(57)【要約】【課題】位相差フィルムの膜厚ムラを小さくすることで、表示品位に優れた液晶表示装置を提供する。【解決手段】フィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が１μｍ以下、または膜厚のＲＭＳ値が０．１５μｍ以下、または６０mm×６０mm四方における配向角度の最大値と最小値の差が０．４０度以下であることを特徴とするポリマーフィルム、その製造方法、それを用いた偏光板、及びこの偏光板を用いた液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚の最大高低差が１μｍ以下あることを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項２】
フィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内における膜厚のＲＭＳ値が０μｍ〜０．１５μｍであることを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項３】
フィルム内の任意の６０mm×６０mm四方における配向角度の最大値と最小値の差が０度〜０．４０度であることを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項４】
フィルム内の任意の６０mm×６０mm四方における配向角度の最大値と最小値の差が０度〜０．４０度であることを特徴とする請求項１または２記載のポリマーフィルム。
【請求項５】
正面レターデーションＲｅ(λ)が０ｎｍ≦Ｒｅ(590)≦２００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ(λ)が６０ｎｍ≦Ｒｔｈ(590)≦４００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のポリマーフィルム。
［ここで、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ）値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値（単位：ｎｍ）である。
【請求項６】
棒状または円盤状化合物からなるレターデーション発現剤を少なくとも１種含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項７】
可塑剤、紫外線吸収剤、及び剥離促進剤の少なくとも１種を含有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項８】
フィルムの膜厚が４０〜１８０μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項９】
ポリマーフィルムの原料ポリマーが、環状ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項１０】
ポリマーフィルムの原料ポリマーが、セルロースエステルであって、アシル置換基が実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５６〜３．００であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項１１】
アシル置換基が実質的にアセチル基、プロピオニル基及びブタノイル基の少なくとも２種類からなり、その全置換度が２．５０〜３．００であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項１２】
セルロースを構成するグルコース単位の水酸基を、炭素原子数が２以上のアシル基で置換して得られたセルロースアシレートからなるフィルムであって、グルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ２、３位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ３、６位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ６としたときに、下記式（Ｉ）および（II）を満たすことを特徴とする、請求項１０に記載のセルロースエステルフィルム。
（Ｉ）：  ２．０≦ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６≦３．０
（II）：  ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）≧０．３１５
【請求項１３】
ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから無端で走行する支持体上に流延し、前記支持体上に前記ドープから流延膜を形成し、前記ドープを前記支持体に流延後１５秒以内から３ｍ／s以上の乾燥風を流延膜に当てる工程、前記流延膜をフィルムとして剥離する工程を含む溶液製膜方法であって、前記支持体から前記流延膜をフィルムとして剥離した後に、前記フィルムを延伸する工程を設けたことを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項１４】
ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから無端で走行する支持体上に流延し、前記支持体上に前記ドープから流延膜を形成し、前記流延膜をフィルムとして剥ぎ取る溶液製膜方法において、前記流延膜表面に前記フィルムの形成開始膜となる初期膜を形成し、前記初期膜のレベリング効果により前記流延膜表面の面状を平滑化することを特徴とする溶液製膜方法であって、前記支持体から前記流延膜をフィルムとして剥離した後に、前記フィルムを延伸する工程を設けたことを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項１５】
前記初期膜が、前記流延膜に乾燥風を当てて形成されることを特徴とする請求項１４記載の溶液製膜方法。
【請求項１６】
前記乾燥風が前記流延膜にあたる前に、前記流延膜表面上を漂う風が風速３ｍ／ｓ未満であり、且つその風が漂う時間を１５秒以下であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項１７】
前記乾燥風の風速が、３ｍ／ｓ以上１５ｍ／ｓ以下であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項１８】
前記乾燥風を前記流延膜に２０秒以上あてることを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項１９】
前記乾燥風のガス濃度が、２５％以下であることを特徴とする請求項１３〜１８のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項２０】
前記乾燥風の温度が、４０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする請求項１３〜１９のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項２１】
製膜前のポリマー溶液（以下、ドープ）中の有機溶剤に０．１質量％以上４０質量％以下の炭素数６以下のアルコールを含むことを特徴とする請求項１３〜２０のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項２２】
前記溶液製膜方法において、共流延により内層と外層の少なくとも２層を流延する製膜方法であって、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度より１質量％以上低濃度であることを特徴とする、請求項１３〜２１のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項２３】
前記溶液製膜方法において、共流延により内層と外層の少なくとも２層を流延する製膜方法であって、外層のドープのアルコール添加量が内層に対して１．０５〜６．０倍であることを特徴とする、請求項１３〜２２のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項２４】
共流延により内層と外層の少なくとも２層を流延する製膜方法であって、内層のドープのマット剤微粒子添加量が外層のドープより低いことを特徴とする、請求項１３〜２３のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項２５】
延伸倍率が１．０１〜２．０倍であることを特徴とする請求項１３〜２４のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【請求項２６】
請求項１３〜２５のいずれかに記載の溶液製膜方法により作製された事を特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項２７】
請求項１〜１２および請求項２６のいずれかに記載のポリマーフィルムの上に、光学補償層を有することを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項２８】
前記光学補償層が、円盤状液晶性化合物である請求項２７記載のポリマーフィルム。
【請求項２９】
請求項１〜１２および請求項２６〜２８のいずれかに記載のポリマーフィルムのうち少なくとも１枚を偏光子の保護膜として用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項３０】
偏光板の、液晶セルと反対側に配置される保護膜の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を設けたことを特徴とする請求項２９記載の偏光板。
【請求項３１】
請求項１〜１２および請求項２６〜２８のいずれかに記載のポリマーフィルム、並びに請求項２９または３０に記載の偏光板のうち少なくとも１つを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力でしかも小型化・薄膜化が可能であるなど様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。このような液晶表示装置は、液晶セル内の液晶の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配列状態になるＴＮモードが主流であった。
一般に液晶表示装置は、液晶セル、光学補償シート、偏光子から構成される。光学補償シートは画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。例えば、特許第２５８７３９８号公報ではディスコティック液晶をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し、配向させ、固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできていない。そのため、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。特にＶＡモードはコントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として着目されている。
【０００３】
セルロースアセテートフィルムは、一般に他のポリマーフィルムと比較して、光学的等方性が高い（レターデーション値が低い）特徴がある。従って、光学的等方性が要求される用途、例えば偏光板には、セルロースアセテートフィルムを用いることが普通である。
一方、液晶表示装置の光学補償シート（位相差フィルム）には、逆に光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される。特にＶＡ用の光学補償シートでは３０〜２００ｎｍの面内レターデーション（Ｒｅ）、７０〜４００ｎｍの厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）が必要とされる。従って、光学補償シートとしては、ポリカーボネートフィルムやポリスルホンフィルムのようなレターデーション値が高い合成ポリマーフィルムを用いることが普通であった。
以上のように光学材料の技術分野では、ポリマーフィルムに光学的異方性（高いレターデーション値）が要求される場合には合成ポリマーフィルムを使用し、光学的等方性（低いレターデーション値）が要求される場合にはセルロースアセテートフィルムを使用することが一般的な原則であった。
【０００４】
特許文献１には、従来の一般的な原則を覆して、光学的異方性が要求される用途にも使用できる高いレターデーション値を有するセルロースアセテートフィルムが開示されている。該文献ではセルローストリアセテートで高いレターデーション値を実現するために、少なくとも２つの芳香環を有する芳香族化合物、中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物を添加し、延伸処理を行っている。
一般にセルローストリアセテートは延伸しにくい高分子素材であり、複屈折率を大きくすることは困難であることが知られているが、添加剤を延伸処理で同時に配向させることにより複屈折率を大きくすることを可能にし、高いレターデーション値を実現している。このフィルムは偏光板の保護膜を兼ねることができるため、安価で薄膜な液晶表示装置を提供することができる利点がある。
【０００５】
また、特許文献２には炭素数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＡとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＢとしたとき、式２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０及び式Ａ＜２．４を同時に満たすセルロースアシレートを含有する光学フィルムであって、更に、波長５９０ｎｍにおける遅相軸方向の屈折率Ｎｘ及び進相軸方向の屈折率Ｎｙが式０．０００５≦Ｎｘ−Ｎｙ≦０．００５０を満たすことを特徴とする光学フィルムが開示されている。
さらに、特許文献３にはＶＡモード液晶表示装置に用いられる偏光板において、該偏光板が、偏光子と光学的に二軸性の混合脂肪酸セルロースアシレートフィルムとを有し、液晶セルと偏光子の間に該光学的に二軸性の混合脂肪酸セルロースアシレートフィルムが配置されていることを特徴とする偏光板が開示されている。
【０００６】
セルロースエステルフィルムは、通常溶液製膜方法により製造されている。溶液製膜方法は、溶融製膜方法などの他の製造方法と比較して、光学的性質などの物性に優れたフィルムを製造することができる。溶液製膜方法は、ポリマーをジクロロメタンや酢酸メチルを主溶媒とする混合溶媒に溶解した高分子溶液（以下、ドープと称する）を調製する。そのドープを流延ダイより流延ビードを形成させて支持体上に流延して流延膜を形成する。その流延膜が支持体上で自己支持性を有するものとなった後に、支持体から膜（以下、この膜を湿潤フィルムと称する）として剥ぎ取り、乾燥させた後にフィルムとして巻き取る（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００７】
溶液製膜方法では、流延膜の乾燥を進行させるために、乾燥風をその表面に当てることが行われている。しかしながら、急激に流延膜の乾燥を行うと、表面の面状の悪化を招くおそれがある。そこで、流延膜の乾燥速度を乾量基準の含有溶媒量で３００質量％／ｍｉｎ（＝５質量％／ｓ）以下とし、緩やかな乾燥を行う方法が知られている（例えば、特許文献４参照。）。また、流延膜を多層構造とする共流延法も知られている。例えば、中間層である芯層の両表面にスキン層（皮層）を形成する流延膜が挙げられる。この場合に、芯層のドープ粘度を高めて流延膜の強度を確保すると共にそして、スキン層を形成するドープ粘度を低くすることにより、その表面の平滑化を向上させている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】欧州特許出願公開第９１１６５６号明細書
【特許文献２】特開２００２−７１９５７号公報
【特許文献３】特開２００３−２７０４４２号公報
【特許文献４】特開平１１−１２３７３２号公報
【特許文献５】特開２００３−２７６０３７号公報
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の文献に開示されている方法は、安価でかつ薄い液晶表示装置が得られる点で有効である。しかし、セルロースエステルフィルムに高いレターデーションを付与し、位相差フィルムとして用いた液晶表示装置においては、わずかな厚みムラも視認されてしまう。さらに、ＴＶ用との液晶表示装置では、近年のパネルの高コントラスト化に伴い黒輝度が下がり、光学フィルムのわずかなムラも視認されてしまう。そのため、フィルムの平面性の要求レベルも高まってきている。一方、従来の製膜条件では、乾燥の際にその風速などによりスジ状およびマダラ状のムラや、クロスニコル時に観察されるムラが発生する問題が生じている。この乾燥時に発生するムラは優れた平面性が要求される光学フィルムでは、特に品質を落とす大きな問題となっている。さらに、フィルムの生産性を高めるため流延速度を高めると共に乾燥速度を速めることが行われている。この場合では、前記特許文献４記載の方法では、乾燥速度を低下させているためフィルムの生産性の低下を招く問題が生じている。また、前記特許文献５記載の方法では、必ず多層流延を行う必要が生じ、所望とするフィルムに適さない製造方法となる場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、位相差フィルムとしてセルロースエステルフィルムを使用する液晶表示装置において、位相差フィルムの膜厚ムラを小さくすることで、表示品位に優れた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者が鋭意検討した結果、流延開始から１５秒以内に熱風乾燥ゾーンで流延膜を急乾燥することで流延膜表面に膜（以下、初期膜と称する）が形成され、初期膜のレベリング効果により、初期膜の面状が平滑化されながら膜の成長が促進されることを見出した。また、この流延膜を延伸し、乾燥して得られるフィルムは、平面性に優れることを見出した。さらに、このようにして膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が１μｍ以下となるよう調節し、配向角分布を０．４０度以下となるように調節したポリマーフィルムを用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、下記構成のポリマールフィルム、溶液製膜方法、および該セルロースエステルフィルムを用いた偏光板、液晶表示装置であり、これにより本発明の上記目的が達成される。
【００１２】
（１）フィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚の最大高低差が１μｍ以下あることを特徴とするポリマーフィルム。
（２）フィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内における膜厚のＲＭＳ値が０μｍ〜０．１５μｍであることを特徴とするポリマーフィルム。
【００１３】
（３）フィルム内の任意の６０mm×６０mm四方における配向角度の最大値と最小値の差が０度〜０．４０度であることを特徴とするポリマーフィルム。
（４）フィルム内の任意の６０mm×６０mm四方における配向角度の最大値と最小値の差が０度〜０．４０度であることを特徴とする前記（１）または（２）記載のポリマーフィルム。
【００１４】
（５）正面レターデーションＲｅ(λ)が０ｎｍ≦Ｒｅ(590)≦２００ｎｍ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ(λ)が６０ｎｍ≦Ｒｔｈ(590)≦４００ｎｍであることを特徴とする前記（１）〜（４）いずれかに記載のポリマーフィルム。
ここで、Ｒｅ(λ)は波長λｎｍにおける正面レターデーション（Ｒｅ）値（単位：ｎｍ）、Ｒｔｈ(λ)は波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）値（単位：ｎｍ）である。
【００１５】
（６）棒状または円盤状化合物からなるレターデーション発現剤を少なくとも１種含有していることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
（７）可塑剤、紫外線吸収剤、及び剥離促進剤の少なくとも１種を含有していることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
（８）フィルムの膜厚が４０〜１８０μｍであることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【００１６】
（９）ポリマーフィルムの原料ポリマーが、環状ポリオレフィンであることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
（１０）ポリマーフィルムの原料ポリマーが、セルロースエステルであって、アシル置換基が実質的にアセチル基のみからなり、その全置換度が２．５６〜３．００であることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【００１７】
（１１）アシル置換基が実質的にアセチル基、プロピオニル基及びブタノイル基の少なくとも２種類からなり、その全置換度が２．５０〜３．００であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載のセルロースエステルフィルム。
（１２）セルロースを構成するグルコース単位の水酸基を、炭素原子数が２以上のアシル基で置換して得られたセルロースアシレートからなるフィルムであって、グルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ２、３位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ３、６位の水酸基のアシル基による置換度をＤＳ６としたときに、下記式（Ｉ）および（II）を満たすことを特徴とする前記（１０）に記載のセルロースエステルフィルム。
（Ｉ）：  ２．０≦ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６≦３．０
（II）：  ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）≧０．３１５
【００１８】
（１３）ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから無端で走行する支持体上に流延し、前記支持体上に前記ドープから流延膜を形成し、前記ドープを前記支持体に流延後１５秒以内から３ｍ／s以上の乾燥風を流延膜に当てる工程、前記流延膜をフィルムとして剥離する工程を含む溶液製膜方法であって、前記支持体から前記流延膜をフィルムとして剥離した後に、前記フィルムを延伸する工程を設けたことを特徴とする溶液製膜方法。
【００１９】
（１４）ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから無端で走行する支持体上に流延し、前記支持体上に前記ドープから流延膜を形成し、前記流延膜をフィルムとして剥ぎ取る溶液製膜方法において、前記流延膜表面に前記フィルムの形成開始膜となる初期膜を形成し、前記初期膜のレベリング効果により前記流延膜表面の面状を平滑化することを特徴とする溶液製膜方法であって、前記支持体から前記流延膜をフィルムとして剥離した後に、前記フィルムを延伸する工程を設けたことを特徴とする溶液製膜方法。
【００２０】
（１５）前記初期膜が、前記流延膜に乾燥風を当てて形成されることを特徴とする前記（１４）記載の溶液製膜方法。
（１６）前記乾燥風が前記流延膜にあたる前に、前記流延膜表面上を漂う風が風速３ｍ／ｓ未満であり、且つその風が漂う時間を１５秒以下であることを特徴とする前記（１３）〜（１５）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
（１７）前記乾燥風の風速が、３ｍ／ｓ以上１５ｍ／ｓ以下であることを特徴とする前記（１３）〜（１６）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【００２１】
（１８）前記乾燥風を前記流延膜に２０秒以上あてることを特徴とする前記（１３）〜（１７）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
（１９）前記乾燥風のガス濃度が、２５％以下であることを特徴とする前記（１３）〜（１８）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
（２０）前記乾燥風の温度が、４０℃以上１５０℃以下であることを特徴とする前記（１３）〜（１９）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【００２２】
（２１）製膜前のポリマー溶液（以下、ドープ）中の有機溶剤に０．１質量％以上４０質量％以下の炭素数６以下のアルコールを含むことを特徴とする前記（１３）〜（２０）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【００２３】
（２２）前記溶液製膜方法において、共流延により内層と外層の少なくとも２層を流延する製膜方法であって、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度より１質量％以上低濃度であることを特徴とする前記（１３）〜（２１）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【００２４】
