(57)【要約】【課題】粉体又は粉粒物等を収納する積層フィルムからなる収納物飛散防止用注出口付き包装袋に関する。詳しくは包装袋から収納物を詰め替える際に、収納物が飛散するのを防止する収納物飛散防止用注出口付き包装袋に関する。【解決手段】  表側積層フィルムと裏側積層フィルムの内面のシーラント層を重ね合わせ、上部横幅方向中央位置に注出口部が突設され、注出口部の上部と注出口部の左右両端部と、その左右外側両先端下部方向がシーラント層にてヒートシールされ、上部開口摘みシール部と左シール部と右シール部と左サイドシール部と右サイドシール部が形成されている注出口付き包装袋であって、前記注出口部を覆う表裏被覆フイルムが前記注出口付き包装袋と一体に具備されていることを特徴とする収納物飛散防止用注出口付き包装袋である。【選択図】図１
2007331808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側積層フィルムと裏側積層フィルムの内面のシーラント層を重ね合わせ、上部横幅方向中央位置に注出口部が突設され、注出口部の上部と注出口部の左右両端部と、その左右外側両先端下部方向がシーラント層にてヒートシールされ、上部開口摘みシール部と左シール部と右シール部と左サイドシール部と右サイドシール部が形成されている注出口付き包装袋であって、
前記注出口部を覆う表裏被覆フィルムが前記注出口付き包装袋と一体に具備されていることを特徴とする収納物飛散防止用注出口付き包装袋。
【請求項２】
前記注出口部の左シール部と右シール部のいずれか一方または両方の、上部開口シール部下部近傍先端に注出口開口用のノッチが具備されていることを特徴とする請求項１記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋。
【請求項３】
前記注出口部の左シール部と右シール部の注出口開口用のノッチを繋ぐ半切り線または刻切り線が表側積層フィルムと裏側積層フィルムの最外面のいずれか一方または両方に具備されていることを特徴とする請求項１または２記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋。
【請求項４】
前記注出口部の上部開口摘みシール部が逆凹字形状に形成され、注出口開口の際に、摘み可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋。
【請求項５】
前記左シール部が包装袋の左サイド側から内側に略湾曲状に傾斜する形状であり、右シール部が包装袋の右サイド側から内側に略湾曲状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の形状がスタンディング包装袋であることを特徴とする収納物飛散防止用注出口付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体又は粉粒物等を収納する積層フィルムからなる収納物飛散防止用注出口付き包装袋に関する。詳しくは包装袋から収納物を詰め替える際に、収納物が飛散するのを防止する収納物飛散防止用注出口付き包装袋に関する。
収納物としては、洗剤、粉状漂白剤、クレンザー等の家庭用品、殺菌剤、防虫剤、防カビ剤、抗菌剤、除菌剤等の薬剤、粉体または紛粒物からなる胃腸薬、風邪薬、ビタミン剤、漢方薬等の医薬品、粉体または紛粒物からなる小麦粉、化学調味料、わさび、山椒、胡麻、カレー粉、七味唐辛子、片栗粉等の食品類が例示できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粉体又は粉粒物からなる食品類の収納物、例えば、上述した粉体または紛粒物からなる小麦粉、化学調味料、わさび、山椒、胡麻、カレー粉、七味唐辛子、片栗粉等はガラスやプラスチック製の容器に収納されている。
【０００３】
そして、使用する際には、その容器の口部に嵌着されている小孔付きの中蓋から所要量排出して振り掛けるようにしている。
【０００４】
前記容器内の収納物が消費された時には、詰め替え用の包装袋を開封して収納物を容器に詰め替えることが行われる。特に収納物がわさび、山椒、胡麻、カレー粉、七味唐辛子等の香辛料あるいは小麦粉、化学調味料、片栗粉等の食品類、洗剤、粉状漂白剤、クレンザー等の家庭用品類の場合には、通常プラスチックフィルム製の包装袋が詰め替え用として多く用いられている。
【０００５】
この種の詰め替え用包装袋は、前記容器の口部にあてがいながら包装袋内の収納物を容器内に詰め替えるのが一般的である。そして、詰め替える際に、包装袋の収納物が詰め替え容器等の口元でこぼれてしまう事態が発生する。
【０００６】
このような事態を防止するために、詰め替え用包装袋に注出口を設けた包装袋が多く使用されている。
【０００７】
さらに、注出口付き詰め替え用包装袋から収納物を他の容器等に容易に詰め替えができる機能、形態等が付与されている従来技術としては、例えば、特許文献１乃至特許文献３に開示されている。
【０００８】
特許文献１は、図１０に示すように周辺にシール部１０５を有し、上方の一方の角部に、三角形状の下側切除部１０１と上側切除部１０２を設けることにより、上方に突出した形状の注出口１０３を形成する。
【０００９】
そして、前記上側切除部１０２の下方の収納部１０４に保形部１０８が形成されている。前記保形部１０８を形成することにより、注出時に上側切除部１０２の下方に折れしわが発生せず、且つ、充填スピードが低下することがない注出口付き包装袋である。
【００１０】
次に、特許文献２は、図１１に示すように包装袋の上部左側側面に注出口部材１１２の融着部１１７が熱溶着により接着されている注出口付き包装袋２００である。
【００１１】
