(57)【要約】【課題】本発明は、珪酸カルシウム等の断熱芯材を充填・収納する真空断熱材用外装材料に好適に用いられる。そして、耐ピンホール性、高バリア性能に優れ、長期信頼性を有し、且つ優れた断熱効果を発揮する真空断熱材用外装材料およびその断熱材外装体を提供することを目的とする。【解決手段】断熱材芯材を充填・収納する真空断熱材用外装材料であって、  前記真空断用外装材料が２枚の透明バリアフイルムをポリオレフィン樹脂で押し出しラミネーションにより貼り合わされていることを特徴とする真空断用外装材料および断熱材外装体である。【選択図】図１
2007290222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材芯材を充填・収納する真空断熱材用外装材料であって、
前記真空断用外装材料が２枚の透明バリアフイルムをポリオレフィン樹脂で押し出しラミネーションにより貼り合わされていることを特徴とする真空断熱材用外装材料。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂が、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン／メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）樹脂のいずれかの樹脂であることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材用外装材料。
【請求項３】
前記２枚の透明バリアフイルムの少なくとも一枚が蒸着透明フイルムあることを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材用外装材料。
【請求項４】
前記蒸着透明フイルムの蒸着層が酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化亜鉛の単体のいずれか、あるいはそれらの複合物であることを特徴とする請求項１〜３記載の真空断熱材用外装材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空断熱材用外装材料を袋状に成形して用いることを特徴とする断熱材外装体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空断用外装材料を容器状に成形して用いることを特徴とする断熱材外装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、珪酸カルシウム等の断熱芯材を充填・収納する真空断熱材用外装材料に好適に用いられる。そして、耐ピンホール性、高バリア性能に優れ、長期信頼性を有し、且つ優れた断熱効果を発揮する真空断熱材用外装材料およびその外装材料を用いた断熱材外装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気冷蔵庫、自動販売機、低温コンテナ、クーラーボックス、冷温機器等には、従来から種々の断熱材が用いられている。
【０００３】
特に、断熱性能の優れた断熱材として、内部に気密室を形成する外装体の内部に、珪酸カルシウム、ガラス繊維、岩綿、発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレンなど断熱性コア材を充填し、気密室を真空排気した構成の真空断熱材が使用されている。
【０００４】
この外装体は、内部を長期間真空状態に保持すると共に、外部からのガスの進入を防ぐために、ガスバリア性の優れた材料を使用していた。
【０００５】
前記ガスバリア性の優れた材料として、例えば、アルミニウム箔、またはアルミニウム蒸着フィルム等が一般的に用いられていた。
【０００６】
前記材料は、バリア材として用いることで、ガスバリア性を満足するが、さらに突き刺し強度を付与するため、バリア材の外側に突き刺しや耐熱性などの機械的な強度が優れたナイロンフィルムなどのポリアミドフィルム、ポリエステルフィルムを貼り合わせて使用することにより、バリア材のピンホール等の発生を防止している。
【０００７】
また、長期間真空状態に保持することができる真空断熱材（例えば、特許文献１参照。）が知られている。
【０００８】
この真空断熱材は、図９に示すように、１０１はポリアミドフイルムであり、１０２は塗布層、１０３は金属酸化物蒸着層、この蒸着層１０３面に被覆層１０４を積層したバリア材被覆層１０４の面に接着層１０５を介して、アルミニウム箔１０７、シーラント層１０６を順に貼り合わせた構成からなる包装材料１００である。
【０００９】
そして、この包装材料のシーラント層１０６を内面として、図１０に示すように断熱性コア−材料１０９を充填し真空包装することにより気密室が得られている真空断熱材１０８である。
【００１０】
前記包装材料は、突き刺し強度を付与するために、バリア材の外側に突き刺しや耐熱性などの機械的な強度が優れたポリアミドフィルムが貼り合わされている。そして、バリア材のピンホール等の発生を防止している。
【００１１】
また、断熱性コア−材料１０９を充填し真空包装すると、該コア−材料の角や、コーナー部分がシーラント層を突き破り、アルミニウム箔にピンホールが発生し、真空度が低下する。そして、断熱性が損なわれるといった問題があった。
【００１２】
上記の問題を解消するために、従来は、シーラント層の厚さを厚くして、ピンホールの発生を防止していた。このために、真空断熱材のヒートシール部分の断面が大きくなる。
そして、この断面からの酸素透過度が大きくなり、さらに、真空度が低下し、断熱性能が損なわれるという問題が生じている。
【００１３】
