(57)【要約】【課題】  給送ローラと搬送ローラ対との間の被記録媒体送り経路において、空間を有効に利用して被記録媒体を十分に撓ませることができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置２００は、給送ローラ２３１と分離手段２３２との接点２３４と搬送ローラ対２４０のニップ点２４３との間において、前記給送ローラ２３１と前記分離手段２３２との接点２３４における第１接線Ｑは、前記搬送ローラ対２４０のニップ点２４３における第２接線Ｒと交わらないように構成されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された被記録媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された被記録媒体を記録部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送装置であって、
前記給送ローラは、重なって給送されようとする被記録媒体を分離する分離手段と外接可能に設けられ、
前記給送ローラと前記分離手段との接点と前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記給送ローラと前記分離手段との接点における第１接線は、前記搬送ローラ対のニップ点における第２接線と交わらないように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１において、被記録媒体が記録部へ搬送される前に、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とが協働して、前記給送ローラと前記分離手段との接点と、前記搬送ローラ対のニップ点との間において、被記録媒体を側視Ｓ字状に撓ませてスキュー取りを実行するように構成されていることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記記録部は、
被記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、
記録ヘッドと対向する位置に設けられ被記録媒体を案内するプラテンとを備え、
前記給送ローラと前記分離手段との接点と、前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記第２接線が、前記記録ヘッドおよび前記プラテンが設けられ対向する方向において、前記第１接線より前記記録ヘッド側に設けられ、
前記搬送ローラ対の前記記録ヘッド側の第１搬送ローラの軸が、前記プラテン側の第２搬送ローラの軸より搬送方向下流側に配設されていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、給送装置の基体部に前記分離手段が設けられ、
分離手段側の基体部には、被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する第１案内部が設けられ、
前記給送ローラ側の前記第１案内部と対向する位置には、前記搬送ローラ対の従動ローラを回動自在に保持すると共に、被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する第２案内部が設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
積層された被記録媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、
該給送部側から送られた被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載された給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
積層された被液体噴射媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送部と、
該給送部側から送られた被液体噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記給送ローラは、重なって給送されようとする被液体噴射媒体を分離する分離手段と外接可能に設けられ、