前記注出口部材１１２は前記注出口付き包装袋２００の基材に熱融着させる融着部１１７と収納物注出路１１３と空気導入路１１５とが設けられていることにより、調味料、飲
料、薬品等の比較的粘度の低い液体を円滑に注出することができると記載されている。
【００１２】
また、特許文献３は、図１２に示すように包装袋３００の角１２４の領域に、角１２４を覆う溶接部１２２によって部分的に周続された注出手段を有している。
【００１３】
そして、前記注出手段は流路１２１と、該流路１２１に設けられた小管１２３を有することにより、包装袋３００の収納物を円滑に排出する流路１２１が確保される包装袋３００である。
【００１４】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開２０００−２５７９７号公報
【特許文献２】特開２００２−１２８１０２号公報
【特許文献３】特開平５−１３２０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、前記特許文献１ないし特許文献２に開示されている従来技術は、いずれも内容物が液体であって粉体又は粉粒物等の固形分を対象としたものではない。
【００１６】
このため、特許文献１ないし特許文献２に開示されている構成のものを、そのまま粉体又は粉粒物等の内容物に適用するには問題がある。
【００１７】
また、特許文献１のようにプラスチックフィルム製包装袋の上方に突出した形状の注出口を開封する際に、プラスチックフィルムが硬質であると手で容易に注出口を開封することができない。
【００１８】
そして、鋏やナイフを用いなければならない。このために、手間がかかり、且つ、面倒であるという問題がある。さらに、製品の流通時、保管時等には注出口部が邪魔になるため取り扱い上好ましくない。
【００１９】
また、特許文献２のように包装袋に注出口部材を設けた注出口付き包装袋は包装袋に注出口部材を熱融着させる専用の熱融着包装機を用いなければならない。そして、製造が難しく、均一で、安定した品質の該包装袋を生産することが出来ないという問題がある。
【００２０】
さらに、専用の熱融着包装機を用いなければ成らず、且つ、製造がし難くなってコスト高となる。そして、製品の流通時、保管時等には注出口部が邪魔になるため取り扱い上好ましくない。
【００２１】
また、特許文献３のように流路に小管を設けるために、特許文献２の包装袋と同様に、小管挿入用装置や、その外周縁等を、熱接着を施す専用の熱融着包装機を用いなければならない。そして、製造が難しく、均一で、安定した品質の包装袋を生産することが出来ない。
【００２２】
さらに、特許文献２と同様に、専用の熱融着包装機を用いなければ成らず、且つ、製造がし難くなってコスト高となる。そして、ダンボール箱等に集積包装されて、流通した際に、小管により包装袋の表面等を損傷させる問題がある。
【００２３】
また、注ぎ口に小管が設けられている形態であるため、収納物が粉体又は粉粒物等の固形分の場合には詰まりが生じ易いという問題がある。
【００２４】
さらに、収納物を詰め替える際に、包装袋がプラスチックフィルムであるため、包装袋を持っている手の圧力加減で収納物が飛散するという問題がある。
【００２５】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、内容物が粉体又は粉粒物等の固形分に適した包装袋であって、容易、且つ、安価に製造できると共に製品の流通時、保管時等での取り扱いがし易く、開封が容易で、容器への詰め替えが円滑に、飛散することがない。そして、効率良く収納物が詰め替えられる
収納物飛散防止用注出口付き包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記問題点を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、
表側積層フィルムと裏側積層フィルムの内面のシーラント層を重ね合わせ、上部横幅方向中央位置に注出口部が突設され、注出口部の上部と注出口部の左右両端部と、その左右外側両先端下部方向がシーラント層にてヒートシールされ、上部開口摘みシール部と左シール部と右シール部と左サイドシール部と右サイドシール部が形成されている注出口付き包装袋であって、
前記注出口部を覆う表裏被覆フイルムが前記注出口付き包装袋と一体に具備されていることを特徴とする収納物飛散防止用注出口付き包装袋である。
【００２７】
次に、本発明の請求項２に係る発明は、
前記注出口部の左シール部と右シール部のいずれか一方または両方の、上部開口シール部下部近傍先端に注出口開口用のノッチが具備されていることを特徴とする請求項１記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋である。
【００２８】
次に、本発明の請求項３に係る発明は、
前記注出口部の左シール部と右シール部の注出口開口用のノッチを繋ぐ半切り線または刻切り線が表側積層フィルムと裏側積層フィルムの最外面のいずれか一方または両方に具備されていることを特徴とする請求項１または２記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋である。
【００２９】
次に、本発明の請求項４に係る発明は、
前記注出口部の上部開口摘みシール部が逆凹字形状に形成され、注出口開口の際に、摘み可能に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋である。
【００３０】
次に、本発明の請求項５に係る発明は、
