(57)【要約】【課題】複数の周波数帯域で動作するアンテナシステム（１００）。【解決手段】アンテナシステム（１００）は、複数の周波数帯域での接続を可能にする広帯域特性を有する内部アンテナである。アンテナシステム（１００）は、有限のグランド面（１０２）と、誘電体スペーサ（１０６）によって支持される長尺導体（１０４）と、そして少なくとも一つの直列信号給電部（１１０）と、を備える。【選択図】図１
2007013958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナシステムであって、
有限のグランド面と、
前記有限のグランド面から離間する直角蛇行状の長尺導体であって、
最大スリット幅を有する第１スリットと、
第１部分を有する第１脚部と、
前記第１部分から前記最大スリット幅の少なくとも２倍の距離だけ離間する第２部分を有する第２脚部と、を含む前記直角蛇行状の長尺導体と、
前記直角蛇行状の長尺導体の前記第１脚部に直列に設けられた直列信号給電部と、
を備える、アンテナシステム。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナシステムは無線通信機器に組み込まれる、アンテナシステム。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナシステムにおいて、
前記無線通信機器はマルチバンド通信装置である、アンテナシステム。
【請求項４】
請求項１記載のアンテナシステムにおいて、
前記直角蛇行状の長尺導体は第２スリットを有する、アンテナシステム。
【請求項５】
請求項４記載のアンテナシステムにおいて、
前記直角蛇行状の長尺導体は中心面に対して対称である、アンテナシステム。
【請求項６】
請求項１記載のアンテナシステムは更に、前記直角蛇行状の長尺導体を前記有限のグランド面の上で支持する誘電体スペーサを備える、アンテナシステム。
【請求項７】
請求項６記載のアンテナシステムにおいて、
前記誘電体スペーサは、λを着目する周波数に関連する波長とした場合、λ／４×λ／８×λ／１６に対応する大きさである、アンテナシステム。
【請求項８】
請求項６記載のアンテナシステムにおいて、
前記誘電体スペーサは空洞である、アンテナシステム。
【請求項９】
請求項１記載のアンテナシステムにおいて、
前記第１スリットは２つの隣接する表面にわたって延びる、アンテナシステム。
【請求項１０】
請求項１記載のアンテナシステムにおいて、
前記第１スリットは先細にされている、アンテナシステム。
【請求項１１】
請求項１記載のアンテナシステムにおいて、
前記第１スリットは段階的に先細にされている、アンテナシステム。
【請求項１２】
請求項１記載のアンテナシステムにおいて、
前記第１スリットの長さは、λを着目する周波数に関連する波長とした場合、λ／４に対応する、アンテナシステム。
【請求項１３】
無線通信機器であって、
アンテナシステムであって、
電気的グランド面と、
前記電気的グランド面から離間する長尺導体であって、
一つ以上の表面の上で延びる第１エッジラインスリットを有する第１上端部であって、前記第１エッジラインスリットが最大スリット幅を有する前記第１上端部と、
一つ以上の表面の上で延びる第２エッジラインスリットを有する第２上端部と、
第１脚部と、
前記第１脚部から、前記最大スリット幅の少なくとも２倍の距離だけ離間する第２脚部と、を有する前記長尺導体と、
を含む、前記アンテナシステムと、
前記第１脚部に直列に設けられた信号給電部と、
を備える、無線通信機器。
【請求項１４】
請求項１４記載の無線通信機器はマルチバンド通信装置である、無線通信機器。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線通信機器において、
前記アンテナシステムは、前記電気的グランド面の上で誘電体スペーサによって支持される、無線通信機器。
【請求項１６】
請求項１４記載の無線通信機器において、
前記第１上端部及び前記第２上端部は中心面に対して対称である、無線通信機器。
【請求項１７】
請求項１４記載の無線通信機器において、
前記第１脚部及び前記第２脚部は中心面に対して対称である、無線通信機器。
【請求項１８】
無線通信機器であって、
グランド層を有する多層回路と、
前記グランド層に接続された直角蛇行状の長尺導体であって、
