(57)【要約】【課題】本発明は、コンパクトな装置構成で生地を薄板状に安定して圧延することができる生地圧延装置を提供することを目的とする。【解決手段】第一圧延機構５は、一対の支持軸５０の下端部に固定された棒状の支持部材５４の下面に、生地の搬送方向に対して所定角度ずれた斜め方向に矩形状の３つの支持板５５が等間隔で垂設されている。そして、各支持板の下部には、断面Ｌ字状の装着部材５６が固定されている。各装着部材には、第一圧延部材５７が取り付けられている。第二圧延機構６も同様の構成で第二圧延部材６７が取り付けられており、両圧延部材は交互に配置され、両圧延機構は交互に上下動される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量に分割された生地を搬送する搬送手段と、搬送される前記生地を当該生地の搬送方向に対して所定角度ずれた方向に設定された作用線に沿って押圧する複数の第一圧延部材を有する第一圧延手段と、前記第一圧延部材の間にそれぞれ配置されるとともに前記生地を前記作用線に沿って押圧する複数の第二圧延部材を有する第二圧延手段と、前記第一圧延手段及び前記第二圧延手段を交互に圧延動作させる駆動手段とを備えていることを特徴とする生地圧延装置。
【請求項２】
前記第一及び第二圧延部材により圧延動作が行われる作用領域は、ほぼ矩形状に形成されるとともに当該矩形の対角線に沿って前記生地の搬送径路が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の生地圧延装置。
【請求項３】
前記第一及び第二圧延部材は、前記作用線とほぼ直交する方向に前記生地を圧延するように形成された第一圧延面及び／又は前記作用線に沿った方向に前記生地を圧延するように形成された第二圧延面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の生地圧延装置。
【請求項４】
前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、押圧面全面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の生地圧延装置。
【請求項５】
前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の生地圧延装置。
【請求項６】
前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第二圧延面が形成されていることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の生地圧延装置。
【請求項７】
前記第一圧延面は、前記作用線に沿って形成された柱状曲面であり、前記第二圧延面は、前記作用線とほぼ直交する方向に沿って形成された柱状曲面であることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の生地圧延装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生地圧延装置に関し、より詳しくは、パン生地、ピザ生地等のように粘性の高い生地を薄板状に圧延するのに好適な生地圧延装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、生地を薄い略円形状に延ばす装置が提案されており、例えば、特許文献１には、定位置で回転する受けローラーに対し繰り返し接近離反動作を行う叩打ベルトの間へ発酵生地を叩打して生地のガス抜きをしながら一定の厚みに整え、一定の厚みに整えた発酵生地をコンベヤ手段で搬送しながら、繰り返し接近離反動作を行う叩打部材で発酵生地を叩打して生地のガス抜きをしながら展延する展延装置が記載されている。また、特許文献２には、円周軌跡を公転する複数の遊星ローラーを配列した回転体と、その下方に、生地の入口から出口に向かって順次周速が速くなる複数のローラーと円弧形状のプレートからなる運搬装置を設け、運搬装置と上方の遊星ローラーが対向して構成された湾曲した隙間は、運搬装置の複数のローラーと上方の遊星ローラーとの隙間が生地の入口から出口に向かって漸減するように形成されているパン生地等の延展装置が記載されている。また、特許文献３には、所定間隔をおいて上下に対向配設した上下部無端駆動ベルトの対向面間に生地材料を挟み、上下部無端駆動ベルトを同一方向に間欠的に同期走行させつつ生地材料を成型手段により加圧成型する食品生地加工装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−６１４０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０８９６１号公報
