(57)【要約】【課題】  ジョブ履歴情報から顧客情報が含まれるジョブを検索する際に、顧客情報に含まれる様々な情報を検索クエリとして用い、検索を繰り返すことを必要とするため、非常に効率が悪いという問題があった。【解決手段】  ジョブ対象文書から顧客特定情報を抽出する顧客特定情報抽出手段と、抽出された顧客特定情報により顧客情報管理サーバから顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成手段とから構成される。【選択図】  図５
2007048054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶手段と、
前記第一の情報記憶手段によって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索手段と、
文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示手段と、
前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶手段と、
前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブ対象文書から顧客特定情報を抽出する顧客特定情報抽出手段と、
前記顧客特定情報抽出手段によって抽出された顧客特定情報から、前記第一の情報検索手段を用いて、前記第一の情報記憶手段から顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成手段と、
前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶手段と、
前記第一の情報記憶手段によって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索手段と、
文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示手段と、
前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶手段と、
前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブ対象文書から固有表現情報を抽出する固有表現情報抽出手段と、
前記固有表現抽出手段によって抽出された固有表現情報を検索条件とし、前記第一の情報検索手段を用いて、前記第一の情報記憶手段を検索し、検索条件に合致する顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、
前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成手段と、
前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記文書内顧客属性存在情報に基づいてジョブ対象文書の機密度を算出する文書機密度算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１および請求項２の情報処理装置。
【請求項４】
一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップと、
前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップと、
文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から顧客特定情報を抽出する顧客特定情報抽出ステップと、
前記顧客特定情報抽出ステップによって抽出された顧客特定情報から、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップから顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、
前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップと、
前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップと、
前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップと、
文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から固有表現情報を抽出する固有表現情報抽出ステップと、
前記固有表現抽出ステップによって抽出された固有表現情報を検索条件とし、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップを検索し、検索条件に合致する顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、
前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップと、
前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記文書内顧客属性存在情報に基づいてジョブ対象文書の機密度を算出する文書機密度算出ステップと、
を備えることを特徴とする請求項４および請求項５の情報処理方法。
【請求項７】
一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップのプログラムコードと、
前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップのプログラムコードと、
文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップのプログラムコードと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップのプログラムコードと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から顧客特定情報を抽出する顧客特定情報抽出ステップのプログラムコードと、