前記給送ローラと前記分離手段との接点と前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記給送ローラと前記分離手段との接点における第１接線は、前記搬送ローラ対のニップ点における第２接線と交わらないように構成されていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層された被記録媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された被記録媒体を記録部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来の給送装置は、特許文献１に示す如く、用紙が積層されるホッパーと、積層された用紙のうち最上位の用紙をピックアップし下流側へ給送する給送ローラと、給送された用紙を記録部へ搬送する搬送ローラ対とを備えている。具体的には、ホッパーは、上部を支点に揺動し給送ローラに対して接離移動するように設けられている。そして、ホッパーが給送ローラに接近したとき、給送ローラが回動して前記最上位の用紙をピックアップするように設けられている。このとき、複数の用紙がピックアップされた場合であっても、分離手段によって分離され、一枚の用紙のみが搬送ローラ対へ給送されるように設けられている。
【０００４】
従来の給送装置の一例を図５（Ａ）（Ｂ）に示す。図５（Ａ）（Ｂ）は、従来の給送装置の即断面図である。このうち、図５（Ａ）は給送ローラとリタードローラとの接点における接線、および搬送ローラ対のニップ点における接線を示す。一方、図５（Ｂ）は給送ローラと搬送ローラ対との間において給送される用紙の状態を示す。
【０００５】
図５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、従来の給送装置５００は、側視Ｄ型の給送ローラ５０１と、給送ローラ５０１と外接可能に設けられた分離手段としてのリタードローラ５０８と、下流側の記録部（図示せず）へ用紙Ｐ１を搬送する搬送ローラ対５０４とを備えている。搬送ローラ対５０４は、駆動力によって駆動する搬送用駆動ローラ５０５と、搬送用駆動ローラ５０５の回動に従動回転する搬送用従動ローラ５０６とを備えている。  
また、給送ローラ５０１と搬送ローラ対５０４との間において、基体部側には、給送される用紙Ｐ１を下方から支持して搬送ローラ対５０４へ案内する案内部５０９が設けられている。一方、ホルダ部５０２側には、案内部５０９と対向する位置に経路天井部５０３が設けられている。
【０００６】
そして、従来は図５（Ａ）に示す如く、給送ローラ５０１とリタードローラ５０８との接点５１０および搬送ローラ対５０４のニップ点５１１の間において、給送ローラ５０１とリタードローラ５０８との接点５１０における第１接線Ｕが、搬送ローラ対５０４のニップ点５１１における第２接線Ｗと、交差するように設けられていた。  
従って、図５（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐ１が給送ローラ５０１から搬送ローラ対５０４へ給送される際、用紙Ｐ１は、給送ローラ５０１とリタードローラ５０８との接点５１０および搬送ローラ対５０４のニップ点５１１の間において、接点５１０とニップ点５１１とを結ぶ線Ｆを境界に前記交差する点側に膨らむように撓む。そして、所謂、スキュー取りの際、給送ローラ５０１とリタードローラ５０８との接点５１０および搬送ローラ対５０４のニップ点５１１の間において、用紙Ｐ１をさらに撓ませるので、鎖線で示すように用紙Ｐ１’は、前記交差する点側である案内部５０９に形成され、下方へあるいは上流側へ退避する退避部５１２の形状に沿って撓むように構成されていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１８８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、案内部５０９の退避部５１２に沿って撓むように構成されているので、スキュー取りの際に撓む量を確保するために、案内部５０９は、退避部５１２の退避の程度を大きく設ける必要がある。そして、退避部５１２の退避の程度を大きく設けると、基体部５１３の剛性が下がる虞が生じる。  
また、案内部５０９の機能である用紙Ｐ１を搬送ローラ対５０４へ案内する機能を保ちつつ、退避の程度を大きくするのは限界がある。従って、用紙Ｐ１の撓み量を大きく取れないため、十分なスキュー取りを実行することができない虞が生じる。  
またさらに、案内部５０９と対向する位置の経路天井部側の空間が所謂、デッドスペース５０７となっていた。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送ローラと搬送ローラ対との間の被記録媒体送り経路において、空間を有効に利用して被記録媒体を十分に撓ませることができる給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、積層された被記録媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された被記録媒体を記録部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送装置であって、前記給送ローラは、重なって給送されようとする被記録媒体を分離する分離手段と外接可能に設けられ、前記給送ローラと前記分離手段との接点と前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記給送ローラと前記分離手段との接点における第１接線は、前記搬送ローラ対のニップ点における接線と交わらないように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第１の態様によれば、前記給送ローラと前記分離手段との接点と前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記給送ローラと前記分離手段との接点における第１接線は、前記搬送ローラ対のニップ点における第２接線と交わらないように構成されている。