少なくとも一つの表面の上で延び、かつ最大スリット幅を有する第１スリットと、
第１脚部と、
前記第１脚部から、前記最大スリット幅の少なくとも２倍の距離だけ離間する第２脚部と、を有する前記直角蛇行状の長尺導体と、
前記第１脚部に直列に設けられた直列信号給電部と、
前記多層回路及び前記直角蛇行状の長尺導体とを取り囲む筐体と、
を備える、無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概してアンテナシステムに関し、特に無線通信機器用アンテナシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナは、電磁波を放射及び受信する手段である。近年、無線通信機器用アンテナの構造及び性能が極めて重要になってきている。無線通信機器用アンテナの開発に関わる重要な技術的要素としては、アンテナの小型化、アンテナ全体の収納構造、及びアンテナの複数の周波数帯での動作が挙げられる。
【０００３】
電磁波を自由空間に効率的に放射するためには、アンテナのサイズは、周波数に反比例する放射波長と同程度の大きさとする必要がある。例えば、ＧＳＭシステムに使用する９００ＭＨｚの波長は３３０ｍｍであり、この波長は現在使用されている無線通信機器のサイズよりもはるかに大きい。一般的に、無線機器の動作周波数は、ハンドセットのサイズよりも長い波長を有する。特に、「コンパクトサイズ」及び「広帯域」という用語は通常、互いに相反する意味に使用される。従って、無線通信機器に収納されるアンテナ構造は、より大きいアンテナ寸法が通常必要となる周波数を送受信する必要がある場合においても小さい必要がある。
【０００４】
外部アンテナとは異なり、完全収納式アンテナは無線機器の筐体の内部に装着される。完全収納式アンテナの利点として、衝撃抵抗の向上、アンテナ効率の向上、製造コストの低減などを挙げることができる。従って、無線通信機器用の完全収納式アンテナに対する要求が強くなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチバンドアンテナは、一つ以上の周波数帯において使用することができるアンテナである。異なる周波数帯を利用する異なる通信プロトコルが存在する。通信プロトコルの例として、ＡＭＰＳ，ＧＳＭ  ８００，ＧＳＭ  ９００，ＧＳＭ  １８００，ＧＳＭ  １９００，及びＵＭＴＳを挙げることができる。一つ以上の通信プロトコルに従って動作することができる無線通信機器が作製されることが望ましい。このためには、信号が、異なる周波数帯で放射及び受信されることが必要となる。
【０００６】
従って、複数の周波数帯で動作する（個々のアンテナが異なる周波数帯で動作するのではなく）小型サイズの内部アンテナを開発することが必要となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの側面において、アンテナシステムは、有限のグランド面と、前記有限のグランド面から離間する直角蛇行状の長尺導体であって、最大スリット幅を有する第１スリットと、第１部分を有する第１脚部と、前記第１部分から前記最大スリット幅の少なくとも２倍の距離だけ離間する第２部分を有する第２脚部と、を含む前記直角蛇行状の長尺導体と、前記直角蛇行状の長尺導体の前記第１脚部に直列に設けられた直列信号給電部と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
また本発明の他の側面において、無線通信機器は、アンテナシステムであって、電気的グランド面と、前記電気的グランド面から離間する長尺導体であって、一つ以上の表面の上で延びる第１エッジラインスリットを有する第１上端部であって、前記第１エッジラインスリットが最大スリット幅を有する前記第１上端部と、一つ以上の表面の上で延びる第２エッジラインスリットを有する第２上端部と、第１脚部と、前記第１脚部から、前記最大スリット幅の少なくとも２倍の距離だけ離間する第２脚部と、を有する前記長尺導体と、を含む、前記アンテナシステムと、前記第１脚部に直列に設けられた信号給電部と、を備えることを要旨とする。
【０００９】
