(57)【要約】【課題】この発明は、外部のオペレータと正常に通話できない場合の乗客の不安をより確実に和らげることができるエレベータの非常通話装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】監視センター制御手段２０は、オペレータの操作による操作装置１７からの操作信号に応じて、監視センター記憶手段２２から単発的な情報であるメッセージコード２２ａを取得し、該メッセージコード２２ａをインターホン制御手段１１に送信する。インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２２からのメッセージコード２２ａに対応した対応状況メッセージをインターホン記憶手段１３から取得するとともに、通話不可能な通信状態を検出した際に、該対応状況メッセージをインターホン通話手段５から報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内に配置され、乗客が監視センターのオペレータと通話するためのインターホン通話手段と、回線網を介して監視センターに接続され、連続的な音声情報の送受信である通話通信を監視センターとの間で行うインターホン制御手段と、監視センターの対応状況を示す複数の対応状況メッセージを記憶しているインターホン記憶手段とを有するインターホン機器群、及び
オペレータが通話に用いる監視センター通話手段と、上記回線網を介して上記インターホン制御手段に接続され、上記インターホン制御手段との間で通話通信を行う監視センター制御手段と、上記各対応状況メッセージにそれぞれ対応しており、単発的な情報である複数のメッセージコードを記憶している監視センター記憶手段と、オペレータによって操作される監視センター操作手段とを有する監視センター機器群
を備え、
上記監視センター制御手段は、オペレータの操作による上記監視センター操作手段からの操作信号に応じて、上記監視センター記憶手段からメッセージコードを取得するとともに、該メッセージコードを上記インターホン制御手段に対して送信し、
上記インターホン制御手段は、通話不可能な通信状態を検出した場合、上記監視センター制御手段からのメッセージコードに対応した対応状況メッセージを上記インターホン記憶手段から取得するとともに、該対応状況メッセージを上記インターホン通話手段から報知することを特徴とするエレベータの非常通話装置。
【請求項２】
上記インターホン記憶手段は、通信状態が通話不可能な状態であることを示す通話不可能メッセージをさらに記憶し、
上記インターホン制御手段は、通話不可能な通信状態を検出した場合に、上記通話不可能メッセージを上記インターホン記憶手段から取得するとともに、該通話不可能メッセージを報知した上で、上記対応状況メッセージを報知することを特徴とする請求項１記載のエレベータの非常通話装置。
【請求項３】
上記監視センター制御手段は、上記インターホン制御手段との通話通信を開始する前に、通信状態をチェックするための通信チェック用信号を上記インターホン制御手段に送信し、
上記インターホン制御手段は、上記監視センター制御手段からの通信チェック用信号の受信状態に基づいて、通信可能な通信状態であるか否かを検出することを特徴とする請求項２記載のエレベータの非常通話装置。
【請求項４】
上記インターホン記憶手段は、通信状態が通話可能な状態であることを示す通話可能メッセージをさらに格納し、
上記インターホン制御手段は、通話不可能な通信状態を検出した後に、通話可能な通信状態を検出した場合、上記通話可能メッセージを上記インターホン記憶手段から取得するとともに、該通話可能メッセージを報知することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの非常通話装置。
【請求項５】
上記インターホン制御手段は、通話不可能な通信状態を検出した際に、上記対応状況メッセージの報知を開始するとともに、上記監視センター制御手段との通信を切断し、上記監視センター制御手段との通信を切断してから所定時間が経過したときに、上記監視センター制御手段との通信を再接続することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの非常通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエレベータのかご内に閉じこめられた場合等に、乗客が監視センターのオペレータと通話するためのエレベータの非常通話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのインターホン装置では、かご内に閉じこめられた乗客が呼出スイッチを操作しても管理人の応答が無い場合に、呼出スイッチを必要以上に操作することを防ぐために、呼出スイッチの操作に応じてブザーが正常に動作したことを検出した場合に、「ただいま管理人を呼び出し中です。しばらくお待ち下さい。」等のメッセージを発する（例えば、特許文献１参照）。そして、管理人の応答が所定時間無い場合には、監視センターに回線が接続され、乗客が監視センターのオペレータと通話できるようになる。しかしながら、通信状態によっては音声データの送受信が難しくなり、通話不可能になることもある。
