(57)【要約】【課題】本発明は、直接染色又は酸化染色により、人工的に染色されたケラチン線維、特にヒトの毛髪を、大気中の因子の作用、及び、特に光線の作用から保護する。【解決手段】本発明は、直接染色又は酸化染色により、人工的に染色されたケラチン線維、特に、ヒトの毛髪のトリートメントのための方法であって、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まないが、6以下のlog Pを有する少なくとも１つの光保護剤を含む組成物を上記ケラチン線維へ適用すること、及び、その後、少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を上記線維へ適用することを含む方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接染色又は酸化染色により、人工的に染色されたケラチン線維、特に、ヒトの毛髪のトリートメントのための方法であって、
いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まないが、生理学的に許容可能な媒体中に、6以下のlog Pを有する少なくとも１つの光保護剤を含む組成物を前記ケラチン線維へ適用すること、及び、その後、少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を前記線維へ適用することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ケラチン線維保護剤は、有機紫外線遮蔽剤、フリーラジカル捕捉剤、及び抗酸化剤から選択されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ケラチン線維保護剤は、水溶性又は脂溶性有機紫外線遮蔽剤から選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ケラチン線維保護剤は、４.５未満、より好ましくは２未満のlog Pを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記保護剤は、25℃で、水又はC1-C4低級アルコール類中に少なくとも0.5％溶解することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記保護剤は、水溶性有機紫外線遮蔽剤であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記保護剤はベンゾフェノン−４であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ケラチン線維、とりわけヒトの毛髪の染色方法であって、
少なくとも以下のa), b) 及び c)の工程:
a) 前記線維の直接染色又は酸化染色をおこなう工程、
b)少なくとも１つの光保護剤を含むが、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まない、請求項１から７のいずれか一項に規定された組成物を前記線維に適用する工程、
c) 請求項１から７のいずれか一項に規定された液体状の水/蒸気混合物を前記線維へ適用する工程を含む染色方法。
【請求項９】
ケラチン線維、とりわけヒトの毛髪の染色方法であって、
以下の工程：
1) 直接又は酸化染料組成物(A)を、着色を生じるのに十分な時間に亘って前記線維に適用する工程、
2) 任意に、その後、前記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
3)少なくとも１つの光保護剤を含むが、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まない、請求項１から８のいずれか一項に規定された組成物組成物（B）を適用する工程、
4) 任意に、その後、前記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
5) 請求項１から８のいずれか一項に規定された液体状の水/蒸気混合物を、前記線維に適用する工程、
6) 任意に、その後、前記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程を含む染色方法。
【請求項１０】
ケラチン線維、とりわけヒトの毛髪の染色方法であって、
少なくとも以下の工程：
1)少なくとも１つの光保護剤を含むが、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まない、請求項１から９のいずれか一項に規定された組成物（B）を適用する工程、
2) 前記線維を任意に、濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
3) 請求項１から９のいずれか一項に規定された液体状の水/蒸気混合物を、前記線維に適用する工程、
4) 直接又は酸化染料組成物(A)を、着色を生じるのに十分な時間に亘って前記線維a)に適用する工程、
5) 前記線維を任意に、濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
6) 任意に、その後、前記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程を含むことを特徴とする染色方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接染色又は酸化染色により、人工的に染色されたケラチン線維、特に、ヒトの毛髪のトリートメントのための方法であって、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まないが、6以下のlog Pを有する少なくとも１つの光保護剤を含む組成物を上記ケラチン線維へ適用すること、及び、その後、少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を上記線維へ適用することを含む方法である。
【０００２】
本発明は、直接染色又は酸化染色により、人工的に染色されたケラチン線維、特にヒトの毛髪を、大気中の因子の作用、及び、特に光線の作用から保護するための上記方法の使用にも関する。
【背景技術】
【０００３】
大気中の因子の作用、及び、特に、光線の作用に対し、毛髪は様々な度合において過敏となり又は脆弱化されるということが、周知となっている。多くの出版物が、天然光が、毛髪の一部のアミノ酸を破壊することを開示している。これらの攻撃因子は、毛髪線維を損ない、機械的特性、例えば、張力強度、破壊荷重、及び弾性、又は、水性媒体中における、膨張に対する抵抗を減少させる。そして、毛髪は、鈍く(dull)、粗く、かつ、脆くなる。
【０００４】
光線は、毛髪の天然の色、及び同様に、染色された毛髪の人工的な色を酷く損なわせる傾向を、特に有することも知られている。毛髪の色は、徐々に色褪せ、又は、比較的に魅力的でなく、又は、望ましくない色相に変化する。
【０００５】
光線の効果は、人工的着色法、特に、酸化染色又は直接染色により染色された毛髪において、より一層認識できる。この場合、光線への露出により、毛髪の内部及び表面に存在する染料が劣化することとなる。その結果、毛髪の色が、実質的に褪色、及び/又は、変化することとなる。
【０００６】
毛髪を、光線等の大気中の攻撃因子によって引き起こされる劣化から保護するための物質は、化粧品産業において長年探し求められてきた。ケラチン線維の完全性、すなわち、その組成、表面状態、天然又は人工的な色合い、及び内因性の機械的強度(張力強度、破壊荷重、及び弾性、又は、水性媒体中における、膨張に対する抵抗)を保護する製品が、とりわけ求められている。
【０００７】
毛髪ケラチンのこれらのタイプの劣化に対抗するために、有機紫外線遮蔽剤、抗酸化剤、キレート剤、又はフリーラジカル捕捉剤等の保護剤を使用することが既に提案されている。
【０００８】
光放射を遮蔽することができるある種の物質、例えば、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホン酸又はその塩類（仏国特許出願FR-A-2 627 085）、4-（2-オキソ-3-ボルニリデンメチル(bornylidenemethyl)）ベンゼンスルホン酸又はその塩類（欧州特許出願EP-A-329 032）又はラクトフェリン（仏国特許出願FR-A-2 673 839）が、提案されてきた。
【０００９】
日本国特許出願JP 05-043 437は、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホン酸又はその塩類、芳香族アルコール、及び酸性直接染料を含む染料組成物を開示する。
【００１０】
しかし、光保護剤を含む現在の組成物は、完全に満足のいくものとはいえず、そのことは、特に、青色酸化染料、例えば、メタ-フェニレンジアミン類を含むカップリングにより得られるもの、により染色された毛髪において顕著である。
【００１１】
蒸気を含む気体により、酸化(少なくとも１つの酸化染料前駆体を含む組成物、及び、少なくとも１つの酸化剤を含む組成物の適用)により染色された毛髪をトリートメントし、染色工程を促進させることが、仏国特許FR-1 011 151に提案されており、また、染色後の毛髪の敏感度を低下させることが欧州特許EP 0 659 396に提案されている。
【００１２】
仏国特許FR 2 713 929は、蒸気を含む気体により、酸化剤を含む組成物を適用することにより漂白された毛髪をトリートメントし、赤茶がかった色合いを全く生じることのない迅速漂白の実現を可能とすることを既に開示している。
【特許文献１】仏国特許出願FR-A-2 627 085
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
出願人は、驚くべきことに、直接染色又は酸化染色により、人工的に染色されたケラチン線維、特に、ヒトの毛髪のトリートメントのための新規の方法であって、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まないが、6以下のlog Pを有する少なくとも１つの光保護剤を含む組成物を上記ケラチン線維へ適用すること、及び、その後、少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を上記線維へ適用することを含む方法をここに発見した。
【００１４】
本方法は、大気中の因子の作用、及び、特に光線の有害な効果からの上記線維のより優れた保護を可能とする。
【００１５】
本方法により、直接染色又は酸化染色により染色された毛髪の着色の光固着の改善が特に得られる。本発明に係るトリートメント方法は、シャンプーにも耐性がある光保護効果をももたらすことができる。
【００１６】
これら全ての発見は、本発明の基礎を形成する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この通り、本発明によれば、直接染色又は酸化染色により、人工的に染色されたケラチン線維、特に、ヒトの毛髪のトリートメントのための方法であって、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まないが、生理学的に許容可能な媒体中に、6以下のlog Pを有する少なくとも１つの光保護剤を含む組成物を上記ケラチン線維へ適用すること、及び、その後、少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を上記線維へ適用することを含むことに、その特徴が本質的に存する方法をここに発見した。
【００１８】
用語「いかなる酸化染料をも含まない」とは、いかなる酸化染料先駆体、例えば、ベース類又はカップラー類をも、酸化剤との接触によるケラチン線維の酸化染色に十分な量において含まないことを意味する。
【００１９】
用語「いかなる酸化剤をも含まない」とは、いかなる酸化剤をも、酸化によりケラチン線維を漂白する量において含まないことを意味する。
【００２０】
本発明の別の主題は、ケラチン線維の、大気中の因子、及び、特に光線の作用からの保護のための上記方法の使用にも関する。
【００２１】
本発明の１つの主題は、ケラチン線維、及びとりわけ毛髪の酸化染色又は直接染色のポストトリートメントとしての、上記方法の使用にある。
【００２２】
本発明の別の主題は、ケラチン線維、とりわけヒトの毛髪の染色方法であって、少なくとも以下のa), b) 及び c)の工程を含むものをいう:
a)上記線維の直接染色又は酸化染色をおこなう工程、
b)いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まないが、生理学的に許容可能な媒体、特に、化粧品用に許容可能な媒体中に、6以下のlog Pを有する少なくとも1つの光保護剤を含む組成物を上記線維に適用する工程、
c)少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を上記線維へ適用する工程。
【００２３】
以下に続く説明は、毛髪をトリートメントする特定のケースに重点を置いているが、本発明に係る方法は、ヒトのあらゆるケラチン線維一般、特に、睫毛、口髭、体毛、その他の毛髪に適用可能であることをここに記す。
【００２４】
本発明の様々な主題をここに詳述する。以下の本発明において用いられる化合物の全ての意味及び定義は、本発明の主題の全てに適用される。
【００２５】
本発明のコンテクストにおいて、上記log P値は、通常、オクタノールと水との間の分配係数を示す。上記log P値は、Meylan及びHowardによる論文、"Atom/Fragment contribution method for estimating octanol-water partition coefficient" , J. Pharm. Sci. 84: 83-92, 1995に記述される方法に基づいて計算してもよい。この値は、市販の多くのソフトウェアパッケージであって、分子構造の関数として、log P値を決定するものを用いて計算してもよい。例として、米国環境省によるEpiwinソフトウェア、及び、仮想計算化学研究室(Virtual Computational Chemistry Laboratory)ソフトウェアが挙げられる。
【００２６】
上記液体状の水/蒸気混合物は、ミストを構成する。上記混合物は、少なくとも1つの他の気体、例えば、酸素若しくは窒素、空気等の気体混合物、又は他の気化可能な化合物を含んでもよい。
【００２７】
上記液体状の水/蒸気混合物の温度は、好ましくは、40℃以上であって、より好ましくは、約40℃と75℃の間である。
【００２８】
好ましくは、液体状の水/蒸気混合物は、1秒〜1時間の範囲の時間、さらに好ましくは、5分〜15分の範囲の時間に亘り、線維と接触して置かれる。言うまでもなく、前記混合物の適用は、上述の時間に亘る施術を、同一の線維上に、それぞれ複数回繰り返してもよい。
【００２９】
本発明に係る方法の1つの好ましい実施態様は、始めに、光保護剤を含む組成物を毛髪に適用し、その後、この通りに含浸がなされた毛束に、上述の条件において、上記液体状の水/蒸気混合物を作用させること、及び、その後、冷たい空気又は室温の空気の流れを、それらの毛束に対し、又は、それらの毛束の間に送り込むことにより、これらの毛束を冷却することにある。
【００３０】
