(57)【要約】      （修正有）【課題】高所作業車において、首振り規制手段の首振り規制強度を、「過大首振り外力」が作用するのに先立って破損するようにし、作業台に「過大首振り外力」が作用するのを未然に防止する。【解決手段】補助規制手段２４は、ピン穴２４ａ，２４ａと、作業台側部材に配置されたピン２４ｂで構成され、ピン２４ｂは、所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴２４ａの何れか一方に突入（係合）した時に、作業台側部材のそれ以上の逸脱動及び復帰動を規制する。この補助規制手段２４により、「過大首振り外力」により首振り規制手段９が破損し、その結果、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域を所定の小角度だけ逸脱した位置に達すると補助規制手段２４が係合して、それ以上の逸脱動および復帰動を阻止する。このため、首振り規制手段９が破損後の作業台側部材７の無制限な首振り作動が規制される。【選択図】図１
2007230710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両、車両上に水平旋回駆動自在に取り付けた旋回台、旋回台に起伏駆動自在に取り付けたブーム、および、ブームの先端部に首振り装置を介して水平首振り駆動自在に取り付けた作業台とを備えてなり、前記首振り装置を、ブームの先端部にブームの起伏動に関わりなく常に一定の姿勢を維持するように取り付けられたブーム先端側部材、ブーム先端側部材に水平旋回自在に係合した作業台側部材、これら両部材間に取り付けられブーム先端側部材に対して作業台側部材を首振り駆動する首振り駆動手段、および、前記首振り装置におけるブーム先端側部材と作業台側部材との間に取り付けられブーム先端側部材に対する作業台側部材の首振り角度が予め定めた首振り可能角度領域を逸脱しようとしたときに係合する首振り規制手段とで構成してなる高所作業車において、
前記首振り規制手段を、作業台側から首振り駆動手段の首振り駆動力を所定値以上超え
た首振り外力であって作業台まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破損
する如き強度のもので構成してあることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記首振り規制手段が、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか一方にシェアーピン（シェアーボルトを含む）により取り付けられた破損側ストッパーと、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか他方に取り付けられブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可能角度領域を逸脱しようとしたときに前記破損側ストッパーに係合する非破損側ストッパーとで構成してあることを特徴とする請求項１記載の高所作業車。
【請求項３】
前記首振り規制手段における破損側ストッパーが前記シェアーピンにより取り付けられた一の部材で構成されており、非破損側ストッパーが、首振り可能角度領域の一方および他方の終端部でそれぞれ前記破損側ストッパーに係合する一対のもので構成されていることを特徴とする請求項２記載の高所作業車。
【請求項４】
車両、車両上に水平旋回駆動自在に取り付けた旋回台、旋回台に起伏駆動自在に取り付けたブーム、および、ブームの先端部に首振り装置を介して水平首振り駆動自在に取り付けた作業台とを備えてなり、前記首振り装置を、ブームの先端部にブームの起伏動に関わりなく常に一定の姿勢を維持するように取り付けられたブーム先端側部材、ブーム先端側部材に水平旋回自在に係合した作業台側部材、これら両部材間に取り付けられブーム先端側部材に対して作業台側部材を首振り駆動する首振り駆動手段、および、前記首振り装置におけるブーム先端側部材と作業台側部材との間に取り付けられブーム先端側部材に対する作業台側部材の首振り角度が予め定めた首振り可能角度領域を逸脱しようとしたときに係合する首振り規制手段とで構成してなる高所作業車において、
前記首振り規制手段を、作業台側から首振り駆動手段の首振り駆動力を所定値以上超え
た首振り外力であって作業台まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破損する如き強度のもので構成すると共に、前記ブーム先端側部材と作業台側部材との間に、前記首振り規制手段が破損してブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可能角度領域を所定の小角度だけ逸脱した首振り角度になると作動して警告音を発する規制手段破損警告手段を取り付けたことを特徴とする高所作業車。
【請求項５】