【特許文献３】特許第２９７３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ピザ生地のように円形の薄板状に圧延する場合、所定量に分割された生地を丸い形状に形成してその中心から放射方向に圧延するのが理想的であるが、実際には互いに直交する２つの方向に圧延するのが一般的である。特に、ピザ生地のように粘性の高い生地の場合には、一方向のみの圧延では、圧延が不均一に作用するため生地の焼成時に圧延した部分んが縮んで形状が崩れることになる。
【０００４】
図２１は、互いに直交する２つの方向に圧延する従来の工程の一例を示した説明図である。この例では、２つの圧延ローラ１００及び１０１を用いて圧延を行うようにされている。所定量に分割されて丸められた生地Ａは、圧延ローラ１００によりその搬送方向に引き延ばされるように圧延され（生地Ｂ)、方向回転コンベヤにより９０度回転して（生地Ｃ）圧延ローラ１０１により引き延ばされるように圧延される（生地Ｄ）。このように２つの圧延ローラを用いて互いに直交する２つの方向に圧延することで円形の薄板状に圧延される。
【０００５】
また、図２２は、従来工程の別の例を示した説明図である。この例では、特許文献１に示すような棒状の圧延部材を複数平行に配列した圧延機構１０２及び１０３を用いて圧延を行うようにされている。この例においても、生地Ａを圧延機構１０２により搬送方向に圧延した（生地Ｂ）後、搬送方向の向きを９０度変更したベルトコンベヤに搬出し（生地Ｃ）圧延機構１０３により圧延して互いに直交する２つの方向に圧延するようにしている。
【０００６】
以上のように、従来圧延に用いられている圧延ローラや押圧部材を用いた圧延機構では、円形の薄板状に圧延する場合には、互いに直交する２つの方向に圧延するために２つの装置が必要であり、さらに生地を回転させるための搬送機構を設置する必要がある。そのため圧延のための設備が複雑になり、必要なスペース及びコスト負担が大きくならざるを得ない。
【０００７】
また、生地Ａ全体を一度に押圧板でプレスして圧延することも行われているが、圧延後に生地の収縮が避けられず、生地の形状が崩れやすい。
【０００８】
そこで、本発明は、コンパクトな装置構成で生地を薄板状に安定して圧延することができる生地圧延装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る生地圧延装置は、所定量に分割された生地を搬送する搬送手段と、搬送される前記生地を当該生地の搬送方向に対して所定角度ずれた方向に設定された作用線に沿って押圧する複数の第一圧延部材を有する第一圧延手段と、前記第一圧延部材の間にそれぞれ配置されるとともに前記生地を前記作用線に沿って押圧する複数の第二圧延部材を有する第二圧延手段と、前記第一圧延手段及び前記第二圧延手段を交互に圧延動作させる駆動手段とを備えていることを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材により圧延動作が行われる作用領域は、ほぼ矩形状に形成されるとともに当該矩形の対角線に沿って前記生地の搬送径路が設定されていることを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材は、前記作用線とほぼ直交する方向に前記生地を圧延するように形成された第一圧延面及び／又は前記作用線に沿った方向に前記生地を圧延するように形成された第二圧延面を有することを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、押圧面全面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第二圧延面が形成されていることを特徴とする。さらに、前記第一圧延面は、前記作用線に沿って形成された柱状曲面であり、前記第二圧延面は、前記作用線とほぼ直交する方向に沿って形成された柱状曲面であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のような構成を有することで、生地を搬送しながら生地の同じ部分を複数回第一圧延部材及び第二圧延部材で交互に圧延しているので、十分な圧延作用が生地に与えられて圧延後の収縮が抑えられる。そのため、生地を焼成する際にも圧延された形状が崩れることなく維持されるようになる。