前記左シール部が包装袋の左サイド側から内側に略湾曲状に傾斜する形状であり、右シール部が包装袋の右サイド側から内側に略湾曲状に傾斜する形状からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋である。
【００３１】
次に、本発明の請求項６に係る発明は、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の形状がスタンディング包装袋であることを特徴とする収納物飛散防止用注出口付き包装袋である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、収納物を詰め替える際に、突設されている注出口部が容器等の口元に入り易い。そして、注出口部が表
裏被覆フィルムで覆われているので粉体又は粉粒物等の固形分からなる収納物が飛散することなく他の容器内に詰め替えることができる。
【００３３】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、収納物を詰め替える際に、注出口部の上部が指で摘み易い。また、開封が僅かな力で容易に開封することができる。そして、粉体又は粉粒物等の固形分からなる収納物を飛散することなく容器内に詰め替えることができる。
【００３４】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、硬質プラスチックフィルム製の包装袋の収納物であっても、注出口部の上部の開封が僅かな力で容易に開封することができる。
【００３５】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、収納物飛散防止用注出口付き包装袋の製造が公知の製袋加工機等で容易にきる。そして、安定して、品質の良い収納物飛散防止用注出口付き包装袋が安価で効率良くできる。
【００３６】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、製品の流通時、保管時等には注出口が邪魔にならないので取り扱いがし易い。
【００３７】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、収納物が包装袋の収納部内で停滞することはなく、速やかに注出口に導入される。そして、詰め替え作業を短時間で効率良く行うことができる。
【００３８】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、開封後に、注出口の突設されている上端を容器の開口部に挿入し、包装袋を逆さ状態にすれば収納物を円滑に且つ短時間で効率良く詰め替えることができ、さらに、収納物が飛散したり、こぼすこともなくなる。
【００３９】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、製品の流通時、保管時等での包装袋の変形や破損を防ぐことができる。特に注出口部が表裏被覆フィルムで覆われていることにより、注出口部の破損は全くない。そして、開封後に注出口となる空間部を保護することができる。
【００４０】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、注出口部の開封用ノッチあるいは切り込み線等が公知の製袋機で製袋と同時にできる。このため、製造工程が簡略化する。そして、コストを低減することが可能となる。
【００４１】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は以上の構成からなるので、開封後の詰め替え時に注出口となる空間部内で収納物が詰まることは殆どない。そして、容器に対し収納物が飛散することなく、円滑に、且つ、短時間で、効率良く詰め替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋を実施の形態に沿って以下に図面を参照にしながら詳細に説明する。
本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は二方シールまたは三方シール、四方シール、側面シールあるいは封筒貼りシール、合掌貼りシール、舟底シール等の平袋、あるいは底部に底シール部と両側端面にサイドシール部等を有する三方シールまたは四方シールなどの包装袋の下部を前後に広げて、底部に矩形状の扁平な底面を形成した自立包装袋あるいは袋の表側面と裏側面の底部の内側にガセット部を有する自立包装袋（スタンディング
パウチ）等の包装形態の袋であってよい。
【００４３】
そして、袋の上部に突設された注出口部を形成し、その注出口部を覆う表裏被覆フィルムを施すことにより収納物を他の容器等に詰め替える際に、収納物が飛散するのを防止することができる。
【００４４】
図１は、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の一実施例の平面を示す平面図である。図２は図１のＡ−Ａ′線の断面を示す断面図である。また、図３は本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の本体包装袋の一実施例の平面を示す平面図である。図４は図３のＢ−Ｂ′線の断面を示す断面図である。
【００４５】
図１および図２に示すように、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２を有し、上部横幅方向中央に突設された注出口部１２が形成されている。そして、図２に示すように本体包装袋と注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４から構成されている。
【００４６】
