(57)【要約】【課題】  電気事業者が、収益の面から有利な電力需要家を選択するのを支援する。【解決手段】  電力需要家の選択支援装置は、ベース供給電圧及びベース基本料金単価を含むベース条件を受け付けるベース条件受付部１０と、年間料金／料金比算出部２０と、表示装置９とを備えている。年間料金／料金比算出部２０は、各需要家毎の電力需要データと電気事業者との電力料金契約条件とを用いて、各需要家毎の年間電力料金を求める電気事業者年間電力料金算出部２４と、各需要家毎のベース条件と電力需要データとを用いて、各需要家毎の年間電力料金を求める年間ベース電力料金算出部２５と、各需要家毎の電気事業者年間電力料金と年間ベース電力料金との比を求めるベース電力料金比算出部２７とを備えている。表示装置９には、各需要家毎の電気事業者年間電力料金と年間ベース電力料金との比が表示される。【選択図】  図１
2007048050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者が異なる電力価格で契約している、又は契約しようとしている複数の電力需要家のうちから、該電気事業者に有利な電力需要家を選択するための電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
ベース供給電圧及びベース基本料金単価を受け付けるベース条件受付ステップと、
複数の前記電力需要家毎の電力需要データを取得する電力需要データ取得ステップと、
複数の前記電力需要家毎の前記電気事業者との電力料金契約条件（以下、電気事業者契約条件とする）を取得する電気事業者契約条件取得ステップと、
複数の前記電力需要家毎に、各電力需要家毎の前記電力需要データと前記電気事業者契約条件とを用いて、前記電気事業者との一定期間内の電力料金（以下、電気事業者電力料金とする）を求める電気事業者料金算出ステップと、
複数の前記電力需要家毎に、前記ベース供給電力と前記ベース基本料金単価と各電力需要家毎の電力需要データとを用いて、一定期間内の電気料金（以下、ベース電力料金とする）を求めるベース料金算出ステップと、
複数の前記電力需要家毎に、前記電気事業者電力料金と前記ベース電力料金との料金比率を求めるベース料金比算出ステップと、
前記ベース料金比算出ステップで求められた複数の前記電力需要家毎の前記料金比率を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電力需要家の選択支援プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
前記ベース条件受付ステップでは、複数の電力需要家毎の従量料金体系を受け付け、
前記ベース料金算出ステップでは、前記ベース供給電力と前記ベース基本料金単価と各電力需要家毎の電力需要データと各電力需要家毎の従量料金体系とを用いて、前記ベース電力料金を求める、
ことを特徴とする電力需要家の選択支援プログラム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、複数の前記電力需要家毎の前記料金比率の出力にあたり、該料金比率の大きさ順に複数の電力需要家を並べ、各電力需要家毎の前記料金比率を提示する、
ことを特徴とする電力需要家の選択支援プログラム。
【請求項４】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、複数の前記電力需要家毎の前記料金比率の出力にあたり、電力の負荷率順に複数の電力需要家を並べ、各電力需要家毎の前記料金比率を提示する、
ことを特徴とする電力需要家の選択支援プログラム。
【請求項５】
請求項２のいずれか一項に記載の電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、複数の前記電力需要家毎の前記料金比率の出力にあたり、電力需要に応じて従量料金が変わる契約料金メニューにより、複数の電力需要家を分けて、各電力需要家毎の前記料金比率を提示する、
ことを特徴とする電力需要家の選択支援プログラム。
【請求項６】
電気事業者が異なる電力価格で契約している、又は契約しようとしている複数の電力需要家のうちから、該電気事業者に有利な電力需要家を選択するための電力需要家の選択支援装置において、
ベース供給電圧及びベース基本料金単価を受け付けるベース条件受付手段と、
複数の前記電力需要家毎の電力需要データが記憶されている電力需要データベースと、
複数の前記電力需要家毎の前記電気事業者との電力料金契約条件（以下、電気事業者契約条件とする）が記憶されている電気事業者契約条件データベースと、
複数の前記電力需要家毎に、各電力需要家毎の前記電力需要データと前記電気事業者契約条件とを用いて、前記電気事業者との一定期間内の電力料金（以下、電気事業者電力料金とする）を求める電気事業者料金算出手段と、