そこで、真空断熱材用外装材料などとして、断熱芯材を充填・収納された真空断熱材の場合であっても、耐突き刺し強度を有し、耐ピンホール性、高度のバリア性能に優れ、長期信頼性を有し、且つ優れた断熱効果を発揮する真空断熱材用外装材料およびその外装材料を用いた断熱材外装体が求められていた。
【００１４】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平９−３１７９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、耐突き刺し強度を有し、耐ピンホール性、高度のバリア性能に優れ、且つ、優れた断熱効果を発揮できる長期信頼性を有する真空断熱材用外装材料および断熱材外装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、すなわち
請求項１に係る発明は、
断熱芯材を充填・収納する真空断熱材用外装材料であって、
前記真空断用外装材料が２枚の透明バリアフィルムをポリオレフィン樹脂で押し出しラミネーションにより貼り合わされていることを特徴とする真空断熱材用外装材料である。
【００１７】
請求項２に係る発明は、
前記ポリオレフィン樹脂が、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、エチレン／メタアクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）樹脂のいずれかの樹脂であることを特徴とする請求項１記載の真空断熱材用外装材料である。
【００１８】
請求項３に係る発明は、
前記２枚の透明バリアフィルムの少なくとも一枚が蒸着透明フィルムあることを特徴とする請求項１または２記載の真空断熱材用外装材料である。
【００１９】
請求項４に係る発明は、
前記蒸着透明フィルムの蒸着層が酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化亜鉛の単体のいずれか、あるいはそれらの複合物であることを特徴とする請求項１〜３記載の真空断熱材用外装材料である。
【００２０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空断熱材用外装材料を袋状に成形して用いることを特徴とする断熱材外装体である。
【００２１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空断熱材用外装材料を容器状に成形して用いることを特徴とする断熱材外装体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の真空断熱材用外装材料は、以上の構成からなるので、耐突き刺し強度を有し、耐ピンホール性に優れ、高度のバリア性を有し、且つ、優れた断熱効果を長期間発揮でき
る。そして、信頼性を有する断熱材外装体が形成できる。
【００２３】
また、本発明の真空断熱材用外装材料は、以上の構成からなるので、バリア性外装材料を構成するシーラント層を従来の真空断熱材外装材料に比較して薄くすることができる。
【００２４】
また、断熱材外装体の該外装材料のシーラント層をヒートシールしてなるヒートシール部の断面からの酸素透過度が小さい。このため、に長期間使用しても真空度が低下し、断熱性能が損なわれることがない断熱材外装体が形成できる。
【００２５】
本発明の真空断熱材用外装材料を用いた断熱材外装体は、電気冷蔵庫、クーラーボックス、冷温機器、自動販売機、低温コンテナなど通常の保温・保冷用断熱材として広く適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の真空断熱材用外装材料の一実施例の断面を示す断面模式図である。図２は、本発明の真空断熱材用外装材料の他の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【００２７】
図１に示すように、本発明の一実施例としての真空断熱材用外装材料（１０）は、２枚の同じ構成からなる透明バリアフィルム（９、９）がアンカーコート層（５）と低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）層（４）を介して積層されている。
【００２８】
そして、下方の透明バリアフィルム（９）に接着剤層（６）を介して耐突き刺し強度を有するプラスチックフィルム（７）が積層され、さらに、接着剤層（６）を介してシーラント層（８）が順次積層してなる構成の積層材料である。
【００２９】
前記低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）層（４）は、外側方向の一方の、透明バリアフィルム（９）の裏側面にアンカーコート層（５）が形成された後、押し出しラミネーションにより他方の透明バリアフィルム（９）と貼り合わされ、形成されている。
【００３０】
また、図２に示すように、本発明の他の一実施例としての真空断熱材用外装材料２０は、２枚の同じ構成からなる透明バリアフィルム（９、９）がエチレン／メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（ＥＭＡＡ）層（４）を介して積層されている。
【００３１】
そして、下方の透明バリアフィルム（９）に接着剤層（６）を介して耐突き刺し強度を有するプラスチックフィルム（７）が積層され、さらに、接着剤層（６）を介してシーラント層（８）が順次積層してなる構成の積層材料である。
【００３２】
前記２枚の同じ構成からなる透明バリアフィルム（９、９）は、エチレン／メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（ＥＭＡＡ）により、押し出しラミネーションで貼り合わされる。
【００３３】