前記顧客特定情報抽出ステップによって抽出された顧客特定情報から、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップから顧客情報を取得する顧客情報取得ステップのプログラムコードと、
前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップのプログラムコードと、
前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップのプログラムコードと、
を備えることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項８】
一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップのプログラムコードと、
前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップのプログラムコードと、
文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップのプログラムコードと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップのプログラムコードと、
前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から固有表現情報を抽出する固有表現情報抽出ステップのプログラムコードと、
前記固有表現抽出ステップによって抽出された固有表現情報を検索条件とし、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップを検索し、検索条件に合致する顧客情報を取得する顧客情報取得ステップのプログラムコードと、
前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップのプログラムコードと、
前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップのプログラムコードと、
を備えることを特徴とするコンピュータ可読記録媒体。
【請求項９】
前記文書内顧客属性存在情報に基づいてジョブ対象文書の機密度を算出する文書機密度算出ステップのプログラムコードと、
を備えることを特徴とする請求項７および請求項８のコンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の読み取り、コピー、印刷または送信を行なうための情報処理装置、情報処理方法および情報処理方法を記録した記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル機器のネットワーク化が進み、複写機・スキャナ・FAX・プリンタやこれらの複合機とコンピュータ機器の接続によって、電子文書・紙文書の共有化が進んでいる。一方、ネットワーク化による情報アクセス手段の進化により、機密情報等の情報漏洩が問題となってきている。特に個人情報漏洩の問題が大きく、企業におけるそれは顧客情報に他ならない。
【０００３】
このようなシステムにおける情報漏洩対策を目的とした場合、ジョブの履歴情報を記録しておく対応がある。情報漏洩が発覚した場合、ジョブの記録から検索することによって情報漏洩に関連すると思われるジョブ候補を抽出することが可能となる。またエンドユーザが行なったすべてのジョブに対して記録が取られているという事実が周知することによって、不正の抑止力が働く効果も大きい。
【０００４】
特に漏洩対象の情報として重要視されているものに個人情報がある。そのため履歴情報記録時にジョブ対象文書から住所や氏名等の個人情報と思われる固有表現語の抽出を行い、ジョブの機密度の評価や漏洩発覚後の個人情報検索のための検索インデックス作成等に用いられている。
【０００５】
企業における最も重要な個人情報といえば顧客情報である。通常、顧客情報は情報漏洩対策システムとは別の通常業務用の基幹管理システムにおいて管理されている。また顧客情報は住所や氏名等の固有表現語による情報だけでなく、家族構成・取引履歴等の数字列や一般名詞等によって表現される様々なデータから構成されている。もちろん、それらの情報は基幹システムにおける様々な業務サービスにおいて利用されている。特開2002-7593のような電子文書管理運用サービスシステムでは、サービスが顧客情報データベースから顧客の特性情報を引き出し、それに基づいて関連文書を配信することを可能としている。
【特許文献１】特開２００２−００７５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術の場合において、情報漏洩後に顧客情報を含む該当ジョブを検索する場合、顧客情報データベースから顧客情報を取得し、その顧客情報に含まれる様々な情報を検索クエリとして用い、検索を繰り返すことが必要となり、非常に効率が悪いという問題があった。特に顧客情報を構成する固有表現語以外の数字列や一般名詞は、顧客情報を含まない文書での出現頻度も高く、抽出時に個人情報か否かの判断もできないため、検索効率を落とす原因となっている。
【０００７】
また、ジョブ履歴記録中の個人情報に基づく機密度評価においても顧客情報として何が含まれているかを判断していないため評価精度が悪いという問題もあった。固有表現の抽出は可能であるが、一般名詞および数字列で表現される顧客情報を抽出することは不可能であったためである。
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ジョブ履歴記録中に抽出された固有表現から顧客を特定し、特定された顧客の情報を顧客管理サーバから取得することによって、その顧客情報の内の抽出の難しい情報を含めてジョブ対象文書に格納されているか否かを判断することを可能とする。その判断結果をジョブ機密度の評価に利用すること、また判断結果を記録することで漏洩後の顧客情報検索の効率を向上さえることを可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。
【００１０】
