(57)【要約】【課題】煩雑な工程を伴わず、耐久性に優れ、湿度等の環境の変化による光学特性の変動が少ない、液晶表示装置の視野角特性の改善に寄与する光学補償フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を含み、該第１の光学異方性層の面内レターデーションが０〜１０ｎｍであり、且つ厚さ方向のレターデーションが−４００〜−８０ｎｍであって、液晶性化合物及び層状化合物を少なくとも１種類ずつ含有する組成物からなり、該第２の異方性層の面内レターデーションが２０〜１５０ｎｍであり、厚さ方向のレターデーションが１００〜３００ｎｍである光学補償フィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を含み、
該第１の光学異方性層は、面内レターデーションが０〜１０ｎｍであり、且つ厚さ方向のレターデーションが−４００〜−８０ｎｍであって、液晶性化合物及び層状化合物をそれぞれ１種類ずつ含有する組成物からなり、
該第２の異方性層は、面内レターデーションが２０〜１５０ｎｍであり、且つ厚さ方向のレターデーションが１００〜３００ｎｍである光学補償フィルム。
【請求項２】
前記液晶性化合物が、２つ以上のベンゼン環を有する化合物である請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
前記第１の光学異方性層が、ポリマーの少なくとも１種をさらに含有する請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
前記第２の光学異方性層が、２軸性のセルロースアシレートフィルムである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償フィルムと、偏光層とを有する偏光板。
【請求項６】
前記光学補償フィルムと前記偏光層との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれる請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
前記透明保護フィルムが、セルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムであり、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍである請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記第１の光学異方性層、前記第２の光学異方性層、及び前記偏光層が、この順で積層されており、且つ、前記第２の光学異方性層の遅相軸の方向と前記偏光層の吸収軸の方向とが、実質的に直交している請求項５〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項９】
前記第２の光学異方性層、前記第１の光学異方性層、及び前記偏光層が、この順で積層されており、且つ、前記第２の光学異方性層の遅相軸の方向と前記偏光層の吸収軸の方向とが、実質的に平行である請求項５〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１０】
一対の基板と、該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び請求項８に記載の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、第１の光学異方性層、第２の光学異方性層、及び偏光層がこの順となり、且つ該第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行になるように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光層を有し、双方の偏光層の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
【請求項１１】
一対の基板と、該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び請求項９に記載の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、第２の光学異方性層、第１の光学異方性層、及び偏光層がこの順となり、且つ該第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交するように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光層を有し、双方の偏光層の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第２の偏光層と前記基板との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な透明保護フィルムのみが含まれる請求項１０又は１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記透明保護フィルムはセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムであり、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍである請求項１２に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置の技術分野に関し、特にＩＰＳモードやＦＦＳモードの液晶表示装置等に関する。また、本発明は、ＩＰＳモード等の液晶表示装置の表示特性の改善、特に視野角の拡大に寄与する光学補償フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、２枚の直交した偏光板の間に、ネマチック液晶をツイスト配列させた液晶層を挟み、電界を基板に対して垂直な方向にかける方式、いわゆるＴＮモードが広く用いられている。この方式では、黒表示時に液晶が基板に対して立ち上がるために、斜めから見ると液晶性化合物による複屈折が発生し、光漏れが起こる。この問題に対して、液晶性化合物がハイブリッド配向したフィルムを用いることで、液晶セルを光学的に補償し、この光漏れを防止する方式が実用化されている。しかし、液晶性化合物を用いても液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは非常に難しく、画面下方向での階調反転が抑えきれないという問題を生じていた。
【０００３】
かかる問題を解決するため、横電界を液晶に対して印加する、いわゆるＩＰＳモードやＦＦＳモードによる液晶表示装置や、誘電率異方性が負の液晶を垂直配向してパネル内に形成した突起やスリット電極によって配向分割した垂直配向（ＶＡ）モードが提案され、実用化されている。近年、これらのパネルはモニター用途に留まらず、テレビ用途として開発が進められており、それに伴って画面の輝度が大きく向上してきている。このため、これらの動作モードで従来問題とされていなっかった、黒表示時の対角位斜め入射方向での僅かな光漏れが表示品質の低下の原因として顕在化してきた。
【０００４】
この色調や黒表示の視野角を改善する手段の一つとして、液晶層と偏光板の間に複屈折特性を有する光学補償材料を配置することがＩＰＳやＦＦＳモードにおいても検討されている。例えば、傾斜時の液晶層のレターデーションの増減を補償する作用を有する光軸を互いに直交した複屈折媒体を基板と偏光板との間に配置することで、白表示又は中間調表示を斜め方向から直視した場合の色付きが改善できることが開示されている（特許文献１参照）。また、負の固有複屈折を有するスチレン系ポリマーやディスコティック液晶性化合物からなる光学補償フィルムを使用した方法（特許文献２、３、４参照）や光学補償フィルムとして複屈折が正で光学軸がフィルムの面内にある膜と複屈折が正で光学軸がフィルムの法線方向にある膜とを組み合わせる方法（特許文献５参照）、レターデーションが二分の一波長の二軸性の光学補償フィルムを使用する方法（特許文献６参照）、偏光板の保護膜として負のレターデーションを有する膜を使い、この表面に正のレターデーションを有する光学補償層を設ける方式（特許文献７参照）が提案されている。
【０００５】
また、特許文献８には、延伸により作製した２軸性のセルロースアシレートフィルム上に棒状液晶を塗布垂直配向させた補償フィルムを搭載した、ＩＰＳ液晶装置が提案されている。この方法では、簡単な構成で、表示品位と視野角が著しく改善されている。
【０００６】
上述の文献に開示されている方法、特に特許文献８に記載されている方法は、安価で且つ薄い液晶表示装置が得られる点で有効である。しかしながら、棒状液晶を垂直配向させるために、基材フィルムの鹸化、垂直配向膜の形成などの煩雑な作業が必要である。一方、近年、液晶表示装置の普及に伴い、高湿度下や高温下など各種環境下で使用される機会も多くなり、セルロールエステルフィルムを利用した上記光学補償フィルムは、そのような環境下で光学補償機能が低下するという問題にも配慮しなければならない。特に、上記技術を用いた、高いＲｅレターデーション値、高いＲｔｈレターデーション値を有するセルロースエステルフィルムが必要であり、この場合には温度、湿度でそのＲｅレターデーション値、Ｒｔｈレターデーション値が変化し、光学補償能が変化するという問題がある。また高湿下で使用した場合に発生する他の問題として、フィルムが寸法変化を起こすことで、光学補償能が変化するという問題がある。
【０００７】
特許文献９にはメソゲン基を有する分子と層状化合物とを含む組成物を用いることで煩雑な工程を伴わず厚さ方向にリターデーションを有する位相差フィルムの作製方法が開示されている。また、特許文献１０には、高温で乾燥した条件に置いても、取り付けられた位相差板の光学的性質が大きく変化しない偏光板として、防湿層を有する偏光板が提案されている。しかしながら、該偏光板を作製するためには、防湿層を設ける工程を経なければならず、生産性の観点で好ましくない。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−８０４２４号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【特許文献３】特開平１１−２０２３２３号公報
【特許文献４】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献５】特開平１１−１３３４０８号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献７】特開平１０−３０７２９１号公報
【特許文献８】特開２００５−２６５８８９号公報
【特許文献９】特開２００５−２７４５９５号公報