（２３）前記溶液製膜方法において、共流延により内層と外層の少なくとも２層を流延する製膜方法であって、外層のドープのアルコール添加量が内層に対して１．０５〜６．０倍であることを特徴とする前記（１３）〜（２２）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
（２４）  共流延により内層と外層の少なくとも２層を流延する製膜方法であって、内層のドープのマット剤微粒子添加量が外層のドープより低いことを特徴とする前記（１３）〜（２３）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【００２５】
（２５）延伸倍率が１．０１〜２．０倍であることを特徴とする前記（１３）〜（２４）のいずれかに記載の溶液製膜方法。
【００２６】
（２６）前記（１３）〜（２５）のいずれかに記載の溶液製膜方法により作製された事を特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
（２７）前記（１）〜（１２）および（２６）のいずれかに記載のポリマーフィルムの上に、光学補償層を有することを特徴とするポリマーフィルム。
（２８）前記光学補償層が、円盤状液晶性化合物である（２７）記載のポリマーフィルム。
【００２７】
（２９）前記（１）〜（１２）および（２６）〜（２８）のいずれかに記載のポリマーフィルムのうち少なくとも１枚を偏光子の保護膜として用いたことを特徴とする偏光板。
（３０）偏光板の、液晶セルと反対側に配置される保護膜の表面に、ハードコート層、防眩層、反射防止層の少なくとも一層を設けたことを特徴とする前記（２９）記載の偏光板。
【００２８】
（３１）前記（１）〜（１２）および（２６）〜（２８）のいずれかに記載のポリマーフィルム、並びに前記（２９）または（３０）に記載の偏光板のうち少なくとも１つを用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の溶液製膜方法によれば、ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから無端で走行する支持体上に流延し、前記支持体上に前記ドープから流延膜を形成し、前記流延膜をフィルムとして剥ぎ取る溶液製膜方法において、前記流延膜が前記支持体上に形成されてから１５秒以内に送風口から乾燥風を当てるので、特別な設備を用いることなく、且つ製膜速度を低下させることなく、平面性の向上したフィルムを製造することができる。
また、本発明のセルロースエステルフィルムによれば、液晶表示装置に使用したときに、表示ムラの少ない光学フィルムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、フィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が１μｍ以下あり、膜厚のＲＭＳ値が０．１５μｍ以下であり、配向角分布の最大値と最小値の差が０．４０度以下であることを特徴とするポリマーフィルムに関する。
【００３１】
膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は、ＦＵＪＩＮＯＮ 縞解析装置（ＦＸ−０３）により測定した。この時、測定面積は直径φ＝６０ｍｍの範囲とした。入力する屈折率の値としては、セルロースアシレートの平均屈折率１．４８もしくはシクロオレフィンポリマーの平均屈折率１．５３を用いた。また、本装置の解像度は５１２×５１２である。
膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）は前記ＦＵＪＩＮＯＮ 縞解析装置（ＦＸ−０３）を用いる以外の方法によっても測定することが出来る。例えばフィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚をレーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて測定し、最大高低差を求めることが出来る。
【００３２】
膜厚のＲＭＳ値は下記式で定義される値であり、Ｐ−Ｖ値と同様に、ＦＵＪＩＮＯＮ 縞解析装置（ＦＸ−０３）により測定した。
【００３３】
【数１】
2007254699.tif 000002
【００３４】
ＲＭＳ値は他の装置、例えばレーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて求めることも出来る。この場合、フィルム内任意の点を中心として直径６０ｍｍの範囲内において少なくとも２００点以上についてレーザー変位計、接触式膜厚計などを用いて膜厚を測定し、膜厚の平均値を求める。ついでこの膜厚の平均値とそれぞれの測定点における膜厚の差を計算し、Δｄiを求め、これを上式に当てはめることでＲＭＳ値を求めることが出来る。
【００３５】
このようにして測定された膜厚のＰ−Ｖ値の好ましい範囲としては、１μｍ以下であり、より好ましくは０．８μｍ以下であり、さらに好ましくは０．６μｍ以下であり、最も好ましくは０．４μｍ以下である。
【００３６】
膜厚のＲＭＳ値の好ましい範囲としては、０．１５μｍ以下であり、より好ましくは０．１０μｍ以下であり、さらに好ましくは０．０７μｍ以下であり、最も好ましくは０．０４μｍ以下である。このように平面性に優れたフィルムは、偏光板貼り合わせ時にムラが生じにくく、ムラのないパネルを提供することが出来る。
【００３７】
ポリマーフィルムの配向角分布は、ＯＰＴＩＰＲＯ(ＸＹ走査ステージ、ハロゲンランプ光＋５５０ｎｍ干渉フィルター)により測定した。この時測定面積は６０ｍｍ×６０ｍｍとし、口径３ｍｍのビームを用いて４ｍｍ間隔で測定を行なった。
【００３８】
このようにして測定された６０ｍｍ×６０ｍｍの範囲内における配向角分布の最大値と最小値の差の好ましい範囲としては、０．４０度以下であり、より好ましくは０．３０度以下であり、さらに好ましくは０．２０度以下であり、最も好ましくは０．１０度以下である。このように、微小領域における配向角分布を改良したフィルムは、クロスニコル観察時におけるムラを著しく改良することが出来、ムラのないパネルを提供することが出来る。
【００３９】
なお本発明において「配向角度」とはフィルム面内の特定方向を基準として、これとポリマーフィルムの配向方向の角度を指すものではない。しかし「配向角度の最大値と最小値の差」という言う場合においては、任意ではあるが共通の方向を基準とし、これとポリマーフィルムの配向方向とのなす角度の最大値と最小値の差を指すものであるため、一義的にその値を決定することが出来る。
【００４０】
本発明はまた、以下の溶液製膜方法に関する。ポリマーと溶媒とを含むドープを流延ダイから無端で走行する支持体上に流延し、前記支持体上に前記ドープから流延膜を形成し、前記流延膜をフィルムとして剥ぎ取る溶液製膜方法において、前記流延膜に乾燥風を当てる。及び／又は、前記流延膜表面に前記フィルムの形成開始膜となる初期膜を形成し、前記初期膜のレベリング効果により、前記流延膜表面の面状を、好ましくは製造後のフィルムが上記Ｐ−Ｖ値、ＲＭＳ値、配向角度の範囲に入るように平滑化する。この流延膜を剥離し、場合によっては延伸する。
【００４１】
前記後者の過程は、以下の通りである。例えば流延膜を流延開始から１５秒以内に熱風乾燥ゾーンで急乾燥することで流延膜表面に膜（以下、初期膜と称する）が形成され、初期膜のレベリング効果により初期膜の面状が平滑化されながら、膜の成長が促進される。
尚、初期膜とは、流延膜バルク、もしくは支持体面側の揮発分より相対的に低い揮発分の層のことを指す。
この結果、例えばフィルム内の任意の点を中心として、直径６０ｍｍの範囲内の膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）が１μｍ以下となるようなフィルムも製造することができる。
【００４２】
溶液流延方法については、後で詳述するが、ここでは、本発明における好ましい態様について述べる。
前記初期膜は、前記流延膜に乾燥風を当てて形成されることが好ましい。前記乾燥風が前記流延膜にあたる前に、３ｍ／ｓ未満の風が前記流延膜表面上を漂う時間を１５秒以下とすることが好ましく、より好ましくは１０秒以下であり、最も好ましくは７秒以下である。
前記乾燥風の風速が、３ｍ／ｓ以上１５ｍ／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは４ｍ／ｓ以上１２ｍ／ｓ以下であり、最も好ましくは４ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下である。
前記乾燥風を前記流延膜にあてる時間は２０秒以上であることが好ましい。
前記乾燥風を前記流延膜にあてる時間は、揮発溶媒成分が流延膜剥離に問題ない程度（好ましくは２０質量％以上）となる時間以下であるのが好ましく、乾燥条件にもよるが、通常１０分以下が好ましい。
前記乾燥風のガス濃度が、２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、最も好ましくは１８％以下である。なお、本発明においてガス濃度とは、赤外線分析法で測定される乾燥風中の揮発溶媒成分を意味する。
前記乾燥風の温度が、４０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上１２０℃以下であり、最も好ましくは５０℃以上１００℃以下である。
前記乾燥風をスリットノズルまたは2次元ノズルにより前記流延膜表面に当てることが好ましい。
上記乾燥は窒素雰囲気下で行われるのが好ましい。またこの時の相対湿度は１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましく１％以下であることが特に好ましい。
【００４３】
前記初期膜は、前記流延膜が前記支持体上に形成されてから１５秒以内に形成され始めることが好ましく、より好ましくは１０秒以内であり、最も好ましくは７秒以内である。
前記流延膜の表面の乾燥を開始する際の前記流延膜の残留溶媒量が、乾量基準で２００質量％以上５００質量％以下であることが好ましく、２５０質量％以上４５０質量％以下であることがより好ましく、最も好ましくは３００質量％以上４２０質量％以下である。
【００４４】
前記乾燥風を供給してから３０秒間の間における前記流延膜の含有溶媒の減少速度が、乾量基準で１質量％／ｓ以上１５質量％／ｓ以下であることが好ましく、３質量％／ｓ以上１２質量％／ｓ以下であることがより好ましく、５質量％／ｓ以上１０質量％／ｓ以下であることがさらに好ましい。
前記ドープの流延時における粘度が、１０Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１２Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、最も好ましくは１５Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ以下である。
【００４５】
前記流延を共流延で行うことが好ましい。
共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。
共流延を行う場合には、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度より１質量％以上低濃度であることが好ましく、３質量％以上低濃度であることがさらに好ましい。また、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。外層のドープのアルコール添加量は、内層に対して１．０５〜６．０倍であることが好ましく、１．２〜４．０倍であることがさらに好ましく、１．５〜３．０倍であることが特に好ましい。
前記支持体の走行速度が、１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下であることが好ましく、１５ｍ／分以上１５０ｍ／分以下であることがより好ましく、２０ｍ／分以上１２０ｍ／分以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
次に、本発明に好ましく用いられるポリマー材料について、以下にて具体的に説明する。
【００４７】
［ポリマーフィルムの材質］
本発明のポリマーフィルムを形成する材料としては、光学的な透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましく、どのような材料を用いても良い。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマーも例としてあげられる。また本発明のポリマーフィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。また、本発明のポリマーフィルムを形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることが出来る。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等が挙げられる。
【００４８】
また、本発明のポリマーフィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきた、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を好ましく用いることが出来る。以下にセルロースアシレートについて詳細を説明する。
【００４９】
次に、本発明に好ましく用いられるセルロースエステルフィルムについて詳細に記載する。セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースエステルは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上の置換基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。置換基は、アシル基であることが好ましい。置換度は、２位、３位および６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１）を意味する。
全アシル置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２０〜２．９０であり、特に好ましくは２．５５〜２．８５である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．３１０以上が好ましく、特に好ましくは０．３１５以上である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度である（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）。
【００５０】
本発明のセルロースエステルに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基のアセチル基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２０〜２．９０であり、特に好ましくは２．５５〜２．８５である。また、ＤＳＢは１．７０以下であり、特には１．０以下であることが好ましい。さらにＤＳＢはその２８％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％以上がさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位のＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートフィルムが好ましい。このようなアシレート基置換特性のセルロースアシレートは、幅広い溶媒に対して溶解性に優れ、不溶解物が少ない溶液が得られる。更に粘度が低く濾過性のよい溶液の作成が可能となる。その結果、本発明のセルロースエステルフィルムは異物が少なく、特に液晶表示装置に組込んで黒表示した際に、光が漏れて輝くいわゆる輝点異物を従来よりも少なくすることが可能となった。
【００５１】
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数３以上のアシル基としては、脂肪族アシル基でもアリールアシル基でもよく特に限定されない。本発明に用いられるセルロースアシレートは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。アシル基の好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ケプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどの各基を挙げることが出来る。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル基、ブタノイル基である。
【００５２】
＜セルロースアシレートの合成方法＞
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。
前記セルロースアシレートを得るには、具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。エステル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理を行う等して、前記の特定のセルロースアシレートを得ることができる。
【００５３】
前記セルロースアシレートフィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に上記の特定のセルロースアシレートからなることが好ましい。『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上）を意味する。
前記セルロースアシレートは、粒子状で使用することが好ましい。使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子径を有することが好ましい。また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子径を有することが好ましい。セルロースアシレート粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で、好ましくは２００〜７００、より好ましくは２５０〜５５０、更に好ましくは２５０〜４００であり、特に好ましくは２５０〜３５０である。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００５４】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため、前記セルロースアシレートとしては低分子成分を除去したものが有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロースアシレート１００質量部に対して０．５〜２５質量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。セルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており含水率２．５〜５質量％が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に限定されない。
本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００５５】
本発明のセルロースエステルフィルムの光学特性Ｒｅレターデーション値、Ｒｔｈレターデーション値はそれぞれ、以下の式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満たす。
（Ｖ）：５ｎｍ≦Ｒｅ(590)≦２００ｎｍ
（ＶＩ）：６０ｎｍ≦Ｒｔｈ(590)≦４００ｎｍ
【００５６】
さらに好ましくは、下記式（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）を満たすことである。
（ＶＩＩ）  ：２０ｎｍ≦Ｒｅ(590)≦１００ｎｍ
（ＶＩＩＩ）  ：７０ｎｍ≦Ｒｔｈ(590)≦３００ｎｍ
【００５７】
本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ(λ)はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ(λ)は前記Ｒｅ(λ)、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λnｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｚ）が更に算出される。また、これらの測定は、特に明記しない限りは２５℃、６０％ＲＨの環境下にて行った。
【００５８】
全幅のＲｅ値のばらつきは、±５ｎｍであることが好ましく、±３ｎｍであることが更に好ましい。また、Ｒｔｈ値のバラツキは、±１０ｎｍが好ましく、±５ｎｍであることが更に好ましい。また、長さ方向のＲｅ値、及びＲｔｈ値のバラツキも幅方向のバラツキの範囲内であることが好ましい。
【００５９】
本発明のセルロースエステルフィルムは、セルロースアシレートと必要に応じて添加剤とを有機溶媒に溶解させた溶液を用いてフィルム化することにより得ることができる。
【００６０】
＜添加剤＞
本発明に係るセルロースアシレート溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、レターデーション（光学異方性）調節剤、微粒子、剥離促進剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開平２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。剥離促進剤としてはクエン酸のエチルエステル類が例として挙げられる。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開平２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程中の何れの段階で添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は、機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層に形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。その例は、特開平２００１−１５１９０２号公報などにも記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これら添加剤の種類や添加量の選択によって、セルロースアシレートフィルムのガラス転移温度Ｔｇを８０〜１８０℃に、引張試験機で測定する弾性率を１５００〜３０００ＭＰａに調整することが好ましい。
さらにこれらの詳細は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁以降に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００６１】
＜レターデーション発現剤＞
本発明では好ましいレターデーション値を発現させるため、レターデーション発現剤を用いるのが好ましい。本発明において用いることができるレターデーション発現剤としては、棒状又は円盤状化合物からなるものを挙げることができる。上記棒状又は円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。
円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、１．０〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、３．０〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。
二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
棒状または円盤状化合物からなる前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６２】
円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００６３】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００６４】
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、特に１，３，５−トリアジン環が好ましく用いられる。具体的には例えば特開２００１−１６６１４４に開示の化合物が円盤状化合物として好ましく用いられる。
【００６５】
前記円盤状化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００６６】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【００６７】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００６８】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組合せであることが好ましい。組合せからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【００６９】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ１０：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ１１：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ１２：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ１３：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ１４：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ１５：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００７０】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００７１】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、４−カルボキシブチル基、２−メトキシエチル基および２−ジエチルアミノエチル基が含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル基、アリル基および１−ヘキセニル基が含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル基、１−ブチニル基および１−ヘキシニル基が含まれる。