本発明基づいて使用される上記液体状の水/蒸気混合物は、それ自体が知られている、及び、この目的のために意図されるあらゆる装置を用いて製造してもよい。しかし、本発明によれば、少なくとも1つの蒸気発生装置を含み、それが、上記液体状の水/蒸気混合物をケラチン線維、特にヒトの毛髪上に拡散するフードに連接されている装置が好ましくは用いられる。用いてもよい装置のさらに特定された型には、タカラベルモント社によりマイクロミスト(登録商標)の名称において販売されるものがある。
【００３１】
上記ケラチン線維保護剤は、大気中の攻撃因子、とりわけ光線により引き起こされる、ケラチン線維、特に、毛髪の劣化を予防又は制限するのに有用な、あらゆる活性剤であってよい。
【００３２】
この通り、ケラチン線維保護剤は、有機紫外線遮蔽剤、フリーラジカル捕捉剤、及び抗酸化剤から選択してもよい。
【００３３】
用語「フリーラジカル捕捉剤」は、フリーラジカルを捕捉することができるあらゆる化合物を意味する。
【００３４】
上記有機紫外線遮蔽剤(紫外線放射を遮蔽するための系)は、水溶性又は脂溶性遮蔽剤から選択される。
【００３５】
有機遮蔽剤は、特に、以下のものから選択される。:
ジベンゾイルメタン誘導体;アントラニレート類;桂皮誘導体;サリチル酸誘導体;ショウノウ誘導体; ベンゾフェノン誘導体体; β,β-ジフェニルアクリレート誘導体;ベンゾトリアゾール誘導体; トリアジン誘導体; ベンズアルマロネート誘導体;ベンズイミダゾール誘導体;イミダゾリン類; 欧州特許669323 及び 米国特許2463264に記載されているビス−ベンザゾリル誘導体; p-アミノ安息香酸(PABA) 誘導体; 欧州特許0832642欧州特許1027883欧州特許1300137及び独国特許10162844の特許出願に記載されているベンズオキサゾール誘導体;
α−アルキルスチレンに由来する二量体類、例えば、独国特許19855649の特許出願に記載されるもの; 4,4-ジアリールブタジエン類、例えば、欧州特許出願0967200, ドイツ国特許19746654, ドイツ国特許19788649,欧州特許出願-A-1008586, 欧州特許1133980, 及び 欧州特許133981の特許出願に記載されているもの、並びに、これらの混合物。
【００３６】
有機紫外線遮蔽剤類の例としては、以下にINCI名で示すものがある。:
［para‐アミノ安息香酸誘導体］
PABA、エチルPABA、エチルジヒドロキシプロピルPABA、エチルヘキシルジメチルPABA、特にISP社により、Escalol 507の名称で販売されているもの、
グリセリルPABA、
PEG-25 PABA、BASF社により、Uvinul P25の名称で販売されているもの。
［桂皮酸誘導体］
エチルヘキシルメトキシシンナメート、特に、Hoffmann La Roche社により、Parsol MCXの商標名で販売されているもの、
イソプロピルメトキシシンナメート、
イソアミルメトキシシンナメート、Haarmann & Reimer社により、Neo Heliopan E 1000の商標名で販売されているもの、
DEAメトキシシンナメート、
ジイソプロピルメチルシンナメート。
［ジベンゾイルメタン誘導体］
ブチルメトキシジベンゾイルメタン、特に、Hoffmann La Roche社により、Parsol 1789の商標名で販売されているもの、イソプロピルジベンゾイルメタン、特に、Merck社により、Eusolex 8020の商標名で販売されているもの。
［サリチル酸誘導体］
エチルヘキシルサリチレート、Haarmann & Reimer社により、Neo Heliopan OSの名称で販売されているもの、
ジプロピレングリコールサリチレート、Scher社により、Dipsalの名称で販売されているもの、
TEAサリチレート、Haarmann & Reimer社により、Neo Heliopan TSの名称で販売されているもの。
［β,β’-ジフェニルアクリレート誘導体］
エトクリレン、BASF社により、とりわけ、Uvinul N35の商標名において販売されているもの。
［ベンゾフェノン誘導体］
ベンゾフェノン−1、BASF社により、Uvinul 400の商標名において販売されているもの、
ベンゾフェノン−2、BASF社により、Uvinul D50の商標名において販売されているもの、
ベンゾフェノン−3、又はオキシベンゼン、BASF社により、Uvinul M40の商標名において販売されているもの、
ベンゾフェノン−4、BASF社により、Uvinul MS40の商標名において販売されているもの、
ベンゾフェノン−5、
ベンゾフェノン−6、Norquay社により、Helisorb 11の商標名において販売されているもの、
ベンゾフェノン−8、American Cyanamid社により、Spectra-Sorb UV-24の商標名において販売されているもの、
ベンゾフェノン−9、BASF社により、Uvinul DS-49の商標名において販売されているもの。
［ベンジリデンカンファー誘導体］
3-ベンジリデンカンファー、Chimex社により、Mexoryl SDの名称において製造されているもの、
4-メチルベンジリデンカンファー、Merck社により、Eusolex 6300の名称において販売されているもの、
ベンジリデンカンファースルホン酸、Chimex社により、Mexoryl SLの名称において製造されているもの、
カンファーベンザルコニウムメトサルフェート、Chimex社により、Mexoryl SOの名称において製造されているもの、
テレフタリリデンジカンファースルホン酸、Chimex社により、Mexoryl SXの名称において製造されているもの。
［フェニルベンズイミダゾール誘導体］
フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、とりわけ、Merck社により、Eusolex 232の名称において販売されているもの、
フェニルジベンズイミダゾールテトラスルホン酸二ナトリウム、Haarmann & Reimerにより、Neo Heliopan APの商標名において販売されているもの。
［イミダゾリン誘導体］
エチルヘキシルジメトキシベンジリデンジオキソイミダゾリンプロピオネート。
【００３７】
脂溶性（又は親油性）の有機紫外光遮蔽剤としての使用が適切なものとしては、特に以下のものが挙げられる:
エチルヘキシルメトキシシンナメート、
ブチルメトキシジベンゾイルメタン、
エチルヘキシルサリチレート、
ベンゾフェノン−3、
4-メチルベンジリデンカンファー。
【００３８】
本発明に係る組成物において使用されてもよいフリーラジカル捕捉剤は、ビタミンE及びその誘導体、例えば、トコフェリルアセテート、ビオフラボノイド類;ある種の酵素類、例えば、カタラーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ、及びそれを含む麦芽抽出物、ラクトペルオキシダーゼ、グルタチオンペルオキシダーゼ、及びキノンリダクターゼ類;ベンジルシクラノン類;置換ナフタレノン類;ピドレート類;グアノシン;リグナン類及びメラトニンを含む。
【００３９】
上記抗酸化剤は、特に、フェノール類、例えば、BHA(tert-ブチル−４−ヒドロキシアニソール)、BHT(2,6-ジ−tert-ブチル-p-クレゾール)、TBHQ(tert-ブチル−ヒドノキノン)、ポリフェノール類、例えば、プロアントシアンジオールオリゴマー類及びフラボノイド類、HALS(Hindered Amine Light Stabilizer)の一般名において既知の立体障害アミン類、例えば、テトラアミノピペリジン、エリソルビン酸、スペルミン、スーパーオキシドジスムターゼ、ラクトフェリン等のポリアミン類から選択される。
【００４０】
ケラチン線維保護剤は、より好ましくは、有機紫外光遮蔽剤から選択される。
【００４１】
本発明によれば、ケラチン線維保護剤（類）は、上記組成物の全重量に対して、好ましくは、０．１５重量%〜５０重量%の範囲の濃度、特に、０．３５重量%〜３０重量%の範囲の濃度、とりわけ、０．５重量%〜２０重量%の範囲の濃度において存在する。
【００４２】
本発明の好ましい形態によれば、４.５未満、より好ましくは２未満のlog P（オクタノール/水分配係数）を有する保護剤が使用される。
【００４３】
本発明の1つの特に好ましい形態によると、上記組成物の水性媒体に可溶である保護剤、特に、25℃で、水中又はC1-C4低級アルコール類、例えば、エタノールに少なくとも0.5％溶解する保護剤が使用される。
【００４４】
本発明の1つの特に好ましい形態によると、遊離形態の、又は、部分的若しくは完全に塩化された形態の、少なくとも１つの酸性基、例えば、カルボン酸又はスルホン酸をその化学構造に有する保護剤が使用される。さらにとりわけ、遊離形態、又は、部分的若しくは完全に塩化された形態の、少なくとも１つのスルホン酸基をその化学構造に有する保護剤が好ましくは使用される。
【００４５】
さらにとりわけ、水溶性有機紫外光遮蔽剤であって、以下から選択されるものが使用される:
PABA、
PEG-25 PABA、
ベンジリデンカンファースルホン酸、
カンファーベンザルコニウムメトサルフェート、
テレフタリリデンジカンファースルホン酸、
フェニルベンズイミダゾーレスルホン酸、
フェニルジベンズイミダゾーレテトラスルホン酸二ナトリウム塩、
ベンゾフェノン-4、
ベンゾフェノン-5、
ベンゾフェノン-9、
又はこれらの混合物。
【００４６】
これらの遮蔽剤の中では、さらにとりわけ、ベンゾフェノン-4が使用される。
【００４７】
生理学的に許容可能であり、かつ、特に化粧品として許容可能である媒体は、好ましくは、水、又は、水と、少なくとも１つの化粧品として許容可能な有機溶媒との混合物からなる。言及してもよい有機溶媒の例としては、エタノール及びイソプロパノール等のC1-C4低級アルカノール類;ポリオール類、及び、ポリオールエーテル類、例えば、2-ブトキシエタノール、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルとジエチレングリコールモノメチルエーテル、及びモノエチルエーテル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
上記溶媒類は、上記染料組成物の全重量に対して、好ましくは、1と40重量%との間の、より好ましくは、3と30重量%との間のおおよその比率で存在する。
【００４９】
上記保護剤を含む本発明の組成物は、毛髪トリートメント組成物において従来用いられる様々な補助剤、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性イオン性、又は双性イオン性界面活性剤、並びにこれらの混合物、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性イオン性、又は双性イオン性ポリマー、並びにこれらの混合物、無機又は有機増粘剤類、とりわけ、アニオン性、カチオン性、非イオン性、及び両性ポリマー結合性増粘剤類、浸透剤、金属イオン封鎖剤、芳香剤、緩衝剤、分散剤、コンディショニング剤、例えば、揮発性又は不揮発性の、変性又は未変性のシリコーン類、フィルム形成剤類、セラミド類、保存料、及び明白化剤をも含んでもよい。
【００５０】
本発明の1つの好ましい形態によると、上記保護剤を含む本発明に係る毛髪組成物は、少なくとも１つの芳香族アルコール、及び少なくとも１つの芳香族カルボン酸をも含んでもよい。
【００５１】
用語「芳香族アルコール」とは、室温及び大気圧において液体であり、少なくとも１つのベンゼン又はナフタレン環を含み、かつ、少なくとも１つのアルコール官能基(OH)が上記環に直接結合、又は、上記環の少なくとも１つの置換基に結合しているあらゆる化合物を意味する。上記アルコール官能基は、好ましくは、ベンゼン又はナフタレン環の置換基上にある。
【００５２】
本発明に係る組成物において使用されてもよい、芳香族アルコール類としては、特に、以下のものが挙げられる:
−ベンジルアルコール
−ベンゾイルイソプロパノール
−ベンジルグリコール
−フェノキシエタノール
−ジクロロベンジルアルコール
−メチルフェニルブタノール
−フェノキシイソプロパノール
−フェニルイソヘキサノール
−フェニルプロパノール
−フェニルエチルアルコール
−これらの混合物。
【００５３】
ベンジルアルコールが、とりわけ好ましくは選択される。
【００５４】
本発明によると、上記芳香族アルコール(類)は、上記組成物の全重量に対して、0.01〜50重量%、好ましくは、0.1〜30重量%、より好ましくは、1〜20重量%を占めてよく、好ましくは、1%より大きい濃度において使用される。
【００５５】
本発明に係る毛髪組成物は、少なくとも１つの任意に塩化された芳香族カルボン酸をも含む。
【００５６】
用語「芳香族カルボン酸」とは、少なくとも１つのベンゼン又はナフタレン環を含み、かつ、遊離形態、又は、塩化された形態の、少なくとも１つのカルボン酸官能基(COOH)が上記環に直接結合、又は、上記環の少なくとも１つの置換基に結合しているものをいう。好ましくは、上記酸官能基は、ベンゼン又はナフタレン環に直接連結される。
【００５７】
芳香族カルボン酸塩類は、特に、以下のものより選択してもよい:アルカリ金属（ナトリウム又はカリウム）、若しくは、アルカリ土類金属塩類（カルシウム又はマグネシウム）、又は、有機アミン又はアンモニウム塩。
【００５８】
本発明に係る組成物中で使用してもよい芳香族カルボン酸としては、以下のものが挙げられる:
−安息香酸
−パラ-アニス酸
−ジフェノール酸
−フェルラ酸
−馬尿酸
−3-ヒドロキシ安息香酸
−4-ヒドロキシ安息香酸
−フェニルチオグリコール酸
−アセチルサリチル酸
−パラ-、メタ-又はオルト-フタル酸、及び、同様に、その塩化された形態、並びにこれらの混合物。
【００５９】
安息香酸が、さらにとりわけ選択される。
【００６０】
本発明によると、上記芳香族酸(類)、又はそれらの塩類は、上記組成物の全重量に対して、0.001〜30重量%、好ましくは、0.01〜20重量%、より好ましくは、0.1〜10重量%を占めてもよい。
【００６１】
本発明に係る組成物は、同様に、1以上のコンディショニング剤を含んでもよい。
【００６２】
本特許出願のコンテクストにおける、用語「コンディショニング剤」は、その機能が毛髪の美容特性、すなわち、柔らかさ、もつれを解くこと、感触、なめらかさ、及び、静電気を改善することである、あらゆるものをいう。
【００６３】
コンディショニング剤は、液体、半固体、又は固体形態、例えば、オイル類、ワックス類、ゴム類であってよい。
【００６４】
本発明によると、上記コンディショニング剤は、合成オイル類、例えば、ポリオレフィン類、植物オイル類、フッ素化オイル類又は過フッ素化オイル類、天然又は合成のワックス類、シリコーン類、非多糖類カチオン性ポリマー類、セラミド型の化合物、カチオン性界面活性剤、脂肪アミン類、脂肪酸類、及びこれらの誘導体、並びにこれらの様々な化合物の混合物から選択してもよい。
【００６５】
上記合成オイル類は、特に、ポリオレフィン類、とりわけ、ポリ-α−オレフィン類、とりわけ:
−水添又は非水添ポリブテン型のもの、好ましくは、水添又は非水添ポリイソブテン型のものである。
【００６６】
1000未満の分子量を有するイソブチレンオリゴマー類、及び、それらの、1000より大きい分子量、好ましくは1000と15 000との間の分子量を有するポリイソブテン類との混合物が好ましくは用いられる。
【００６７】
本発明のコンテクストで使用してもよいポリ-α−オレフィン類の例としては、Permethyl 99 A, 101 A, 102 A, 104 A (n=16)及び106 A (n=38)の名称においてPresperse Inc.により販売されるポリイソブテン類、又は代替的には、Arlamol HD (n=3)の名称において、ICI社により販売されている製品(nは、重合度を示す)、
