(57)【要約】【課題】転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に簡単かつ確実に組み入れることが可能なリニアガイド装置を提供する。【解決手段】転動体をスライダ本体１５の転動体転動溝に保持してスライダからの転動体の脱落を防止する転動体保持器１８が、転動体をスライダ本体１５の転動体転動溝に転動可能に押える転動体押え部１８ａを有すると共に互いに対向する二つのプレート部１８ｂを転動体押え部１８ａの両端に有し、かつプレート部１８ｂをスライダ本体１５の端面１５ａに当接させてスライダ本体１５に組み付けられる。また、方向転換路の内側案内面が転動体保持器１８とは別体のリターンガイド１７ｂにより形成されている。【選択図】図３
2007239829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体循環路を有するスライダと、該スライダを案内する案内レールと、前記スライダの各転動体循環路に多数の転動体と共に組み込まれた転動体収容ベルトとを備えてなり、前記スライダが前記案内レールの左右側面部に形成された転動体転動溝と対向する転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記転動体の方向転換路を前記スライダ本体の両端側に形成する二つのエンドキャップと、該エンドキャップと前記スライダ本体との間に設けられた複数のリターンガイドと、前記転動体を前記スライダ本体の転動体転動溝に保持して前記スライダからの転動体の脱落を防止する複数の転動体保持器とを含むリニアガイド装置であって、
前記転動体保持器が前記転動体を前記スライダ本体の転動体転動溝に転動可能に押える転動体押え部を有すると共に互いに対向する二つのプレート部を前記転動体押え部の両端に有し、かつ前記プレート部を前記スライダ本体の端面に当接させて前記スライダ本体に組み付けられ、前記方向転換路の内側案内面が前記転動体保持器とは別体の前記リターンガイドにより形成されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項２】
請求項１記載のリニアガイド装置において、前記転動体収容ベルトは少なくとも１つ以上の転動体収容部を有し、前記転動体は転動体収容ベルトの表裏両面側または前記転動体収容ベルトの表裏片面側から前記転動体収容部に離脱可能に収容されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のリニアガイド装置において、前記転動体保持器のプレートが前記転動体押え部と一体に形成され、かつ前記転動体保持器が前記スライダ本体と別体に形成されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載のリニアガイド装置において、前記転動体保持器のプレート部が前記転動体の戻り通路の一部を構成する複数の貫通孔を有し、該貫通孔の周縁部に切欠き部が前記貫通孔の径方向に沿って形成されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項記載のリニアガイド装置において、前記転動体保持器のプレート部が前記スライダ本体の端面から突出する戻り路構成部材の端部と嵌合する複数の貫通孔を有し、該貫通孔の周縁部に切欠き部が前記貫通孔の径方向に沿って形成されていることを特徴とするリニアガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばワークテーブルなどの往復運動する物体をその移動方向に案内する装置として、各種の製造装置や加工機械あるいは測定機器などで用いられるリニアガイド装置に関し、特に、転動体収容ベルトを備えたリニアガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転動体収容ベルトを備えたリニアガイド装置としては、たとえば、下記の特許文献１に記載されたものが知られている。この種のリニアガイド装置は、複数の転動体循環路を有するスライダと、このスライダを案内する案内レールとを備えており、スライダの転動体循環路には、多数の転動体が転動体収容ベルトと共に組み込まれている。
【特許文献１】特開平１０−８９３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなリニアガイド装置では、スライダの転動体循環路に組み込まれた転動体が転動体収容ベルトに設けられた複数の転動体収容部に１個ずつ収容されているため、転動体が干渉し合うことを防止できるが、次のような問題点があった。すなわち、上記文献１記載のリニアガイド装置では、転動体収容ベルトの転動体収容部に転動体を組み入れる際に転動体収容ベルトに撓みが生じると、転動体を転動体収容ベルトの転動体収容部に正しく収容できなくなったり、転動体収容ベルトが折損したりするおそれがある。このため、撓みを発生させずに転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れるためには、転動体収容ベルトの送り速度を小さくせねばならないため、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れる際の作業効率が低下するという問題があった。