また、従来の通話システムの通話補助装置では、回線網（インターネット）を介して行われる電話通信において、通話品質が低下しメッセージ伝達性能が悪化した場合に、完全に通話不可能な状態になることを防ぐために、リアルタイムでの通話を中断するとともに、音声メッセージを非リアルタイムのプロトコルに変換して相手側に転送する（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６７５２８号公報
【特許文献２】特開２０００−２５３１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータのインターホン装置では、通信状態によっては通話不可能な状態になることがあり、外部の対応状況の変化が分からず、乗客が不安になるという問題があった。
また、上記のような従来の通話システムの通話補助装置では、音声メッセージそのものを非リアルタイムのプロトコルに変換して相手側に転送するので、転送するデータ量が大きくなってしまう。従って、転送エラーが起こる可能性が高くなることで、音声メッセージが報知されるまでの時間が長くなってしまい、乗客に不安を与えるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、外部のオペレータと正常に通話できない場合の乗客の不安をより確実に和らげることができるエレベータの非常通話装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの非常通話装置は、かご内に配置され、乗客が監視センターのオペレータと通話するためのインターホン通話手段と、回線網を介して監視センターに接続され、連続的な音声情報の送受信である通話通信を監視センターとの間で行うインターホン制御手段と、監視センターの対応状況を示す複数の対応状況メッセージを記憶しているインターホン記憶手段とを有するインターホン機器群、及びオペレータが通話に用いる監視センター通話手段と、回線網を介してインターホン制御手段に接続され、インターホン制御手段との間で通話通信を行う監視センター制御手段と、各対応状況メッセージにそれぞれ対応しており、単発的な情報である複数のメッセージコードを記憶している監視センター記憶手段と、オペレータによって操作される監視センター操作手段とを有する監視センター機器群を備え、監視センター制御手段は、オペレータの操作による監視センター操作手段からの操作信号に応じて、監視センター記憶手段からメッセージコードを取得するとともに、該メッセージコードをインターホン制御手段に対して送信し、インターホン制御手段は、通話不可能な通信状態を検出した場合、監視センター制御手段からのメッセージコードに対応した対応状況メッセージをインターホン記憶手段から取得するとともに、該対応状況メッセージをインターホン通話手段から報知する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの非常通話装置によれば、監視センター制御手段は、オペレータの操作による監視センター操作手段からの操作信号に応じて、監視センター記憶手段からメッセージコードを取得するとともに、該メッセージコードをインターホン制御手段に対して送信するので、送信するデータ量を小さく抑えることができ、通信状態が通話不可能な状態であってもメッセージコードをインターホン制御手段で受信できる可能性を向上させることができ、インターホン制御手段は、通話不可能な通信状態を検出した場合、監視センター制御手段からのメッセージコードに対応した対応状況メッセージをインターホン記憶手段から取得するとともに、該対応状況メッセージをインターホン通話手段から報知するので、オペレータと通話できない場合でも、現在の管理センターの対応状況を乗客に報知することができ、オペレータと正常に通話できない場合の乗客の不安をより確実に和らげることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの非常通話装置を示す構成図である。図において、例えばエレベータのかご内に閉じこめられた場合等に、乗客が監視センターのオペレータと通話するためのインターホン機器群１は、回線網２を介して、監視センターの監視センター機器群３に接続されている。