規制手段破損警告手段が、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか一方の適所に
配置したピン穴と、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか他方に配置されたピンであってブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可能角度領域を所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴に突入作動するようスプリング付勢または重力付勢され前記ピン穴に突入作動した際に前記警告音としての突入音を発生するピンで構成してあることを特徴とする請求項4記載の高所作業車。
【請求項６】
規制手段破損警告手段が、ブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可能角
度領域を所定の小角度だけ逸脱した位置になったことを検出するようブーム先端側部材と作業台側部材との間に取り付けられた検出スイッチと、この検出スイッチの検出結果で作動する警報器とで構成してあることを特徴とする請求項４記載の高所作業車。
【請求項７】
車両、車両上に水平旋回駆動自在に取り付けた旋回台、旋回台に起伏駆動自在に取り付けたブーム、および、ブームの先端部に首振り装置を介して水平首振り駆動自在に取り付けた作業台とを備えてなり、前記首振り装置を、ブームの先端部にブームの起伏動に関わりなく常に一定の姿勢を維持するように取り付けられたブーム先端側部材、ブーム先端側部材に水平旋回自在に係合した作業台側部材、これら両部材間に取り付けられブーム先端側部材に対して作業台側部材を首振り駆動する首振り駆動手段、および、前記首振り装置におけるブーム先端側部材と作業台側部材との間に取り付けられブーム先端側部材に対する作業台側部材の首振り角度が予め定めた首振り可能角度領域を逸脱しようとしたときに係合する首振り規制手段とで構成してなる高所作業車において、
前記首振り規制手段を、作業台側から首振り駆動手段の首振り駆動力を所定値以上超え
た首振り外力であって作業台まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破損
する如き強度のもので構成すると共に、前記ブーム先端側部材と作業台側部材との間に、
前記首振り規制手段が破損して、ブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可
能角度領域を所定の小角度だけ逸脱した位置で係合して、それ以上の逸脱動および復帰動
を阻止する補助規制手段（首振り規制手段よりも高強度を持つ）を設けたことを特徴とす
る高所作業車。
【請求項８】
前記補助規制手段が、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか一方の適所に配
したピン穴と、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか他方に配置されたピンであってブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可能角度領域を所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴に突入作動するようスプリング付勢または重力付勢されたピンで構成してあることを特徴とする請求項７記載の高所作業車。
【請求項９】
前記補助規制手段におけるピンが一つであり、ピン穴が、首振り可能領域の一方および
他方の終端部を所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴に突入する一対のピン穴で構成してあることを特徴とする請求項８記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、車両上に水平旋回駆動自在に取り付けた旋回台、旋回台に起伏駆動自在に取り付けたブーム、および、ブームの先端部に首振り装置を介して水平首振り駆動自在に取り付けた作業台を備えてなる高所作業車であって、特に、前記首振り装置を、ブームの先端部にブームの起伏動に関わりなく常に一定の姿勢を維持するように取り付けられたブーム先端側部材、ブーム先端側部材に水平旋回自在に係合した作業台側部材、これら両部材間に取り付けられブーム先端側部材に対して作業台側部材を首振り駆動する首振り駆動手段、および、前記首振り装置におけるブーム先端側部材と作業台側部材との間に取り付けられブーム先端側部材に対する作業台側部材の首振り角度が予め定めた首振り可能角度領域を逸脱しようとしたときに係合する首振り規制手段とで構成してなる高所作業車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の高所作業車は、図３に示すように、車両１、車両１上に水平旋回駆動自在に取り付けた旋回台２、旋回台２に起伏駆動自在に取り付けたブーム３、および、ブーム３の先端部に首振り装置５を介して水平首振り駆動自在に取り付けた作業台４を備えて構成している。車両１には、高所作業時に車両１を安定支持するためのアウトリガ１ａ，１ａ…
