(57)【要約】【課題】機械による自動生産化に対応することができる配線保持ユニットを提供する。【解決手段】内部に配線が収容される筒状の収容部材２を保持する配線保持ユニット１において、前記収容部材２を挟持する一対の挟持部１１，１２と、該一対の挟持部１１，１２を可動自在に連結した可動部１３と、を有する挟持部材１０と、前記挟持部材１０と別体に形成されるとともに、前記挟持部材１０が挟持している前記収容部材２の固定方向Ｓと直交する方向から前記挟持部材１０に近づけられて、前記一対の挟持部１１，１２の挟持方向Ａとは逆方向への移動を防止するように嵌合して固定する嵌合固定部材２０と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2007159259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配線が収容される収容部材を保持する配線保持ユニットにおいて、
前記収容部材を挟持する一対の挟持部と、該一対の挟持部を可動自在に連結した可動部と、を有する挟持部材と、
前記挟持部材と別体に形成されるとともに、前記挟持部材が挟持している前記収容部材の固定方向と直交する方向から前記挟持部材に近づけられて、前記一対の挟持部の挟持方向とは逆方向への移動を防止するように嵌合して固定する嵌合固定部材と、
を有することを特徴とする配線保持ユニット。
【請求項２】
前記可動部が、前記収容部材からの押圧に応じて前記一対の挟持部を可動させて前記収容部材を挟持するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の配線保持ユニット。
【請求項３】
前記挟持部材が、前記一対の挟持部材の少なくとも一方に連設するとともに、嵌合された前記嵌合固定部材から突出して相手部材に固定される固定部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の配線保持ユニット。
【請求項４】
前記挟持部材と前記嵌合固定部材とのうち少なくとも一方に設けられ、前記挟持部材と前記嵌合固定部材とが嵌合すると、前記挟持部材から遠ざかる方向への前記嵌合固定部材の移動を規制する規制手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の配線保持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線を保持する配線保持ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体としての自動車などには、種々の電子機器が搭載される。このため、前記自動車などは、前記電子機器に電源などからの電力やコンピュータなどからの制御信号などを伝えるために、ワイヤハーネスを配索している。ワイヤハーネスは、複数の電線と、該電線の端部などに取り付けられたコネクタなどを備えている。
【０００３】
電線は、導電性の芯線と該芯線を被覆する絶縁性の合成樹脂からなる被覆部とを備えている。電線は、所謂被覆電線である。コネクタは、導電性の端子金具と絶縁性のコネクタハウジングとを備えている。端子金具は、電線の端部などに取りつけられかつ該電線の芯線と電気的に接続する。コネクタハウジングは、箱状に形成されかつ端子金具を収容する。
【０００４】
ワイヤハーネスの保持具としては、例えば、ワイヤハーネスを略円筒状のコルゲートチューブ内に収容した状態で保持具が保持するものがある（特許文献１参照）。このワイヤハーネスの保持具では、コルゲートチューブの外周に複数の谷部が形成されており、複数の谷部はコルゲートチューブの軸方向に等間隔に配置されるとともに、各谷部はコルゲートチューブの周方向全体に配置されている。これにより、コルゲートチューブは所謂蛇腹状とされており、コルゲートチューブによってワイヤハーネスへの他部品からのダメージが減少されている。
【０００５】
保持具は略円筒状とされており、保持具内にコルゲートチューブが挿通されることで、コルゲートチューブを介してワイヤハーネスが保持されている。保持具内には略円環板状のリブが設けられており、リブがコルゲートチューブの谷部に挿入されることで、保持具に対するコルゲートチューブの軸方向への移動が規制されている。