複数の前記電力需要家毎に、前記ベース供給電力と前記ベース基本料金単価と各電力需要家毎の電力需要データとを用いて、一定期間内の電気料金（以下、ベース電力料金とする）を求めるベース料金算出手段と、
複数の前記電力需要家毎に、前記電気事業者電力料金と前記ベース電力料金との料金比率を求めるベース料金比算出手段と、
前記ベース料金比算出手段で求められた複数の前記電力需要家毎の前記料金比率を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とする電力需要家の選択支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力需要家の選択支援装置において、
前記ベース条件受付手段は、複数の電力需要家毎の従量料金体系を受け付け、
前記ベース料金算出手段は、前記ベース供給電力と前記ベース基本料金単価と各電力需要家毎の電力需要データと各電力需要家毎の従量料金体系とを用いて、前記ベース電力料金を求める、
ことを特徴とする電力需要家の選択支援装置。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか一項に記載の電力需要家の選択支援装置において、
電力会社の料金体系が記憶されている電力会社料金体系データベースを備え、
前記ベース条件受付手段は、前記電力会社料金体系データベースに記憶されている前記電力会社の料金体系を提示し、該電力会社の料金体系で定められている複数の供給電圧のうちのいずれかの供給電圧を前記ベース供給電圧として受け付け、該電力会社の料金体系で定められている複数の基本料金単価のうちで、該ベース供給電圧に対応する基本料金単価を前記ベース基本料金単価として受け付け、
前記電気事業者は、特定規模電気事業者であり、前記電気事業者契約条件データベースには、複数の前記電力需要家毎の該特定規模電気事業者との電気事業者契約条件が記憶されている、
ことを特徴する電力需要家の選択支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力需要家の選択支援装置において、
複数の前記電力需要家毎の前記電力会社との電力料金契約条件（以下、電力会社契約条件とする）が記憶されている電力会社契約条件データベースと、
複数の前記電力需要家毎に、各電力需要家毎の前記電力需要データと前記電力会社契約条件とを用いて、前記電力会社との一定期間内の電力料金（以下、電力会社電力料金とする）を求める電力会社料金算出手段と、
複数の前記電力需要家毎に、前記電気事業者電力料金と前記電力会社料金との料金比率を求める電力会社料金比算出手段と、
を備え、
前記出力手段は、前記ベース料金比算出手段で求められた複数の前記電力需要家毎の前記料金比率と、前記電力会社料金比算出手段で求められた複数の前記電力需要家毎の前記料金比率とを出力する、
ことを特徴とする電力需要家の選択支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事業者が異なる電力価格で契約している、又は契約しようとしている複数の電力需要家のうちから、該電気事業者に有利な電力需要家を選択するための電力需要家の選択支援プログラム、及び選択支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は、例えば、以下の非特許文献１に記載されているような価格体系により、電力需要家との契約価格を定めている。
【０００３】
この電力会社のほか、電気事業者の一例として特定規模電気事業者(PPS：以下、単に電気事業者とする)があるが、この電気事業者は、電力の規制緩和により、電力小売が可能となり、電力需要家が電力会社と契約している電力料金よりも低い料金で電力需要家と電力売買契約を結んでいる。
【０００４】
【非特許文献１】東京電力、“電気料金のご案内  ビル・工場の料金メニュー”2005年７月8日検索  インターネット〈URL：http://www.tepco.co.jp/e-rates/custom/b_and_f/index-j.html〉
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各電気事業者の小売用電源建設が進むにつれ顧客獲得競争が激しくなり、電気事業者間での値引合戦へと発展し、電気事業者と電力需要家との契約料金は低下し、電気事業者の売電事業収益を圧迫する恐れがある。
【０００６】
このため、電気事業者は、収益確保のために、有利な電力需要家を選択し契約すると共に、不利な電力需要家との契約を見直す必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、電気事業者が収益確保の面から電力需要家を選択するための選択支援プログラム、及び選択支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するための電力需要家の選択支援プログラムに係る発明は、