が装備されている。
【０００３】
そして、前記首振り装置５は、図４および図５に示すように、ブーム３の先端部にブーム３の起伏動に関わりなく常に一定の姿勢を維持するように取り付けられたブーム先端側部材６、ブーム先端側部材６に水平旋回自在に係合した作業台側部材７、これら両部材６，７間に取り付けられブーム先端側部材６に対して作業台側部材７を首振り駆動する首振り駆動手段８、および、前記ブーム先端側部材６と作業台側部材７との間に取り付けられブーム先端側部材６に対する作業台側部材７の首振り角度が予め定めた首振り可能角度領域を逸脱しようとしたときに係合する首振り規制手段９とで構成している。
【０００４】
前記首振り装置５におけるブーム先端側部材６は、その下端部をブーム３の先端部に揺動自在（ブーム３の起伏方向に揺動自在）に取り付けられそこから上方に向かって伸びる鉛直支柱１０、および、当該鉛直支柱１０に固定的に取り付けられている部材、例えば後述するリングギヤー１３の双方を含むものである。
【０００５】
また、首振り装置５における作業台側部材６は、その基端部に配置したボス穴をブーム先端側部材５の鉛直支柱１０に水平旋回自在に外嵌し、そこから側方に延出しその延出端部に前記作業台４を取り付けた首振りアーム１１、および、当該首振りアーム１１に固定的に取り付けられている部材、例えば後述する首振り用モータ１４のモータ取付けブラケット１２の双方を含むものである。
また、首振り装置５における首振り駆動手段８は、ブーム先端側部材６における鉛直支柱１０に外嵌して固定されそれ自身がブーム先端側部材６の一部を構成するリングギヤー１３と、前記作業台側部材７に固定的に取り付けられたモータ取付けブラケット１２に配置されたモータ１４であってその出力軸に配置したピニオンギヤー１５を前記リングギヤー１３に噛合させたモータ１４で構成している。
【０００６】
前記首振り駆動手段８は、当該首振り駆動手段８による作業台４の作業対象物Ａへの圧接力が、作業台４まわりを破損させることがないようその出力を制限する出力制限機能を具備し、且つ、作業対象物Ａから作業台４に作用する首振り外力（作業台４を作業対象物Ａに圧接した状態で作業対象物Ａから作業台４に作用する圧接反力による作業台４の首振り力）が、作業台４まわりを破損させる危険のある過大なもの（以下「過大首振り外力」という）となった時に当該過大首振り外力に追随する作業台４の首振りを許容するエスケープ機能を具備したものとして設計されている。
【０００７】
首振り駆動手段８を、このように設計することはこの種の高所作業車においては周知の
ことである。
【０００８】
なお、首振り駆動手段８への上記出力制限機能の具備は、首振り駆動手段８のモータ１４が油圧モータで構成されている場合には、例えば、当該油圧モータの駆動回路に配置され油圧モータの駆動力の上限を決定するリリーフ弁（図示せず）により行い、モータ１４が電動モータで構成されている場合には、例えば、当該電動モータの駆動電源の電圧または電流を適宜の手段（図示せず）で規制することにより行うようにしている。
【０００９】
また、首振り駆動手段８への上記エスケープ機能の具備は、首振り駆動手段８のモータ１４が油圧モータで構成されている場合には、例えば、油圧モータの駆動回路に配置したオーバーロードリリーフ弁により行い、モータ１４が電動モータで構成されている場合には、例えば、電動モータの駆動力伝達系に介装したスリップ手段により行うようにしている。
前記首振り規制手段９は、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が所定の首振り可能角度領域Θ（図５参照）の終端部に達すると互いに係合してそれ以上の首振り動を規制するものであるが、従来の首振り規制手段９は、係合した状態で作業台４側から当該作業台４を破損する如き過大な首振り外力（以下「過大首振り外力」という）が作用しても破損することのない高強度のもので構成している。
【００１０】
図４および図５では、この首振り規制手段９を、ブーム先端側部材６に取り付けられたストッパー１６，１７と、作業台側部材７側に取り付けられたストッパー１８，１９で構成したものを示している。ここでは、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が右首振り動して首振り可能角度領域Θの右終端に達すると、ブーム先端側部材６に取り付けられたストッパー１６と作業台側部材７に取り付けられたストッパー１８が係合してそれ以上の右首振り動を規制し、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が左首振り動して首振り可能角度領域Θの左終端に達すると、ブーム先端側部材６に取り付けられたストッパー１７と作業台側部材７に取り付けられたストッパー１９が係合してそれ以上の左首振り動を規制するようになっている。そして、ブーム先端側部材６に取り付けられたストッパー１６および１７は、ブーム先端側部材６の構成要素たるリングギヤー１３に一体的に固定された一つの部材で構成し、作業台側部材７に取り付けられたストッパー１８および１９は、作業台側部材７の構成要素たる首振りアーム１１の右側面および左側面にそれぞれ一体的に固定された部材で構成したものを示している。
