(57)【要約】【課題】地震発生後の保守作業員による安全確認作業を容易にし、エレベータの迅速な運転再開に寄与することを可能にする。【解決手段】地震発生情報受信手段３は、Ｐ波検知に基づく地震発生情報を地震情報供給源２からインターネット１を介して受信する。Ｓ波到達時点予測手段４は、この地震発生情報に基づき、Ｓ波がエレベータ設置地点に到達する時点を予測する。記録データ収集機器制御手段５は、地震発生時のエレベータ設備の挙動に関する記録データを収集するためエレベータ設備の所定場所に予め設置されている記録データ収集機器６を、Ｓ波到達時点の前後の所定時間にわたって稼働させる。記録データ格納手段９は、この稼働により収集された記録データを格納し、記録データ再生手段１０は格納された記録データを再生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ波検知に基づく地震発生情報を地震情報供給源からネットワークを介して受信する地震発生情報受信手段と、
前記地震発生情報受信手段が受信した地震発生情報に基づき、Ｓ波がエレベータ設置地点に到達する時点を予測するＳ波到達時点予測手段と、
地震発生時のエレベータ設備の挙動に関する記録データを収集するためエレベータ設備の所定場所に予め設置されている記録データ収集機器を、前記Ｓ波到達時点予測手段が予測したＳ波到達時点の前後の所定時間にわたって稼働させる記録データ収集機器制御手段と、
前記記録データ収集機器の稼働により収集された記録データを格納する記録データ格納手段と、
前記記録データ格納手段に格納された記録データを再生する記録データ再生手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータの地震発生時状態記録システム。
【請求項２】
前記記録データ収集機器には、少なくとも、カメラ及び照明灯を含んで構成される映像データ収集機器、又はマイクロホンを含んで構成される音声データ収集機器のいずれかが含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震発生時状態記録システム。
【請求項３】
前記エレベータ設備の所定場所には、昇降路の最下部及び最上部、並びに乗りかごの底部及び屋根部が含まれる、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震発生時状態記録システム。
【請求項４】
前記記録データ収集機器制御手段は、前記地震発生情報受信手段が受信した地震情報に含まれる地震の大きさのレベルに応じて、稼働する記録データ収集機器を選択するものである、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震発生時状態記録システム。
【請求項５】
前記ネットワークには、前記記録データ格納手段に格納された記録データを再生可能なエレベータ監視センターのセンター側遠隔監視装置が接続されている、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの地震発生時状態記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生後におけるエレベータ復旧作業を支援するためのエレベータの地震発生時状態記録システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のエレベータシステムの多くは地震時管制運転装置を具備しており、地震発生の際はその管制運転機能に基づいて乗りかごを自動的に最寄り階に停止させ、乗客がかご外へ脱出できるようにしている。そして、比較的小さな地震の場合は、管制運転実行後にシステムが自動的に安全を確認した後に通常運転を再開するようになっているが、一定レベル以上の大きな地震の場合は、安全上問題がないかどうかにつき保守作業員が現場で実際に確認した後でなければ、通常運転を再開できないようになっている。
【０００３】
これは、昇降路の内壁や乗りかご外側には種々の機器や部材が設置されているため、大きな地震発生時にはこれらの機器や部材に対しエレベータ運転に支障をきたすほどの大きな衝撃や変位が加わることがあるが、システム自身の安全確認機能だけに頼っていたのでは、このような状態を看過する虞があるからである。
【０００４】
例えば、乗りかごには、メインロープ、ガバナロープ、テールコード等が取り付けられており、これらが大きく揺れて昇降路内の構造物に引っ掛かった状態となることがあるが、システムの安全確認機能のみではこのような状態が看過される可能性がある。そして、このような状態が看過されたままエレベータの運転が再開されてしまうと、カウンタウェイトがガイドレールから脱落して落下したり、昇降路の内壁の一部が落下したりして機器を破損してしまうばかりか、復旧作業中の保守作業員が怪我をするなどの二次災害を引き起こすことにもなりかねない。それ故、大きな地震の発生後に通常運転を再開するにあたっては、保守作業員が現場で実際に安全を確認することが必要不可欠となる。