例えば、所謂、スキュー取りを実行して、前記給送ローラと前記分離手段との接点と前記搬送ローラ対のニップ点との間において、被記録媒体を撓ませる際、被記録媒体面の上面（表）側および下面（裏）側に膨らませるように側視Ｓ字状に撓ませることが可能である。従って、本発明において、限られた空間を有効に利用して被記録媒体を十分に撓ませることができる。そして、従来技術において、一方向のみに撓ませる場合に必要であった撓み空間である退避部（５１２、図５参照）を大きく設ける必要がない。従って、給送装置の基体部の剛性が低下する虞がない。
【００１２】
また、スキュー取りを実行しない場合であっても、給送される被記録媒体は、側視Ｓ字状に撓む。その結果、両方向に撓むので、被記録媒体が、一方向にカールするのを低減することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、被記録媒体が記録部へ搬送される前に、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とが協働して、前記給送ローラと前記分離手段との接点と、前記搬送ローラ対のニップ点との間において、被記録媒体を側視Ｓ字状に撓ませてスキュー取りを実行するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、被記録媒体が記録部へ搬送される前に、前記給送ローラと前記搬送ローラ対とが協働して、前記給送ローラと前記分離手段との接点と、前記搬送ローラ対のニップ点との間において、被記録媒体を側視Ｓ字状に撓ませてスキュー取りを実行するように構成されている。従って、限られた空間で十分な撓み量を確保する必要があるスキュー取りを実行するように構成されている場合に非常に有効である。
【００１５】
ここで、「スキュー取り」は、被記録媒体の先端部を搬送ローラ対に食い付かせた後に、搬送ローラ対を逆転して該先端部を吐き出すことによって被記録媒体を撓ませる、所謂、「食い付き吐き出し方式」、あるいは、被記録媒体の先端部を搬送ローラ対に突き当てることによって被記録媒体を撓ませる、所謂、「突き当て方式」のどちらの方式でもよい。
【００１６】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記記録部は、被記録媒体に対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドと対向する位置に設けられ被記録媒体を案内するプラテンとを備え、前記給送ローラと前記分離手段との接点と、前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記第２接線が、前記記録ヘッドおよび前記プラテンが設けられ対向する方向において、前記第１接線より前記記録ヘッド側に設けられ、前記搬送ローラ対の前記記録ヘッド側の第１搬送ローラの軸が、前記プラテン側の第２搬送ローラの軸より搬送方向下流側に配設されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラと前記分離手段との接点と、前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記第２接線が、前記記録ヘッドおよび前記プラテンが設けられ対向する方向において、前記第１接線より前記記録ヘッド側に設けられ、前記搬送ローラ対の前記記録ヘッド側の第１搬送ローラの軸が、前記プラテン側の第２搬送ローラの軸より搬送方向下流側に配設されていることを特徴とする。従って、被記録媒体を側視Ｓ字状に撓ませる構成を保ちつつ、被記録媒体をプラテンに押し付ける力を増加させることができる。プラテン上において、被記録媒体の浮き上がり防止効果を強めたい場合に有効である。例えば、搬送ローラ対と記録部下流側の排出ローラ対とが協働して被記録媒体をＵ字状に反らせてプラテン上に押し付ける、所謂、「逆ぞり効果」を強めたい場合に有効である。