【０００９】
インターホン機器群１には、かご内に設置されたインターホン通話手段５と、昇降路内又はエレベータ周辺に設置されているインターホン通信装置（非常通話端末）６とが含まれている。インターホン通話手段５は、乗客がオペレータと通話するためのものである。具体的には、インターホン通話手段５は、スピーカ７と、マイク８と、監視センターとの通話を開始するための操作部９とを有している。
【００１０】
インターホン通信装置６は、インターホン制御手段１１と、インターホン回線インターフェース１２と、インターホン記憶手段１３とを有している。インターホン制御手段１１は、利用者の操作による操作部９からの操作信号に応じて、インターホン回線インターフェース１２及び回線網２を介して監視センター機器群３との通信を接続する。インターホン制御手段１１は、連続的な音声情報の送受信である通話通信、及び単発的な情報の送受信であるデータ通信を行う。なお、単発的な情報とは、連続的に送受信する必要が無い情報である。
【００１１】
ここで、この実施の形態のエレベータの非常通話装置は、アナログの音声信号を音声パケット信号（デジタル音声データ）に変換した上で、該音声パケット信号を所定間隔で連続的に送受信する。即ち、インターホン制御手段１１は、マイク８からのアナログの音声信号を音声パケット信号に変換して上で監視センター機器群３に送信する。また、インターホン制御手段１１は、監視センター機器群３から受信した音声パケット信号をアナログの音声信号に変換した上でスピーカ７に入力する。
【００１２】
インターホン機器群１と監視センター機器群３との間の通信は、回線網２を介して行われるので、ノイズ等の影響を受けることがあり、通信状態によっては、一方から送信された情報の一部が伝送中に欠落してしまうことがある。通話通信では、一方から所定間隔で音声パケット信号を連続的に送り続け、他方では受信できた音声パケット信号を常に再生するので、一部の音声パケット信号が欠落しても、欠落した音声パケット信号を再送するということはできない。このため、通信状態によっては、音声パケット信号の欠落率が大きくなることでアナログ音声に途切れや遅延が顕著に表れ、通話不可能な状態になってしまう。そして、通信状態が通話不可能な状態になった場合、乗客の不安を和らげるためには、オペレータとの通話以外の方法で、監視センターの対応状況を乗客に報知する必要がある。
【００１３】
インターホン記憶手段１３は、通信の状態がチェックされる際に用いられる基準パケット数（基準パケット数情報）１３ａ、及びかご内の利用者に対する複数のメッセージ（デジタルデータ）１３ｂを記憶している。この後、インターホン制御手段１１が、通信状態をどのようにしてチェックするか、及び通話不可能な通信状態を検出した場合にどのようなメッセージ１３ｂを報知するかについて説明するが、まずは監視センター機器群３の構成を説明する。
【００１４】
監視センター機器群３には、監視センター通信装置１５と、オペレータが通話に用いる電話機（監視センター通話手段）１６と、オペレータによって操作される操作装置（監視センター操作手段）１７とが含まれている。監視センター通信装置１５は、監視センター制御手段２０と、監視センター回線インターフェース２１と、監視センター記憶手段２２とを有している。監視センター制御手段２０は、監視センター回線インターフェース２１、回線網２、及びインターホン回線インターフェース１２を介して、インターホン制御手段１１との間で通話通信及びデータ通信を行う。
【００１５】
監視センター記憶手段２２は、監視センターで発生する各種イベントにそれぞれ対応した複数のメッセージコード２２ａを記憶している。監視センターで発生する各種イベントには、例えば、保守員が出動したというイベント等が含まれている。即ち、メッセージコード２２ａは、監視センターでの対応状況を示すメッセージのコードを示すデータである。なお、メッセージコード２２ａは単発的な情報である。
【００１６】
操作装置１７は、監視センターでの対応状況に変化があった場合に、オペレータによって操作される。監視センター制御手段２０は、オペレータの操作による操作装置１７からの操作信号に基づいて、メッセージコード２２ａを監視センター記憶手段２２から取得する。また、監視センター制御手段２０は、インターホン記憶手段１３との通信が開始された際に、取得しているメッセージコード２２ａをインターホン記憶手段１３に送信する。さらに、監視センター制御手段２０は、インターホン記憶手段１３との通信が接続されている際に、新たなメッセージコード２２ａを監視センター記憶手段２２から取得した場合、該新たなメッセージコード２２ａをインターホン記憶手段１３に送信する。