【特許文献１０】特開２００４−２０６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上の状況を整理すると、煩雑な工程を伴わず、高湿化でも光学補償機能の変化が少なく、しかも安価な、ＩＰＳ型液晶表示装置の視野角特性の改善に寄与する光学補償フィルムに関する提案がこれまでになかった。
【００１０】
本発明の目的は、煩雑な工程を伴わず、耐久性に優れ、湿度等の環境の変化による光学特性の変動が少ない、液晶表示装置、特にＩＰＳ型液晶表示装置、の視野角特性の改善に寄与する光学補償フィルム及び偏光板を提供することである。
また、本発明の他の目的は、簡易な構成であり、視野角特性に優れ、しかも視野角特性環境変化があっても視野角特性変化の少ない液晶表示装置、特にＩＰＳ型液晶表示装置、を提供することである。
【００１１】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
（１）  少なくとも第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を含み、
該第１の光学異方性層は、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍであり、且つ厚さ方向のレターデーションが−４００〜−８０ｎｍであって、液晶性化合物及び層状化合物の少なくとも１種類ずつを含有する組成物からなり、
該第２の異方性層は、面内のレターデーションが２０〜１５０ｎｍであり、且つ厚さ方向のレターデーションが１００〜３００ｎｍである光学補償フィルム。
（２）  前記液晶性化合物が、２つ以上のベンゼン環を有する化合物である（１）の光学補償フィルム。
（３）  前記第１の光学異方性層が、ポリマーの少なくとも一種を含有する（１）又は（２）の光学補償フィルム。
（４）  前記第２の光学異方性層が２軸性のセルロースアシレートフィルムである（１）〜（３）のいずれかの光学補償フィルム。
（５）  （１）〜（４）のいずれかの光学補償フィルムと、偏光層とを有する偏光板。
（６）  前記光学補償フィルムと前記偏光層との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な保護フィルムのみが含まれる（５）の偏光板。
（７）  前記透明保護フィルムが、セルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムであり、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍである（６）の偏光板。
（８）  前記第１の光学異方性層、前記第２の光学異方性層、及び前記偏光層が、この順で積層されており、且つ、前記第２の光学異方性層の遅相軸の方向と前記偏光層の吸収軸の方向とが、実質的に直交している（５）〜（７）のいずれかの偏光板。
（９）  前記第２の光学異方性層、前記第１の光学異方性層、及び前記偏光層が、この順で積層されており、且つ、前記第２の光学異方性層の遅相軸の方向と前記偏光層の吸収軸の方向とが、実質的に平行である（５）〜（７）のいずれかの偏光板。
（１０）  一対の基板と、該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び（８）の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、第１の光学異方性層、第２の光学異方性層、及び偏光層がこの順となり、且つ該第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行になるように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光層を有し、双方の偏光層の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
（１１）  一対の基板と、該一対の基板に狭持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル、及び（９）の偏光板を含み、該一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、第２の光学異方性層、第１の光学異方性層、及び偏光層がこの順となり、且つ該第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交するように前記偏光板が配置され、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光層を有し、双方の偏光層の吸収軸が互いに直交している液晶表示装置。
（１２）  前記第２の偏光層と前記基板との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な透明保護フィルムのみが含まれる（１０）又は（１１）の液晶表示装置。
（１３）  前記透明保護フィルムはセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムであり、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍである（１２）の液晶表示装置。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下において、本発明の光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置の実施形態について順次説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
本明細書において、「平行」、「直交」とは、厳密な角度±１０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±５゜未満であることが好ましく、±２゜未満であることがより好ましい。また、「実質的に垂直」とは、厳密な垂直の角度よりも±２０゜未満の範囲内であることを意味する。この範囲は厳密な角度との誤差は、±１５゜未満であることが好ましく、±１０゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
【００１４】
本明細書において「偏光板」とは、特に断らない限り、長尺の偏光板及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された（本明細書において、「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする）偏光板の両者を含む意味で用いられる。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体を意味するものとする。
【００１５】
本明細書において、Ｒｅ、Ｒｅ（４０）、Ｒｔｈは各々、ある波長λｎｍにおける面内のリターデーション及び厚さ方向のリターデーションを表す。ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値Ｒｅ（４０）、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。なお、本明細書において、特に断らない限り測定波長は５９０ｎｍとする。
【００１６】
［光学補償フィルム］
本発明の光学補償フィルムは、面内及び厚さ方向のレターデーションがそれぞれ所定の範囲である第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を有する。本発明では、厚さ方向にレターデーションを有する第１の光学異方性層は、液晶性化合物及び層状化合物の少なくとも一種類ずつを含有する組成物から形成されている。従来、棒状液晶を垂直配向させて、厚さ方向にレターデーションを有する位相差層を形成することが試みられてきた。しかしながら、棒状液晶をプラスチックフィルム、例えばセルロースアシレートフィルム上で垂直配向させるためには、フィルムの表面を鹸化処理し、垂直配向膜を形成し、棒状液晶を含む組成物を塗布するなど、工程数が多く、作業に煩雑さが伴い、低コスト化のためにはより簡便化した技術が望まれていた。本発明では、厚さ方向のレターデーションが所定の範囲である第１の光学異方性層を、液晶性化合物と層状化合物とを含有する組成物から形成することで、生産性を大幅に改善している。
【００１７】
セルロースアシレートフィルムは安価で、光学特性を制御し易い、鹸化処理により親水化することができポリビニルアルコールをバインダーとした偏光層の保護膜として使用し易いなどの長所を有するため、光学補償フィルムの要素として現在広く使われている。従って、本発明においても第２の光学異方性層として２軸性のセルロースアシレートフィルムを用いることが好ましい。しかしながら、セルロースアシレートフィルムはプラスチックフィルムでは吸湿性が比較的大きく、高湿度下で用いた場合、光学特性変化に伴い光学補償能低下などの問題が生じる。本発明では、前記第１の光学異方性層を、液晶性化合物と層状化合物とを含有する組成物から形成しているので、第１の光学異方性層は良好な水蒸気バリア性を有する。その結果、例えば、第２の光学異方性層としてセルロースアシレートフィルムを用いた場合も、セルロースアシレートフィルムが吸湿することによって、光学補償能が低下するのを軽減できる。液晶表示装置内における第１及び第２の光学異方性層の配置をコントロールすることで、更に吸湿による光学補償能低下を軽減できる。
【００１８】
次に、本発明の光学補償フィルムの各構成層について詳細に説明する。
［第１の光学異方性層］
本発明の光学補償フィルムは、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍであり、厚さ方向のレターデーションが−４００〜−８０ｎｍの第１の光学異方性層を有する。
前記第１の光学異方性層は面内のレターデーションは、０〜５ｎｍであることが好ましく、０〜３ｎｍであることがより最も好ましい。さらに、該光学異方性層の厚さ方向のレターデーションは、−３６０〜−１００ｎｍであることが好ましく、−３２０〜−１２０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００１９】
本発明の第１の光学異方性層は、液晶性化合物と層状化合物とを少なくとも１種類ずつ含有する組成物からなる。液晶性化合物は、一般的には、液晶性を発揮するとともに異方性（分極性）を有するメソゲン基を分子内に有する。「メソゲン基」は、剛直な直線状中間部分構造であり、メソゲン基が剛直性と異方性を示すためには、２つ以上の芳香環又は脂環を有していることが好ましい。２つ以上の芳香環又は脂環は、これを結合する連結基を有してもよい。また、これらの芳香環又は脂環の水素原子の一部又は全部が置換されていてもよい。
【００２０】
芳香環としては、芳香族炭化水素環、芳香族性ヘテロ環が挙げられる。芳香族性炭化水素環としては、剛直性と分極性をあわせもつベンゼン環が好ましい。