【０００４】
また、特許文献１記載のリニアガイド装置では、リターンガイドがインサート成形によってスライダ本体と一体化されているため、図２６に示すような治具Ａを用いて転動体収容ベルトＢＴを転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れる際に治具Ａの先端をスライダ本体１５の端面に近づけると、治具Ａがリターンガイド１７ｂと干渉してしまう。このため、治具Ａの先端をスライダ本体１５の端面に近づけた状態で転動体収容ベルトＢＴを転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れることが困難なため、転動体１３が組入用治具Ａの先端部とスライダ本体１５との間から脱落するおそれがあった。
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に簡単かつ確実に組み入れることが可能なリニアガイド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明のリニアガイド装置は、複数の転動体循環路を有するスライダと、該スライダを案内する案内レールと、前記スライダの各転動体循環路に多数の転動体と共に組み込まれた転動体収容ベルトとを備えてなり、前記スライダが前記案内レールの左右側面部に形成された転動体転動溝と対向する転動体転動溝を有するスライダ本体と、前記転動体の方向転換路を前記スライダ本体の両端側に形成する二つのエンドキャップと、該エンドキャップと前記スライダ本体との間に設けられた複数のリターンガイドと、前記転動体を前記スライダ本体の転動体転動溝に保持して前記スライダからの転動体の脱落を防止する複数の転動体保持器とを含むリニアガイド装置であって、前記転動体保持器が前記転動体を前記スライダ本体の転動体転動溝に転動可能に押える転動体押え部を有すると共に互いに対向する二つのプレート部を前記転動体押え部の両端に有し、かつ前記プレート部を前記スライダ本体の端面に当接させて前記スライダ本体に組み付けられ、前記方向転換路の内側案内面が前記転動体保持器とは別体の前記リターンガイドにより形成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明のリニアガイド装置は、請求項１記載のリニアガイド装置において、前記転動体収容ベルトが少なくとも１つ以上の転動体収容部を有し、前記転動体が転動体収容ベルトの表裏両面側または前記転動体収容ベルトの表裏片面側から前記転動体収容部に離脱可能に収容されていることを特徴とする。
請求項３に係る発明のリニアガイド装置は、請求項１または請求項２記載のリニアガイド装置において、前記転動体保持器のプレートが前記転動体押え部と一体に形成され、かつ前記転動体保持器が前記スライダ本体と別体に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に係る発明のリニアガイド装置は、請求項１〜３のいずれか一項記載のリニアガイド装置において、前記転動体保持器のプレート部が前記転動体の戻り通路の一部を構成する複数の貫通孔を有し、該貫通孔の周縁部に切欠き部が前記貫通孔の径方向に沿って形成されていることを特徴とする。
請求項５に係る発明のリニアガイド装置は、請求項１〜３のいずれか一項記載のリニアガイド装置において、前記転動体保持器のプレート部が前記スライダ本体の端面から突出する戻り路構成部材の端部と嵌合する複数の貫通孔を有し、該貫通孔の周縁部に切欠き部が前記貫通孔の径方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明のリニアガイド装置によれば、スライダ本体に転動体保持器を組み付けるとスライダ本体の端面に転動体保持器のプレート部が当接した状態となるため、転動体保持器にがたつきが生じることがない。これにより、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れる際に、転動体保持器のがたつきによって転動体保持器のプレート部に形成された貫通孔がスライダ本体の転動体戻り通路に対して位置ずれを起こすことがないので、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に簡単かつ確実に組み入れることができる。また、専用の組入用治具を使用して転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れる際に、組入用治具の先端部がリターンガイドと干渉することがない。