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、給送装置の基体部に前記分離手段が設けられ、分離手段側の基体部には、被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する第１案内部が設けられ、前記給送ローラ側の前記第１案内部と対向する位置には、前記搬送ローラ対の従動ローラを回動自在に保持すると共に、被記録媒体を前記搬送ローラ対へ案内する第２案内部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第１案内部および前記第２案内部が設けられている。従って、被記録媒体が側視Ｓ字状に撓む際、前記第１案内部および前記第２案内部に規制されながら撓むことができる。即ち、被記録媒体は前記第１案内部および前記第２案内部と当接することができるので、前記第１案内部または前記第２案内部のいずれか一方のみと当接する場合において当接しない側に生じる無駄な空間、所謂、デッドスペース（５０７、図５参照）が殆ど生じない。
【００２０】
本発明の第５の態様は、積層された被記録媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、該給送部側から送られた被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第４のいずれか一の態様の給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、記録装置は、上記第１から第４のいずれか一の態様の給送装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、積層された被液体噴射媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された被液体噴射媒体を液体噴射部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送部と、該給送部側から送られた被液体噴射媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送ローラは、重なって給送されようとする被液体噴射媒体を分離する分離手段と外接可能に設けられ、前記給送ローラと前記分離手段との接点と前記搬送ローラ対のニップ点との間において、前記給送ローラと前記分離手段との接点における第１接線は、前記搬送ローラ対のニップ点における第２接線と交わらないように構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明に係る給送装置及び該給送装置を適用した液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１に示すのは、本発明に係るインクジェットプリンタの内部を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、図１から記録部を除いた全体斜視図である。  
図１および図２に示す如く、インクジェットプリンタ１００は、被液体噴射媒体の一例である被記録媒体Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を給送する給送部１１０と、給送部１１０から給送された用紙Ｐに対して記録を実行する記録部１２０とを備えている。給送部１１０としての給送装置２００は、用紙Ｐを積層する積層部としてのホッパー２２０と、ホッパー２２０から用紙Ｐをピックアップする側視Ｄ型の給送ローラ２３１と、給送ローラ２３１から送られた用紙Ｐを記録部１２０へ搬送する搬送ローラ対２４０とを備えている。
【００２４】
ホッパー２２０は、インクジェットプリンタ１００の背面上部を支点に、下部が給送ローラ２３１に接離可能の揺動するように構成されている。具体的には、図示しない付勢力によって、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ常に付勢されている。一方、図示しない動力装置によって、給送ローラ２３１が設けられている支軸部１３３が回動するように設けられている。そして、支軸部１３３に設けられた第２カム部１３２が、支軸部１３３の回動に伴って回動し、ホッパー２２０の下部と当接しホッパー２２０を揺動させるように設けられている。  
ここで、用紙Ｐは、ホッパー２２０のおいて主走査方向Ｘに一対設けられた側端規制部２２１、２２１によって主走査方向Ｘに規制されている。また、符号Ｙは、用紙Ｐが送られる副走査方向である。
【００２５】
ホッパー２２０が揺動するタイミングについては、側視Ｄ型の給送ローラ２３１が図２において反時計方向に１回転する際、給送ローラ２３１におけるホッパー２２０と対向する位置がＤ型の弦部から弧部なるときに、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ接近する。従って、ホッパー２２０に積層された最上位の用紙Ｐは、給送ローラ２３１によってピックアップされ下流側である搬送ローラ対側へ給送される。そして、給送ローラ２３１が所定量回動すると、ホッパー２２０は、第２カム部１３２によって給送ローラ２３１から離間する方向へ移動する。