芳香属性ヘテロ環は、一般に不飽和へテロ環である。ヘテロ原子を含み不飽和環を構成するものが挙げられる。中でも、芳香族性ヘテロ環としては、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。
芳香属性ヘテロ環の具体例としては、フラン環（酸素）、チオフェン環（硫黄）、ピロール環、オキサゾール環（窒素、酸素）、イソオキサゾール環（窒素、酸素）、チアゾール環（窒素、硫黄）、イソチアゾール環（窒素、硫黄）、イミダゾール環（窒素）、ピラゾール環（窒素）、フラザン環（窒素、酸素）、トリアゾール環（窒素）、ピラン環（酸素）、ピリジン環（窒素）、ピリダジン環（窒素）、ピリミジン環（窒素）、ピラジン環（窒素）及び１，３，５−トリアジン環（窒素）が挙げられる。
【００２１】
脂環としては、飽和脂環炭化水素環、不飽和脂環炭化水素環などが挙げられるが、中でも、６員環が好ましく、さらに６員環の飽和脂環炭化水素環であるシクロヘキサン環がさらに好ましい。
【００２２】
液晶性化合物の分子中の芳香族環又は脂環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることがよりさらに好ましい。芳香環又は脂環の数が２より小さいと異方性（分極性）が小さく、目的の屈折率差を得ることができない場合がある。一方、芳香環又は脂環の数が２０を越えると、分子が大きくなるため、配向制御しにくくなる。
【００２３】
２つ以上の芳香環又は脂環が結合する態様としては、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合が挙げられ、屈折率異方性を大きくするという観点では、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００２４】
（ａ）の縮合環を形成する場合としては、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が挙げられる。中でも、ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【００２５】
（ｂ）の単結合で直結する場合においては、二つの環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二つ以上の単結合で二つの環を結合して、二つの環の間に脂環又は非芳香族性複素環を形成してもよい。この型の基としては、ビフェニル基、ビフェニレン基、ターフェニル基、フェニルシクロヘキシル基などが挙げられる。
【００２６】
（ｃ）の連結基を介して結合する場合においては、連結基が二つの環の中の炭素原子と結合していることが好ましい。連結基は柔軟性の少ない基が好ましく、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アゾ基、アゾキシ基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｓ−又はそれらの組み合わせであることが特に好ましい。この型の基としては、２，２−ビスフェニルプロピル基、ジフェニルエーテル基、ベンゾフェノン基、スチルベン基、などが挙げられる。
これらの中でも、価格の点や入手しやすさの点で、メソゲン基が、ビフェニル、フルオレン、ナフタレン、ベンゾフェノン、フェニルシクロヘキシル、ジフェニルエーテル及びスチルベンからなる群から選ばれたものであることが好ましい。
【００２７】
芳香環、脂環及び連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が挙げられる。
【００２８】
本発明に使用する液晶性化合物としては、中でも２つ以上のベンゼン環を有する化合物が、分子の異方性が大きく剛直であるので好ましい。２つ以上のベンゼン環を有するものとしては、フルオレン、２−アミノフルオレン、２，７−ジブロモフルオレン、ナフタレン、２，６−ナフタレンジカルボン酸、カルバゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビフェニル、４−ビフェニルカルボン酸、4−シアノビフェニル、４−シアノ−４´−オクチルビフェニル、４−ヒドロキシビフェニル、２−ヒドロキシビフェニル、ジフェニルエーテル、ベンゾフェノン、スチルベン、ジフェニルアセトン、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン、ベンズアルデヒドアジン、１，２−ビス（４−ピリジル）エチレン、４−ベンゾイルビフェニル、カルコン、ジベンジリデンアセトン、１，３−ジフェノキシベンゼンが挙げられる。
【００２９】
また本発明に使用する液晶性化合物は、分子量が１０００以下であることが好ましい。分子量が１０００を超えると、分子が大きくなるため層状化合物に吸着配向しにくくなる。
【００３０】
本発明において、液晶性化合物の配合割合は、液晶性化合物／層状化合物の質量比で０．０１〜１０の範囲であることが好ましく、０．０１〜１の範囲であることがさらに好ましい。
【００３１】
前記第１の異方性層に用いる「層状化合物」とは、層状結晶構造をもつ無機物質のことをいう。具体的には、モンモリロナイト、サポナイト、ハイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、スティブンサイトなどのスメクタイト系粘土鉱物；バーミキュライト、ハロサイト、その他天然物又は合成の粘土鉱物；雲母；ハイドロタルサイト；グラファイト；などが挙げられるが、中でもスメクタイト系粘土鉱物が好ましい。これらの層状化合物は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
本発明では、有機溶剤中で膨潤可能な層状化合物を用いることが好ましい。ここで膨潤とは層状化合物が有機溶剤を吸収してその体積を増大させる現象をいい、その際、層状化合物を構成する層状結晶の単位層の層間が拡大する。前記第１の光学異方性層を作製するのに用いる組成物を調製する際に、前記層状化合物を有機溶剤中で膨潤させ、及び／又はポリマー中へ均一に分散させるために、予め親有機化処理した層状化合物を用いることが好ましい。親有機化処理とは、有機溶剤やポリマーに対する分散性を向上させるための処理をいい、一般的には、有機化剤を用いて行われる。有機化剤としては、スルホン酸、ホスホン酸、カルボン酸などの有機酸もしくは有機酸塩；アンモニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩などのオニウム塩；から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。中でもアンモニウム塩の少なくとも一種を用いるのが好ましく、Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+Ｘ-で表される第四級アンモニウム塩の少なくとも一種を用いるのがより好ましい。
【００３３】
層状化合物を有機化剤により親有機化処理するとき、有機化剤の量は、層状化合物のイオン交換容量により決められる。層状化合物のイオン交換容量は、特に限定されないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであることが好ましい。５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、イオン交換により結晶層間にインターカレーションされる有機化剤の量が少なくなるので、層間が充分に非極性化されないことがある。一方、２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状化合物の層間の結合力が強固となり、結晶薄片が剥離し難くなることがある。したがって、有機化剤の配合割合は、イオン交換容量の８０％以上であることが好ましい。８０％未満であると、層間が充分に非極性化されず、有機溶剤中での膨潤性が悪くなる。
【００３４】
前記第１の光学異方性層は、基板上への製膜のしやすさ、機械的強度の観点から、さらにポリマーの少なくとも一種を含有することが好ましい。ポリマーとしては、特に制限されないが、中でも透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性に優れるポリマーが好ましい。
【００３５】
このようなポリマーとしては、ポリエステル類、ポリアセテート類、ポリエーテルサルホン類、ポリカーボネート類、ポリアミド類、ポリイミド類、ポリオレフィン類、環状ポリオレフィン類、（メタ）アクリル類などの熱可塑性樹脂；及びアクリル類、ウレタン類、アクリルウレタン類、エポキシ類、シリコーン類等の熱硬化型又は紫外線硬化型の樹脂；が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル類は、耐湿熱性を高め、また後述する透明支持体との密着性を高めるという観点から好ましい。ここでいう（メタ）アクリル類は、アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルを主たるモノマーとする重合体である。これらのポリマーは、第１の光学異方性層形成用組成物中に予め含有させてもよいし、前記ポリマーのモノマーやオリゴマーを組成物中に含有させて、前記第１の光学異方性層の製膜工程中に、熱硬化や紫外線硬化などの方法で重合させることによって、最終的に層中に含有させてもよい。
前記ポリマーの配合割合は、特に制限されないが、層状化合物／ポリマーの質量比が０．１〜１０の範囲であることが好ましく、０．５〜１０の範囲であることがさらに好ましい。前記範囲の割合でポリマーを配合することにより、光学補償フィルムを作製するときの製膜性、層状化合物のワレ防止などの力学的性質、及び透明性を向上させることができる。
【００３６】
前記第１の光学異方性層は、本発明の効果を損なわない範囲で他の添加剤を含有していてもよい。他の配合剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤や熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの添加剤の添加量は、層状化合物に対して、通常０〜５質量部、好ましくは０〜３質量部である。
【００３７】
前記第１の光学異方性層を製造する方法は、特に制限されない。例えば、液晶性化合物及び層状化合物を溶剤に分散及び／又は溶解させて混合液を調製し、該混合液を支持体等の表面に適用及び乾燥して、前記第１の光学異方性層を形成してもよい。上記した通り、前記層状化合物と溶剤等との親和性を向上させるために、層状化合物を有機化剤により親有機化処理して有機化層状化合物を得る工程を実施するのが好ましい。
【００３８】