【０００６】
保持具内には、食い込み突起が設けられており、食い込み突起がコルゲートチューブの外周に食い込むことで、保持具に対するコルゲートチューブの回転が規制された構成である。
【０００７】
コルゲートチューブが挿通されるコルゲートクランプ（挟持部材に相当）は、特許文献１に示すものが知られている。図７に示すように、コルゲートクランプ１２２は、断面略Ｃ字板状の本体部１２８と、断面略Ｊ字板状の回動部１３０と、を有して構成されており、本体部１２８及び回動部１３０は、それぞれ挿通孔１２４の略半分を形成している。さらに、本体部１２８及び回動部１３０には、それぞれ規制板１２６の略半分が設けられている。
【０００８】
コルゲートクランプ１２２は、引掛部としてのヒンジ部１３２を有しており、ヒンジ部１３２は断面略Ｕ字薄板状（または断面略Ｖ字薄板状）とされている。ヒンジ部１３２の一端は本体部１２８一端の挿通孔１２４側端に接続されると共に、ヒンジ部１３２の他端は回動部１３０一端の挿通孔１２４側端に接続されており、ヒンジ部１３２によって本体部１２８と回動部１３０とが接続されている。ヒンジ部１３２は挿通孔１２４外に突出している。
【０００９】
回動部１３０他端の中央には、剛性爪１３４が一体に設けられており、剛性爪１３４は回動部１３０の他端部に対し垂直に突出すると共に、剛性爪１３４の先端は挿通孔１２４側へ突出している。
【００１０】
本体部１２８の他端側には、略長方形筒状の取付筒１３６が一体に設けられており、取付筒１３６の内孔貫通方向は、挿通孔１２４の軸方向に垂直な方向とされている。
【００１１】
取付筒１３６の挿通孔１２４側側壁には弾性爪１４０が設けられている。弾性爪１４０の先端は取付筒１３６内側（反挿通孔１２４側）に突出しており、弾性爪１４０の先端以外の部位は弾性を有している。ここで、弾性爪１４０の先端が剛性爪１３４の先端に押圧されて弾性爪１４０が弾性変形されつつ、取付筒１３６内に一端側から剛性爪１３４が挿入されて、剛性爪１３４の先端が弾性爪１４０の先端に係合される（引っ掛けられる）ことで、図７（ｂ）に示すように、挿通孔１２４が閉鎖されている。
【００１２】
また、剛性爪１３４先端の弾性爪１４０先端への係合を解除して回動部１３０が本体部１２８に対し回動されることで、図７（ａ）に示すように、挿通孔１２４を開放可能とされている。これにより、挿通孔１２４へのコルゲートチューブの挿入及び挿通孔１２４からのコルゲートチューブの離脱が可能とされている。
【特許文献１】特開２００４−１６６４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述したコルゲートクランプ１２２では、ヒンジ部１３２によって開いた回動部１３０を、円筒状のコルゲートチューブに被せるように回動させ、剛性爪１３４を弾性爪１４０に係合させることで、本体部１２８と回動部１３０とによってコルゲートチューブを挟持していたことから、回動部１３０の回動作業等の存在により、一方向からの組み付けが困難であったため、機械による自動生産化に対応することが困難であった。
【００１４】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、機械による自動生産化に対応することができる配線保持ユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の配線保持ユニットは、内部に配線が収容される収容部材を保持する配線保持ユニットにおいて、前記収容部材を挟持する一対の挟持部と、該一対の挟持部を可動自在に連結した可動部と、を有する挟持部材と、前記挟持部材と別体に形成されるとともに、前記挟持部材が挟持している前記収容部材の固定方向と直交する方向から前記挟持部材に近づけられて、前記一対の挟持部の挟持方向とは逆方向への移動を防止するように嵌合して固定する嵌合固定部材と、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記請求項１に記載した本発明の配線保持ユニットによれば、可動部によって可動された一対の挟持部が収容部材を挟持することで、挟持部材が収容部材を挟持する。該挟持部材に嵌合固定部材が収容部材の固定方向と直交する方向から近づけられて嵌合固定されることで、収容部材を挟持している一対の挟持部の逆方向への移動が防止される。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の配線保持ユニットにおいて、前記可動部が、前記収容部材からの押圧に応じて前記一対の挟持部を可動させて前記収容部材を挟持するようにしたことを特徴とする。