前記本体包装袋は図１または図３に示すように包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように注出部が湾曲状に突設配置されている。
【００４７】
前記注出部１２は左シール部５と右シール部６と上部開口摘みシール部７から形成されている。そして、各シール部は表側積層フィルム１の内面のシーラント層３と裏側積層フィルム４の内面のシーラント層４がヒートシールされている。
【００４８】
前記左シール部５は包装袋の左サイド側から内側に略湾曲に傾斜する形状に形成されている。また、右シール部６は包装袋の右サイド側から内側に略湾曲状に傾斜する形状に形成されている。
【００４９】
そして、左シール部５と右シール部６の上部先端は逆凹字形状に形成されている上部開口摘みシール部７と接続されている。そして、上部開口摘みシール部７が左シール部５と右シール部６と接続されるシール部の外側先端に、ノッチ部１１が形成されている。
【００５０】
前記ノッチ部は左シール部５外側先端か、右シール部６外側先端のいずれか一方に設けても良い。好ましくは左右両シール部５、６先端にノッチ１１を設ける方が良い。
【００５１】
さらに、上部開口摘みシール部７を手で摘んで注出口部１２の注出口１１開口を容易にするために左右両シール部５、６先端に設けたノッチ部１１を繋ぐ半切り込み線、または半刻線を設けることもできる。前記半切り込み線と半刻線は表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２のいずれか一方でも良いが、好ましくは表裏両積層フィルム１、２に設ける方が望ましい。
【００５２】
また、前記ノッチ部１１の形状はＶ字形状のノッチ、Ｕ字形状のノッチ、Ｉ字状形状のノッチ等特に制限されないが、容易に開封するためにはＶ字形状のノッチが望ましい。
【００５３】
また、前記左シール部５の下部は本体包装袋１０の左サイドシール部８、右シール部６の下部は本体包装袋１０の右サイドシール部９と接続してシールされている。
【００５４】
そして、左サイドシール部８は表側積層フィルム１の内面のシーラント層３と裏側積層フィルム２の内面のシーラント層４がヒートシールされている。同様に右サイドシール部９は表側積層フィルム１の内面のシーラント層３と裏側積層フィルム２の内面のシーラント層４がヒートシールされている。
【００５５】
次に、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は上述した本体包装袋１０の注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４が本体包装袋１０の表側積層フィルム１の外側面と裏側積層フィルム２の外側面に設けられている。そして、表裏被覆フィルム１４の内面の横幅両先端がヒートシールされている。
【００５６】
また、前記被覆フィルム１４の内面の横幅両先端がヒートシールされている下部方向の一部は本体包装袋１０の表側積層フィルム１の外側面両先端サイドシール部と裏側積層フィルム２の外側面両先端サイドシール部の上部で接着されている。
【００５７】
さらに、表裏被覆フィルム１４の下部の横幅方向が表側積層フィルム１の外側面と裏側積層フィルム２の外側面と接着されている。
【００５８】
また、表裏被覆フィルム１４の上部は本体包装袋１０の注出口１３よりも上方に形成されている。そして、本体包装袋１０の注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４の接着は図には示していないが公知の製袋加工機で本体包装袋１０を作製するときに同時に加工することもできる。
【００５９】
また、本体包装袋１０を作製した後に、注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４を接着させることもできる。そして、本体包装袋１０の注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４はフィルムないしシート状の物でなくても良い、例えば、チューブ状の物であっても良い。
【００６０】
次に、図５は本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の他の一実施例の平面を示す平面図である。図６は図５のＣ−Ｃ′線の断面を示す断面図である。
【００６１】
図５および図６に示すように本体包装袋２０の表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２は同一の一枚の積層フィルムから形成されている。そして、底部１６は横幅方向に逆Ｖ字形状に折り曲げ部１５を形成し、表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２の内面３、４の両先端がヒートシールされ左サイドシール部８と右サイドシール部９が形成されている。
【００６２】
前記本体包装袋２０の上部は図５に示すように包装袋縦中央線Ｏに対して線対称となるように注出部が湾曲状に突設配置されている。
【００６３】
前記注出部１２は左シール部５と右シール部６が形成されている。そして、各シール部５、６は表側積層フィルム１の内面のシーラント層３と裏側積層フィルム４の内面のシーラント層４がヒートシールされている。
【００６４】
前記左シール部５は包装袋の左サイド側から内側に略湾曲に傾斜する形状に形成されている。また、右シール部６は包装袋の右サイド側から内側に略湾曲状に傾斜する形状に形成されている。
【００６５】
そして、左シール部５と右シール部６の上部先端は本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋に収納物が充填それた後、図１（ａ）または図２（ａ）に示すように上部開口摘みシール部７が逆凹字形状に密封形成される。