親有機化処理は、有機化剤をインターカレーション（層間挿入）することによって行ってもよい。親有機化処理は公知の方法に従って行えばよく、例えば、層状化合物を水に分散させて層状化合物分散液を調製し、この分散液に前記有機化剤を添加し、常温下に撹拌することによって行うことができる。このときの有機化剤の量は、層状化合物のイオン交換容量により決められる。層状化合物のイオン交換容量は、特に限定されないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであることが好ましい。５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、イオン交換により結晶層間にインターカレーションされる有機化剤の量が少なくなるので、層間が充分に非極性化されないことがある。一方、２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状化合物の層間の結合力が強固となり、結晶薄片が剥離し難くなることがある。したがって、有機化剤の配合割合は、イオン交換容量の８０％以上であることが好ましい。８０％未満であると、層間が充分に非極性化されず、有機溶剤中での膨潤性が悪くなる。このときの層状化合物分散液における層状化合物の濃度は、０．０１〜７０質量％に調整することが好ましい。また、前記有機化剤は、水溶液として用いることもできる。
【００３９】
次に、得られた有機化層状化合物と液晶性化合物とを溶剤に接触させて混合液を得る。溶剤に接触させる有機化層状化合物は、分散液の状態でもよく、この分散液から有機化層状化合物を取り出した固形の状態でもよい。
【００４０】
前記混合液中における液晶性化合物の配合割合は、液晶性化合物／層状化合物の質量比で０．０１〜１０の範囲であることが好ましい。
接触させる溶剤としては、層状化合物を親有機化処理する際に用いる有機化剤の極性部に対しては不活性で、常温において液体であればよく、特に限定されるものではない。例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘプタン、シクロヘキサン等の鎖状又は環状の脂肪族炭化水素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素、ジオキサン、ジエチルエーテル等のエーテル、シクロヘキサノン、アセトフェノン等のケトン、エチルアセテート、プロピオラクトン等のエステル、アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類、メタノール、エタノール、ｎ-プロパノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、ｓｅｃ-ブタノール等のアルコール、その他ニトロベンゼン、スルホラン等を挙げることが出来る。これらは単独で用いるか又は混合物として使用できる。
有機化層状化合物と溶剤との混合割合は、有機化層状化合物が混合液中に通常１〜７０質量％、好ましくは５〜５０質量％の範囲になるようにする。
【００４１】
有機化層状化合物及び液晶性化合物を溶剤中に分散及び／又は溶解する方法については特に限定されず、種々の公知の方法を利用することができる。有機化層状化合物を溶剤中に均一に分散させるには、具体的には、攪拌槽を用いて両者を混合する方法；ブレンダーを用いて両者を混合する方法；ヘンシェルミキサーなどの高速ミキサーを用いて両者を混合する方法；などを利用することができる。その際、超音波を加えたり、溶剤の沸点以下の温度に加温したりしてもよい。
【００４２】
また、液晶性化合物を溶剤に分散及び／又は溶解した液と、有機化層状化合物を溶剤に分散及び／又は溶解した液とを、それぞれ調製した後、混合してもよい。この場合は、それぞれの液の調製に用いる溶剤は同種であっても異種であってもよい。有機化層状化合物と溶剤とを予め接触させて分散液を得、次いで、その分散液に液晶性化合物を分散及び／又は溶解させて、混合液を得るのが好ましい。
【００４３】
前記混合溶液を得る工程において、第１の光学異方性層にポリマー及び必要に応じて加える他の添加剤を配合する場合に、ポリマー及び他の添加剤を加える方法としては、特に制限されず、（ｉ）有機化層状化合物、液晶性化合物、溶剤、ポリマー、及び他の添加剤を混合する方法；（ｉｉ）有機化層状化合物、液晶性化合物、及び溶剤とからなる混合液に、ポリマー及び他の添加剤を加える方法；（ｉｉｉ）ポリマー及び他の添加剤を溶剤に分散又は溶解させたものを、有機化層状化合物、液晶性化合物、及び溶剤とからなる混合液に加える方法；が挙げられる。
ポリマーを配合する場合は、ポリマーの配合量を層状化合物／ポリマーの質量比で、０．１〜１０の範囲になるようにすることが好ましい。
【００４４】
（第１の光学異方性層の他の添加剤）
上記の第１の光学異方性層形成用組成物には上記の化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上させることができる。これらの素材は液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
【００４５】
（支持体）
第１の光学異方性層を形成するための支持体としては、後述の第２の光学異方性層を用いてもよいし、仮の支持体上に第１の光学異方性層を設けた後、第２の光学異方性層上に転写してもよいし、別途、光学的に等方性のフィルムを支持体として用いてもよい。仮の支持体を用いる場合は、支持体の光学特性は特に問わないが、第１の光学異方性層が容易に剥離できることが好ましい。光学的に等方的な支持体上に第１の光学異方性層を形成した場合、液晶表示装置での使用時、該支持体は取り除いてもよいし、残してもよい。また、支持体は偏光層の保護フィルムとしても利用できる。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００４６】
実質的に等方的な支持体としては、面内のレターデーション（Ｒｅ）は０〜２０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましく、０〜５ｎｍであることが最も好ましい。また、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−６０ｎｍ〜６０ｎｍであることが好ましく、−４０ｎｍ〜４０ｎｍであることが好ましく、−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることが最も好ましい。波長分散は、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。
【００４７】
ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート及び環状ポリオレフィンが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。環状ポリオレフィンとしては、特公平２−９６１９号公報記載のテトラシクロドデセン類の開環重合体又はテトラシクロドデセン類とノルボルネン類の開環共重合体を水素添加反応させて得られた重合体を構成成分とするポリマー、商品名としてはアートン（ＪＳＲ製）や、ゼオネックス、ゼオノア（日本ゼオン製）のシリーズから使用することができる。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。
【００４８】
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向膜あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分質量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００４９】
前記液晶性化合物と前記層状化合物を分散及び／又は溶解した混合液は、従来公知の方法を利用して、支持体表面に塗布することができる。例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法により実施できる。中でも、前記第１の光学異方性層を形成する際は、ワイヤーバーコーティング法を利用して塗布するのが好ましく、ワイヤーバーの回転数は下記式を満たすことが好ましい。
０．６＜（Ｗ×（Ｒ＋２ｒ）×π）／Ｖ＜１．４
［Ｗ：ワイヤーバーの回転数（ｒｐｍ）、Ｒ：バーの芯の直径（ｍ）、ｒ：ワイヤーの直径（ｍ）、Ｖ：支持体の搬送速度（ｍ／ｍｉｎ）］
（Ｗ×（Ｒ＋２ｒ）×π）／Ｖの範囲は、０．７〜１．３であることがより好ましく、０．８〜１．２であることがさらに好ましい。
【００５０】
前記第１の光学異方性層の形成には、ダイコーティング法も好ましく用いられ、特に、スライドコーター又はスロットダイコーターを利用した塗布方法が好ましい。例えば、特開２００４−２９０７７５号、特開２００４−２９０７７６号、特開２００４−３５８２９６号、特開２００５−１３９８９号等に記載の塗布方法を用いることができる。
【００５１】
前記組成物を支持体上に塗布後、乾燥して、前記第１の光学異方性層を形成するのが好ましい。
乾燥温度は、層状化合物の量や溶剤の種類等に応じて適宜選択され、通常４０℃〜２５０℃、好ましくは５０℃〜２００℃である。乾燥は、一定温度下において行ってもよいし、段階的に温度を上昇させながら行ってもよい。乾燥時間も層状化合物の量や溶剤の種類等に応じて適宜選択され、通常１０秒〜２０時間、好ましくは３０秒〜１０時間である。
【００５２】
なお、前記第１の光学異方性層が２層以上の積層体により形成されていても構わない。この場合は、前記屈折率及び厚さは、積層体全体の値である。
【００５３】
前記第１の光学異方性層は、面内方向の屈折率差、すなわちｎｘ−ｎｙは小さいことが好ましく、具体的には０．００５以下であることが好ましく、０．００１以下であることがさらに好ましく、０．０００５以下であることが特に好ましい。前記屈折率差が大きい場合には、光学的に一軸性を示さなくなる。
また、面内方向の屈折率と厚さ方向との屈折率の差の絶対値、すなわち、│（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ│は、通常０．００１以上であり、０．００２以上であることが好ましく、０．００４以上であることがさらに好ましい。該屈折率差が小さい場合には、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈを所望値とするために、フィルムの厚さを厚くしなければならなくなる。このため、例えば、液晶表示素子等へ付設する際にフィルム厚さが問題になる可能性がある。
【００５４】
前記第１の光学異方性層において、波長５９０ｎｍにおける光線透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがさらに好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。光線透過率が上記範囲を外れると、液晶表示装置に用いることができない。
【００５５】