次に、図３は本発明の真空断熱材用外装材料のまた他の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【００３４】
また、図４は、本発明の真空断熱材用外装材料のさらに他の一実施例の断面を示す断面模式図である。そして、図５は、本発明の真空断熱材用外装材料のさらにまた他の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【００３５】
図３に示すように、本発明のまた他の一実施例としての真空断熱材用外装材料３０は、
積層構成が異なる２枚の透明バリアフィルム（９、１１）がアンカーコート層（５）と低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）層（４）を介して積層されている。
【００３６】
また、下方の透明バリアフィルム（１１）に接着剤層（６）を介して耐突き刺し強度を有するプラスチックフィルム（７）が積層され、さらに、接着剤層（６）を介してシーラント層（８）が順次積層してなる構成の積層材料である。
【００３７】
前記低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）層（４）は、外側方向の透明バリアフィルム（９）の裏側面にアンカーコート層（５）が形成された後、押し出しラミネーションにより、外側方向の透明バリアフィルム（９）と異なる、透明バリアフィルム（１１）と貼り合わされ、形成されている。
【００３８】
さらに、図４に示すように、本発明のさらに他の一実施例としての真空断熱材用外装材料４０は、積層構成が異なる２枚の透明バリアフィルム（９、１１）がエチレン／メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（ＥＭＡＡ）層（４）を介して積層されている。
【００３９】
そして、下方の透明バリアフィルム（１１）に接着剤層（６）を介して耐突き刺し強度を有するプラスチックフィルム（７）が積層され、さらに、接着剤層（６）を介してシーラント層（８）が順次積層してなる構成の積層材料である。
【００４０】
前記２枚の積層構成が異なる２枚の透明バリアフィルム（９、１１）は、エチレン／メタアクリル酸メチル共重合体樹脂（ＥＭＡＡ）により、押し出しラミネーションで貼り合わされる。
【００４１】
また、図５に示すように、本発明のさらにまた他の一実施例としての真空断熱材用外装材料５０は、２枚の同じ構成からなる透明バリアフィルム（９、９）が直鎖低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）層（４）を介して積層されている。
【００４２】
そして、下方の透明バリアフィルム（９）に接着剤層（６）を介して耐突き刺し強度を有するプラスチックフィルム（７）が積層され、さらに、接着剤層（６）を介してシーラント層（８）が順次積層してなる構成の積層材料である。
【００４３】
前記２枚の同じ構成からなる透明バリアフィルム（９、９）を直鎖低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）樹脂層（４）を介して積層する際には、下方の透明バリアフィルム（９）上面がコロナ処理等の表面処理が施される。そして、押し出しラミネーションで貼り合わされる。
【００４４】
本発明で用いられる同じ構成からなる透明バリアフィルム（９）は、プラスチックフィルム基材（１）の下方に蒸着薄膜層（２）とバリア被覆層（３）が順次積層してなる構成の積層材料である。そして、図には示していないがバリア被覆層（３）は塗布層を介して形成されている。
【００４５】
前記塗布層は、ポリエステル系ウレタン樹脂が、耐水性、耐熱性が優れ、少なくてもポリアミドフィルム等の金属酸化物蒸着層を形成する面に通常設けられる。
【００４６】
また、本発明で用いられる前記透明バリアフィルム（９）と異なる他の透明バリアフィルム（１１）は、プラスチックフィルム基材（１）の下方に蒸着薄膜層（２）とバリア被覆層（３）が積層し、さらに、蒸着薄膜層（２）とバリア被覆層（３）が順次積層してなる構成の積層材料である。
【００４７】
前記プラスチックフィルム基材（１）としては、延伸ポリエステル系フィルムが好ましく用いられる。ポリエステル系樹脂フィルムとしての樹脂材料としては、ホモポリエステル樹脂のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、以下の共重合ポリエステル樹脂、例えばテレフタル酸、とエチレングリコールを基体とするポリエチレンテレフタレート構造のポリエステル樹脂に、２塩基酸としてイソフタル酸、フタル酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、などをグリコールとしてジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポロピレングリコール、ポリポロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ビスフェノール誘導体のエチレンオキサイド付加体を共重合したもの、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などを挙げることができる。
【００４８】
また、蒸着薄膜層（２）を形成するプラスチックフィルム基材（１）としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６など）等、あるいはこれら高分子の共重合などの材料が用いられる。
【００４９】
そして、プラスチックフィルム基材（１）には、一般的な添加剤として、例えば、可塑剤あるいは酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、耐火剤、防かび剤、無機顔料、有機顔料、界面活性剤、充填剤、その他等を使用することができる。
