の動きに基づいて得られる検出データを動き情報として検出する動き情報検出装置であって、複数種類の機器のうちの一の機器に動き情報検出装置１００を取り付けるとき、当該一の機器の種類を選択する種類選択部１００ａと、選択された前記一の機器に応じて、取得すべき検出データの種類を設定する検出データ設定部１００ｃと、を備える。【選択図】図３
2007212158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途や機能などが異なる複数種類の機器に対して取り付け可能な構造を有し、取り付けた機器の動きに基づいて得られる検出データを動き情報として検出する動き情報検出装置であって、
前記複数種類の機器のうちの一の機器に前記動き情報検出装置を取り付けるとき、当該一の機器の種類を選択する種類選択部と、
前記種類選択部によって選択された前記一の機器に応じて、取得すべき検出データの種類を設定する検出データ設定部と、
を備えることを特徴とする動き情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動き情報検出装置であって、
前記複数種類の機器について、その種類名を記憶する記憶部を備え、
前記種類選択部は、前記一の機器の種類の選択に際して、前記記憶部が記憶した前記種類名のうち少なくとも一つを表示する表示部を更に備えることを特徴とする動き情報検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動き情報検出装置であって、
前記動き情報検出装置が取り付けられた前記一の機器の動きに基づいて得られる検出データを、前記一の機器の種類名とともに記録データとして記録するデータ記録部を備えることを特徴とする動き情報検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の動き情報検出装置であって、
選択された前期一の機器が受信できるデータの通信方法を用いて、前記データ記録部が記録した前記記録データを前記一の機器に送信するデータ送信部を備えることを特徴とする動き情報検出装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の動き情報検出装置であって、
前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定部を備え、
前記種類選択部は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記所定の無線通信方法に基づいて前記一の機器の種類を取得し、当該取得した種類を選択した種類とすることを特徴とする動き情報検出装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の動き情報検出装置であって、
前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定部を備え、
前記検出データ設定部は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記一の機器に応じて取得すべき検出データの種類を、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器から受信する無線データ受信部をさらに備えることを特徴とする動き情報検出装置。
【請求項７】
請求項３に記載の動き情報検出装置であって、
前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定部を備え、
前記データ記録部は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記データ記録部が記録した記録データを、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器に送信する無線データ送信部をさらに備えることを特徴とする動き情報検出装置。
【請求項８】
用途や機能などが異なる複数種類の機器に取り付け可能な構造を有し、取り付けた機器の動きによって得られる検出データを動き情報として検出する検出装置が行う動き情報検出方法であって、
前記複数種類の機器のうちの一の機器に前記検出装置を取り付けるとき、当該一の機器の種類を選択する種類選択工程と、
前記複数種類の機器について、その種類名を記憶する記憶工程と、
前記種類選択工程によって選択された前記一の機器に応じて、取得すべき検出データの種類を設定する検出データ設定工程と、
前記検出装置が取り付けられた前記一の機器の動きに基づいて得られる検出データを、前記一の機器の種類名とともに記録データとして記録するデータ記録工程と、
を備えることを特徴とする動き情報検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の動き情報検出方法であって、
前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定工程を具備し、