前記第１の光学異方性層の厚さは、適用する液晶表示装置により、最適な厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈが得られるように適宜調整すればよいが、通常０．２μｍ〜２００μｍ、好ましくは０．５μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１μｍ〜５０μｍである。この範囲で制御することにより良好な光学特性が得られる。
【００５６】
［第２の光学異方性層］
本発明の光学補償フィルムに含まれる第２の異方性層は、Ｒｅが２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。斜め方向の光漏れを効果的に低減するという観点から、第２の異方性層のＲｅは、３０ｎｍ〜１３０ｎｍであるのがより好ましく、４０ｎｍ〜１１０ｎｍであるのがさらに好ましい。また、第２の異方性層の厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、１００〜３００ｎｍであり、１２０〜２８０ｎｍであることが好ましく、１４０ｎｍ〜２６０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００５７】
前記第２の異方性層は、前記光学特性を有する限り、基本的にその材料及び形態については特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフィルムからなる位相差膜、支持体上に高分子化合物を塗布後に加熱延伸した膜、及び支持体上に低分子若しくは高分子液晶性化合物を塗布又は転写することによって形成された位相差層を有する位相差膜など、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。
【００５８】
複屈折ポリマーフィルムとしては、複屈折特性の制御性や透明性、耐熱性に優れるものが好ましい。この場合、用いる高分子材料としては均一な二軸配向が達成できる高分子であれば特に制限はないが、従来公知のもので溶液流延法や押出し成形方式で製膜できるもの好ましく、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリサルフォン等の芳香族系高分子、セルロースアシレート、又は、それらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどがあげられる。
【００５９】
フィルムの二軸配向は、押出し成形方式や流延製膜方式等の適宜な方式で製造した当該熱可塑性樹脂からなるフィルムを、例えばロールによる縦延伸方式、テンターによる横延伸方式や二軸延伸方式などにより、延伸処理することにより達成することができる。前記のロールによる縦延伸方式では加熱ロールを用いる方法や雰囲気を加熱する方法、それらを併用する方法等の加熱方法を採ることができる。またテンターによる二軸延伸方式では全テンター方式による同時二軸延伸方法や、ロール・テンター法による逐次二軸延伸方法などの方法を採ることができる。
また、配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましい。その厚さは、位相差等により決定しうるが、一般には薄型化の点より１〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましく、２０〜１５０μｍであることがさらに好ましい。
【００６０】
ノルボルネン系高分子としては、ノルボルネン及びその誘導体、テトラシクロドデセン及びその誘導体、ジシクロペンタジエン及びその誘導体、メタノテトラヒドロフルオレン及びその誘導体などのノルボルネン系モノマーの主成分とするモノマーの重合体であり、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体、及びの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体又は環状共役ジエンの重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン又はポリスチレン換算の重量平均分子量で、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、フィルム（Ａ）の機械的強度、及び成形加工性とが高度にバランスされて好適である。代表的なポリマーとして、特開２００３−３２７８００号公報、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されたポリマーが挙げられる。
【００６１】
セルロースアシレートのアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよく、総炭素数が２２以下のエステル基が好ましい。これらの好ましいセルロースアシレートとしては、エステル部の総炭素数が２２以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチロイル基、バレル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基など）、アリールカルボニル基（アクリル、メタクリルなど）、アリールカルボニルキ基（ベンゾイル、ナフタロイルなど）、シンナモイル基を挙げることができる。これらの中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートステアレート、セルロースアセテートベンゾエートなどが好ましい。また、前記セルロースアシレートは、混合エステルであってもよく、かかる場合は、その比率は特に限定されないが、アセテートが総エステルの３０モル％以上であることが好ましい。
【００６２】
前記第２の光学異方性層は、セルロースアシレートフィルムであるのが好ましく、特に写真用グレードのセルロースアシレートフィルムが好ましく、市販の写真用グレードのものは粘度平均重合度、置換度等の品質を満足して入手することができる。写真用グレードのセルローストリアセテートのメーカーとしては、ダイセル化学工業（株）（例えばＬＴ−２０，３０，４０，５０，７０，３５，５５，１０５など）、イーストマンケミカル社（例えば、ＣＡＢ−５５１−０．０１、ＣＡＢ−５５１−０．０２、ＣＡＢ−５００−５、ＣＡＢ−３８１−０．５、ＣＡＢ−３８１−０２、ＣＡＢ−３８１−２０、ＣＡＢ−３２１−０．２、ＣＡＰ−５０４−０．２、ＣＡＰ−４８２−２０、ＣＡ−３９８−３など）、コートルズ社、ヘキスト社等があり、何れも写真用グレードのセルロースアシレートを使用できる。また、フィルムの機械的特性や光学的な特性を制御する目的で、可塑剤、界面活性剤、レターデーション調節剤、ＵＶ吸収剤などを混合することができる。これらの添加剤の詳細については、例えば、特開２００２−２７７６３２号公報、特開２００２−１８２２１５号公報に記載がある。
【００６３】
透明樹脂をシート又はフィルム状に成形する方法は、例えば、加熱溶融成形法、溶液流延法のいずれも用いることができる。加熱溶融成形法は、さらに詳細に、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できるが、これらの方法の中でも、機械的強度、表面精度等に優れたフィルムを得るためには、押出成形法、インフレーション成形法、及びプレス成形法が好ましく、押出成形法が最も好ましい。成形条件は、使用目的や成形方法により適宜選択されるが、加熱溶融成形法による場合は、シリンダー温度が、好ましくは１００〜４００℃、より好ましくは１５０〜３５０℃の範囲で適宜設定される。上記シート又はフィルムの厚みは、好ましくは１０〜３００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。
上記シート又はフィルムの延伸は、該透明樹脂のガラス転移温度をＴｇとするとき、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲にて、少なくとも一方向に好ましくは１．０１〜２倍の延伸倍率で行う。延伸方向は少なくとも一方向であればよいが、その方向は、シートが押出成形で得られたものである場合には、樹脂の機械的流れ方向（押出方向）であることが好ましく、延伸方法は自由収縮一軸延伸法、幅固定一軸延伸法、二軸延伸法などが好ましい。光学特性の制御はこの延伸倍率と加熱温度を制御することによって行うことができる。
【００６４】
（光学補償フィルム）
本発明の光学補償フィルムは第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層を有する積層体である。前述のように第１の光学異方性層は、第２の光学異方性層がセルロースアシレートフィルムなどのプラスチックフィルムからなる場合は、該フィルム上に直接積層することができる。
また、仮の支持体上に第１の光学異方性層を形成した後、第２の光学異方性層上に転写してもよいし、別途、光学的に等方性のフィルムを用いてもよい。この場合以下の接着剤を使用することができる。
【００６５】
（接着剤）
本発明において用いる接着剤としては、液晶物質層及び等方性基板に対して十分な接着力を有し、液晶物質層の光学的特性を損なわないものであれば、特に制限はなく、例えば、アクリル樹脂系、メタクリル樹脂系、エポキシ樹脂系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系、ゴム系、ウレタン系、ポリビニルエーテル系及びこれらの混合物系や、熱硬化型及び／又は光硬化型、電子線硬化型等の各種反応性のものを挙げることができる。これらの接着剤は液晶物質層を保護する透明保護層の機能を兼ね備えたものも含まれる。なお、上記接着剤として粘着剤を用いることもできる。
【００６６】
本発明の光学補償フィルムは、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。特に、ＩＰＳモード又はＦＦＳモードの液晶セルの光学補償に適している。本発明の光学補償フィルムは、単独の部材として液晶表示装置に組み込まれてもよい。また、光学補償フィルムの光学異方性層や偏光板の一構成層等として、液晶表示装置に組み込まれていてもよい。
【００６７】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光層と本発明の光学補償フィルムとを含む。
偏光層には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜を用いることができる。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当する。従って、縦方向（搬送方向）に延伸された偏光膜は長手方向に対して平行に吸収軸を有し、横方向（搬送方向と垂直方向）に延伸された偏光膜は長手方向に対して垂直に吸収軸を有す。
【００６８】
本発明の偏光板の好ましい製造方法は、偏光膜と光学補償フィルムとをそれぞれ長尺の状態で連続的に積層される工程を含む。該長尺の偏光板は用いられる液晶表示装置の画面の大きさに合わせて裁断される。
【００６９】