【特許文献１】実公平４−３９２７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の如く構成した高所作業車は、高所作業の作業対象物Ａの近傍に車両１を停止し、当該車両１をアウトリガ１ａ，１ａ…で安定支持した上で、ブーム３の起伏作動、旋回台２の旋回作動、作業台４の首振り作動を併用し、作業者が搭乗した作業台４を作業対象物に近接させて高所作業をするものである。なお、ブーム３が伸縮作動および／または屈伸作動できるものである場合、作業台４を作業対象物に近接させる際に、上記作動に加えてブーム３の伸縮作動および／または屈伸作動も併用して作業台４を作業対象物Ａに近接させるものである。
【００１２】
ところで、この種の高所作業車では、高所作業の効率化を図るために、作業台４の側面を作業対象物Ａに圧着させ作業対象物Ａと作業台４の相対位置関係を変動させないようにして行う高所作業（以下、単に「作業台圧接高所作業」という）が多用されている。
【００１３】
このような「作業台圧接高所作業」は、ブーム３関連作動（起伏作動、伸縮作動、屈伸作動）、旋回台２の旋回作動、および、作業台４の首振り作動を併用して、作業台４の側面を作業対象物Ａに圧接することで実現できる。
【００１４】
ところで、「作業台圧接高所作業」において、作業台４の首振り角度が首振り可能角度領域Θ内にある場合、すなわち、首振り規制手段９が係合していない場合には、ブーム関連動作（起伏作動、伸縮作動、屈伸作動）および旋回台２の旋回作動により作業対象物Ａから作業台４に「過大首振り外力」が作用しようとしても、首振り駆動手段８の上記エスケープ機能により作業台４が「過大首振り外力」に追随して首振り作動するので、作業台４まわりの破損は回避できる。
【００１５】
しかしながら、「作業台圧接高所作業」において、作業台４の首振り角度が首振り可能角度領域Θの終端にあり首振り規制手段９がそれ以上の首振り作動を規制している場合には、ブーム関連動作（起伏作動、伸縮作動、屈伸作動）および旋回台２の旋回作動により作業対象物Ａから作業台４にこの規制を超える方向に「過大首振り外力」が作用し作業台４まわりを破損するという問題がある。
本発明の主目的は上記した問題に対処した高所作業車を提供することにある。本発明に係る高所作業車は、この主門的を達成するために、首振り装置５における首振り規制手段９の首振り規制強度を、「過大首振り外力」が作用するのに先立って破損する如きものとすることで、作業台４に「過大首振り外力」が作用するのを未然に防止することにある。
【００１６】
なお、本発明に係る高所作業車は、特許請求の範囲の請求項１〜請求項９により特定されているが、上記した主目的はこれら全ての請求項に係る高所作業車に共通するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の請求項１記載の高所作業車は、首振り装置５の首振り規制手段９を、首振り駆
動手段８の首振り力に対しては充分な強度を持つ一方、作業台４側から首振り駆動手段８の首振り駆動力を所定値以上超えた首振り外力であって作業台４まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破損する如き強度のもので構成している。
【００１８】
このように構成したことで、作業台４の首振り角度が首振り可能角度領域Θの終端にあ
り首振り規制手段９がそれ以上の首振り作動を規制している場合において、作業台５に作用しようとする「過大首振り外力」を、比較的復元の容易な首振り規制手段９の破損により逃がすことができるので、作業台４まわりの破損を未然に防止することができるという効果が得られる。すなわち、本発明の上記主目的が達成されるのである。
【００１９】
本発明の請求項２記載の高所作業車は、請求項１に従属する高所作業車であって、請求項１の高所作業車が具備する首振り規制手段９を、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか一方にシェアーピン（シェアーボルトを含む）により取り付けられた破損側ストッパーと、ブーム先端側部材または作業台側部材の何れか他方に取り付けられブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可能角度領域を逸脱しようとしたときに前記破損側ストッパーに係合する非破損側ストッパーとで構成している。