【００２６】
また、基体部２１０における給送ローラ２３１と対向する位置には、分離手段２３２の一例である回動するために一定の負荷を必要とするリタードローラ２３３が設けられている。そして、給送ローラ２３１と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、リタードローラ２３３と用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ３とすると、
μ１  ＞  μ３  
μ２  ＞  μ３  
の関係が成り立つように設けられている。従って、給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３の近傍の間口開口部２４５（図３参照）に複数の用紙が入り込む、所謂、雪崩込み現象が生じた場合であっても、給紙ローラの回動によって給送ローラ２３１と接する一枚の用紙Ｐのみが搬送ローラ対２４０へ給送され、その他の用紙は、リタードローラ２３３によって、搬送ローラ対側への移動が規制される。
【００２７】
続いて、ホッパー２２０が給送ローラ２３１から離間した元の位置へ戻ると、支軸部１３３に設けられた第１カム部１３１が、カムフォロア１３４と当接する。カムフォロア１３４には、図示しない用紙戻しレバーが一体に設けられており、カムフォロア１３４の回動に伴って用紙戻しレバーも回動するように設けられている。用紙戻しレバーは、給送ローラ２３１によって用紙Ｐが給送される際に余分に給送されそうになった用紙をホッパー２２０へ押し戻すように設けられている。従って、リタードローラ２３３によって規制された用紙は、用紙戻しレバーによって、ホッパー２２０へ戻される。
【００２８】
そして、搬送ローラ対２４０まで送られた用紙Ｐに対して、所謂、スキュー取りを実行する。  
ここで、「スキュー取り」は、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に食い付かせた後に、搬送ローラ対２４０を逆転して該先端部を吐き出すことによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「食い付き吐き出し方式」、あるいは、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に突き当てることによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「突き当て方式」のどちらの方式でもよい。
【００２９】
搬送ローラ対２４０は、動力装置からの動力によって駆動する搬送用駆動ローラ２４１と、搬送用駆動ローラ２４１に従って回動する搬送用従動ローラ２４２とを備えている。搬送用従動ローラ２４２は、ホルダ部２４４によって回動自在に保持されると共に、搬送用駆動ローラ側へ付勢されている。  
搬送用駆動ローラ２４１の回動によって用紙Ｐが記録部１２０へ搬送されると共に、記録部１２０で用紙Ｐに対して記録が実行される。
【００３０】
記録部１２０は、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド１２３と、用紙Ｐを下方から支持して記録ヘッド１２３と対向する位置に用紙Ｐを案内するプラテン１２４と、記録ヘッド１２３を備え主走査方向Ｘへ移動するキャリッジ１２１と、基体部２１０に取り付けられキャリッジ１２１を主走査方向Ｘへ案内するキャリッジガイド部１２２とを備えている。  
用紙Ｐが搬送用駆動ローラ２４１の回動によって送られると共に、キャリッジ１２１が主走査方向Ｘへ走査して記録ヘッド１２３がインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３１】
尚、給送装置２００の用紙Ｐの送り経路１０９において、用紙Ｐを下方から支持して搬送ローラ対２４０に案内する側には、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が設けられた１桁側に第１案内部１１２と、８０桁側に第１案内部１１２より下方へ退避した退避案内部１１１とが設けられている。ここで、給送ローラ２３１は、主走査方向Ｘにおいて、送り経路１０９の全幅の中心に対して１桁側に偏倚している。従って、給送ローラ２３１の押さえつけ力が及ばないため用紙Ｐの８０桁側に所謂、浮き上がりが発生すると、８０桁側の送り経路１０９が１桁側の送り経路１０９より短くなる虞がある。退避案内部１１１は、短くなる分第１案内部１１２より退避することで８０桁側の送り経路１０９を長くするように設けられている。従って、８０桁側の送り経路１０９と１桁側の送り経路１０９との差を低減して、該差によるスキューが生じることを低減することができる。  
また、給送ローラ２３１の支軸部１３３の８０桁側は、キャリッジガイド部１２２の背面に設けられた図示しない軸受け部によって支持されている。