前記種類選択工程は、前記無線有無判定工程が前記通信手段を有すると判定したとき、前記所定の無線通信方法に基づいて前記一の機器の種類を取得し、当該取得した種類を選択した種類とし、
前記検出データ設定工程は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記一の機器に応じて取得すべき検出データの種類を、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器から受信する無線データ受信工程を更に備え、
前記データ記録工程は、前記無線有無判定工程が前記通信手段を有すると判定したとき、前記データ記録工程が記録した記録データを、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器に送信する無線データ送信工程を更に備えることを特徴とする動き情報検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャイロセンサー等を用いて動き情報を検出する動き情報検出装置および動き情報検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器にジャイロ等の動きを検出する検出装置を取り付け、電子機器の動き情報を検出し、検出した動き情報により電子機器の機能に関しての補正や制御をしたり、あるいは検出装置が取り付けられた電子機器を用いて別の電子機器を制御したりすることが行われるようになった。
【０００３】
例えば、デジタルカメラではジャイロを用いてデジタルカメラの動き情報を取得し、この動き情報に基づいて撮影画像を補正して手振れを防止することが行われている。また、例えば、特許文献１では、携帯電話に備えられたカードスロットに、ジャイロが内蔵されたカードを差し込むことによって携帯電話の動きを動き情報として検出し、検出した動き情報を携帯電話の通信機能を使って送信することによってテレビの機能操作を行うという技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７１３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、例えカード形状であったとしても携帯電話に備えられたカードスロットに適合できない形状のものでは検出装置として取り付けることができなかった。もとより、カードスロットが設けられていない携帯電話では検出装置を挿入装着することができないという課題もある。
【０００６】
また、電子機器の形状や種類によっては、操作者の取り扱い方に依存して電子機器の動きやすい方向が異なる場合が生じ得る。例えば、電子機器がデジタルカメラであった場合は、撮影時一般にレンズ軸方向に対して垂直な面方向へ動きやすくなる。従って、携帯電話を用いる特許文献１の技術をそのままデジタルカメラに応用すると、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸周りの回転（ジャイロ）データを検出して機能制御に用いているため、動きが少なく補正や制御などに用いても効果が少ない軸周りの検出データを動き情報として検出してしまうという課題もある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、カードスロットなどの特別なコネクタを用いず電子機器に取り付け、取り付けた電子機器に有効な検出データを動き情報として検出できる動き情報検出装置および動き情報検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は、用途や機能などが異なる複数種類の機器に対して取り付け可能な構造を有し、取り付けた機器の動きに基づいて得られる検出データを動き情報として検出する動き情報検出装置であって、前記複数種類の機器のうちの一の機器に前記動き情報検出装置を取り付けるとき、当該一の機器の種類を選択する種類選択部と、前記種類選択部によって選択された前記一の機器に応じて、取得すべき検出データの種類を設定する検出データ設定部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、取り付け可能な構造によって複数の種類の電子機器に動き情報検出装置を取り付ける際、取り付ける電子機器の種類を選択し、選択された種類に応じて検出データの種類を設定する。従って、取り付ける電子機器の用途にあわせた検出データを取得することができる。
【００１０】
例えば、電子機器が車に取り付ける車載用のＴＶであった場合、上下方向への動きは殆ど生じないため、ＴＶの動きはほぼ水平方向とみなせることから、ＴＶの水平方向の動きを把握すれば、車の動きを把握できることになる。従って、このような場合は、水平方向の検出データのみを動き情報として取得すればよい。この動き情報をＴＶに出力してＴＶ画面に随時表示すれば、ＴＶをナビゲーション機能を有する機器として利用することができる。
【００１１】
ここで、本発明の動き情報検出装置は、前記複数種類の機器について、その種類名を記憶する記憶部を備え、前記種類選択部は、前記一の機器の種類の選択に際して、前記記憶部が記憶した前記種類名のうち少なくとも一つを表示する表示部を更に備えることとしてもよい。