−水添又は非水添ポリデセン型のものが挙げられる。
【００６８】
例えば、これらの製品は、Ethyl Corp.社により、Ethylfloの名称において、及び、ICI社により、Arlamol PAOの名称において販売されている。
【００６９】
動物又は植物油は、以下より形成される群から好ましくは選択される:ひまわり油、とうもろこし油、大豆油、アボカード油、ホホバ油、マローオイル、グレープシードオイル、ごま油、ヘイゼルナッツオイル、魚油、グリセリルトリカプロカプリレート、化学式R9COOR10の植物又は動物オイル類、式中、Ｒ9は7から29の炭素原子を含む高級脂肪酸残基であり、Ｒ10は3から30の炭素原子を含む直鎖状又は分岐状の炭化水素鎖、特に、アルキル又はアルケニル鎖を表す、例えば、パーセリンオイル、又は、液体ホホバオイル。
【００７０】
天然又は合成のエッセンシャルオイル類、例えばユーカリ、ラヴァンジン、ラベンダー、ベチベルソウ、メイチャン(litsea cubeba)、レモン、白檀、ローズマリー、カモミール、セイバリー、ナツメグ、シナモン、ヒソップ、キャラウェー、オレンジ、ゼラニウム、ケード及びベルガモットのオイルを使用することもできる。
【００７１】
上記ワックス類は、天然(動物又は植物性)又は合成物質であって、室温(20〜25℃)において固体である。これらは水に不溶であり、オイル類に可溶であり、及び撥水性フィルムを形成することが可能である。
【００７２】
上記ワックス類の定義としては、例えば、P.D. Dorgan, Drug and Cosmetic Industry, December 1983, pp. 30-33について言及してもよい。
【００７３】
ワックス(類)は、特に、以下より選択される:
カルナウバ蝋、カンデリラ蝋、アルファルファ蝋、パラフィン蝋、オゾケライト、植物ワックス類、例えば、オリーブツリーワックス、ライスワックス、水添ホホバワックス、又は、花卉類の純粋なワックス類、例えば、Bertin社(仏国)により販売されるクロフサスグリの花のエッセンシャルワックス、動物ワックス類、例えば、蜜蝋、又は変性蜜蝋(cerabellina);本発明に基づいて使用されてもよい他のワックス類又はワックス状開始物質は、特に、マリーンワックス類、例えば、Sophim社により参照名M82において販売されるもの、及び、ポリエチレンワックス類、又は、ポリオレフィンワックス類一般である。
【００７４】
本発明において好ましいコンディショニング剤は、カチオン性ポリマー及びシリコーン類である。
【００７５】
本発明に基づき使用してよい非サッカリドカチオン性ポリマー類は、洗浄剤組成物によりトリートメントされた毛髪の美容的特性を改善することでそれ自体既知のもの、すなわち、特に欧州特許出願EP-A-0 337 354並びに仏国特許出願FR-A-2 270 846、2 383 660、2 598 611、2 470 596及び2 519 863に記述されているものなど、全てから選択されてよい。
【００７６】
用語「非サッカリドポリマー」は、単糖類の間のグリコシド結合を含まないポリマーを意味するものと理解される。
【００７７】
さらに一般的には、本発明の目的において、用語「カチオン性ポリマー」は、カチオン性基、及び／又は、カチオン性基にイオン化され得る基を含むあらゆるポリマーを示す。
【００７８】
好ましいカチオン性ポリマーは、第1級、第2級、第3級及び／又は第4級アミン基を含む単位であって、その単位がポリマー主鎖の一部を形成するか、又はポリマー主鎖に直接結合する側鎖置換基にあってもよい単位から選択される。
【００７９】
一般に使用されるカチオン性ポリマーは、約500と5×106との間、好ましくは約103と3×106との間の数平均分子量を有する。
【００８０】
カチオン性ポリマーの中でとりわけ挙げることができるのは、ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ4級アンモニウムタイプのポリマーである。これらは既知の製品である。
【００８１】
本発明に基づき使用してよく、特に挙げることができるポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ4級アンモニウムタイプのポリマーは、仏国特許2 505 348及び2 542 997に記述されているポリマーである。これらのポリマーの中では、以下のものが言及される。
(1) アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導され、下記の化学式の単位の少なくとも1個を含むホモポリマー又はコポリマー:
【００８２】
【化１】
2007091744.tif 000002
【００８３】
［式中、
R1及びR2は、同一でも異なっていてもよく、水素又は1から6個の炭素原子を含むアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを示し;
R3は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はCH3基を意味し、
Aは、同一でも異なっていてもよく、1から6個好ましくは2又は3個の炭素原子を有する直鎖又は分枝状アルキル基、あるいは1から4個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を表し;
R4、R5、R6は、同一でも異なっていてもよく、1から18個の炭素原子を含むアルキル基又はベンジル基、好ましくは1から6個の炭素原子を含むアルキル基を表し;
Xは、メチル硫酸塩アニオンあるいは塩化物又は臭化物などのハロゲン化物などの無機又は有機酸から誘導されるアニオンを意味する］
【００８４】
ファミリー(1)のコポリマーは、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、窒素を低級(C1〜C4)アルキルで置換したアクリルアミド及びメタクリルアミド、これらのアクリル酸又はメタクリル酸又はエステル、ビニルピロリドン又はビニルカプロラクタムなどのビニルラクタム、及びビニルエステルのファミリーから選択されてよいコモノマーから誘導される1つ又は複数の単位をまた含んでもよい。
【００８５】
したがって、これらのファミリー(1)のコポリマーの中で、
-  アクリルアミドと、硫酸ジメチル又はジメチルハロゲン化物により4級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートとのコポリマー、例えばHercoflocの名称でHercules社により販売されている製品など、
-  アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドとのコポリマー、例えば、特許出願EP-A-080 976に記述され、Bina Quat P 100の名称でCiba社により販売されているものなど、
-  Retenの名称でHercules社により販売されているアクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルフェートとのコポリマー、
-  4級化又は非4級化ビニルピロリドン/ジアルキルアミノアルキルアクリレート又はメタクリレートコポリマー、例えば「Gafquat」の名称でISP社により販売されている製品、例えば「Gafquat(登録商標) 734」又は「Gafquat(登録商標) 755」など、あるいはそれに代えて「Copolymer 845、958及び937」として知られている製品など。これらのポリマーは、仏国特許2 077 143及び2 393 573に詳細に記述されている、
-  ジメチルアミノエチルメタクリレート/ビニルカプロラクタム/ビニルピロリドンターポリマー、例えば、Gaffix(登録商標) VC 713の名称でISP社により販売されている製品など、
-  特にStyleze(登録商標) CC 10の名称でISPにより販売されているビニルピロリドン/メタクリルアミドプロピルジメチルアミンコポリマー、
-  4級化ビニルピロリドン/ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドコポリマー、例えば「Gafquat(登録商標) HS 100」の名称でISPにより販売されている製品など、
を挙げることができる。
【００８６】
(2) 直鎖又は分枝状鎖を含み、任意選択で酸素、イオウ又は窒素原子によりあるいは芳香環又は複素環により中断されたピペラジニル単位及び2価アルキレン又はヒドロキシアルキレン基を含むポリマー、並びにこれらポリマーの酸化及び／又は4級化生成物。このようなポリマーは、特に仏国特許2 162 025及び2 280 361に記述されている。
【００８７】
(3) 特に酸性化合物のポリアミンとの重縮合により調製された水溶性ポリアミノアミド;これらのポリアミノアミドは、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和二無水物、ビス-不飽和誘導体、ビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアクリルジアミン、ビス-アルキルハロゲン化物により、又はそれに代えてビス-ハロヒドリン、ビス-アゼチジニウム、ビス-ハロアクリルジアミン、ビス-アルキルハロゲン化物、エピハロヒドリン、ジエポキシド又はビス-不飽和誘導体と反応性の二官能性化合物の反応から得られるオリゴマーにより架橋されてよい;架橋剤はポリアミノアミドの1アミン基当たり0.025から0.35molの範囲の割合で使用される;これらのポリアミノアミドは、アルキル化されてよく、あるいは1個又は複数の第3級アミン官能基を含む場合、4級化されてよい。このようなポリマーは、特に仏国特許2 252 840及び2 368 508に記述されている。
【００８８】
(4) ポリアルキレンポリアミンのポリカルボン酸との重縮合とそれに続く二官能性薬剤によるアルキル化により生じるポリアミノアミド誘導体。例えば、アルキル基が1から4個の炭素原子を含む、好ましくは、メチル、エチル又はプロピルを意味するアジピン酸/ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンポリマーを挙げることができる。このようなポリマーは、特に仏国特許1 583 363に記述されている。
【００８９】
これらの誘導体の中で、よりとりわけ、「Cartaretine(登録商標) F、F4又はF8」の名称でSandoz社により販売されている、アジピン酸/ジメチルアミノヒドロキシプロピル/ジエチレントリアミンポリマーを挙げることができる。
【００９０】
(5) 2個の第1級アミン基及び少なくとも1個の第2級アミン基を含むポリアルキレンポリアミンとジグリコール酸及び3から8個の炭素原子を有する飽和脂肪族ジカルボン酸から選択されるジカルボン酸との反応により得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸とのモル比は、0.8:1と1.4:1との間である;これにより生成するポリアミノアミドは、エピクロロヒドリンのポリアミノアミドの第2級アミン基に対するモル比として0.5:1と1.8:1との間で、エピクロロヒドリンと反応する。このようなポリマーは、特に米国特許3 227 615及び2 961 347に記述されている。
【００９１】
このタイプのポリマーは、特に「Hercosett(登録商標) 57」の名称でHercules Inc.社により又はそれに代えてアジピン酸/エポキシプロピル/ジエチレントリアミンコポリマーの場合「PD 170」「Delsette(登録商標) 101」の名称で Hercules社により販売されている。
【００９２】
(6) 化学式(VII)又は(VIII)に相当する単位を鎖の主要構成成分として含む、ホモポリマー又はコポリマーなどのアルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウムの環状ポリマー:
【００９３】
【化２】
2007091744.tif 000003
【００９４】
［式中、k及びtは、0又は1に等しく、和k+tは1に等しく、R12は、水素原子又はメチル基を表し、R10及びR11は、互いに独立して、1から8個の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは1から5個の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基含むアルキル基、低級C1〜C4アミドアルキル基を表し、あるいはR10及びR11は、それが結合している窒素原子とともにピペリジル又はモルフォリニルなどの複素環基を表し;Y-は、臭化物、塩化物、酢酸塩、ホウ酸塩、クエン酸塩、酒石酸塩、重硫酸塩、重亜硫酸塩、硫酸塩又はリン酸塩などのアニオンである］
これらのポリマーは、特に仏国特許2 080 759及びその追加特許2 190 406に記述されている。
【００９５】
R10及びR11は、互いに独立して、好ましくは1から4個の炭素原子を含むアルキル基を意味する。
【００９６】
上記定義のポリマーの中で、よりとりわけ「Merquat(登録商標) 100」の名称でNalco社により販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドホモポリマー(及び重量平均分子量の低いその同族体)及び「Merquat(登録商標) 550」の名称で販売されているジアリルジメチルアンモニウムクロリドとアクリルアミドとのコポリマーを挙げることができる。
【００９７】
(7) 化学式
【００９８】
【化３】
2007091744.tif 000004
【００９９】
に相当する繰り返し単位を含む第4級ジアンモニウムポリマー、
式(IX)中、
R13、R14、R15及びR16は、同一でも異なっていてもよく、1から20個の炭素原子を含む脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族基又は低級ヒドロキシアルキル脂肪族基、あるいはそれに代えてR13、R14、R15及びR16は、ともに又は別個に、それが結合している窒素原子とともに、任意選択で窒素以外の第2ヘテロ原子を含む複素環を構成し、あるいはそれに代えてR13、R14、R15及びR16は、ニトリル、エステル、アシル又はアミド基で置換された直鎖又は分枝状C1〜C6アルキル基、あるいは式中R17がアルキレンであり、Dが第4級アンモニウム基である基-CO-O-R17-D又は-CO-NH-R17-Dを表し;
A1及びB1は、2から20個の炭素原子を含むポリメチレン基を示し、この基は直鎖であっても分枝状でも、飽和でも不飽和でもよく、主鎖に結合又は挿入された、1個又は複数の芳香環又は1個又は複数の酸素又はイオウ原子あるいはスルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第4級アンモニウム、ウレイド、アミド又はエステル基を含んでよく、
X-は、無機又は有機酸から誘導されるアニオンを示し;
A1、R13及びR15は、それらが結合している2個の窒素原子とともにピペリジン環を形成してよく;さらに、A1が直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和アルキレン又はヒドロキシアルキレン基を表す場合、B1もまた、基(CH2)n-CO-D-OC-(CH2)n-を表し、
式中、Dは:
a) 式:-O-Z-O-のグリコール残基を表し、
式中、Zは直鎖又は分枝状炭化水素系基又は下記の式のうち1つに相当する基を表し:
-(CH2-CH2-O)x-CH2-CH2-