【００１８】
上記請求項２に記載した本発明の配線保持ユニットによれば、当接された収容部材から可動部が押圧されると、一対の挟持部は可動部によって可動されて収容部材を挟持する。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の配線保持ユニットにおいて、前記挟持部材が、前記一対の挟持部材の少なくとも一方に連設するとともに、嵌合された前記嵌合固定部材から突出して相手部材に固定される固定部を有することを特徴とする。
【００２０】
上記請求項３に記載した本発明の配線保持ユニットによれば、挟持部材が嵌合固定部材によって嵌合固定されると、その嵌合固定部材から突出した挟持部材の固定部によって相手部材に固定される。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の配線保持ユニットにおいて、前記挟持部材と前記嵌合固定部材とのうち少なくとも一方に設けられ、前記挟持部材と前記嵌合固定部材とが嵌合すると、前記挟持部材から遠ざかる方向への前記嵌合固定部材の移動を規制する規制手段を有することを特徴とする。
【００２２】
上記請求項４に記載した本発明の配線保持ユニットによれば、挟持部材と嵌合固定部材とが嵌合されると、嵌合固定部は規制手段によって挟持部材から遠ざかる方向への移動が規制される。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の配線保持ユニットによれば、可動部によって可動された一対の挟持部が収容部材を挟持することで、挟持部材に収容部材を挟持させるとともに、該挟持部材に嵌合固定部材を収容部材の固定方向と直交する方向から近づけて嵌合固定して、収容部材を挟持している一対の挟持部の逆方向への移動を防止するようにしたことから、挟持部材に対して収容部材を取り付ける方向と、挟持部材と嵌合固定部材とを嵌合させる方向とを同じ方向とすることができるため、収容部材と挟持部材と嵌合固定部材とを機械によって自動的に取り付けることができる。また、挟持部材を嵌合固定部材によって嵌合固定しているので、収容部材の径、断面形状等に関係なく、十分な保持力を得ることができる。従って、機械による自動生産化に対応することができる配線保持ユニットを提供することができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、挟持部材の可動部を収容部材によって押圧することで、一対の挟持部が収容部材を挟持するようにしたことから、収容部材を挟持部材の可動部に当接させて押し込むだけで、挟持部材によって収容部材を簡単に挟持することができるため、機械による自動生産化により一層容易に対応することができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、嵌合固定部材から突出するように相手部材に固定する固定部を挟持部材に形成するようにしたことから、挟持部材の挟持部は固定部によって相手部材に対して固定されるため、より一層十分な保持力を得ることができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明の効果に加え、挟持部材と嵌合固定部材とが嵌合したときに、規制手段によって嵌合固定部材の挟持部材から遠ざかる方向への移動を規制するようにしたことから、嵌合固定部材が脱落することを防止することができるため、十分な保持力を確実に維持することができる。また、挟持部材に嵌合固定部材を嵌合するだけでよいため、機械による自動生産化により一層容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る配線保持ユニットの一実施の形態を、図１〜図６の図面を参照して説明する。