電気事業者が異なる電力価格で契約している、又は契約しようとしている複数の電力需要家のうちから、該電気事業者に有利な電力需要家を選択するための電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
ベース供給電圧及びベース基本料金単価を受け付けるベース条件受付ステップと、
複数の前記電力需要家毎の電力需要データを取得する電力需要データ取得ステップと、
複数の前記電力需要家毎の前記電気事業者との電力料金契約条件（以下、電気事業者契約条件とする）を取得する電気事業者契約条件取得ステップと、
複数の前記電力需要家毎に、各電力需要家毎の前記電力需要データと前記電気事業者契約条件とを用いて、前記電気事業者との一定期間内の電力料金（以下、電気事業者電力料金とする）を求める電気事業者料金算出ステップと、
複数の前記電力需要家毎に、前記ベース供給電力と前記ベース基本料金単価と各電力需要家毎の電力需要データとを用いて、一定期間内の電気料金（以下、ベース電力料金とする）を求めるベース料金算出ステップと、
複数の前記電力需要家毎に、前記電気事業者電力料金と前記ベース電力料金との料金比率を求めるベース料金比算出ステップと、
前記ベース料金比算出ステップで求められた複数の前記電力需要家毎の前記料金比率を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
前記ベース条件受付ステップでは、複数の電力需要家毎の従量料金体系を受け付け、
前記ベース料金算出ステップでは、前記ベース供給電力と前記ベース基本料金単価と各電力需要家毎の電力需要データと各電力需要家毎の従量料金体系とを用いて、前記ベース電力料金を求めてもよい。
【００１０】
また、以上の電力需要家の選択支援プログラムにおいて、
前記出力ステップでは、複数の前記電力需要家毎の前記料金比率の出力にあたり、１）該料金比率の大きさ順に複数の電力需要家を並べ、各電力需要家毎の前記料金比率を提示するか、２）電力の負荷率順に複数の電力需要家を並べ、各電力需要家毎の前記料金比率を提示するか、３）電力需要に応じて従量料金が変わる契約料金メニューにより、複数の電力需要家を分けて、各電力需要家毎の前記料金比率を提示するか、してもよい。
【００１１】
また、前記目的を達成するための電力需要家の選択支援装置は、
電気事業者が異なる電力価格で契約している、又は契約しようとしている複数の電力需要家のうちから、該電気事業者に有利な電力需要家を選択するための電力需要家の選択支援装置において、
ベース供給電圧及びベース基本料金単価を受け付けるベース条件受付手段と、
複数の前記電力需要家毎の電力需要データが記憶されている電力需要データベースと、
複数の前記電力需要家毎の前記電気事業者との電力料金契約条件（以下、電気事業者契約条件とする）が記憶されている電気事業者契約条件データベースと、
複数の前記電力需要家毎に、各電力需要家毎の前記電力需要データと前記電気事業者契約条件とを用いて、前記電気事業者との一定期間内の電力料金（以下、電気事業者電力料金とする）を求める電気事業者料金算出手段と、
複数の前記電力需要家毎に、前記ベース供給電力と前記ベース基本料金単価と各電力需要家毎の電力需要データとを用いて、一定期間内の電気料金（以下、ベース電力料金とする）を求めるベース料金算出手段と、
複数の前記電力需要家毎に、前記電気事業者電力料金と前記ベース電力料金との料金比率を求めるベース料金比算出手段と、
前記ベース料金比算出手段で求められた複数の前記電力需要家毎の前記料金比率を出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記電力需要家の選択支援装置において、
電力会社の料金体系が記憶されている電力会社料金体系データベースを備え、
前記ベース条件受付手段は、前記電力会社料金体系データベースに記憶されている前記電力会社の料金体系を提示し、該電力会社の料金体系で定められている複数の供給電圧のうちのいずれかの供給電圧を前記ベース供給電圧として受け付け、該電力会社の料金体系で定められている複数の基本料金単価のうちで、該ベース供給電圧に対応する基本料金単価を前記ベース基本料金単価として受け付け、
前記電気事業者は、特定規模電気事業者であり、前記電気事業者契約条件データベースには、複数の前記電力需要家毎の該特定規模電気事業者との電気事業者契約条件が記憶されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各需要家間での料金設定条件がほぼ統一されているベース電力料金を基準にして、各需要家毎の電気事業者料金との比を求め、これを出力しているため、電気事業者は、各需要家をほぼ同等の評価基準の下で評価でき、収益性の面から有利な需要家か不利な需要家かを判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電力需要家の選択支援装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