-[CH2-CH(CH3)-O]y-CH2-CH(CH3)-
式中、x及びyは1から4の整数を表し、規定された特有の重合度を表すか又は1から4の平均重合度を表すいかなる数字をも示し、;
b) ピペラジン誘導体などのビス-第2級ジアミン残基;
c) 式:-NH-Y-NH-のビス-第1級ジアミン残基、式中Yは、直鎖又は分枝状炭化水素系基、又はそれに代えて2価の基
-CH2-CH2-S-S-CH2-CH2-;
d) 式：-NH-CO-NH-のウレイレン基、
を意味する。
【０１００】
好ましくは、X-は、塩化物又は臭化物などのアニオンである。
【０１０１】
これらのポリマーは一般に、1,000と100,000との間の数平均分子量を有する。
【０１０２】
このタイプのポリマーは、特に仏国特許2 320 330、2 270 846、2 316 271、2 336 434及び2 413 907及び米国特許2 273 780、2 375 853、2 388 614、2 454 547、3 206 462、2 261 002、2 271 378、3 874 870、4 001 432、3 929 990、3 966 904、4 005 193、4 025 617、4 025 627、4 025 653、4 026 945及び4 027 020に記述されている。
【０１０３】
よりとりわけ化学式:
【０１０４】
【化４】
2007091744.tif 000005
【０１０５】
に相当する繰り返し単位からなるポリマーを使用することが可能であり、
式中、R1、R2、R3及びR4は、同一でも異なっていてもよく、約1から4個の炭素原子を含むアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表し、n及びpは、約2から20の範囲の整数であり、X-は、無機又は有機酸から誘導されるアニオンである。
【０１０６】
特に好ましい化学式(a)の化合物の1つは、R1、R2、R3及びR4が、メチル基を表し、n=3、p=6及びX=Clである化合物であり、INCI (CTFA)命名法に基づきHexadimethrine chloride(塩化ヘキサジメチリン)として知られている。
【０１０７】
(8) 化学式(X)の単位を含むポリ4級アンモニウムポリマー:
【０１０８】
【化５】
2007091744.tif 000006
【０１０９】
式中、
R18、R19、R20及びR21は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル、エチル、プロピル、β-ヒドロキシエチル、β-ヒドロキシプロピル又は-CH2CH2(OCH2CH2)pOH基を表し、
pは、0に等しいか又は、R18、R19、R20及びR21が、同時に水素原子を表さないという条件で1と6との間の整数に等しく、
r及びsは、同一でも異なっていてもよく、1と6との間の整数であり、
qは、0に等しいか又は、1と34との間の整数に等しく
X-は、ハロゲン化物などのアニオンを表し、
Aは、ジハライド基を表すか、又は好ましくは-CH2-CH2-O-CH2-CH2-を表す。
【０１１０】
このような化合物は、特に欧州特許出願EP-A-122 324に記述されている。
【０１１１】
これらの化合物の中で、例えば、「Mirapol(登録商標) A 15」、「Mirapol(登録商標) AD1」、「Mirapol(登録商標) AZ1」及び「Mirapol(登録商標) 175」の名称でMiranol社により販売されている製品を挙げることができる。
【０１１２】
(9) ビニルピロリドン及びビニルイミダゾールの4級化ポリマー、例えば、Luviquat(登録商標) FC 905、FC 550及びFC 370の名称でBASF社により販売されている製品など。
【０１１３】
(10) 架橋メタクリロイルオキシ(C1〜C4)アルキルトリ(C1〜C4)アルキルアンモニウム塩ポリマー、例えば塩化メチルにより4級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートの単独重合により又はアクリルアミドと塩化メチルにより4級化されたジメチルアミノエチルメタクリレートとの共重合により得られるポリマーなどで、単独又は共重合に続いてオレフィン性不飽和を含む化合物、特にメチレンビスアクリルアミドとの架橋がされたもの。架橋アクリルアミド/メタクリロイルオキシエチレントリメチルアンモニウムクロリドコポリマー(20/80の重量比)で50重量%の前記コポリマーを鉱油中に含むディスパージョン形態のものがよりとりわけ使用されてよい。このディスパージョンは、「Salcare(登録商標) SC 92」の名称でCiba社により販売されている。約50重量%のホモポリマーを鉱油中又は液状エステル中に含む架橋メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドホモポリマーもまた使用されてよい。これらのディスパージョンは、「Salcare(登録商標) SC 95」及び「Salcare(登録商標) SC 96」の名称でCiba社により販売されている。
【０１１４】
本発明のコンテクストにおいて使用できる他のカチオン性ポリマーは、カチオン性タンパク質又はカチオン性タンパク質加水分解物類、ポリアルキレンイミン類、特にポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を含むポリマー、ポリアミンとエピクロロヒドリンの縮合物、4級ポリウレイレン及びキチン誘導体である。
【０１１５】
本発明のコンテクストにおいて使用してもよい全てのカチオン性ポリマーの中では、カチオン性シクロポリマー、特にNalco社によってMerquat 100、Merquat 550及びMerquat Sの名称において販売されるジメチルジアリルアンモニウム塩化物ホモポリマー又はコポリマー類、四級ビニルピロリドン及びビニルイミダゾールポリマー類、並びに、これらの混合物を使用することが好ましい。
【０１１６】
本発明に従って使用されてもよいシリコーン類は、特に、組成物中に不溶性であるポリオルガノシロキサン類、及び、オイル、ワックス、樹脂又はゴムの形態であってもよいものである。
【０１１７】
ポリオルガノシロキサン類は、Walter Nollの「Chemistry and Technology of Silicones」（1968）アカデミックプレスに詳述される。それらは、揮発性であっても、不揮発性であってもよい。
【０１１８】
それらが揮発性のとき、シリコーン類は、60℃と260℃との間の沸点を有するもの、とりわけ、以下から選択される：
(i)3〜7、とりわけ、4〜5のシリコン原子を含む環状シリコーン類。これらは、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサン、とりわけ、Volatile Silicone 7207の名称においてUnion Carbide社により販売されるもの、又は、Silbione 70045 V 2の名称においてRhodia Chimie社により販売されるもの、又は、Volatile Silicone 7158の名称において、Union Carbide社により販売されるもの、及び、Silbione 70045 V 5の名称において、Rhodia Chimie社により販売されるもの、並びに、これらの混合物。
ジメチルシロキサン類/メチルアルキルシロキサン型のシクロコポリマー類、例えば、Union Carbide社により、Volatile Silicone FZ 3109として販売され、以下の化学構造:
【化６】
2007091744.tif 000007
を有するものについても言及される。
有機珪素化合物と環状シリコーンとの混合物、例えば、オクタメチルシクロテトラシロキサンとテトラトリメチルシリルペンタエリスリトールとの混合物（50/50）、及び、オクタメチルシクロテトラシロキサンとオキシ-1,1'-ビス（2,2,2',2',3,3'-ヘキサトリメチルシロキシ）ネオペンタンの混合物についても言及される。;
(ii) 2〜9個のシリコン原子を含み、かつ、25℃で5x10-6 m2/s以下の粘度を有する直鎖状揮発性シリコーン類。例としては、東レシリコーン社によって名称SH200において特に販売されるデカメチルテトラシロキサンがある。このカテゴリーに属するシリコーン類は、Cosmetics and Toiletries, Vol. 91, Jan. 76, pp. 27-32, Todd & Byers「Volatile Silicone Fluids for Cosmetics」において公表される記事にも記述される。
【０１１９】
不揮発性シリコーン類、とりわけ、ポリアルキルシロキサン類、ポリアリールシロキサン類、ポリアルキルアリールシロキサン類、シリコーンゴム類及び樹脂、有機官能基で変性されたポリオルガノシロキサン類、並びにこれらの混合物も、好ましく用いられる。
【０１２０】
これらのシリコーン類は、とりわけポリアルキルシロキサン類から選択され、これらの中では、トリメチルシリル末端基を含有するポリジメチルシロキサンであって、25℃で5x10-6〜2.5m2/s、好ましくは、1x10-5〜1m2/sの粘度を有するものが挙げられる。シリコーンの粘度は、例えば、ASTM標準445付表Cに従って、25℃で測定される。
【０１２１】
これらのポリアルキルシロキサン類の中では、非限定的に、以下の商業製品を挙げられる:
-47 及び70 047シリーズのSilbioneオイル類、又は、Rhodia Chimie社による、Mirasilオイル類、例えば、オイル70 047 V 500 000;
-Rhodia Chimie社によって販売されるMirasilシリーズのオイル類;
-ダウコーニング社製の200シリーズのオイル類、例えば、とりわけ、60000 cStの粘度を有するDC200;
-General Electric社製のViscasilオイル類、及び、General Electric社製のSFシリーズ（SF 96、SF 18）のある種のオイル。
【０１２２】
ジメチルシラノール末端基を含有するポリジメチルシロキサン類（CTFA名称によればジメチコノール）、例えば、Rhodia Chimie社製の48シリーズのオイル類についても同様に挙げられる。
【０１２３】
ポリアルキルシロキサン類のカテゴリーにおいては、Goldschmidt社によって、Abil Wax 9800及び9801の名称において販売される製品であって、ポリ（C1-C20）アルキルシロキサン類であるものも同様に挙げられる。
【０１２４】
ポリアルキルアリールシロキサン類は、とりわけ、25℃で、1x10-5〜5x10-2 m2/sの粘度を有する直鎖状及び／又は分枝状ポリジメチルフェニルシロキサン類及びポリジメチルジフェニルシロキサン類から選択される。
【０１２５】
これらのポリアルキルアリールシロキサン類の中では、例として、以下の名称において販売される製品を挙げてもよい：
・Rhodia Chimie社製の70 641シリーズのSilbioneオイル類;
・Rhodia Chimie社製のRhodorsil 70 633及び763のシリーズのオイル類;
・Dow Corning社製のオイルDow Corning 556 Cosmetic Grade Fluid;
・Bayer社製のPKシリーズのシリコーン類（例えば製品PK20）;
・Bayer社製のPN及びPHシリーズのシリコーン類、例えば製品PN1000及びPH1000;
・General Electric社製のSFシリーズのある種のオイル類、例えばSF 1023、SF 1154、SF 1250及びSF 1265。
【０１２６】
本発明に基づいて、使用されてもよいシリコーンゴム類は、特に、200 000と1 000 000との間の高い数-平均分子量を有するポリジオルガノシロキサン類であって、溶媒中において、単独で、又は、混合物として使用されるものである。この溶媒は、揮発性のシリコーン類、ポリジメチルシロキサン（PDMS）オイル類、ポリフェニルメチルシロキサン（PPMS）オイル類、イソパラフィン類、ポリイソブチレン類、塩化メチレン、ペンタン、ドデカン及びトリデカン、又はこれらの混合物から選択してもよい。
【０１２７】
とりわけ、以下の製品が挙げられる:
-ポリジメチルシロキサン、
-ポリジメチルシロキサン/メチルビニルシロキサンゴム類、
-ポリジメチルシロキサン/ジフェニルシロキサン、
-ポリジメチルシロキサン/フェニルメチルシロキサン、
-ポリジメチルシロキサン/ジフェニルシロキサン/メチルビニルシロキサン。
【０１２８】
本発明に従って、とりわけ使用してもよい製品は混合物、例えば以下のものである：
・鎖末端が水酸基化されたポリジメチルシロキサン（CTFA辞典における命名法によればジメチコノールと称される）と環状ポリジメチルシロキサン（CTFA辞典における命名法によればシクロメチコンと称された）とから形成される混合物、例えば、Dow Corning社によって販売される製品Q2 1401;
・ポリジメチルシロキサンゴムと環状シリコーンとから形成される混合物、例えば、General Electric社製の製品SF 1214 シリコーン フルイド;この製品はジメチコーンに対応するSF 30ゴムであって、
500 000の数平均分子量を有し、デカメチルシクロペンタシロキサンに対応するオイルSF 1202 Silicone Fluid中に溶解されるものである。;
・異なる粘度を有する2つのPDMSsの混合物、とりわけPDMSゴムとPDMSオイルの混合物、例えばGeneral Electric社製の製品SF 1236。製品SF 1236は、20m2/sの粘度を有する、上に規定したSE 30ゴムと、5x10-6 m2/sの粘度を有するSF 96オイルとの混合物である。この製品は、好ましくは15%のSE 30ゴムと85%のSF 96オイルとを含む。
【０１２９】
本発明に従って、使用されてもよい有機ポリシロキサン樹脂としては、以下の単位を含む架橋化シロキサン系がある：
【０１３０】
R2SiO2/2、R3SiO1/2、RSiO3/2及びSiO4/2
［式中、Rは、1〜16の炭素原子を含む炭化水素系基又はフェニル基を表す]。
これらの製品の中で、とりわけ好ましいものは、式中、RがC1-C4低級アルキル基、とりわけメチル又はフェニル基を示すものである。
【０１３１】
これらの樹脂として、ダウコーニング593の名称において販売される製品、又は、General Electric社によって、Silicone Fluid SS 4230、及び、SS 4267の名称において販売されるものであって、ジメチル/トリメチルシロキサン構造のシリコーン類が挙げられる。
【０１３２】
特に、信越化学工業社によってX22-4914、X21-5034及びX21-5037の名称において販売されるトリメチルシロキシシリケート型樹脂類についても、挙げられる。
【０１３３】
本発明に従って使用されてもよい有機変性シリコーン類は、上に規定されるシリコーンであって、かつ、その構造に、炭化水素系基を通して結合された1以上の有機官能基を含むものである。
【０１３４】
上記有機変性シリコーン類としては、以下を含むポリオルガノシロキサン類が挙げられる。:
-任意にC6-C24アルキル基を含んでいるポリエチレンオキシ及び／又はポリプロピレンオキシ基、例えば、ジメチコーンコポリオールとして公知である製品であって、DC 1248の名称においてDow Corning社によって販売されるもの、又は、Union Carbide社による、オイル類Silwet L 722、L 7500、L 77、及びL 711、及び、Q2 5200の名称においてDow Corning社によって販売される（C12）アルキルメチコンコポリオール;