【００２８】
図１〜６において、配線保持ユニット１は、内部に配線であるワイヤハーネス（図示せず）が収容され、収容部材である略楕円形筒状のコルゲートチューブ２を保持する。該配線ユニット１は、コルゲートチューブ２を挟持する挟持部材１０と、該挟持部材１０を嵌合して固定する嵌合固定部材２０と、を有している。
【００２９】
なお、ワイヤハーネスは、上述したように、複数の電線と、該電線の端部などに取り付けられたコネクタと、を有するものであるが、配線としては、１又は複数の電線、ケーブルなど種々異なるものを用いることができる。
【００３０】
コルゲートチューブ２は、合成樹脂等からなる略楕円の筒状とされており、コルゲートチューブ２内には、配線としてのワイヤハーネスが複数挿通された状態で収容される。コルゲートチューブ２の外周には、断面四角形状の谷部２ａ（凹部）が複数形成されており、複数の谷部２ａはコルゲートチューブ２の軸方向に等間隔に配置されると共に、各谷部２ａはコルゲートチューブ２の周方向全体に配置されている。これにより、コルゲートチューブ２は所謂蛇腹状とされており、コルゲートチューブ２によって前記ワイヤハーネスへの他部品からのダメージが減少されている。
【００３１】
挟持部材１０は、コルゲートチューブ２を挟持する一対の第１挟持部１１，第２挟持部１２と、該一対の第１挟持部１１，第２挟持部１２を可動自在に連結した可動部であるヒンジ部１３と、を有しており、これらは合成樹脂等によって一体的に形成している。
【００３２】
第１挟持部１１は、断面略Ｃ字板状に形成されている。第２挟持部１２は、断面略逆Ｃ字板状に形成されている。そして、第１挟持部１１及び第２挟持部１２の各々は、コルゲートチューブ２を挿通する挿通孔１４の略半分を形成している。そして、ヒンジ部１３によって第１挟持部１１と第２挟持部１２とを対向させることで、挿通孔１４を形成している。
【００３３】
第１挟持部１１及び第２挟持部１２の内面、つまり、コルゲートチューブ２との対向面には、それぞれ規制凸部１５が設けられている。各規制凸部１５は、挿通孔１４が形成されたときに連続するように形成されており、挿通孔１４に挿通されるコルゲートチューブ２の谷部２ａに嵌合されることで、挿通孔１４からコルゲートチューブ２が抜けることを防止している。
【００３４】
第１挟持部１１及び第２挟持部１２の外面、つまり、嵌合固定部２０の内面との対向面には、一対の係合凹部１１ｂ，１２ｂが設けられている。係合凹部１１ｂ，１２ｂの各々は、一方の縁部寄りから他方の縁部寄りに亘って溝状に形成している。該係合凹部１１ｂ，１２ｂには後述する係合凸部２１ａ，ｂの各々と係合する。
【００３５】
ヒンジ部１３は、第１挟持部１１と第２挟持部１２とによって挿通孔１４を形成している状態で、断面略Ｖ字薄板状とされている。ヒンジ部１３の一端は第１挟持部１１に接続されるとともに、ヒンジ部１３の他端は第２挟持部１２に接続されている。よって、ヒンジ部１３によって第１挟持部１１と第２挟持部１２とを可動自在に連結している。
【００３６】
ヒンジ部１３は、後方に固定板部材等が配された第１挟持部１１と第２挟持部１２とによって挿通孔１４を形成していない状態で、挿通孔１４側に突出して突出部１３ａを形成している。そして、図２に示すように、該突出部１３ａにコルゲートチューブ２が当接された状態で、取付方向Ｘにコルゲートチューブ２が押し込まれると、前記固定板部材等からの応力によって各挟持方向Ａに第１挟持部１１と第２挟持部１２が移動され、図３に示すように、コルゲートチューブ２を挟持した状態となる。
【００３７】
このように挟持部材１０のヒンジ部１３をコルゲートチューブ２によって押圧することで、第１挟持部１１及び第２挟持部１２がコルゲートチューブ２を挟持するようにしたことから、コルゲートチューブ２を挟持部材１０のヒンジ部１３に当接させて押し込むだけで、挟持部材１０によってコルゲートチューブ２を簡単に挟持することができるため、機械による自動生産化により一層容易に対応することができる。
【００３８】
挟持部材１０は、例えば、車両の車体、パネル等の相手部材５に固定される固定部１６を有している。固定部１６は、第１挟持部１１の端部に連設している。固定部１６は、挟持部材１０と嵌合固定部材２０とを挟持した状態で、嵌合固定部材２０から突出するように形成している。