したがって、組入用治具の先端部をスライダ本体の端面に近づけた状態で転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れることでき、転動体が組入用治具の先端部とスライダ本体との間から脱落することがないので、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に確実に組み入れることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明のリニアガイド装置によれば、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れる際に、転動体を転動体収容ベルトの上に置くだけで転動体を転動体収容ベルトの転動体収容部に組み入れることができる。したがって、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路により簡単に組み入れることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明のリニアガイド装置によれば、転動体保持器の転動体押え部とプレート部とを一体に形成したことで、部品点数が減少するので、コストの低減を図ることができる。また、インサート成形などの特別な成形方法を用いてスライダ本体と転動体保持器とを一体化しなくてもよいため、リニアガイド装置のスライダを容易に製造することができる。
請求項４及び請求項５に係る発明のリニアガイド装置によれば、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れるときに用いられる組入用治具とスライダ本体との位置関係を一定に保つことができるので、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路により確実に組み入れることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の第１の実施形態に係るリニアガイド装置の概略構成を図１に示す。同図に示されるリニアガイド装置１０は、複数の転動体循環路１１ａ（図では一つのみを図示）を有するスライダ１１と、このスライダ１１を案内する直線状の案内レール１２とを備えており、スライダ１１の各転動体循環路１１ａには、有端ベルト状の転動体収容ベルト（「ベルト状干渉防止部材」ともいう）１４が球状をなす多数の転動体１３と共に組み込まれている。
【００１２】
スライダ１１は案内レール１２の左右側面部に二条ずつ形成された転動体転動溝１２ａ（図２参照）と各々対向する複数の転動体転動溝１５ａを有するスライダ本体１５と、このスライダ本体１５の両端側に転動体１３の方向転換路１６を形成する二つのエンドキャップ１７と、スライダ本体１５に組み付けられた二つの転動体保持器１８（図３参照）とを含んで構成されており、スライダ本体１５の内部には、例えば四つの転動体戻り通路１９が案内レール１２の長手方向に沿って形成されている。なお、案内レール１２の転動体転動溝１２ａとスライダ本体１５の転動体転動溝１５ａとの間には、転動体循環路１１ａの一部を構成する転動体転動路２０が形成されている。
【００１３】
エンドキャップ１７は、複数のエンドキャップ取付ねじ（図示せず）によりスライダ本体１５に固定されたエンドキャップ本体１７ａ（図３及び図４参照）と、このエンドキャップ本体１７ａとスライダ本体１５との間に組み込まれた複数のリターンガイド１７ｂとからなり、リターンガイド１７ｂには、方向転換路１６の内側案内面１６ａ（図１及び図４参照）が形成されている。
【００１４】
転動体収容ベルト１４は、例えば熱可塑性エラストマーなどの軟質材からなり、可撓性を有している。また、転動体収容ベルト１４は転動体１３を一つずつ収容する転動体収容部としての複数の転動体収容孔１４ａ（図５参照）を有している。これらの転動体収容孔１４ａは転動体１３の直径より僅かに大きい直径で円形に形成されており、従って、転動体収容孔１４ａに収容された転動体１３は転動体収容ベルト１４の表裏両面側から離脱可能となっている。
【００１５】
また、転動体収容ベルト１４は、転動体収容孔１４ａに収容された転動体１３が干渉し合うのを防止するために、スペーサ部１４ｂ（図５及び図６参照）を隣り合う二つの転動体収容孔１４ａの間に有している。これらのスペーサ部１４ｂは転動体１３の直径より僅かに小さい直径で円板状に形成されており、各スペーサ部１４ｂの両端面には、転動体１３を転動体収容孔１４ａに案内する転動体案内溝１４ｃ（図５及び図６参照）が形成されている。これら転動体案内溝１４ｃの両端は開放されており、これにより、転動体１３は転動体収容ベルト１４の表裏両面側から転動体収容孔１４ａに組入れ可能となっている。なお、転動体収容ベルト１４はスライダ１１の相対移動に伴って転動体１３がスライダ１１の転動体循環路１１ａを転動すると、これに伴ってスライダ１１の転動体循環路１１ａを走行するようになっている。
【００１６】