【００６６】
そして、図１または図３に示すように、上部開口摘みシール部７が左シール部５と右シール部６と接続されるシール部の外側先端に、ノッチ部１１が形成される。
【００６７】
また、上述した本体包装袋２０の作製は図７に示すように巻き出し部１８に載置されている一枚の積層フィルム１７が巻き出される。そして、三角板１９で該フィルム１７が半折され。そして、さらに底部１６が折り込みガイド板２１によって、逆Ｖ字形状に折り畳まれる。
【００６８】
次に、底部１６が逆Ｖ字形状に折り畳まれた後、本体包装袋２０の外側の外周縁形状に形成されているヒートシール加熱板２２によって注出口部１２の左シール部５と右シール部６および左サイドシール部８、右サイドシール部９が同時にヒートシールされる。そして、裁断され、本体包装袋２０が公知の製袋加工機で作製される。
【００６９】
上記本体包装袋２０は図には示していないが上述した製袋加工方法の他に、表側積層フィルム１と裏側積層フィルム２と底部１６に逆Ｖ字形状に折り畳まれているテープ部材を用いて作製することもできる。
【００７０】
さらに、図７に示すように一枚の積層フィルム１７を巻き出し、三角板１９で該フィルム１７を半折すると同時に半折部をナイフ等でカット分離し、図には示していないがその分離した内側面に逆Ｖ字形状に折り畳まれているテープ部材を挿入させて作製することもできる。
【００７１】
また、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は上述した本体包装袋２０の注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４が本体包装袋２０の表側積層フィルム１の外側面と裏側積層フィルム２の外側面に設けられている。そして、表裏被覆フィルム１４の内面の横幅両先端がヒートシールされている。
【００７２】
また、前記表裏被覆フィルム１４の内面の横幅両先端がヒートシールされている一部は本体包装袋２０の上部表側積層フィルム１の外側面の両先端サイドシール部上と裏側積層フィルム２の外側面の両先端サイドシール部上で接着されている。
【００７３】
さらに、表裏被覆フィルム１４の下部の横幅方向は表側積層フィルム１の外側面と裏側積層フィルム２の外側面と接着されている。
【００７４】
そして、本体包装袋２０の注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４の接着は図には示していないが公知の製袋加工機で本体包装袋２０を作製するときに同時に加工することもできる。
【００７５】
また、本体包装袋２０を作製した後に、注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４を接着させることもできる。そして、本体包装袋２０の注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４はフィルムないしシート状の物でなくても良い、例えば、チューブ状の物であっても良い。
【００７６】
次に、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の本体包装袋１０、２０は図８に示すように、少なくとも、最外層のフィルム基材層２４と、最内層のシーラント層２６とを接着層２５を介してラミネーションしてなる積層フィルム２７で形成されている。
【００７７】
そして、本体包装袋１０、２０の注出口部１２を覆う表裏被覆フィルム１４と本体包装袋１０、２０の最外層のフィルム基材２４とを接着させるためにヒートシールラッカーまたはヒートシール性樹脂からなるシール層２３が形成されている。
【００７８】
シール層２３の樹脂としては、表裏被覆フィルム１４を構成する樹脂に応じて、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ウレタン系、塩化ビニル共重合体系の樹脂が適宜選択され
て使用される。
【００７９】
また、シール層２３に用いるヒートシールラッカーとしては、例えば、エチレン酢ビ、塩化ビニリデン、塩素化ポリオレフィン、ポリアミド、アクリル等の熱可塑性ポリマーを単独または混合したものがベース樹脂として使用されているものを基材フィルムの外側面に塗工し、さらに乾燥して、固定部を形成することもできる。
【００８０】
前記、ヒートシールラッカー等の塗工に際しては、ロールコーター、エアナイフコーター、グラビアコーター、メタリングバーコーター、ファウンテンブレードコーター、ベベルブレードコーター、ショート・ドゥエルコーターあるいはカーテンコーター等の塗工機が使用される。そして、ヒートシールラッカー等はいずれかの適宜の塗工機を用いて基材フィルムの外側全面あるいはシールするに必要な部分にだけ設けても良い。
【００８１】
そして、シール層２３の厚さは、シール層２３をヒートシールラッカーで形成する場合には３〜１５ｇ／ｍ2、シール層２３をヒートシール性樹脂で形成する場合には３〜１５μｍの範囲が好ましい。
【００８２】
前記最外層のフィルム基材層２４の材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）などのポリオレフィン、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの延伸又は無延伸のフィルムもしくはシートを使用することができる。
【００８３】
また、基材フィルム層２４には、要求される品質、耐性、使用条件などによって副資材である、例えば、可塑剤あるいは酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、または無機顔料、有機顔料、界面活性剤、老化防止剤、離型剤、染料などの添加剤を加えることができる。そして、必要に応じて適宜に添加される。