【００１１】
また、このような簡単な装置構成となっているので、図２１及び図２２で示す従来技術のように２つの圧延装置を備える必要がなく、また方向転換コンベヤ等の付加設備も不要で工程に必要なラインも短くて済み、従来に比べて装置をコンパクト化することができる。
【００１２】
そして、作用線を、生地の搬送方向に対して所定角度ずれた方向に設定することで、搬送中の生地に対して第一圧延部材及び第二圧延部材の圧延方向を搬送方向とずらしてより均一な圧延動作が行われるようになる。例えば、円形の生地の場合には、作用線を搬送方向に対してほぼ４５度ずらすことで、作用線に直交する方向及び作用線に沿った方向にそれぞれ圧延する場合に圧延方向が同じように搬送方向に対して４５度ずれることになり、生地の搬送の影響がほぼ等しく両方の圧延方向に及ぶようになって均一な圧延動作が実現できる。さらに、圧延後の生地の形状を確認しながらずらす角度を微調整可能にすれば、生地の形状をきめ細かく調整することもできる。
【００１３】
また、第一及び第二圧延部材により圧延動作が行われる作用領域をほぼ矩形状に形成し当該矩形の対角線に沿って生地の搬送径路を設定することで、作用領域の角部から生地の圧延動作に入るようになり、生地の搬送移動に従って圧延範囲を徐々に拡大していくため、スムーズな生地の圧延を行うことが可能となる。
【００１４】
また、第一及び第二圧延部材が、作用線とほぼ直交する方向に生地を圧延するように形成された第一圧延面及び／又は作用線に沿った方向に生地を圧延するように形成された第二圧延面を有することで、互いに直交する２つの方向に圧延することになるので、その部分がほぼ均一に拡がるように圧延されるようになり、生地全体を均一に拡大するように薄板状に圧延することができる。そのため、圧延前の生地が円形に形成されていれば、ほぼ同じ円形状でほぼ均一な厚さを有する薄板状の生地に一度に圧延することが可能となり、ピザ生地等の圧延に好適である。
【００１５】
そして、第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つを、押圧面全面に第一圧延面を形成したり、作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に第一圧延面又は前記第二圧延面を形成したりすることで、生地の固さ等の特性に応じて第１圧延面及び第２圧延面を適宜組み合せて第一及び第二圧延部材の押圧面を構成し、最適の圧延効果を発揮するように設定することができる。
【００１６】
また、第一圧延面を作用線に沿った柱状曲面に形成し、第二圧延面を作用線とほぼ直交する方向に沿った柱状曲面に形成することで、各圧延面の圧延動作において均一な押圧力を生地に付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明に係る実施形態に関する正面図を示しており、図２は、側面図を示している。生地圧延装置１は、基台フレーム２の下部に、生地ｆを搬送方向Ｄに搬送するベルトコンベヤ３が取り付けられている。基台フレーム２の上部には、第一圧延機構５及び第二圧延機構６を上下動させる駆動機構４が取り付けられている。
【００１９】
駆動機構４は、駆動源であるモータ４０、モータ４０の回転駆動を伝達する駆動伝達機構４１及び４２を備えており、駆動伝達機構４１及び４２は本体フレーム２内部に配設されている。駆動伝達機構４１及び４２の先端には、それぞれ回転円板４３及び４４が設けられており、モータ４０の回転駆動に応じて回転円板４３及び４４が同期して回転するようになる。
【００２０】
第一圧延機構５は、一対の支持軸５０ａ及び５０ｂを備えており、第二圧延機構６も同様に一対の駆動軸６０ａ及び６０ｂを備えている。駆動機構４の筐体４５には、軸受体４６及び４７が水平方向に突設されており、軸受体４６に穿設された軸受孔には支持軸５０ａ及び６０ａが上下動可能に挿着され、軸受体４７に穿設された軸受孔には支持軸５０ｂ及び６０ｂが上下動可能に挿着されている。
【００２１】
一対の支持軸５０ａ及び５０ｂには、両者を連結固定する連結バー５１が水平に取り付けられており、一対の支持軸６０ａ及び６０ｂには、両者を連結固定する連結バー６１が水平に取り付けられている。連結バー５１及び６１の両端部には支持軸を挿着固定するための固定孔が穿設されており、固定孔に挿着した支持軸はネジ等により固定孔に固定されている。
【００２２】