【００７２】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロパノイル基およびブタノイル基が含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシ基が含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基およびメトキシエトキシ基が含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ基およびエトキシカルボニルアミノ基が含まれる。
【００７３】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ基、エチルチオ基およびオクチルチオ基が含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル基およびエタンスルホニル基が含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミド基が含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基およびｎ−オクタンスルホンアミド基が含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基および２−カルボキシエチルアミノ基が含まれる。
【００７４】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル基およびジエチルカルバモイル基が含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル基およびジエチルスルファモイル基が含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイド基が含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ基およびモルホリノ基が含まれる。
円盤状化合物からなるレターデーション発現剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。
【００７５】
本発明では前述の円盤状化合物の他に、直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、ＷｉｎＭＯＰＡＣ２０００、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造で主鎖の構成する角度が１４０度以上であることを意味する。
【００７６】
棒状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有するものが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有する棒状化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００７７】
一般式（１）：Ａｒ1−Ｌ1−Ａｒ2
【００７８】
一般式（１）において、Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
【００７９】
アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００８０】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルウレイド基）、アルキル基（例、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基）、アルケニル基（例、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基）、アルキニル基（例、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基）、アシルオキシ基（例、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基）、アルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基）、アリールオキシ基（例、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基）、アリールチオ基（例、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基）、アミド基（例、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【００８１】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が好ましい。
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【００８２】
一般式（１）において、Ｌ1は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組合せからなる基から選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜１５であり、さらに好ましくは１〜１０であり、さらに好ましくは１〜８であり、最も好ましくは１〜６である。
【００８３】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、好ましくは２〜１０であり、より好ましくは２〜８であり、さらに好ましくは２〜６であり、さらに好ましくは２〜４であり、最も好ましくは２（ビニレンまたはエチニレン）である。
アリーレン基は、炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１６であり、さらに好ましくは６〜１２である。
【００８４】
一般式（１）の分子構造において、Ｌ1を挟んで、Ａｒ1とＡｒ2とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
棒状化合物としては、下記式一般式（２）で表される化合物がさらに好ましい。
【００８５】
一般式（２）：Ａｒ1−Ｌ2−Ｘ−Ｌ3−Ａｒ2
【００８６】
上記一般式（２）において、Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、一般式（１）のＡｒ1およびＡｒ2と同様である。
【００８７】
一般式（２）において、Ｌ2およびＬ3は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組合せからなる基より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、さらに好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４であり、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。
Ｌ2およびＬ3は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
一般式（２）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。
【００８８】
以下に、一般式（１）又は（２）で表される化合物の具体例を示す。
【００８９】
【化１】
2007254699.tif 000003
【００９０】
【化２】
2007254699.tif 000004
【００９１】
【化３】
2007254699.tif 000005
【００９２】
【化４】
2007254699.tif 000006
【００９３】
【化５】
2007254699.tif 000007
【００９４】
【化６】
2007254699.tif 000008
【００９５】
【化７】
2007254699.tif 000009
【００９６】
【化８】
2007254699.tif 000010
【００９７】
【化９】
2007254699.tif 000011
【００９８】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００９９】
【化１０】
2007254699.tif 000012
【０１００】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【０１０１】
その他、好ましい化合物を以下に示す。
【化１１】
2007254699.tif 000013
【０１０２】
【化１２】
2007254699.tif 000014
【０１０３】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λｍａｘ）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法により合成できる。文献としては、Ｍｏｌ．  Ｃｒｙｓｔ．  Ｌｉｑ．  Ｃｒｙｓｔ．，  ５３巻、２２９ページ（１９７９年）、同８９巻、９３ページ（１９８２年）、同１４５巻、１１１ページ（１９８７年）、同１７０巻、４３ページ（１９８９年）、Ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．，  １１３巻、１３４９ページ（１９９１年）、同１１８巻、５３４６ページ（１９９６年）、同９２巻、１５８２ページ（１９７０年）、Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ４０巻、４２０ページ（１９７５年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ、４８巻１６号、３４３７ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【０１０４】
＜可塑剤＞
可塑剤としては、リン酸エステル、カルボン酸エステルであることが好ましい。また、前記可塑剤が、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）、ジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートから選ばれたものであることがより好ましい。さらに、前記可塑剤が、（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、グリセロールエステル類、ジグリセロールエステル類であることが好ましい。
【０１０５】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、目的に応じ任意の種類のものを選択することができ、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ニッケル錯塩系等の吸収剤を用いることができ、好ましくはベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸エステル系である。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アセトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジ−ヒドロキシ−４，４′−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシ）プロポキシベンゾフェノン等をあげることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等を挙げることができる。これら例示した紫外線吸収剤の中でも、特に２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジ−ヒドロキシ−４，４′−メトキシベンゾフェノン、２（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールが特に好ましい。
【０１０６】
紫外線吸収剤は、吸収波長の異なる複数の吸収剤を複合して用いることが、広い波長範囲で高い遮断効果を得ることができるので好ましい。液晶用紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。特に好ましい紫外線吸収剤は、先に上げたベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロースアシレートに対する不要な着色が少ないことから、好ましい。
【０１０７】
また、紫外線吸収剤については、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載の化合物も用いることができる。
【０１０８】
紫外線吸収剤の添加量は、セルロースアシレートに対し０．００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加効果を十分に発揮することができる点で０．００１質量％以上が好ましく、フィルム表面への紫外線吸収剤のブリードアウトを抑制できる点で５質量％以下が好ましい。
【０１０９】
また、紫外線吸収剤はセルロースアシレート溶解時に同時に添加しても良いし、溶解後のドープに添加しても良い。特にスタティックミキサ等を用い、流延直前にドープに紫外線吸収剤溶液を添加する形態が、分光吸収特性を容易に調整することができ、好ましい。
【０１１０】
＜劣化防止剤＞
前記劣化防止剤は、セルローストリアセテート等が劣化、分解するのを防止することができる。劣化防止剤としては、ブチルアミン、ヒンダードアミン化合物（特開平８−３２５５３７号公報）、グアニジン化合物（特開平５−２７１４７１号公報）、ベンゾトリアゾール系ＵＶ吸収剤（特開平６−２３５８１９号公報）、ベンゾフェノン系ＵＶ吸収剤（特開平６−１１８２３３号公報）などの化合物がある。
【０１１１】
＜剥離促進剤＞
剥離促進剤としてはクエン酸のエチルエステル類が例として挙げられる。さらにまた、赤外吸収剤としては例えば特開平２００１−１９４５２２号に記載されている。
これらの添加剤を添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層である場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開平２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これら添加剤の種類や添加量の選択によって、セルロースアシレートフィルムの動的粘弾性測定機（バイブロン：ＤＶＡ−２２５（アイティー計測制御株式会社））で測定するガラス転移点Ｔｇを７０〜１５０℃に、引張試験機（ストログラフ−Ｒ２（東洋精機））で測定する弾性率を１５００〜４０００ＭＰａすることが好ましい。より好ましくは、ガラス転移点Ｔｇが８０〜１３５℃、弾性率が１５００〜３０００ＭＰａである。すなわち、本発明のセルロースエステルフィルムは、偏光板加工や液晶表示装置組立ての工程適性の点で、ガラス転移点Ｔｇ、弾性率を上記の範囲とすることが好ましい。
さらに添加剤については、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．１６以降に詳細に記載されているものを適宜用いることができる。
【０１１２】
＜マット剤微粒子＞
本発明のセルロースエステルフィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
前記二酸化珪素微粒子を用いる場合の使用量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜０．３質量部とするのが好ましい。
【０１１３】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下がさらに好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１．５μｍよりも大きいとヘイズが強くなり、０．２μｍよりも小さいときしみ防止効果が小さくなる。
１次、２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とする。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とする。
【０１１４】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１１５】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１１６】
本発明において２次平均粒子径の小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行いこれを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。
【０１１７】
使用される溶剤は低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースアシレートの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１１８】
次に、本発明のセルロースエステルが溶解される前記有機溶媒について記述する。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。
【０１１９】
＜塩素系溶媒＞
本発明のセルロースエステルの溶液を作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、セルロースアシレートが溶解し流延，製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。すなわち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテルおよびアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【０１２０】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。また、アルコールに含まれる炭素数は６以下であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。その中でもメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールを用いることが好ましい。有機溶媒中に含まれるアルコールは、０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以上３０質量％以下であることが最も好ましい。
【０１２１】
また、芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。
塩素系有機溶媒と他の有機溶媒との組合せ例としては以下の組成を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
・ジクロロメタン／メタノール（８７／１３、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール（７５／２５、質量部）、
・ジクロロメタン／エタノール（９０／１０、質量部）、
・ジクロロメタン／エタノール（８０／２０、質量部）、
・ジクロロメタン／プロパノール（９０／１０、質量部）、
・ジクロロメタン／プロパノール（８５／１５、質量部）、
・ジクロロメタン／ブタノール（９５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／ブタノール（８０／２０、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール／エタノール／ブタノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール／プロパノール（８０／１０／１０、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８０／１５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メタノール／エタノール（８０／１０／１０、質量部）、
・ジクロロメタン／エタノール／ブタノール（８５／１０／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／イソプロパノール（７５／１０／１０／５／７、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／メタノール／イソプロパノール（８０／１０／５／８、質量部）、
・ジクロロメタン／酢酸メチル／ブタノール（８０／１０／１０、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロヘキサノン／メタノール／ヘキサン（７０／２０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール  （５０／２０／２０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／１、３ジオキソラン／メタノール／エタノール  （７０／２０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／ジオキサン／アセトン／メタノール／エタノール  （６０／２０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン  （６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール  （７０／１０／１０／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセトン／酢酸エチル／エタノール／ブタノール／ヘキサン  （６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・ジクロロメタン／アセト酢酸メチル／メタノール／エタノール  （６５／２０／１０／５、質量部）、
・ジクロロメタン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール  （６５／２０／１０／５、質量部）、
などを挙げることができる。
【０１２３】
＜非塩素系溶媒＞
次に、本発明のセルロースエステルの溶液を作製するに際して好ましく用いられる非塩素系有機溶媒について記載する。本発明においては、セルロースアシレートが溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りは非塩素系有機溶媒は特に限定されない。本発明で用いられる非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【０１２４】
以上のセルロースアシレートに用いられる非塩素系有機溶媒については、前述のいろいろな観点から選定されるが、好ましくは以下のとおりである。すなわち、非塩素系溶媒としては、前記非塩素系有機溶媒を主溶媒とする混合溶媒が好ましく、互いに異なる３種類以上の溶媒の混合溶媒であって、第１の溶媒が酢酸メチル、酢酸エチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、アセトン、ジオキソラン、ジオキサンから選ばれる少なくとも一種あるいは或いはそれらの混合液であり、第２の溶媒が炭素原子数が４〜７のケトン類またはアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として炭素数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素、より好ましくは炭素数１〜８のアルコールから選ばれる、混合溶媒である。なお第１の溶媒が、２種以上の溶媒の混合液である場合は、第２の溶媒がなくてもよい。第１の溶媒は、さらに好ましくは酢酸メチル、アセトン、蟻酸メチル、蟻酸エチルあるいはこれらの混合物であり、第２の溶媒は、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセチル酢酸メチルが好ましく、これらの混合溶媒であってもよい。
【０１２５】
第３の溶媒であるアルコールは、直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノールおよびシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。さらに炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレンが含まれる。これらの第３の溶媒であるアルコールおよび炭化水素は単独でもよいし２種類以上の混合物でもよく特に限定されない。第３の溶媒としては、好ましい具体的化合物は、アルコールとしてはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、およびシクロヘキサノール、シクロヘキサン、ヘキサンを挙げることができ、特にはメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールである。