転動体戻り通路１７は転動体循環路１１ａの一部を構成しており、これらの転動体戻り通路１７内には、転動体収容ベルト１４の捻れを防止する目的で戻り路構成部材（「捻れ防止部材」とも称す）２１（図２参照）がそれぞれ挿入されている。これらの戻り路構成部材２１は円筒形状をなしており、各戻り路構成部材２１の内周面には、転動体収容ベルト１４の左右側端部と係合する二つの溝部２１ａ（図８参照）が戻り路構成部材２１の軸方向に沿って形成されている。また、戻り路構成部材２１は断面がほぼＣ字形状をなす二つのスリーブ半割り部材２２（図８参照）からなり、これらのスリーブ半割り部材２２は、転動体収容ベルト１４の摩耗を抑制するために、例えば合成樹脂材で形成されている。
【００１７】
転動体保持器１８は転動体１３をスライダ本体１５の転動体転動溝１５ａに転動可能に押える転動体押え部１８ａ（図９参照）を有しており、転動体転動溝１２ａと転動体転動溝１５ａとの間の転動体１３は、転動体保持器１８の転動体押え部１８ａによってスライダ１１からの脱落が防止されている。
また、転動体保持器１８は互いに対向する二つのプレート部１８ｂ（図９参照）を転動体押え部１８ａの両端に有しており、これらプレート部１８ｂの板厚を除いた転動体保持器１８の長さＬＡは、スライダ本体１５の全長ＬＢ（図３参照）と同じ長さ（ＬＡ＝ＬＢ）か或いはそれより僅かに短い長さとなっている。さらに、転動体保持器１８は合成樹脂材から形成されており、各転動体保持器１８のプレート部１８ｂには、スライダ本体１５の端面から突出する戻り構成部材２７の端部と嵌合する二つの貫通孔１８ｃ（図９参照）が設けられている。なお、転動体保持器１８の転動体押え部１８ａには、転動体収容ベルト１４を前述した転動体転動路２０の長手方向に案内する案内溝１８ｄ（図９参照）が形成されている。
【００１８】
図１０及び図１１は転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れるときに用いられる転動体収容ベルト組入用治具の一例を示す図であり、これらの図に示される転動体収容ベルト組入用治具３０は、転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａ（図５参照）に転動体を上方から組み入れるための治具本体３１と、この治具本体３１の上部開口を覆うカバープレート３２とから構成されている。また、転動体収容ベルト組入用治具３０は角筒状をなしており、この転動体収容ベルト組入用治具３０の先端には、転動体収容ベルト１４をスライダ１１の転動体循環路１１ａに送り出すための転動体収容ベルト送出口３３（図１０参照）が形成されている。なお、転動体収容ベルト組入用治具３０の後端には、押出し治具を転動体収容ベルト組入用治具３０の内部に挿入するための押出し治具挿入口（図示せず）が形成されている。
【００１９】
治具本体３１は、図１１に示すように、底板部３１ａと、この底板部３１ａの左右両側端部から立ち上げられた一対の側板部３１ｂとからなり、これら側板部３１ｂの内側面には、転動体収容ベルト１４の左右側端部を下方から支持する支持面３４（図１１参照）がそれぞれ形成されている。
このような転動体収容ベルト組入用治具３０を用いて転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れる場合は、図１２に示すように、二つのエンドキャップ１７のうち一方のエンドキャップ１７をスライダ本体１５から取り外し、スライダ本体１５の二つの端面のうち一方の端面を露出させる。また、図１３（ａ）に示すように、先ず、治具本体３１の支持面３４上に転動体収容ベルト１４の左右側端部を載置する。次に、転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａに転動体１３を上方から組み入れた後、図１３（ｂ）に示すように、治具本体３１の上部開口をカバープレート３２でカバーする。
【００２０】
このようにして治具本体３１の上部開口をカバープレート３２で覆ったならば、図１４に示すように、スライダ本体１５の露出した端面に転動体収容ベルト組入用治具３０の先端を近づけた後、転動体収容ベルト組入用治具３０の後端に形成された押出し治具挿入口から転動体収容ベルト組入用治具３０の内部に押出し治具を挿入する。そして、転動体収容ベルト組入用治具３０の内部に挿入された押出し治具により転動体収容ベルト１４を転動体収容ベルト組入用治具３０の転動体収容ベルト送出口３３から押し出すと、転動体収容ベルト１４が転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み込まれる。なお、図１４では、スライダ本体１５の露出した端面が上方を向くように配置された状態を示したが、露出した端面を別の方向に向けてもよい。例えば、露出した端面を横方向に向けて、治具３０内の転動体の遊び方向が水平となるようにすれば、重力によって組込作業中に転動体が治具から脱落するのを防げる。
【００２１】