-置換又は非置換アミン基、例えば、Genesee社によって名称GP 4 Silicone Fluid及びGP 7100において販売される製品、又は、Dow Corning社によってQ2 8220、及び、Dow Corning929又は939の名称において販売される製品が挙げられる。置換されたアミン基は、特に、C1-C4アミノアルキル基である。;
-チオール基、例えば、Genesee社製の名称GP 72 A及びGP 71において販売される製品;
-アルコキシル化基、例えば、SWS SiliconesによってSilicone Copolymer F-755の名称において販売される製品、及び、Goldschmidt社による、Abil Wax 2428、2434及び2440;
-水酸化基、例えば、仏国特許出願FR-A-85/16334に記述される、ヒドロキシアルキル機能を含むポリオルガノシロキサン類であって、化学式(XI) ：
【０１３５】
【化７】
2007091744.tif 000008
【０１３６】
［式中、基R3は、同一でも、異なっていてもよく、メチル及びフェニル基より選択され;
基R3の少なくとも60mol%はメチルを示し、;基R'3は、C2-C18二価の炭化水素系アルキレン鎖単位であり;pは、1乃至30であり、qは、1と150の間である］
に対応するもの；
-アクリロキシアルキル基、例えば、米国特許出願US-A-4 957 732に記述される、ポリオルガノシロキサン類であって、
化学式(XII)：
【０１３７】
【化８】
2007091744.tif 000009
【０１３８】
［式中、基R4は、1つのシリコン原子あたりR4基の1つが恐らく水酸基であるという条件の下、メチル、フェニル基、-OCOR5、又は水酸基を示し;
基R'4は、メチル又はフェニル基を示し;
全ての基R4とR'4の少なくとも60mol%がメチルを示し;
基R5は、C8-C20アルキル又はアルケニルを示し;
基R"は、C2-C18の直鎖状又は分枝状の二価の炭化水素系アルキレン基を示し;
rは、1乃至120であり;
pは、1と30の間であり;
p + qは、1と30との間にあるという条件の下、qは0以上、かつ、0.5p未満であり;
化学式（XII）のポリオルガノシロキサン類は、和p + q + rが15%を超えない比率において、下記の基：
【０１３９】
【化９】
2007091744.tif 000010
【０１４０】
を含有してもよい]
に対応するもの;
-カルボン酸型のアニオン性基、例えば、Chisso社による欧州特許EP 186 507において記述される製品に存在するもの、又はアルキルカルボン酸型のアニオン性基、例えば信越化学工業社製の製品X-22-3701Eに存在するもの;2-ヒドロキシアルキルスルホン酸塩;2-ヒドロキシアルキルチオ硫酸、例えば、
Goldschmidt社によって、Abil S201及びAbil S255の名称において販売される製品;
-ヒドロキシアクリルアミノ基、例えば特許出願EP 342 834に記述されるポリオルガノシロキサン類。例えば、Dow Corning社製の製品Q2-8413が挙げられる。
【０１４１】
本発明によると、ポリシロキサン部分と非シリコーン有機鎖からなる部分とを含んでいるシリコーン類であって、2つの部分の一方がポリマーの主鎖を構成しており、他方が、上記主鎖へグラフト化されているものを使用してもよい。これらのポリマーは、例えば、欧州特許出願EP-A-412 704、欧州特許出願EP-A-412 707、欧州特許出願EP-A-640 105、国際特許出願WO 95/00578、欧州特許出願EP-A-582 152及び
国際特許出願WO93/23009及び米国特許4 693 935、4 728 571、及び4 972 037において記述される。これらのポリマー類は、好ましくはアニオン性又はノニオン性である。
【０１４２】
これらのポリマー類は、例えば、以下からなるモノマー混合物から出発するフリーラジカル重合より得てもよい:
a) 50〜90重量％のtert-ブチルアクリレート;
b) 0〜40重量％のアクリル酸;
c) 化学式： 
【０１４３】
【化１０】
2007091744.tif 000011
【０１４４】
[式中、vは、5〜700の範囲の整数;ここで、重量パーセントは上記モノマーの全重量に対して計算される]
の5〜40重量％のシリコーンマクロマー。
【０１４５】
グラフト化されたシリコーンポリマーの他の例は、特に、チオプロピレン型の結合鎖単位を介して、ポリ（メタ）アクリル酸型とポリアルキル（メタ）アクリレート型との混合ポリマー単位がグラフト化されたポリジメチルシロキサン類（PDMS）、及び、チオプロピレン型の結合鎖単位を介して、ポリイソブチル基（メタ）アクリレート型のポリマー単位がグラフト化されたポリジメチルシロキサン（PDMS）である。
【０１４６】
本発明によると、シリコーン類の全ては、エマルション、ナノエマルション又はマイクロエマルションの形態で使用されてもよい。
【０１４７】
本発明において、とりわけ好ましいポリオルガノシロキサン類は、以下のものである。：
-トリメチルシリル末端基を含有する一群のポリアルキルシロキサンから選択される不揮発性シリコーン類、例えば、25℃で0.2と2.5m2/sとの間の粘度を有するオイル類、例えば、Dow Corning社製のDC200シリーズのオイル類、特に、60000cStの粘度を有するもの、Silbione 70047及び47シリーズのもの、とりわけ、Rhodia Chimie社によって販売される、オイル70 047 V 500 000、ジメチルシラノール末端基を含有するポリアルキルシロキサン類、例えば、ジメチコノール類、又は、ポリアルキルアリールシロキサン類、例えば、Rhodia Chimie社によって販売されるオイルである、Silbione 70641 V 200;
-Dow Corning 593の名称において販売されるオルガノポリシロキサン樹脂;
-アミン基を含有するポリシロキサン、例えば、アモジメチコン類、又は、トリメチルシリルアモジメチコン類。
【０１４８】
カチオン性タンパク質類又はタンパク質加水分解物類は、特に、鎖の末端に又はそこにグラフトした第4級アンモニウム基を有する化学的に修飾されたポリペプチドである。これらの分子量は、例えば、約1,500から10,000、特に約2,000から5,000の範囲であってよい。これらの化合物の中で特に、
-  トリエチルアンモニウム基を有するコラーゲン加水分解物類、例えば「Quat-Pro E」の名称でMaybrook社により販売されており、CTFA dictionaryで「Triethonium Hydrolyzed Collagen Ethosulphate」として参照される製品など;
-  「Quat-Pro S」の名称でMaybrook社により販売され、CTFA dictionaryで「Steartrimonium Hydrolyzed Collagen」として参照される、トリメチルアンモニウム及びトリメチルステアリルアンモニウムクロリド基を有するコラーゲン加水分解物類;
-  「Crotein(登録商標) BTA」の名称でCroda社により販売され、CTFA dictionaryで「Benzyltrimonium hydrolyzed animal protein」として参照される、トリメチルベンジルアンモニウム基を有する動物タンパク質加水分解物類;
-  ポリペプチド鎖に少なくとも1から18個の炭素原子を有するアルキル基を含む第4級アンモニウム基を有するタンパク質加水分解物類、
を挙げることができる。
これらのタンパク質加水分解物類の中では特に、
-  第4級アンモニウム基がC12アルキル基を含む「Croquat(登録商標) L」;
-  第4級アンモニウム基がC10〜C18アルキル基を含む「Croquat(登録商標) M」;
-  第4級アンモニウム基がC18アルキル基を含む「Croquat(登録商標) S」;
-  第4級アンモニウム基が1から18個の炭素原子を有する少なくとも1個のアルキル基を含む「Crotein(登録商標) Q」
を挙げることができる。
【０１４９】
これら種々の製品は、Croda社により販売されている。
【０１５０】
他の4級化されたタンパク質又は加水分解物類は、例えば、化学式(VIV):
【０１５１】
【化１１】
2007091744.tif 000012
【０１５２】
に相当するもの、
［式中、X-は、有機又は無機酸のアニオンであり、Aは、タンパク質、特にコラーゲンの加水分解物から誘導されるタンパク質残基を表し、R5は、30個までの炭素原子を含む親油性基を表し、R6は、1から6個の炭素原子を有するアルキレン基を表す］
例えば、「Lexein(登録商標) QX 3000」の名称でInolex社により販売され、CTFA dictionaryで「Cocotrimonium Collagen Hydrolysate」として参照される製品を挙げることができる。
【０１５３】
4級化された、小麦、トウモロコシ又は大豆タンパク質などの植物タンパク質もまた挙げることができる: 4級化された小麦タンパク質として、「Hydrotriticum WQ又はQM」の名称でCroda社により販売され、CTFA dictionaryで「Cocodimonium Hydrolysed Wheat Protein」として参照される製品、「Hydrotriticum QL」の名称でCroda社により販売され、CTFA dictionaryで「Laurdimonium Hydrolysed Wheat Protein」として参照される製品又は「Hydrotriticum QS」の名称でCroda社により販売され、CTFA dictionaryで「Steardimonium Hydrolysed Wheat Protein」として参照される製品を挙げることができる。
【０１５４】
本発明によると、セラミド型の化合物は、特に、天然又は合成のセラミド、及び／又は、グリコセラミド、及び／又は、疑似セラミド及び／又はネオセラミドである。
【０１５５】
セラミド型の化合物は、例えば、独国特許出願DE 4 424 530、独国特許出願DE 4 424 533、独国特許出願DE4402929、独国特許出願4420736、国際特許出願95/23807、国際特許出願94/07844、欧州特許出願EP-A-0646572、国際特許出願95/16665、仏国特許2673179、欧州特許出願EP-A-0227994、国際特許出願94/07844、国際特許出願94/24097、及び、国際特許出願94/10131の特許出願に開示されており、これらの教示について、その全体を本願に援用する。
【０１５６】
本発明において、とりわけ好ましく用いられるセラミド型の化合物は、例えば、以下のものである:
-2-N-リノレオイルアミノオクタデカン-1,3-ジオール、
-2-N-オレオイルアミノオクタデカン-1,3-ジオール、
-2-N-パルミトイルアミノオクタデカン-1,3-ジオール、
-2-N-ステアロイルアミノオクタデカン-1,3-ジオール、
-2-N-ベヘノイルアミノオクタデカン-1,3-ジオール、
-2-N-[2-ヒドロキシパルミトイル]アミノオクタデカン-1,3-ジオール、
-2-N-ステアロイルアミノオクタデカン-1,3,4-トリオール
及び、とりわけ、N-ステアロイルフィトスフィンゴシン(phytosphingosine)、
-2-N-パルミトイルアミノヘキサデカン-1,3-ジオール、
-ビス（N-ヒドロキシエチル-Nセチル）マロンアミド、
-N-（2-ヒドロキシエチル）-N-（3-セチルオキシ-2-ヒドロキシプロピル）セチルアミド、
-N-ドコサノイル-N-メチル-D-グルカミン、
又は、これらの化合物の混合物。
【０１５７】
カチオン性界面活性剤を使用することも可能であり、それらのなかでは、特に、任意にポリオキシアルキレン化された第１級、第２級、又は第３級脂肪酸アミン塩類;第4級アンモニウム塩;イミダゾリン誘導体;又はカチオン性のアミン酸化物が挙げられる。
【０１５８】
カチオン性界面活性剤の例は、以下を含む。:
-下記の一般式(XV)の第4級アンモニウム塩:
【０１５９】
【化１２】
2007091744.tif 000013
【０１６０】
［式中、基R1からR4は、同一でも異なっていてもよく、1から30個の炭素原子を含む直鎖又は分枝状脂肪族基、あるいはアリール又はアルキルアリールなどの芳香族基を表す。肪族基は特に、酸素、窒素、イオウ又はハロゲンなどのヘテロ原子を含んでもよい。脂肪族基は、例えば、アルキル、アルコキシ、ポリオキシ(C2-C6)アルキレン、アルキルアミド基、(C12-C22)アルキルアミド(C2-C6)アルキル、(C12-C22)アルキルアセテート、及びヒドロキシアルキル基から選択され;X-は、ハロゲン化物、 リン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、(C2〜C6)アルキル硫酸塩、アルキル又はアルキルアリールスルホン酸塩の群から選択されるアニオンである］;
-例えば、下記の化学式(XVI)のものなどのイミダゾリニウムの第4級アンモニウム塩:
【０１６１】
【化１３】
2007091744.tif 000014
【０１６２】
［式中、R5は、8から30個の炭素原子を含むアルケニル又はアルキル基、例えば牛脂の脂肪酸誘導体を表し、R6は、水素原子、C1〜C4アルキル基あるいは8から30個の炭素原子を含むアルケニル又はアルキル基を表し、R7は、C1〜C4アルキル基を表し、R8は、水素原子又はC1〜C4アルキル基を表し、X-は、ハロゲン化物、リン酸塩、酢酸塩、乳酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩又はアルキルアリールスルホン酸塩の群から選択されるアニオンである。R5及びR6は、好ましくは、12から21個の炭素原子を含むアルケニル又はアルキル基、例えば牛脂の脂肪酸誘導体の混合物を表し、R7は、メチルを表し、R8は水素を表す。このような製品は、例えば、クオタニウム-27(CTFA 1997)又はクオタニウム-83(CTFA 1997)であって、「Rewoquat」W75、W90、W75PG及びW75HPGの名称でDegussa社により販売されている］;
-化学式(XVII)のジ4級アンモニウム塩:
【０１６３】
【化１４】
2007091744.tif 000015
【０１６４】
［式中、R9は、約16から30個の炭素原子を含む脂肪族基を表し、R10、R11、R12、R13及びR14は、同一でも異なっていてもよく、水素及び1から4個の炭素原子を含むアルキル基から選択され、X-はハロゲン化物、酢酸塩、リン酸塩、硝酸塩及びメチル硫酸塩の群から選択されるアニオンである］
このようなジ4級アンモニウム塩は、特にプロパン牛脂ジアンモニウムジクロライドを含む。;
-少なくとも1つのエステル官能基を含む第4級アンモニウム塩。
本発明において用いられてもよい、少なくとも1つのエステル官能基を含む第4級アンモニウム塩は、例えば、下記の化学式(XVIII):
【０１６５】
【化１５】
2007091744.tif 000016
【０１６６】
［式中、
R15は、C1〜C6アルキル基及びC1〜C6ヒドロキシアルキル又はジヒドロキシアルキル基から選択され、
R16は、
-
【０１６７】
【化１６】
2007091744.tif 000017
【０１６８】
基
-  直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和C1〜C22炭化水素系基R20、
-  水素原子
から選択され、
R18は、
-  
【０１６９】
【化１７】
2007091744.tif 000018
【０１７０】
