(57)【要約】【課題】  同一の通信方式を利用して無線通信を行う複数のデータ通信部の消費電力を削減することができるデータ通信端末及びその制御プログラムを提供する。【解決手段】  基地局と通信を行うための複数のデータ通信部１１ａ、１１ｂを有するデータ通信端末１０であって、所定の条件に基づいて、複数のデータ通信部１１ａ、１１ｂの中の所定のデータ通信部を使用して基地局と無線通信を行うベースバンド回路制御部１２を有する。【選択図】  図１
2007036429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で同一の通信方式を使用して無線通信を行う複数のデータ通信手段を有するデータ通信端末であって、
所定の条件に基づいて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行う制御手段を有することを特徴とするデータ通信端末。
【請求項２】
前記基地局に対してリンク確立を行う際に使用する発呼信号が、所定の発呼信号であるか否かについて判定する発呼信号判断手段を更に有し、
前記制御手段は、前記発呼信号判断手段の判定結果に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信端末。
【請求項３】
基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局数を検出する接続可能基地局数検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記接続可能基地局数検出手段が検出した基地局数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信端末。
【請求項４】
基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局を検出し、接続可能なリンク数を検出する接続可能最大リンク数検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記接続可能最大リンク数検出手段が検出した接続可能なリンク数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信端末。
【請求項５】
接続可能なリンク数についての接続許容最大リンク数の情報を前記基地局から受信する接続許容最大リンク数検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記接続許容最大リンク数検出手段が検出した接続許容最大リンク数の情報に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信端末。
【請求項６】
前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視するデータ流量監視手段を更に有し、
前記制御手段は、前記データ流量監視手段が監視するデータ量が所定値以上になった場合に、無線通信に使用していない前記複数のデータ通信手段を駆動して、前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信端末。
【請求項７】
前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視する接続監視手段を更に有し、
前記制御手段は、前記接続監視手段が監視するデータ量が所定値よりも小さくなった場合には、無線通信に使用しなくなったデータ通信手段の駆動を停止して、前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信端末。
【請求項８】
基地局との間で同一の通信方式を使用して無線通信を行う複数のデータ通信手段を有するデータ通信端末の制御プログラムであって、
所定の条件に基づいて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせる第１のステップをコンピュータに実行させるためのデータ通信端末の制御プログラム。
【請求項９】
前記基地局に対してリンク確立を行う際に使用する発呼信号が、所定の発呼信号であるか否かについて判定させる第２のステップを更に有し、
前記第１のステップは、前記第２のステップでの判定結果に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信端末の制御プログラム。
【請求項１０】
基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局数を検出させる第２のステップを更に有し、
前記第１のステップは、前記第２のステップで検出された前記受信可能な基地局数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信端末の制御プログラム。
【請求項１１】
基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局数を検出し、接続可能なリンク数を検出させる第２のステップを更に有し、
前記第１のステップは、前記第２のステップで検出された前記接続可能なリンク数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信端末の制御プログラム。
【請求項１２】
接続可能なリンク数についての接続許容最大リンク数の情報を前記基地局から受信させる第２のステップを更に有し、
前記第１のステップは、前記接続許容最大リンク数検出手段が検出した接続許容最大リンク数の情報に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信端末の制御プログラム。
【請求項１３】
前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視させる第２のステップを更に有し、