【００１２】
こうすれば、動き情報検出装置を取り付ける電子機器の種類を間違える確率が低くなる。また電子機器の種類名を表示することによって、取り付ける電子機器の種類の選択が容易となる。
【００１３】
また、本発明の動き情報検出装置は、前記動き情報検出装置が取り付けられた前記一の機器の動きに基づいて得られる検出データを、前記一の機器の種類名とともに記録データとして記録するデータ記録部を備えることが好ましい。
【００１４】
こうすれば、動き情報検出装置を複数の種類の電子機器に順次取り付けたときでも、検出データは取り付けた電子機器の種類とともに記録されることから、検出データと電子機器の種類とは確実に対応する。
【００１５】
また、本発明の動き情報検出装置は、選択された前期一の機器が受信できるデータの通信方法を用いて、前記データ記録部が記録した前記記録データを前記一の機器に送信するデータ送信部を備えることとしてもよい。
【００１６】
こうすれば、動き情報検出装置が取り付けられた電子機器の動きを、電子機器が本来具備している受信方法によって記録データとして受信できる。従って、電子機器に別途受信手段を設ける必要がない。
【００１７】
さらに、本発明の動き情報検出装置は、前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定部を備え、前記種類選択部は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記所定の無線通信方法に基づいて前記一の機器の種類を取得し、当該取得した種類を選択した種類とすることとしてもよい。
【００１８】
こうすれば、動き情報検出装置は無線による通信方法によって、電子機器からその種類を取得できるので、動き情報検出装置の取り付けに際して、取り付ける電子機器の種類を間違える確率は低くなる。
【００１９】
あるいは、本発明の動き情報検出装置は、前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定部を備え、前記検出データ設定部は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記一の機器に応じて取得すべき検出データの種類を、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器から受信する無線データ受信部をさらに備えることとしてもよい。
【００２０】
こうすれば、動き情報検出装置は無線による通信方法によって、取得すべき検出データの種類を電子機器から受信することができるので、動き情報検出装置は、電子機器が必要とする動き情報を間違えることなく検出できる。
【００２１】
あるいは、本発明の動き情報検出装置は、前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定部を備え、前記データ記録部は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記データ記録部が記録した記録データを、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器に送信する無線データ送信部をさらに備えることとしてもよい。
【００２２】
こうすれば、動き情報検出装置は無線による通信方法によって、記録データを電子機器に送信することができるので、動き情報検出装置と電子機器との間での機械的な接続による通信方法を用いることなく、動き情報を電子機器に伝えることが可能となる。従って、動き情報検出装置には、電子機器に取り付けるための機械的な結合手段の他に、電子機器との間での機械的な接続手段を設けなくてもよい。
【００２３】
本発明を動き情報検出方法として捉えることもできる。すなわち、用途や機能などが異なる複数種類の機器に取り付け可能な構造を有し、取り付けた機器の動きによって得られる検出データを動き情報として検出する検出装置が行う動き情報検出方法であって、前記複数種類の機器のうちの一の機器に前記検出装置を取り付けるとき、当該一の機器の種類を選択する種類選択工程と、前記複数種類の機器について、その種類名を記憶する記憶工程と、前記種類選択工程によって選択された前記一の機器に応じて、取得すべき検出データの種類を設定する検出データ設定工程と、前記検出装置が取り付けられた前記一の機器の動きに基づいて得られる検出データを、前記一の機器の種類名とともに記録データとして記録するデータ記録工程と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