【００１７】
ここで、音声パケット信号は連続的な信号であるので、音声パケット信号は通話通信、即ちＵＤＰプロトコル（リアルタイム性を重視し、送信時にパケットが欠落しても再送信しない通信手段）で送信されるので、通信状態によっては欠落率が大きくなり通話不可能になることがあるが、メッセージコード２２ａはデータ通信、即ちＴＣＰプロトコル（確実性を重視し、相手から受信応答が来ない場合は再送信する通信手順）にしたがい再送信されるので、通話不可能な通信状態であっても、インターホン制御手段１１で受信できる可能性が高い。仮に、伝送中にメッセージコード２２ａが欠落して、インターホン制御手段１１で該メッセージコード２２ａが受信できないことがあっても、メッセージコード２２ａを再送信すれば、通信状態のチェックが行われている間にはインターホン制御手段１１で受信できる。インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０からのメッセージコード２２ａを受信した際に、応答信号を監視センター制御手段２０に送信する。監視センター制御手段２０は、インターホン制御手段１１に対してメッセージコード２２ａを送信してから所定時間経過しても、インターホン制御手段１１からの応答信号が検出できない場合、インターホン制御手段１１に対してメッセージコード２２ａを再送信する。
【００１８】
インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通信を接続した際に、通信チェック用パケット信号（通信チェック用信号）の要求信号を監視センター制御手段２０に送信する。即ち、監視センター制御手段２０は、通話通信を開始する前に、通信チェック用パケット信号をインターホン制御手段１１に送信する。通信チェック用パケット信号は、通信状態が通話可能な状態であるか否かを検出するための信号である。また、通信チェック用パケット信号は、音声パケット信号と同じデータ形式、同じ間隔で連続的に送信される信号である。監視センター制御手段２０は、インターホン制御手段１１からの要求信号に応じて、通信チェック用パケット信号をインターホン制御手段１１に送信する。
【００１９】
インターホン記憶手段１３が記憶している基準パケット数１３ａは、監視センター制御手段２０が送信する通信チェック用パケット信号及び音声パケット信号の所定時間当たりのパケット数を示している。インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０から受信した通信チェック用パケット信号の所定時間当たりの受信パケット数を求める。また、インターホン制御手段１１は、求めた受信パケット数と基準パケット数１３ａに基づいて、現在の通信状態が通話可能な状態であるか否かを検出する。
【００２０】
具体的には、インターホン制御手段１１は、求めた受信パケット数と基準パケット数１３ａに基づいて、通信チェック用パケット信号の欠落率を求める。さらに、インターホン制御手段１１は、求めた欠落率が所定値未満である場合、通話可能な通信状態を検出し、音声パケット信号の送受信、即ち通話通信を監視センター制御手段２０との間で開始する。
【００２１】
インターホン記憶手段１３が記憶しているメッセージ１３ｂには、通信状態が通話不可能な状態であることを示す通話不可能メッセージ、通話可能な状態であることを示す通話可能メッセージ、及び監視センター制御手段２０からのメッセージコード２２ａに対応し、監視センターでの対応状況をそれぞれ示す複数の対応状況メッセージが含まれている。これらメッセージは、インターホン制御手段１１が対応状況報知動作を行っているときに用いられる。
【００２２】
インターホン制御手段１１は、通話不可能な通信状態を検出した場合、通話不可能メッセージをインターホン記憶手段１３から取得する。また、インターホン制御手段１１は、取得した通話不可能メッセージをスピーカ７から報知する。さらに、インターホン制御手段１１は、通話不可能メッセージをスピーカ７から報知した後に、監視センター制御手段２０との通信を切断する。
【００２３】
また、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通信を切断した後に、監視センター制御手段２０からのメッセージコード２２ａに対応した対応状況メッセージをインターホン記憶手段１３から取得する。また、インターホン制御手段１１は、取得した対応状況メッセージをスピーカ７（インターホン通話手段５）から報知し続ける。なお、監視センター制御手段２０からのメッセージコード２２ａを受信していない場合には、例えば「保守員が出動準備をしています」等の所定の対応状況メッセージが選択される。