前記第１のステップは、前記データ流量監視手段が監視するデータ量が所定値以上になった場合に、無線通信に使用していない前記複数のデータ通信手段を起動して、前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信端末の制御プログラム。
【請求項１４】
前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視させる第２のステップを更に有し、
前記第１のステップは、前記接続監視手段が監視するデータ量が所定値よりも小さくなった場合には、無線通信に使用しなくなったデータ通信手段の駆動を停止して、前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局との間で無線通信を行うためのデータ通信端末及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基地局との間で無線通信を行うデータ通信端末として、４つのスロットを備える１つのデータ通信部を利用して、合計３２（ｋｂｐｓ）×４＝１２８（ｋｂｐｓ）の通信速度でデータの送受信を行う端末に関する技術が知られている。
また、データ通信端末の電力を制御する技術として、基地局との通信状態が不安定であると判定された場合に、データ通信を停止するデータ通信端末に関する技術（特許文献１）や、基地局との通信品質に応じて、送信電力を制御するデータ通信端末に関する技術（特許文献２）が知られている。
また、異なる通信方式により無線通信を行う複数のデータ通信部を備え、通信状態に応じて、どちらのデータ通信部を利用して通信を行うかについて切り替えるデータ通信端末に関する技術（特許文献３）が知られている。
また、複数設置されている基地局のうち、いずれの基地局と通信を行うかに応じて、利用するデータ通信部を切り替えるデータ通信端末（特許文献４）が知られている。
【特許文献１】特開２０００−４９６９４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１２６３号公報
【特許文献３】特開２００３−２２４６２０号公報
【特許文献４】特開２００２−２７１８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術、特許文献１、特許文献２に記載されているデータ通信端末では、１つのデータ通信部を利用して無線通信を行っていたため、複数のデータ通信部を利用して無線通信を行うことはできなかった。
また、特許文献３に記載されているデータ通信端末では、複数のデータ通信部で無線通信を行う場合に、異なる通信方式を利用して無線通信を行っていたため、同一の通信方式を利用して無線通信を行うことはできなかった。
また、特許文献４に記載されているデータ通信端末では、通信を行う基地局に応じて使用するデータ通信部を制御するようにしていたため、データ通信量が変動した場合であっても、電力消費量を削減することはできなかった。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものでその目的は、同一の通信方式を利用して無線通信を行う複数のデータ通信部の消費電力を削減することができるデータ通信端末及びその制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のデータ通信端末は、上記課題を解決するためになされたもので、基地局との間で同一の通信方式を使用して無線通信を行う複数のデータ通信手段を有するデータ通信端末であって、所定の条件に基づいて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行う制御手段を有することを特徴とする。
【０００６】
また、請本発明のデータ通信端末は、前記基地局に対してリンク確立を行う際に使用する発呼信号が、所定の発呼信号であるか否かについて判定する発呼信号判断手段を更に有し、前記制御手段は、前記発呼信号判断手段の判定結果に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のデータ通信端末は、基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局数を検出する接続可能基地局数検出手段を更に有し、前記制御手段は、前記接続可能基地局数検出手段が検出した基地局数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のデータ通信端末は、基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局を検出し、接続可能なリンク数を検出する接続可能最大リンク数検出手段を更に有し、前記制御手段は、前記接続可能最大リンク数検出手段が検出した接続可能なリンク数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデータ通信端末は、接続可能なリンク数についての接続許容最大リンク数の情報を前記基地局から受信する接続許容最大リンク数検出手段を更に有し、前記制御手段は、前記接続許容最大リンク数検出手段が検出した接続許容最大リンク数の情報に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のデータ通信端末は、前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視するデータ流量監視手段を更に有し、前記制御手段は、前記データ流量監視手段が監視するデータ量が所定値以上になった場合に、無線通信に使用していない前記複数のデータ通信手段を駆動して、前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のデータ通信端末は、前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視する接続監視手段を更に有し、前記制御手段は、前記接続監視手段が監視するデータ量が所定値よりも小さくなった場合には、無