【００８４】
また、上記、使用される副資材は通常公知のものが用いられる。例えば、基材フィルム層を着色する場合にはカラードペレット（着色ペレット）、マスターバッチ、ドライカラー等が用いられる。
【００８５】
前記マスターバッチは着色する樹脂と同種の材料にあらかじめ顔料を高濃度に分散させてあるもので、計量しやすく、取り扱いやすいために広く使用されている。
【００８６】
また、ドライカラーは粉末状のものを表面処理して分散性を向上させたもので、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリアミド（ＰＡ）アクリル樹脂などに用いられている。
【００８７】
さらに、基材フィルム層２４に用いられるプラスチックは、一般に電気絶縁性が非常に優れているために、摩擦したり、重ね合わせたりすると容易に帯電が起こる。その結果ゴミが付着して美観を損ねたり、収納物を詰め替える際に、飛散物が付着したり、製造現場では作業者に電撃を与え、時には火災を起こすこともある。
【００８８】
そのようなことを防止するために用いられるのが帯電防止剤である。そして、その選択に際しては、包装袋に収納される内容物、積層フィルムに使用される樹脂、積層条件など
の違いが考慮される。
【００８９】
また、使用方法には練り込み型と塗布型があるが、防止効果の持続性では練り込み型の方が優れている。そして、公知の帯電防止剤としては、非イオン系、カチオン系のものが主に使用されている。
【００９０】
また、紫外線吸収剤は紫外線（４００ｎｍ以下の光）エネルギーを吸収し、吸収剤分子の内部変化にそれを消費してしまって、ポリマーにエネルギーを及ぼさないために用いられる
さらに、基材フィルム層の表面をコロナ放電処理、アンカーコート処理等の表面改質を行い、後述するシーラント層等との接着性を向上させることができる。
【００９１】
また、必要に応じて基材フィルム層２４の表面または裏面に製品の販売促進効果を向上させるなどの目的で美麗な絵柄の印刷層を形成することが望ましい。
該印刷層を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【００９２】
該印刷層を設ける印刷方式は、該フィルム基材層に印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成する。そして、該銅メッキ面上に剥離層を設ける。
【００９３】
さらに、銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該フィルム基材層（１２）に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ。そして、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。
【００９４】
また、該フィルム基材層２４の厚さは、加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、６〜３０μｍの範囲内がより好ましい。
【００９５】
次に、最内層のシーラント層２６には、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、またはこれらの樹脂を成膜化したフィルムを使用することができる。
【００９６】
また、該シーラント層２６の厚みは、強度、加工性を考慮すると、１５〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜１７０μｍの範囲内がより好ましい。
【００９７】
次に、最外層のフィルム基材層２４と、最内層のシーラント層２６とを接着層２５を介してラミネーションしてなる表側積層フィルムと裏側積層フィルムを形成する方法は、例えば、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法、及び該エクストルージョンラミネーション方法を利用したサンドイッチラミネーション方法などの公知の方法
を使用することができる。
【００９８】
例えば、前記ドライラミネーション方法は、フィルム上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。
【００９９】
該コーティング部は、一般的にグラビアロールコーティング方式、又はリバースロールコーティング方式を採用している。
【０１００】
該ドライラミネーション方法に使用する接着剤は、一般的に、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤を使用することができる。
【０１０１】
前記ラミネーション用接着剤は、溶剤型接着剤、或いは無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、特に、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【０１０２】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤をフィルム上に塗工し、直ちに、他のフィルムをラミネートする方法である。
【０１０３】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出す。
【０１０４】
そして、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した樹脂が押し出されフィルム状となってラミネーションされる方法である。