【００２０】
このように構成したことで、作業台４の首振り角度が首振り可能角度領域Θの終端にあ
り首振り規制手段９がそれ以上の首振り作動を規制している場合において、「過大首振り外力」による首振り規制手段９の破損が、破損側ストッパーを取り付けたシェアーピンの破損によりなされる。このため、破損側ストッパーを新たなシェアーピンにより所要の個所に再配置することで首振り規制手段９を復元できるので、その復元が簡単であるという効果が得られる。
【００２１】
本発明の請求項３記載の高所作業車は、請求項２に従属する高所作業車であって、請求項２の高所作業車が具備する首振り規制手段９における破損側ストッパーが前記シェアーピンにより取り付けられた一つの部材であり、非破損側ストッパーが、首振り可能角度領域の一方および他方の終端部でそれぞれ前記破損側ストッパーに係合する一対のもので構成している。
【００２２】
このように構成することで、破損側ストッパーのシェアーピンによる取り付け構成を簡略にできるという効果が得られる。
【００２３】
本発明の請求項４の高所作業車は、首振り装置５の首振り規制手段９を、前記首振り規制手段を、首振り駆動手段の首振り力に対しては充分な強度を持つ一方、作業台側から首振り駆動手段の首振り駆動力を所定値以上超えた首振り外力であって作業台まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破損する如き強度のもので構成すると共に、前記ブーム先端側部材と作業台側部材との間に、前記首振り規制手段が破損してブーム先端側部材に対して作業台側部材が前記首振り可能角度領域を所定の微小角度だけ逸脱した首振り角度になると作動して警告音を発する規制手段破損警告手段を取り付けている。
【００２４】
この請求項４記載の高所作業車は、首振り規制手段９の構成が上記した請求項１記載の高所作業車のものと同じものであり、それに、規制手段破損警告手段を付加したものである。
【００２５】
このように構成することで、上記した請求項１記載の高所作業車と同じ効果を持ち、且つ、首振り規制手段９の破損を、規制手段破損警告手段により作業員（作業台４に搭乗した作業員）に確実に警告することができるという効果が得られる。
本発明の請求項５記載の高所作業車は、請求項４に従属する高所作業車であって、請求請求４の高所作業車が具備する規制手段破損警告手段を、ブーム先端側部材６または作業台側部材７の何れか一方の適所に配置したピン穴と、ブーム先端側部材６または作業台側部材７の何れか他方に配置されたピンであってブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴に突入作動するようスプリング付勢または重力付勢され前記ピン穴に突入作動した際に前記警告音としての突入音を発生するピンで構成している。
【００２６】
このように構成したことで、「過大首振り外力」により首振り規制手段９が破損し、その結果、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置に達すると、ピン穴とピンで構成された規制手段破損警告手段におけるピンが、スプリングの付勢力または重力によりピン穴に突入して警告音としての突入音を発生するので、首振り規制手段９の破損を、作業員（作業台４に搭乗した作業員）に確実に警告することができるという効果が得られる。
【００２７】
本発明の請求項６記載の高所作業車は、請求項４に従属する高所作業車であって、請求項４の高所作業車が具備する規制手段破損警告手段を、上記した請求項４のものとは異なり、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置になったことを検出するようブーム先端側部材６と作業台側部材７との間に取り付けられた検出スイッチと、この検出スイッチの検出結果で作動する警報器とで構成している。
このように構成したことで、「過大首振り外力」により首振り規制手段９が破損し、その結果、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置に達すると、検出スイッチがこれを検出して警報器が作動するので、首振り規制手段９の破損を、作業員（作業台４に搭乗した作業員）に確実に警告できるという効果が得られる。
【００２８】
本発明の請求項７記載の高所作業車は、首振り装置５の首振り規制手段９を、首振り駆動手段８の首振り力に対しては充分な強度を持つ一方、作業台４側から首振り駆動手段８の首振り駆動力を所定値以上超えた首振り外力であって作業台４まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破損する如き強度のもので構成すると共に、前記ブーム先端側部材６と作業台側部材７との間に、前記首振り規制手段９が破損して、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の微小角度だけ逸脱した位置で係合して、それ以上の逸脱動および復帰動を阻止する補助規制手段（首振り規制手段よりも高強度を持つ）を設けたものである。