線通信に使用しなくなったデータ通信手段の駆動を停止して、前記基地局と無線通信を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のデータ通信端末の制御プログラムは、基地局との間で同一の通信方式を使用して無線通信を行う複数のデータ通信手段を有するデータ通信端末の制御プログラムであって、所定の条件に基づいて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせる第１のステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のデータ通信端末の制御プログラムは、前記基地局に対してリンク確立を行う際に使用する発呼信号が、所定の発呼信号であるか否かについて判定させる第２のステップを更に有し、前記第１のステップは、前記第２のステップでの判定結果に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のデータ通信端末の制御プログラムは、基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局数を検出させる第２のステップを更に有し、前記第１のステップは、前記第２のステップで検出された前記受信可能な基地局数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のデータ通信端末の制御プログラムは、基地局から送信される報知信号を所定の電界強度以上で受信可能な基地局数を検出し、接続可能なリンク数を検出させる第２のステップを更に有し、前記第１のステップは、前記第２のステップで検出された前記接続可能なリンク数に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のデータ通信端末の制御プログラムは、接続可能なリンク数についての接続許容最大リンク数の情報を前記基地局から受信させる第２のステップを更に有し、前記第１のステップは、前記接続許容最大リンク数検出手段が検出した接続許容最大リンク数の情報に応じて、前記複数のデータ通信手段の中の所定のデータ通信手段を使用して前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のデータ通信端末の制御プログラムは、前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視させる第２のステップを更に有し、前記第１のステップは、前記データ流量監視手段が監視するデータ量が所定値以上になった場合に、無線通信に使用していない前記複数のデータ通信手段を起動して、前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のデータ通信端末の制御プログラムは、前記基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視させる第２のステップを更に有し、前記第１のステップは、前記接続監視手段が監視するデータ量が所定値よりも小さくなった場合には、無線通信に使用しなくなったデータ通信手段の駆動を停止して、前記基地局と無線通信を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、複数のデータ通信手段のうち、無線通信に使用するデータ通信手段を所定の条件に基づいて決定するようにした。
これにより、無線通信に使用するデータ通信手段については、駆動する必要がないので、データ通信端末が消費する電力を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態によるデータ通信端末について説明する。
図１は、本実施形態によるデータ通信端末１０の構成を示すブロック図である。データ通信端末１０は、データ通信部１１（１１ａ、１１ｂ）、ベースバンド回路制御部１２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）・１３、記憶部１４、インターフェース部１５を有する。ここでは、データ通信部１１が２つ設けられている場合について説明するが、データ通信端末１０にデータ通信部１１を３つ以上設けるようにしてもよい。
また、本実施形態では、データ通信端末１０がＰＨＳ（Personal Handyphone System）の端末である場合について説明する。データ通信端末１０は、周辺に配置されている複数の基地局と無線通信を行う。
【００２１】
データ通信部１１ａ、１１ｂは、それぞれベースバンド回路部１６（１６ａ、１６ｂ）、周波数変換部１７（１７ａ、１７ｂ）、アンテナ部１８（１８ａ、１８ｂ）を有し、同一の通信方式を使用して基地局との間で無線通信を行う。
ベースバンド回路部１６ａ、１６ｂは、基地局と無線通信を行うための４つのスロットをそれぞれ内蔵している。１つのスロットでは、基地局との間で３２（ｋｂｐｓ（kilobits per second））の無線通信を行うことが可能である。よって、ベースバンド回路部１６ａ、１６ｂはそれぞれ合計４つのスロットにより、１２８（ｋｂｐｓ）の通信速度の無線通信を行うことが可能である。また、１つのデータ通信端末１０では合計２個のベースバンド回路部１６ａ及び１６ｂにより、２５６（ｋｂｐｓ）の通信速度の無線通信を行うことが可能である。ベースバンド回路部１６ａ、１６ｂは、ベースバンド回路制御部１２から出力される信号に対して変調等の処理を行い周波数変換部１７ａ、１７ｂへ出力したり、周波数変換部１７ａ、１７ｂから出力される信号に対して復調等の処理を行いベースバンド回路制御部１２へ出力したりする。
【００２２】
周波数変換部１７ａ、１７ｂは、ベースバンド回路部１６ａ、１６ｂから出力される信号の周波数を送信周波数に変換してアンテナ部１８ａ、１８ｂに出力したり、アンテナ部１８ａ、１８ｂが受信する信号に対して周波数変換の処理を行いベースバンド回路部１６ａ、１６ｂに出力したりする。