上述した第１の実施形態では、方向転換路１６の内側案内面１６ａが転動体保持器１８とは別体のリターンガイド１７ｂにより形成されているため、図１０に示すような転動体収容ベルト組入用治具３０を用いて転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れる際に、転動体収容ベルト組入用治具３０がリターンガイド１７ｂと干渉することがない。したがって、転動体収容ベルト組入用治具３０の先端部をスライダ本体１５の端面に近づけた状態で転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れることができ、転動体１３が組入用治具３０の先端部とスライダ本体１５との間から脱落することがないので、転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに確実に組み入れることができる。
【００２２】
また、上述した第１の実施形態では、転動体保持器１８をスライダ本体１５に組み付けると、図３に示すように、転動体保持器１８のプレート部１８ｂがスライダ本体１５の端面１５ａに当接した状態となり、転動体保持器１８にがたつきが生じることがない。したがって、二つのプレート部１８ｂの板厚を除いた転動体保持器１８の長さＬＡをスライダ本体１５の全長ＬＢと同じ長さ（ＬＡ＝ＬＢ）か或いはそれより僅かに短い長さにしたことで、転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れる際に、転動体保持器１８のがたつきによって転動体保持器１８のプレート部１８ｂに形成された貫通孔１８ｃがスライダ本体１１の転動体戻り通路１７に対して位置ずれを起こすことがないので、転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに簡単かつ確実に組み入れることができる。
【００２３】
また、第１の実施形態のように、転動体１３を転動体収容孔１４ａに転動体収容ベルト１４の表裏両面側から案内する転動体案内溝１４ｃをスペーサ部１４ｂの両端面に設けると、転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａに転動体１３を転動体収容ベルト１４の表裏両面側から組み入れることが可能となる。したがって、転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａに転動体１３を組み入れる際に、転動体１３を転動体収容ベルト１４の上に置くだけで転動体１３を転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａに組み入れることができるので、転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａにより簡単に組み入れることができる。また、本実施例の転動体収容ベルト１４の両端面は、凹部を持たず、フラット形状である。このため、押し出し治具でベルト組込用治具３０から押し出す際に、押し出し治具がベルトと広い面積で当たるようにできる。従って、ベルト端面を損傷してしまうことがない。
【００２４】
さらに、転動体保持器１８のプレート部１８ｂと転動体押え部１８ａとを一体に形成したことにより、部品点数が減少するので、コストの低減を図ることができる。また、転動体保持器１８をスライダ本体１５と別体に形成したことで、インサート成形などの特別な成形方法を用いてスライダ本体１５と転動体保持器１８とを一体化しなくてもよいため、リニアガイド装置のスライダ１１を容易に製造することができる。
【００２５】
上述した第１の実施形態では、転動体収容ベルト組入用治具３０の治具本体３１内に転動体収容ベルト１４を収容した後、転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａに転動体１３を組み入れるようにしたが、図１５に示すように、転動体収容ベルト組入用治具３０の治具本体３１内に転動体１３を一列に配列した後、治具本体３１内に転動体収容ベルト１４を上方から落とし込んで又は横方向から押し込んで（組立の際、スライダを図のように立てても良いし、開口部が横を向くように置いても良い）、転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａに転動体１３を組み入れるようにしてもよい。
【００２６】
次に、図１６〜図１９を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。
図１６は転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れるときに用いられる転動体収容ベルト組入用治具の一部を示す斜視図であり、同図に示される転動体収容ベルト組入用治具が図１０に示した転動体収容ベルト組入用治具と異なる点は、転動体収容ベルト組入用治具３０の先端面に二つの位置決め突起３５を設けた点である。
【００２７】
図１７は転動体をスライダ本体の転動体転動溝に保持する転動体保持器を示す斜視図であり、同図に示される転動体保持器が図９に示した転動体保持器と異なる点は、プレート部１８ｂに形成された貫通孔１８ｃの周縁部に、転動体収容ベルト組入用治具３０の位置決め突起３５（図１６参照）と嵌合する二つの切欠き部３６を左右対称に設けた点である。
【００２８】