【０００５】
この場合、ロープ等が障害物に引っ掛かっていたり、カウンタウェイトが外れかかっていたりする等の一見して明白な事象であれば、保守作業員が看過することは殆どないと言うことができる。しかし、外見には現れにくい事象(例えば、ボルトの緩み、部材の微小なき裂等)については保守作業員が看過する虞が大きいと言わざるを得ない。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１に開示されているように、一定容量のメモリを用いて常時運転音を記録するようにしておき(録音可能時間が例えば８０秒間で順次古いデータを消去していく方式)、地震検知器が地震を検知した時点の前後の運転音を保守作業員が聞き分けることにより、看過し易い異常を発見できるようにした技術も提案されている。
【特許文献１】特開平９−１７５７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１における地震検知器はエレベータが設置されている建物内に設けられているものであるため、地震発生の直前まで検知動作を行うことはなく、検知動作を行った時点では既に地震発生前の大半の運転音データが消去されていることが多い。そのため、保守作業員が地震発生前後の運転音同士を充分に比較することができず、この特許文献１の構成は、異常の看過を有効に防止しようとする観点からはなお改善の余地を有するものであった。
【０００８】
また、特許文献１の構成では、地震発生後に保守作業員が再生して確認できる記録データは音データのみであり、保守作業員は異常音に気がついたとしても、それが何の異常音であるのかを直ぐには分からないことが多い。それ故、記録データとして音データに加えて映像データを含めることも望まれるが、映像データを得るためには監視カメラの他に、真っ暗な昇降路内を照らす照明機器が必要となる。しかし、何時発生するか分からない地震のために、照明機器を常時点灯しておくことは、ユーザ側に多大なコスト負担を強いることになるため困難である。そのため、従来は、保守作業員の安全確認作業に多くの時間及び労力を要することとなり、地震発生後の運転再開が大きく遅れる結果となっていた。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、地震発生後の保守作業員による安全確認作業を容易にし、エレベータの迅速な運転再開に寄与することが可能なエレベータの地震発生時状態記録システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、Ｐ波検知に基づく地震発生情報を地震情報供給源からネットワークを介して受信する地震発生情報受信手段と、前記地震発生情報受信手段が受信した地震発生情報に基づき、Ｓ波がエレベータ設置地点に到達する時点を予測するＳ波到達時点予測手段と、地震発生時のエレベータ設備の挙動に関する記録データを収集するためエレベータ設備の所定場所に予め設置されている記録データ収集機器を、前記Ｓ波到達時点予測手段が予測したＳ波到達時点の前後の所定時間にわたって稼働させる記録データ収集機器制御手段と、前記記録データ収集機器の稼働により収集された記録データを格納する記録データ格納手段と、前記記録データ格納手段に格納された記録データを再生する記録データ再生手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記記録データ収集機器には、少なくとも、カメラ及び照明灯を含んで構成される映像データ収集機器、又はマイクロホンを含んで構成される音声データ収集機器のいずれかが含まれる、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記エレベータ設備の所定場所には、昇降路の最下部及び最上部、並びに乗りかごの底部及び屋根部が含まれる、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記記録データ収集機器制御手段は、前記地震発生情報受信手段が受信した地震情報に含まれる地震の大きさのレベルに応じて、稼働する記録データ収集機器を選択するものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ネットワークには、前記記録データ格納手段に格納された記録データを再生可能なエレベータ監視センターのセンター側遠隔監視装置が接続されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ側に多大なコスト負担を強いることなく、地震発生前後におけるエレベータ設備の挙動に関する記録データを確実に記録できるので、地震発生後の保守作業員による安全確認作業が容易になり、エレベータの迅速な運転再開に寄与することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。