【００３２】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明に係る給送装置の送り経路を示す側断面図である。このうち、図３（Ａ）は給送ローラとリタードローラとの接点における接線、および搬送ローラ対のニップ点における接線を示す。一方、図３（Ｂ）は給送ローラと搬送ローラ対との間において給送される用紙の状態を示す。  
図３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送装置２００は、給送ローラ２３１がピックアップした用紙Ｐを搬送ローラ対２４０へ案内する送り経路１０９を備えている。主走査方向１桁側の給送ローラ近傍の送り経路１０９は、給送装置２００の基体部２１０に設けられた第１案内部１１２、およびホルダ部側に設けられた第２案内部１１３によって構成されている。
【００３３】
また、図３（Ａ）に示す如く、給送ローラ２３１とリタードローラ２３３との接点２３４における第１接線Ｑは、搬送ローラ対２４０のニップ点２４３における第２接線Ｒと、接点２３４とニップ点２４３との間において交差しないように構成されている。さらに、第１接線Ｑは、接点２３４とニップ点２４３との間において第２接線Ｒより上方に位置するように構成されている。
【００３４】
またさらに、給送ローラ２３１の上流側には、用紙Ｐが積層されるホッパー２２０が設けられており、用紙Ｐの先端部は、土手部２１１によって下方から支持されている。そして、ホッパー２２０の揺動と給送ローラ２３１の回動によって、給送ローラ２３１が用紙Ｐをピックアップすると、用紙Ｐは、送り経路１０９の入り口であり、第１案内部１１２および給送ローラ２３１によって構成される間口開口部２４５を介して接点２３４まで送られる。そして、前述したように、余分に間口開口部２４５に進入した用紙は、リタードローラ２３３によって分離され、図示しない用紙戻しレバーによって余分に進入した用紙をホッパー２２０まで戻すように構成されている。
【００３５】
図３（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐが給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３によって給送される際、用紙Ｐは、給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３によって挟持された状態となるので、接点２３４の近傍における用紙Ｐの姿勢は、第１接線Ｑと同じ姿勢となる。さらに、用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐの先端部が、第２案内部１１３と当接する。そして、用紙Ｐの先端部は、第２案内部１１３に案内されて搬送ローラ対２４０のニップ点２４３まで到達する。用紙Ｐの先端部がニップ点２４３まで到達すると、用紙Ｐの先端部は、搬送用駆動ローラ２４１の時計方向の駆動によって搬送ローラ対２４０に挟持された状態となる。このとき、ニップ点２４３の近傍における用紙Ｐの姿勢は、第２接線Ｒと同じ姿勢となる。
【００３６】
従って、用紙Ｐが接点２３４およびニップ点２４３の２カ所おいて挟持された状態では、接点２３４とニップ点２４３との間において、用紙Ｐは、側視Ｓ字型に撓んだ状態となる。このとき、所謂、「食い付き吐き出し方式」によるスキュー取りを実行する。具体的には、搬送ローラ対２４０が用紙Ｐを挟持した状態、即ち、食い付いた状態で、給送ローラ２３１および搬送用駆動ローラ２４１の駆動を停止させる。そして、給送ローラ２３１を停止させたままで、搬送用駆動ローラ２４１を反時計方向へ逆転駆動させる。従って、搬送ローラ対２４０は、用紙Ｐの先端部を上流側へ吐き出すことができる。このとき、用紙Ｐは、鎖線で示す符号Ｐ’の如くさらに大きくＳ字型に撓むと共に、第１案内部１１２および第２案内部１１３と当接する。従って、限られた空間内を有効に利用して用紙Ｐ’を撓ませることができる。即ち、デッドスペースが殆ど生じない。
【００３７】
また、用紙Ｐ’の先端部は、ニップ点２４３の主走査方向Ｘである所謂、ニップラインに倣う。従って、スキューを除去することができる。その後、給送ローラ２３１を反時計方向へ正転駆動、および搬送用駆動ローラ２４１を反時計方向へ正転駆動させて、スキュー取りした用紙Ｐ’を下流側の記録部１２０へ搬送する。
【００３８】
尚、スキュー取りの方法については、「食い付き吐き出し方式」を実行したが、停止している搬送ローラ対２４０に用紙Ｐの先端部を突き当てる、所謂、「突き当て方式」を実行させた場合であっても、「食い付き吐き出し方式」を実行した場合と同様に鎖線で示す用紙Ｐ’の如くＳ字型に撓ませることができる。  
また、接点２３４とニップ点２４３との間において、第１接線Ｑを第２接線Ｒと交差させないようにするには、従来技術における給送装置の構成（図５（Ａ）（Ｂ）参照）においてリタードローラ（５０８）の位置を下流側へ移動させるだけで可能である。従って、大きな変更を要せずに前述したように用紙をＳ字型に撓ませることができる。