さらに、前記一の機器が所定の無線通信方法による通信手段を有するか否かを判定する無線有無判定工程を具備し、前記種類選択工程は、前記無線有無判定工程が前記通信手段を有すると判定したとき、前記所定の無線通信方法に基づいて前記一の機器の種類を取得し、当該取得した種類を選択した種類とし、前記検出データ設定工程は、前記無線有無判定部が前記通信手段を有すると判定したとき、前記一の機器に応じて取得すべき検出データの種類を、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器から受信する無線データ受信工程を更に備え、前記データ記録工程は、前記無線有無判定工程が前記通信手段を有すると判定したとき、前記データ記録工程が記録した記録データを、前記所定の無線通信方法を用いて前記一の機器に送信する無線データ送信工程を更に備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施形態について、実施例を用いて説明する。第１実施例は、動き情報検出装置と取り付けられる電子機器との間で、所定の無線通信方法による通信手段が存在しない場合であり、第２実施例は、動き情報検出装置と取り付けられる電子機器との間で、所定の無線通信方法による通信手段が存在する場合である。
【００２６】
実施例の詳細を説明する前に、本発明の動き情報検出装置についての概要について、図１を用いて説明する。図１（ａ）は本発明を実施した一実施例としての動き情報検出装置１００を示したものである。そして、この動き情報検出装置１００を電子機器５００に取り付けた状態を図１（ｂ）に示した。本発明は、動き情報検出装置１００を電子機器５００に取り付けることによって、電子機器５００の動きを、動き情報検出装置１００によって検出する。そして検出の際、電子機器５００に必要な動きに関するデータを設定することで、電子機器５００に有効な動き情報に関するデータを検出する。その後、電子機器５００に検出データを動き情報として出力する。こうすることで、動き情報を検出する検出手段を有しないような電子機器に対して、電子機器が必要とする動き情報を検出する検出装置を、電子機器を何ら改造することなく取り付けることができるのである。
【００２７】
（第１実施例）
図１（ａ）に示したように、動き情報検出装置１００は大きく２つの筐体から構成され、２つの筐体は回転軸ＫＺによって互いに回動可能なように形成されている。そして、回転軸ＫＺよりも図面上側に存在する取っ手Ａと取っ手Ｂを掴んで間隔を狭めることで、回転軸ＫＺよりも図面下側に位置する挟持部Ａと挟持部Ｂとの間隔が広がるクリップ形状を構成している。もとより、図示しないバネ部材によって、挟持部ＡとＢの間隔を狭めようとする力が定常的に働くように構成されている。
【００２８】
動き情報検出装置１００はこのようにクリップ形状の構成になっていることから、各挟持部によって電子機器を挟み込んで取り付けることができ、その取り付け方法は簡単である。また取り付ける場所も、挟持部で挟むことができる場所であれば何処でもよく、取り付けに対して汎用性の高い検出装置となっている。
【００２９】
図１（ａ）に示したように、図面手前側の筐体部分には電源のオンオフを行うための電源ボタンＳＷのほか、表示部１７０、操作ボタンＡ、操作ボタンＢと出力端子１９０が設けられている。操作ボタンＡは表示部１７０に表示された電子機器の種類を選択する操作ボタンであり、操作ボタンＢは選択された電子機器の種類を決定する操作ボタンである。これらの機能の詳細については後ほど説明する。
【００３０】
次に動き情報検出装置１００の回路構成について説明する。図２は、動き情報検出装置１００の回路構成を説明するブロック図である。動き情報検出装置１００には、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０、ＲＯＭ１３０、入力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１４０、出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５０、ドライバ１６０、およびアナログ／デジタル変換回路（Ａ／Ｄ）１８５が構成され、これらはバスラインを介して相互に接続されている。
【００３１】
入力Ｉ／Ｆ１４０は、操作ボタンＡ又は操作ボタンＢに対するインターフェイスとして機能する。ドライバ１６０は、表示部１７０へ所定の表示を行うためのドライバとして機能する。そして、Ａ／Ｄ１８５は、センサー１８０からのアナログ出力をＣＰＵ１１０が扱えるデジタル出力に変換する。なお、本実施例では、センサー１８０は、角速度センサー、加速度センサー、磁気センサーを有しているものとする。
【００３２】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に格納されたプログラムを読み出し、所定のオペレーティングシステムのもとで実行することによって所定の制御動作を行う。ＣＰＵ１１０は、所定のデータをＲＡＭ１２０に記録したり、ＲＡＭ１２０やＲＯＭ１３０から必要なデータを読み出したり、あるいは所定のデータをドライバ１６０を介して表示部１７０に表示させたりして、図４のフローチャートに示した処理を実行する。
【００３３】
第１実施例では、ＣＰＵ１１０がそれぞれの構成ブロックを制御することによって、図３に示したように、請求項に記載した種類選択部１００ａ、記憶部１００ｂ、検出データ設定部１００ｃ、データ記録部１００ｄ、データ送信部１００ｅとして機能する。そして、これ以外の表示部１７０を含め、各部は図４のフローチャートに示した処理を実行するのである。
【００３４】