図１６に示す転動体収容ベルト組入用治具３０を用いて転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れる場合は、図１８に示すように、二つのエンドキャップ１７のうち一方のエンドキャップ１７をスライダ本体１５から取り外し、スライダ本体１５の二つの端面のうち一方の端面を露出させる。また、図１３または図１５に示した方法で、転動体収容ベルト１４の転動体収容孔１４ａに転動体１３を組み入れた後、治具本体３１の上部開口をカバープレート３２でカバーする。
【００２９】
このようにして治具本体３１の上部開口をカバープレート３２で覆ったならば、スライダ本体１５の露出した端面に転動体収容ベルト組入用治具３０の先端を近づける。次に、図１９に示すように、転動体収容ベルト組入用治具３０の位置決め突起３５を転動体保持器１８の切欠き部３６に嵌め込んだ後、転動体収容ベルト組入用治具３０の後端に形成された押出し治具挿入口から転動体収容ベルト組入用治具３０の内部に押出し治具を挿入する。そして、転動体収容ベルト組入用治具３０の内部に挿入された押出し治具により転動体収容ベルト１４を転動体収容ベルト組入用治具３０の転動体収容ベルト送出口３３から押し出すと、転動体収容ベルト１４が転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み込まれる。
【００３０】
上述した第２の実施形態では、転動体収容ベルト組入用治具３０の位置決め突起３５と嵌合する二つの切欠き部３６を転動体保持器１８のプレート部１８ｂに形成された貫通孔１８ｃの周縁部に設けたことにより、スライダ１１の転動体循環路１１ａに転動体収容ベルト１４を転動体１３と共に組み入れているときに転動体収容ベルト組入用治具３０がスライダ１１に対して位置ずれを起こすことがない。したがって、転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに組み入れる際に、転動体収容ベルト１４を転動体１３と共にスライダ１１の転動体循環路１１ａに正確かつ確実に組み入れることができる。
【００３１】
図２０は本発明の第３の実施形態を示す図であり、この第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、転動体保持器のプレート部に形成された貫通孔１８ｃの周縁部に、転動体収容ベルト組入用治具の位置決め突起と嵌合する三つの切欠き部３６を設けた点である。
このような構成によると、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れる際に、転動体収容ベルト組入用治具の治具本体側とカバープレート側を逆にした状態で転動体収容ベルトがスライダの転動体循環路に誤って組み込まれることがないので、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に正確に組み入れることができる。
【００３２】
図２１は本発明の第４の実施形態を示す図であり、この第４の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、転動体保持器のプレート部に形成された貫通孔１８ｃの周縁部に、転動体収容ベルト組入用治具の位置決め突起と嵌合する二つの切欠き部３６を左右非対称に設けた点である。
このような構成によると、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れる際に、転動体収容ベルト組入用治具の治具本体側とカバープレート側を逆にした状態で転動体収容ベルトがスライダの転動体循環路に誤って組み込まれることがないので、第３の実施形態と同様に、転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に正確に組み入れることができる。
【００３３】
図５〜図７に示した転動体収容ベルトでは、転動体１３を転動体収容孔１４ａに転動体収容ベルトの表裏両面側から組入れ可能とするために、両端が開放された転動体案内溝１４ｃをスペーサ部１４ｂの両端面に設けたが、これに限定されるものではない。たとえば、図２２に示すように、一端のみが開放された転動体案内溝１４ｄをスペーサ部１４ｂの両端面に設け、転動体１３が転動体収容孔１４ａに転動体収容ベルトの表面側または裏面側の一方のみから組入れ可能な構成としてよい。また、図２３に示すように、両端が閉塞された転動体案内溝１４ｅをスペーサ部１４ｂの両端面に設けてよい。
【００３４】
上述した第１の実施形態では、スライダ本体１５の端面から突出する戻り路構成部材２１の端部を転動体保持器１８のプレート部１８ｂに形成された貫通孔１８ｃに嵌め込んで転動体保持器１８をスライダ本体１５に組み付けるようにしたが、図２４に示す第７の実施形態のように、戻り路構成部材２１の端部をスライダ本体１５の端面から突出させずに転動体保持器１８をスライダ本体１５に組み付けるようにしてもよい。この場合、転動体保持器１８のプレート部１８ｂに形成された貫通孔１８ｃの周縁部に図２５に示すような切欠き部３６を形成すれば、転動体収容ベルト組入用治具の位置決め突起を切欠き部３６に嵌合させた状態で転動体収容ベルトを転動体と共にスライダの転動体循環路に組み入れることができる。ここで、図２５（ａ）は切欠部３６の形状、図２５（ｂ）は切欠部３６と戻り路構成部材２１との位置関係を示す図である。