即ち、一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶手段と、前記第一の情報記憶手段によって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索手段と、文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示手段と、前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶手段と、前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブ対象文書から顧客特定情報を抽出する顧客特定情報抽出手段と、前記顧客特定情報抽出手段によって抽出された顧客特定情報から、前記第一の情報検索手段を用いて、前記第一の情報記憶手段から顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成手段と、前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶手段と、を備える。
【００１１】
また、一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶手段と、前記第一の情報記憶手段によって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索手段と、文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示手段と、前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶手段と、前記ジョブ実行指示手段によって指示されたジョブ対象文書から固有表現情報を抽出する固有表現情報抽出手段と、前記固有表現抽出手段によって抽出された固有表現情報を検索条件とし、前記第一の情報検索手段を用いて、前記第一の情報記憶手段を検索し、検索条件に合致する顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成手段と、前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶手段と、を備える。
【００１２】
また、前記文書内顧客属性存在情報に基づいてジョブ対象文書の機密度を算出する文書機密度算出手段と、を備える。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明による情報処理方法は以下の構成を備える。
【００１４】
即ち、一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップと、前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップと、文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から顧客特定情報を抽出する顧客特定情報抽出ステップと、前記顧客特定情報抽出ステップによって抽出された顧客特定情報から、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップから顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップと、前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップと、を備える。
【００１５】
また、一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップと、前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップと、文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から固有表現情報を抽出する固有表現情報抽出ステップと、前記固有表現抽出ステップによって抽出された固有表現情報を検索条件とし、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップを検索し、検索条件に合致する顧客情報を取得する顧客情報取得ステップと、前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップと、前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップと、を備える。
【００１６】
また、前記文書内顧客属性存在情報に基づいてジョブ対象文書の機密度を算出する文書機密度算出ステップと、を備える。
【００１７】
上記目的を達成するために本発明による記録媒体は以下の構成を備える。
【００１８】
即ち、一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップのプログラムコードと、前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップのプログラムコードと、文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップのプログラムコードと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップのプログラムコードと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から顧客特定情報を抽出する顧客特定情報抽出ステップのプログラムコードと、前記顧客特定情報抽出ステップによって抽出された顧客特定情報から、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップから顧客情報を取得する顧客情報取得ステップのプログラムコードと、前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップのプログラムコードと、前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップのプログラムコードと、を備える。
【００１９】