それでは、第１実施例における動き情報検出装置１００が行う処理について、図４のフローチャートに従って説明する。この処理が開始されると、まずステップＳ２１０にて電子機器の種類を選択する処理を行う。本実施例では、電源ボタンＳＷによって、動き情報検出装置１００の電源が入ったことをトリガーにして処理が開始されるものとする。
【００３５】
ＣＰＵ１１０は、電子機器の種類を選択するため、表示部１７０に図５に示したような画面を表示させる。電子機器の種類名は、予めＲＯＭ１３０に記憶されているものとする。従ってＲＯＭ１３０は請求項記載の記憶部として機能する。ＣＰＵ１１０はＲＯＭ１３０から種類名のデータを読み出してドライバ１６０に送ることで記憶されている種類名を表示部に表示させるのである。
【００３６】
図５に示したように、表示部１７０にはラジオボタンＲＢと電子機器の種類名ＫＮが表示されている。動き情報検出装置１００を電子機器に取り付けようとする操作者は、操作ボタンＡを操作し、ラジオボタンの選択表示位置（図中、黒丸）を移動して、取り付ける対象となる電子機器の種類名を選択する。その後操作者が、操作ボタンＢを操作し、電子機器の種類名を決定することによって、電子機器の種類が選択される。図５の例では、電子機器の種類として「ＴＶ」が選択された状態を示している。
【００３７】
次に、ステップＳ２２０にて電子機器の種類名を記憶する処理を行う。ＣＰＵ１１０は、選択決定された電子機器の種類名をＲＡＭ１２０に記録して記憶する。この処理は、後の処理ステップＳ２５０にて動き情報を記録する際、電子機器の種類名を一緒に記録するために必要な処理である。
【００３８】
こうして、動き情報検出装置１００を取り付ける電子機器の種類が選択されると、次にステップＳ２３０にて検出すべきデータの種類を設定する処理を行う。具体的には、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に格納されたテーブルＴＢを参照して、ステップＳ２２０にて選択された電子機器の種類名に対応する「検出すべきデータ（以降、検出データとも呼ぶ）」を読み出すことで行われる。
【００３９】
図６にテーブルＴＢの一例を示す。テーブルＴＢには「検出すべきデータ」とともに、その「検出頻度」および「検出精度」が設定されている。例えば前述したナビゲーション機能などのように、電子機器に付加する機能に応じて、必要となる動き情報についての検出すべきデータと、検出頻度および検出精度といった付加データとが、テーブルＴＢとしてＲＯＭ１３０に予め格納されている。もとより、付加データはこれ以外にも検出継続時間など必要に応じて設定しておけばよい。
【００４０】
ちなみに一例として、電子機器の種類名が、「ＴＶ」であった場合は、テーブルＴＢを参照すると「検出すべきデータ」は「角速度（Ｘ軸、Ｙ軸）、方位」であり、そのデータの検出頻度は「１回／１秒」、検出精度は「０．１度」となる。
【００４１】
次に、ステップＳ２４０にて、所定のセンサーにてデータを検出処理する。つまり、ＣＰＵ１１０は前のステップでの設定にもとづいて、センサー１８０から検出データを取得するのである。本実施例では、センサー１８０として、前述したように角速度センサー、加速度センサー、磁気センサーが用意されており、設定された検出すべきデータをこれらのセンサーの検出データから取得することによって検出する。
【００４２】
そして、次のステップＳ２５０にて、検出データと電子機器の種類名を動き情報として記録する処理を行う。ＣＰＵ１１０は、ステップＳ２２０にてＲＡＭ１２０に記憶された電子機器の種類名を読み出し、読み出した種類名とともに、検出データを動き情報としてＲＡＭ１３０に記録する。
【００４３】
その後、ステップＳ２６０にて動き情報を送信する処理を行うことで、動き情報検出装置１００での処理が終了する。
【００４４】
記録された動き情報を電子機器に送信する方法として、第１実施例では、前述したように、電子機器と動き情報検出装置間での無線通信手段が存在しない場合を想定したことから、図７に例示したように、接続部材ＳＢを用いた有線による通信方法であるものとした。
【００４５】
図７では、動き情報検出装置１００に設けられた出力端子１９０（図１参照）と、電子機器５００に設けられた入力端子（図示せず）とに、接続部材ＳＢの両端部に形成されたプラグを挿入することで通信を確立し、動き情報を送信する様子を示している。もとより、接続部材ＳＢは、例示したものに限らず通信が確立できるものであれば何でも良い。
【００４６】
電子機器には、通常外部からの信号を入力する端子が備えられており、例えば電子機器が前述した「ＴＶ」の場合は、オーディオ／ビデオ（Ａ／Ｖ）入力端子やＲＦ入力端子などが備えられていることが多い。このような入力端子を介して動き情報を送信することができる接続部材ＳＢであればよい。
【００４７】
（第２実施例）
次に、動き情報検出装置と電子機器との間で無線通信が可能な場合となる第２実施例について説明する。
【００４８】
第２実施例における動き情報検出装置１００では、図２に示したそれぞれの構成ブロックをＣＰＵ１１０が制御することによって、図８に示したように、請求項に記載した種類選択部１００ａ、記憶部１００ｂ、検出データ設定部１００ｃ、データ記録部１００ｄ、無線有無判定部１００ｆ、無線データ受信部１００ｇ、無線データ送信部１００ｈとして機能する。