【０１０５】
この際、該エクストルージョンラミネーション方法を利用して、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂を接着剤の代わりにして、最外層のフィルム基材層２４と、最内層のシーラント層２６とをラミネーションするサンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【０１０６】
また、本体包装袋１０、２０の落下強度、突き刺し強度や、ガスバリア性を向上させる必要がある場合には、基材フィルム層２４とシーラント層２６との間に中間層を介在させることができる。
【０１０７】
そして、本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の本体包装袋１０、２０を構成する積層フィルムのガスバリア性をアルミニウム箔なみに向上させるために、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機化合物の薄膜を物理蒸着あるいは化学蒸着などの蒸着法により、２０〜１００ｎｍ程度の膜厚に設けた無機化合物蒸着プラスチックフィルムを用いることもできる。
【０１０８】
また、中間層３７は破袋強度を高めるために設けられるもので、一般的に機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内から選ばれる。
【０１０９】
そして、厚さは、材質や要求品質等に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍの範囲である。形成方法としては２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等の公知の方法により積層できる。
【０１１０】
また、ヒートシール層３８は包装袋などを形成する際に接着層として設けられるものである。熱融着性のある樹脂であれば使用できるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。
【０１１１】
そして、厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。また、形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるがいずれも公知の方法により積層することができる。
【０１１２】
次に、本発明において使用される表裏被覆フィルムとしは、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、綿状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレンーアクリル酸エチル共重合体、エチレンーアクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニルー塩化ビニルデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリルースチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリルーブタジェンースチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレンー酢酸ビニル共重合体のケン化物、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース、その他の公知の樹脂フィルムないしシートの単体または積層体から任意に選択して使用することができる。その他、例えば、内容物等によってセロハン等のフィルムないしシート、紙、アルミニウム箔、合成紙等の単体または積層体も使用することができる。
【０１１３】
そして、詰め替える際に、注出口周縁を見るためには透明のフィルムないしシートの単体または積層体が好ましい。そして、前記フィルムないしシートの単体または積層体の中に周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良い。
【０１１４】
また、前記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。また、その厚さは、任意であるが、数μｍから１００μｍ位の範囲から適宜選択して使用することができる。
【０１１５】
前記のフィルムないしシートを積層する方法としは、通常の包装材料を製造する際に使用するラミネート方法、例えば、ウエットラミネーション法、サンドイッチラミネーション法、ドライラミネーション法、サーマルラミネーション法、無溶剤型ラミネーション法、押し出しラミネーション法、Ｔダイ押し出し成形法、Ｔダイ共押し出しラミネーション法、インフレーション法、共押し出しインフレーション法等がある。
【０１１６】
また、積層を行なう際には接着性を良くするためにコロナ処理あるいはオゾン処理、フレーム処理等の処理がフィルムないしシートに施される。
【０１１７】
また、基材フィルムないしシートに樹脂が積層される際には、例えば、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコーティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系等の公知のアンカーコート剤、接着剤等を任意に使用することができる。
【０１１８】
また、本体包装袋が形成される表側積層フィルムの外側と裏側積層フィルムの外側にシール層を形成しない場合には、本体包装袋の注出口部を覆う表裏被覆フィルムの内側面に本体包装袋と接着させるためのシール層を形成することができる。そして、シール層はヒートシールラッカーまたはヒートシール性樹脂から形成される。