【００２４】
さらに、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通信を切断してから所定時間経過したときに、監視センター制御手段２０との通信を再接続する。また、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通信を再接続した際に、新たなメッセージコード２２ａが受信されるか否かを判定する。さらに、インターホン制御手段１１は、新たなメッセージコード２２ａが受信されたと判定した場合、報知する対応状況メッセージを変更する。
【００２５】
さらにまた、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通信を再接続した際に、通信チェック用パケット信号の要求信号を監視センター制御手段２０に再送信する。また、インターホン制御手段１１は、通信チェック用パケット信号の要求信号を監視センター制御手段２０に再送信した後に、通話可能な通信状態であるか否かを検出する。さらに、インターホン制御手段１１は、通話可能な通信状態を検出した場合、対応状況メッセージの報知を終了させる。また、インターホン制御手段１１は、対応状況メッセージの報知を終了させた後に、通話可能メッセージを報知するとともに通話通信を開始する。
【００２６】
また、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通話通信を行っている場合、音声パケット信号を通信チェック用パケット信号として扱う。即ち、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通話通信を行っている場合、音声パケット信号の所定時間当たりの受信パケット数と、基準パケット数１３ａとに基づいて、通信状態が通話可能であるか否かを検出する。また、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との通話通信を行っているときに、通話不可能な通信状態を検出した場合、対応状況報知動作を開始する。
【００２７】
手動での通信切断は、監視センターでのみ行える。監視センター制御手段２０は、オペレータによって切断操作が行われた場合に、インターホン制御手段１１に対して通話終了信号を送信する。インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０からの通話終了信号を検出した場合、監視センター制御手段２０との通信を終了するとともに、待機状態に戻る。
【００２８】
次に、動作について説明する。図２は、図１のインターホン制御手段１１が行う非常時対応動作を示すフローチャートである。図において、乗客によって操作部９が操作された場合、操作部９からの操作信号に応じて、監視センター制御手段２０との通信が接続されるとともに（ステップＳ１）、通信チェック用パケット信号の要求信号が監視センター制御手段２０に対して送信される（ステップＳ２）。
【００２９】
その次に、通信チェック用パケット信号の所定時間当たりの受信パケット数が求められるとともに（ステップＳ３）、該受信パケット数と基準パケット数１３ａとに基づいて、通信チェック用パケット信号の欠落率が求められ（ステップＳ４）、該欠落率に基づいて、通信状態が通話可能な状態であるか否かが検出される（ステップＳ５）。このとき、通話不可能な通信状態が検出された場合、対応状況動作が行われる（ステップＳ６）。対応状況動作については、後に詳しく説明する。
【００３０】
これに対して、通話可能な通信状態が検出された場合、通話通信が開始され（ステップＳ７）、音声パケット信号が通信チェック用信号として扱われるとともに（ステップＳ８）、該音声パケット信号の所定時間当たりの受信パケット数が求められるとともに（ステップＳ９）、該受信パケット数と基準パケット数１３ａとに基づいて、音声パケット信号の欠落率が求められ（ステップＳ１０）、該欠落率に基づいて、通信状態が通話可能な状態であるか否かが検出される（ステップＳ５）。このとき、通話可能な通信状態が検出された場合、通話通信が継続される。これに対して、通話不可能な通信状態が検出された場合、対応状況動作が行われるとともに（ステップＳ６）、該対応状況動作が終了した際に通話通信が再開される。
【００３１】
その次に、監視センター制御手段２０からの通話終了信号が検出されるか否かが判定され（ステップＳ１１）、通話終了信号が検出されないと判定された場合、通話通信が継続される。これに対して、通話終了信号が検出されたと判定された場合、通話通信が終了されるとともに（ステップＳ１２）、この非常時対応動作が終了される。なお、監視センター制御手段２０からのメッセージコード２２ａの受信、及び監視センター制御手段２０に対する応答信号の送信は、この非常時対応動作と並列に行われている。