アンテナ部１８ａ、１８ｂは、周波数変換部１７ａ、１７ｂから出力される信号を電波に乗せて基地局に送信したり、基地局から送信される電波を受信して、その電波に対応する信号を周波数変換部１７ａ、１７ｂに対して出力したりする。
【００２３】
ベースバンド回路制御部１２は、ＣＰＵ・１３の制御に基づいて、データ通信部１１ａとデータ通信部１１ｂの一方、又は、双方を駆動することにより、基地局と無線通信を行う。ＣＰＵ・１３は、ベースバンド回路部１６ａ、１６ｂ、記憶部１４、インターフェース部１５等の制御を行う。
記憶部１４は、データ通信端末１０から送信するデータを記憶したり、データ通信端末１０が受信するデータを記憶したりする。また、記憶部１４は、ＣＰＵ・１３が実行するプログラムを記憶する。インターフェース部１５は、ＣＰＵ・１３から出力される信号を、外部のＰＣ（Personal Computer）等へ出力したり、そのＰＣ等から出力される信号をＣＰＵ・１３へ出力したりする。
【００２４】
次に、本発明の第１の実施形態によるデータ通信端末について説明する。本実施形態によるデータ通信端末１０ａの構成は、データ通信端末１０の構成（図１参照）とほぼ同じであるが、図２に示すようにベースバンド回路制御部１２が発呼信号判断部２０、選択部２１を有する。なお、図２において、ＣＰＵ・１３、記憶部１４、インターフェース部１５については図示を省略している。
発呼信号判断部２０は、無線通信を行う際にインターフェース部１５からデータ通信端末１０ａに入力される発呼信号を解析する。そして、基地局と通信を行う際に、データ通信部１１ａ、１１ｂのいずれか一方を使用するか、又は、双方を利用するかについて判定を行う。ここでは、発呼信号として電話番号を使用する場合について説明する。
選択部２１は、発呼信号判断部２０から出力される信号に基づいて、データ通信部１１ａ、１１ｂのいずれか一方、又は、双方を起動することにより基地局と無線通信を行う。
【００２５】
次に、本実施形態によるデータ通信端末１０ａの処理について説明する。
図３は、本実施形態によるデータ通信端末１０ａの処理の流れを示すフローチャートである。始めに、データ通信端末１０ａを起動するとともに（ステップＳ１０１）、複数のデータ通信部１１のうち、いずれか１つのデータ通信部を起動する（ステップＳ１０２）。ここでは、データ通信部１１ａを起動する場合について説明するが、データ通信部１１ｂを起動してもよい。
そして、ＰＣからインターフェース部１５を介して、無線通信の開始に使用する発呼信号が入力されるまで待機する（ステップＳ１０３）。発呼信号が入力された場合には、接続先である基地局に対して発呼を行う（ステップＳ１０４）。
【００２６】
発呼信号判断部２０は、その発呼番号で発呼を行う場合に、いくつのスロットを利用して無線通信を行うことが認められるかについて判定する（ステップＳ１０５）。ここでは、その発呼信号が、５スロット以上を使用して無線通信が行うことが認められているか、つまり、５リンク以上の接続が認められているかについて判定する。５リンク以上の接続が認められていない場合には、ステップＳ１０５で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ１０７へ進む。一方、５リンク以上の接続が認められている場合には、ステップＳ１０５で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを起動する（ステップＳ１０６）。
【００２７】
例えば、発呼信号が、３２（ｋｂｐｓ）の無線通信に利用される０５７０５７０６１１＃＃６１という発呼番号である場合や、１２８（ｋｂｐｓ）の無線通信に利用される０５７０７５７１１＃６４という発呼番号である場合には、１つのデータ通信部１１を起動するだけで無線通信を行うことが可能であるため、データ通信部１１ａ又は１１ｂのいずれか一方を駆動する。また、発呼番号が、２５６（ｋｂｐｓ）の無線通信に利用される０５７０５７０８１１＃＃６８という発呼番号である場合には、１つのデータ通信部１１を起動するだけでは無線通信が十分に行えないため、データ通信部１１ａ及び１１ｂの双方を起動する。
【００２８】
次に、接続が認められているリンク数だけ、スロットと接続先の基地局の接続を行い（ステップＳ１０７）、データ通信端末１０ａと基地局との間で無線通信を行う（ステップＳ１０８）。データ通信端末１０ａと基地局との間で無線通信が終了した場合には、スロットと基地局の間で接続されているリンクを切断する（ステップＳ１０９）。そして、データ通信部１１ｂが起動中であるか否かについて判定を行う（ステップＳ１１０）。データ通信部１１ｂが起動中ではない場合にはステップＳ１１０で「Ｎｏ」と判定しステップＳ１０３へ進む。一方、データ通信部１１ｂが起動中の場合には、ステップＳ１１０で「Ｙｅｓ」と判定しデータ通信部１１ｂを停止させ（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０３へ進む。
上述した実施形態では、発呼信号の種類に応じて起動するデータ通信部１１を制御するようにした。これにより、無線通信に使用しないデータ通信部１１については、電力を供給する必要がないため、データ通信端末１０ａの消費電力を削減することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施形態によるデータ通信端末について説明する。本実施形態によるデータ通信端末１０ｂの構成は、データ通信端末１０の構成（図１参照）とほぼ同じであるが、図４に示すようにベースバンド回路制御部１２が接続可能基地局数検出部２２、選択部２３を有する。なお、図４において、ＣＰＵ・１３、記憶部１４、インターフェース部１５については図示を省略している。
接続可能基地局数検出部２２は、一定期間、データ通信端末１０ｂの周囲に設置されている基地局から所定の電界強度以上の報知信号を受信できるか否かについて判定するオープンサーチの処理を実行することにより、データ通信端末１０ｂが無線通信を行うことが可能な基地局数を特定する。