本実施形態における電力需要家の選択支援装置は、電気事業者が、複数の電力需要家のなかから、収益アップに有利な電力需要家、逆に、収益アップに不利な電力需要家を選択するのを支援する装置である。
【００１６】
本実施形態の選択支援装置は、図２に示すように、コンピュータで、コンピュータ本体１と、キーボードやマウス等の入力装置８と、表示装置９と、を備えている。コンピュータ本体１は、各種演算を行うＣＰＵ２と、このＣＰＵ２が実行する「電力需要家の選択支援プログラム」が記憶されているプログラムメモリ３と、ＣＰＵ２の作業領域であるワークメモリ４と、各種データが記憶されるハードディスク装置５と、Ｉ／Ｏインタフェース７と、を備えている。
【００１７】
この選択支援装置は、機能的には、図１に示すように、ベース供給電圧としてのベース契約電圧やベース基本料金単価等のベース条件を受け付けるベース条件受付部１０と、このベース条件、各需要家毎の電力需要データ、各需要者毎の電気事業者との契約条件、各需要者毎の電力会社との契約条件等が格納されるデータベース５０と、このデータベース５０に記憶されているデータを用いて各需要家毎の年間電力料金や年間電力料金比等を求める年間料金／料金比算出部２０と、年間料金／料金比算出部２０で求められた内容の表示内容を編集し、その結果を表示装置９に表示する表示内容編集部３０と、を備えている。
【００１８】
データベース５０は、前述したように、各需要者毎の電力需要データが格納されている電力需要データベース５１と、各需要者毎の電気事業者との契約条件が格納されている電気事業者契約条件データベース５２と、各需要者毎の電力会社との契約条件が格納されている電力会社契約条件データベース５３と、電力会社の料金体系が格納されている電力会社料金体系データベース５４と、年間料金／料金比算出部２０で求められた年間電力料金や年間電力料金比等が格納される年間料金／料金比データベース５５と、各需要者毎のベース条件が格納されるベース条件リストデータベース５６とが設けられている。
【００１９】
電力需要データベース５１には、図５に示すように、各需要家５１ａ毎に、契約電力５１ｂと、各日時における実際の電力需要５１ｃとが記憶されている。
【００２０】
また、電気事業者契約条件データベース５２には、図６に示すように、各需要家５２ａ毎に、契約電力５２ｂと、負荷率５２ｃと、契約電圧５２ｄと、基本料金（の単価）５２ｅと、従量料金（の単価）５２ｆとが記憶されている。
【００２１】
電力会社契約条件データベース５３には、図７に示すように、各需要家５３ａ毎に、契約電力５３ｂと、負荷率５３ｃと、電力会社名５３ｇと、料金メニュー５３ｈと、契約電圧５３ｄと、基本料金（の単価）５３ｅと、料金メニューに応じた従量料金（の単価）５３ｆとが記憶されている。
【００２２】
電力会社料金体系データベース５４の構成に関しては、図示していないが、各電力会社毎に、例えば、図７の電力会社契約条件データベース５３内の各項目と同様に、契約電力、契約電圧、契約電圧に応じた基本料金、料金メニュー、料金メニューに応じた従量料金等が記憶されている。
【００２３】
年間料金／料金比データベース５５及びベース条件リストデータベース５６の具体的な構成に関しては、これらのデータベース５５，５６のデータ作成段階で説明する。
【００２４】
なお、本実施形態において、ベース条件受付部１０及び表示内容編集部３０は、いずれも、Ｉ／Ｏインタフェース７と、プログラムメモリ３と、このプログラムメモリ３に格納されている「電力需要家の選択支援プログラム」を実行するＣＰＵ２とを有して構成されている。また、年間料金／料金比算出部２０は、プログラムメモリ３と、このプログラムメモリ３に格納されている「電力需要家の選択支援プログラム」を実行するＣＰＵ２とを有して構成されている。データベース５０は、ハードディスク装置５を有して構成されている。
【００２５】
次に、図３及び図４に示すフローチャートに従って、本実施形態における選択支援装置の動作について説明する。
【００２６】
まず、各需要家毎のベース条件を定めるために、図３のフローチャートに示すように、ベース条件受付部１０は、ユーザ（電気事業者）から需要家名Ｆを受け付けると（Ｓ１０）、表示装置９には、図８に示すように、電力会社契約条件データベース５３から、需要家名Ｆの契約電力５３ｂ、負荷率５３ｃ、電力会社名５３ｇ、料金メニュー５３ｈ、契約電圧５３ｄ、基本料金５３ｅ、従量料金５３ｆが抽出され、これら表示されると共に、電力会社料金体系データベース５４から当該電力会社ＡＡの料金体系が抽出され、これが表示される（Ｓ１１）。
【００２７】