【００３２】
次に、図３は、図２の対応状況報知動作を示すフローチャートである。図において、対応状況報知動作が開始されると、通話不可能メッセージがインターホン記憶手段１３から取得されるとともに、該通話不可能メッセージがインターホン通話手段５から報知され上で（ステップＳ２０）、監視センター制御手段２０との通信が切断され（ステップＳ２１）、監視センター制御手段２０からのメッセージコード２２ａに対応した対応状況メッセージがインターホン記憶手段１３から取得されるとともに、該対応状況メッセージがインターホン通話手段５から報知される（ステップＳ２２）。
【００３３】
その次に、監視センター制御手段２０との通信が切断されてから所定時間（例えば６０秒間）が経過した時に、監視センター制御手段２０との通信が再接続されるとともに（ステップＳ２３）、新たなメッセージコード２２ａが受信されるか否かが判定される（ステップＳ２４）。このとき、新たなメッセージコード２２ａが受信されたと判定された場合には、報知する対応状況メッセージが変更される（ステップＳ２５）。即ち、新たなメッセージコード２２ａに対応した対応状況メッセージがインターホン記憶手段１３から取得されるとともに、該対応状況メッセージがインターホン通話手段５から報知される。
【００３４】
その次に、通信チェック用パケット信号の要求信号が監視センター制御手段２０に対して送信され（ステップＳ２）、通信チェック用パケット信号の所定時間当たりの受信パケット数が求められるとともに、該受信パケット数と基準パケット数１３ａとに基づいて、通信チェック用パケット信号の欠落率が求められ、該欠落率に基づいて、通信状態が通話可能な状態であるか否かが検出される（ステップＳ５）。
【００３５】
このとき、通話不可能な通話状態が検出された場合、監視センター制御手段２０との通信が再度切断されるとともに、対応状況メッセージの報知が継続される。
【００３６】
これに対して、通話可能な通話状態が検出された場合、対応状況メッセージの報知が終了されるとともに（ステップＳ２６）、通話可能メッセージがインターホン記憶手段１３から取得されるとともに、該通話可能メッセージがインターホン通話手段５から報知され（ステップＳ２７）、この対応状況報知動作が終了される。
【００３７】
このようなエレベータの非常通話装置では、監視センター制御手段２０は、オペレータの操作による操作装置１７からの操作信号に応じて、監視センター記憶手段２２から単発的な情報であるメッセージコード２２ａを取得するとともに、該メッセージコード２２ａをインターホン制御手段１１に対して送信するので、送信するデータ量を小さく抑えることができ、通信状態が通話不可能な状態であってもメッセージコード２２ａをインターホン制御手段１１で受信できる可能性を向上させることができ、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０からのメッセージコード２２ａに対応した対応状況メッセージをインターホン記憶手段１３から取得するとともに、通話不可能な通信状態を検出した際に、該対応状況メッセージをインターホン通話手段５から報知するので、オペレータと通話できない場合でも、現在の管理センターの対応状況を乗客に報知することができ、オペレータと正常に通話できない場合の乗客の不安をより確実に和らげることができる。
換言すると、この発明の適用対象がエレベータの緊急通話に限られており、監視センターから乗客に知らせたい内容が容易に定型化できるので、監視センターからメッセージコードを送信し、エレベータ側でメッセージコードに対応したメッセージを報知するという構成で、所望の効果を得ることができる。
【００３８】
また、インターホン制御手段１１は、通話不可能な通信状態を検出した場合、通話不可能メッセージをインターホン記憶手段１３から取得するとともに、該通話不可能メッセージを報知した上で、対応状況メッセージを報知するので、通話の中断を乗客が事前に知ることができ、乗客の不安をより確実に和らげることができる。
【００３９】
さらに、監視センター制御手段２０は、インターホン制御手段１１との通話通信を開始する前に、通信チェック用パケット信号をインターホン制御手段１１に送信し、インターホン制御手段１１は、通信チェック用パケット信号の受信状態に基づいて通話可能な通信状態であるか否かを検出するので、通話通信が開始される前であっても通話できるか否かを乗客に報知でき、乗客の不安をより確実に和らげることができる。
【００４０】