選択部２３は、接続可能基地局数検出部２２から出力される信号に基づいて、データ通信部１１ａ、１１ｂのいずれか一方、又は、双方を起動することにより基地局と無線通信を行う。
【００３０】
次に、本実施形態によるデータ通信端末１０ｂの処理について説明する。
図５は、本実施形態によるデータ通信端末１０ｂの処理の流れを示すフローチャートである。始めに、データ通信端末１０ｂを起動するとともに（ステップＳ２０１）、複数のデータ通信部１１のうち、いずれか１つのデータ通信部を起動する（ステップＳ２０２）。ここでは、データ通信部１１ａを起動する場合について説明するが、データ通信部１１ｂを起動してもよい。
そして、ＰＣからインターフェース部１５を介して、無線通信の開始に使用する発呼信号が入力されるまで待機する（ステップＳ２０３）。発呼信号が入力された場合には、接続先である基地局に対して発呼を行う（ステップＳ２０４）。
【００３１】
接続可能基地局数検出部２２は、オープンサーチを行うことによって、データ通信端末１０ｂが無線通信を行うことが可能な基地局を検索することにより（ステップＳ２０５）、いくつのスロットを利用して無線通信を行うことが認められるかについて判定する（ステップＳ２０６）。ここでは、オープンサーチにより、５つ以上の無線通信可能な基地局から報知信号を受信できたか否かについて判定する。５つ以上の基地局との接続が可能ではない場合には、ステップＳ２０６で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ２０８へ進む。一方、５つ以上の基地局との接続が可能である場合には、ステップＳ２０６で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを起動する（ステップＳ２０７）。
【００３２】
次に、判定された基地局との間で接続が可能なリンク数だけ、スロットと接続先の基地局の接続を行い（ステップＳ２０８）、データ通信端末１０ｂと基地局との間で無線通信を行う（ステップＳ２０９）。データ通信端末１０ｂと基地局との間で無線通信が終了した場合には、スロットと基地局の間で接続されているリンクを切断する（ステップＳ２１０）。そして、データ通信部１１ｂが起動中であるか否かについて判定を行う（ステップＳ２１１）。データ通信部１１ｂが起動中ではない場合にはステップＳ２１１で「Ｎｏ」と判定しステップＳ２０３へ進む。一方、データ通信部１１ｂが起動中の場合には、ステップＳ２１１で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを停止させ（ステップＳ２１２）、ステップＳ２０３へ進む。
【００３３】
上述した実施形態では、接続可能基地局数検出部２２によりオープンサーチを行うことにより、データ通信端末１０ｂが無線通信可能な基地局の数を検出し、その基地局の数が所定数以下である場合には、１つのデータ通信部を使用して無線通信を行い、所定数よりも大きい場合には、複数のデータ通信部を使用して無線通信を行うようにした。これにより、無線通信に使用しないデータ通信部１１については、電力を供給しないようにすることができるため、データ通信端末１０ｂの消費電力を削減することが可能となる。
【００３４】
次に、本発明の第３の実施形態によるデータ通信端末について説明する。本実施形態によるデータ通信端末１０ｃの構成は、データ通信端末１０の構成（図１参照）とほぼ同じであるが、図６に示すようにベースバンド回路制御部１２が選択部３２、接続可能最大リンク数検出部３２を有する。なお、図６において、ＣＰＵ・１３、記憶部１４、インターフェース部１５については図示を省略している。
接続可能最大リンク数検出部３２は、一定期間、データ通信端末１０ｃの周囲に設置されている基地局から所定の電界強度以上の報知信号を受信できるか否かについて判定するオープンサーチの処理を実行することにより、データ通信端末１０ｃが無線通信を行うことが可能な１つもしくは複数の基地局を特定し、特定された基地局との間の接続可能な最大リンク数を検出する。
選択部３１は、接続可能最大リンク数検出部３２から出力される信号に基づいて、データ通信部１１ａ、１１ｂのいずれか一方、又は、双方を起動することにより基地局と無線通信を行う。
【００３５】
次に、本実施形態によるデータ通信端末１０ｃの処理について説明する。
図７は、本実施形態によるデータ通信端末１０ｃの処理の流れを示すフローチャートである。尚、図５と重複する部分については、ここでの説明を省略する。
接続可能最大リンク数検出部３２は、オープンサーチを行うことによって、データ通信端末１０ｃが無線通信を行うことが可能な基地局を検索することにより（ステップＳ３０５）、いくつのスロットを利用して無線通信を行うことが認められるかについて判定する（ステップＳ３０６）。ここでは、オープンサーチにより、報知信号を受信できた無線通信可能な基地局と５リンク以上の接続が可能であるか否かについて判定する。５リンク以上の接続が可能ではない場合には、ステップＳ３０６で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ３０８へ進む。一方、５リンク以上の接続が可能である場合には、ステップＳ３０６で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを起動する（ステップＳ３０７）。
次に、接続が可能なリンク数だけ、スロットと接続先の基地局の接続を行い（ステップＳ３０８）、データ通信端末１０ｃと基地局との間で無線通信を行う（ステップＳ３０９）。
【００３６】
上述した実施形態では、接続可能最大リンク数検出部３２によりオープンサーチを行うことにより、データ通信端末１０ｃが無線通信可能な１つもしくは複数の基地局を検出し、その基地局との最大リンク数が所定数以下である場合には、１つのデータ通信部を使用して無線通信を行い、所定数よりも大きい場合には、複数のデータ通信部を使用して無線通信を行うようにした。これにより、無線通信に使用しないデータ通信部１１については、電力を供給しないようにすることができるため、データ通信端末１０ｃの消費電力を削減することが可能となる。