偏光層は、一般に双方の表面に保護膜を有する。本発明において、光学補償フィルムを、偏光層の保護膜として機能させることができる。かかる場合は、前記光学補償フィルム側の偏光層の表面には別途保護膜を貼り合わせる必要はない。本発明の偏光板において、偏光層と光学補償フィルムとの間には、等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な透明保護フィルムのみが含まれているのが好ましい。実質的に等方的な透明保護フィルムとしては、具体的には、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍであるフィルムである。セルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムが好ましい。
【００７０】
本発明の偏光板の第１の態様は、前記第１の光学異方性層、前記第２の光学異方性層、及び前記偏光層が、この順で積層されており、且つ、前記第２の光学異方性層の遅相軸の方向と前記偏光層の吸収軸の方向とが、実質的に直交している偏光板であり、及び本発明の偏光板の第２の態様は、前記第２の光学異方性層、前記第１の光学異方性層、及び前記偏光層が、この順で積層されており、且つ、前記第２の光学異方性層の遅相軸の方向と前記偏光層の吸収軸の方向とが、実質的に平行である偏光板である。セルロースアシレートフィルムなどのプラスチックフィルムを第２の光学異方性層として用いる場合、遅相軸の方向は、プラスチックフィルムを作製する際の延伸方向等によって調整することができる。
【００７１】
上記第２の態様を用いると、偏光板を液晶セルに貼合した状態では第２の異方性層が液晶セルのガラス基板と水蒸気バリア性を有する第１の光学異方性層に挟まれることになる。このため第２の異方性層は湿度の影響を受け難くなる。従って第２の光学異方性層として湿度の影響を受け易いセルロースアシレートフィルムを用いる場合、第２の態様は特に好ましい。
【００７２】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも含む。本発明の液晶表示装置は、反射型、半透過型、透過型液晶表示装置等のいずれであってもよい。液晶表示装置は一般的に、偏光板、液晶セル、及び必要に応じて位相差板、反射層、光拡散層、バックライト、フロントライト、光制御フィルム、導光板、プリズムシート、カラーフィルター等の部材から構成されるが、本発明においては本発明の偏光板を使用することを必須とする点を除いて特に制限はない。液晶セルとしては特に制限されず、電極を備える一対の透明基板で液晶層を狭持したもの等の一般的な液晶セルが使用できる。液晶セルを構成する前記透明基板としては、液晶層を構成する液晶性を示す材料を特定の配向方向に配向させるものであれば特に制限はない。具体的には、基板自体が液晶を配向させる性質を有していている透明基板、基板自体は配向能に欠けるが、液晶を配向させる性質を有する配向膜等をこれに設けた透明基板等がいずれも使用できる。また、液晶セルの電極は、公知のものが使用できる。通常、液晶層が接する透明基板の面上に設けることができ、配向膜を有する基板を使用する場合は、基板と配向膜との間に設けることができる。前記液晶層を形成する液晶性を示す材料としては、特に制限されず、各種の液晶セルを構成し得る通常の各種低分子液晶性化合物、高分子液晶性化合物及びこれらの混合物が挙げられる。また、これらに液晶性を損なわない範囲で色素やカイラル剤、非液晶性化合物等を添加することもできる。
【００７３】
前記液晶セルは、前記電極基板及び液晶層の他に、後述する各種の方式の液晶セルとするのに必要な各種の構成要素を備えていてもよい。前記液晶セルの方式としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（ＳｕｐｅｒＴｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）方式、ハーフトーングレイスケール方式、ドメイン分割方式、あるいは強誘電性液晶、反強誘電性液晶を利用した表示方式等の各種の方式が挙げられる。また、液晶セルの駆動方式も特に制限はなく、ＳＴＮ−ＬＣＤ等に用いられるパッシブマトリクス方式、並びにＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）電極、ＴＦＤ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ）電極等の能動電極を用いるアクティブマトリクス方式、プラズマアドレス方式等のいずれの駆動方式であってもよい。カラーフィルターを使用しないフィールドシーケンシャル方式であってもよい。
【００７４】
本発明における偏光板は、反射型、半透過型、及び透過型液晶表示装置に好ましく用いられる。反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セル及び偏光板を、この順に積層した構成を有する。位相差板は、反射板と偏光膜との間（反射板と液晶セルとの間又は液晶セルと偏光膜との間）に配置される。反射板は、液晶セルと基板を共有していてもよい。前記偏光板として、本発明の偏光板を用いることができ、かかる場合は、位相差板を別途配置しなくてもよい。
また、半透過反射型液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルより観察者側に配置された偏光板と、前記偏光板と前記液晶セルの間に配置される少なくとも１枚の位相差板と、観察者から見て前記液晶層よりも後方に設置された半透過反射層を少なくとも備え、さらに観察者から見て前記半透過反射層よりも後方に少なくとも１枚の位相差板と偏光板とを有す。このタイプの液晶表示装置では、バックライトを設置することで反射モードと透過モード両方の使用が可能となる。双方の偏光板が本発明の偏光板であってもよいし、一方のみが本発明の偏光板であってもよい。本発明の偏光板を配置する場合は、液晶セルと本発明の偏光板との間には、位相差板を別途配置しなくてもよい。
【００７５】
液晶セルのモードは特に限定されないが、ＩＰＳモード又はＦＦＳモードであることが好ましい。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００７６】
例えば、前記第１の態様の偏光板を、一対の基板と、該一対の基板に挟持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル（例えば、ＩＰＳモードの液晶セル）を有する液晶表示装置に用いる場合は、前記一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、第１の光学異方性層、第２の光学異方性層、及び偏光層がこの順となり、且つ該第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行になるように前記偏光板を配置し、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光層を配置することができる。この場合、双方の偏光層の吸収軸を互いに直交させて配置する。
【００７７】
また、前記第２の態様の偏光板を、一対の基板と、該一対の基板に挟持された液晶分子が黒表示時に基板に対して実質的に平行に配向する液晶層とを有する液晶セル（例えば、ＩＰＳモードの液晶セル）を有する液晶表示装置に用いる場合は、前記一対の基板の一方の基板の外側に該基板側から、第２の光学異方性層、第１の光学異方性層、及び偏光層がこの順となり、且つ該第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交するように前記偏光板を配置し、及び他方の基板の外側にさらに第２の偏光層を配置することができる。この場合も、双方の偏光層の吸収軸を互いに直交させて配置する。
【００７８】
前記いずれの態様においても、前記第２の偏光層と前記基板との間には実質的に等方的な接着剤層、及び／又は実質的に等方的な透明保護フィルムのみが含まれているのが好ましい。実質的に等方的な透明保護フィルムとは、具体的には、面内のレターデーションが０〜１０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションが−２０〜２０ｎｍであり、例えば、かかる光学特性を有するセルロースアシレート又は環状ポリオレフィンを含むフィルムが好ましい。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８０】
［実施例１］
・光学補償フィルムの作製
＜セルロースアセテートフィルム（Ｔ０）の作製＞
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａを調製した。
セルロースアセテート溶液Ａの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．９４のセルロースアセテート      １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８１】
（マット剤溶液の調製）
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
マット剤溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液            １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                          ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                    １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８２】
（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
添加剤溶液組成
――――――――――――――――――――――――――――――
下記の光学的異方性低下剤                ４９．３質量部
下記の波長分散調整剤                      ４．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）          ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                    ８．７質量部
セルロースアセテート溶液Ａ              １２．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――
【００８３】
光学的異方性低下剤
【化１】
2007212492.tif 000002
【００８４】
波長分散調整剤
【化２】
2007212492.tif 000003
【００８５】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