次に、ユーザは、表示装置９に表示された電力会社との契約条件及び電力会社の料金体系を参照して、当該需要家Ｆに対するベース条件を定め、これをベース条件受付部１０に入力する（Ｓ１２）。この際、ユーザは、電力会社とこの需要家Ｆとの契約条件が、当該電力会社の他の需要家との契約条件と同等のなるようなベース条件を定め、これを入力する。なお、具体的なベース条件に関しては、後述する。
【００２８】
ベース条件受付部１０は、ベース条件を受け付けると（Ｓ１２）、更なる需要家の追加要求がある場合には（Ｓ１３）、ステップ１０に戻って、この需要家のベース条件を受け付ける（Ｓ１２）。また、需要家の追加要求がない場合には、各需要家毎のベース条件を並べたベース条件リストを作成し（Ｓ１４）、これをベース条件リストデータベース５５に登録し（Ｓ１５）、ベース条件受付処理が終了する。
【００２９】
以上のように作成されたベース条件リストデータベース５５には、図９に示すように、各需要家５５ａ毎に、契約電力５５ｂと、電力会社名５５ｇと、料金メニュー５５ｈと、契約電圧５５ｄと、基本料金（の単価）５５ｅと、料金メニューに応じた従量料金（の単価）５５ｆが記憶されている。
【００３０】
このベース条件リストデータベース５５に記憶されている各データは、全ての需要家が電力会社ＡＡと契約していると仮定された上で、この電力会社ＡＡの料金体系に基づいて、この電力会社ＡＡと各需要家とが同等の契約条件で契約を結んでいるように定められている。具体的には、全ての需要家に対する契約電圧５５ｄは２０ＫＶで、全ての需要家に対する基本料金５５ｅは１５０１０円／ＫＷ・月で、全ての需要家に対する料金メニューは全てのＡクラスで、特高Ａ又は季時別Ａである。
【００３１】
ここで、簡単に、料金メニューについて説明する。
【００３２】
料金メニューのＡクラスであるかＢクラスであるかは、業務用（Ａクラス）であるか工場用（Ｂ）クラスであるかによる。特高契約の従量料金は、他季料金、夏季料金の２種類あり、季時別契約の従量料金は、他季昼間、夏季昼間、ピーク、夜間の４種類あり、夜間電力需要が多い需要家にとって有利な料金体系である。
【００３３】
前述したように、ベース条件は、基本的に電力会社と各需要家との契約条件を同等にするものであるから、ベース条件での料金メニューを一つに統一して、つまり従量料金体系を一種類にしてもよい。しかし、電気事業者の契約条件は、多くの場合、電力会社の契約条件をベースにしており、電力会社の特高契約や季時別契約と同等の料金メニューがあることから、この実施形態では、このような事情を考慮して、ベース条件での料金メニューを特高Ａと季時別Ａの二種類にしている。
【００３４】
以上のように、本実施形態ではベース条件を定めることから、図８を用いて説明した需要家Ｆに対するベース条件として、料金メニューを季時別Ａ、契約電圧５５ｄを２０ＫＶ、基本料金５５ｅを１５０１０円／ＫＷ・月にしている。
【００３５】
次に、図４に示すフローチャートに従って、年間料金／料金比算出処理について説明する。
【００３６】
年間料金／料金比算出部２０は、ユーザ（電気事業者）から複数の需要家名を受け付けると（Ｓ２０）、年間料金／料金比算出部２０の電力需要データ取得部２１が対応需要家の電力需要データを電力需要データベース５１から取得する（Ｓ２１）。次に、電力料金条件取得部２２が需要家の電力会社との契約条件を電力会社契約条件データベース５３から取得する（Ｓ２２）。電力会社年間料金算出部２３は、以上で取得したデータを用いて、対応需要家の電力会社年間基本料金、電力会社年間従量料金、電力会社年間電力料金を算出し、この需要家の電力会社年間電力料金を年間料金／料金比データベース５５に格納する（Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）。
【００３７】
ここで、以上の各料金の算出方法に関して、需要家がＦの場合を例にして、具体的に説明する。
【００３８】
需要家Ｆの電力会社年間基本料金は、以下の式（１）で求められる。なお、（  ）内の数値は、需要家Ｆの値である。
【００３９】
電力会社年間基本料金＝基本料金（1500円／ＫＷ・月）×契約電力（2050ＫＷ）
×１２ヶ月  ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
需要家Ｆの電力会社年間従量料金は、以下の（２）で求められる。
【００４０】
電力会社年間従量料金＝Σ（電力需要×従量料金）  ｎ＝１〜8760（＝365日×24時間）
＝（903ＫＷｈ×5.65円／ＫＷｈ）ｎ＝1
＋（897ＫＷｈ×5.65円／ＫＷｈ）ｎ＝2
…
＋（XXＫＷｈ×10円／ＫＷｈ）ｎ＝５９０４
…
＋（907ＫＷｈ×5.65円／ＫＷｈ）ｎ＝８７６０  ・・・・（２）
需要家Ｆの電力会社年間電力料金は、以下の式（３）で求められる。
【００４１】
電力会社年間電力料金＝電力会社年間基本料金＋電力会社年間従量料金  ・・（３）