【００３７】
次に、本発明の第４の実施形態によるデータ通信端末について説明する。本実施形態によるデータ通信端末１０ｄの構成は、データ通信端末１０の構成（図１参照）とほぼ同じであるが、図８に示すようにベースバンド回路制御部１２が接続許容最大リンク数検出部２４、選択部２５を有する。なお、図８において、ＣＰＵ・１３、記憶部１４、インターフェース部１５については図示を省略している。
接続許容最大リンク数検出部２４は、データ通信端末１０ｄが無線通信を行う際に何リンクまで基地局との接続が許可されているかについての接続許容最大リンク数の情報を検出する。また、選択部２５は、接続許容最大リンク数検出部２４から出力される信号に基づいて、データ通信部１１ａ、１１ｂのいずれか一方、又は、双方を起動することにより基地局と無線通信を行う。
【００３８】
図９は、データ通信端末１０ｄと基地局１ａ、１ｂとの間でリンクの接続を行うための処理の流れを示したシーケンス図である。基地局１ａはデータ通信端末１０ｄの周辺等に複数台設置される。また、基地局１ｂは、複数の基地局１ａを管理するための基地局である。データ通信端末１０ｄと基地局１ａ、１ｂの間では、リンクを確立するために、「ＢＩＮＤ」、「認証要求」、「認証応答」、「＋ＲＳＰ」などの信号のやり取りが行われる。
データ通信端末１０ｄからは、基地局１ａを介して、基地局１ｂに対して「ＢＩＮＤ」信号が送信される。このＢＩＮＤ信号には、データ通信端末１０ｄを識別するための識別情報が含まれている。一方、基地局１ｂからは、データ通信端末１０ｄに対して「＋ＲＳＰ」信号が送信される。この＋ＲＳＰ信号には、データ通信端末１０ｄが無線通信を行う際に、何リンクまで接続が許可されるかについての接続許容最大リンク数の情報が含まれている。
【００３９】
次に、本実施形態によるデータ通信端末１０ｄの処理について説明する。
図１０は、本実施形態によるデータ通信端末１０ｄの処理の流れを示すフローチャートである。始めに、データ通信端末１０ｄを起動するとともに（ステップＳ４０１）、複数のデータ通信部１１のうち、いずれか１つのデータ通信部を起動する（ステップＳ４０２）。ここでは、データ通信部１１ａを起動する場合について説明するが、データ通信部１１ｂを起動してもよい。
そして、ＰＣからインターフェース部１５を介して、無線通信の開始に使用する発呼信号が入力されるまで待機する（ステップＳ４０３）。発呼信号が入力された場合には、接続先である基地局に対して発呼を行う（ステップＳ４０４）。
【００４０】
次に、データ通信端末１０ｄは基地局との間で、無線通信を行うためのリンク確立の処理を行う（ステップＳ４０５）。データ通信端末１０ｄは基地局にＢＩＮＤ信号を送信する（ステップＳ４０６）。このＢＩＮＤ信号に応答して、基地局からは＋ＲＳＰ信号が送信され、データ通信端末１０ｄはこの＋ＲＳＰ信号を受信する（ステップＳ４０７）。
接続許容最大リンク数検出部２４は、＋ＲＳＰ信号に基づいて接続許容最大リンク数の情報を検出し、その接続許容最大リンク数が５以上であるか否かについて判定を行う（ステップＳ４０８）。接続許容最大リンク数が５よりも小さい場合には、ステップＳ４０８で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ４１０へ進む。一方、接続許容最大リンク数が５以上である場合には、ステップＳ４０８で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを起動する（ステップＳ４０９）。
【００４１】
そして、データ通信端末１０ｄと基地局との間で無線通信を行う（ステップＳ４１０）。データ通信端末１０ｄと基地局との間で無線通信が終了した場合には、スロットと基地局の間で接続されているリンクを切断する（ステップＳ４１１）。そして、データ通信部１１ｂが起動中であるか否かについて判定を行う（ステップＳ４１２）。データ通信部１１ｂが起動中ではない場合にはステップＳ４１２で「Ｎｏ」と判定しステップＳ４０３へ進む。一方、データ通信部１１ｂが起動中の場合には、ステップＳ４１２で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを停止させ（ステップＳ４１３）、ステップＳ４０３へ進む。
【００４２】
上述した実施形態では、接続許容最大リンク数検出部２４により、データ通信端末１０ｄが基地局に対して接続することができる接続許容最大リンク数の情報を取得し、その情報に基づいて、１つのデータ通信部を使用して無線通信を行うか、あるいは、複数のデータ通信部を使用して無線通信を行うかについて判断するようにした。これにより、無線通信に使用しないデータ通信部１１については、電力を供給しないようにすることができるため、データ通信端末１０ｄの消費電力を削減することが可能となる。
【００４３】
次に、本発明の第５の実施形態によるデータ通信端末について説明する。本実施形態によるデータ通信端末１０ｅの構成は、データ通信端末１０の構成（図１参照）とほぼ同じであるが、図１１に示すようにベースバンド回路制御部１２がデータ流量監視部２６、増設契機判断部２７、選択部２８を有する。なお、図１１において、ＣＰＵ・１３、記憶部１４、インターフェース部１５については図示を省略している。
データ流量監視部２６は、データ通信端末１０ｅと基地局の間で送受信されるデータ量を監視する。増設契機判断部２７は、データ流量監視部２６が監視するデータ量が、所定の閾値を超えているか否かについて判定を行う。選択部２８は、増設契機判断部２７から出力される信号に基づいて、データ通信部１１ａ、１１ｂのいずれか一方、又は、双方を起動することにより基地局と無線通信を行う。
【００４４】
次に、本実施形態によるデータ通信端末１０ｅの処理について説明する。
図１２は、本実施形態によるデータ通信端末１０ｅの処理の流れを示すフローチャートである。始めに、データ通信端末１０ｅを起動するとともに（ステップＳ５０１）、複数のデータ通信部１１のうち、いずれか１つのデータ通信部を起動する（ステップＳ５０２）。ここでは、データ通信部１１ａを起動する場合について説明するが、データ通信部１１ｂを起動してもよい。