【００４９】
特に、第２実施例では、図２において、入力Ｉ／Ｆ１４０と出力Ｉ／Ｆ１５０とに図示しない無線通信手段が含まれ、所定の無線通信方法によってそれぞれデータの受信および送信ができるように構成されているものとする。それらがＣＰＵ１１０によって制御されることによって、無線有無判定部１００ｆ、無線データ受信部１００ｇ、無線データ送信部１００ｈとして機能するのである。
【００５０】
第２実施例における動き情報検出装置１００が行う処理について、図９に示したフローチャートにそって説明する。この処理が開始されると、まずステップＳ２０１にて無線通信手段を用い電子機器に所定のデータを送信する処理を行う。
【００５１】
無線通信手段として、本実施例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を無線通信技術に用いることとする。従って、動き情報検出装置１００からは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで規定されたプロトコル（通信手順）に基づいて所定のデータを送信する。
【００５２】
ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで規定されるプロトコルについて図１０を用いて補足説明する。これは後の処理ステップＳ２０６で行われる電子機器の種類の選択処理において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコル構造によって電子機器の種類が選択できる理由の説明にもなる。
【００５３】
図１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコル構造を模式的に示したもので、プロトコルスタックと呼ばれるプロトコルが複数層に積み重なった構造となっている。物理的な接続をするためのプロトコルがベースにあり、その上にアプリケーションに近いレベルのプロトコルがある。これらのプロトコルをどう使うかを機器の種類ごとに定められたプロファイル（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイル）が決定している。そして、このプロファイルの一つとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの基本となるサービス・ディスカバリというプロファイルがあり、このサービス・ディスカバリというプロファイルが定めるディスカバリ・プロトコル（図１０の網掛け部）がある。このディスカバリ・プロトコルによりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ間の通信環境を自己設定（セルフ・コンフィギュレーション）することを可能にしているのである。
【００５４】
言い換えれば、セルフ・コンフィギュレーションによって、お互いのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ間での無線通信が確立できるような仕組みが構成され、機器に備えられたお互いのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ間（つまり電子機器間）でお互いを認識し、認識したプロトコルからプロファイルを特定することで電子機器の種類を取得することができる。このように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロファイルによって電子機器の種類ごとに標準のプロファイルが策定されており、例えば、デジタルカメラが保存している画像をプリンタで印刷したい場合は、プリンタプロファイルを使って通信できるという具合である。
【００５５】
図９に戻って、次のステップＳ２０２にて電子機器からの送信データを受信する処理を行う。電子機器５００が有するＢｌｕｅｔｏｏｔｈから、前述したようにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ間でのセルフ・コンフィギュレーションを行うべくデータが送信される。
【００５６】
そして、ステップＳ２０６にて電子機器の種類を選択する処理を行う。動き情報検出装置１００に備えられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈが電子機器５００のＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの間での通信環境を設定したとき、ＣＰＵ１１０は、入力Ｉ／Ｆ１４０を介してこのプロファイルを読み取り、ＲＯＭ１３０に格納されたプロファイルと機器の種類名との対応表（図示せず）を参照して電子機器の種類を選択する。またこのとき、ＣＰＵ１１０は選択した電子機器の種類をドライバ１６０を介して表示部１７０に表示させることとしてもよい。こうすれば、動き情報検出装置の操作者が、選択された電子機器の種類を目視確認することができる。