【０１１９】
前記シール層の樹脂としては、被覆フィルムを構成する樹脂に応じて、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ウレタン系、塩化ビニル共重合体系の樹脂が適宜選択されて使用される。
【０１２０】
また、シール層に用いるヒートシールラッカーとしては、例えば、エチレン酢ビ、塩化ビニリデン、塩素化ポリオレフィン、ポリアミド、アクリル等の熱可塑性ポリマーを単独または混合したものがベース樹脂として使用されているものを基材フィルムの外側面に塗工し、さらに乾燥して、固定部を形成することもできる。
【０１２１】
前記、ヒートシールラッカー等の塗工に際しては、ロールコーター、エアナイフコーター、グラビアコーター、メタリングバーコーター、ファウンテンブレードコーター、ベベルブレードコーター、ショート・ドゥエルコーターあるいはカーテンコーター等の塗工機が使用される。そして、ヒートシールラッカー等はいずれかの適宜の塗工機を用いて基材フィルムの外側全面あるいはシールするに必要な部分にだけ設けても良い。
【０１２２】
そして、シール層の厚さは、シール層をヒートシールラッカーで形成する場合には３〜１５ｇ／ｍ2、シール層をヒートシール性樹脂で形成する場合には３〜１５μｍの範囲が好ましい。
【０１２３】
また、前記のフィルムないしシートの内側面に印刷層を形成することもできる。前記印刷層の形成はグラビア印刷方式、フレキソ印刷方式、スクリーン印刷方式、板グラビア印刷方式等で成される。
該印刷層を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂。
そして、該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル。
さらに、色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【０１２４】
前記該樹脂を安定して溶解する有機溶剤としては、樹脂を溶解、あるいは分散することが可能であれば特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類のうち単独または任意に配合したものを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋は収納物を他の容器等に詰め替える際に、収納物が飛散することが防止できる、優れた収納物飛散防止用注出口付き包装袋であることはもとより、製菓・製パン分野の生産ライン等にも使用できる素晴らしい発明である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の一実施例の平面を示す平面図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ′線の断面を示す断面図である。
【図３】本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の本体包装袋の一実施例の平面を示す平面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ′線の断面を示す断面図である。
【図５】本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の他の一実施例の平面を示す平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ′線の断面を示す断面図である。
【図７】本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の他の一実施例の本体包装袋の製造方法を説明するための説明図である。
【図８】本発明の収納物飛散防止用注出口付き包装袋の本体包装袋の材質構成の一実施例の断面を示す断面図である。
【図９】従来の防止用注出口付き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１０】従来の防止用注出口付き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【図１１】従来の防止用注出口付き包装袋の一例を説明する模式説明図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１…表側積層フィルム
２…裏側積層フィルム
３…表側積層フィルム内面シーラント層
４…裏側積層フィルム内面シーラント層
５…左シール部
６…右シール部
７…上部開口摘み部
８…左サイドシール部
９…右サイドシール部
１０…本体包装袋
１１…ノッチ部
１２…注出口部
１３…注出口
１４…表裏被覆フィルム
１５…折り曲げ部
１６…底部
１７…積層フィルム
１８…巻き出し部
１９…三角板
２０…本体包装袋
２１…折り込みガイド
２２…ヒートシール部
２３…シール層
２４…基材フィルム
２５…本体包装袋
２６…本体包装袋
２７…表側積層フィルムおよび裏側積層フィルム
３０…表側積層フィルムおよび裏側積層フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007331808.tif 000008
【図７】
2007331808.tif 000009
【図８】
2007331808.tif 000010
【図９】
2007331808.tif 000011
【図１０】
2007331808.tif 000012
【図１１】
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