そして、ＰＣからインターフェース部１５を介して、無線通信の開始に使用する発呼信号が入力されるまで待機する（ステップＳ５０３）。発呼信号が入力された場合には、接続先である基地局に対して発呼し（ステップＳ５０４）、データ通信端末１０ｅのスロットと、基地局との間でリンクを確立する（ステップＳ５０５）。そして、データ通信端末１０ｅと基地局との間で無線通信を行う（ステップＳ５０６）。
【００４５】
データ流量監視部２６は、データ通信端末１０ｅと基地局の間で送受信されるデータのデータ量を監視する。データ流量監視部２６が監視するデータ量が増加した場合には（ステップＳ５０７）、増設契機判断部２７は、そのデータ量を送受信するために５リンク以上の接続が必要であるか、つまり、そのデータ量が１２８（ｋｐｂｓ）より大きいか否かについて判定する（ステップＳ５０８）。５リンク以上の接続が必要ではない場合には、ステップＳ５０８で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ５１０へ進む。一方、５リンク以上の接続が必要である場合には、ステップＳ５０８で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを起動する（ステップＳ５０９）。
【００４６】
次に、データ通信端末１０ｅのスロットと、基地局のリンク数を増加させる（ステップＳ５１０）。データ通信端末１０ｅと基地局との間で無線通信が終了した場合には、スロットと基地局の間で接続されているリンクを切断する（ステップＳ５１１）。そして、データ通信部１１ｂが起動中であるか否かについて判定を行う（ステップＳ５１２）。データ通信部１１ｂが起動中ではない場合にはステップＳ５１２で「Ｎｏ」と判定しステップＳ５０３へ進む。一方、データ通信部１１ｂが起動中の場合には、ステップＳ５１２で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを停止させ（ステップＳ５１３）、ステップＳ５０３へ進む。
【００４７】
上述した実施形態では、データ流量監視部２６によりデータ通信端末１０ｅと基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視し、増設契機判断部２７によりそのデータ量が所定量を超えているか否かについて判定し、所定量を超えている場合にはデータ通信部１１を新たに駆動するようにした。これにより、無線通信に使用しないデータ通信部１１については、電力を供給しないようにすることができるため、データ通信端末１０ｅの消費電力を削減することが可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第６の実施形態によるデータ通信端末について説明する。本実施形態によるデータ通信端末１０ｆの構成は、データ通信端末１０の構成（図１参照）とほぼ同じであるが、図１３に示すようにベースバンド回路制御部１２が接続監視部２９、選択部３０を有する。なお、図１３において、ＣＰＵ・１３、記憶部１４、インターフェース部１５については図示を省略している。
接続監視部２９は、データ通信端末１０ｄと基地局の間で送受信されるデータ量を監視する。選択部３０は、接続監視部２９から出力される信号に基づいて、データ通信部１１ａ、１１ｂのいずれか一方、又は、双方を起動することにより基地局と無線通信を行う。
【００４９】
次に、本実施形態によるデータ通信端末１０ｆの処理について説明する。
図１４及び図１５は、本実施形態によるデータ通信端末１０ｆの処理の流れを示すフローチャートである。始めに、データ通信端末１０ｆを起動するとともに（ステップＳ６０１）、複数のデータ通信部１１のうち、いずれか１つのデータ通信部を起動する（ステップＳ６０２）。ここでは、データ通信部１１ａを起動する場合について説明するが、データ通信部１１ｂを起動してもよい。
そして、ＰＣからインターフェース部１５を介して、無線通信の開始に使用する発呼信号が入力されるまで待機する（ステップＳ６０３）。発呼信号が入力された場合には、接続先である基地局に対して発呼し（ステップＳ６０４）、データ通信端末１０ｆのスロットと、基地局との間でリンクを確立する（ステップＳ６０５）。そして、データ通信端末１０ｆと基地局との間で無線通信を行う（ステップＳ６０６）。
【００５０】
接続監視部２９は、データ通信端末１０ｆと基地局の間で送受信されるデータを監視し、データ量が増加したか否かについて判定を行う（ステップＳ６０７）。データ量が増加していない場合には、ステップＳ６０７で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ６１１へ進む。ステップＳ６１１の処理については後述する。一方、データ量が増加している場合には、ステップＳ６０７で「Ｙｅｓ」と判定する。そして、接続監視部２９は、そのデータ量を送受信するために５リンク以上の接続が必要であるか、つまり、そのデータ量が１２８（ｋｐｂｓ）より大きいか否かについて判定する（ステップＳ６０８）。５リンク以上の接続が必要ではない場合には、ステップＳ６０８で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ６１０へ進む。一方、５リンク以上の接続が必要である場合には、ステップＳ６０８で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂを起動する（ステップＳ６０９）。そして、データ通信端末１０ｆのスロットと、基地局のリンク数を増加させ、無線通信を行う（ステップＳ６１０）。そして、ステップＳ６０６へ進む。
【００５１】