上記セルロースアセテート溶液Ａを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物及び波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．２％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、厚さ８０μｍの長尺状のセルロースアセテートフィルムＴ０を製造した。得られたフィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）は１ｎｍ（遅相軸はフィルム長手方向と垂直な方向）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は−１ｎｍであった。
【００８６】
＜第２の光学異方性層（Ｔ１）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００８７】
──────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
──────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート
（重合度３００、Ｍｎ／Ｍｗ＝１．５）                  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
──────────────────────────────────
【００８８】
別のミキシングタンクに、上記のレターデーション上昇剤Ａを１６質量部、下記のレターデーション上昇剤Ｂを８質量部、二酸化珪素微粒子（平均粒径：０．１μｍ）０．２８質量部、メチレンクロライド８０質量部及びメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液（かつ微粒子分散液）を調製した。セルロースアセテート溶液４７４質量部に該レターデーション上昇剤溶液４５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。
【００８９】
レターデーション上昇剤（Ａ）
【化３】
2007212492.tif 000004
【００９０】
レターデーション上昇剤Ｂ
【化４】
2007212492.tif 000005
【００９１】
得られたドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて２０％の延伸倍率で横延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後、クリップを外してセルロースアセテートフィルムを作製した。延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、さらに乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満としてセルロースアセテートフィルム（Ｔ１）を作製した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。
得られたセルロースアセテートフィルム（Ｔ１）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは８８μｍであった。また、面内レターデーション（Ｒｅ）は６０ｎｍ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は１９０ｎｍであった。
【００９２】
＜第２の光学異方性層（Ｔ２）の作製＞
セルロースアセテートフィルム（Ｔ１）作製に用いたのと同様のドープを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。残留溶剤量が１５質量％のフィルムを、１３０℃の条件で、テンターを用いて横方向を抑えながら、２０％の延伸倍率で縦延伸し、延伸後の幅のまま５０℃で３０秒間保持した後クリップを外してセルロースアセテートフィルムを作製した。延伸終了時の残留溶媒量は５質量％であり、さらに乾燥して残留溶媒量を０．１質量％未満としてセルロースアセテートフィルム（Ｔ２）を作製した。なお、使用したセルロースアシレートのＴｇは１４０℃である。
得られたセルロースアセテートフィルム（Ｔ２）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは８８μｍであった。また、面内レターデーション（Ｒｅ）は６０ｎｍ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は１９０ｎｍであった。
【００９３】
（有機化処理モンモリロナイトの製造）
層状珪酸塩であるモンモリロナイト（平均長径：０．１〜０．５μｍ）１００質量部を、６０℃の蒸留水１,０００質量部に均一に分散させ、モンモリロナイト分散液を得た。次いで、前記モンモリロナイト分散液を攪拌しながら、ジメチルジステアリルアンモニウムクロライド２０質量部を蒸留水３００質量部に溶解させた溶液をゆっくり添加し、６０℃で３時間攪拌を続けた後、ろ過により固形物を取り出した。得られた固形物を６０℃の蒸留水５００質量部に加えて再分散させた後、再度ろ過により固形物を取り出した。再分散及びろ過の操作を３回繰り返した後、凍結乾燥法により水分を除去して、有機化処理モンモリロナイトを得た。
【００９４】
（塗布液の調製）
ポリメチルメタアクリレート樹脂（デルペット８０ＮＨ、旭化成製）２．５質量部、上記で作製した有機化処理モンモリロナイト２．５質量部、及び液晶性化合物である４−ビフェニルカルボン酸（分子量：１９８）０．３５質量部を、トルエン９５質量部に均一に混合し、分散液を調製した。
上記分散液を固形分濃度が３０質量％になるように溶媒を減圧留去し、塗布液Ａを得た。
【００９５】
＜光学補償フィルム（Ｆ１）の作製＞
上記作製した長尺状のセルロースアセテートフィルム（Ｔ１）の一方の面に、上記塗布液Ａを、乾燥後の膜厚が３３μｍとなるようにダイコーターを用いて塗布した。６０℃で３０分間乾燥して、第１の光学異方性層（Ｂ１）を形成し、光学補償フィルム（Ｆ１）を得た。
【００９６】
＜光学補償フィルム（Ｆ２）の作製＞
上記光学補償フィルム（Ｆ１）の作製において、セルロースアシレートフィルム（Ｔ１）をセルロースアシレートフィルム（Ｔ２）に変更した以外は同様にして、光学補償フィルム（Ｆ２）を作製した。
【００９７】
作製した光学補償フィルムＦ１及びＦ２のそれぞれから、液晶性化合物を含む光学異方性層Ｂ１のみを剥離し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−２６０ｎｍであった。また、液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
【００９８】
＜光学補償フィルム（Ｆ３）の作製＞
上記で作製したセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）を温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液をバーコーターにより、１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【００９９】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
＜アルカリ溶液組成＞
――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．７質量部
イソプロパノール                                    ６４．８質量部
プロピレングリコール                                １４．９質量部
Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ（界面活性剤）          １．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１００】
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、作製したセルロースアシレートフィルムの光学特性を測定したところ、面内レターデーション（Ｒｅ）は６０ｎｍ、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は１９０ｎｍであった。
【０１０１】
上記作製した長尺状のセルロースアシレートフィルム（Ｔ１）の鹸化処理を施した面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を形成した。
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール      １０質量部
水                                ３７１質量部
メタノール                        １１９質量部
グルタルアルデヒド                ０．５質量部
――――――――――――――――――――――――――
【０１０２】
変性ポリビニルアルコール
【化５】
2007212492.tif 000006
【０１０３】
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液を、上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。室温から８０℃に連続的に加温する工程で溶媒を乾燥させ、その後、８０℃の乾燥ゾーンで９０秒間加熱し、棒状液晶性化合物を配向させた。続いて、フィルムの温度を６０℃に保持して、ＵＶ照射により液晶化合物の配向を固定化し、第１の光学異方性層Ｂ２を形成した。続いて、５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中に作製したフィルムを２分間浸漬した後、水に浸漬し、十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、３５℃の５ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し、希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。このようにして、第１及び第２の光学異方性層が積層された光学補償フィルム（Ｆ３）を作製した。
【０１０４】
棒状液晶化合物を含む塗布液（Ｓ１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の棒状液晶性化合物（Ｉ）                        １００質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