基
-  直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和C1〜C6炭化水素系基R22、
-  水素原子
から選択され、
-  R17、R19及びR21は、同一でも異なっていてもよく、直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和C7〜C21炭化水素系基から選択され;
-  n、p及びrは、同一でも異なっていてもよく、2から6までの範囲の整数であり、
-  yは、1から10までの範囲の整数であり、
-  x及びzは、同一でも異なっていてもよく、0から10までの範囲の整数であり、
-  X-は、単一又は複合、有機又は無機アニオンであり;
但し、和x+y+zは1から15であり、xが0のとき、R16はR20を表し、zが0のとき、R18はR22を表す］
のものである。
【０１７１】
R15アルキル基は、直鎖状、又は、分岐状であってよく、とりわけ、直鎖状である。
【０１７２】
R15は、メチル、エチル、ヒドロキシエチル、又はジヒドロキシプロピル基、とりわけ、メチル又はエチル基を表す。
【０１７３】
和x+y+zは、有利なものとしては、1から10である。
【０１７４】
R16が炭化水素系基R20であるとき、１２〜２２の炭素原子を含む程長くてもよく、１〜３の炭素原子を含むほど短くてもよい。
【０１７５】
R18が炭化水素系基R22であるとき、好ましくは１〜３の炭素原子を含む。
【０１７６】
R17、R19及びR21は、同一でも異なっていてもよく、有利なものとしては、直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和C11〜C21炭化水素系基から選択され、さらにとりわけ、直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和C11〜C21アルキル及びアルケニル基から選択される。
【０１７７】
x及びzは、同一でも異なっていてもよく、好ましくは0又は1である。
【０１７８】
yは、有利なものとしては、１に等しい。
【０１７９】
n、p及びrは、同一でも異なっていてもよく、好ましくは、２又は３、とりわけ、2に等しい］
【０１８０】
上記アニオンは、好ましくはハライド（塩素、臭素、又はヨウ素）又は硫酸アルキル、とりわけ、硫酸メチルである。しかし、メタンスルホン酸塩、リン酸塩、硝酸塩、トシル酸塩、有機酸に由来するアニオン、例えば、酢酸塩又は乳酸塩、又は、エステル官能基を含有するアンモニウムと適合性のあるその他のアニオンを用いてもよい。
【０１８１】
アニオンX-は、とりわけ、塩化物又は硫酸メチルである。
【０１８２】
アンモニウム塩としては、よりとりわけ、化学式(XVIII)のアンモニウム塩が使用され、
［式中、
-  R15は、メチル又はエチル基を表し、
-  x及びyは、1に等しく、
-  zは、0又は1に等しく、
-  n、p及びrは、2に等しく、
-  R16は、
-
【０１８３】
【化１８】
2007091744.tif 000019
【０１８４】
基
-  メチル、エチル又はC14〜C22炭化水素系基、
-  水素原子、
から選択され、
-  R18は、
-
【０１８５】
【化１９】
2007091744.tif 000020
【０１８６】
基
-  水素原子、
から選択され;
-  R17、R19及びR21は、同一でも異なっていてもよく、直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和C13〜C17炭化水素系基、とりわけ、直鎖又は分枝状、飽和又は不飽和C13〜C17アルキル及びアルケニル基から選択される］
【０１８７】
炭化水素系基は、有利なものとしては、直鎖状である。
【０１８８】
言及してもよい例は、化学式（XVI）の化合物、例えば、ジアシロキシエチルジメチルアンモニウム、ジアシロキシエチルヒドロキシエチルメチルアンモニウム、モノアシロキシエチルジヒドロキシエチルメチルアンモニウム、トリアシロキシエチルメチルアンモニウム、及び、モノアシロキシエチルヒドロキシエチルジメチルアンモニウム塩(特に、塩化物、又は、硫酸メチル)、並びにこれらの混合物を含む。
上記アシル基は、好ましくは14〜18の炭素原子を含有し、とりわけ、植物オイル（例えばパーム油又はひまわり油）から得られる。化合物がいくつかのアシル基を含有するとき、これらの基は同一でも、異なってもよい。
【０１８９】
これらの製品は、例えば、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アルキルジエタノールアミン、又は、アルキルジイソプロパノールアミンであって、任意にオキシアルキレン化されているものと、脂肪酸又は植物若しくは動物由来の脂肪酸混合物との直接エステル化、又は、そのメチルエステルのエステル交換反応により得られる。このエステル化の後に、ハロゲン化アルキル（好ましくはメチル又はエチルハロゲン化物）、ジアルキルサルフェート（好ましくはジメチル又はジエチルサルフェート）、メチルメタンスルホネート、メチルパラ-トルエンスルホネート、グリコールクロロヒドリン又はグリセロールクロロヒドリン等のアルキル化薬を使用した、四級化が行なわれる。
【０１９０】
このような化合物は、例えば、Cognis社によるDehyquart、Stepan社によるStepanquat、CECA社によるNoxamium、又はDegussa社によるRewoquat WE 18の名称において販売される。
【０１９１】
それは、米国特許出願US-A-4 874 554及びUS-A-4 137 180において記述される、少なくとも１つのエステル官能基を含有するアンモニウム塩を使用することも可能でもある。
【０１９２】
化学式（XV）の第四級アンモニウム塩の中では、一方では、
テトラアルキルアンモニウム塩化物、例えば、ジアルキルジメチルアンモニウム塩化物又はアルキルトリメチルアンモニウム塩化物であって、アルキル基が約12〜22の炭素原子を含有するもの、特に、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、若しくは塩化ベンジルジメチルステアリルアンモニウム、又は、他方では、Van Dyk社によってCeraphyl 70の名称において販売される塩化ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムが好ましい。
【０１９３】
上記脂肪酸類は、とりわけ、以下のものから選択される:ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、及びイソステアリン酸。
【０１９４】
上記脂肪酸の誘導体は、特にカルボン酸エステル、特にモノ-、ジ-、トリ-又はテトラカルボン酸エステルである。
【０１９５】
上記モノカルボン酸エステル類は、特に、
直鎖状又は分枝状であって、飽和又は不飽和C1-C26脂肪族アルコールであって、直鎖状又は分枝状であって、飽和又は不飽和C1-C26モノエステル類であって、エステルの全炭素数が10以上のものである。
【０１９６】
モノエステル類としては、ジヒドロアビエチルベヘネート;オクチルドデシルベヘネート;イソセチルベヘネート;セチルラクテート;C12-C15アルキルラクテート;イソステアリルラクテート;ラウリルラクテート;リノレイルラクテート;オレイルラクテート;（イソ）ステアリルオクタノエート;イソセチルオクタノエート;オクチルオクタノエート;セチルオクタノエート;デシルオレアート;イソセチルイソステアレート;イソセチルラウレート;イソセチルステアレート;イソデシルオクタノエート;イソデシルオレアート;イソノニルイソノナノエート;イソステアリルパルミテート;メチルアセチルリシノレエート;ミリスチルステアレート;オクチルイソノナノエート;2-エチルヘキシルイソノネート;オクチルパルミテート;オクチルペラルゴネート;オクチルステアレート;オクチルドデシルエルケート;オレイルエルケート;エチル及びイソプロピルパルミテート、2-エチルヘキシルパルミテート、2-オクチルデシルパルミテート、アルキルミリステート類、例えばイソプロピル、ブチル、セチル又は2-オクチルドデシルミリステート、ヘキシルステアレート、ブチルステアレート、イソブチルステアレート;ジオクチルマレート、ヘキシルラウレート、2-ヘキシルデシルラウレート、イソステアリルネオペンタノエート、イソデシルネオペンタノエートが挙げられる。
【０１９７】
C1-C22アルコール類のC4-C22 ジ-又はトリカルボン酸エステル、及び、C2-C26ジ-、トリ-、テトラ- 又は ペンタヒドロキシアルコール類のモノ-、ジ-又はトリカルボン酸エステルも使用することができる。
【０１９８】
特に、以下のものが挙げられる:ジエチルセバケート;ジイソプロピルセバケート;ジイソプロピルアジペート;ジ-n-プロピルアジペート;ジオクチルアジペート;ジイソステアリルアジペート;ジオクチルマレイン酸;グリセリルウンデシレンレネート;オクチルドデシルステアロイルステアレート;ペンタエリスリチルモノリシノレエート;ペンタエリスチリルテトライソノナノエート;ペンタエリスリチルテトラペラルゴネート;ペンタエリスリチルテトライソステアレート;ペンタエリスリチルテトラオクタノエート;プロピレングリコールジカプリレートジカプラート;トリデシルエルケート;トリイソプロピルシトレート;トリイソステアリルシトレート;グリセリルトリラクテート;グリセリルトリオクタノエート;トリオクチルドデシルシトレート;
トリオレイルシトレート。
【０１９９】
上で記述されるエステルの中では、以下を使用することが望ましい:エチル及びイソプロピルパルミテート、2-エチルヘキシルパルミテート、2-オクチルデシルパルミテート、アルキルミリステート類（例えばイソプロピル、ブチル、セチル又は2-オクチルドデシルミリステート）、ヘキシルステアレート、ブチルステアレート、イソブチルステアレート;ジオクチルマレート、ヘキシルラウレート、2-ヘキシルデシルラウレート、イソノニルイソノナノエート、セチルオクタノエート、イソステアリルネオペンタノエート、イソデシルネオペンタノエート。
【０２００】
上記フッ素化オイル類は、例えば、欧州特許出願EP-A-486 135に特に記述される、過フッ素化ポリエーテル類、及び、国際特許出願WO93/11103に特に記述される、フッ素化炭化水素化合物である。
これらの2つの特許出願の開示は、ここにその全体を本願に援用する。
【０２０１】
用語「フッ素化炭化水素化合物」とは、その化学構造が、水素原子がフッ素原子によって置換された炭素骨格を含む化合物である。
【０２０２】
フッ素化オイル類は、フルオロアミン等のフルオロカーボン、例えば、パーフルオロトリブチルアミン、フッ素化炭化水素類、例えば、パーフルオロデカヒドロナフタレン、フッ素化エステル及びフッ素化エーテルであってよい。
【０２０３】
パーフルオロポリエーテル類は、例えば、Montefluos社により商標名Fomblinにおいて、及びDu Pont社によりKrytoxにおいて販売される。
【０２０４】
上記フッ素化炭化水素化合物の中では、フッ素含有脂肪酸エステル類、例えば、日本石油社によって、Nofable FOの名称において販売される製品が挙げられる。
【０２０５】
言うまでもなく、コンディショニング剤の混合物を使用することが可能である。
【０２０６】
本発明によれば、上記コンディショニング剤は、最終組成物の全重量に対して、0.001重量%から20重量%、好ましくは約0.01重量%から10重量%、より好ましくは約0.1重量%から3重量%を占めてもよい。
【０２０７】
本発明に係る組成物は、水性、又は、水性アルコール性のヘアケアローション類の形態であってもよい。本発明に係る化粧用組成物は、ジェル、ミルク、クリーム、エマルション又はムースの形態で存在してもよく、そして、毛髪上に使用してもよい。
【０２０８】
上記組成物は、様々な形態、特に、気化器、ポンプ-ディスペンサーボトル又はエアゾール容器に包装され、組成物は気化された形態、又はムースの形態で適用される。これらの包装形態は、例えば、毛髪をトリートメントするためのスプレー、ラッカー、又はムースを得ることが望ましい場合に指示される。
【０２０９】
ケラチン線維に適用される組成物のpHは、一般に、1〜11の範囲にある。2〜6の範囲が好ましく、ケラチン線維に適用する組成物として先行技術において周知である酸性化剤又は塩基性化剤によって、所望の値に調節してもよい。
【０２１０】
上記塩基性化剤としては、アンモニア水、アルカリ金属炭酸塩、アルカノールアミン類（例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンとトリエタノールアミン）、及び、それらの誘導体、オキシエチレン化された及び／又はオキシプロピレン化されたヒドロキシアルキルアミン類及びエチレンジアミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び以下の化学式：
【０２１１】
【化２０】
2007091744.tif 000021
【０２１２】
を有する化合物
[式中、Rはヒドロキシル基又はC1-C4アルキル基により任意に置換されたプロピレン残基であり;
R38、R39、R40及びR41は同一でも、異なってもよく、水素原子、C1-C4アルキル基又はC1-C4ヒドロキシアルキル基を表す]
が挙げられる。
【０２１３】
上記塩基性化剤は、従来通り、例えば、無機又は有機酸、例えば、塩酸、オルト燐酸、カルボン酸、例えば、酒石酸、クエン酸、もしくは、乳酸、又はスルホン酸である。
【０２１４】
1つの特別な実施態様によると、トリートメント方法は、ケラチン線維、特に、直接染色又は酸化染色によって染色された毛髪に適用される。
【０２１５】
本発明のもう一つの主題は、ケラチン線維を大気中の因子の作用から、特に光線の作用から保護するための上記方法の使用である。
【０２１６】
本発明の１つの主題は、ケラチン線維、とりわけ毛髪の酸化染色又は直接染色のポストトリートメントとしての上記方法の使用である。
【０２１７】
本発明の別の主題は、ケラチン線維、とりわけヒトの毛髪の染色方法であって、少なくとも以下のa), b) 及び c)の工程を含む方法に関する:
a)上記線維の直接染色又は酸化染色をおこなう工程、
b)生理学的に許容可能な媒体、特に、化粧品用に許容可能な媒体中に、6以下のlog Pを有する少なくとも1つの光保護剤を含む組成物を上記線維に適用する工程、
c)少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を上記線維へ適用する工程。
【０２１８】
線維染色のための１つの特定の方法態様は、以下の工程を含む：
1) 直接又は酸化染料組成物(A)を、着色を生じるのに十分な時間に亘って上記線維a)に適用する工程、
2) 任意に、その後、上記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
3)少なくとも１つの上記の保護剤を含むが、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まない組成物（B）を適用する工程、
4) 任意に、その後、上記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
5) 少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を、上記線維に適用する工程、
6) 任意に、その後、上記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程。
【０２１９】