【０１２６】
以上の３種類の混合溶媒の混合割合は、混合溶媒全体量中、第１の溶媒が２０〜９５質量％、第２の溶媒が２〜６０質量％さらに第３の溶媒が２〜３０質量％の比率で含まれることが好ましく、さらに第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜５０質量％、さらに第３のアルコールが３〜２５質量％含まれることが好ましい。また特に第１の溶媒が３０〜９０質量％であり、第２の溶媒が３〜３０質量％、第３の溶媒がアルコールであり３〜１５質量％含まれることが好ましい。以上の本発明で用いられる非塩素系有機溶媒は、さらに詳細には発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）ｐ．１２−１６に詳細に記載されている。本発明の好ましい非塩素系有機溶媒の組合せは以下挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
・酢酸メチル／アセトン／メタノール／エタノール／ブタノール（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／メタノール／エタノール／プロパノール（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／メタノール／ブタノール／シクロヘキサン（７５／１０／５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８１／８／７／４、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８２／１０／４／４、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８０／１０／４／６、質量部）、
・酢酸メチル／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール（８０／１０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／メチルエチルケトン／エタノール／イソプロパノール（７５／１０／１０／５／７、質量部）、
・酢酸メチル／シクロペンタノン／メタノール／イソプロパノール（８０／１０／５／８、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／ブタノール（８５／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／シクロペンタノン／アセトン／メタノール／ブタノール（６０／１５／１５／５／６、質量部）、
・酢酸メチル／シクロヘキサノン／メタノール／ヘキサン（７０／２０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール  （５０／２０／２０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／１、３−ジオキソラン／メタノール／エタノール  （７０／２０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／ジオキサン／アセトン／メタノール／エタノール  （６０／２０／１０／５／５、質量部）、
・酢酸メチル／アセトン／シクロペンタノン／エタノール／イソブタノール／シクロヘキサン  （６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
【０１２８】
・ギ酸メチル／メチルエチルケトン／アセトン／メタノール／エタノール  （５０／２０／２０／５／５、質量部）、
・ギ酸メチル／アセトン／酢酸エチル／エタノール／ブタノール／ヘキサン  （６５／１０／１０／５／５／５、質量部）、
・アセトン／アセト酢酸メチル／メタノール／エタノール  （６５／２０／１０／５、質量部）、
・アセトン／シクロペンタノン／エタノール／ブタノール  （６５／２０／１０／５、質量部）、
・アセトン／１，３−ジオキソラン／エタノール／ブタノール  （６５／２０／１０／５、質量部）、
・１、３−ジオキソラン／シクロヘキサノン／メチルエチルケトン／メタノール／ブタノール  （５５／２０／１０／５／５／５、質量部）、
などを挙げることができる。
【０１２９】
更に下記の方法で調整したセルロースアシレート溶液を用いることもできる。
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８１／８／７／４、質量部）でセルロースアシレート溶液を作製し濾過・濃縮後に２質量部のブタノールを追加添加する方法、
・酢酸メチル／アセトン／エタノール／ブタノール（８４／１０／４／２、質量部）でセルロースアシレート溶液を作製し濾過・濃縮後に４質量部のブタノールを追加添加する方法、
・酢酸メチル／アセトン／エタノール（８４／１０／６、質量部）でセルロースアシレート溶液を作製し濾過・濃縮後に５質量部のブタノールを追加添加する方法、
本発明に用いるドープには、上記本発明の非塩素系有機溶媒以外に、ジクロロメタンを本発明の全有機溶媒量の１０質量％以下含有させてもよい。
【０１３０】
＜セルロースアシレート溶液特性＞
セルロースアシレートの溶液は、前記有機溶媒にセルロースアシレートを１０〜３０質量％の濃度で溶解させた溶液であるのが製膜流延適性の点で好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特に好ましくは１５〜２５質量％である。これらの濃度にセルロースアシレートを実施する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように実施してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に後述する濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度のセルロースアシレート溶液とした後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度のセルロースアシレート溶液としてもよく、いずれの方法でも本発明のセルロースエステル溶液濃度になるように実施されれば特に問題ない。
【０１３１】
次に、本発明ではセルロースアシレート溶液を同一組成の有機溶媒で０．１〜５質量％にした希釈溶液中のセルロースアシレートの会合体分子量が１５万〜１５００万であることが、好ましい。さらに好ましくは、会合分子量が１８万〜９００万である。この会合分子量は静的光散乱法で求めることができる。その際に同時に求められる慣性自乗半径は１０〜２００ｎｍになるように溶解することが好ましい。さらに好ましい慣性自乗半径は２０〜２００ｎｍである。更にまた、第２ビリアル係数が−２×１０-4〜＋４×１０-4となるように溶解することが好ましく、より好ましくは第２ビリアル係数が−２×１０-4〜＋２×１０-4である。
【０１３２】
ここで、本発明での会合分子量、さらに慣性自乗半径および第２ビリアル係数の定義について述べる。これらは下記方法に従って、静的光散乱法を用いて測定する。測定は装置の都合上希薄領域で測定するが、これらの測定値は本発明の高濃度域でのドープの挙動を反映するものである。
まず、セルロースアシレートをドープに使用する溶剤に溶かし、０．１質量％、０．２質量％、０．３質量％、０．４質量％の溶液を調製する。なお、秤量は吸湿を防ぐためセルロースアシレートは１２０℃で２時間乾燥したものを用い、２５℃，１０％ＲＨで行う。溶解方法は、ドープ溶解時に採用した方法（常温溶解法、冷却溶解法、高温溶解法）に従って実施する。続いてこれらの溶液、および溶剤を０．２μｍのテフロン製フィルターで濾過する。そして、ろ過した溶液を静的光散乱を、光散乱測定装置（大塚電子（株）製ＤＬＳ−７００）を用い、２５℃に於いて３０度から１４０度まで１０度間隔で測定する。得られたデータをＢＥＲＲＹプロット法にて解析する。なお、この解析に必要な屈折率はアッベ屈折系で求めた溶剤の値を用い、屈折率の濃度勾配（ｄｎ／ｄｃ）は、示差屈折計（大塚電子（株）製ＤＲＭ−１０２１）を用い、光散乱測定に用いた溶剤、溶液を用いて測定する。
【０１３３】
＜ドープ製造方法＞
以下に、本発明において好ましく用いられるドープの製造方法について、ポリマーとしてセルロースエステルを使用する場合を例として説明するが、本発明は、本方法により制限されない。また、本発明の溶液成膜方法に用いる場合、他のポリマーを使用してもよい。
上記原料を用いて、まずドープを製造する。まず始めに、溶媒が溶媒タンクから溶解タンクに送られる。次にホッパに入れられているＴＡＣが、計量されながら溶解タンクに送り込まれる。また、添加剤溶液は、必要量が添加剤タンクから溶解タンクに送り込まれる。なお、添加剤は、溶液として送り込む方法の他に、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンクに送り込むことが可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパなどを用いて溶解タンクに送り込む方法も可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンクの中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンクに送り込むこともできる。
【０１３４】
前述した説明においては、溶解タンクに入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。例えば、ＴＡＣを計量しながら溶解タンクに送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンクに予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【０１３５】
溶解タンクには、その外面を包み込むジャケットと、モータにより回転する第１攪拌機とが備えられている。さらに、溶解タンクには、モータにより回転する第２攪拌機が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌機は、アンカー翼が備えられたものであることが好ましく、第２攪拌機は、ディゾルバータイプの偏芯型撹拌機であることが好ましい。そして、溶解タンクとジャケットとの間に伝熱媒体を流すことにより溶解タンクは温度調整されており、その好ましい温度範囲は−１０℃〜５５℃の範囲である。第１攪拌機，第２攪拌機のタイプを適宜選択して使用することにより、ＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液を得る。
【０１３６】
膨潤液は、ポンプにより加熱装置に送られる。加熱装置は、ジャケット付き配管であることが好ましく、さらに、膨潤液を加圧することができる構成のものが好ましい。このような加熱装置を用いることにより、加熱条件下または加圧加熱条件下で膨潤液中の固形分を溶解させてドープを得る。以下、この方法を加熱溶解法と称する。なお、この場合に膨潤液の温度は、５０℃〜１２０℃であることが好ましい。また、膨潤液を−１００℃〜−３０℃の温度に冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に充分溶解させることが可能となる。ドープを温調機により略室温とした後に、濾過装置により濾過してドープ中に含まれる不純物を取り除く。濾過装置に使用される濾過フィルターは、その平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／ｈｒ以上であることが好ましい。濾過後のドープ２２は、図１のフィルム製造ライン２０中のストックタンク２１に送られここに貯留される。
【０１３７】
ところで、上記のように、一旦膨潤液を調製し、その後にこの膨潤液をドープとする方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど要する時間が長くなり、製造コストの点で問題となる場合がある。その場合には、目的とする濃度よりも低濃度のドープを調製し、その後に目的の濃度とするための濃縮工程を行うことが好ましい。このような方法を用いる際には、濾過装置で濾過されたドープをフラッシュ装置に送り、フラッシュ装置内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発により発生した溶媒ガスは、凝縮器（図示しない）により凝縮されて液体となり回収装置により回収される。回収された溶媒は再生装置によりドープ調製用の溶媒として再生されて再利用される。この再利用はコストの点で効果がある。
【０１３８】
また、濃縮されたドープは、ポンプによりフラッシュ装置から抜き出される。さらに、ドープに発生した気泡を抜くために泡抜き処理が行われることが好ましい。この泡抜き方法としては、公知の種々の方法が適用され、例えば超音波照射法が挙げられる。ドープは続いて濾過装置に送られて、異物が除去される。なお、濾過する際のドープの温度は、０℃〜２００℃であることが好ましい。そしてドープ２２はストックタンク２１に送られ、貯蔵される。
【０１３９】
以上の方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％であるドープを製造することができる。より好ましくはＴＡＣ濃度が１５質量％以上３０質量％以下であり、最も好ましくは１７質量％以上２５質量％以下の範囲とすることである。また、添加剤（主には可塑剤である）の濃度は、ドープ中の固形分全体を１００質量％とした場合に１質量％以上２０質量％以下の範囲とすることが好ましい。なお、ＴＡＣフィルムを得る溶液製膜法における素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡などのドープの製造方法については、特願２００４−２６４４６４号の［０５１７］段落から［０６１６］段落が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【０１４０】
＜溶液製膜方法＞
次に、上記で得られたドープ２２を用いてフィルムを製造する方法を説明する。図１はフィルム製造ライン２０を示す概略図である。ただし、本発明は、図１に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。さらに耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【０１４１】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク４１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【０１４２】
流延ダイ３１の材質としては、析出硬化型のステンレス鋼が好ましく、その熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下であることが好ましい。そして、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものも、この流延ダイ３１の材質として用いることができ、さらに、ジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものを用いられる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ３１を作製することが好ましい。これにより流延ダイ３１内をドープ２２が一様に流れ、後述する流延膜６９にスジなどが生じることが防止される。流延ダイ３１の接液面の仕上げ精度は、表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であることが好ましい。流延ダイ３１のスリットのクリアランスは、自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能とされている。流延ダイ３１のリップ先端の接液部の角部分について、そのＲは全巾にわたり５０μｍ以下とされている。また、流延ダイ３１内部における剪断速度が１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されていることが好ましい。
【０１４３】
流延ダイ３１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。また、製膜中の温度が所定温度に保持されるように、この流延ダイ３１に温調機（図示しない）を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ３１にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を流延ダイ３１の幅方向において所定の間隔で設け、ヒートボルトによる自動厚み調整機構が流延ダイ３１に備えられていることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）６２の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フィルム製造ライン２０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて製品フィルムの幅方向の任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値と最大値との差が３μｍ以下となるように調整することが好ましく、２μｍ以下に調整することがより好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【０１４４】
流延ダイ３１のリップ先端には、硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削でき気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ３１と密着性が良く、ドープ２２との密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2Ｏ3などが挙げられるが、なかでも特に好ましくはＷＣである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【０１４５】
流延ダイ３１のスリット端に流出するドープが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）をスリット端に取り付けることが好ましい。この場合には、ドープを可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，アセトン１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビードの両端部、ダイスリット端部及び外気が形成する三相接触線の周辺部付近に供給することが好ましい。端部の片側それぞれに０．１ｍＬ／ｍｉｎ〜１．０ｍＬ／ｍｉｎで供給することが、流延膜中への異物混合を防止するために好ましい。なお、この液を供給するポンプとしては、脈動率が５％以下のものを用いることが好ましい。
【０１４６】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。流延バンド３４は、その移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下で移動できるものであることが好ましく、より好ましくは１５ｍ／分以上１５０ｍ／分以下であり、最も好ましくは２０ｍ／分以上１２０ｍ／分以下である。フィルムの生産性の点で、流延速度が１０ｍ／分以上が好ましい。また、流延ビードが安定して形成され、流延膜６９の面状が良好となる点で、２００ｍ／分以下が好ましい。
【０１４７】
また、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。本実施形態において用いられている回転ローラ３２，３３内には伝熱媒体流路（図示しない）が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより、回転ローラ３２，３３の温度を所定の値に保持されるものとなっている。
【０１４８】
流延バンド３４の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、厚みは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【０１４９】
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転できるものであることが好ましい。この場合には、回転ローラ３２，３３の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、回転ローラの表面にクロムメッキ処理などを行い、十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド３４や回転ローラ３２，３３）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールが無く、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であることが好ましい。
【０１５０】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【０１５１】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。また、図２に示されているように流延直後の流延膜６９に乾燥風が吹き付けられることによる流延膜６９の面状変動を抑制するため流延ダイ３１の近傍にはラビリンスシール５０が取り付けられている。また、ラビリンスシール５０と送風口７０との間に急速乾燥用の送風口（以下、急速乾燥送風口と称する）７３が設けられている。急速乾燥送風口７３及びその他の送風口７０〜７２には給気装置５１が取り付けられている。急速乾燥送風口７３は複数のノズル７３ａを有しており、流延膜６９表面に乾燥風５７を当てることで、流延膜６９の表面に初期膜６９ａを形成する。急速乾燥送風口７３に設けられているノズルは図２では４個を示しているが、本発明はそれに限定されるものではない。ラビリンスシール５０と急速乾燥送風口７３との距離をＬ１（ｍｍ）とする。その領域を成行風領域Ａと称する。急速乾燥送風口７３の長さをＬ２（ｍｍ）とする。また、減圧チャンバ６８には減圧装置（例えば、ルーツ式ブロワーなど）７６が接続している。なお、乾燥風５７を流延膜６９にあてる時間は、２０秒以上であることが好ましい。初期膜６９ａの形成が進行し、面状に優れるフィルムを得ることができる点で、乾燥風５７の送風時間が２０秒以上が好ましい。
【０１５２】
図３に示すようにノズルからの乾燥風送風方向は様々な態様のものを用いることができる。例えば、図３（ａ）に示すように流延膜６９の両縁のノズル５２ａ，５２ｂから流延膜６９の中央部に乾燥風を当てるものがある。また、（ｂ）に示すように流延膜６９の幅方向における中央部にノズル５３を設け、前記中央部から両縁に乾燥風を当てるものでも良い。さらに、（ｃ）に示すように流延膜６９のノズル５４から吸引口５５に向けて乾燥風を流延膜６９に当てるものでも良い。また、ノズルの形状は特に限定されるものではない。
【０１５３】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【０１５４】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。そして、図１においては、乾燥室４１の下流に冷却室４２が設けられているが、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。図１においては、強制除電装置９３は、冷却室４２の下流側とされている例を図示しているが、この設置位置に限定されるものではない。さらに、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【０１５５】
次に、以上のようなフィルム製造ライン２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。ドープ２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２２には、この攪拌の際にも可塑剤，紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【０１５６】
ドープ２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。回転ローラ３２，３３の駆動は、流延バンド３４に生じるテンションが１０4Ｎ／ｍ〜１０5Ｎ／ｍとなるように調整されることが好ましい。また、流延バンド３４と回転ローラ３２，３３との相対速度差は、０．０１ｍ／ｍｉｎ以下となるように調整する。流延バンド３４の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド３４が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド３４の両端の位置を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づき流延バンド３４の位置制御機（図示しない）にフィードバック制御を行い、流延バンド３４の位置の調整を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ３１直下における流延バンド３４について、回転ローラ３３の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、流延室６４の温度は、温調設備６５により−１０℃〜５７℃とされていることが好ましい。なお、流延室６４の内部で蒸発した溶媒は回収装置６７により回収された後に、再生させてドープ調製用溶媒として再利用される。