次に、電力料金条件取得部２２は、ベース条件データベース５６から対応需要家のベース条件を取得する（Ｓ２６）。年間ベース電力料金算出部２５は、対応需要家のベース条件が取得されると、このベース条件及びＳ２１で取得された対応需要家の電力需要データを用いて、対応需要家の年間ベース基本料金、年間ベース従量料金、年間ベース電力料金を算出し、この需要家の年間ベース電力料金を年間料金／料金比データベース５５に格納する（Ｓ２７、Ｓ２８、Ｓ２９）。なお、年間ベース基本料金、年間ベース従量料金、年間ベース電力料金は、基本的に、前述した式（１）、（２）、（３）を用いて求めた電力会社年間基本料金、電力会社年間従量料金、電力会社年間電力料金と同様に求められる。
【００４２】
次に、電力料金条件取得部２２は、電気事業者契約条件データベース５１から対応需要家の電気事業者との契約条件を取得する（Ｓ３０）。電気事業者年間電力料金算出部２４は、対応需要家の電気事業者との契約条件が取得されると、この契約条件及びＳ２１で取得された対応需要家の電力需要データを用いて、対応需要家の電気事業者年間基本料金、電気事業者年間従量料金、電気事業者年間電力料金を算出し、この需要家の電気事業者年間電力料金を年間料金／料金比データベース５５に格納する（Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３）。なお、電気事業者年間基本料金、電気事業者年間従量料金、電気事業者年間電力料金も、基本的に、前述した式（１）、（２）、（３）を用いて求めた電力会社年間基本料金、電力会社年間従量料金、電力会社年間電力料金と同様に求められる。
【００４３】
以上のように、対応需要家の電力会社年間電力料金、年間ベース電力料金、電気事業者年間電力料金が求められると、電力会社料金比算出部２６は、対応需要家の電力会社年間電力料金と電気事業者年間電力料金との比を求め、これを年間料金／料金比データベース５５に格納し（Ｓ３４）、ベース電力料金比算出部２７は、対応需要家の年間ベース電力料金と電気事業者年間電力料金との比を求め、これを年間料金／料金比データベース５５に格納する（Ｓ３５）。
【００４４】
なお、電力会社年間電力料金と電気事業者年間電力料金との比は、以下の式で求められ、
比（％）＝（電気事業者年間電力料金÷電力会社年間電力料金−１）×１００
年間ベース電力料金と電気事業者年間電力料金との比は、以下の式で求められる。
【００４５】
比（％）＝（電気事業者年間電力料金÷年間ベース電力料金−１）×１００
このため、本実施形態におけるこれらの比は、正確に数学上の比とは言えないが、本発明では、数学上の比を含め、この数学上の比を用いた値（本実施形態における比）も、比として扱っている。
【００４６】
以上で、年間料金／料金比算出処理が終了する。
【００４７】
次に、年間料金／料金比算出処理で求めた結果の表示処理について説明する。
【００４８】
表示内容編集部３０は、例えば、ユーザから価格レベル順の表示が要求されると、年間料金／料金比データベース５５から年間料金／料金比データを抽出して、図１０に示すように、需要家名９１を、電気事業者年間電力料金と年間ベース電力料金との比１００が小さい順に並べた年間料金／料金比表９０を表示装置９に表示させる。
【００４９】
この年間料金／料金比表９０には、前述した需要家名９１及び年間ベース電力料金との比１００の他に、電力会社との契約電力９２、電力会社との契約電圧９３、負荷率９４、電力会社の料金メニュー９５、電力会社との年間電力料金９６、年間ベース電力料金９７、電気事業者との年間電力料金９８、電気事業者年間電力料金と電力会社年間電力料金との比９９とが表示される。
【００５０】
電気事業者は、収益アップのために、収益性の面から有利な需要家や不利な需要家を判断して、新たな契約を結ぶ又は契約内容の見直しをすることが好ましい。仮に、電気事業者が、以上の年間料金／料金比表９０のうち、電力会社年間電力料金との比９９を参考に、有利な需要家又は不利な需要家を判断する場合、電気事業者年間電力料金と電力会社年間電力料金との比９９、言い換えると電力会社の料金に対する電気事業者の料金の値引率は、いずれの需要家に関しても−5.0％であり、この数値からは有利な需要家や不利な需要家はないと判断することになる。また、年間料金／料金比表９０のうち、年間ベース電力料金との比１００を参考に、有利な需要家又は不利な需要家を判断する場合、電気事業者年間電力料金と年間ベース料金との比１００、言い換えるとベース料金に対する電気事業者の料金の値引率は、需要家Ｃ，Ａが−5.0％であり、以下、需要家Ｄ、需要家Ｂ、需要家Ｅ、需要家Ｆが、それぞれ、−7.7％、−7.8％、−12.0％、−16.9％であり、この数値からは、電気事業者の値引率が最も小さい需要家Ｂ，Ｃが電気事業者にとって有利な需要家で、電気事業者の値引率が大きい需要家Ｅ，Ｆが電気事業者にとって不利な需要家であると判断することになる。