連結バー５１の中央部には取付孔５２が穿設されており、取付孔５２にはクランク軸体５３の下端部が回転自在に軸支されている。クランク軸体５３の上端部は、回転円板４３の偏心位置に回転自在に軸支されている。そして、回転円板４３の回転動作によりクランク軸体５３の上端部が上下動するようになり、クランク軸体５３の上下動により連結バー５１とともに一対の支持軸５０ａ及び５０ｂが上下動するようになる。
【００２３】
連結バー６１の中央部には取付孔６２が穿設されており、取付孔６２にはクランク軸体６３の下端部が回転自在に軸支されている。クランク軸体６３の上端部は、回転円板４４の偏心位置に回転自在に軸支されている。そして、回転円板４４の回転動作によりクランク軸体６３の上端部が上下動するようになり、クランク軸体６３の上下動により連結バー６１とともに一対の支持軸６０ａ及び６０ｂが上下動するようになる。
【００２４】
クランク軸体５３の回転円板４３の取付位置５３ａとクランク軸体６３の回転円板４４の取付位置６３ａとは、回転角度で１８０度ずれた位置に設定されており、例えば、図１に示すように、取付位置５３ａが最上部に位置した場合には取付位置６３ａが最下部に位置するようになっている。したがって、支持軸５０ａ及び５０ｂが上昇するときには支持軸６０ａ及び６０ｂが下降し、支持軸５０ａ及び５０ｂが下降するときには支持軸６０ａ及び６０ｂが上昇するようになり、２つの支持軸が交互に上下動する。
【００２５】
図３は、第一圧延機構５及び第二圧延機構６に関する斜視図を示しており、図４は、第一圧延機構５の分解斜視図、図５は、第二圧延機構６の分解斜視図を示している。
【００２６】
一対の支持軸５０ａ及び５０ｂの下端部には、生地ｆの搬送方向Ｄに沿って配設された棒状の支持部材５４が固定されている。また、一対の支持軸６０ａ及び６０ｂの下端部には、生地ｆの搬送方向Ｄに沿って配設された棒状の支持部材６４が固定されている。
【００２７】
図４に示すように、支持部材５４の下面には、搬送方向Ｄに対して所定角度ずれた斜め方向に矩形状の３つの支持板５５ａ〜５５ｃが等間隔で垂設されている。そして、各支持板の下部には、断面Ｌ字状の装着部材５６ａ〜５６ｃがネジ等により固定されている。各装着部材は、各支持板に固定されることでその長手方向が各支持板の取付方向と合致するようになる。また、後述するように、装着部材５６ａ〜５６ｃが作用領域内に整列するように、支持板５５ａは、装着部材５６ａの搬送方向Ｄの上流側の端部位置に、支持板５５ｂは、装着部材５６ｂの中央部位置に、支持板５５ｃは、装着部材５６ｃの搬送方向Ｄの下流側の端部位置にそれぞれ取り付けられている。
【００２８】
装着部材５６ａ〜５６ｃの下面には、それぞれ第一圧延部材５７ａ〜５７ｃがその上面を密着させてネジ等により固定されている。各第一圧延部材は同一の形状に形成されており、上面が平面に形成され下面が曲面に形成されている。図６は、第一圧延部材の側面図（図６（ａ））及びＥ−ＥＡ断面図（図６（ｂ））を示しており、第一圧延部材は、棒状に形成されて、下面全体に第一圧延面Ｐ１が長手方向に沿った軸方向の半円柱の曲面状に形成されている。
【００２９】
第二圧延機構６についても、図５に示すように、第一圧延機構５と同様の構成を備えており、支持部材６４の下面には、３つの支持板６５ａ〜６５ｃが等間隔で垂設され、各支持板には断面Ｌ字状の装着部材６６ａ〜６６ｃが固定されている。そして、各装着部材の下面には、第二圧延部材６７ａ〜６７ｃが固定されている。以上の各部材の取付は第一圧延機構５と同様である。
【００３０】
図７は、第二圧延部材の側面図（図７（ａ））及び正面図（図７（ｂ））を示しており、第二圧延部材６７ａ〜６７ｃは、棒状で上面が平面に形成されており、下部には複数の突起部６８が形成されている。各突起部６８の下面は、第二圧延面Ｐ２が長手方向とほぼ直交する方向に沿った軸方向の半円柱の曲面状に形成されている。そして、第二圧接面Ｐ２の曲面の曲率は、第一圧接面Ｐ１と同一となるように設定されている。
【００３１】
そして、図３に示すように、第一圧延部材５７ａ〜５７ｃの間にそれぞれ第二圧延部材６７ａ〜６７ｃが配置されるように第一圧延機構５及び第二圧延機構６が組合わされて配設されている。
【００３２】
なお、以上説明した例では、第一圧延部材５７の第一圧延面Ｐ１及び第二圧延部材６７の各突起部６８の第二圧延面Ｐ２を半円柱の曲面に形成したが、図８に示すように、圧延面の曲率を小さくしたり、平面Ｈ及び曲面Ｒを組み合せた圧延面としてもよく、特に限定されない。圧延面の形状については、生地の固さ等の特性に応じて適宜変更すればよい。
【００３３】