【００３５】
上述した各実施形態では、転動体保持器１８及び戻り路構成部材２１をスライダ本体１５と別体に形成したが、インサート成形などの方法によって、転動体保持器１８や戻り路構成部材２１をスライダ本体１５と一体化してもよい。また、上述した各各実施形態では、転動体１３として球状のものを例示したが、たとえば、ころやニードルなど円筒状の転動体を用いたリニアガイド装置についても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリニアガイド装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２のII−II線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るリニアガイド装置のスライダを分解して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るリニアガイド装置のエンドキャップを分解して示す斜視図である。
【図５】図２に示す転動体収容ベルトの平面図である。
【図６】図５のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図５のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】図２に示す戻り構成部材の断面図である。
【図９】図３に示す転動体保持器の斜視図である。
【図１０】スライダの転動体循環路に転動体と転動体収容ベルトを組み入れるときに用いられる転動体及び転動体収容ベルト組入用治具の先端部を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す転動体及び転動体収容ベルト組入用治具の断面図である。
【図１２】スライダの転動体循環路に転動体収容ベルトを転動体と共に組み入れる方法を説明するための説明図である。
【図１３】転動体収容ベルトの転動体収容孔に転動体を組み入れる方法の一例を説明するための説明図である。
【図１４】図１０に示す転動体及び転動体収容ベルト組入用治具を用いてスライダの転動体循環路に転動体収容ベルトを転動体と共に組み入れる場合の方法を説明するための説明図である。
【図１５】転動体収容ベルトの転動体収容孔に転動体を組み入れる方法の他の例を説明するための説明図である。
【図１６】転動体及び転動体収容ベルト組入用治具の変形例を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るリニアガイド装置の転動体保持器を示す斜視図である。
【図１８】スライダの転動体循環路に転動体収容ベルトを転動体と共に組み入れる方法を説明するための説明図である。
【図１９】図１６に示す転動体及び転動体収容ベルト組入用治具を用いてスライダの転動体循環路に転動体収容ベルトを転動体と共に組み入れる場合の方法を説明するための説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係るリニアガイド装置を説明するための説明図である。
【図２１】本発明の第４の実施形態に係るリニアガイド装置を説明するための説明図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係るリニアガイド装置の転動体収容ベルトを説明するための説明図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態に係るリニアガイド装置の転動体収容ベルトを説明するための説明図である。
【図２４】本発明の第７の実施形態に係るリニアガイド装置のスライダの一部を示す断面図である。
【図２５】本発明の第７の実施形態に係るリニアガイド装置の転動体保持器のプレート部に形成された貫通孔を示す図である。
【図２６】従来のリニアガイド装置の問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１１  スライダ
１１ａ  転動体循環路
１２  案内レール
１２ａ  転動体転動溝
１３  転動体
１４  転動体収容ベルト
１４ａ  転動体収容孔（転動体収容部）
１５  スライダ本体
１５ａ  転動体転動溝
１６  方向転換路
１７  エンドキャップ
１７ａ  エンドキャップ本体
１７ｂ  リターンガイド
１８  転動体保持器
１８ｃ  転動体押え部
１８ｂ  プレート部
１８ｃ  貫通孔
１９  転動体戻り通路
２０  転動体転動路
２１  戻り路構成部材
３０  転動体収容ベルト組入用治具
３５  位置決め突起
３６  切欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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