(57)【要約】【課題】  より結着力が高く、結着剤としてより優れた特性を有する、より実用的な電極作製用の結着剤を提供すること。【解決手段】  式（Ｉ）【化１】2007048462.tif 000055（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体を含有することを特徴とする電極作製用結着剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2007048462.tif 000040
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体を含有することを特徴とする電極作製用結着剤。
【請求項２】
構成単位（Ｉ）を有する重合体が、式（II）
【化２】
2007048462.tif 000041
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、式：−ＣＨ（Ｒ４ａ）−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一であっても相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体であることを特徴とする請求項１記載の電極作製用結着剤。
【請求項３】
繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）と、式（III）
【化３】
2007048462.tif 000042
（式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び式（IＶ）
【化４】
2007048462.tif 000043
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３は、置換基を有していてもよいアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする請求項２記載の電極作製用結着剤。
【請求項４】
ブロック鎖Ａとブロック鎖ＢとがＢ−Ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする請求項３記載の電極作製用結着剤。
【請求項５】
繰り返し単位（III）が、式（III-Ｉ）
【化５】
2007048462.tif 000044
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９０は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）、式（III-II）
【化６】
2007048462.tif 000045
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｐは１〜３のいずれかの整数を表す。）で表される繰り返し単位（III-II）、式（III-III）
【化７】
2007048462.tif 000046
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９１は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表し、Ｒ９２は、水素原子若しくは炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で表される繰り返し単位（III-III）、又は式（III-IＶ）
【化８】
2007048462.tif 000047
〔式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ93は、水素原子、若しくは式（III-Ｖ）
【化９】
2007048462.tif 000048
（式中、Ｒ94は、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、若しくはこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される官能基を表す。〕で表される繰り返し単位（III-IＶ）のいずれかの繰り返し単位の少なくとも一つであることを特徴とする請求項３又は４記載の電極作製用結着剤。
【請求項６】
繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａにおいて、繰り返し単位（II）のモル数が５０〜９５％の範囲であり、繰り返し単位（III）のモル数が５０〜５％の範囲の共重合体であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項７】
繰り返し単位（III）の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項８】
繰り返し単位（IＶ）の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項３〜７のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項９】
式（IＶ）中、Ｒ１３がアリール基であることを特徴とする請求項３〜８のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項１０】
繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）を含むブロック鎖ａ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする請求項２記載の電極作製用結着剤。
【請求項１１】
ブロック鎖ａ及びブロック鎖Ｂを、Ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ＢとがＢ−ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする請求項１０記載の電極作製用結着剤。
【請求項１２】
繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）を含むブロック鎖ａ、及び繰り返し単位（III）を有するブロック鎖Ｃを、Ｃ−ａ−Ｃの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする請求項２記載の電極作製用結着剤。
【請求項１３】
ブロック鎖ａ及びブロック鎖Ｃを、Ｃ−ａ−Ｃの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ＣとがＣ−ａ−Ｃの順序で結合して配列してなることを特徴とする請求項１２記載の電極作製用結着剤。
【請求項１４】
繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、
式（Ｖ）
【化１０】
2007048462.tif 000049
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１７は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
で表される繰り返し単位（Ｖ）を有するブロック鎖ｂ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする請求項２記載の電極作製用結着剤。
【請求項１５】
ブロック鎖ａ、ブロック鎖ｂ及びブロック鎖Ｂを、ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ｂとブロック鎖Ｂとがｂ−ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする請求項１４記載の電極作製用結着剤。
【請求項１６】
共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（Ｖ）の合計モル数の割合が１０〜８０％の範囲であり、繰り返し単位（IＶ）のモル数が２０〜９０％の範囲の共重合体であることを特徴とする請求項１４又は１５記載の電極作製用結着剤。
【請求項１７】
繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａのモル数と、繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂのモル数及び繰り返し単位（Ｖ）を有するブロック鎖ｂのモル数の合計との比が、１：３０〜３０：１の範囲内であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項１８】
繰り返し単位（II）の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項２〜１７記載の電極作製用結着剤。
【請求項１９】
式（II）中、ｍが５〜１００のいずれかの整数であることを特徴とする請求項２〜１８記載の電極作製用結着剤。
【請求項２０】
式（II）中、ｍが１０〜１００のいずれかの整数であることを特徴とする請求項１９記載の電極作製用結着剤。
【請求項２１】
重合体又は共重合体の数平均分子量が、５，０００〜１，０００，０００の範囲であることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項２２】
繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、式（ＶI）
【化１１】
2007048462.tif 000050