接続監視部２９は、データ通信端末１０ｆと基地局の間で送受信されるデータを監視し、データ量が減少したか否かについて判定を行う（ステップＳ６１１）。データ量が減少していない場合には、ステップＳ６１１で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ６０６へ進む。一方、データ量が減少している場合には、ステップＳ６１１で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信端末１０ｆのスロットと、基地局のリンク数を減少させ、無線通信を行う（図１５のステップＳ６１２）。そして、データ通信部１１ｂのスロットと、基地局とのリンク数が０であるか否かについて判定する（ステップＳ６１３）。リンク数が０ではない場合には、ステップＳ６１３で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ６１５へ進む。一方、リンク数が０である場合には、ステップＳ６１３で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ｂの駆動を停止する（ステップＳ６１４）。
そして、データ通信部１１ａのスロットと、基地局とのリンク数が０であるか否かについて判定する（ステップＳ６１５）。リンク数が０ではない場合には、ステップＳ６１５で「Ｎｏ」と判定し、図１４のステップＳ６０６へ進む。一方、リンク数が０である場合には、ステップＳ６１５で「Ｙｅｓ」と判定し、データ通信部１１ａの駆動を停止し（図１５のステップＳ６１６）。図１４のステップＳ６０６へ進む。
【００５２】
上述した実施形態では、接続監視部２９によりデータ通信端末１０ｆと基地局との間で送受信するデータのデータ量を監視し、データ量が所定量よりも小さくなった場合にはデータ通信部１１の駆動を停止するようにした。これにより、無線通信に使用しないデータ通信部１１については、電力を供給しないようにすることができるため、データ通信端末１０ｆの消費電力を削減することが可能となる。
【００５３】
なお、以上説明した実施形態において、図１のベースバンド回路制御部１２、図２の発呼信号判断部２０、選択部２１、図４の接続可能基地局数検出部２２、図６の選択部３１、接続可能最大リンク数検出部３２、図８の接続許容最大リンク数検出部２４、選択部２５、図１１のデータ流量監視部２６、増設契機判断部２７、選択部２８等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりデータ通信端末１０（１０ａ〜１０ｆ）の制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態によるデータ通信端末１０の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるデータ通信端末１０ａの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態によるデータ通信端末１０ａの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態によるデータ通信端末１０ｂの構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態によるデータ通信端末１０ｂの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態によるデータ通信端末１０ｃの構成を示すブロック図である。
【図７】本実施形態によるデータ通信端末１０ｃの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施形態によるデータ通信端末１０ｄの構成を示すブロック図である。
【図９】データ通信端末１０ｄと基地局１ａ、１ｂとの間でリンクの接続を行うための処理の流れを示したシーケンス図である。
【図１０】本実施形態によるデータ通信端末１０ｄの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第５の実施形態によるデータ通信端末１０ｅの構成を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態によるデータ通信端末１０ｅの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第６の実施形態によるデータ通信端末１０ｆの構成を示すブロック図である。
【図１４】本実施形態によるデータ通信端末１０ｆの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施形態によるデータ通信端末１０ｆの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１ａ、１ｂ・・・基地局、１０（１０ａ〜１０ｆ）・・・データ通信端末、１１（１１ａ、１１ｂ）・・・データ通信部、１２・・・ベースバンド回路制御部、１３・・・ＣＰＵ、１４・・・記憶部、１５・・・インターフェース部、１６（１６ａ、１６ｂ）・・・ベースバンド回路部、１７（１７ａ、１７ｂ）・・・周波数変換部、１８（１８ａ、１８ｂ）・・・アンテナ部、２０・・・発呼信号判断部、２１・・・選択部、２２・・・接続可能基地局数検出部、２３・・・選択部、２４・・・接続許容最大リンク数検出部、２５・・・選択部、２６・・・データ流量監視部、２７・・・増設契機判断部、２８・・・選択部、２９・・・接続監視部、３０・・・選択部、３１・・・選択部、３２・・・接続可能最大リンク数検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007036429.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2007036429.tif 000013
【図１２】
2007036429.tif 000014
【図１３】
2007036429.tif 000015
【図１４】
2007036429.tif 000016
【図１５】
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