線維染色のための第二の特定の方法態様は、以下の工程を含む：
1) 少なくとも１つの上記の保護剤を含むが、いかなる酸化染料、又は、いかなる酸化剤をも含まない組成物（B）を適用する工程、
2) 上記線維を任意に、濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
3)少なくとも35℃の温度で、液体状の水/蒸気混合物を、上記線維に適用する工程、
4) 直接又は酸化染料組成物(A)を、着色を生じるのに十分な時間に亘って上記線維a)に適用する工程、
5) 上記線維を任意に、濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程、
6) 任意に、その後、上記線維を濯ぎ、及び／又は、シャンプーで洗浄し、及び／又は、部分的に若しくは全体的に乾燥する工程。
【０２２０】
種々の染色方法形態において、保護剤を含んでいる組成物（B）は、染色の直後に、又は、染色の暫く後に、適用してもよい。用語「暫く後」は、染色操作の2、3時間後、1日、又は数日（1〜60日間）後になされる適用を意味する。組成物（B）は、好ましくはケラチン線維の染色の直後に適用される。
【０２２１】
上記染料組成物(A)に存在する染料の性質及び濃度は、重要でない。
【０２２２】
明色化直接染色操作の場合、上記染料組成物(A)は、使用の際の、少なくとも１つの直接染料を含む染料組成物（A1）と酸化剤を含む組成物（A2）との混合の結果得られる。
【０２２３】
酸化染色の場合、上記染料組成物(A)は、使用の際の、少なくとも１つの直接染料、及び、任意の少なくとも１つのカプラー、及び/又は、直接染料を含む染料組成物（A1）と抗酸化剤を含む組成物（A2）との混合の結果得られる。上記直接染料は、とりわけ、可視域（400-750nm）の光放射を吸収する化合物である。それらは、ノニオン性、アニオン性、又はカチオン性であってよい。
【０２２４】
一般に、上記直接染料は、ニトロベンゼン染料、並びに、アゾ、アントラキノン、ナフトキノン、ベンゾキノン、フェノチアジン、インジゴイド、キサンテン、フェナントリジン、フタロシアニン、及び、トリアリールメタン系染料から、単独で、又は、混合物として選択される。
【０２２５】
上記ニトロベンゼンの中で、言及してもよい染料は、以下の赤又はオレンジの化合物である：
1-ヒドロキシ-3-ニトロ-4-N-（γ-ヒドロキシプロピル）アミノベンゼン、N-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-3-ニトロ4-アミノベンゼン、1-アミノ-3-メチル-4-N-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-6-ニトロベンゼン、1-ヒドロキシ-3-ニトロ-4-N-（3-ヒドロキシエチル）アミノベンゼン、1,4-ジアミノ-2-ニトロベンゼン、1-アミノ-2-ニトロ-4-メチルアミノベンゼン、N-（β-ヒドロキシエチル）-2-ニトロ-パラ-フェニレンジアミン、1-アミノ-2-ニトロ-4-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-5-クロロベンゼン、2-ニトロ-4-アミノジフェニルアミン、1-アミノ-3-ニトロ-6-ヒドロキシベンゼン、1-（β-アミノエチル）アミノ-2-ニトロ-4-（β-ヒドロキシエチロキシ）ベンゼン、1-（β,γ-ジヒドロキシプロピル）オキシ-3-ニトロ-4-（β-ヒドロキシエチル）アミノベンゼン、1-ヒドロキシ-3-ニトロ-4-アミノベンゼン、1-ヒドロキシ-2-アミノ-4,6-ジニトロベンゼン、1-メトキシ-3-ニトロ-4-（β-ヒドロキシエチル）アミノベンゼン、2-ニトロ-4'-ヒドロキシ-ジフェニルアミン、1-アミノ-2-ニトロ-4-ヒドロキシ-5-メチル-ベンゼン、これらは、単独で、又は、混合物として用いられる。
【０２２６】
上記ニトロベンゼン直接染料類については、例えば、以下の黄色及び緑-黄色型の染料を使用してもよい:
1-β-ヒドロキシエチロキシ-3-メチルアミノ-4-ニトロベンゼン、1-メチルアミノ-2-ニトロ-5-（3,γ-ジヒドロキシプロピル）-オキシベンゼン、1-（3-ヒドロキシエチル）アミノ-2-メトキシ-4-ニトロベンゼン、1-（β-アミノエチル）アミノ-2-ニトロ-5-メトキシベンゼン、1,3-ビス（β-ヒドロキシエチル）アミノ-4-ニトロ-6-クロロベンゼン、1-アミノ-2-ニトロ-6-メチルベンゼン、1-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-2-ヒドロキシ-4-ニトロベンゼン、N-（β-ヒドロキシエチル）-2-ニトロ-4-トリフルオロメチルアニリン、4-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-3-ニトロベンゼンスルホン酸、4-エチルアミノ-3-ニトロ安息香酸、4-β-ヒドロキシエチル）アミノ-3-ニトロクロロベンゼン、4-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-3-ニトロメチルベンゼン、4-（β,γ-ジヒドロキシプロピル）アミノ-3-ニトロトリフルオロ-メチルベンゼン、1-（β-ウレイドエチル）アミノ-4-ニトロベンゼン、1,3-ジアミノ-4-ニトロベンゼン、1-ヒドロキシ-2-アミノ-5-ニトロベンゼン、1-アミノ-2-[トリ（ヒドロキシメチル）メチル]アミノ-5-ニトロベンゼン、1-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-2-ニトロベンゼン、及び、4-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-3-ニトロベンズアミド。
【０２２７】
例えば、とりわけ、以下の青又は紫色ニトロベンゼン染料の使用を想定してもよい:
1-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-4-N,N-ビス（β-ヒドロキシエチル）アミノ-2-ニトロベンゼン、1-（γ-ヒドロキシプロピル）アミノ-4-N,N-ビス-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-2-ニトロベンゼン、1-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-4-（Nメチル（N-β-ヒドロキシエチル））アミノ-2-ニトロベンゼン、1-（β-ヒドロキシエチル）アミノ-4-（N-エチル（N-β-ヒドロキシエチル））アミノ-2-ニトロベンゼン、1-（β,γ-ジヒドロキシ-プロピル）アミノ-4-（N-エチル,N-β-ヒドロキシエチル））アミノ-2-ニトロベンゼン、
以下の化学式:
【０２２８】
【化２１】
2007091744.tif 000022
【０２２９】
の2-ニトロ-パラ-フェニレンジアミン類、
[式中
-R6は、C1-C4アルキル基、又は、β-ヒドロキシエチル、β-ヒドロキシプロピル、もしくはγ-ヒドロキシプロピル基を表し;
-R5とR7は、同一でも異なっていてもよく、β-ヒドロキシエチル、β-ヒドロキシプロピル、γ-ヒドロキシプロピル、又はβ,γ-ジヒドロキシプロピル基を表す、
ここで、基R6、R7又はR5の少なくとも１はγ-ヒドロキシプロピル基を表し、
R6がγ-ヒドロキシプロピル基であるとき、R6及びR7は同時にβ-ヒドロキシエチル基を示すことができないものとする]
例えば、仏国特許FR 2 692 572に記述されるもの。
【０２３０】
アゾ染料類は、それらの構造において、環に含まれない少なくとも１つの-N=N-連鎖を含んでいる化合物であり;
メチン染料類は、それらの構造において、環に含まれない少なくとも１つの-C=C-連鎖を含んでいる化合物であり;
アゾメチン染料類は、それらの構造において、環に含まれない少なくとも１つの-C=N-連鎖を含んでいる化合物であることをここに記す。
【０２３１】
上記トリアリールメタン系染料類は、それらの構造において、少なくとも１つの以下:
【０２３２】
【化２２】
2007091744.tif 000023
【０２３３】
の連鎖を含む。
【０２３４】
Aは、酸素又は窒素原子を示す。
【０２３５】
上記キサンタン染料類は、それらの構造に少なくとも１つの化学式:
【０２３６】
【化２３】
2007091744.tif 000024
【０２３７】
の連鎖を含む。
【０２３８】
上記フェナントリジン染料類は、それらの構造に少なくとも１つの化学式:
【０２３９】
【化２４】
2007091744.tif 000025
【０２４０】
の連鎖を含む。
【０２４１】
上記フタロシアニン染料類は、それらの構造に少なくとも１つの化学式:
【０２４２】
【化２５】
2007091744.tif 000026
【０２４３】
の連鎖を含む。
【０２４４】
上記フェノチアジン染料類は、それらの構造に少なくとも１つの化学式:
【０２４５】
【化２６】
2007091744.tif 000027
【０２４６】
の連鎖を含む。
【０２４７】
上記直接染料類は、とりわけ、
the Color Index, 3rd editionに記載される塩基性染料類、
特に、「Basic Brown 16」、「Basic Brown 17」、「Basic Yellow 57」、「Basic Red 76」、「Basic Violet 10」、「Basic Blue 26」及び「Basic Violet 99」の名称を有するものから;又は
the Color Index, 3rd editionに記載される酸性直接染料類、
特に、「Acid Orange 7」、「Acid Orange 24」、「Acid Yellow 36」、「Acid Red 33」、「Acid Red 184」、「Acid Black 2」、「Acid Violet 43」及び「Acid Blue 62」の名称を有するものから;又は
カチオン性直接染料類、例えば、国際特許出願95/01772、国際特許出願95/15144及び欧州特許EP 714 954の特許出願に記述されるもの、とりわけ、「Basic Red 51」、「Basic Orange 31」及び「Basic Yellow 87」の名称を有するものから選択され、ここにその全体を本願に援用する。
【０２４８】
これらが存在する場合には、上記直接染料は、上記染料組成物の全重量に対して、おおよそ、0.0005重量%から12重量%、好ましくは、おおよそ、0.005重量%から6重量%を占めてもよい。
【０２４９】
酸化ベース類は、従来から酸化ベース染色において使用される酸化ベース類から選択されてもよく、それらの中では、パラ-フェニレンジアミン類、ビス(フェニル)アルキレンジアミン類、パラ-アミノフェノール類、オルト-アミノフェノール類及び複素環ベース類が挙げられる。
【０２５０】
パラ-フェニレンジアミン類の中で、例えば、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トリレンジアミン、2-クロロ-パラ-フェニレンジアミン、2,3-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、2,5-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジプロピル-パラ-フェニレンジアミン、4-アミノ-N,N-ジエチル-3-メチルアニリン、N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、4-N,N-ビス-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-メチルアニリン、4-N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-クロロアニリン、2-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、2-フルオロ-パラ-フェニレンジアミン、2-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、N-(β-ヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、2-ヒドロキシメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ジメチル-3-メチル-パラ-フェニレンジアミン、N-エチル-N-(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、N-(β,γ-ジヒドロキシプロピル)-パラ-フェニレンジアミン、N-(4'-アミノフェニル)-パラ-フェニレンジアミン、N-フェニル-パラ-フェニレンジアミン、2-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、2-β-アセチルアミノエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、N-(β-メトキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、4-アミノ-フェニルピロリジン、2-チエニル-パラ-フェニレンジアミン、2-β-ヒドロキシエチルアミノ-5-アミノトルエン及び3-ヒドロキシ-1-(4'-アミノフェニル)ピロリジン、並びにこれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２５１】
前述のパラ-フェニレンジアミン類の中で、例えば、パラ-フェニレンジアミン、パラ-トリレンジアミン、2-イソプロピル-パラ-フェニレンジアミン、2-β-ヒドロキシエチル-パラ-フェニレンジアミン、2-β-ヒドロキシエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、2,6-ジエチル-パラ-フェニレンジアミン、2,3-ジメチル-パラ-フェニレンジアミン、N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)-パラ-フェニレンジアミン、2-クロロ-パラ-フェニレンジアミン及び2-β-アセチルアミノエチルオキシ-パラ-フェニレンジアミン、並びにこれらの酸付加塩が特に好ましい。
【０２５２】
ビス(フェニル)アルキレンジアミン類の中で、例えば、N,N'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-N,N'-ビス(4'-アミノフェニル)-1,3-ジアミノプロパノール、N,N'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-N,N'-ビス(4'-アミノフェニル)エチレンジアミン、N,N'-ビス(4-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、N,N'-ビス(β-ヒドロキシエチル)-N,N'-ビス(4-アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、N,N'-ビス(4-メチルアミノフェニル)テトラメチレンジアミン、N,N'-ビス(エチル)-N,N'-ビス(4'-アミノ-3'-メチルフェニル)エチレンジアミン及び1,8-ビス(2,5-ジアミノフェノキシ)-3,6-ジオキサオクタン、並びにこれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２５３】