【００２９】
この請求項７記載の高所作業車は、首振り規制手段９の構成が上記した請求項１記載の
高所作業車のものと同じものであり、それに、補助規制手段を付加したものである。
【００３０】
このように構成することで、上記した請求項１記載の高所作業車と同じ効果を持ち、且つ、「過大首振り外力」により首振り規制手段９が破損し、その結果、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の微小角度だけ逸脱した位置に達すると補助規制手段が係合して、それ以上の逸脱動および復帰動を阻止する。このため、首振り規制手段９が破損後の作業台側部材７の無制限な首振り作動が規制され、作業台４とブーム３の先端部の衝接による作業台４の破損を防止することができるという効果が得られる。
【００３１】
また、一旦補助規制手段が係合すると、首振り駆動手段８による作業台４の首振り作動が
いずれの方向に対しても阻止されるので、このこと（双方向首振り不能）を介して作業員（作業台４に搭乗した作業員）に首振り規制手段９の破損を知らせることができるという効果が得られる。
【００３２】
本発明の請求項８記載の高所作業車は、請求項７に従属する高所作業車であって、請求項７の高所作業車が具備する補助規制手段を、ブーム先端側部材６または作業台側部材７の何れか一方の適所に配したピン穴と、ブーム先端側部材６または作業台側部材７の何れか他方に配置されたピンであってブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴に突入作動するようスプリング付勢または重力付勢されたピンで構成している。
【００３３】
このように構成することで、補助規制手段を簡単な構造で実現できるという効果が得ら
れる。
【００３４】
本発明の請求項９の高所作業車は、請求項８に従属する高所作業車であって、請求項８
の高所作業車が具備する補助規制手段（ピンとピン穴で構成）におけるピンが一つであり、ピン穴が、首振り可能領域の一方および他方の終端部を所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴に突入する一対のピン穴で構成している。
【００３５】
このように構成することで、補助規制手段を更に簡単な構造で実現できるという効果が得られる。
【発明の効果】
【００３６】
以上の如く構成した本発明に係る高所作業車は、作業台４の首振り角度が首振り可能角度領域Θの終端にあり首振り規制手段９がそれ以上の首振り作動を規制している状態で作業台５に作用しようとする「過大首振り外力」を、首振り規制手段９の破損により逃がすことができるので、作業台４まわりの破損を未然に防止することができるのである。すなわち、上記した本発明の主目的を達成することができるのである。
【００３７】
なお、本発明の各請求項の発明に係る高所作業車が持つ効果は、上記「課題を解決するための手段」欄の該当個所に示した通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明に係る高所作業車は、特徴的構成は、図３〜図５に示し上述した従来の高所作業車の首振り規制手段９の構成を変更したこと（請求項１乃至請求項９）、首振り規制手段９の構成の変更に加えて規制手段破損警告手段を付加したこと（請求項４乃至請求項６）、首振り規制手段９の変更に加えて補助規制手段を付加したこと（請求項７乃至請求項９）にある。
【００３９】
したがって、図３〜図５に示し従来の高所作業車の説明において使用した符号は、首振り規制手段９の構成を除き同義のものとして、以下の実施例の説明においてもこれを援用する。
【実施例】
【００４０】
（首振り規制手段９について）
本発明に係る高所作業車は、上記主目的を達成するため、首振り規制手段９の構成を、首振り駆動手段８の首振り力に対しては充分な強度を持つ一方、作業台４側から首振り駆動手段８の首振り駆動力を所定値以上超えた首振り外力であって作業台４まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破損する如き強度のもので構成したものである。
【００４１】
このような首振り規制手段９の実施例を図１および図２に基づいて説明すると、次の通りである。
首振り規制手段９を構成するストッパー１６，１７（ブーム先端側部材６に包含されるリングギヤー１３に取り付けられた部材で構成されたもの）とストッパー１８，１９（作業台側部材７に取り付けられたもの）のうち、ストッパー１６，１７を破損側ストッパーとし、ストッパー１８，１９を非破損側ストッパーとしている。