地震発生時に震源から地中を伝播する地震波は、Ｐ波と呼ばれる速度の速い初期微動の縦波と、Ｓ波と呼ばれる速度の遅い主要動の横波とに分類される。地震発生後、震源から離れたある地点に最初に到達する地震波はＰ波であり、その後にＳ波が到達することになる。そして、大きな揺れを伴う地震波はＳ波であり、このＳ波による地殻の揺れが大きな被害をもたらす地震として一般的に認識されている。
【００１７】
したがって、Ｐ波発生の情報を早期に取得することができれば、Ｓ波到達時点を予め予測して記録データ収集に備えることができるので、記録データ収集機器を常時稼働させていなくても地震発生前及び地震発生後の双方の記録データを確実に収集することができる。そして、本発明は、地震情報供給源からネットワークを介してＰ波発生の情報を早期に取得することが可能な構成としたものである。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータの地震発生時状態記録システムの構成図である。この図において、ネットワークであるインターネット１には、地震情報供給源２と、エレベータが設置されている建物内に設けられている地震発生情報受信手段３とが接続されている。本実施形態では、この地震情報供給源２として、例えば、独立行政法人防災科学技術研究所のサーバを想定している。防災科学技術研究所は、日本全国の各地震観測点における揺れの様子を収集してデータ化することが可能な高感度地震観測網(Ｈｉ−ｎｅｔ)の普及を全国的に展開・推進している。したがって、この防災科学技術研究所のサーバを地震情報供給源２として利用することにより、地震発生情報受信手段３はＰ波検知に基づく地震発生情報を早期に取得することが可能となる。
【００１９】
地震発生情報受信手段３がインターネット１を介して地震情報供給源２から受信した地震発生情報は、Ｓ波到達時点予測手段４に送出されるようになっている。Ｓ波到達時点予測手段４は、このＰ波検知に基づく地震発生情報からＳ波がエレベータ設置地点に到達する時点を予測演算し、そのＳ波到達時点に係る情報を記録データ収集機器制御手段５に出力するようになっている。
【００２０】
記録データ収集機器制御手段５は、Ｓ波到達時点予測手段４からＳ波到達時点に係る情報を入力すると共に、地震発生情報受信手段３から地震の大きさのレベルに係る情報を入力するようになっており、これらの入力情報に基づき記録データ収集機器６の稼働を制御するようになっている。
【００２１】
記録データ収集機器６は、地震発生時のエレベータ設備の挙動に関する記録データを収集するためエレベータ設備の所定場所に予め設置されているものであり、映像データ収集機器７及び音データ収集機器８を含んで構成されている。ここで、「エレベータ設備の所定場所」とは、例えば、昇降路最下部及び昇降路最上部や乗りかごの底部及び屋根部などである。また、映像データ収集機器７はカメラ及び照明灯を含んで構成されており、音データ収集機器８はマイクロホンを含んで構成されている。
【００２２】
記録データ収集機器６の稼働により収集された記録データは記録データ格納手段９に格納されるようになっており、この格納された記録データ再生手段１０により再生できるようになっている。なお、記録データ格納手段９及び記録データ再生手段１０は、通常、管理室又は機械室などに設けられるものである。
【００２３】
図２は、図１における記録データ収集機器６の設置場所の例を示す説明図である。但し、本実施形態では設置個所が４個所となっているので、図２においては、各設置個所における記録データ収集機器６を符号６Ａ〜６Ｄ、映像データ収集機器７を符号７Ａ〜７Ｄ、音データ収集機器８を符号８Ａ〜８Ｄでそれぞれ示している。
【００２４】
この図において、昇降路１３の上部位置には巻上機シーブ１４及びそらせシーブ１５が配設されており、これらのシーブにメインロープ１６が巻回されている。メインロープ１６の一端側には乗りかご１７が吊下されており、他端側にはカウンタウェイト１８が吊下されている。
【００２５】