例えば、生地が柔らかで熟成したものでは延びがよいため、半円柱の曲面のように曲率の大きい圧延面で圧延するとよい。また、生地が熟成しておらず生地が固めの場合には、図８（ａ）に示すような圧延面の曲率を小さくしたものや図８（ｂ）に示すような圧延面の中央領域に平面Ｈが形成されたものを用いるとよい。また、生地に水分が少なく固くなっている場合や冷えて固くなっている場合には、図８（ｃ）に示すような平面Ｈの幅が大きく設定されているものを用いるとよい。
【００３４】
次に、第一圧延機構５及び第二圧延機構６の動作について説明する。駆動機構４のモータ４０を回転駆動すると、上述したように、回転円板４３及び回転円板４４が同期して回転し、クランク軸体５３及び６３が上下動する。そのため、図３に示すように、第一圧延機構５が上昇し第二圧延機構６が下降した状態から、第一圧延機構５が下降し第二圧延機構６が上昇して第一圧延部材５７及び第二圧延部材６７が並列した状態（図９参照）になって、第一圧延機構５が下降し第二圧延機構６が上昇した状態（図１０参照）を繰り返し、両圧延機構がちょうど足踏みをしているように動作する。
【００３５】
両圧延機構がそれぞれ下降した際の第一圧延部材及び第二圧延部材の圧延面とベルトコンベヤ３との間の間隔は一定になるように両圧延機構の高さが調整されている。両圧延機構の高さは、例えば、駆動機構４を基台フレーム２に対して上下に位置調整する機構を設けることで調整すればよい。
【００３６】
このように両圧延機構が上下動して、搬送される生地ｆに対して交互に圧延動作を行う。図１１は、両圧延機構の圧延動作に関する説明図である。図１１では、第一圧延部材５７ａ〜５７ｃ及び第二圧延部材６７ａ〜６７ｃを上方から見た状態を示しており、各圧延部材に記入された矢印は、第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２の生地の圧延方向を示している。
【００３７】
第一圧延部材の生地に対する押圧面の長手方向である軸方向Ｘ−Ｘを作用線とすると、作用線Ｘ−Ｘは、搬送方向Ｄと平行で生地ｆの中心を通る中心線Ｙ−Ｙに対して角度θだけ斜め方向に設定されている。そして、第一圧延部材及び第二圧延部材の圧延動作が行われる作用領域Ｓは矩形状となっており、その対角線は中心線Ｙ−Ｙとほぼ一致するように設定されている。
【００３８】
第一圧延面Ｐ１は、作用線Ｘ−Ｘに沿った軸方向の半円柱状曲面に形成されているため、作用線Ｘ−Ｘに対してほぼ直交する方向に生地が圧延されるようになる。そして、矢印に示すように、軸方向の両側に向けて押し出すように生地を圧延する。一方、各突起部６８に形成された第二圧延面Ｐ２は、作用線Ｘ−Ｘとほぼ直交する軸方向の半円柱曲面に形成されているため、作用線Ｘ−Ｘに沿って生地を圧延するようになる。そして、矢印に示すように、各第二圧延面Ｐ２の軸方向の両側に向けて押し出すように生地を圧延する。
【００３９】
生地ｆが搬送されて、点線で示す位置で作用領域Ｓに入ると、まず、作用領域Ｓの対角線の先頭に位置する第一圧延部材５７ａが生地ｆを押圧して第一圧延面Ｐ１により矢印方向に圧延する。次に、第一圧延部材５７ａが圧延した部分を第二圧延部材６７ａが押圧して第二圧延面Ｐ２により矢印方向に圧延する。こうして生地ｆが搬送されていくと、生地ｆの各部分に第一圧延面Ｐ１と第二圧延面Ｐ２とが交互に圧延動作を行うようになり、互いに直交する２つの方向に繰り返し圧延されてそれぞれの方向にほぼ均一に圧延される。この例では、第一圧延面Ｐ１と第二圧延面Ｐ２とが同じ曲面形状となっているため、生地に対して同様の圧延作用を行うことから、より均一に圧延を行うことができる。
【００４０】
また、作用線を所定角度斜め方向に設定することで、第一圧延部材及び第二圧延部材が押圧した際に生地ｆが搬送されることによる影響を抑えることができる。例えば、角度θを４５度に設定すれば、第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２の圧延方向がいずれも生地ｆの搬送方向に対して４５度ずれるようになり、搬送の影響が同じように加わるため、結果としてそれぞれの方向に均一に圧延することになる。実際には、
【００４１】
上述したように、作用線を搬送方向に対して所定角度斜め方向に設定することで、対角線の先端の角部から生地ｆが圧延され、生地ｆの搬送に伴い順次その幅が拡大していくようになり、円形状の生地ｆの形を崩さずにほぼ均一に圧延し、生地Ｆにように円形の薄板状に圧延することが可能となる。
【００４２】