また、一つ以上の属性情報から成る顧客情報を記憶する第一の情報記憶ステップのプログラムコードと、前記第一の情報記憶ステップによって記憶された顧客情報を検索する第一の情報検索ステップのプログラムコードと、文書の読み取り、コピー、印刷または送信を指示するジョブ実行指示ステップのプログラムコードと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブを実行した履歴情報を記憶する第二の情報記憶ステップのプログラムコードと、前記ジョブ実行指示ステップによって指示されたジョブ対象文書から固有表現情報を抽出する固有表現情報抽出ステップのプログラムコードと、前記固有表現抽出ステップによって抽出された固有表現情報を検索条件とし、前記第一の情報検索ステップを用いて、前記第一の情報記憶ステップを検索し、検索条件に合致する顧客情報を取得する顧客情報取得ステップのプログラムコードと、前記顧客情報取得ステップによって取得された顧客情報に、該顧客情報を構成する各属性情報がジョブ対象文書内に存在するか否かを示す情報を作成する文書内顧客属性存在情報作成ステップのプログラムコードと、前記ジョブ履歴情報と、前記文書内顧客属性存在情報とを関連付けて記憶する第三の情報記憶ステップのプログラムコードと、を備える。
【００２０】
また、前記文書内顧客属性存在情報に基づいてジョブ対象文書の機密度を算出する文書機密度算出ステップのプログラムコードと、を備える。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳述したように、本発明の情報処理装置、および情報処理方法によれば、ジョブ履歴記録中に抽出された固有表現から顧客を特定し、その顧客情報の内のどの情報が格納されているかを判断する。その判断結果をジョブ機密度の評価に利用すること、また判断結果を記録することで漏洩後の顧客情報検索の効率を向上さえることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係わる情報処理システムの構成を示す図である。
【００２４】
本システムは複数のＭＦＰ１０１、サーバ１０２、１０３およびクライアント１０４がネットワーク１０５で接続されている。
【００２５】
ＭＦＰ１０１は、紙文書からの読取を行なう文書読取部、紙文書への出力を行なう文書印刷部を備え、ＭＦＰ管理部が操作入出力部によって得られるユーザの指示情報に基づき文書読取部および文書印刷部によってジョブを実行する。実行後、ＭＦＰ管理部は履歴情報作成部によって作成された履歴情報をサービス実行部を介して外部の監視サービスに記録を依頼する。またサービス提供部は、ＭＦＰ１０１の機能をネットワークを介してクライアント１０４からの利用を可能としている。
【００２６】
サーバ１０２は、情報漏洩対策の監視サーバであり、要求に応じて履歴情報記憶部に対して履歴情報を格納したり、また読み出したりする履歴情報管理部が稼動し、サービス提供部によって同管理機能をネットワークを介してＭＦＰ１０１およびクライアント１０４からの利用を可能としている。またサービス実行部によって、サーバ１０３の提供している管理機能の利用を可能としている。
【００２７】
サーバ１０３は、基幹業務の顧客情報を管理する顧客情報管理サーバであり、構成は監視サーバ１０２と同じである。監視サーバ１０２が履歴情報を管理していることに対し、顧客情報管理サーバ１０３は顧客情報を管理している。
【００２８】
クライアント１０４は、ＭＦＰ１０１およびサーバ１０２、１０３によって提供されるサービスを操作入出力部によってユーザが利用可能としている。
【００２９】
ＭＦＰ１０１で実行されたジョブの履歴情報がＭＦＰ１０１上で作成され、監視サーバ１０２に蓄積される。情報漏洩の問題が発覚後、ユーザはクライアント１０４から同サーバ１０２のサービスを利用してジョブ履歴情報の検索を行なう。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係わる情報処理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
同図において、２０１はＣＰＵ（マイクロプロセッサ：中央演算処理装置）であり、諸機能実現のための演算、論理判断処理であるプログラムを実行し、後述するシステムバス（ＢＵＳ）２１０を介して該バス３０９に接続された後述する各構成要素を制御する。
【００３２】
２０２はＲＯＭ（リードオンリーメモリ）で、読み出し専用の固定メモリであり、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラム等を記憶している。
【００３３】
２０３はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）で、各構成要素からの各種データの一時記憶に用いる。
【００３４】
２０４は記憶装置で、ハードディスクであり、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムやデータ等を記憶している。
【００３５】
２０５は入力装置で、キーボード、マウス、操作パネル等からなる。
【００３６】
２０６は表示装置で、ＣＲＴ（陰極線管）或いは液晶表示器等からなる。２０５の入力装置を兼ねたタッチパネルディスプレイの場合もある。
【００３７】
２０７は読取装置で、スキャナ等からなる。
【００３８】
２０８は印刷装置で、プリンタや紙装填ユニット等からなる。
【００３９】
２０９は通信装置で、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）コントローラ等からなり、通信回線を介して外部とのデータ交換を行う装置である。
【００４０】
２１０はバス（ＢＵＳ）で、ＣＰＵ３０１の制御対象である後述する各構成要素を指示するアドレス信号、コントロール信号を転送する。また、後述する各構成要素間のデータ転送を行う。
【００４１】
図３は、本実施の形態に係わる情報処理システムのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００４２】
ＣＰＵがＲＯＭまたは記憶装置に記憶されているプログラムを実行することによって、デバイス制御部３０５、アプリケーション３０４、メッセージング制御部３０３、トランスポート制御部３０２、ネットワークドライバ３０１の各モジュールが構成される。
【００４３】
ネットワークドライバ３０１は、通信装置２０９を制御し、ＬＡＮ１０５とのデータ交換を制御するためのモジュールである。
【００４４】