巻上機シーブ１４付近にはガバナ１９が配設されており、このガバナ１９にガバナロープ２０が巻回されている。ガバナロープ２０の下側部分はガバナテンションシーブ２１に巻回されており、このガバナテンションシーブ２１にガバナテンションウェイト２２が吊下されている。また、ガバナロープ２０の中間部分で乗りかご１７の側方位置には、「キャッチ」と呼ばれるリンク機構２３が設けられている。このリンク機構２３は、乗りかご１７の速度が危険レベルまで上昇した場合にブレーキ動作を行うものである。
【００２６】
昇降路１３の上端位置には、また、エレベータ制御盤２４が配設されており、このエレベータ制御盤２４と乗りかご１７の各種機器との間はテールコード２５により接続され、各種信号の送受信が行われるようになっている。図１における地震発生情報受信手段３、Ｓ波到達時点予測手段４、及び記録データ収集機器制御手段５は、このエレベータ制御盤２４内に設けられている。
【００２７】
そして、昇降路１３の最下部及び最上部にはそれぞれ映像データ収集機器７Ａ，７Ｄ及び音データ収集機器８Ａ，８Ｄを有する記録データ収集機器６Ａ，６Ｄが設置され、乗りかご１７の底部及び屋根部にはそれぞれ映像データ収集機器７Ｂ，７Ｃ及び音データ収集機器８Ｂ，８Ｃを有する記録データ収集機器６Ｂ，６Ｃが設置されている。
【００２８】
図１における記録データ収集機器制御手段５は、上記のように設置された記録データ収集機器６Ａ〜６Ｄの中から、地震の大きさのレベルに応じて稼働する機器を選択するようになっている。図３は、この選択の際に用いる選択テーブルの例を示す説明図であり、記録データ収集機器制御手段５はこの選択テーブルの内容を自己の内部メモリに記憶している。
【００２９】
次に、上記のように構成される第１の実施形態の動作につき説明する。なお、本実施形態では、例えば地震の震源地が関東地方北部のＡ市であり、エレベータの設置場所が関東地方南部のＢ市であるとする。
【００３０】
地震が発生すると震源からのＰ波が速い速度で地中を伝播する。すると、上述した高感度地震観測網の全国の観測点のうちこの震源に最も近いＡ市の観測点が最初にＰ波を検知する。地震情報供給源２は、このＡ市の観測点のＰ波検知に基づく地震発生情報を直ちにインターネット１上に流し、地震発生情報受信手段３はこの地震発生情報を受信する。この地震発生情報には、地震発生時刻、震源位置、地震の大きさなどを特定する情報が含まれている。
【００３１】
地震発生情報受信手段３は受信した地震発生情報をＳ波到達時点予測手段４に送出し、Ｓ波到達時点予測手段４はこの地震発生情報からＳ波がＢ市のエレベータ設置地点に到達する時点を予測演算し、その演算結果を記録データ収集機器制御手段５に出力する。
【００３２】
記録データ収集機器制御手段５はＳ波到達時点予測手段４からＳ波到達時点に係る情報を入力すると共に、地震発生情報受信手段３から地震の大きさのレベルに係る情報を入力する。例えば、Ｓ波到達時点が現在時点から３０秒後で、予測される地震の大きさのレベルが震度４であったとすると、記録データ収集機器制御手段５は、現在時点から１０秒後〜９０秒後の時間だけ記録データ収集機器６Ａ，６Ｂ，６ＣをＯＮにして稼働させることとする。これにより、Ｓ波到達時点前の２０秒間、及びＳ波到達時点後の６０秒間は、昇降路１３最下部の記録データ収集機器６Ａ，乗りかご１７底部の記録データ収集機器６Ｂ、乗りかご１７屋根部の記録データ収集機器６Ｃにより昇降路１３内のエレベータ設備の挙動に関する映像データ及び音データが収集される。そして、これらの機器により収集された記録データは、管理室又は機械室に設けられた記録データ格納手段９に格納される。
【００３３】
上記のような地震が発生すると、昇降路１３内の所定個所に設置されている地震検知器(図示せず)が作動し、エレベータは管制運転実施後に停止する。この後、エレベータ保守会社の保守作業員(又はエレベータの管理を担当する管理人)がエレベータ運転再開のための安全確認作業を開始する。そして、保守作業員は管理室又は機械室に入り、記録データ格納手段９に格納されている記録データを記録データ再生手段１０により再生して、地震発生時のエレベータ設備の挙動を確認する。
【００３４】
このときの記録データの再生において、例えば、記録データ収集機器６Ａの記録データによれば、保守作業員は、乗りかご１７、カウンタウェイト１８、及びテールコード２５を下から見た場合の揺動の様子や衝突音などを確認することができ、また、記録データ収集機器６Ｂ，６Ｃの記録データによれば、保守作業員は、乗りかご１７の底部及び屋根部における視点で乗りかご１７、メインロープ１６、ガバナロープ２０、及びテールコード２５などの揺れ具合や衝突音などを確認することができる。あるいは更に、落下物の有無の確認や、落下物による損傷の程度の推測を映像データ及び音データにより行うことができる。
【００３５】