【００３９】
固定部１６の一面１６ａは、第１挟持部１１の外周面１１ａと連続する平面となるように形成している。また、挿通孔１４が形成されると、第１挟持部１１の外周面１１ａと第２挟持部１２の外周面１２ａとは、連続する平面となっている。つまり、固定部１６の一面１６ａと外周面１１ａ，１２ａは連続する平面であり、該平面が相手部材５との取付面１７となっている。
【００４０】
固定部１６の中央付近には、相手部材５の表面から突出するボルト５ａを挿通して位置決めする挿通孔１６ｂを形成している。また、挟持部材１０は、一対の補強部１８を有しており、補強部１８の各々は、コルゲートチューブ２の固定方向Ｓにおける固定部１６の両側の縁部から第１挟持部１１の各縁部に連設するように形成している。なお、補強部１８については、固定部１６の肉厚を厚くするなどで十分な強度が得られる場合は、構成から削除してもよい。
【００４１】
このように挟持部材１０を構成することで、コルゲートチューブ２を挟持した状態で、固定部１６の挿通孔１６ｂに相手部材５のボルト５ａを挿通させるとともに、取付面１７を相手部材に当接させ、ボルト５ａにナット６をはめて固定部１６を締め付けることで、挟持部材１０、つまり、配線保持ユニット１を相手部材５に取り付けることができる。よって、挟持部材１０の第１挟持部１１は固定部１６によって相手部材５に対して固定されるため、より一層十分な保持力を得ることができる。
【００４２】
なお、本最良の形態では、第１挟持部１１にのみ固定部１６を形成する場合について説明するが、第１挟持部１１及び第２挟持部１２の双方に設けるようにしてもよく、配線保持ユニットの相手部材５に対する保持力、取り付け位置等を考慮して、固定部１６の構成を任意に設計することができる。
【００４３】
嵌合固定部材２０は、上記挟持部材１０とは別体に形成している。嵌合固定部２０は、コルゲートチューブ２を挟持している挟持部材１０の外形とほぼ同一の断面略Ｕ字板状に形成している。つまり、嵌合固定部材２０は、第１挟持部１１の一部とヒンジ部１３と第２挟持部１２の一部を覆った状態で、挟持部材１０がかたくはまり合う形状となっている。このように嵌合固定部材２０を断面略Ｕ字板状に形成することで、挟持部材１０に対して嵌め込むだけで良くなるため、組み付け作業の簡単化を図ることができる。
【００４４】
また、嵌合固定部材２０の肉厚は、若干の弾性力を有し、かつ、第１挟持部１１及び第２挟持部１２の挟持方向Ａとは逆方向の解除方向Ｂへの移動を確実に防止するように任意に設定することができるため、配線保持ユニット１はコルゲートチューブ２に対する十分な保持力を得ることができる。
【００４５】
嵌合固定部材２０の内面、つまり、挟持部材１０との対向面の両端部寄りには、挟持部材１０との嵌合を妨げない程度の一対の係合凸部２１ａ，ｂを形成している。係合凸部２１ａ，ｂの各々は、上述した係合凹部１１ａ，１２ａに対応した断面略三角形状に形成している。そして、挟持部材１０と嵌合固定部材２０とが完全に嵌合した状態で、係合凸部２１ａ，ｂと係合凹部１１ａ，１２ａとがはまり合うことで、嵌合固定部材２０の挟持部材１０から遠ざかる方向への移動が規制される。
【００４６】
よって、本最良の形態では、係合凸部２１ａ，ｂと係合凹部１１ａ，１２ａが規制手段として機能しているが、本発明はこれに限定するものではなく、挟持部材１０側と嵌合固定部材２０側との凹凸関係を逆にするなど種々異なる形態とすることができる。
【００４７】
次に、上述した配線保持ユニット１の組み付け例とその作用を以下に説明する。
【００４８】
図１に示すように、挟持部材１０は、コルゲートチューブ２の挿入孔１４に対する挿入が可能なように、第１挟持部１１及び第２挟持部１２の各々が解除方向Ｂに移動されると、ヒンジ部１３に突出部１３ａが形成されるとともに、第１挟持部１１と第２挟持部１２との間に開口が形成される。そして、この開口からコルゲートチューブ２が挿入孔１４内に移動されることで、図２に示すように、ヒンジ部１３の突出部１３ａにコルゲートチューブ２が当接した状態となる。
【００４９】