下記のフッ素系ポリマー                              ０．４質量部
下記のピリジニウム塩                                    １質量部
メチルエチルケトン                                  １７２質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１０５】
棒状液晶化合物（Ｉ）
【化６】
2007212492.tif 000007
【０１０６】
フッ素系ポリマー
【化７】
2007212492.tif 000008
【０１０７】
ピリジニウム塩
【化８】
2007212492.tif 000009
【０１０８】
作製した光学補償フィルムＦ３から棒状液晶性化合物を含む光学異方性層Ｂ２のみを剥離し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて光学特性を測定した。波長５９０ｎｍで測定した光学異方性層のみのＲｅは０ｎｍであり、Ｒｔｈは−２６０ｎｍであった。また、棒状液晶分子がフィルム面に対して実質的に垂直に配向している光学異方性層が形成されたことが確認できた。
【０１０９】
［実施例２］
・偏光板の作製
＜偏光板（Ｐ０）の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。この偏光膜の一方の面に、上記で作製したセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）を鹸化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、他方の面に、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタック  ＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板（Ｐ０）を作製した。
【０１１０】
＜偏光板（Ｐ１）の作製＞
５５℃の１．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液中に、実施例１で作製した光学補償フィルム（Ｆ１）を２分間浸漬した後、水に浸漬し十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、３５℃の５ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し、希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。この偏光膜の一方の面に、上記で作製した鹸化処理した光学補償フィルム（Ｆ１）の第１の光学異方性層が形成されていない面を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、他方の面に、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタック  ＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板（Ｐ１）を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、且つ、偏光膜の吸収軸と第２の光学異方性層（セルロースアシレートフィルム）の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１１１】
＜偏光板（Ｐ２）の作製＞
上記偏光板（Ｐ０）と同様にして、長尺の偏光膜を得た。この偏光膜の一方の面に、上記で作製した光学補償フィルム（Ｆ２）の第１の光学異方性が形成されている面を、他方の面に、表面に鹸化処理したセルロースアシレートフィルム（フジタック  ＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板（Ｐ２）を作製した。このとき、偏光膜と光学補償フィルム（Ｆ１）の間には光学的に等方性のアクリル系粘着剤を用い、偏光膜とセルロースアシレートフィルムの間にはポリビニル系接着剤を用いた。また、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、且つ、偏光膜の吸収軸と第２の光学異方性層の、遅相軸とがなす角は０°であった。
【０１１２】
＜偏光板（Ｐ３）の作製＞
上記で作製した偏光板（Ｐ０）のセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）側の面と、光学補償フィルム（Ｆ２）の第１の光学異方性が形成されている面を、光学的に等方性のアクリル系粘着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板（Ｐ２）を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、且つ、偏光膜の吸収軸と第２の光学異方性層の、遅相軸とがなす角は０°であった。
【０１１３】
＜偏光板（Ｐ４）の作製＞
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光膜を得た。この偏光膜の一方の面に、上記作製した光学補償フィルム（Ｆ３）の第１の光学異方性層が形成されていない面を、他方の面に、表面を鹸化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタック  ＴＤ８０ＵＬ、富士写真フイルム（株）製）を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合わせ、長尺の偏光板（Ｐ４）を作製した。このとき、偏光膜の吸収軸は長手方向に対して平行であり、且つ、偏光膜の吸収軸と第２の光学異方性層（セルロースアシレートフィルム）の遅相軸とがなす角は９０°であった。
【０１１４】
［実施例３］
・液晶表示装置の作製
＜液晶表示装置（Ｌ１）の作製＞
液晶テレビＴＨ-３２ＬＸ５００（松下電器産業（株）社製）から、液晶セルを取り出し、視認者側及びバックライト側に貼られてあった偏光板及び光学フィルムを剥した。この液晶セルは、電圧無印加状態及び黒表示時では液晶分子はガラス基板間で実質的に平行配向しており、その遅相軸方向は画面に対して水平方向であった。
【０１１５】
上記の平行配向セルの上下のガラス基板に、上記作製した偏光板（Ｐ１及びＰ０）を等方性のアクリル系粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板として、偏光板（Ｐ１）を配置し、視認者側の偏光板として、偏光板（Ｐ０）を配置し、偏光板（Ｐ１）に含まれる第１の光学異方性層がバックライト側のガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ０）に含まれるセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）が視認者側のガラス基板に接するように貼り合わせた。また、偏光板（Ｐ１）の吸収軸と液晶セルの遅相軸が直交するようにし、偏光板（Ｐ１）と偏光板（Ｐ０）の吸収軸は直交するように配置した。このようにして偏光板を貼り合せた液晶セルを、再度、液晶テレビＴＨ-３２ＬＸ５００に組み込んだ。このようにして液晶表示装置（Ｌ１）を作製した。
【０１１６】
＜液晶表示装置（Ｌ０）、（Ｌ２）〜（Ｌ４）の作製＞
上記液晶表示装置（Ｌ１）に対し、バックライト側の偏光板（Ｐ１）を、それぞれ偏光板（Ｐ０）、（Ｐ２）〜（Ｐ４）に変更し、液晶表示装置（Ｌ０）、（Ｌ２）〜（Ｌ４）を作製した。
なお、上記液晶表示装置（Ｌ１）、（Ｌ４）では液晶セル、第１の光学異方性層、第２の光学異方性層、偏光層がこの順であり、第２の異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行であった。
また、液晶表示装置（Ｌ２）、（Ｌ３）では液晶セル、第２の光学異方性層、第１の光学異方性層、偏光層がこの順であり、第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交していた。
【０１１７】
＜液晶表示装置（Ｌ１１）〜（Ｌ１４）の作製＞
上記実施例７と同様にして、平行配向セルを用意した。この平行配向セルの上下のガラス基板に、上記で作製した偏光板（Ｐ１及びＰ０）を粘着剤を用いて貼り合わせた。このとき、バックライト側の偏光板に（Ｐ０）を配置し、視認者側に（Ｐ１）を配置し、偏光板（Ｐ１）に含まれる第１の光学異方性層が視認者側のガラス基板に接するように、また、偏光板（Ｐ０）に含まれるセルロースアセテートフィルム（Ｔ０）がバックライト側のガラス基板に接するように貼り合わせた。また、偏光板（Ｐ１）の吸収軸と液晶セルの遅相軸が直交するようにし、偏光板（Ｐ０）と偏光板（Ｐ１）の吸収軸が直交するように配置した。このようにして偏光板を貼り合わせた液晶セルを、再度、液晶テレビＴＨ−３２ＬＸ５００に組み込んだ。このようにして液晶表示装置（Ｌ１１）を作製した。
上記液晶表示装置（Ｌ１１）に対し視認者側の偏光板（Ｐ１）を、偏光板（Ｐ２）〜（Ｐ４）に変更し、液晶表示装置（Ｌ１２）〜（Ｌ１４）を作製した。
【０１１８】
なお、上記液晶表示装置（Ｌ１１）、（Ｌ１４）では液晶セル、第１の光学異方性層、第２の光学異方性層、偏光層がこの順であり、第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に平行であった。
また、液晶表示装置（Ｌ１２）、（Ｌ１３）では液晶セル、第２の光学異方性層、第１の光学異方性層、偏光層がこの順であり、第２の光学異方性層の遅相軸と黒表示時の液晶分子の長軸方向とが実質的に直交していた。
【０１１９】
（斜め光漏れ評価）
上記で作製した偏光板を貼り合せた液晶パネルを、バックライトを点灯させ、左斜め方向６０°から光漏れを観察し、下記のように２段階評価を行った。結果を表１に示す。
○：光漏れが見え難い
×：明らかに光漏れがある
【０１２０】
（耐久性評価）
上記で作製した偏光板を貼り合せた液晶パネルを６０℃９０％の環境下で１５０時間保存した後、２５℃６０％で２４時間放置後、バックライトを点灯させ、４隅の光漏れが観える部分の面積を評価し、全面積に占める割合を算出した。結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2007212492.tif 000010
【０１２２】
表１に示した結果から以下のことが明らかである。
本発明の液晶表示装置では、比較例の液晶表示装置に比べ、斜め方向から観た時の光漏れが少なく、高いコントラストが得られ、さらに高温高湿保存後の４隅の光漏れも少なかった。
特に、第２の光学異方性層である２軸性のセルロースアシレートフィルムを、第１の光学異方性層と液晶セルのガラス基板との間に配置した液晶表示装置（Ｌ２）〜（Ｌ３）、（Ｌ１２）〜（Ｌ１３）は高温高湿保存後の光漏れが極めて少なかった。