【００３９】
本実施形態の給送装置２００は、積層された被記録媒体としての用紙Ｐをピックアップし下流側に給送する給送ローラ２３１と、給送された用紙Ｐを記録部１２０へ搬送する搬送ローラ対２４０とを備えた給送装置２００であって、給送ローラ２３１は、重なって給送されようとする用紙Ｐを分離する分離手段２３２であるリタードローラ２３３と外接可能に設けられ、給送ローラ２３１と分離手段２３２であるリタードローラ２３３との接点２３４と搬送ローラ対２４０のニップ点２４３との間において、給送ローラ２３１と分離手段２３２であるリタードローラ２３３との接点２３４における第１接線Ｑは、搬送ローラ対２４０のニップ点２４３における第２接線Ｒと交わらないように構成されていることを特徴とする。
【００４０】
また、本実施形態の給送装置２００は、用紙Ｐが記録部１２０へ搬送される前に、給送ローラ２３１と搬送ローラ対２４０とが協働して、給送ローラ２３１と分離手段２３２であるリタードローラ２３３との接点２３４と、搬送ローラ対２４０のニップ点２４３との間において、用紙Ｐを側視Ｓ字状に撓ませてスキュー取りを実行するように構成されていることを特徴とする。
【００４１】
さらに、本実施形態の給送装置２００は、給送装置２００の基体部２１０に分離手段２３２であるリタードローラ２３３が設けられ、分離手段側の基体部２１０には、用紙Ｐを搬送ローラ対２４０へ案内する第１案内部１１２が設けられ、給送ローラ側の第１案内部１１２と対向する位置には、搬送ローラ対２４０の従動ローラである搬送用従動ローラ２４２を回動自在に保持すると共に、用紙Ｐを搬送ローラ対２４０へ案内する第２案内部１１３が設けられていることを特徴とする。
【００４２】
また、本実施形態の記録装置１００は、積層された用紙Ｐをピックアップし記録部側へ給送する給送部１１０と、給送部側から送られた用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録部１２０と、を備えた記録装置１００であって、給送部１１０は、上記給送装置２００を備えていることを特徴とする。
【００４３】
［他の実施形態］
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明に係る給送装置の送り経路を示す側断面図である。このうち、図４（Ａ）は給送ローラとリタードローラとの接点における接線、および搬送ローラ対のニップ点における接線を示す。一方、図４（Ｂ）は給送ローラと搬送ローラ対との間において給送される用紙の状態を示す。  
尚、第１接線Ｓ、第２接線Ｔ、搬送ローラ対４４０、搬送用駆動ローラ４４１、搬送用従動ローラ４４２およびニップ点４４３以外については、前述した実施形態と略同様であるので、符号は同じものを使用すると共に、その説明は省略する。
【００４４】
図４（Ａ）に示す如く、給送ローラ２３１とリタードローラ２３３との接点２３４における第１接線Ｓは、搬送ローラ対４４０のニップ点４４３における第２接線Ｔと、接点２３４とニップ点４４３との間において交差しないように構成されている。さらに、第１接線Ｓは、接点２３４とニップ点４４３との間において第２接線Ｔより下方に位置するように構成されている。また、搬送ローラ対４４０の搬送用従動ローラ４４２の軸は、搬送用駆動ローラ４４１の軸より搬送方向下流側へ位置するように設けられている。
【００４５】
図４（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐが給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３によって給送される際、用紙Ｐは、給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３によって挟持された状態となるので、接点２３４の近傍における用紙Ｐの姿勢は、第１接線Ｓと同じ姿勢となる。さらに、用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐの先端部が、第１案内部１１２と当接する。そして、用紙Ｐの先端部は、第１案内部１１２に案内されて搬送ローラ対４４０のニップ点４４３まで到達する。用紙Ｐの先端部がニップ点４４３まで到達すると、用紙Ｐの先端部は、搬送用駆動ローラ４４１の時計方向の駆動によって搬送ローラ対４４０に挟持された状態となる。このとき、ニップ点４４３の近傍における用紙Ｐの姿勢は、第２接線Ｔと同じ姿勢となる。
【００４６】
従って、用紙Ｐが接点２３４およびニップ点４４３の２カ所おいて挟持された状態では、接点２３４とニップ点４４３との間において、用紙Ｐは、側視Ｓ字型に撓んだ状態となる。そして、所謂、食い付き吐き出し方式によるスキュー取りを実行する。このとき、用紙Ｐは、鎖線で示す符号Ｐ’の如くさらに大きくＳ字型に撓むと共に、第１案内部１１２および第２案内部１１３と当接する。即ち、図３（Ａ）（Ｂ）に示す実施形態と比較して、突出方向を逆方向に撓ませた側視Ｓ字を形成することができる。