また本発明の他の側面において、無線通信機器は、グランド層を有する多層回路と、前記グランド層に接続された直角蛇行状の長尺導体であって、少なくとも一つの表面の上で延び、かつ最大スリット幅を有する第１スリットと、第１脚部と、前記第１脚部から、前記最大スリット幅の少なくとも２倍の距離だけ離間する第２脚部と、を有する前記直角蛇行状の長尺導体と、前記第１脚部に直列に設けられた直列信号給電部と、前記多層回路及び前記直角蛇行状の長尺導体とを取り囲む筐体と、を備えることを要旨とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明を添付の図に例示として示すが、本発明を限定するものではない。図において、同様の参照符号は同様の構成要素を示す。
当業者であれば、図中の構成要素は説明を簡単かつ明瞭にするために示されたものであり、必ずしも寸法通りには描かれていないことを理解し得る。例えば、図において幾つかの構成要素の寸法は他の構成要素に対して誇張して描かれ、例示の実施形態を理解し易くしている。
【００１１】
特定のアンテナシステムの実施形態について詳細に記載する。装置の構成要素は添付の図では必要に応じてそれよりも前の図の符号によって表されている。また、記載を不明瞭とせず、本明細書の記述による利益を享受する当業者が容易に理解し得る詳細な記載とするために、本発明を理解することに関係する特定の詳細のみを示す。
【００１２】
複数の周波数帯の信号を送受信するアンテナシステムを説明する。アンテナシステムは有限のグランド面、長尺導体、及び少なくとも一つの直列信号給電部（ｓｅｒｉｅｓ  ｓｉｇｎａｌ  ｆｅｅｄ）を有する。長尺導体は、長尺導体の少なくとも一つのエッジに沿ったスリットを含む。信号給電部は長尺導体と直列の直列フィードである。また、複数の周波数帯の信号を送受信するアンテナシステムを備える無線通信機器を説明する。無線通信機器は更に、アンテナシステムに直列に設けられる直列信号給電部を含む。
【００１３】
図１は、例示としての第１の実施形態によるアンテナシステム１００の斜視図である。アンテナシステム１００は、信号を無線通信ネットワークにおいて送受信するために使用される。アンテナシステム１００は、広帯域特性を有する無線通信機器に内蔵される内部アンテナとして用いることができる。
【００１４】
アンテナシステム１００は有限のグランド面１０２と、２つのスリット１０８，１０９を有する長尺導体１０４と、そして直列信号給電部１１０と、を備える。本実施形態では、有限のグランド面１０２は多層回路基板１１４の一つの層である。多層回路基板１１４は無線通信機器の種々の電気部品、例えばマイクロホン（ＭＩＣ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、バッテリ、スピーカ、バイブレータ、ＬＣＤコネクタ、バッテリコネクタなどを支持し、かつ相互接続する。別の実施形態では、有限のグランド面１０２は多層回路基板１１４の幾つかの接続層を含む。
【００１５】
長尺導体１０４は電磁エネルギーの授受に使用される。この電磁エネルギーの授受は、電波を電気信号に変換したり、電気信号を電波に変換したりすることによって行われる。長尺導体１０４は誘電体スペーサ１０６の一つ以上の表面に設けられる。本実施形態では、長尺導体１０４は誘電体スペーサ１０６の上に、リソグラフィエッチングまたは印刷により一体的に形成される。別の構成として、長尺導体１０４を個別に形成し、その後で誘電体スペーサ１０６の上に配置することができる。図示の長尺導体１０４は中心面１１２に対して対称であるが、厳密な対称構造を長尺導体１０４に適用する必要はない。本実施形態では、長尺導体１０４は金属シートにより作製される。
【００１６】
長尺導体１０４は第１上端部１１６、第２上端部１１８、第１脚部１２０、及び第２脚部１２２を含む。誘電体スペーサ１０６は空洞ボックス（ｈｏｌｌｏｗ  ｂｏｘ）であり、この空洞ボックスは、第１表面１３６、第２表面１３８、第３表面１４０、第４表面１４２、第５表面１４４、及び第６表面１４６を有する。第１上端部１１６は、中心面１１２の第１の側の第１表面１３６の上に設けられる。第２上端部１１８は、中心面１１２の第２の側の第１表面１３６の上に設けられる。第１脚部１２０は、中心面１１２の第１の側の第２表面１３８及び第３表面１４０の上に設けられる。第２脚部１２２は、中心面１１２の第２の側の第３表面１４０及び第４表面１４２の上に設けられる。長尺導体１０４の第１上端部１１６、第２上端部１１８、第１脚部１２０及び第２脚部１２２の形状及び幅は変更可能である。
【００１７】