そして、このとき再生される記録データは、Ｓ波到達時点の前後の充分な時間にわたるものであるため、保守作業員は、地震発生前のエレベータ設備の挙動と地震発生後のエレベータ設備の挙動とを充分に比較検討することができる。したがって、保守作業員は、地震発生後におけるエレベータ運転再開のための安全確認作業及び保守作業を従来に比べて確実且つ迅速に行うことができる。
【００３６】
また、記録データ収集機器６Ａ〜６Ｄは常時稼働させておく必要はなく、Ｓ波到達時点の前後の所定時間でよいため、ユーザに多大なコスト負担を強いることはなく、記録データに映像データを含めることができる。
【００３７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係るエレベータの地震発生時状態記録システムの構成図である。図４が図１と異なる点は、インターネット１にセンター側遠隔監視装置１１及び記録データ管理手段１２が接続されている点である。
【００３８】
センター側遠隔監視装置１１はエレベータ監視センターに設置されているものであり、記録データ格納手段９に格納されている記録データを再生する機能を具備したものである。また、記録データ管理手段１２は、関係者以外の第三者が記録データ格納手段９に対して不正にアクセスするのを防止するためのものである。
【００３９】
本実施形態によれば、エレベータ監視センターのオペレータは、地震発生後に記録データ管理手段１２を介して記録データ格納手段９にアクセスし、格納された記録データをセンター側遠隔監視装置１１により再生して地震発生時のエレベータ設備の挙動を確認することができる。
【００４０】
したがって、地震発生後にエレベータ保守会社から派遣される保守作業員が現場に到着するまでの間に、オペレータはエレベータ設備の異常の有無を確認し、保守作業員に対して点検すべき個所及び事項等をいち早く知らせることができる。そのため、地震発生後におけるエレベータ運転再開に要する時間を一層短縮することができる。
【００４１】
本発明は上述した形態の他に、次のような形態をも広く包含するものである。
(１)上記実施形態では、地震情報供給源２として独立行政法人防災科学技術研究所のサーバを想定しているが、これのみに限定されることはなく、Ｐ波検知に基づく地震発生情報を早期に供給できるものであれば、気象庁など他の機関に帰属するものであってもよい。
(２)上記実施形態では、地震情報供給源２と地震発生情報受信手段３との間に介在するネットワークがインターネット１である場合を示しているが、インターネット１に限定されることはなく、地震情報供給のために構築された専用のネットワークであってもよい。
(３)上記実施形態では、図３にも示したように、「地震の大きさ」を示す単位として、「震度」を用いているが、「マグニチュード」、「ガル」、「カイン」など他の単位を用いることも勿論可能である。
(４)上記実施形態では、記録データ収集機器制御手段５が図３に示したテーブルに基づき、地震の大きさのレベルに応じて稼働する記録データ収集機器を選択する構成としているが、全てのレベルにおいて一律に記録データ収集機器６Ａ〜６Ｄの全部を稼働することとし、テーブルを不要とする構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの地震発生時状態記録システムの構成図。
【図２】図１における記録データ収集機器６の設置場所の例を示す説明図。
【図３】図１における記録データ収集機器制御手段５が、稼働する機器を選択する際に用いる選択テーブルの例を示す説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの地震発生時状態記録システムの構成図。
【符号の説明】
【００４３】
１：インターネット
２：地震情報供給源
３：地震発生情報受信手段
４：Ｓ波到達時点予測手段
５：記録データ収集機器制御手段
６，６Ａ〜６Ｄ：記録データ収集機器
７，７Ａ〜７Ｄ：映像データ収集機器
８，８Ａ〜８Ｄ：音データ収集機器
９：記録データ格納手段
１０：記録データ再生手段
１１：センター側遠隔監視装置
１２：記録データ管理手段
１３：昇降路
１４：巻上機シーブ
１５：そらせシーブ
１６：メインロープ
１７：乗りかご
１８：カウンタウェイト
１９：ガバナ
２０：ガバナロープ
２１：ガバナテンションシーブ
２２：ガバナテンションウェイト
２３：リンク機構
２４：エレベータ制御盤
２５：テールコード
【図１】
2007254047.tif 000003
【図２】
2007254047.tif 000004
【図３】
2007254047.tif 000005
【図４】
2007254047.tif 000006