【００５０】
そして、その添加量としては、極微量から数１０％まで、その目的に応じて任意に添加することができる。
【００５１】
また、断熱材外装体が用いられる目的あるいは用途等によりプラスチックフィルム基材（１）を着色する場合にはカラードペレット（着色ペレット）、マスターバッチ、ドライカラー等が用いられる。
【００５２】
前記マスターバッチは着色する樹脂と同種の材料にあらかじめ顔料を高濃度に分散させてあるもので、計量しやすく、取り扱いやすいために広く使用されている。
【００５３】
さらに、前記ドライカラーは粉末状のものを表面処理して分散性を向上させたもので、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）アクリル樹脂などに用いられている。
【００５４】
さらに、プラスチックは、一般に電気絶縁性が非常に優れているために、摩擦したり、重ね合わせたりすると容易に帯電が起こる。その結果ゴミが付着して美観を損ねたり、製造現場では作業者に電撃を与え、時には火災を起こすこともある。
【００５５】
そのようなことを防止するために用いられるのが帯電防止剤である。そして、その選択に際しては、成形される成形品の収納物、成形品に使用される樹脂、成形条件などの違いが考慮される。
【００５６】
また、使用方法には練り込み型と塗布型があるが、防止効果の持続性では練り込み型の方が優れている。そして、公知の帯電防止剤としては、非イオン系、カチオン系のものが主に使用されている。
【００５７】
また、紫外線吸収剤は紫外線（４００ｎｍ以下の光）エネルギーを吸収し、吸収剤分子の内部変化にそれを消費してしまって、ポリマーにエネルギーを及ぼさないために用いられる。
【００５８】
また、上記蒸着薄膜層（２）を形成する側のプラスチックフィルム基材（１）のフイル
ム面上に、コロナ処理、低温プラズマ処理、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）を利用したプラズマ処理、イオンボンバード処理、薬品処理、溶剤処理などのいずれかの処理を施してもよい。
【００５９】
本発明における蒸着薄膜層（２）を構成する金属酸化物としては、珪素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、錫などの酸化物の単体、あるいはそれらの複合物からなる金属酸化物が挙げられるが、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムの単体、あるいはそれらの複合物が好ましく用いられる。
【００６０】
また、蒸着薄膜層（２）の厚さは、用いられる金属酸化物の種類・構成により最適条件が異なるが、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は、適宜選択される。
【００６１】
ただし、膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。
【００６２】
また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがあるので問題がある。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内にあることである。
【００６３】
さらに、金属酸化物からなる蒸着薄膜層（２）をプラスチック基材（１）上に形成する方法としては種々在り、通常の真空蒸着法により形成することができる。
【００６４】
また、その他の薄膜形成方法であるスパッタリング法やイオンプレーティング法、プラズマ気相成長法（ＣＶＤ）などを用いることも可能である。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。
【００６５】
また、真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。
【００６６】
さらに、蒸着薄膜層と基材の密着性および蒸着薄膜層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。また、蒸着膜の透明性を上げるために蒸着の際、酸素等の各種ガスなどを吹き込む反応蒸着を用いてもよい。
【００６７】
上記の金属酸化物からなる蒸着薄膜以外にも、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で、金属薄膜を形成した酸素バリアフィルムを用いることもできる。
【００６８】
次に、バリア被覆層（３）は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、または（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液、あるいは水／アルコール混合液を主剤とするコーティング剤からなる。
【００６９】
前記水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合液）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなどの処理を行ったものを混合した溶液を、延伸ポリエステル系フィルムに図には示していないが塗布層を介して設けた金属酸化物蒸着層２にコーティング、加熱乾燥し、形成したものである。コーティング剤に含まれる各成分について以下に詳述する。
【００７０】
前記コーティング剤に用いられる水溶性高分子はポリビニルアルコール、ポリビニルピ
ロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００７１】