【００５７】
次に、ステップＳ２２０ａにて電子機器の種類名を記憶する処理を行う。ＣＰＵ１１０は、選択決定された電子機器の種類名をＲＡＭ１２０に記録して記憶する。この処理は、図４にて説明した第１実施例での処理と同じであり、後の処理ステップＳ２５０ａにて動き情報を記録する際、電子機器の種類名を一緒に記録するために必要な処理である。なお、図９における処理ステップＳ２２０ａ、Ｓ２３０ａ、Ｓ２４０ａ、Ｓ２５０ａの各処理は、図４における処理ステップＳ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２４０、Ｓ２５０の各処理とそれぞれ同じ処理が行われる。
【００５８】
次に、ステップＳ２２５にて、検出すべきデータの種類を受信する処理を行う。本実施例では、動き情報検出装置１００が取り付けられた電子機器５００には、予め必要とする動き情報が記憶され、この記憶された動き情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信手段によって送信するものとして扱う。このように電子機器５００の用途に合わせて必要となる動き情報が記憶されている場合、無線通信手段によって検出すべきデータの種類を受信することが可能となる。
【００５９】
続いて、ステッＳ２３０ａにて検出すべきデータの種類を設定し、ステップＳ２４０ａにて所定のセンサーにてデータを検出し、ステップＳ２５０ａにて検出データと電子機器の種類名を動き情報として記録する処理を行う。
【００６０】
これら処理は、図４に示した第１実施例での処理ステップＳ２３０、Ｓ２４０、Ｓ２５０と同じであるため、ここでは処理内容の説明を省略する。
【００６１】
そして、次のステップＳ２７０にて、無線通信手段を用い電子機器に動き情報を送信する処理を行う。第１実施例では、図７に示したように、接続部材ＳＢを用いた有線による通信方法であるものとしたが、第２実施例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈを通信手段に用いた無線通信方法によって、電子機器５００に無線送信する。
【００６２】
図１１に、動き情報検出装置１００から電子機器５００に対して、動き情報が送信される様子を示した。図１１では、動き情報検出装置１００が電子機器５００に取り付けられた状態で動き情報が無線送信される状態を示しているが、もとより接続部材ＳＢを用いる必要もないことから、電子機器が通信できる距離内であれば電子機器５００と離れた状態で送信することとしてもよい。
【００６３】
以上で、動き情報検出装置に所定の無線通信手段を有し、動き情報検出装置と電子機器との間で無線通信が可能な場合となる第２実施例での処理を終了する。
【００６４】
上述したように本発明の実施例によれば、カードスロットなどの特別なコネクタを用いず電子機器に取り付け、取り付けた電子機器に有効な検出データを動き情報として検出し、検出した動き情報を取り付けた電子機器に送信する動き情報検出装置を提供することができる。
【００６５】
以上、本発明について２つの実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において様々な形態で実施し得ることは勿論である。
【００６６】
(第１変形例)
例えば、上記第１実施例では、図４のステップＳ２６０において、動き情報の送信を接続部材ＳＢによる有線通信方法としたが、第１変形例として、電子機器が本来有する無線受信手段を用いて送信するものとしてもよい。
【００６７】
第１実施例では、動き情報検出装置１００と電子機器５００との間で送受信できる無線通信手段がないものとしたが、本変形例では電子機器５００が受信については可能な無線受信手段をもともと備えているような場合、動き情報検出装置１００は、この無線受信手段を用いて動き情報を送信することにする。
【００６８】
例えば、電子機器が前記実施例で説明したような「ＴＶ」であるような場合、もともと電子機器はＮＴＳＣ（National  Television  Standards  Committee）方式などの規格で定められたＴＶ電波を受信することができる。またリモコンなどの操作をもともと受け付けることができる電子機器では、ＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association） 規格などで定められた赤外線による無線通信を受信することができる。そこで、このような機器が電子機器の種類として選択された場合は、ＴＶ電波あるいは赤外線を用いて動き情報を電子機器に送信することができる。
【００６９】
図１２に、動き情報検出装置１００から電子機器５００に対して、ＴＶ電波１０による送信状況と、赤外線２０による送信状況を例示した。ＴＶ電波１０は、所定の方式のテレビチャンネル電波にて電子機器５００のロッドアンテナ３０に送信されている。また、赤外線２０は、所定の規格信号にて電子機器５００に設けられた赤外線受光部４０へ送信されている。
【００７０】
こうすれば、電子機器に特別な無線通信手段を設けることなく、また送信を行うための接続部材を別に用意することもなく、動き情報検出装置から動き情報を送信することが可能となる。