【０１５７】
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードを安定させるために、この流延ビードの背面が減圧チャンバ６８により所望の圧力値に制御されることが好ましい。ビード背面は、前面よりも−２０００Ｐａ〜−１０Ｐａの範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ６８にはジャケット（図示しない）を取り付けて、内部温度が所定の温度を保つように温度制御されることが好ましい。減圧チャンバ６８の温度は特に限定されるものではないが、用いられている有機溶媒の凝縮点以上にすることが好ましい。また、流延ビードの形状を所望のものに保つために流延ダイ３１のエッジ部に吸引装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。このエッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【０１５８】
流延ダイ３１からドープ２２は流延ビードを形成して、流延バンド３４上に流延される。流延時におけるドープ２２の粘度（レオメーターで測定）は１０Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１２Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、最も好ましくは１５Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ以下である。
流延ビードは流延バンド３４上で流延膜６９を形成する。なお、流延ビードが流延バンド３４に接地する位置を流延開始位置３４ａと称する。粘度が低くなり過ぎず、乾燥風によるムラを受にくくなり流延膜６９の面状が良好となると共に初期膜６９ａの形成が容易である点で、ドープ２２の粘度が１０Ｐａ・ｓ以上が好ましい。さらに、含有溶媒量が多すぎず、流延膜６９の乾燥初期段階における溶媒の揮発が激しくおこらず、乾燥不良（例えば、発泡など）が生じにくく，溶媒回収設備の大型化が不要である点で好ましい。
【０１５９】
流延膜６９は流延バンド３４の移動に伴い移動する。流延膜６９の上方には自然な風（以下、成行風と称する）が発生している。なお、流延後から乾燥風が送られるまでの領域を成行風領域Ａと称する。成行風領域Ａにはラビリンスシール５０が設けられ、下流側の成行風５６が流延ダイ３１近傍に逆流することを防止している。この成行風５６は、本発明においては風速３ｍ／ｓ未満であり、通常この成行風５６は、風速が２ｍ／ｓ以下の弱い風である。しかしながら、乱雑な流れである成行風５６が、流延膜６９の表面に当たると面状の悪化をもたらす。そこで、成行風領域Ａの長さＬ１（ｍｍ）は極力短い方が良い。しかしながら、フィルム製造ライン２０の各装置の配置位置の関係上、長さＬ１（ｍｍ）は３０００ｍｍ以下であれば良く、より好ましくは２０００ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１０００ｍｍ以下である。また、流延膜６９が成行風領域Ａを通過する時間は１５秒以下であることが好ましく、より好ましくは１０秒以下であり、最も好ましくは７秒以下である。
【０１６０】
次に、流延膜６９は急速乾燥送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。急速乾燥送風口７３のノズル７３ａから乾燥風５７が流延膜６９に向けて送風される。流延膜６９は、乾燥風５７が当たることで、その表面に初期膜６９ａが形成される。この初期膜６９ａのレベリング効果により流延膜６９の表面は平滑化されて乾燥される。なお、本発明において初期膜６９ａの形成は乾燥風５７を当てる方法に限定されるものではない。例えば、赤外線ヒーター加熱，マイクロ波加熱などで初期膜６９ａを形成しても良い。
【０１６１】
乾燥風５７の風速は、３ｍ／ｓ以上１５ｍ／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは４ｍ／ｓ以上１２ｍ／ｓ以下であり、最も好ましくは４ｍ／ｓ以上１０ｍ／ｓ以下である。初期膜６９ａの形成がスムーズで、初期膜形成前の流延膜６９の面状の悪化を避けることができる点で、風速が３ｍ／ｓ以上が好ましい。また、流延膜６９に乾燥風５７が強く当たり過ぎず、面状が優れる初期膜６９ａが形成される点で、風速が１５ｍ／ｓ以下が好ましい。
【０１６２】
乾燥風５７のガス濃度は、２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、最も好ましくは１８％以下である。なお、本発明においてガス濃度とは、赤外線分析法で測定される乾燥風５７中の揮発溶媒成分を意味する。形成直後の流延膜６９には多量の溶媒が含有している。そのため、含有溶媒量が多い流延膜６９からの溶媒の揮発が遅くならず、初期膜６９ａの形成が容易となる点で、乾燥風５７のガス濃度が２５％以下が好ましい。
【０１６３】
乾燥風５７の温度は４０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上１２０℃以下であり、最も好ましくは５０℃以上１００℃以下である。流延膜６９からの溶媒の揮発が進行し易いため膜面が良好な初期膜６９ａの形成が可能となる点で、温度が４０℃以上が好ましい。また、流延膜６９中の溶媒の発泡などがなく、急激な揮発が生じず、面状が良好な初期膜６９ａの形成が容易である点で、温度が１５０℃以下が好ましい。
【０１６４】
本発明において、成行風５６が流延膜６９にあたる時間は、流延後から１５秒以下とすることが好ましく、より好ましくは１０秒以下であり、最も好ましくは７秒以下である。急速乾燥であり、流延膜６９表面に均一な初期膜６９ａが形成される前に、流延膜６９表面に厚みムラが形成されることを避けられ、面状が均一なフィルム８２が得られる点で、流延膜６９に成行風５６があたる時間が１５秒以下が好ましい。また、乾燥時間が短いためフィルム８２の生産性が良好である。
【０１６５】
流延膜６９の乾燥を開始する際の含有溶媒量は、固形分基準で２００質量％以上５００質量％以下であることが好ましく、２５０質量％以上４５０質量％以下であることがより好ましく、最も好ましくは３００質量％以上４２０質量％以下である。
【０１６６】
乾燥風５７を流延膜６９に送った後３０秒間の間の前記流延膜６９残留溶媒の減少速度が、１質量％／ｓ以上１２質量％／ｓ以下であることが好ましく、３質量％／ｓ以上１１質量％／ｓ以下であることがより好ましく、最も好ましくは５質量％／ｓ以上１０質量％／ｓ以下である。初期膜６９ａの形成が遅れるのを抑制でき、十分な膜面強度を有する初期膜６９ａの形成が容易である点で、乾燥速度が１質量％／ｓ以上が好ましい。また、初期膜６９ａの形成が均一に行われ、流延膜６９の発泡や、膜面の面状悪化を抑制できる点で、乾燥速度が１２質量％／ｓ以下が好ましい。
【０１６７】
流延膜６９は、流延バンド３４の走行とともに移動し、このときに送風口７０，７１，７２により流延膜６９に乾燥風があてられて溶媒の蒸発が促進される。そして、この乾燥風の吹き付けにより流延膜６９の面状が変動することがあるが、ラビリンスシール５０がこの変動を抑制している。なお、流延バンド３４の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。
【０１６８】
流延膜６９は、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に湿潤フィルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部８０では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム７４にドローテンションを付与させることも可能である。
【０１６９】
テンタ式乾燥機３５に送られている湿潤フィルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。また、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。テンタ式乾燥機３５を用いて湿潤フィルム７４を幅方向に延伸させることも可能である。このように、渡り部８０及び／またはテンタ式乾燥機３５で湿潤フィルム７４の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を１．０１〜２．０倍に延伸することが好ましい。１．０１〜１．５倍に延伸することがより好ましく、１．０１〜１．３倍に延伸することがさらに好ましい。
【０１７０】
湿潤フィルム７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【０１７１】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、さらに乾燥される。乾燥室４１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置４０と乾燥室４１との間に予備乾燥室（図示しない）を設けてフィルム８２を予備乾燥すると、乾燥室４１においてフィルム温度が急激に上昇することが防止されるので、これによりフィルム８２の形状変化をより抑制することができる。
【０１７２】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【０１７３】
また、強制除電装置（除電バー）９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。図１では冷却室４２の下流側に設けられている例を図示しているがその位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【０１７４】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フィルム８２の厚みが１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフィルムを製造する際にも本発明は適用される。
【０１７５】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の厚みの０．５％〜３０％であることが好ましい。
同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、外層のドープの固形分濃度が、内層のドープの固形分濃度より１質量％以上低濃度であることが好ましく、３質量％以上低濃度であることがさらに好ましい。また、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。外層のドープのアルコール添加量は、内層に対して１．０５〜６．０倍であることが好ましく、１．２〜４．０倍であることがさらに好ましく、１．５〜３．０倍であることが特に好ましい。
【０１７６】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特願２００４−２６４４６４号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【０１７７】
さらに本発明は、前記セルロースアシレートフィルムを偏光子の保護膜として用いたことを特徴とする偏光板に関する。
【０１７８】
＜偏光板＞
偏光板は、偏光子およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。少なくとも一方の保護膜として、本発明のセルロースエステルフィルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。本発明のセルロースエステルフィルムを偏光板保護膜として用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたセルロースアシレートフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。保護膜処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１７９】
本発明のセルロースエステルフィルムの偏光子への貼り合せ方は、偏光子の透過軸と本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸を一致させるように貼り合せることが好ましい。なお、偏光板クロスニコル下で作製した偏光板の評価を行ったところ、本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（透過軸と直交する軸）との直交精度が１°より大きいと、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下して光抜けが生じることがわかった。この場合、液晶セルと組み合わせた場合に、十分な黒レベルやコントラストが得られないことになる。したがって、本発明のセルロースエステルフィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。
【０１８０】
＜表面処理＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、下塗層およびバック層）との接着性の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。なお、近年注目されている大気圧でのプラズマ処理は、例えば１０〜１０００ｋｅＶ下で２０〜５００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられ、より好ましくは３０〜５００ｋｅＶ下で２０〜３００ｋＧｙの照射エネルギーが用いられる。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【０１８１】
アルカリ鹸化処理は、セルロースアシレートフィルムを鹸化液の槽に直接浸漬する方法または鹸化液をセルロースアシレートフィルム塗布する方法で実施することが好ましい。
塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法およびＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理塗布液の溶媒は、鹸化液の透明支持体に対して塗布するために濡れ性が良く、また鹸化液溶媒によって透明支持体表面に凹凸を形成させずに、面状を良好なまま保つ溶媒を選択することが好ましい。具体的には、アルコール系溶媒が好ましく、イソプロピルアルコールが特に好ましい。また、界面活性剤の水溶液を溶媒として使用することもできる。アルカリ鹸化塗布液のアルカリは、上記溶媒に溶解するアルカリが好ましく、ＫＯＨ、ＮａＯＨがさらに好ましい。鹸化塗布液のｐＨは１０以上が好ましく、１２以上がさらに好ましい。アルカリ鹸化時の反応条件は、室温で１秒以上５分以下が好ましく、５秒以上５分以下がさらに好ましく、２０秒以上３分以下が特に好ましい。アルカリ鹸化反応後、鹸化液塗布面を水洗あるいは酸で洗浄したあと水洗することが好ましい。
【０１８２】
＜反射防止層＞
偏光板の、液晶セルと反対側に配置される透明保護膜には反射防止層などの機能性膜を設けることが好ましい。特に、本発明では透明保護膜上に少なくとも光散乱層と低屈折率層がこの順で積層した反射防止層または透明保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層が好適に用いられる。以下にそれらの好ましい例を記載する。
【０１８３】
透明保護膜上に光散乱層と低屈折率層を設けた反射防止層の好ましい例について述べる。光散乱層にはマット粒子が分散しているのが好ましく、光散乱層のマット粒子以外の部分の素材の屈折率は１．５０〜２．００の範囲にあることが好ましく、低屈折率層の屈折率は１．３５〜１．４９の範囲にあることが好ましい。光散乱層は、防眩性とハードコート性を兼ね備えていてもよく、１層でもよいし、複数層、例えば２層〜４層で構成されていてもよい。
【０１８４】
反射防止層は、その表面凹凸形状として、中心線平均粗さＲａが０．０８〜０．４０μｍ、１０点平均粗さＲｚがＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍが１〜１００μｍ、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差が０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均山谷距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５度の面が１０％以上となるように設計することで、十分な防眩性と目視での均一なマット感が達成され、好ましい。
また、Ｃ光源下での反射光の色味がａ*値−２〜２、ｂ*値−３〜３、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内での反射率の最小値と最大値の比０．５〜０．９９とすることによって、反射光の色味がニュートラルとなり、好ましい。またＣ光源下での透過光のｂ＊値が０〜３とすることによって、画像表示装置に適用した際の白表示の黄色味が低減されて好ましい。
また、面光源上と本発明の反射防止フィルムの間に１２０μｍ×４０μｍの格子を挿入してフィルム上で輝度分布を測定した際の輝度分布の標準偏差が２０以下であると、高精細パネルに本発明のフィルムを適用したときのギラツキが低減されて好ましい。
【０１８５】
本発明に係る反射防止層は、その光学特性として、鏡面反射率２．５％以下、透過率９０％以上、６０度光沢度７０％以下とすると、外光の反射を抑制でき、視認性が向上するため好ましい。特に鏡面反射率は１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが最も好ましい。ヘイズ２０％〜５０％、内部ヘイズ／全ヘイズ値（比）が０．３〜１、光散乱層まで設けたときのヘイズ値から低屈折率層をも形成させた後のヘイズ値の低下が１５％以内、くし幅０．５ｍｍにおける透過像鮮明度２０％〜５０％、反射防止層面に対し垂直の透過光と垂直から２度傾斜方向の透過光の透過率比が１．５〜５．０とすることで、高精細ＬＣＤパネル上でのギラツキ防止、文字等のボケの低減が達成されて好ましい。
【０１８６】
＜低屈折率層＞
本発明に係る低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．４９が好ましく、より好ましくは１．３０〜１．４４の範囲にある。さらに、低屈折率層は下記数式（ＸＩ）を満たすことが低反射率化の点で好ましい。
【０１８７】
数式（ＸＩ）：（ｍ／４）×０．７＜ｎ1ｄ1＜（ｍ／４）×１．３
【０１８８】
式中、ｍは正の奇数であり、ｎ1は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ1は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、５００〜５５０ｎｍの範囲の値である。
【０１８９】
本発明に係る低屈折率層を形成する素材について以下に説明する。
本発明に係る低屈折率層には、低屈折率バインダーとして、含フッ素ポリマーを含むことが好ましい。フッ素ポリマーとしては動摩擦係数０．０３〜０．２０、水に対する接触角９０〜１２０°、純水の滑落角が７０°以下の熱または電離放射線により架橋する含フッ素ポリマーが好ましい。本発明に係る反射防止フィルムを画像表示装置に装着した時、市販の接着テープとの剥離力が低いほどシールやメモを貼り付けた後に剥がれ易くなり好ましく、５Ｎ以下が好ましく、３Ｎ以下がより好ましく、１Ｎ以下が最も好ましい。また、微小硬度計で測定した表面硬度が高いほど、傷がつき難く、０．３ＧＰａ以上が好ましく、０．５ＧＰａ以上がより好ましい。
【０１９０】
低屈折率層に用いられる含フッ素ポリマーとしてはパーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン）の加水分解、脱水縮合物の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性付与のための構成単位を構成成分とする含フッ素共重合体が挙げられる。
【０１９１】
含フッ素モノマーの具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、パーフルオロオクチルエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられるが、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。
【０１９２】
架橋反応性付与のための構成単位としてはグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテルのように分子内にあらかじめ自己架橋性官能基を有するモノマーの重合によって得られる構成単位、カルボキシル基やヒドロキシ基、アミノ基、スルホ基等を有するモノマー（例えば（メタ）アクリル酸、メチロール（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、マレイン酸、クロトン酸等）の重合によって得られる構成単位、これらの構成単位に高分子反応によって（メタ）アクリルロイル基等の架橋反応性基を導入した構成単位（例えばヒドロキシ基に対してアクリル酸クロリドを作用させる等の手法で導入できる）等が挙げられる。
【０１９３】
また上記含フッ素モノマー単位、架橋反応性付与のための構成単位以外に溶剤への溶解性、皮膜の透明性等の観点から適宜フッ素原子を含有しないモノマーを共重合することもできる。併用可能なモノマー単位には特に限定はなく、例えばオレフィン類（エチレン、プロピレン、イソプレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等）、アクリル酸エステル類（アクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−エチルヘキシル）、メタクリル酸エステル類（メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、エチレングリコールジメタクリレート等）、スチレン誘導体（スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等）、ビニルエーテル類（メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル等）、ビニルエステル類（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、桂皮酸ビニル等）、アクリルアミド類（Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド等）、メタクリルアミド類、アクリロ二トリル誘導体等を挙げることができる。
上記のポリマーに対しては特開平１０−２５３８８号および特開平１０−１４７７３９号各公報に記載のごとく適宜硬化剤を併用しても良い。
【０１９４】
＜光散乱層＞
光散乱層は一般に、表面散乱および／または内部散乱による光拡散性と、フィルムの耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに寄与する目的で形成される。従って、通常ハードコート性を付与するためのバインダー、光拡散性を付与するためのマット粒子、および必要に応じて高屈折率化、架橋収縮防止、高強度化のための無機フィラーを含んで形成される。
【０１９５】
光散乱層の膜厚は、ハードコート性を付与する観点並びにカールの発生及び脆性の悪化の抑制の観点から、１〜１０μｍが好ましく、１．２〜６μｍがより好ましい。
【０１９６】
散乱層のバインダーとしては、飽和炭化水素鎖またはポリエーテル鎖を主鎖として有するポリマーであることが好ましく、飽和炭化水素鎖を主鎖として有するポリマーであることがさらに好ましい。また、バインダーポリマーは架橋構造を有することが好ましい。飽和炭化水素鎖を主鎖として有するバインダーポリマーとしては、エチレン性不飽和モノマーの重合体が好ましい。飽和炭化水素鎖を主鎖として有し、かつ架橋構造を有するバインダーポリマーとしては、二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの（共）重合体が好ましい。バインダーポリマーを高屈折率にするには、このモノマーの構造中に芳香族環や、フッ素以外のハロゲン原子、硫黄原子、リン原子、及び窒素原子から選ばれた少なくとも１種の原子を含むものを選択することもできる。
【０１９７】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル（例、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート）、上記のエチレンオキサイド変性体、ビニルベンゼンおよびその誘導体（例、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例、ジビニルスルホン）、アクリルアミド（例、メチレンビスアクリルアミド）およびメタクリルアミドが挙げられる。上記モノマーは２種以上併用してもよい。
【０１９８】
高屈折率モノマーの具体例としては、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド、４−メタクリロキシフェニル−４′−メトキシフェニルチオエーテル等が挙げられる。これらのモノマーも２種以上
併用してもよい。
【０１９９】
これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