破損側ストッパー１６，１７は、ブーム先端側部材６（リングギヤー）にシェアーピン２０，２１により取り付けられた一つの部材で構成されており、このシェアーピン２０，２１は、首振り駆動手段８の首振り力に対しては充分な強度を持つ（首振り駆動手段８の首振り力によりストッパー１６とストッパー１８あるいはストッパー１７とストッパー１９が係合しても破断するすることのない強度）を持つ一方、首振り規制手段９が係合（ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が首振り可能角度領域Θの終端部に達してストッパー１６とストッパー１８あるいはストッパー１７とストッパー１９が係合）し作業台側部材７の首振り動が規制された状態で作業台４側から首振り駆動手段８の首振り駆動力を所定値以上超えた首振り外力であって作業台４まわりを破損することのない首振り外力が作用した時に破断する如き強度（「過大首振り外力」以下で破損する強度）を持つものである。
【００４２】
シェアーピン２０，２１が破断すると破損側ストッパー１６，１７がブーム先端側部材７（リングギヤー１３）から脱落しこれにより首振り規制手段９が破損することになる。
なお、破損側ストッパー１６，１７を作業台側部材７に取り付け、非破損側ストッパー１８，１９をブーム先端側部材６に取り付けるようにしても良い。また、シェアーピン２０，２１には同等の破断機能を持つシェアーボルトが含まれるものである。
【００４３】
上記実施例は請求項１乃至３記載の高所作業車における首振り規制手段９の実施例である。なお、上記実施例においては破損側ブラケット１６，１７を一つの部材で構成しているが、この破損側ブラケット１６，１７を個別の部材で構成し、これら個別の部材をそれぞれシェアーピンで対応する部材（ブーム先端側部材６または作業台側部材７）に取り付けるようにしても良い。このようにしたものは、請求項１、請求項２、および、請求項４乃至請求項９記載の高所作業車における首振り規制手段９の実施例である。
【００４４】
（規制手段破損警告手段について）
請求項4乃至請求項６の高所作業車においては、首振り規制手段８の上記の如き構成変更に加えて規制手段破損警告手段２３が付加されている。この付加された規制手段破損警告手段２３は、ブーム先端側部材６と作業台側部材７との間に、上記首振り規制手段９が破損してブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した首振り角度になると作動して警告音を発するものである。
【００４５】
このような規制手段破損警告手段２３の実施例を図１および図２に基づいて説明すると、次の通りである。
【００４６】
図１および図２に示すように、規制手段破損警告手段２３は、ブーム先端側部材６の構成要素たるリングギヤー１３に配置したピン穴２３ａ，２３ａと、作業台側部材７に配置されたピン２３ｂで構成されている。
【００４７】
前記ピン２３ｂは、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が首振り可能角度領域Θを所定の微小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴２３ａ，２３ａに突入作動するようスプリング２３ｃで付勢されており、その突入時に首振り規制手段９の破損を警告する警告音としての突入音が生じるようになっている。
【００４８】
このような規制手段破損警告手段２３を設けることにより、「過大首振り外力」により首振り規制手段９が破損して作業台側部材７が首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱すると、規制手段破損警告手段２３におけるピン２３ｂがピン穴２３ａ，２３ａ（何れか一方）に突入して、警告音としての突入音を発生させることができる。このため、首振り規制手段９の破損を、規制手段破損警告手段により作業員（作業台４に搭乗した作業員）に確実に警告することができるのである。
【００４９】
なお、上記の実施例においては、規制手段破損警告手段２３のピン穴２３ａ，２３ａをブーム先端側部材６に配置し、同手段２３のピン２３ｂを作業台側部材７に配置しているが、この取り付け関係を逆にしても良いものである。また、上記実施例では、ピン２３ｂをピン穴２３ａ，２３ａへ突入作動させるためのスプリング２３ｃを備えているが、ピン２３ｂがそれに作用する重力によりピン穴２３ａ，２３ａへ突入作動するものであれば、このスプリング２３を省略しても良いものである。
【００５０】
規制手段破損警告手段２３を上記したようなピン穴２３ａ，２３ａとピン２３ｂで構成したものは、請求項４乃至請求項５に係る実施例である。
【００５１】
規制手段破損警告手段２３は、上記の実施例に限らず、次のように構成することもできる。すなわち、図示を省略するが、規制手段破損警告手段２３を、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置になったことを検出するようブーム先端側部材６と作業台側部材７との間に取り付けられた検出スイッチと、この検出スイッチの検出結果で作動する警報器とで構成してもよい。