トランスポート制御部３０２は、ＴＣＰ／ＩＰによるデータ交換と、ＨＴＴＰリクエストパケットの受信および解析と、ＨＴＴＰレスポンスパケットの返信を制御するためのモジュールである。解析されたデータは、上位メッセージング制御部３０３に渡される。
【００４５】
メッセージング制御部３０３は、ＳＯＡＰプロトコルを制御し、受信したＸＭＬ形式のデータをＸＭＬパーサを用いて解析し、指示されたアプリケーションを呼び出す。あるいは、返すべきデータをＸＭＬ形式に変換しトランスポート制御部を用いて返信する。
【００４６】
アプリケーション３０４は、そのシステムで実現している機能を提供する。ＭＦＰ１０１における読取やコピーや印刷であり、サーバ１０２、１０３における情報管理機能（登録や検索機能等）である。またユーザの操作を受け付けるＧＵＩ機能も含む。
【００４７】
デバイス制御部３０５は、読取装置２０７・印刷装置２０８をアプリケーションの指示に基づいて制御し、データ送信や排紙制御等を行なう。
【００４８】
以上の情報処理システムにおいて、ジョブ履歴情報の記録時にジョブ対象文書内の顧客情報を監視サーバと顧客情報管理サーバが連携することでジョブ対象文書内の顧客属性存在情報を作成・記録を実行する場合について、図４〜図９を参照しながら説明する。
【００４９】
図４は、顧客情報管理サーバ１０３に蓄積されている顧客情報データを示す図である。
【００５０】
管理上の顧客IDにはじまり、氏名・郵便番号・住所・電話番号に続き、顧客に提供しているインターネットサービスへのアカウント（NetID）やパスワード、取引用の銀行情報や過去の取引履歴情報から構成されている。
【００５１】
顧客情報の属性のうち、氏名・住所・取引銀行名等は固有表現語から成っているが、単なる数字列等で表現されている属性も多い。
【００５２】
図５は、図４で示した顧客情報を利用してジョブ対象文書における顧客属性存在情報を作成する流れを示す図である。
【００５３】
５０１は、ジョブ対象文書であり、山田太郎氏の顧客情報が含まれている。５０１のジョブ対象文書からテキストを抽出し、解析することによって「山田」「太郎」「yamada」の３つの固有表現語５０２を抽出する。固有表現語５０２を検索クエリとして、顧客情報サーバ５０３を検索し、顧客ID番号0354682である山田太郎氏の顧客情報５０４を取得する。取得した顧客情報５０４の各属性の値が、ジョブ対象文書５０１に存在するかどうかをチェックする。すべての属性値をチェックした後に、顧客属性存在情報５０５を作成する。顧客属性存在情報５０５は、顧客IDと存在する属性IDリストのみから構成することで、記憶保持サイズの小さな情報として作成されている。
【００５４】
図６は、ネットワーク上に散在する利用可能なサービスを検索する流れを説明したフローチャートである。具体的には、クライアント１０４が監視サーバ１０２の履歴情報管理機能の検索サービス、監視サーバ１０２が顧客情報管理サーバ１０３の顧客情報管理機能の検索サービスを検索する。前者の例では、クライアント側がクライアント１０４、サーバ側が監視サーバ１０２となる。後者の例では、クライアント側が監視サーバ１０２、サーバ側が顧客情報管理サーバ１０３となる。
【００５５】
クライアント側はステップＳ６０１で対応するサービスを提供するサーバの検索を実行する。
【００５６】
サーバー側でステップＳ６０２で同リクエストを受信後、ステップＳ６０３でリクエストの内容を解析し、要求されているサービスが提供可能であることを判断、ステップＳ６０４でレスポンスを発行する。
【００５７】
クライアント側はステップＳ６０５でレスポンスを待ち、レスポンスがあった場合はステップＳ６０６においてレスポンス内容をサービステーブルに登録する。またステップＳ６０７においては登録済で応答無しのサービスをサービステーブルから削除する。
【００５８】
ステップＳ６０８で規定時間が経過したかどうかを判定し、経過した場合はここまでのサーバ検索を規定時間間隔で繰り返すためにステップＳ６０１に戻る。これによりサービステーブルに内容を常に最新の状態に更新しておく。
【００５９】
図７は、クライアント１０４が監視サーバ１０２にジョブ履歴情報を登録する流れを説明したフローチャートである。
【００６０】
ステップＳ７０１において、クライアント１０４はサービステーブルから履歴情報を管理するサービスを提供している監視サーバを検索し、その有無によってステップＳ７０２で分岐する。監視サーバが存在しない場合は、そのまま終了となる。監視サーバ１０２の存在が確認された場合は、ステップＳ７０３に進み、登録のリクエストを投げる。そのリクエストを、ステップＳ７０４で受信した監視サーバ１０２は、ステップＳ７０５においてレスポンスを発行する。そのレスポンスを、ステップＳ７０６において受信したクライアント１０４は、ステップＳ７０７において登録情報を送信する。送信され登録情報を、ステップＳ７０８において受信した監視サーバ１０２は、ステップＳ７０９においてデータ登録処理を実行し、ステップＳ７１０において登録結果を送信する。登録結果を、ステップＳ７１１で受信したクライアント１０４は、ステップＳ７１２において登録結果を表示し、処理を終了する。ステップＳ７０６およびステップＳ７１１において、直前の送信処理から所定時間内に受信しなかった場合は、ステップＳ７０１に戻り、再度サービステーブルから利用可能なサーバの検索を行なう。
【００６１】
図８は、ステップＳ７０９を詳細化したものであり、監視サーバ１０２が登録情報をジョブ履歴情報として登録する流れを説明したフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ８０１において、登録のためのジョブ履歴情報を作成し、リクエストのあった登録情報内のジョブ種情報・実行日時情報・デバイス情報・ユーザ情報等の基本的な情報をセットする。次にステップS８０２において、登録情報内のジョブ対象文書の解析を行なう。スキャン画像データからテキスト情報を抽出、およびテキスト情報から顧客を特定する情報や固有表現語を抽出する処理を行なう。ステップS８０２で抽出された情報から、ステップS８０３において顧客情報サーバへの検索クエリを作成する。検索クエリは、顧客IDのような顧客を特定できる情報、あるいは抽出された固有表現語から成る。
【００６３】
ステップＳ８０４において同検索クエリを用いて顧客情報管理サーバの管理する顧客情報を検索する。ステップＳ８０５で検索結果となる顧客情報の有無を判定、無い場合は顧客属性存在情報を作成せずにS８１４においてジョブ履歴情報のみをそのまま登録して終了する。