【００４７】
また、前述したように、搬送ローラ対４４０の搬送用従動ローラ４４２の軸は、搬送用駆動ローラ４４１の軸より搬送方向下流側へ位置するように設けられている。従って、スキュー取りを実行した後に用紙Ｐを記録部１２０のプラテン１２４まで搬送し、記録ヘッド１２３によって記録を実行する際、搬送ローラ対４４０および記録部下流側の排出ローラ対（図示せず）による用紙Ｐの「逆ぞり効果」を強めることができる。係る場合、プラテン上における用紙Ｐの浮き上がりを防止する効果を高めることができる。  
尚、接点２３４とニップ点４４３との間において、第１接線Ｓを第２接線Ｔと交差させないようにするには、従来技術における給送装置の構成（図５（Ａ）（Ｂ）参照）において搬送用従動ローラ（５０６）の位置を下流側へ移動させるだけで可能である。従って、大きな変更を要せずに前述したように用紙をＳ字型に撓ませることができる。
【００４８】
他の実施形態における給送装置２００は、記録部１２０は、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を行う記録ヘッド１２３と、記録ヘッド１２３と対向する位置に設けられ用紙Ｐを案内するプラテン１２４とを備え、給送ローラ２３１と分離手段２３２であるリタードローラ２３３との接点２３４と、搬送ローラ対４４０のニップ点４４３との間において、第２接線Ｔが、記録ヘッド１２３およびプラテン１２４が設けられ対向する方向において、第１接線Ｓより記録ヘッド側に設けられ、搬送ローラ対４４０の記録ヘッド側の第１搬送ローラである搬送用従動ローラ４４２の軸が、プラテン側の第２搬送ローラである搬送用駆動ローラ４４１の軸より搬送方向下流側に配設されていることを特徴とする。
【００４９】
尚、上記実施形態において、分離手段として回動するリタードローラを採用したが、回動するものに限られるものではなく、回動しない分離パッドでもよいのは勿論である。  
また、上記実施形態において、第１搬送ローラを従動側、第２搬送ローラを駆動側としたが、逆の構成であってもよいのは勿論である。  
またさらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る記録装置の内部を示す全体斜視図。
【図２】図１から記録部を除いた全体斜視図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は本発明に係る給送装置の送り経路を示す側断面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態に係る給送装置の送り経路を示す側断面図。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は従来の給送装置の送り経路を示す側断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１００  （インクジェットプリンタ）記録装置、１０９  送り経路、１１０  給送部、
１１１  退避案内部、１１２  第１案内部、１１３  第２案内部、１２０  記録部、
１２１  キャリッジ、１２２  キャリッジガイド部、１２３  記録ヘッド、
１２４  プラテン、１３１  第１カム部、１３２  第２カム部、
１３３  （給送ローラの）支軸部、１３４  カムフォロア、２００  給送装置、
２１０  基体部、２１１  土手部、２２０  ホッパー、２２１  側端規制部、
２３１  給送ローラ、２３２  分離手段、２３３  リタードローラ、２３４  接点、
２４０  搬送ローラ対、２４１  搬送用駆動ローラ、２４２  搬送用従動ローラ、
２４３  ニップ点、２４４  ホルダ部、２４５  間口開口部、４４０  搬送ローラ対、
４４１  搬送用駆動ローラ、４４２  搬送用従動ローラ、４４３  ニップ点、
５００  （従来技術の）給送装置、５０１  給送ローラ、５０２  ホルダ部、
５０３  経路天井部、５０４  搬送ローラ対、５０５  搬送用駆動ローラ、
５０６  搬送用従動ローラ、５０７  デッドスペース、５０８  リタードローラ、
５０９  案内部、５１０  接点、５１１  ニップ点、５１２  退避部、５１３  基体部、
Ｐ１  用紙、Ｐ  用紙、Ｐ’  （スキュー取りを実行の際の）用紙、Ｑ  第１接線、
Ｒ  第２接線、Ｓ  （他の実施形態の）第１接線、Ｔ  （他の実施形態の）第２接線、
Ｕ  （従来技術の）第１接線、Ｗ  （従来技術の）第２接線、Ｘ  主走査方向、
Ｙ  副走査方向
【図１】
2007331899.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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