本実施形態では、長尺導体１０４は直角に蛇行し、これは長尺導体１０４が誘電体スペーサ１０６のほぼ直交する少なくとも３つの表面１３６，１３８，１４０を覆って屈曲することを意味する。図１のアンテナシステム１００では、第１上端部１１６、第２上端部１１８、第１脚部１２０、及び第２脚部１２２は、誘電体スペーサ１０６の直交する少なくとも３つの表面１３６，１３８，１４０を覆って屈曲する。本例では、表面１３８に平行であり、表面１３６及び１４０に直交する第４表面１４２は直角の蛇行を実現するための一部を構成する。尚、アンテナシステム１００は曲線を有する機器筐体に適用されるため、直角の蛇行は、所望の帯域特性及びコンパクト性を実現するために完全な直角である必要はない。
【００１８】
本実施形態では、第１上端部１１６及び第２上端部１１８は中心面１１２を挟んで対称であるが、第１上端部１１６及び第２上端部１１８は必ずしも中心面１１２を挟んで対称である必要はない。同様に、第１脚部１２０及び第２脚部１２２は中心面１１２を挟んで対称であるが、第１脚部１２０及び第２脚部１２２は必ずしも中心面１１２を挟んで対称である必要はない。
【００１９】
誘電体スペーサ１０６は、長尺導体１０４を有限のグランド面１０２の上で支持する。誘電体スペーサ１０６は、ポリイミドのような低損失材料により作製されることが好ましい。本実施形態では、誘電体スペーサ１０６は、ガラス繊維エポキシ樹脂（ｅｐｏｘｙ−ｆｉｂｅｒ−ｇｌａｓｓ）のような樹脂材料により作製される。本実施形態では、誘電体スペーサ１０６のサイズはｘ軸，ｙ軸，及びｚ軸それぞれに関して表わした場合、λ／４×λ／８×λ／１６に対応する。λは着目する周波数２ｆ０（２ｆ０は着目する上限周波数帯の平均周波数位置）に関連する波長である。ｘ軸，ｙ軸，及びｚ軸は図１に示されている。本実施形態では、アンテナシステム１００は１０ミリメートル（ｍｍ）のグランドクリアランスを有し、かつ０．５ｍｍの壁厚を有する３６ｍｍ×２４ｍｍ×１０ｍｍの誘電体スペーサ１０６に制限される。本実施形態の拡張形態では、誘電体スペーサ１０６内部のスペースには、アンテナシステム１００の放射性能が僅かに低下するが、多声スピーカ（ｐｏｌｙｐｈｏｎｉｃ  ｓｐｅａｋｅｒ）が収納される。従って、長尺導体１０４は、無線機器の筐体内部の利用可能なスペースの利用効率が高くなるように収納される。無線通信機器を出来る限り小型化することが望ましい場合においては、スペースを効率的に利用することにより利点が得られる。
【００２０】
誘電体スペーサ１０６の側面に沿って、長尺導体１０４は２つのスリット１０８，１０９を有する。第１スリット１０９の一部は第１上端部１１６と第１脚部１２０との間のギャップであり、第２スリット１０８の一部は第２上端部１１８と第２脚部１２２との間のギャップである。スリット１０８，１０９はエッジライン伝送線路を形成する。エッジライン伝送線路は、無線周波数エネルギーを一つのポイントから別のポイントに伝送または導く。長尺導体１０４の一つ以上のエッジに位置するスリット１０８，１０９は、アンテナシステム１００の動作帯域を広くするように作用する。本実施形態では、中心面１１２の各側の各スリット１０８，１０９はλ／４の長さを有し、この長さは着目する最も高い周波数帯の中心周波数位置に対応する。図示のスリット１０８，１０９は一定の幅を有するが、スリット１０８，１０９の幅は変えることができる。本実施形態では、スリット１０８，１０９の幅は１ｍｍである。別の実施形態では、スリット１０８，１０９の幅を先細状にするか、または段階的に先細状にするかあるいは大きくするように変化させることができる。
【００２１】
第１脚部１２０の一端の第１部分１２４及び第２脚部１２２の一端の第２部分１２６は距離１２８の広さだけ離間する。第１脚部１２０の第１部分１２４と第２脚部１２２の第２部分１２６とを広く離間させることにより、電力損失が低減する。距離１２８は、ほぼ少なくとも１ｍｍである隣接するスリット幅１３０の少なくとも２倍である。本実施形態では、距離１２８はλ／１６に対応する。ここで、λは、ｆ０ を着目する下限周波数の中心とした場合に、２ｆ０での着目する上限周波数に関連する波長である。
【００２２】