【００６４】
有る場合はステップＳ８０６に進んでカウンタＮをリセット、ステップＳ８０７でＮ番目の顧客情報を抽出します。ステップＳ８０８で、抽出した顧客情報の各属性値毎にジョブ対象文書に存在するかどうかを検出し、ステップS８０９で検出された属性情報のIDのリストと顧客ID情報から成る顧客属性存在情報を作成する。ステップS８１０は顧客属性存在情報から機密度情報を作成する。これは属性毎に機密度をあらわす数値を用意し、存在する属性IDの機密値の総和によって算出する。ステップS８１１で、同顧客属性存在情報および機密度情報とジョブ履歴情報とを関連付ける情報をジョブ履歴情登録情報に作成することで更新する。ステップＳ８１２でステップＳ８０４で得た検索結果である顧客情報における未処理データの有無を判定、有る場合はステップＳ８１３でカウンタを更新し、次の未処理データに対してステップＳ８０７からステップＳ８１１までの処理を繰り返す。ステップＳ８１２で未処理データが無いと判定された場合、ステップS814で顧客属性存在情報と関連づけた情報を内包したジョブ履歴登録情報をジョブ履歴情報管理サーバに登録する。
【００６５】
図９は、ステップＳ８０４を詳細化したものであり、監視サーバ１０２が顧客情報管理サーバ１０３の管理する顧客情報を検索する流れを説明したフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ９０１において、監視サーバ１０２はサービステーブルから顧客情報を管理するサービスを提供している顧客情報管理サーバを検索し、その有無によってステップＳ９０２で分岐する。顧客情報管理サーバが存在しない場合は、そのまま終了となる。顧客情報管理サーバ１０３の存在が確認された場合は、ステップＳ９０３に進み、検索のリクエストを投げる。そのリクエストを、ステップＳ９０４で受信した顧客情報管理サーバ１０３は、ステップＳ９０５においてレスポンスを発行する。そのレスポンスを、ステップＳ９０６において受信した監視サーバ１０２は、ステップＳ９０７において検索条件を送信する。送信され検索条件を、ステップＳ９０８において受信した顧客情報管理サーバ１０３は、ステップＳ９０９において顧客情報管理データにたいして検索処理を実行し、ステップＳ９１０において検索結果を送信する。検索結果を、ステップＳ９１１で受信した監視サーバ１０２は、ステップＳ９１２において検索結果を検索結果数と検索スコア等で存在を検出する顧客情報を選定し、処理を終了する。ステップＳ９０６およびステップＳ９１１において、直前の送信処理から所定時間内に受信しなかった場合は、ステップＳ９０１に戻り、再度サービステーブルから利用可能なサーバの検索を行なう。
【００６７】
以上の処理の流れにより、ジョブ履歴情報の記録時にジョブ対象文書内の顧客情報を監視サーバと顧客情報管理サーバが連携することでジョブ対象文書内の顧客属性存在情報を作成・記録を実行する。顧客属性存在情報によって、情報漏洩後の顧客情報単位での検索効率が向上する。
【００６８】
（他の実施例）
上述した第１の実施の形態における顧客特定情報は、テキストデータを解析して得られる顧客IDになっていたが、テキストデータに限らず、画像情報から解析して得られる情報でも可能である。例えば、証明写真のような画像情報から顔分別処理で顧客を特定することも可能である。また透かし情報から顧客ID情報を抽出することも可能である。
【００６９】
また、ジョブ履歴情報記憶部に顧客属性存在情報を関連付けて記憶しているが、顧客情報記憶部にジョブID情報を関連付けて記憶させることも可能である。
【００７０】
また、顧客属性存在情報を監視サーバが顧客情報管理サーバと連携して作成しているが、MFPと顧客情報管理サーバが連携することでMFP内に顧客属性存在情報を作成することも可能である。
【００７１】
また、機密情報はジョブ履歴情報として記録され漏洩後に利用されるだけでなく、高い機密度の場合にシステム管理者に予防用の警告を送信したり、記録する履歴情報の情報量を増やしたり（例えばジョブ対象文書の画像データの圧縮率を変える等）することも可能である。
【００７２】
また、本発明は、装置やシステムに記録媒体や通信装置を使ってソフトウェアを提供することによっても、実現可能であることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表わされる制御プログラムを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に読み出すこと、或いは前記制御プログラムを、ネットワーク経由でシステム或いは装置に読み出すことによって、そのシステム或いは装置が本発明の効果を享受することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムのソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおける顧客情報管理サーバに蓄積される顧客情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおける顧客情報管理サーバによって顧客属性存在情報が作成される一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおけるネットワーク上に散在するサービスを検索する流れを説明したフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおけるクライアントが監視サーバの管理するジョブ履歴情報を登録する流れを説明したフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおける監視サーバがジョブ履歴登録情報から顧客属性存在情報を作成し、関連付けて登録する流れを説明したフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムにおける監視サーバが顧客情報管理サーバの管理する顧客情報を検索する作成する流れを説明したフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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