特にポリビニルアルコールを本発明に用いる透明ガスバリアフイルムのコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れる。
【００７２】
前記ポリビニルアルコールは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるもので、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから、酢酸基が数％しか残存していない完全けん化ＰＶＡまでを含み、特に限定されるものではない。
【００７３】
さらに金属アルコキシドは、テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムなどの一般式、
Ｍ（ＯＲ）n
（Ｍ：Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｉ、Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せるものである。中でも、テトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００７４】
上述した各成分を単独またはいくつかを組み合わせてコーティング剤に加えることができる。そして、さらにコーティング剤のバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、あるいは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤など公知の添加剤を加えることができる。
【００７５】
例えば、コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物は、その分子中に２個以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、例えばトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート（ＴＴＩ）、テトラメチルキシレンジソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などのモノマー類と、これらの重合体、誘導体などがある。
【００７６】
前記コーティング剤の塗布方法には、通常用いられる、ディピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法など従来公知の手段が用いられる。
【００７７】
また、バリア被膜層（３）の厚さはコーティング剤の種類によって異なるが、乾燥後の厚さが約０．０１〜１００μｍの範囲であれば良いが、５０μｍ以上では、膜にクラックが生じやすくなるため、０．０１〜５０μｍとすることが望ましい。
【００７８】
また、本発明で用いられる耐突き刺し強度を有するプラスチックフィルム（７）としは、延伸ナイロン系フィルムが好ましく用いられる。
【００７９】
前記ナイロン系樹脂フィルムとしての樹脂材料としては、具体例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−９−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリンラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４，６）、ポリヘキサメチレンジアジパミド（ナイロン６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０，６）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０，１０）、ポリドデカメチレンドデカミド（ナイロン１２，１２）、メタキシレンジアミン−６ナイロン（ＭＸＤ６）等を挙げることができる。
【００８０】
また、ナイロン共重合体樹脂の例としては、カプロラクタム／ラウリンラクタム共重合
体、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体、ラウリンラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体、エチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体等を挙げることができる。
【００８１】
上記プラスチックフィルム（７）には、一般的な添加剤として、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、耐火剤、防かび剤、顔料、充填剤、その他等を使用することができる。その添加量としては、極微量から数１０％まで、その目的に応じて任意に添加することができる。
【００８２】
本発明で使用するシーラント層８は、包装体を形成するために接着層として積層されるものである。シーラント層（８）としては、熱融着可能な接着性熱可塑性樹脂であり、熱によって溶融し相互に融着し得るものであればよい。
【００８３】
例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂その他等の樹脂を使用することができる。
【００８４】
また、厚さは、目的に応じて適宜決められるが、一般的には１５〜５０μｍ、密度０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の範囲が望ましい。
【００８５】