長尺導体１０４に、（分岐型の信号給電部ではなく）直列信号給電部１１０を設ける。信号給電部１１０は、所望周波数の電波が一様に放射されるように作用する。図１に示すように、第１脚部１２０の第１部分１２４及び第２脚部１２２の第２部分１２６は接続されていないので、直列信号給電１１０となる。これに対して、第１脚部１２０の第１部分１２４及び第２脚部１２２の第２部分１２６を短絡させるか、または比較的低いインピーダンスの導体またはネットワーク（ネットワークはいずれかの構成の一つ以上のリアクティブ素子とすることができる）によってブリッジする場合、信号給電は分岐型（または並列型）の信号給電となる。
【００２３】
本実施形態では、アンテナシステム１００は単一給電システム（ｓｉｎｇｌｅ−ｆｅｅｄ  ｓｙｓｔｅｍ）であり、直列信号給電部１１０が一つのポートを通して設けられる。別の実施形態では、低コストかつ簡易型の一つのポートを２値コヒーレント信号源（ｔｗｏ  ｐｈａｓｅ−ｃｏｈｅｒｅｎｔ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｏｕｒｃｅｓ）の２ポートシステムに拡張することができる。この場合においては第２ポートを第２脚部１２２の第２部分１２６に直列に付加することができる。第２ポートは、低周波数帯ｆ０において共通の位相関係及び高周波数帯２ｆ０において異なる位相関係を有する信号を供給する。
【００２４】
アンテナシステム１００は、マルチバンド通信装置のような無線通信機器に組み込むことができるように設計される。無線通信機器は、多層回路基板１１４及びアンテナシステム１００を取り囲む筐体を含む。長尺導体１０４の形状及び誘電体スペーサ１０６の形状は筐体の外形に一致する。例えば、図示のボックス状の誘電体スペーサではなく、誘電体スペーサを更に屈曲させて、更に屈曲する筐体に一層ぴったり合うようにすることができる。
【００２５】
アンテナシステム１００は携帯型ハンドセット、無線ＬＡＮ機器、衛星／ＧＰＳ機器などに適用することができる。アンテナシステム１００は、幾つかの周波数帯での動作を可能にする広帯域機能を備える。広帯域動作は、複数の通信プロトコルを可能にする、例えば公称８５０ＭＨｚ帯だけでなく公称９００ＭＨｚ帯における全地球測位システム（ＧＳＭ）通信を可能にする十分な帯域を提供するために有用である。本実施形態では、アンテナシステム１００は５つの周波数帯に渡る通信範囲を提供する。５つの周波数帯はＡＭＰＳ（８００ＭＨｚ），ＧＳＭ（９００ＭＨｚ），ＤＣＳ（１８００ＭＨｚ），ＰＣＳ（１９００ＭＨｚ），及びＵＭＴＳ（２１７０ＭＨｚ）を含む。更に、アンテナシステム１００は５つの周波数帯動作を周波数調整制御を行なうことなく可能にする。
【００２６】
アンテナシステム１００の設計では、逆リアクタンス補償法（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｒｅａｃｔａｎｃｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ）を使用して隣接周波数帯のアンテナのリアクタンスを打ち消して、広帯域動作の周波数応答を拡張する。逆リアクタンス補償法では、２つの埋設式λ／４エッジライン伝送線路を利用して帯域を拡張する。更に、２つのエッジライン伝送線路には可変インピーダンスを用いて補償帯域を広くし、アンテナシステム１００の動作帯域を広げる。これらの例では、２つのエッジライン伝送線路は２つのスリットで表わされる。
【００２７】
図２は、例示としての第２の実施形態によるアンテナシステム２００の斜視図である。この第２の実施形態はスリット２０８，２０９の構造を除いて第１の実施形態と同様である。本実施形態では、長尺導体２０４の２つのスリット２０８，２０９は、誘電体スペーサ１０６の一つ以上の表面の上において、幅２３０及び２３２、及びこれらの幅と同じ幅を持つ相手側の幅２３１及び２３３に選択的に拡大されている。これらのスリット２０８，２０９を徐々に広くすることによって動作帯域が更に広がり、アンテナシステム２００の補償帯域も広がる。本実施形態では、拡大スリット幅２３０，２３１，２３２，２３３は誘電体スペーサ１０６の一つ以上の表面の上で２ｍｍである。別の実施形態では、これらのスリットに傾斜を付けることができる。更にはこれらのスリット幅２３０，２３１，２３２，２３３は違う幅にすることもできるし、スリット２０８，２０９の長さを調整することもできる。更にスリット幅２３０，２３１，２３２，２３３は所望のアンテナ特性を実現するために同じにする必要はない。
【００２８】