従って、エチレン性不飽和基を有するモノマー、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤、マット粒子および無機フィラーを含有する塗液を調製し、該塗液を透明支持体上に塗布後電離放射線または熱による重合反応により硬化して反射防止膜を形成することができる。これらの光ラジカル開始剤等は公知のものを使用することができる。
【０２００】
ポリエーテルを主鎖として有するポリマーは、多官能エポシキシ化合物の開環重合体が好ましい。多官能エポシキ化合物の開環重合は、光酸発生剤あるいは熱酸発生剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
従って、多官能エポシキシ化合物、光酸発生剤あるいは熱酸発生剤、マット粒子および無機フィラーを含有する塗液を調製し、該塗液を透明支持体上に塗布後電離放射線または熱による重合反応により硬化して反射防止膜を形成することができる。
【０２０１】
二個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーの代わりに、またはそれに加えて架橋性官能基を有するモノマーを用いてポリマー中に架橋性官能基を導入し、この架橋性官能基の反応により、架橋構造をバインダーポリマーに導入してもよい。
架橋性官能基の例には、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基および活性メチレン基が含まれる。ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステルおよびウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも、架橋構造を導入するためのモノマーとして利用できる。ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。すなわち、本発明において架橋性官能基は、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。
これら架橋性官能基を有するバインダーポリマーは塗布後、加熱することによって架橋構造を形成することができる。
【０２０２】
光散乱層には、防眩性付与の目的で、フィラー粒子より大きく、平均粒径が通常１〜１０μｍ、好ましくは１．５〜７．０μｍのマット粒子、例えば無機化合物の粒子または樹脂粒子が含有されることが好ましい。
上記マット粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、架橋アクリルスチレン粒子、シリカ粒子が好ましい。マット粒子の形状は、球状あるいは不定形のいずれも使用できる。
【０２０３】
また、粒子径の異なる２種以上のマット粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径のマット粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径のマット粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【０２０４】
さらに、上記マット粒子の粒子径分布としては単分散であることが最も好ましく、各粒子の粒子径は、それぞれ同一に近ければ近いほど良い。例えば平均粒子径よりも２０％以上粒子径が大きな粒子を粗大粒子と規定した場合には、この粗大粒子の割合は全粒子数の１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１％以下であり、さらに好ましくは０．０１％以下である。このような粒子径分布を持つマット粒子は通常の合成反応後に、分級によって得られ、分級の回数を上げることやその程度を強くすることにより、より好ましい分布のマット剤を得ることができる。
【０２０５】
上記マット粒子は、形成された光散乱層のマット粒子量が好ましくは１０〜１０００ｍｇ／ｍ2、より好ましくは１００〜７００ｍｇ／ｍ2となるように光散乱層に含有される。
マット粒子の粒度分布はコールターカウンター法により測定し、測定された分布を粒子数分布に換算する。
【０２０６】
光散乱層には、層の屈折率を高めるために、上記のマット粒子に加えて、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物からなり、平均粒径が好ましくは通常０．２μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０６μｍ以下である無機フィラーが含有されることが好ましい。
また逆に、マット粒子との屈折率差を大きくするために、高屈折率マット粒子を用いた光散乱層では層の屈折率を低目に保つためにケイ素の酸化物を用いることも好ましい。好ましい粒径は前述の無機フィラーと同じである。
光散乱層に用いられる無機フィラーの具体例としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、ＩＴＯとＳｉＯ2等が挙げられる。ＴｉＯ2およびＺｒＯ2が高屈折率化の点で特に好ましい。該無機フィラーは表面をシランカップリング処理またはチタンカップリング処理されることも好ましく、フィラー表面にバインダー種と反応できる官能基を有する表面処理剤が好ましく用いられる。
これらの無機フィラーの添加量は、光散乱層の全質量の１０〜９０％であることが好ましく、より好ましくは２０〜８０％であり、特に好ましくは３０〜７５％である。
なお、このようなフィラーは、粒径が光の波長よりも十分小さいために散乱が生じず、バインダーポリマーに該フィラーが分散した分散体は光学的に均一な物質として振舞う。
【０２０７】
光散乱層のバインダーおよび無機フィラーの混合物のバルクの屈折率は、１．４８〜２．００であることが好ましく、より好ましくは１．５０〜１．８０である。屈折率を上記範囲とするには、バインダー及び無機フィラーの種類及び量割合を適宜選択すればよい。どのように選択するかは、予め実験的に容易に知ることができる。
【０２０８】
光散乱層は、特に塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状均一性を確保するために、フッ素系、シリコーン系の何れかの界面活性剤、あるいはその両者を防眩層形成用の塗布組成物中に含有することが好ましい。特にフッ素系の界面活性剤は、より少ない添加量において、本発明の反射防止フィルムの塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥等の面状故障を改良する効果が現れるため、好ましく用いられる。面状均一性を高めつつ、高速塗布適性を持たせることにより生産性を高めることが目的である。
【０２０９】
次に透明保護膜上に中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層がこの順で積層した反射防止層について述べる。
基体上に少なくとも中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層（最外層）の順序の層構成から成る反射防止膜は、以下の関係を満足する屈折率を有する様に設計されることが好ましい。
【０２１０】
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率
【０２１１】
また、透明支持体と中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい（例えば、特開平８−１２２５０４号公報、同８−１１０４０１号公報、同１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等参照）。また、各層に他の機能を付与させてもよく、そのような例としては防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
反射防止膜のヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下がさらに好ましい。また膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０２１２】
＜高屈折率層および中屈折率層＞
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを少なくとも含有する硬化性膜から成ることが好ましい。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、好ましくは屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、より好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
このような超微粒子とするには、粒子表面が表面処理剤で処理されること（例えば、シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とすること（：特開２００１−１６６１０４２００１−３１０４３２号公報等）、特定の分散剤併用（例、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８号明細書、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等が挙げられる。
【０２１３】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。更に、ラジカル重合性及び／またはカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個有する多官能性化合物含有組成物と、加水分解性基を有する有機金属化合物及びその部分縮合体を含有する組成物とから選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の組成物が挙げられる。
また、金属アルコキドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されている。
【０２１４】
高屈折率層の屈折率は、−般に１．７０〜２．２０である。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。また、厚さは５ｎｍ〜１０ｍμであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがさらに好ましい。
【０２１５】
＜低屈折率層＞
前記構成においては、低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成る。低屈折率層の屈折率は好ましくは１．２０〜１．５５である。より好ましくは１．３０〜１．５０である。
耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等から成る薄膜層の手段を適用できる。
含フッ素化合物の屈折率は１．３５〜１．５０であることが好ましい。より好ましくは１．３６〜１．４７である。また、含フッ素化合物はフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としてはポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０２１６】
架橋または重合性基を有する含フッ素及び／またはシロキサンのポリマーの架橋または重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時または塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル変換による硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物またはその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
【０２１７】
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０号公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
低屈折率層が最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されても良い。安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。
【０２１８】
さらに、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０２１９】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は一般に、反射防止層を設けた透明保護膜に物理強度を付与するために、透明支持体の表面に設ける。特に、透明支持体と前記高屈折率層の間に設けることが好ましい。ハードコート層は、光及び／または熱の硬化性化合物の架橋反応、または、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、また加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、国際公開第００／４６６１７号パンフレット等記載のものが挙げられる。
高屈折率層はハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
ハードコート層は、例えば平均粒径０．２〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能）を付与した防眩層（後述）を兼ねることもできる。
ハードコート層の膜厚は用途により適切に設計することができる。ハードコート層の膜厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍである。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０２２０】
＜帯電防止層＞
帯電防止層を設ける場合には体積抵抗率が１０-8（Ωｃｍ-3）以下の導電性を付与することが好ましい。吸湿性物質や水溶性無機塩、ある種の界面活性剤、カチオンポリマー、アニオンポリマー、コロイダルシリカ等の使用により１０-8（Ωｃｍ-3）の体積抵抗率の付与は可能であるが、温湿度依存性が大きく、低湿では十分な導電性を確保できない場合がある。そのため、導電性層素材としては金属酸化物が好ましい。金属酸化物のうち着色していなものを導電性層素材として用いるとフィルム全体の着色が抑えられ、好ましい。着色のない金属酸化物を形成する金属としてＺｎ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｗ、またはＶを挙げることができ、これを主成分とした金属酸化物を用いることが好ましい。具体的な例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5等、あるいはこれらの複合酸化物がよく、特にＺｎＯ、ＴｉＯ2、及びＳｎＯ2が好ましい。異種原子を含む例としては、例えばＺｎＯに対してはＡｌ、Ｉｎ等の添加物、ＳｎＯ2に対してはＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等の添加、またＴｉＯ2に対してはＮｂ、ＴＡ等の添加が効果的である。更にまた、特公昭５９−６２３５号公報に記載の如く、他の結晶性金属粒子あるいは繊維状物（例えば酸化チタン）に上記の金属酸化物を付着させた素材を使用しても良い。尚、体積抵抗値と表面抵抗値は別の物性値であり単純に比較することはできないが、体積抵抗値で１０-8（Ωｃｍ-3）以下の導電性を確保するためには、該導電層が概ね１０-10（Ω／□）以下の表面抵抗値を有していればよく、更に好ましくは１０-8（Ω／□）である。導電層の表面抵抗値は帯電防止層を最表層としたときの値として測定されることが必要であり、本特許に記載の積層フィルムを形成する途中の段階で測定することができる。
【０２２１】
＜液晶表示装置＞
本発明のセルロースエステルフィルム、該フィルムを用いた偏光板は、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。このうち、ＯＣＢモードおよびＶＡモードに好ましく用いることができる。
【０２２２】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置である。ＯＣＢモードの液晶セルは、米国特許第４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０２２３】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０２２４】
ＶＡモードの液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板を有する。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。本発明の透過型液晶表示装置の一つの態様では、本発明のポリマーフィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の透過型液晶表示装置の別の態様では、液晶セルと偏光子との間に配置される偏光板の透明保護膜として、本発明のポリマーフィルムからなる光学補償シートが用いられる。一方の偏光板の（液晶セルと偏光子との間の）透明保護膜のみに上記のポリマーフィルムを用いてもよいし、あるいは双方の偏光板の（液晶セルと偏光子との間の）二枚の透明保護膜に、上記のポリマーフィルムを用いてもよい。一方の偏光板のみに上記ポリマーフィルムを使用する場合は、液晶セルのバックライト側偏光板の液晶セル側保護膜として使用するのが特に好ましい。液晶セルへの張り合わせは、本発明のポリマーフィルムはＶＡセル側にすることが好ましい。保護膜は通常のセルロースエステルフィルムでも良く、本発明のポリマーフィルムより薄いことが好ましい。例えば、４０〜８０μｍが好ましく、市販のＫＣ４ＵＸ２Ｍ（コニカオプト株式会社製４０μｍ）、ＫＣ５ＵＸ（コニカオプト株式会社製６０μｍ）、ＴＤ８０（富士写真フィルム製８０μｍ）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【実施例】
【０２２５】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されない。
【０２２６】
［実施例１：セルロースアシレートフィルムＦ１〜Ｆ２３の製膜］
（１）セルロースアシレート
表１に記載のアシル置換度の異なるセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、カルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。その後、硫酸触媒量、水分量及び熟成時間を調整することで全置換度と６位置換度を調整した。熟成温度は４０℃で行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表中ＣＡＢとは、セルロースアセテートブチレート（アシル基がアセテートとブチリル基からなるセルロースエステル誘導体）の略称であり、ＣＡＰとは、セルロースアセテートプロピオネート（アシル基がアセテート基とプロピオニル基からなるセルロースエステル誘導体）の略称であり、ＣＴＡとは、セルローストリアセテート（アシル基がアセテート基のみからなるセルロースエステル誘導体）を意味する。また、以下の説明において、これらを総称して綿原料と呼ぶ。
【０２２７】
【表１】
2007254699.tif 000015
【０２２８】
（２）組成
（２−１）  セルロースアシレート溶液
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
【０２２９】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
表１記載のセルロースアシレート            １００．０質量部
トリフェニルフォスフェイト                    ７．９質量部
ビフェニルジフェニルフォスフェイト            ３．９質量部
メチレンクロライド                        ４０３．０質量部
メタノール                                  ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３０】
（２−２）  マット剤分散液
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
【０２３１】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）  ２．０質量部
メチレンクロライド                                  ７２．４質量部
メタノール                                          １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                            １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３２】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部を混合し、製膜用ドープを調製した。本ドープをＦ１４〜Ｆ１７、Ｆ２０及びＦ２１のフィルム作成に供した。
【０２３３】
（２−３）  レターデーション発現剤溶液Ａ
次に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、レターデーション発現剤溶液Ａを調製した。
【０２３４】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤溶液Ａ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤Ａ                        ２０．０質量部
メチレンクロライド                              ５８．３質量部
メタノール                                        ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                        １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２３５】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部更にレターデーション発現剤溶液Ａを表２に示す割合になるように混合し、製膜用ドープを調製した。このドープをＦ１〜Ｆ１０、Ｆ１３、Ｆ１８、Ｆ１９、Ｆ２２及びＦ２３のフィルム作成に供した。
【０２３６】
【化１３】
2007254699.tif 000016
【０２３７】
（２−４）  レターデーション発現剤溶液Ｂ
更に上記方法で作成したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、レターデーション発現剤溶液Ｂを調製した。
【０２３８】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤溶液Ｂ
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤Ａ                            ８．０質量部
レターデーション発現剤Ｂ                          １２．０質量部
メチレンクロライド                                ５８．３質量部
メタノール                                          ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                          １２．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部更にレターデーション発現剤溶液Ｂを表２に示す割合になるように混合し、製膜用ドープを調製した。本ドープをＦ１１及びＦ１２のフィルム作成に供した。
レターデーション発現剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で表２に示した。
【０２３９】
【化１４】
2007254699.tif 000017
【０２４０】
【表２】
2007254699.tif 000018
【０２４１】
[実施例２：ポリマーフィルムＦ２７〜Ｆ４３の製膜]
（１）ポリマー
表１記載の綿および、下記記載の環状ポリオレフィンを総称して、ポリマー材料と呼ぶ。
【０２４２】
＜環状ポリオレフィン重合体（Ｐ−１）の作製＞
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー質量）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）及びトルエンに溶解したトリエチルアニリニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー質量）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し得られた重合体（Ｐ−１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【０２４３】
（２）組成
（２−１）ポリマー溶液（Ｄ１）、（Ｄ２）の作製
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで濾過した。
【０２４４】
（２−１−１）ポリマーフィルムＦ２８、Ｆ３０、Ｆ３２、Ｆ３４、Ｆ３６、Ｆ３８、Ｆ４０製膜用のポリマー溶液（Ｄ１）