【００５１】
とろろで、電力会社年間電力料金との比９９は、基準となる電力会社年間電力料金が、供給電圧が変われば、基本料金も変わってしまうため、この電力会社年間電力料金との比９９を用いては、各需要家を同等に評価することはできない。一方、年間ベース電力料金との比１００は、基準となる年間ベース電力料金が、各需要家間での料金設定条件がある程度統一されているため、この年間ベース料金との比１００を用いることで、各需要家をほぼ同等の評価基準の下で評価することができる。
【００５２】
したがって、本実施形態のように、各需要家毎に、年間ベース電力料金との比１００を求めることで、電気事業者は、この値を参考しにして、収益性の面から有利な需要家や不利な需要家を判断することができる。また、本実施形態では、年間ベース電力料金との比１００が小さい順に需要家名９１を並べているので、電気事業者は、この表９０を見ることで、一目で、収益性の面からのどれが有利な需要家でどれが不利な需要家であるかを判断できる。
【００５３】
また、本実施形態では、ユーザから負荷率順の表示要求を受け付けると、図１１に示すように、負荷率９４の小さい順に需要家名９１ａを並べた年間料金／料金比表９０ａを表示装置９に表示する。このため、電気事業者は、この年間料金／料金比表９０ａを見ることで、負荷率の近い需要家間での料金設定レベルを容易に判断することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ユーザから、料金メニュー別、価格レベル順の表示要求を受け付けると、図１２に示すように、特高メニューのグループと、季時別メニューのグループとに分けた上で、各グループ内で年間ベース電力料金との比１００の小さい順に需要家名９１ｂを並べた年間料金／料金比表９０ｂを表示装置９に表示する。このため、電気事業者は、電力需要パターンが類似した需要家間での料金設定レベルを容易に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る一実施形態における電力需要家の選択支援装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における電力需要家の選択支援装置のハード構成図である。
【図３】本発明に係る一実施形態におけるベース条件受付処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る一実施形態における年間料金／料金比算出処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る一実施形態における電力需要データベースの構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における電気事業者契約条件データベースの構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における電力会社契約条件データベースの構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態におけるベース条件の入力方法を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態におけるベース条件リストデータベースの構成を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態における年間料金／料金比表（価格レベル順）の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態における年間料金／料金比表（負荷率順）の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る一実施形態における年間料金／料金比表（料金メニュー別、価格レベル順）の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１：コンピュータ本体、２：ＣＰＵ、３：プログラムメモリ、４：ワークメモリ、５：ハードディスク装置、１０：ベース条件受付部、２０：年間料金／料金比算出部、２１：電力需要データ取得部、２２：電力料金条件取得部、２３：電力会社年間電力料金算出部、２４：電気事業者年間電力料金算出部、２５：年間ベース電力料金算出部、２６：電力会社料金比算出部、２７：ベース電力料金比算出部、３０：表示内容編集部、５０：データベース、５１：電力需要データベース、５２：電気事業者契約条件データベース、５３：電力会社契約条件データベース、５４：電力会社料金体系データベース、５５：年間料金／料金比データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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