図１２は、第一圧延部材及び第二圧延部材の位置調整を行う場合の調整方法を示す説明図である。両圧延部材により画定される作用領域Ｓの中心線Ｔ−Ｔを時計回り又は反時計回りに回転するように作用領域Ｓを移動させることで、両圧延部材の圧延方向が回動して調整されて最適な圧延動作を行うように設定することができる。作用領域Ｓの移動は、例えば、第一圧延機構５及び第二圧延機構６を駆動機構４とともに回動させることで実現することができる。特に、機械的な誤差により第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２のそれぞれの圧延方向が均一とならない場合でも、位置調整を行って作用線Ｘ−Ｘの角度θを調整し最適な圧延方向を設定することが可能となる。
【００４３】
以上説明した生地圧延装置を用いて、直径約１３０ｍｍで高さ約５０ｍｍの饅頭形に分割成形された生地を圧延したところ、直径約２３０ｍｍで厚さ約３ｍｍのほぼ円形で薄板状の生地に圧延することができた。また、圧延部材とベルトコンベヤとの間の間隔を調整することで、圧延後の厚さを３ｍｍから７ｍｍまでに調整することが可能であった。
【００４４】
また、上述した例では、作用領域Ｓにおける第一圧延面Ｐ１と第２圧延面Ｐ２の組合せを、第一圧延面Ｐ１を第一圧延部材の全面に形成し、第二圧延面Ｐ２を第二圧延部材の各突起部に形成するようにしているが、こうした第一圧延面Ｐ１と第２圧延面Ｐ２の組合せは、様々な組合せが可能で、圧延する生地の特性に応じて種々選択することができる。
【００４５】
例えば、図１３では、圧延部材として２種類の圧延部材ＰＡ及びＰＢを用いている（図１３（ａ）参照）。圧延部材ＰＡでは、第一圧延面Ｐ１を各突起部毎に形成されており、圧延部材ＰＢでは、第二圧延面Ｐ２が各突起部毎に形成されている。両圧延部材の突起部の長手方向の長さは同一となるように設定されている。
【００４６】
そして、圧延部材ＰＡ及びＰＢを交互に配列して（図１３（ｂ）参照）、図１３（ｃ）に示すように、作用線を搬送方向Ｄに対して所定角度斜め方向に設定する。このように第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２を同じ形状として交互に配列することで、均一な圧延動作を行うことができる。
【００４７】
図１４は、図１３の変形例を示しており、圧延部材ＰＡの１つの角部Ｒを丸く形成した圧延部材ＰＡ’を加えている（図１４（ａ）参照）。圧延部材ＰＡ’は、搬送方向Ｄに対して最も上流側に配列し（図１４（ｂ）参照）、図１４（ｃ）に示すように、最初に生地に対して押圧する部分に角部Ｒが配置されるようにする。丸く形成された角部Ｒが最初に生地を押圧することで、角ばった角部に比べて生地を傷めないように圧延動作を行うことができる。
【００４８】
図１５は、図１３の変形例を示しており、図１３の場合と同様に圧延部材ＰＡ及びＰＢを用い（図１５（ａ）参照）、圧延部材ＰＡ及びＰＢを交互に配列するとともに２つずつ長手方向にずらして配置している（図１５（ｂ）参照）。そして、搬送方向Ｄに対して圧延部材ＰＡ及びＰＢの作用線の傾きを小さくしている（図１５（ｃ）参照）。そのため、搬送方向に長くなるように生地を圧延する場合等に有用である。こうした圧延部材をずらして配置する方法としては、これ以外に図１６に示すように、搬送方向Ｄの上流側の２つだけ長手方向にずらして配置することもでき、圧延する生地の形状に合せて適宜設定すればよい。
【００４９】
図１７は、別の形状の圧延部材ＰＣを用いた例を示している。圧延部材ＰＣは、圧延部材ＰＡ及びＰＢと同様に複数の突起部が形成されているが、各突起部には、交互に第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２が形成されている。図１８は、圧延部材ＰＣの正面図（図１８（ａ））、Ｆ−Ｆ断面図（図１８（ｂ））及びＧ−Ｇ断面図（図１８（ｃ））を示している。第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２は、同じような半円柱状曲面に形成されており、第一圧延面Ｐ１の軸方向は圧延部材ＰＣの長手方向に設定されており、第二圧延面Ｐ２の軸方向は長手方向と直交する方向に設定されている。
【００５０】
そして、図１７（ｂ）に示すように、圧延部材ＰＣを矩形状の作用領域を形成するように配列すれば、図１７（ｃ）に示すように、第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２が作用領域全体に交互に配列される。したがって、図１３及び図１４の場合と比べると、第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２がそれぞれ１列に配列されているが、その配列方向は作用線と直交する方向となっている。なお、この例では、圧延部材ＰＣの１つの角部Ｒを丸く形成した圧延部材ＰＣ’を加えている。