さらにまた、インターホン制御手段１１は、通話不可能な通信状態を検出した後に、通話可能な通信状態を検出した場合、通話可能メッセージをインターホン記憶手段１３から取得するとともに、該通話可能メッセージを報知するので、通話の再開を乗客が事前に知ることができ、乗客の不安をより確実に和らげることができる。
【００４１】
また、インターホン制御手段１１は、通話不可能な通信状態を検出した際に、対応状況メッセージの報知を開始するとともに、監視センター制御手段２０との通信を切断し、監視センター制御手段２０との通信を切断してから所定時間が経過したときに、監視センター制御手段２０との通信を再接続するので、通信料を低減できる。
【００４２】
さらに、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０から受信した通信チェック用パケット信号の所定時間当たりの受信パケット数を求めるとともに、求めた受信パケット数と基準パケット数１３ａとに基づいて、通信チェック用パケット信号の欠落率を求め、欠落率が所定値に達した場合に、通話不可能な通信状態を検出するので、通話不可能な通信状態をより確実に検出でき、報知動作の信頼性を向上させることができる。
【００４３】
さらにまた、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０との間で通話通信を行っているときには、音声パケット信号を通信チェック用パケット信号として扱い、音声パケット信号の所定時間当たりの受信パケット数と、基準パケット数とに基づいて、通信状態が通話可能な状態であるか否かを検出するので、通話通信中でも通信状態を監視でき、通話不可能な通信状態をより確実に検出でき、報知動作の信頼性を向上させることができる。
【００４４】
また、インターホン制御手段１１は、監視センター制御手段２０からメッセージコード２２ａを受信した際に、応答信号を監視センター制御手段２０に送信し、監視センター制御手段２０は、インターホン制御手段１１に対してメッセージコード２２ａを送信してから所定時間経過しても、インターホン制御手段１１からの応答信号が検出できない場合に、インターホン制御手段１１に対してメッセージコード２２ａを再送信するので、仮に、伝送中にメッセージコード２２ａが欠落して、インターホン制御手段１１で該メッセージコード２２ａが受信できないことがあっても、メッセージコード２２ａを再送信することでき、監視センターのオペレータと通話できない場合でも、より確実に監視センターの対応状況を乗客に報知することができる。
【００４５】
なお、実施の形態では、基準パケット数１３ａは、監視センター制御手段２０が送信する通信チェック用パケット信号及び音声パケット数の所定時間当たりのパケット数であると説明したが、基準パケット数は、通信状態が通話可能であると考えられる最低限のパケット数でもよく、インターホン制御手段は、受信パケット数が基準パケット数未満の場合に、通話不可能な通信状態を検出してもよい。
【００４６】
また、実施の形態１では、インターホン制御手段１１は、回線チェック用パケット信号及び音声パケット信号を用いて通信状態が通話可能であるか否かを検出すると説明したが、通信状態が通話可能であるか否かを検出する方法はこれに限定されず、インターホン制御手段は、例えばアナログ電話回線でモデムを使ってデータ通信を行う場合であれば、パケット信号を使わなくとも、モデムが検出する通信速度を基準にして、その通信速度が所定値未満になった場合に、通話不可能な通信状態を検出してもよい。
【００４７】
さらに、実施の形態１では、インターホン制御手段１１は、通話不可能な通信状態を検出した場合に、監視センター制御手段２０との通信を切断すると説明したが、通信料が定額等であれば、該通信を切断しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの非常通話装置を示す構成図である。
【図２】図１のインターホン制御手段が行う非常時対応動作を示すフローチャートである。
【図３】図２の対応状況報知動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１  インターホン機器群、２  回線網、３  監視センター機器群、５  インターホン通話手段、１１  インターホン制御手段、１３  インターホン記憶手段、１３ａ  基準パケット数、１３ｂ  メッセージ、１６  電話機（監視センター通話手段）、１７  操作装置（監視センター操作手段）、２０  監視センター制御手段、２２  監視センター記憶手段、２２ａ  メッセージコード。
【図１】
2007331849.tif 000003
【図２】
2007331849.tif 000004
【図３】
2007331849.tif 000005