【０２４５】
────────────────────────────────────────ポリマー溶液（Ｄ１）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
表１〜３記載のセルロースアシレート                              １００．０質量部
トリフェニルフォスフェート                                          ７．９質量部
ビフェニルジフェニルフォスフェイト                                  ３．９質量部
メチレンクロライド                                              ４０３．０質量部
炭素数６以下のアルコール*                                         ６０．２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――*各フィルムに用いる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２４６】
（２−１−２）  ポリマーフィルムＦ２７、Ｆ２９、Ｆ３１、Ｆ３３、Ｆ３５、Ｆ３７、Ｆ３９、Ｆ４１製膜用のポリマー溶液（Ｄ２）
【０２４７】
────────────────────────────────────────
ポリマー溶液（Ｄ２）
────────────────────────────────────────
表１〜３記載のセルロースアシレート                              １００．０質量部
トリフェニルフォスフェート                                          ７．９質量部
ビフェニルジフェニルフォスフェイト                                  ３．９質量部
メチレンクロライド                                              ３４７．４質量部
炭素数６以下のアルコール*                                       １１５．８質量部
────────────────────────────────────────*各フィルムに用いる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２４８】
（２−２）ポリマー溶液（Ｄ３）の作成
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで濾過した。
【０２４９】
（２−２−１）  ポリマーフィルムＦ４２作製のためのポリマー溶液（Ｄ３）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ポリマー溶液（Ｄ３）
────────────────────────────────────────
環状ポリオレフィン（Ｐ−１）                                    １５０．０質量部
ジクロロメタン                                                  ３９１．５質量部
メタノール                                                        ５８．５質量部
────────────────────────────────────────
【０２５０】
（２−２−２）  ポリマーフィルムＦ４３作製のためのポリマー溶液（Ｄ４）
────────────────────────────────────────
ポリマー溶液（Ｄ４）
────────────────────────────────────────
環状ポリオレフィン（Ｐ−１）                                    １５０．０質量部
ジクロロメタン                                                  ３３７．５質量部
メタノール                                                      １１２．５質量部
────────────────────────────────────────
【０２５１】
（２−３）  マット剤分散液
次に上記方法で作成したポリマー溶液を含む下記組成物を分散機に投じマット剤分散液を調製した。
【０２５２】
（２−３−１）  ポリマーフィルムＦ２８、Ｆ３０、Ｆ３２、Ｆ３４、Ｆ３６、Ｆ３８、Ｆ４０作成用のマット剤分散液（Ｍ１）
────────────────────────────────────────
マット剤分散液（Ｍ１）
────────────────────────────────────────
平均粒径１６ nmのシリカ粒子
( ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル  （株）製)               ２．０質量部
メチレンクロライド                                                ７２．４質量部
（２−１−１）で使用の炭素数６以下のアルコール*                   １０．８質量部
ポリマー溶液（Ｄ１）                                              １０．３質量部
────────────────────────────────────────*各フィルムに用いられる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２５３】
（２−３−２）ポリマーフィルムＦ２７、Ｆ２９、Ｆ３１、Ｆ３３、Ｆ３５、Ｆ３７、Ｆ３９、Ｆ４１製膜用のマット剤分散液（Ｍ２）
────────────────────────────────────────
マット剤分散液（Ｍ２）
────────────────────────────────────────
平均粒径 １６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル  （株）製）              ２．０質量部
メチレンクロライド                                                ６２．８質量部
（２−１−２）で使用の炭素数６以下のアルコール*                   ２０．８質量部
ポリマー溶液（Ｄ２）                                              １０．３質量部
────────────────────────────────────────*各フィルムに用いられる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２５４】
（２−３−３）ポリマーフィルムＦ４２製膜用のマット剤分散液（Ｍ３）
────────────────────────────────────────
マット剤分散液（Ｍ３）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル  （株）製）             ２．０質量部
メチレンクロライド                                               ７２．４質量部
（２−２−１）で使用の炭素数６以下のアルコール*                  １０．８質量部
ポリマー溶液（Ｄ３）                                             １０．３質量部
────────────────────────────────────────*各フィルムに用いられる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２５５】
上記ポリマー溶液（Ｄ３）１００質量部、マット剤分散液（Ｍ３）１．３５質量を混合し、製膜用ドープを調製し、Ｆ４２のフィルム作成に供した。
【０２５６】
（２−３−４）ポリマーフィルムＦ４３製膜用のマット剤分散液（Ｍ４）
────────────────────────────────────────
マット剤分散液（Ｍ４）
────────────────────────────────────────
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル  （株）製）              ２．０質量部
メチレンクロライド                                                ６２．４質量部
（２−２−２）で使用の炭素数６以下のアルコール*                   ２０．８質量部
ポリマー溶液（Ｄ２）                                              １０．３質量部
────────────────────────────────────────*各フィルムに用いられる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２５７】
上記ポリマー溶液（Ｄ４）１００質量部、マット剤分散液（Ｍ４）１．３５質量を混合し、製膜用ドープを調製し、Ｆ４３のフィルム作成に供した。
【０２５８】
（２−４）  レターデーション発現剤溶液Ｃ
次に上記方法で作成したポリマー溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、レターデーション発現剤溶液Ｃを調製した。
【０２５９】
（２−４−１）  ポリマーフィルムＦ２８、Ｆ３０、Ｆ３２、Ｆ３４、Ｆ３６、Ｆ３８、Ｆ４０作成用のレターデーション発現剤溶液（Ｃ１）
────────────────────────────────────────
レターデーション発現剤Ａ                                          ２０．０質量部
メチレンクロライド                                                ５８．３質量部
（２−１−１）で使用の炭素数６以下のアルコール*                     ８．７質量部
ポリマー溶液（Ｄ１）                                              １２．８質量部
────────────────────────────────────────*各フィルムに用いられる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２６０】
上記ポリマー溶液（Ｄ１）１００質量部及びマット剤分散液（Ｍ１）１．３５質量部、更にレターデーション発現剤溶液（Ｃ１）を表３に示す割合になるように混合し、製膜用ドープを調製した。このドープをＦ２８、Ｆ３０、Ｆ３２、Ｆ３４、Ｆ３６、Ｆ３８およびＦ４０のフィルム作成に供した。
【０２６１】
（２−４−２）  ポリマーフィルムＦ２７、Ｆ２９、Ｆ３１、Ｆ３３、Ｆ３５、Ｆ３７、Ｆ３９、Ｆ４１の作成用のレターデーション発現剤溶液（Ｃ２）
────────────────────────────────────────
レターデーション発現剤Ａ                                        ２０．０質量部
メチレンクロライド                                              ５０．２５質量部
（２−１−２）で使用の炭素数６以下のアルコール*                 １６．７５質量部
ポリマー溶液（Ｄ２）                                            １２．８質量部
────────────────────────────────────────*各フィルムに用いられる「炭素数６以下のアルコール」は、表３に記載した。
【０２６２】
上記ポリマー溶液（Ｄ２）１００質量部及びマット剤分散液（Ｍ２）１．３５質量部、更にレターデーション発現剤溶液（Ｃ２）を表３に示す割合になるように混合し、製膜用ドープを調製した。このドープをＦ２７、Ｆ２９、Ｆ３１、Ｆ３３、Ｆ３５、Ｆ３７、Ｆ３９およびＦ４１のフィルム作成に供した。
【０２６３】
溶液流延方法については、後で詳述するが、溶液流延製膜時の乾燥、延伸条件については、ポリマーフィルムＦ４と同様の条件を用いた。
【０２６４】
【表３】
2007254699.tif 000019
【０２６５】
（３） 流延
（３−１）ドープ仕込み
攪拌羽根を有する４０００Ｌのステンレス製溶解タンクで前記複数の溶媒を混合してよく攪拌し、混合溶媒とした。なお、溶媒の各原料としては、すべてその含水率が０．５質量％以下のものを使用した。次に、綿原料のフレーク状粉体をホッパから徐々に添加した。綿原料粉末は、溶解タンクに投入されて、最初は５ｍ／ｓｅｃの周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌機及び中心軸にアンカー翼を有する攪拌機を周速１ｍ／ｓｅｃで攪拌する条件下で３０分間分散した。分散開始時の温度は２５℃であり、最終到達温度は４８℃となった。さらに、予め調製された添加剤溶液（マット剤分散液、または場合によりマット剤分散液とレターデーション発現剤の混合溶液）を添加剤タンク送液量を調整して、全体が２０００ｋｇとなるように送液した。添加剤溶液の分散を終了した後に、高速攪拌は停止した。そして、アンカー翼の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとしてさらに１００分間攪拌し、綿原料粉末を膨潤させて膨潤液を得た。膨潤終了までは窒素ガスにより溶解タンク内を０．１２ＭＰａになるように加圧した。この際の溶解タンクの内部は、酸素濃度が２ｖｏｌ％未満であり防爆上で問題のない状態を保った。また膨潤液中の水分量は０．３質量％であった。
【０２６６】
（３−２）溶解・濾過
膨潤液を溶解タンクジャケット付配管に送液した。ジャケット付き配管で膨潤液を５０℃まで加熱して、更に２ＭＰａの加圧下で９０℃まで加熱し、完全溶解した。このときの加熱時間は１５分であった。次に溶解された液を温調機で３６℃まで温度を下げ、公称孔径８μｍの濾材を有する濾過装置を通過させドープ（以下、濃縮前ドープと称する）を得た。この際、濾過装置における１次側圧力は１．５ＭＰａ、２次側圧力を１．２ＭＰａとした。高温にさらされるフィルター、ハウジング及び配管はハステロイ（商品名）合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の伝熱媒体を流通させるジャケットを備えたものを使用した。
【０２６７】
（３−３）濃縮・濾過・脱泡・添加剤
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧とされたフラッシュ装置内でフラッシュ蒸発させて、蒸発した溶媒を凝縮器で回収した。フラッシュ後のドープ２２の固形分濃度は、２１．８質量％となった。なお、凝縮された溶媒はドープ調製用溶媒として再利用すべく回収装置で回収した。再生装置で再生した後に溶媒タンクに送液した。回収装置，再生装置では、蒸留や脱水を行った。フラッシュ装置のフラッシュタンクには攪拌軸にアンカー翼を備えた攪拌機（図示しない）を設け、その攪拌機により周速０．５ｍ／ｓｅｃでフラッシュされたドープ２２を攪拌して脱泡を行った。このフラッシュタンク内のドープ２２の温度は２５℃であり、タンク内におけるドープ２２の平均滞留時間は５０分であった。このドープ２２を採取して２５℃で測定した剪断粘度は、剪断速度１０（ｓｅｃ-1）で４５０Ｐａ・ｓであった。
【０２６８】
次に、このドープ２２に弱い超音波を照射することにより泡抜きを実施した。その後にポンプを用いて１．５ＭＰａに加圧した状態で、濾過装置を通過させた。濾過装置では、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。それぞれの１次側圧力は１．５ＭＰａ，１．２ＭＰａであり、２次側圧力は１．０ＭＰａ，０．８ＭＰａであった。濾過後のドープ温度を３６℃に調整して２０００Ｌのステンレス製ストックタンク２１内にドープ２２を送液して貯蔵した。ストックタンク２１は中心軸にアンカー翼を備えた攪拌機６１を有しており、周速０．３ｍ／ｓｅｃで常時攪拌を行った。なお、濃縮前ドープからドープを調製する際に、ドープ接液部には、腐食などの問題は全く生じなかった。
【０２６９】
また、メチレンクロライドが８７．０質量部、メタノールが１３．０質量部の混合溶媒Aを作製した。
【０２７０】
（３−４）吐出・直前添加・流延・ビード減圧
図１に示すフィルム製造ライン２０を用いてフィルム８２を製造した。ストックタンク２１内のドープ２２を高精度のギアポンプ６２で濾過装置３０へ送った。このギアポンプ６２は、ポンプ６２の１次側を増圧する機能を有しており、１次側の圧力が０．８ＭＰａになるようにインバーターモータによりギアポンプ６２の上流側に対するフィードバック制御を行い送液した。ギアポンプ６２は容積効率９９．２％、吐出量の変動率０．５％以下の性能であるものを用いた。また、吐出圧力は１．５ＭＰａであった。そして、濾過装置３０を通ったドープ２２を流延ダイ３１に送液した。
【０２７１】
流延ダイ３１は、幅が１．８ｍであり乾燥されたフィルム８２の膜厚が８０μｍとなるように、流延ダイ３１の吐出口でドープ２２の流量を調整して流延を行った。この際のドープ２２の粘度は２０Ｐａ・ｓであった。また流延ダイ３１の吐出口からのドープ２２の流延幅を１７００ｍｍとした。なお、流延速度は、２０ｍ／ｍｉｎとした。ドープ２２の温度を３６℃に調整するために、流延ダイ３１にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
【０２７２】
流延ダイ３１と配管とはすべて、製膜中には３６℃に保温した。流延ダイ３１は、コートハンガータイプのダイを用いた。流延ダイ３１には、厚み調整ボルトが２０ｍｍピッチに設けられており、ヒートボルトによる自動厚み調整機構を具備しているものを使用した。このヒートボルトは、予め設定したプログラムによりギアポンプ６２の送液量に応じたプロファイルを設定することもでき、フィルム製造ライン２０に設置した赤外線厚み計（図示しない）のプロファイルに基づいた調整プログラムによってフィードバック制御も可能な性能を有するものを用いた。端部２０ｍｍを除いたフィルムにおいては、５０ｍｍ離れた任意の２点の厚み差は１μｍ以内であり、幅方向における厚みのばらつきが３μｍ／ｍ以下となるように調整した。また、全体厚みは±１．５％以下に調整した。
【０２７３】
また、流延ダイ３１の１次側には、この部分を減圧するための減圧チャンバ６８を設置した。この減圧チャンバ６８の減圧度は、流延ビードの前後で１Ｐａ〜５０００Ｐａの圧力差が生じるように調整され、この調整は流延速度に応じてなされる。その際に、流延ビードの長さが２０ｍｍ〜５０ｍｍとなるように流延ビードの両面側の圧力差を設定した。また、減圧チャンバ６８は、流延部周囲のガスの凝縮温度よりも高い温度に設定できる機構を具備したものを用いた。ダイ吐出口におけるビードの前面部にラビリンスシール５０（図２参照）を設けた。また、流延ダイのダイ吐出口の両端には開口部を設けた。さらに、流延ダイ３１には、流延ビードの両縁の乱れを調整するためのエッジ吸引装置（図示しない）を取り付けた。
【０２７４】
（３−５）流延ダイ
流延ダイ３１の材質は、熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下の析出硬化型のステンレス鋼を用いた。これは、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６製と略同等の耐腐食性を有するものであった。また、ジクロロメタン，メタノール，水の混合液に３ヶ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有していた。流延ダイ３１の接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下であり、スリットのクリアランスは１．５ｍｍに調整した。流延ダイ３１のリップ先端の接液部の角部分については、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下になるように加工されているものを用いた。流延ダイ３１内部でのドープ２２の剪断速度は１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）の範囲であった。また、流延ダイ３１のリップ先端には、溶射法によりＷＣ（タングステンカーバイト）コーティングをおこない硬化膜を設けた。
【０２７５】
さらに流延ダイ３１の吐出口には、流出するドープ２２が局所的に乾燥固化することを防止するために、ドープ２２を可溶化するための混合溶媒Aを流延ビードの両側端部と吐出口との界面部に対し、それぞれ０．５ｍｌ／ｍｉｎずつ供給した。混合溶媒を供給するポンプの脈動率は５％以下であった。また、減圧チャンバ６８により流延ビード背面側の圧力を前面部よりも１５０Ｐａ低くした。減圧チャンバ６８の内部温度を所定の温度で一定にするためにジャケット（図示しない）を取り付けた。そのジャケット内には３５℃に調整された伝熱媒体を供給した。前記エッジ吸引装置は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲となるようにエッジ吸引風量を調整することができるものであり、本実施例ではこれを３０Ｌ／ｍｉｎ〜４０Ｌ／ｍｉｎの範囲となるように適宜調整した。
【０２７６】
（３−６）金属支持体
支持体として幅２．１ｍで長さが７０ｍのステンレス製のエンドレスバンドを流延バンド３４として利用した。流延バンド３４は、厚みが１．５ｍｍ、表面粗さが０．０５μｍ以下になるように研磨した。その材質はＳＵＳ３１６製であり、十分な耐腐食性と強度を有するものを用いた。流延バンド３４の全体の厚みムラは０．５％以下であった。流延バンド３４は、２個の回転ローラ３２，３３により駆動させた。その際の流延バンド３４の搬送方向における張力は１．５×１０5 Ｎ／ｍ2 となるように調整した。また、流延バンド３４と回転ローラ３２，３３との相対速度差が０．０１ｍ／ｍｉｎ以下になるように調整した。このときに、流延バンド３４の速度変動を０．５％以下とした。また１回転の幅方向の蛇行が、１．５ｍｍ以下に制限されるように流延バンド３４の両端位置を検出して制御した。流延ダイ３１の直下におけるダイリップ先端と流延バンド３４との上下方向の位置変動は２００μｍ以下にした。流延バンド３４は、風圧変動抑制手段（図示しない）を有した流延室６４内に設置した。この流延バンド３４上に流延ダイ３１からドープ２２を流延した。
【０２７７】
回転ローラ３２，３３は、流延バンド３４の温度調整を行うことができるように、内部に伝熱媒体を送液できるものを用いた。流延ダイ３４側の回転ローラ３３には５℃の伝熱媒体を流し、他方の回転ローラ３２には乾燥のために４０℃の伝熱媒体を流した。流延直前の流延バンド３４中央部の表面温度は１５℃であり、その両側端の温度差は６℃以下であった。なお、流延バンド３４には、表面欠陥がないものが好ましく、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜３０μｍのピンホールは１個／ｍ2以下、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2以下であるものを用いた。
【０２７８】
（３−７）流延乾燥
流延室６４の温度は、温調設備６５を用いて３５℃に保った。流延バンド３４上にドープ２２を流延して流延膜６９を形成した。また、急速乾燥送風口７３を取り付け、乾燥風５７を流延膜６９表面に当てて初期膜６９ａを形成した。この時、成行風領域Ａの通過時間、乾燥風５７の風速、温度は表２に記載の条件となるよう調節した。また、成行風の風速は０．２ｍ／ｓ以下、乾燥風５７のガス濃度は１６％となるように調節した。急速乾燥風口７３での流延膜６９の乾燥速度は、乾量基準で７質量％／ｓであった。
【０２７９】
流延バンド３４上部の上流側の送風口７０からは１３５℃の乾燥風を送風した。また下流側の送風口７１からは１４０℃の乾燥風を送風し、流延バンド３４下部の送風口７２からは６５℃の乾燥風を送風した。それぞれの乾燥風の飽和温度は、いずれも−８℃付近であった。流延バンド３４上での乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、この酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するために空気を窒素ガスで置換した。また、流延室６４内の溶媒を凝縮回収するために、凝縮器（コンデンサ）６６を設け、その出口温度を−１０℃に設定した。
【０２８０】
ラビリンスシール５０により流延ダイ３１近傍の静圧変動を±１Ｐａ以下に抑制した。流延膜６９中の溶媒比率が乾量基準で５０質量％になった時点で流延バンド３４から剥取ローラ７５で支持しながら湿潤フィルム７４として剥ぎ取った。なお、この乾量基準による溶媒含有率は、サンプリング時におけるフィルム質量をｘ、そのサンプリングフィルムを乾燥した後の質量をｙとするとき｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００で算出される値である。また剥取テンションは１×１０2Ｎ／ｍ2あり、剥取不良を抑制するために流延バンド３４の速度に対して剥取速度（剥取ローラドロー）は１００．１％〜１１０％の範囲で適切に調整した。剥ぎ取った湿潤フィルム７４の表面温度は１５℃であった。乾燥により発生した溶媒ガスは−１０℃の凝縮器６６で凝縮液化して回収装置６７で回収した。回収された溶媒は、水分量が０．５％以下となるように調整した。また、溶媒が除去された乾燥風は、再度加熱して乾燥風として再利用した。湿潤フィルム７４を渡り部８０のローラを介して搬送し、テンタ式乾燥機３５に送った。この渡り部８０では送風機８１から４０℃の乾燥風を湿潤フィルム７４に送風した。なお、渡り部８０のローラで搬送している際に、湿潤フィルム７４に約３０Ｎのテンションを付与した。