【００５２】
規制手段破損警告手段２３をこのように構成したものは、請求項４および請求項６に係る実施例である。
（補助規制手段について）
請求項７乃至請求項９の高所作業車においては、首振り規制手段８の上記の如き構成変更に加えて補助規制手段２４が付加されている。この付加された補助規制手段２４は、ブーム先端側部材６と作業台側部材７との間に、前記首振り規制手段９が破損してブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した首振り角度になると係合し、それ以上の逸脱動および復帰動を阻止するものである。
【００５３】
このような補助規制手段２４の実施例を図１および図２に基づいて説明すると、次の通りである。
【００５４】
図１および図２に示すように、補助規制手段２４は、ブーム先端側部材の構成要素たるリングギヤー１３に配置したピン穴２４ａ，２４ａと、作業台側部材７に配置されたピン２４ｂで構成されている。前記ピン２４ｂは、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置で前記ピン穴２４ａ，２４ａ（何れか一方）に突入作動（係合）するようスプリング２４ｃで付勢されており、その突入作動（係合）時に、作業台側部材７のそれ以上の逸脱動（首振り可能角度領域Θをから更に逸脱する方向への首振り動）および復帰動（首振り可能角度領域Θ方向に復帰する方向への首振り動）を規制するよう機能するものである。
【００５５】
このような補助規制手段２４を設けることにより、「過大首振り外力」により首振り規制手段９が破損し、その結果、ブーム先端側部材６に対して作業台側部材７が前記首振り可能角度領域Θを所定の小角度だけ逸脱した位置に達すると補助規制手段２４が係合して、それ以上の逸脱動および復帰動を阻止する。このため、首振り規制手段９が破損後の作業台側部材７の無制限な首振り作動が規制され、作業台４とブーム３の先端部の衝接による作業台４の破損を防止することができるのである。
【００５６】
また、一旦補助規制手段２４が係合すると、首振り駆動手段８による作業台４の首振り作動がいずれの方向に対しても阻止されるので、このこと（双方向首振り不能）を介して作業員（作業台４に搭乗した作業員）に首振り規制手段９の破損を知らせることができるのである。
【００５７】
なお、上記の実施例においては、補助規制手段２４のピン穴２４ａ，２４ａをブーム先端側部材６に配置し、同手段２４のピン２４ｂを作業台側部材７に配置しているが、この取り付け関係を逆にして良いものである。また、上記実施例では、ピン２４ｂをピン穴２４ａへ突入作動させるためのスプリング２４ｃを備えているが、ピン２４ｂがそれに作用する重力によりピン穴２４ａへ突入作動するものであれば、このスプリング２４ｃを省略しても良いものである。
【００５８】
補助規制手段２４を、上記したような二つのピン穴２４ａ，２４ａとピン２４ｂで構成したものは、請求項７乃至請求項９に係る実施例である。
【００５９】
なお、請求項７および請求項８の係る補助規制手段の実施例には、補助規制手段２４を
構成するピン穴とピンの数は、上記のような二つのピン穴と一つのピンで構成したものの他、一つのピン穴と二つのピンで構成したもの、および、二つのピン穴と二つのピンで構成したものが包含されていることを付言しておく。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る高所作業車の首振り装置まわり側面図である。
【図２】本発明に係る高所作業車の首振り装置まわりの平面図である。
【図３】本発明の適用対象たる高所作業車の説明図である。
【図４】従来の高所作業車の首振り装置まわりの側面図である。
【図５】従来の高所作業車の首振り装置まわりの平面図である。
【符号の説明】
【００６１】
車両；１、旋回台；２、ブーム；３、作業台；４、首振り装置；５、
ブーム先端側部材；６、作業台側部材；７、首振り駆動手段；８、
首振り規制手段；９、
鉛直支柱；１０、首振りアーム；１１、取付ブラケット；１２、
リングギヤー；１３、モータ；１４、ピニオンギヤー；１５、
ストッパー（破損側ストッパー）；１６，１７，
ストッパー（非破損側ストッパー）；１８，１９、
シェアーピン；２０，２１、
首振り可能角度領域；Θ、作業対象物；Ａ、
規制手段破損警告手段；２３、ピン穴；２３ａ，２３ａ、ピン；２３ｂ、
スプリング；２３ｃ、
補助規制手段；２４、ピン穴；２４ａ，２４ａ、ピン；２４ｂ、
スプリング；２４ｃ、
以上
【図１】
2007230710.tif 000003
【図２】
2007230710.tif 000004
【図３】
2007230710.tif 000005
【図４】
2007230710.tif 000006
【図５】
2007230710.tif 000007