この状態でコルゲートチューブ２がさらに取付方向Ｘに押し込まれると、ヒンジ部１３に押圧力が加えられ、該押圧力によって第１挟持部１１及び第２挟持部１２の各々は挟持方向Ａに移動されて、図３に示すように、挟持部材１０がコルゲートチューブ２を挟持した状態となる。また、挟持部材１０の規制凸部１５は、コルゲートチューブ２の谷部２ａに嵌合される。
【００５０】
嵌合固定部２０は、挟持部材１０が挟持しているコルゲートチューブ２の固定方向Ｓと直交する方向から挟持部材１０に近づけられて、一対の第１挟持部１１及び第２挟持部１２の挟持方向Ａとは逆方向の解除方向Ｂへの移動を防止するように嵌合されることで、図４に示すように、挟持部材１０が嵌合固定部材２０によって固定される。
【００５１】
配線保持ユニット１は、固定部１６の挿通孔１６ｂに相手部材５のボルト５ａを挿通させながら、取付面１７を相手部材に当接させ、ボルト５ａにナット６をはめて固定部１６を締め付けることで、相手部材５に固定される。
【００５２】
なお、本最良の形態では、ワイヤハーネスを挿通していないコルゲートチューブ２を用いて説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、ワイヤハーネスを挿通した状態で組み付けを行うようにしても差し支えない。
【００５３】
以上説明した本発明の配線保持ユニット１によれば、ヒンジ部１３によって可動された一対の第１挟持部１１及び第２挟持部１２がコルゲートチューブ２を挟持することで挟持部材１０にコルゲートチューブ２を挟持させるとともに、該挟持部材１０に嵌合固定部材２０をコルゲートチューブ２の固定方向Ｓと直交する方向から近づけて嵌合固定して、コルゲートチューブ２を挟持している一対の第１挟持部１１及び第２挟持部１２の解除方向Ｂ（逆方向）への移動を防止するようにしたことから、挟持部材１０に対してコルゲートチューブ２を取り付ける取付方向Ｘと、挟持部材１０と嵌合固定部材２０とを嵌合させる方向とを同じ方向とすることができるため、コルゲートチューブ２と挟持部材１０と嵌合固定部材２０とを機械によって自動的に取り付けることができる。また、挟持部材１０を嵌合固定部材２０によって嵌合固定しているので、コルゲートチューブ２の径、断面形状等に関係なく、十分な保持力を得ることができる。従って、機械による自動生産化に対応することができる配線保持ユニット１を提供することができる。
【００５４】
なお、上述した本最良の形態では、収容部材をコルゲートチューブ２とした構成について説明したが、収容部材をワイヤハーネス（配線）の被覆部材としてコルゲートチューブ２を省略した構成とするなど種々異なる形態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の配線保持ユニットの挟持部材に対する収容部材のセット例を示す図である。
【図２】本発明の配線保持ユニットの挟持部材の挟持例を説明するための図である。
【図３】本発明の配線保持ユニットの挟持部材と嵌合固定部材との分解斜視図である。
【図４】本発明の配線保持ユニットの挟持部材と嵌合固定部材との嵌合固定例を示す斜視図である。
【図５】本発明の配線保持ユニットの挟持部材の断面図である。
【図６】図４中の直線Ｄ−Ｄを通る矢印方向の断面図である。
【図７】従来のコルゲートクランプを示す図であり、（ａ）は解放時、（ｂ）はロック時をそれぞれ示している。
【符号の説明】
【００５６】
１    配線保持ユニット
２    コルゲートチューブ（収容部材）
１０    挟持部材
１１    第１挟持部（挟持部）
１１ｂ    係合凹部（規制手段）
１２    第２挟持部（挟持部）
１２ｂ    係合凹部（規制手段）
１３    ヒンジ部（可動部）
１６    固定部
２０    嵌合固定部材
２１ａ，ｂ    係合凸部（規制手段）
【図１】
2007159259.tif 000003
【図２】
2007159259.tif 000004
【図３】
2007159259.tif 000005
【図４】
2007159259.tif 000006
【図５】
2007159259.tif 000007
【図６】
2007159259.tif 000008
【図７】
2007159259.tif 000009