【０２８１】
（３−８）テンタ搬送・乾燥・耳切
テンタ式乾燥機３５に送られた湿潤フィルム７４は、クリップでその両端を固定されながらテンタ式乾燥機３５の乾燥ゾーン内を搬送され、この間に乾燥風により乾燥された。クリップは、２０℃の伝熱媒体の供給により冷却した。クリップの搬送は、チェーンで行い、そのスプロケットの速度変動は０．５％以下であった。また、テンタ式乾燥機３５内を３ゾーンに分け、それぞれのゾーンの乾燥風温度を上流側から９０℃，１１０℃，１２０℃とした。乾燥風のガス組成は−１０℃における飽和ガス濃度とした。テンタ式乾燥機３５内での平均乾燥速度は乾量基準で１２０質量％／ｍｉｎであった。テンタ式乾燥機３５の出口ではフィルム８２内の残留溶媒量が７質量％となるように、乾燥ゾーンの条件を調整した。テンタ式乾燥機３５内では搬送しつつ幅方向に延伸も行った。なお、この延伸前の湿潤フィルム７４の幅を１００％としたとき、延伸後の幅が表２に記載の値となるよう調節した。剥取ローラ７５からテンタ式乾燥機３５の入口に至るまでの延伸倍率（テンタ駆動ドロー）は１．０２とした。
【０２８２】
テンタ式乾燥機３５内での延伸率は、クリップによる噛み込み開始位置から１０ｍｍ以上離れた位置の任意の２点における各実質延伸率の差異が１０％以下であり、かつ２０ｍｍ離れた任意の２点の延伸率の差は５％以下であった。ここでの延伸率とは、（延伸倍率−１）Ｘ１００である。また、テンタ式乾燥機３５の入口から出口までの長さに対する、クリップ挟持開始位置から挟持解除位置までの長さの割合は９０％とした。テンタ式乾燥機３５内で蒸発した溶媒は−１０℃の温度で凝縮させ液化して回収した。凝縮回収用に凝縮器（コンデンサ）を設け、その出口温度は−８℃に設定した。そして凝縮溶媒は、含まれる水分量が０．５質量％以下に調整されて再使用された。そして、テンタ式乾燥機３５からフィルム８２として送り出した。
【０２８３】
テンタ式乾燥機３５の出口から３０秒以内にフィルム８２の両端の耳切を耳切装置４０で行った。ＮＴ型カッターにより両側５０ｍｍの耳をカットし、カットした耳はカッターブロワ（図示しない）によりクラッシャ９０に風送して平均８０ｍｍ2 程度のチップに粉砕した。このチップは、再度ドープ調製用原料として綿原料粉末と共にドープ製造の際の原料として利用した。テンタ式乾燥機３５の乾燥雰囲気における酸素濃度は５ｖｏｌ％に保持した。なお、酸素濃度を５ｖｏｌ％に保持するため空気を窒素ガスで置換した。後述する乾燥室４１で高温乾燥させる前に、１００℃の乾燥風が供給されている予備乾燥室（図示しない）でフィルム８２を予備加熱した。
【０２８４】
（３−９）後乾燥・除電
フィルム８２を乾燥室４１で高温乾燥した。乾燥室４１を４区画に分割して、上流側から１２０℃，１３０℃，１３０℃，１３０℃の乾燥風を送風機（図示しない）から給気した。フィルム８２のローラ９１による搬送テンションを１００Ｎ／ｍとして、最終的に残留溶媒量が０．３質量％になるまで約１０分間乾燥した。ローラ９１のラップ角度（フィルムの巻き掛け中心角）は、９０度および１８０度とした。ローラ９１の材質はアルミ製もしくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラ９１の表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。ローラ９１の回転によるフィルム位置の振れは、全て５０μｍ以下であった。また、テンション１００Ｎ／ｍでのローラ撓みは０．５ｍｍ以下となるように選定した。
【０２８５】
乾燥風に含まれる溶媒ガスは、吸着回収装置９２を用いて吸着回収除去した。ここに使用した吸着剤は活性炭であり、脱着は乾燥窒素を用いて行った。回収した溶媒は、水分量を０．３質量％以下に調整してドープ調製用溶媒として再利用した。乾燥風には、溶媒ガスの他、可塑剤，ＵＶ吸収剤，その他の高沸点物が含まれるので冷却除去する冷却器およびプレアドソーバでこれらを除去して再生循環使用した。そして、最終的に屋外排出ガス中のＶＯＣ（揮発性有機化合物）は１０ｐｐｍ以下となるよう、吸脱着条件を設定した。また、全蒸発溶媒のうち、凝縮法で回収する溶媒量は９０質量％であり、残りのものの大部分は吸着回収により回収した。
【０２８６】
乾燥されたフィルム８２を第１調湿室（図示しない）に搬送した。乾燥室４１と第１調湿室との間の渡り部には、１１０℃の乾燥風を給気した。第１調湿室には、温度５０℃、露点が２０℃の空気を給気した。さらに、フィルム８２のカールの発生を抑制する第２調湿室（図示しない）にフィルム８２を搬送した。第２調湿室では、フィルム８２に直接９０℃，湿度７０％の空気をあてた。
【０２８７】
（３−１０）ナーリング、巻取条件
調湿後のフィルム８２は、冷却室４２で３０℃以下に冷却した後に耳切装置（図示しない）で再度両端の耳切りを行った。搬送中のフィルム８２の帯電圧は、常時−３ｋＶ〜＋３ｋＶの範囲となるように強制除電装置（除電バー）９３を設置した。さらにフィルム８２の両端にナーリング付与ローラ９４でナーリングの付与を行った。ナーリングはフィルム８２の片側からエンボス加工を行うことで付与し、ナーリングを付与する幅は１０ｍｍであり、凹凸の高さがフィルム８２の平均厚みよりも平均１２μｍ高くなるようにナーリング付与ローラ９４による押し圧を設定した。
【０２８８】
そして、フィルム８２を巻取室４３に搬送した。巻取室４３は、室内温度２８℃，湿度７０％に保持した。巻取室４３の内部には、フィルム８２の帯電圧が−１．５ｋＶ〜＋１．５ｋＶとなるようにイオン風除電装置（図示しない）も設置した。このようにして得られたフィルム（厚さ８０μｍ）８２の製品幅は、１４７５ｍｍとなった。巻取ローラ９５の径は１６９ｍｍのものを用いた。巻き始めテンションは３００Ｎ／ｍであり、巻き終わりが２００Ｎ／ｍになるようなテンションパターンとした。巻き取り全長は３９４０ｍであった。巻き取りの際の巻きズレの変動幅（オシレート幅と称することもある）を±５ｍｍとした、巻取ローラ９５に対する巻きズレ周期を４００ｍとした。また、巻取ローラ９５に対するプレスローラ９６の押し圧は、５０Ｎ／ｍに設定した。巻き取り時のフィルム８２の温度は２５℃、含水量は１．４質量％、残留溶媒量は０．３質量％であった。全工程を通しても平均乾燥速度は乾量基準で２０質量％／ｍｉｎであった。また巻き緩み、シワもなく、１０Ｇでの衝撃テストにおいても巻きずれが生じなかった。また、ロール外観も良好であった。
【０２８９】
フィルム８２のフィルムロールを２５℃、５５％ＲＨの貯蔵ラックに１ヶ月保管して、さらに上記と同様に検査した結果、いずれも有意な変化は認められなかった。さらにロール内においても接着も認められなかった。また、フィルム８２を製膜した後に、流延バンド３４上にはドープから形成された流延膜６９の剥げ残りは全く見られなかった。
【０２９０】
[実施例３：共流延によるポリマーフィルムの作成]
下記に示すポリマー溶液を作成し、実施例２で作成したポリマー溶液Ｄ１〜Ｄ３、マット剤分散液Ｍ１〜Ｍ３、レターデーション発現剤溶液Ｃ１、Ｃ２と共に、ポリマーフィルムＦ４４〜Ｆ５１の作成に供した。
【０２９１】
────────────────────────────────────────ポリマー溶液（Ｄ５）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
表４記載のセルロースアシレート                                  １００．０質量部
トリフェニルフォスフェート                                          ７．９質量部
ビフェニルジフェニルフォスフェイト                                  ３．９質量部
メチレンクロライド                                              ３４４．９質量部
炭素数６以下のアルコール*                                         ５１．５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２９２】
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
ポリマー溶液（Ｄ６）
────────────────────────────────────────
環状ポリオレフィン（Ｐ−１）                                    １５０．０質量部
ジクロロメタン                                                  ４６２．７質量部
メタノール                                                        ６９．１質量部
────────────────────────────────────────
*各フィルムに用いる「炭素数６以下のアルコール」は、表４に記載した。
【０２９３】
【表４】
2007254699.tif 000020
【０２９４】
表４に示した組み合わせのポリマー溶液１００質量部、マット剤分散液１．３５質量、更にレターデーション発現剤溶液を表４に示す割合になるように混合し、製膜用ドープを調製し、Ｆ４４〜Ｆ５１のフィルム作成に供した。
溶液流延製膜において、ポリマーフィルムＦ４と同様の条件により、ポリマーフィルムＦ４４を作成した。また、溶液流延製膜において、共流延を用いるほかは、ポリマーフィルムＦ４と同様の条件により、ポリマーフィルムＦ４５〜Ｆ５１を作成した。この時使用したドープの構成を表４に示す。
【０２９５】
［実施例４：光学異方性層を有する光学補償フィルムＦ２６の作製］
（鹸化処理）
実施例１で作製したフィルムＦ３をそれぞれ温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液をバーコータを用いて、１４ｍｌ／ｍ2塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコータを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【０２９６】
＜アルカリ溶液組成＞
水酸化カリウム                                            ４．７質量部
水                                                      １５．７質量部
イソプロパノール                                        ６４．８質量部
プロピレングリコール                                    １４．９質量部
Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ（界面活性剤）                 １．０質量部
【０２９７】
（配向膜の形成）
作製したセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で １５０秒乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向（搬送方向）を０°とし、時計方向の１３５°方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０２９８】
＜配向膜塗布液組成＞
下記の変性ポリビニルアルコール                              ４０質量部
水                                                        ７２８質量部
メタノール                                                ２２８質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                                  ２質量部
クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））              ０．６９質量部
【０２９９】
【化１５】
2007254699.tif 000021
【０３００】
（光学異方性層の形成）
配向膜上に、下記のディスコティック液晶化合物４１．０１Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１-１、イーストマンケミカ ル社製）０．２９Ｋｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５Ｋｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５Ｋｇ、クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）０．４５Ｋｇを、１０２Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）を０．１Ｋｇを加え、＃２．７のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているフィルム１５の配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、実施例１で作製したフィルムＦ３から、このようにして、ロール状光学補償フィルムＦ２６を作製した。
【０３０１】
エリプソメーター（Ｍ-１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長６３３ｎｍで測定 した光学異方性層のＲｅレターデーション値は２８ｎｍであった。また、光学異方性層の分子対称軸の平均方向は、光学補償フィルムの長手方向に対して、４５．５°であった。
【０３０２】
【化１６】
2007254699.tif 000022
【０３０３】
［実施例５：光学異方性層を有する光学補償フィルムＦ２４およびＦ２５の作製］
実施例１で作製したフィルムＦ１４およびＦ１５を使用し、実施例４と同様に鹸化処理および配向膜作製を行った。次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向（搬送方向）を０°とし、時計方向の１８０°方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
【０３０４】
配向膜上に、上記ディスコティック液晶化合物９１．０Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９．０Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１-０．２、イーストマンケミカル 社製）２．０Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１-１、イーストマン ケミカル社製）０．５Ｋｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３．０Ｋｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．０Ｋｇを、２０７Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）を０．４Ｋｇを加え、＃３．２のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されているフィルムＦ１４およびＦ１５の配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に５．０ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。このようにして、実施例１で作製したフィルムＦ１４およびＦ１５から、それぞれロール状光学補償フィルムＦ２４およびＦ２５をそれぞれ作製した。
【０３０５】
エリプソメーター（Ｍ-１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長６３３ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４５ｎｍであった。また、光学異方性層の分子対称軸の平均方向は、光学補償フィルムの長手方向に対して、−０．３°であった。
【０３０６】
（フィルム物性の評価）
実施例１〜５で作製したポリマーフィルムについて幅方向に７箇所の測定用サンプルをフィルム端面に平行に切り出し、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ （王子計測機器（株）製）を用いて波長５９０ｎｍにおけるレターデーションを測定した。同様にフィルム面に対する法線から４０°および−４０°傾いた方向からのレターデーションを測定し、Ｒｔｈを算出した。７箇所についての平均値を本フィルムのＲｅ(590)、Ｒｔｈ(590)とした。また、膜厚の最大高低差（Ｐ−Ｖ値）および膜厚のＲＭＳ値は、ＦＵＪＩＮＯＮ 縞解析装置（ＦＸ−０３）により測定した。この時、測定面積はφ＝６０ｍｍの範囲とした。配向角分布は、ＯＰＴＩＰＲＯ(ＸＹ走査ステージ、ハロゲンランプ光＋５５０ｎｍ干渉フィルター)により測定した。この時測定面積は６０ｍｍ×６０ｍｍとし、口径３ｍｍのビームを用いて４ｍｍ間隔で測定を行なった。この実験で得られた結果をそれぞれ表５〜７に示す。
【０３０７】
［実施例６：偏光板の作製］
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
実施例１〜４で作製したポリマーフィルムＦ１，Ｆ２，Ｆ４〜Ｆ１３，Ｆ１６〜２６およびＦ２７〜５１を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の片側に貼り付けた（図４〜６のＴＡＣ１に相当）。なお、鹸化処理は以下のような条件で行った。
【０３０８】
１．５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．０１Ｎの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。作製したポリマーフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
【０３０９】
市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フィルム（株）製：図５のＴＡＣ２、図６のＴＡＣ２−１あるいは２−２に相当）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光子の反対側に貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥し、偏光板Ｐ１〜Ｐ４８を作製した。
偏光子の透過軸と実施例１〜５で作製したポリマーフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した（図４）。偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。
上記で作製した偏光板のセル側の面にはアクリル系の粘着剤、さらにその粘着剤の上にセパレートフィルムを貼り付けた。セルと反対側の面にはプロテクトフィルムを貼り付けた。
【０３１０】
［実施例７］
（パネルへの実装−１）
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ−２０Ｃ５−Ｓ、シャープ（株）社製）の表裏の偏光板および位相差板を剥し、表と裏側に実施例６で作製した偏光板Ｐ１２〜Ｐ１８、Ｐ２１〜Ｐ２３、Ｐ３１〜３８、Ｐ４７を貼り付けた。この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向となり、粘着剤面が液晶セル側となるように配置した。
【０３１１】
（パネルへの実装−２）
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＬＣ−２０Ｃ５−Ｓ、シャープ（株）社製）の表裏の偏光板および位相差板を剥し、表側に視野角補償板のない市販の偏光板（ＨＬＣ２−５６１８、サンリッツ（株）製）を、裏側に実施例６で作製した偏光板Ｐ１〜１１、Ｐ１９、Ｐ２０、Ｐ２４〜３０、Ｐ３９〜４６、およびＰ４８を貼り付けた。この際、視認側の偏光板の吸収軸をパネル水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸をパネル鉛直方向ととなり、粘着剤面が液晶セル側となるように配置した。
【０３１２】
（パネルへの実装−３）
ＴＮモードの液晶ＴＶ（ＬＣ−２０Ｖ１、シャープ(株)製）の表裏の偏光板を剥離し、実施例６で作製した偏光板Ｐ２１，２２を貼り付けた。この際、各偏光板吸収軸の方向関係は市販時のものと同様となるように配置し、粘着剤面が液晶セル側となるように配置した。
【０３１３】
（パネルへの実装−４）
ＯＣＢモードの液晶ＴＶ（ＶＴ２３ＸＤ１、(株)ナナオ製）の表裏の偏光板を剥離し、実施例６で作製した偏光板Ｐ２３を貼り付けた。この際、各偏光板吸収軸の方向関係は市販時のものと同様となるように配置し、粘着剤面が液晶セル側となるように配置した。
【０３１４】
ムラ評価は正面からの黒表示で行った。評価は正面及び方位角４５°、１３５°、極角１０°の方向で行い、評点は以下のようにした。
１：モヤ状のムラがはっきり見え、実用不可、３：モヤ上のムラがかすかに見えるが、実用上許容内、５：ムラがまったく見えない
２、４：中間レベル
【０３１５】
得られた結果を表５〜７に示す。なお、前述のように各フィルムのＲｅはＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５９０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定された値であり、Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値、セルロースアシレートの平均屈折率１．４８もしくはシクロオレフィンポリマーの平均屈折率１．５３、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨが算出した値である。なおＦ２４〜Ｆ２６は、セルロースアシレートフィルム上に平均屈折率の異なる光学異方性層を塗布されたものであるため、これらの値は算出していない。
【０３１６】
【表５】
2007254699.tif 000023
【０３１７】
表５より、本発明により得られたフィルムが、黒表示ムラの点で比較例に対して優れていることがわかる。
【０３１８】
【表６】
2007254699.tif 000024
【０３１９】
表６より、本発明において、製膜前のポリマー溶液のアルコール濃度を増大させて作製したフィルムＦ２７、Ｆ２９、Ｆ３１、Ｆ３３、Ｆ３５、Ｆ３７、Ｆ３９、Ｆ４１、Ｆ４３の方が、Ｆ４、Ｆ２８、Ｆ３０、Ｆ３２、Ｆ３４、Ｆ３６、Ｆ３８、Ｆ３０、Ｆ４２と比べて黒表示ムラの点でより一層優れていることが分かる。
【０３２０】
【表７】
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【０３２１】
表７より、本発明において、共流延法により作製したフィルムＦ４５〜５１の方が、Ｆ４４と比べて、黒表示ムラの点でより一層優れていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０３２２】
【図１】本発明の溶液製膜方法を実施するためのフィルム製造ラインの概略図の一例である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】本発明の溶液製膜方法を実施するための乾燥風の当て方の他の実施形態である。
【図４】本発明の偏光板の製造時におけるポリマーフィルムの貼り合わせ方法の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の偏光板の断面構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の断面構造の一例を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０３２３】
２０  フィルム製造ライン
２１  ストックタンク
２２  ドープ
３０  濾過装置
３１  流延ダイ
３２  回転ローラ
３３  回転ローラ
３４  流延バンド
３５  テンタ式乾燥機
４０  耳切装置
４１  乾燥室
４２  冷却室
４３  巻取室
４６  流延バンド
５０  ラビリンスシール
５１  給気装置
５２ａ，５２ｂ  流延膜６９の両縁の、流延膜６９の中央部に乾燥風を当てるノズル
５３  流延膜６９の幅方向における中央部の、両縁に乾燥風を当てるノズル  
５４  吸引口５５に向けて乾燥風を流延膜６９に当てるノズル
５５  吸引口
５７  乾燥風
６０  モータ
６１  攪拌機
６２  ポンプ
６３  伝熱媒体循環装置
６４  流延室
６５  温調設備
６６  凝縮器（コンデンサ）
６７  回収装置
６８  減圧チャンバ
６９  流延膜
６９ａ  初期膜
７０，７１，７２  その他の送風口
７３  急速乾燥送風口
７３ａ  複数のノズル
７６  減圧装置（例えば、ルーツ式ブロワーなど）
８０  渡り部
８１  送風機
８２  フィルム
９０  クラッシャ
９１  多数のローラ
９２  吸着回収装置
９３  強制除電装置（除電バー）
９４  ナーリング付与ローラ
９５  巻取ローラ
９６  プレスローラ
Ａ  成行風領域
【図１】
2007254699.tif 000026
【図２】
2007254699.tif 000027
【図３】
2007254699.tif 000028
【図４】
2007254699.tif 000029
【図５】
2007254699.tif 000030
【図６】
2007254699.tif 000031