【００７１】
(第２変形例)
また、上記第１実施例では、ステップＳ２１０においてＲＯＭ１３０に記録された電子機器の種類名を表示部１７０に表示させ、操作ボタンによって選択するというソフト処理によって電子機器の種類を選択することとしたが、第２変形例として、このようなソフト処理ではなく、機械的な選択手段等によるハード処理によって、電子機器の種類を選択することとしてもよい。
【００７２】
例えば、機械的なオン操作によって電子機器の種類を選択できる選択スイッチを電子機器の種類に応じて複数用意し、用意された選択スイッチを、動き情報検出装置の操作者が所望の種類に対応する選択スイッチをオン操作して種類を選択するよう構成してもよい。あるいは、電子機器の種類名が記載された円盤状の表示板を用意し、この表示板を回転して所望の種類を選択するように構成してもよい。
【００７３】
こうすれば、ＲＯＭ１３０に電子機器の種類名を記憶する必要がなく、もとより表示部１７０、ドライバ１６０を備える必要もない。従って、動き情報検出装置をより小型化することが可能となる。
【００７４】
(第３変形例)
また、上記第１および第２実施例では、動き情報検出装置１００の形状をクリップ形状とし、電子機器５００を挟みこむことによって動き情報検出装置１００を取り付けることとしたが、第３変形例として、挟みこむ方法以外の方法にて動き情報検出装置を電子機器に取り付けることとしてもよい。
【００７５】
一例として、磁石と金属板または磁石と磁石のように、磁力によって取り付ける方法とし、例えば、動き情報検出装置に磁石を電子機器に金属板をそれぞれ備えるように構成することによって、動き情報検出装置を電子機器に取り付けることができる。その他、パイル＆フック形式のような固着手段を備えた部材を、動き情報検出装置および電子機器それぞれに貼り付けておき、この固着手段によって取り付ける方法としても差し支えない。
【００７６】
このような取り付け方法によれば、動き情報検出装置をクリップ形状にしなくても電子機器への取り付けが可能となるため、動き情報検出装置の形状を箱型形状にするなど、簡素化することができる。
【００７７】
（第４変形例）
また、上記第２実施例では、所定の無線通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いることとしたが、これ以外の無線通信手段を用いることとしてもよい。
【００７８】
例えば、家電向けの短距離無線通信規格の一つである「ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）」を用いることとしてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと同種の技術で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈよりも低速で伝送距離も短いが、代わりに省電力で低コストという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】（ａ）は、本発明の動き情報検出装置についての概要を説明するための説明図。（ｂ）は、動き情報検出装置を電子機器に取り付けた状態を説明する説明図。
【図２】本発明の動き情報検出装置内の回路構成を示すブロック図。
【図３】第１実施例における動き情報検出装置の機能を説明する説明図。
【図４】第１実施例の動き情報検出装置が行う処理フローチャート。
【図５】動き情報検出装置の表示部に表示する表示例を説明する説明図。
【図６】電子機器の種類名と対応する検出すべきデータを定めたテーブル例。
【図７】第１実施例における動き情報の送信方法の一例を説明する説明図。
【図８】第２実施例における動き情報検出装置の機能を説明する説明図。
【図９】第２実施例の動き情報検出装置が行う処理フローチャート。
【図１０】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコル構造を説明する説明図。
【図１１】第２実施例における動き情報の送信方法の一例を説明する説明図。
【図１２】第１変形例における動き情報の送信方法の一例を説明する説明図。
【符号の説明】
【００８０】
１０…ＴＶ電波、２０…赤外線、３０…ロッドアンテナ、４０…赤外線受光部、１００…動き情報検出装置、１００ａ…種類選択部、１００ｂ…記憶部、１００ｃ…検出データ設定部、１００ｄ…データ記録部、１００ｅ…データ送信部、１００ｆ…無線有無判定部、１００ｇ…無線データ受信部、１００ｈ…無線データ送信部、１１０…ＣＰＵ、１２０…ＲＡＭ、１３０…ＲＯＭ、１４０…入力Ｉ／Ｆ、１５０…出力Ｉ／Ｆ、１６０…ドライバ、１７０…表示部、１８０…センサー、１９０…出力端子、５００…電子機器、ＫＺ…回転軸、ＳＷ…電源ボタン、ＲＢ…ラジオボタン、ＫＮ…電子機器の種類名、ＴＢ…テーブル、ＳＢ…接続部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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