【００５１】
図１９及び図２０は、圧延部材ＰＣを用いた別の例を示している。図１９の例では、図１９（ａ）に示すように、圧延部材ＰＣを１つおきに長手方向の向きを逆にして配列している。そのため、図１９（ｂ）に示すように、第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２が圧延部材ＰＣの長手方向と直交する方向にも交互に配列するように設定される。また、図２０の例のように、一部の圧延部材ＰＣだけ同じ方向に配列するようにしてもよく、圧延部材ＰＣの配列方法についてはこれ以外にも様々な配列が考えられる。
【００５２】
以上説明した圧延部材を適宜組み合せ、圧延する生地の特性に合せて第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２の配列及び大きさをきめ細かく設定することができる。
【００５３】
なお、第一圧延面Ｐ１及び第二圧延面Ｐ２について柱状曲面を例示して説明したが、半球状曲面等の柱状曲面以外の形状を用いてもよい。また、圧延部材に形成する突起部の形状や大きさ、突起部の間の間隔についても圧延面の形状や生地の圧延特性等に基づいて必要に応じ適宜設定すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る生地圧延装置は、上述したピザ生地やパン生地の他にも、小麦粉（薄力粉や強力粉）を用いた生地や小麦粉に米粉を混合した生地といった様々な材料からなる生地を圧延することが可能で、広汎な用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態に関する正面図である。
【図２】本実施形態に関する側面図である
【図３】第一圧延機構及び第二圧延機構に関する斜視図である
【図４】第一圧延機構の分解斜視図である。
【図５】第ニ圧延機構の分解斜視図である。
【図６】第一圧延部材の側面図及び断面図である。
【図７】第ニ圧延部材の側面図及び正面図である。
【図８】圧延面の別の形状を示す図である。
【図９】第一圧延部材及び第二圧延部材が並列した状態を示す斜視図である。
【図１０】第一圧延機構が下降し第二圧延機構が上昇した状態を示す斜視である。
【図１１】両圧延機構の圧延動作に関する説明図である。
【図１２】第一圧延部材及び第二圧延部材の位置調整を行う場合の調整方法を示す説明図である。
【図１３】別の圧延部材及びその配列に関する説明図である。
【図１４】別の圧延部材及びその配列に関する説明図である。
【図１５】別の圧延部材及びその配列に関する説明図である。
【図１６】図１５の変形例に関する説明図である。
【図１７】別の圧延部材及びその配列に関する説明図である。
【図１８】別の圧延部材の側面図及び断面図である。
【図１９】別の圧延部材の配列に関する説明図である。
【図２０】別の圧延部材の配列に関する説明図である。
【図２１】従来の生地圧延装置に関する説明図である。
【図２２】従来の別の生地圧延装置に関する説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
ｆ    生地
Ｆ    整形生地
１    生地圧延装置
２    基台フレーム
３    ベルトコンベヤ
４    駆動機構
５    第一圧延機構
６    第二圧延機構
57    第一圧延部材
67    第二圧延部材
【図１】
2007089556.tif 000003
【図２】
2007089556.tif 000004
【図３】
2007089556.tif 000005
【図４】
2007089556.tif 000006
【図５】
2007089556.tif 000007
【図６】
2007089556.tif 000008
【図７】
2007089556.tif 000009
【図８】
2007089556.tif 000010
【図９】
2007089556.tif 000011
【図１０】
2007089556.tif 000012
【図１１】
2007089556.tif 000013
【図１２】
2007089556.tif 000014
【図１３】
2007089556.tif 000015
【図１４】