下方の透明バリアフィルムと耐突き刺し強度を有するプラスチックフィルム（７）およびシーラント層（８）を積層する方法は、２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネーション法、無溶剤接着剤を用いて貼り合わせるノンソルベントラミネーション法により積層する方法、樹脂を加熱溶融させてカーテン状に押し出し貼り合わせる押し出しラミネーション法などいずれも公知の方法により積層して本発明の真空断熱材用外装材料を得ることができる。
【００８６】
特に、本発明の真空断熱材用外装材料におけるシーラント層の貼り合わせにおいては、ドライラミネーション用接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネーション法を適用するのが好ましい。
【００８７】
前記ドライラミネーション用接着剤としては、２液型の硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエ−テル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を使用することができるが、２液硬化型ウレタン系接着剤が好ましく使用される。
【００８８】
上記の接着剤のコ−ティング法としては、例えば、ダイレクトグラビアロ−ルコ−ト法、グラビアロ−ルコ−ト法、キスコ−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト法、フォンテン法、トランスファ−ロ−ルコ−ト法、その他等の方法で塗布することができる。
【００８９】
そして、そのコ−ティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位、より好ましくは、１〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が望ましい。
【００９０】
本発明の真空断熱材用外装材料における最外層には、印刷層を設けることもできる。そして、印刷層としては、例えば、上方透明バリアフィルムのプラスチック基材の上に、通常のグラビアインキ組成物、オフセットインキ組成物、凸版インキ組成物、スクリ−ンインキ組成物、その他等のインキ組成物を使用する。
【００９１】
例えば、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリ−ン印刷方式、その他等の印刷方式を使用し、文字、図形、絵柄、記号、その他等からなる所望の印刷絵柄を形成することにより構成することができる。
【００９２】
上記において、各種のインキ組成物は、例えば、インキ組成物を構成するビヒクルとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、ポリビニルアセタ−ル系樹脂、ポリビニルブチラ−ル系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノ−ル系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロ−ス、エチルセルロ−ス、アセチルブチルセルロ−ス、エチルオキシエチルセルロ−ス等の繊維素系樹脂、塩化ゴム、環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂、アマニ油、大豆油等の油脂類、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。
【００９３】
そして、上記のようなビヒクルの１種ないし２種以上を主成分とし、これに、染料・顔料等の着色剤の１種ないし２種以上を加え、さらに、必要ならば、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤、その他等の添加剤を任意に添加し、溶剤、希釈剤等で充分に混練してなる各種の形態からなるインキ組成物を使用することができる。
【００９４】
次に、本発明の真空断熱材用外装材料を用いて形成される断熱材外装体は使用される目的、箇所等によって適宜形状、構造、形態等が選定される。
【００９５】
例えば、長方形のフィルムを、中央で長さの方向に折り重ねて、その両側をヒートシールした形の側面シール形袋、あるいは、長方形のフィルムを、中央で長さの方向に折り重ねて、直交する２辺をヒートシールした２方シール形袋、また、２枚のフィルムを重ね合わせて、その凹形の３辺をシールした３方シール形袋。
【００９６】
さらに、袋のシール部の断面がＴ字形になるような中央合掌シール形袋、袋の両側をひだ付きとし、底部は通常の１本シール（ベタシール）を行うひだ付き形袋、袋の底が線状でなく面を形成している平底形袋、あるいは角底形（ひだ付き）袋等に断熱芯材が収納・充填される。そして、袋の内部を真空排気して収納口を熱融着等により封止して断熱材外装体が形成される。
【００９７】
また、底部に矩形状の扁平な底面を形成した自立包装袋あるいは袋の表側面と裏側面の底部の内側にガセット部を有する自立包装袋（スタンディングパウチ）等にも断熱芯材を収納・充填させることができる。そして、袋の内部を真空排気して、収納口を熱融着により封止して断熱材外装体が形成される。
【００９８】
前記収納口の熱融着はヒートシールバー、回転シール等のヒートシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール、ホットジェットシール等を用いることができる。
【００９９】
また、本発明の真空断熱材用外装材料（１０〜５０）を用いて、上記の各包装形態、例えば図６あるいは図７に示すような包装形態は、自動充填包装機等を用いて断熱芯材（１５）を自動充填し、さらに袋の内部を真空排気し、封止することにより断熱材外装体（６０、７０）を形成することができる。
【０１００】
また、本発明の真空断熱材用外装材料（１０〜５０）を用いて、図８に示すようなフォームドパウチ（成形小袋）で断熱材外装体（８０）を形成することもできる。
【０１０１】