図３は、図２のアンテナシステム２００の斜視図であり、第１の電磁放射コモンモード（ｆｉｒｓｔ，  ｃｏｍｍｏｎ  ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｏｄｅ）で動作する場合の長尺導体２０４上の２つの電流定在波の位相関係を示している。このコモンモードでは、定在波電流の位相は通常、中心面１１２に対してミラー対称である。定在波電流の位相は中心面１１２に対して反対の側では逆になる。第１の１次定在波３０２が低周波数帯の動作用に示される。低周波数帯の例として、８００ＭＨｚ周波数帯及び９００ＭＨｚ周波数帯を挙げることができる。ポイント３０４はコモンモードの高電界部を表わす。コモンモードの高電界部は、長尺導体２０４に関連する電界がコモンモードで最大になる位置を表わす。
【００２９】
図４は、図２のアンテナシステム２００の斜視図であり、第２の電磁放射差動モード（ｓｅｃｏｎｄ，  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｏｄｅ）で動作する場合の長尺導体２０４上の電流定在波の極性を示している。この差動モードでは、定在波電流の位相は中心面１１２に関して反対称になる。この差動モードでは、定在波電流の位相は、いかなる時点においても、導体２０４の長さ方向に沿った、異なるポイントで同じとなる。第１の１次定在波４０２及び第１の補償用定在波４０４が高周波数帯の動作用に示される。第２の１次定在波４１２及び第２の補償用定在波４１４も平面１１２を挟んで対称に設けられる。高周波数帯は、１８００ＭＨｚ周波数帯、１９００ＭＨｚ周波数帯、及び２１７０ＭＨｚ周波数帯を含む。領域４０６及び４０８は差動モード高電界部分を示す。差動モード高電界部分は、長尺導体２０４に関連する電界が差動モードで最大になる領域である。
【００３０】
図５は、例示としての第３の実施形態によるアンテナシステム５００の斜視図である。アンテナシステム５００は２つのスリット５０８，５０９を含む。アンテナシステム５００の他の構成要素は、上部表面１３６に沿った長尺導体５０４の構造を除いて図２のアンテナシステム２００の構成要素と同様である。スリット５０８，５０９は、誘電体スペーサ１０６の一つ以上の表面の上において、図２に示すスリット２０８，２０９よりも選択的に長く延びている。スリット５０８，５０９を選択的に長く延ばすことによって、動作帯域が更に広くなり、アンテナシステム５００の補償帯域も広くなる。図５に示すように、誘電体スペーサ１０６の上部表面１３６上のスリット５０８，５０９の２つの端部５５３及び５５５が延び、かつこれらの端部は段階的に先細にされている。本実施形態では、スリット５０８，５０９の先細にされた端部５５３及び５５５の幅は１ｍｍ以下であり、スリット５０８，５０９の他の幅は１ｍｍ超である。
【００３１】
また、第１上端部５１６及び第２上端部５１８の形状を変更して着目周波数におけるアンテナシステム効率を上げている。誘電体スペーサ１０６の複数の側面のいずれかに沿った長尺導体５０４の長さ及び幅などの他の寸法を着目周波数に関して最適化することができる。
【００３２】
図６は、例示としての実施形態によるアンテナシステムを用いる無線通信機器６００を表わす図である。無線通信機器６００はアンテナシステム６０２と、多層回路基板６０４と、バッテリ６１６と、を含む。アンテナシステム６０２は図５に示すアンテナシステム５００と同様である。多層回路基板６０４は図５に示す多層回路基板１１４と同様である。無線通信機器６００はまた、マイクロホン、キーパッド、ディスプレイ、スピーカ、及び筐体内に保持される複数の電気回路部品のような他の部品（図６には示さず）を含む。前述したように、多声スピーカのような部品は誘電体スペーサ６０６（前述した誘電体スペーサ１０６と同様）内部のスペース６１０内に配置して、無線通信機器６００の筐体内部の容積を更に効率的に使用することができる。
【００３３】
通信機器を構成する電気回路部品の内の少なくとも幾つかの部品は、多層回路基板６０４によって支持され、かつ相互接続される。アンテナシステム６０２を支持する誘電体スペーサの形状は筐体の形状にぴったり合うので、アンテナシステム６０２を容易に無線通信機器６００にスペースを効率的に利用する形で収納することができる。
【００３４】