2007089556.tif 000016
【図１５】
2007089556.tif 000017
【図１６】
2007089556.tif 000018
【図１７】
2007089556.tif 000019
【図１８】
2007089556.tif 000020
【図１９】
2007089556.tif 000021
【図２０】
2007089556.tif 000022
【図２１】
2007089556.tif 000023
【図２２】
2007089556.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月18日(2006.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量に分割された生地を搬送する搬送手段と、搬送される前記生地を当該生地の搬送方向に対して所定角度ずれた方向に設定された作用線に沿って押圧する複数の第一圧延部材を有する第一圧延手段と、前記第一圧延部材の間にそれぞれ配置されるとともに前記生地を前記作用線に沿って押圧する複数の第二圧延部材を有する第二圧延手段と、前記第一圧延手段及び前記第二圧延手段を交互に圧延動作させる駆動手段とを備え、前記第一及び第二圧延部材により圧延動作が行われる作用領域は、ほぼ矩形状に形成されるとともに当該矩形の対角線に沿って前記生地の搬送径路が設定されていることを特徴とする生地圧延装置。
【請求項２】
前記第一及び第二圧延部材は、前記作用線とほぼ直交する方向に前記生地を圧延するように形成された第一圧延面及び／又は前記作用線に沿った方向に前記生地を圧延するように形成された第二圧延面を有することを特徴とする請求項１に記載の生地圧延装置。
【請求項３】
前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、押圧面全面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の生地圧延装置。
【請求項４】
前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の生地圧延装置。
【請求項５】
前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第二圧延面が形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の生地圧延装置。
【請求項６】
前記第一圧延面は、前記作用線に沿って形成された柱状曲面であり、前記第二圧延面は、前記作用線とほぼ直交する方向に沿って形成された柱状曲面であることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の生地圧延装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る生地圧延装置は、所定量に分割された生地を搬送する搬送手段と、搬送される前記生地を当該生地の搬送方向に対して所定角度ずれた方向に設定された作用線に沿って押圧する複数の第一圧延部材を有する第一圧延手段と、前記第一圧延部材の間にそれぞれ配置されるとともに前記生地を前記作用線に沿って押圧する複数の第二圧延部材を有する第二圧延手段と、前記第一圧延手段及び前記第二圧延手段を交互に圧延動作させる駆動手段とを備え、前記第一及び第二圧延部材により圧延動作が行われる作用領域は、ほぼ矩形状に形成されるとともに当該矩形の対角線に沿って前記生地の搬送径路が設定されていることを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材は、前記作用線とほぼ直交する方向に前記生地を圧延するように形成された第一圧延面及び／又は前記作用線に沿った方向に前記生地を圧延するように形成された第二圧延面を有することを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、押圧面全面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第一圧延面が形成されていることを特徴とする。さらに、前記第一及び第二圧延部材のうち少なくとも１つは、前記作用線に沿って配列された複数の突起部のうち少なくとも１つの表面に前記第二圧延面が形成されていることを特徴とする。さらに、前記第一圧延面は、前記作用線に沿って形成された柱状曲面であり、前記第二圧延面は、前記作用線とほぼ直交する方向に沿って形成された柱状曲面であることを特徴とする。