前記フォームドパウチは、真空断熱材用外装材料（１０〜５０）を断熱芯材（１５）の形状に合わせて成形し、成形された部分に自動あるいは手動で断熱芯材（１５）を収納・充填する。
【０１０２】
そして、上側の蓋材（１０〜５０）を熱融着等しながら成形内部を真空排気し、封止することにより断熱材外装体（８０）を形成することができる。
【０１０３】
前記断熱芯材（１５）として、特に限定されるものではないが、例えばケイ酸カルシウムあるいは嵩密度の小さい針状短繊維粉末等が用いられる。
【０１０４】
前記ケイ酸カルシウムは、通常、石灰質原料とケイ酸質原料を水熱合成反応させることにより得られる。
【０１０５】
前記石灰質原料としては、生石灰、消石灰などが挙げられる。そして、石灰質原料は、通常、嵩高の石灰粒子を含有する石灰乳に調整して使用される。
【０１０６】
また、ケイ酸質原料としては、非昌質、結晶質のいずれでも良く、具体的には、珪藻土、圭石、石英などの天然品、シリコンダストなどの工業副産物が挙げられる。
【０１０７】
ケイ酸カルシウムの製法としては、ゾノトライトを例に挙げると、ＣａＯ：ＳｉＯ2 のモル比が４：５〜１３：１０である、石灰質原料とケイ酸質原料を含む水スラリーを加圧下、１６０℃以上で２〜４８時間、水熱合成する方法が挙げられる。
【０１０８】
水熱合成により得られたケイ酸カルシウムスラリーは、そのまま脱水成形してケイ酸カルシウム成形体にしても、乾燥させたケイ酸カルシウムを水に添加してスラリーとしたものを脱水成形してケイ酸カルシウム成形体にしてもよい。
【０１０９】
また、ケイ酸カルシウム成形体を作成するためのスラリー中の、ケイ酸カルシウムの固形分濃度は特に制限はないが、通常５％以下である。比重が０．０５以下の低比重のケイ酸カルシウム成形体を製造する場合は、２〜４％が好ましい。
【０１１０】
このようにして得られたケイ酸カルシウム成形体は、比重が０．１以下、好ましくは０．０７〜０．０３である。
【０１１１】
前記嵩密度の小さい針状短繊維粉末としては、例えば、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール、炭化珪素繊維などの無機繊維を裁断してなる嵩密度の小さい針状短繊維粉末などをいう。
【０１１２】
本発明の真空断熱材用外装材料は上記のような嵩密度の小さい針状短繊維粉末あるいはケイ酸カルシウム成形体を断熱材芯材として収納充填する真空断熱袋の外装材として好適に使用できるものである。もちろん、本発明の真空断熱材用外装材料は、ケイ酸カルシウムあるいは嵩密度の小さい針状短繊維粉末、あるいは発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレ
ンなどを断熱芯材とした断熱材外装体としても用いられるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の真空断熱材用外装材料を用いた断熱材外装体は、一般的な、冷凍機器、冷温機器、冷蔵庫などの他、電子冷却を利用した電気冷蔵庫などや、自動販売機などのより高温までの範囲で温冷熱を利用した冷温機器や、保冷車、ガス機器、あるいはクーラーボックスなど動力を必要としない機器、さらにプレハブなどの建築用断熱材などとして広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の真空断熱材用外装材料の構成の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【図２】本発明の真空断熱材用外装材料の構成の他の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【図３】本発明の真空断熱材用外装材料の構成のまた他の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【図４】本発明の真空断熱材用外装材料の構成のさらに他の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【図５】本発明の真空断熱材用外装材料の構成のさらにまた他の一実施例の断面を示す断面模式図である。
【図６】本発明の真空断熱材用外装材料を用いた真空断熱袋に断熱材芯材が収納・充填された一実施例の形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の真空断熱材用外装材料を用いた真空断熱袋に断熱材芯材が収納・充填された一実施例の形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の真空断熱材用外装材料を用いた真空断熱袋に断熱材芯材が収納・充填された一実施例の断面を示す断面図である。
【図９】従来使用されている真空断熱材用外装材料の断面を示す断面図である。
【図１０】従来使用されている真空断熱材用包装体の断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１・・・プラスチックフィルム基材
２・・・蒸着層
３・・・バリア被覆層
４・・・低密度ポリエチレン層
５・・・アンカーコート層
６・・・接着剤層
７・・・プラスチックフィルム基材
８・・・真空断熱材用バリア性外装材料
９・・・透明バリアフィルム
１０・・・真空断熱材用外装材料
２０・・・真空断熱材用外装材料
３０・・・真空断熱材用外装材料
４０・・・真空断熱材用外装材料
５０・・・真空断熱材用外装材料
６０・・・断熱材外装体
７０・・・断熱材外装体
８０・・・断熱材外装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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