パラ-アミノフェノール類の中で、例えば、パラ-アミノフェノール、4-アミノ-3-メチルフェノール、4-アミノ-3-フルオロフェノール、4-アミノ-3-ヒドロキシメチルフェノール、4-アミノ-2-メチルフェノール、4-アミノ-2-ヒドロキシメチルフェノール、4-アミノ-2-メトキシメチルフェノール、4-アミノ-2-アミノメチルフェノール、4-アミノ-2-(β-ヒドロキシエチルアミノメチル)フェノール及び4-アミノ-2-フルオロフェノール、並びにこれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２５４】
オルト-アミノフェノール類の中では、とりわけ、例えば、2-アミノフェノール、2-アミノ-5-メチルフェノール、2-アミノ-6-メチルフェノール及び5-アセタミド-2-アミノフェノール、並びにこれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２５５】
複素環ベースの中では、例えば、ピリジン誘導体、ピリミジン誘導体及びピラゾール誘導体を挙げることができる。
【０２５６】
ピリジン誘導体の中では、とりわけ、例えば、2,5-ジアミノピリジン、2-(4-メトキシフェニル)アミノ-3-アミノピリジン、2,3-ジアミノ-6-メトキシピリジン、2-(β-メトキシエチル)アミノ-3-アミノ-6-メトキシピリジン及び3,4-ジアミノピリジン、並びにこれらの酸付加塩などの、英国特許GB 1 026 978及びGB 1 153 196に記述されている化合物を挙げることができる。
【０２５７】
ピリミジン誘導体の中で、例えば、独国特許DE 2 359 399、日本国特許JP 88-169 571、日本国特許JP 05-63124、欧州特許EP 0 770 375又は国際特許出願WO 96/15765の特許出願に記述されている化合物、例えば2,4,5,6-テトラアミノピリミジン、4-ヒドロキシ-2,5,6-トリアミノピリミジン、2-ヒドロキシ-4,5,6-トリアミノピリミジン、2,4-ジヒドロキシ-5,6-ジアミノピリミジン及び2,5,6-トリアミノピリミジン、並びに仏国特許出願FR-A-2 750 048に記述されているものなどのピラゾロピリミジン誘導体を挙げることができ、その中でも、ピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン;2,5-ジメチルピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン;ピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,5-ジアミン;2,7-ジメチルピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,5-ジアミン;3-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-7-オール;3-アミノピラゾロ[l,5-a]ピリミジン-5-オール;2-(3-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-7-イルアミノ)エタノール、2-(7-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3-イルアミノ)エタノール、2-[(3-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-7-イル)(2-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール、2-[(7-アミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3-イル)(2-ヒドロキシエチル)アミノ]エタノール、5,6-ジメチルピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン、2,6-ジメチルピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン、2,5,N7,N7-テトラメチルピラゾロ[1,5-a]ピリミジン-3,7-ジアミン及び3-アミノ-5-メチル-7-イミダゾリルプロピルアミノピラゾロ[1,5-a]ピリミジン、並びにこれらの酸付加塩及び互変異性平衡が存在する場合にはこれらの互変異性型を挙げることができる。
【０２５８】
ピラゾール誘導体の中で、独国特許DE 3 843 892及びDE 4 133 957並びに国際特許出願WO 94/08969、WO 94/08970、仏国特許出願FR-A-2 733 749及び独国特許DE 195 43 988の特許出願に記述されている化合物、例えば4,5-ジアミノ-1-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-(β-ヒドロキシエチル)ピラゾール、3,4-ジアミノピラゾール、4,5-ジアミノ-1-(4'-クロロベンジル)ピラゾール、4,5-ジアミノ-1,3-ジメチルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-メチル-1-フェニルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-メチル-3-フェニルピラゾール、4-アミノ-1,3-ジメチル-5-ヒドラジノピラゾール、1-ベンジル-4,5-ジアミノ-3-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-tert-ブチル-1-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-tert-ブチル-3-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-(β-ヒドロキシエチル)-3-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-エチル-3-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-1-エチル-3-(4'-メトキシフェニル)ピラゾール、4,5-ジアミノ-1-エチル-3-ヒドロキシメチルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-ヒドロキシメチル-1-メチルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-ヒドロキシメチル-1-イソプロピルピラゾール、4,5-ジアミノ-3-メチル-1-イソプロピルピラゾール、4-アミノ-5-(2'-アミノエチル)アミノ-1,3-ジメチルピラゾール、3,4,5-トリアミノピラゾール、1-メチル-3,4,5-トリアミノピラゾール、3,5-ジアミノ-1-メチル-4-メチルアミノピラゾール及び3,5-ジアミノ-4-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-1-メチルピラゾール、並びにこれらの酸付加塩を挙げることができる。
【０２５９】
これらを使用する場合には、上記酸化ベース類は、上記染料組成物の全重量に対して、好ましくは、おおよそ、0.0005重量%から12重量%、より好ましくは、おおよそ、0.005重量%から6重量%を占める。
【０２６０】
本発明に係る上記酸化染料は、特に、色相の修正、又は、色相を色彩豊かなものにする目的で、少なくとも１つのカプラー、及び／又は、少なくとも１つの直接染料を、含んでもよい。
【０２６１】
本発明に係る酸化染料組成物において使用されるカプラー類は、従来から酸化染色において用いられるカプラー類から選択され、とりわけ、メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類、ナフトール類及び複素環カプラー、例えば、インドール誘導体、インドリン誘導体、ピリジン誘導体、インダゾール誘導体、ピラゾロ［１，５−ｂ］−１,2,4-トリアゾール誘導体、ピラゾロ［３，２−c］−１,2,4-トリアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズオキサゾール誘導体、１,３−ベンゾジオキソール誘導体、及びピラゾロン類、並びにこれらの付加塩である。
【０２６２】
これらのカプラー類は、とりわけ、2-メチル-5-アミノフェノール、5-N-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-2-メチルフェノール、6-クロロ-2-メチル-5-アミノフェノール、3-アミノフェノール、1,3-ジヒドロキシベンゼン、1,3-ジヒドロキシ-2-メチルベンゼン、4-クロロ-1,3-ジヒドロキシベンゼン、2,4-ジアミノ-1-(β-ヒドロキシエチルオキシ)ベンゼン、2-アミノ-4-(β-ヒドロキシエチルアミノ)-1-メトキシベンゼン、1,3-ジアミノベンゼン、1,3-ビス(2,4-ジアミノフェノキシ)プロパン、セサモール、α-ナフトール、2-メチル-1-ナフトール、6-ヒドロキシインドール、4-ヒドロキシインドール、4-ヒドロキシ-N-メチルインドール、6-ヒドロキシインドリン、6-ヒドロキシベンゾモルホリン、3,5-ジアミノ-2,6-ジメトキシピリジン、1-N-(β-ヒドロキシエチル)アミノ-3,4-メチレンジオキシベンゼン、2,6-ビス(β-ヒドロキシエチルアミノ)トルエン、2,6-ジヒドロキシ-4-メチルピリジン、１Ｈ−３−メチルピラゾール-5-オン、１−フェニル−３−メチルピラゾール-5-オン並びにこれらの酸付加塩から選択される。
【０２６３】
存在する場合には、上記カプラー類は、上記染料組成物の全重量に対して、好ましくは、おおよそ、0.000１重量%から10重量%、より好ましくは、おおよそ、0.005重量%から5重量%を占める。
【０２６４】
本発明に係る染料組成物は、毛髪の染色のために従来から使用される種々のアジュバント、例えば、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性及び双性イオン性界面活性剤又はこれらの混合物、アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性及び双性イオン性ポリマー類又はこれらの混合物、無機又は有機増粘剤、酸化防止剤、浸透剤、金属イオン封鎖剤、香料、緩衝剤、分散剤、コンディショニング剤、例えば、シリコーン類、皮膜形成剤、保存料、乳白化剤をもまた含んでよい。
【０２６５】
言うまでもなく、当業者であれば、本発明の酸化染料組成物に本質的に付随する有利な特性が、予想される添加により全く、又はほとんど、悪影響を受けることがないように、この又はこれらの任意選択の追加の化合物を注意深く選択するであろう。
【０２６６】
本発明の染料組成物は、種々の形態、例えば、液体、クリーム若しくはジェル、又はケラチン線維、特にヒト毛髪の染色に適した他のあらゆる形態であってよい。
【０２６７】
上記明色化直接染色（酸化剤による直接染色）操作又は酸化染色操作において使用される上記酸化剤の性質は、重要でない。
【０２６８】
上記酸化剤は、好ましくは、過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属臭素酸塩又はフェニシアン化物、並びに、過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の過酸塩により形成される群から選択される。１以上の酸化還元酵素、例えばラッカーゼ、ペルオキシダーゼ、及び2電子オキシドレダクターゼ（例えばウリカーゼなど）を、適切な場合には、それぞれのドナー又は余因子の存在の下に用いてもよい。
【０２６９】
本発明の１つの特定の態様によると、本発明の方法は、上述の本発明によるもの以外の毛髪トリートメントにより過敏となった毛髪に使用してもよい。
【０２７０】
本発明は、以下の実施例の助けにより、より完全に説明されるが、記述された実施態様に限定されるものと考慮してはならない。これより以前、及び、これ以降の文中における、パーセンテージは重量に基づくものであり、実施例において、AMとは活性成分を意味する。
【０２７１】
［実施例］
［実施例１］
［染色工程：］
【０２７２】
使用に際し、下記に規定する組成物１を、過酸化水素水溶液（6%のL'Oreal professional 20-volumes過酸化水素水溶液）と、それぞれ同重量において混合する。
【０２７３】
その後、上記混合物を、白色の毛髪を90%含有する、パーマネントウェーブがかかった毛髪の束に、染料混合物10 g/毛髪の束1gの比率において適用する。浸透時間は、毛髪の束のそれぞれ側面について15分とする。その後、水で濯ぐことにより、染色を停止する。
【０２７４】
【表１】
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【０２７５】
［保護トリートメント工程］
【０２７６】
下記の組成物2を、組成物2 g/毛髪1gの比率において、染色された毛髪の束に適用することにより、保護トリートメントを行なう。
タカラベルモント社によって販売されるMicromist装置によって45℃に維持された液体状の水/蒸気混合物を、その後、10分間に亘り適用する。
【０２７７】
【表２】
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【０２７８】
その後、毛髪の束をDOPカモミールシャンプーにより、洗浄し、乾燥する。
【０２７９】
染色された毛髪上のトリートメントの効果を、トリートメントを受けなかった染色された毛髪と比較して、10人の個人のパネルが評価する：
1) シャンプーによる洗浄後の着色固着、
2) 紫外線/可視光への露光後の着色固着、
3) シャンプーによる洗浄後及び光線への露光後の、着色固着
【０２８０】
［シャンプーによる洗浄後の着色固着工程：］
【０２８１】
トリートメントされた毛髪の束のいくつかについて、DOPカモミールシャンプーにより6回連続して洗浄し、トリートメントされていない、染色された毛髪の束と比較するテストを行なう。
【０２８２】
［紫外線/可視光への露光の後の着色固着工程：]
【０２８３】
トリートメントされた毛髪の束の他の部分について、紫外線/可視光への露光後、トリートメントされていない、染色された毛髪の束と比較するテストを行なう。
【０２８４】
このテストのために、日光と同様の再現性光線スペクトラムを再現するキセノン灯太陽シミュレーター（アトラス社により販売されるSuntest XLS）を用いて、毛髪の束を、その半分以上の長さの範囲に渡り、紫外光に露光する。毛髪の束の残りの半分は、ボール紙によって覆い隠す。
【０２８５】
［シャンプーによる洗浄後、及び光線への露光後の着色固着工程:］
【０２８６】
トリートメントされた毛髪の束の他の部分について、既に記載した条件において、DOPカモミールシャンプーにより6回連続して洗浄した後、紫外線/可視光への露光し、トリートメントされていない、染色された毛髪の束と比較するテストを行なう。
【０２８７】
結果：
【０２８８】
パネルの10人の個人は、トリートメントされていない、染色された毛髪の束に対して、本発明の保護トリートメントを受けた染色された毛髪の束が以下を示すと全員一致で指摘した：
(1) シャンプーすることに対しての本来の色のより良好な耐性、
(2) 光線に対しての本来の色のより良好な耐性、
(3) シャンプーによる露光及び光線への露光の後の、より良好な着色固着。
【外国語明細書】
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