図７は、図６に示す無線通信機器６００の反射損失（ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ）プロット７００である。反射損失プロット７００は、約８００ＭＨｚ，９００ＭＨｚ，１８００ＭＨｚ，１９００ＭＨｚ，及び２１７０ＭＨｚをそれぞれ中心とする５つの動作周波数帯７０２，７０４，７０６，７０８，及び７１０を示している。従って、図５に示すアンテナシステム５００は複数の周波数帯での通信をサポートすることができる。
【００３５】
種々の実施形態において記載したアンテナシステムは、無線通信機器の内部に収納することが可能な小型の内部アンテナシステムを示している。アンテナシステムは、ＡＭＰＳ，ＧＳＭ，ＤＣＳ，ＰＣＳ，及びＵＭＴＳのような幾つかの周波数帯での動作を可能にする広帯域機能を有する。更に、アンテナシステムのマルチバンド動作には周波数調整制御が全く必要ではない。アンテナシステムは、高利得であり、効率を向上し、必要電力を低減するという特性を示す。
【００３６】
本明細書において、「第１の」及び「第２の」などのような関係を表わす用語は、一つの構成要素または作用を別の構成要素または作用から区別するためにのみ使用し、必ずしもこのような構成要素または作用において、実際にこのような関係、または順番を必要とし、意味するものではない。「備える」、「備えている」及び他の全てのこれらの変形語は包括的な意味で適用され、一連の要素を備えるプロセス、方法、製品、または装置がこれらの要素のみを含むのではなく、明示的に列挙されていない、またはそのようなプロセス、方法、製品、または装置に固有ではない他の要素も含むことができる。「〜を備える」で表された要素は、より大きな制約が課されたものではなく、その要素を含むプロセス、方法、製品、または装置において更に別の同じ要素が存在することを排除するものではない。
【００３７】
本明細書において使用する“別の”という用語は、少なくとも２番目以降として定義される。本明細書において使用する「含んでいる」及び／又は「有している」は「備えている」として定義される。本明細書において電気技術に関連して使用する「結合される」という用語は、「接続される」として定義されるが、必ずしも直接的である必要はなく、かつ必ずしも機械的である必要はない。
【００３８】
本明細書では、本発明及び本発明の効果及び利点について特定の実施形態を参照しながら記載した。しかしながら、この技術分野の当業者であれば、種々の変形及び変更を添付の特許請求の範囲に示す本発明の技術範囲から逸脱しない範囲において加え得ることが理解し得る。従って、明細書及び図面は制限的な意味ではなく、例示として捉えられるべきであり、このような変形は全て、本発明の技術範囲に含まれるものである。効果、利点、及び問題解決法、及びこのような効果、利点、または問題解決法をもたらす、またはさらに顕著にし得る全ての要素（群）が、いずれかの請求項または全ての請求項において必須の、必要な、または基本的な特徴または要素であると解釈されるべきではない。本発明は添付の特許請求の範囲によってのみ規定され、これらの請求項は、本出願の係属中においてなされる全ての補正、及びそれらの請求項の全ての等価物を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】例示としての第１の実施形態によるアンテナシステムの斜視図。
【図２】例示としての第２の実施形態によるアンテナシステムの斜視図。
【図３】図２のアンテナシステムの斜視図であって、第１の電磁界放射コモンモードで動作する場合の長尺導体上の電流定在波の極性を示す図。
【図４】図２のアンテナシステムの斜視図であって、第２の電磁界放射差動モードで動作する場合の長尺導体上の電流定在波の極性を示す図。
【図５】例示としての第３の実施形態によるアンテナシステムの斜視図。
【図６】例示としての実施形態による無線通信機器を示す図。
【図７】図６に示す例示としての実施形態によるアンテナシステムの反射損失プロット。
【符号の説明】
【００４０】
１００，２００，５００：アンテナシステム、１０２：有限のグランド面、１０４，２０４，５０４：長尺導体、１０９，２０９，５０９：第１スリット、１０８，２０８，５０９：第２スリット、１１０：直列信号給電部、１１４，６０４：多層回路基板、１２０：第１脚部、１２２：第２脚部、１２４：第１部分、１２６：第２部分、１２８：距離、１３０：スリット幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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