〔式中、Ｒ１００は、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２００は、末端に活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表し、ｂは、１以上の整数を表し、ｂが２以上の場合、Ｒ２００同士は、同一または相異なっていてもよく、ａは１〜３のいずれかの整数を表し、ａが２以上の場合、式：−（Ｒ２００）ｂ−Ｘで表される基同士は、同一でも相異なっていてもよく、Ｒ３００は、ハロゲン原子、又は有機基を表し、ｃは０または１〜（４−ａ）のいずれかの整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一又は相異なっていてもよく、Ｘは、式（ＶII）
【化１２】
2007048462.tif 000051
（式中、Ｒ１８は、水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１９ａ及びＲ１９ｂは、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２０は、水素原子、炭化水素基、アシル基、シリル基、ホスホリル基、炭化水素ホスホリル基、または炭化水素スルホニル基を表し、ｄは１〜１０００のいずれかの整数を表し、ｄが２以上の場合には、Ｒ１８同士、及び、式：−（−ＣＨ（Ｒ１９ａ）−ＣＨ（Ｒ１９ｂ）−Ｏ−）ｅ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。また、ｅは、１〜１００のいずれかの整数を表し、ｅが２以上の場合には、式：−ＣＨ（Ｒ１９ａ）−ＣＨ（Ｒ１９ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（ＶII）を有する重合体を表す。〕で表される繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体であることを特徴とする請求項２記載の電極作製用結着剤。
【請求項２３】
式（ＶI）中、Ｒ２００が、式（ＶIII）
【化１３】
2007048462.tif 000052
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又は、他の繰り返し単位との結合手を表し、Ｒ２１、Ｒ２２が、同時に他の繰り返し単位との結合手となることはない。）で表される官能基であることを特徴とする請求項２２記載の電極作製用結着剤。
【請求項２４】
繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とが、ブロック共重合していることを特徴とする請求項２２又は２３記載の電極作製用結着剤。
【請求項２５】
繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体が、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖（Ａ）と、同一でも相異なっていてもよい非極性部位からなる繰り返し単位を有するブロック鎖（Ｂ）及び（Ｃ）を、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の配置順序で有する共重合体であることを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項２６】
ブロック鎖（Ａ）、ブロック鎖（Ｂ）及びブロック鎖（Ｃ）を、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖（Ａ）とブロック鎖（Ｂ）とブロック鎖（Ｃ）とが（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の順序で結合して配列してなることを特徴とする請求項２５記載の電極作製用結着剤。
【請求項２７】
繰り返し単位（ＶI）、繰り返し単位（ＶII）、及び非極性部位からなる繰り返し単位の総モル数に対して、繰り返し単位（ＶI）のモル数が、０．００１〜５０％の範囲であることを特徴とする請求項２２〜２６のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項２８】
繰り返し単位（ＶI）、繰り返し単位（ＶII）、及び非極性部位からなる繰り返し単位の総モル数に対して、繰り返し単位（ＶII）のモル数が、９．９９９〜８０％の範囲であることを特徴とする請求項２２〜２７のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項２９】
繰り返し単位（ＶI）、繰り返し単位（ＶII）、及び非極性部位からなる繰り返し単位の総モル数に対して、非極性部位からなる繰り返し単位のモル数が、１９．９９９〜９０％の範囲であることを特徴とする請求項２２〜２８のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項３０】
非極性部位からなる繰り返し単位が、式（IＸ）
【化１４】
2007048462.tif 000053
（式中、Ｒ２３は、水素原子、または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２４は、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。）で表される繰り返し単位（IＸ）であることを特徴とする請求項２２〜２９のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項３１】
式（IＸ）中、Ｒ２４が、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることを特徴とする請求項３０記載の電極作製用結着剤。
【請求項３２】
繰り返し単位（IＸ）が、式（Ｘ）
【化１５】
2007048462.tif 000054
（式中、Ｒ２５は、水素原子又はメチル基を表す。）で表される繰り返し単位（Ｘ）であることを特徴とする請求項３０又は３１記載の電極作製用結着剤。
【請求項３３】
繰り返し単位（ＶI）の重合度が、３以上であることを特徴とする請求項２２〜３２のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項３４】
非極性部位からなる繰り返し単位の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項２２〜３３のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項３５】
繰り返し単位（ＶII）の重合度が、５以上であることを特徴とする請求項２２〜３４のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項３６】
重合体又は共重合体の数平均分子量が、１０，０００〜５，０００，０００の範囲であることを特徴とする請求項２２〜３５のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項３７】
さらに電解質塩を含有することを特徴とする請求項１〜３６のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項３８】
電解質塩が、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、遷移金属塩、及びプロトン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項３７記載の電極作製用結着剤。
【請求項３９】
電解質塩が、リチウム塩であることを特徴とする請求項３７記載の電極作製用結着剤。
【請求項４０】
さらに架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜３９のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項４１】
架橋剤が、分子内に２個以上のイソシアネート基を含むポリイソシアネート化合物、又は分子内に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物であることを特徴とする請求項４０記載の電極作製用結着剤。
【請求項４２】
繰り返し単位（III）１モルに対して、０．０１〜２モルの架橋剤を含有することを特徴とする請求項３〜９のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項４３】
繰り返し単位（III）１モルに対して、０．１〜１モルの架橋剤を含有することを特徴とする請求項４２記載の電極作製用結着剤。
【請求項４４】
重合体又は共重合体が、ミクロ相分離構造を有することを特徴とする請求項１〜４３のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項４５】
ミクロ相分離構造が、ネットワーク型ミクロ相分離構造であることを特徴とする請求項４４記載の電極作製用結着剤。
【請求項４６】
導電性を有することを特徴とする請求項１〜４５のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項４７】
活物質に対する結着能を有することを特徴とする請求項１〜４６のいずれか記載の電極作製用結着剤。
【請求項４８】
請求項１〜４７のいずれか記載の電極作製用結着剤を含む電極材を含有する電極。
【請求項４９】
電極材が、炭素系電極材であることを特徴とする請求項４８記載の電極。
【請求項５０】
請求項１〜４７のいずれか記載の重合体及び／又は共重合体を含有するポリマー電解質。
【請求項５１】
重合体及び／又は共重合体が、電解液を保持する能力を有することを特徴とする請求項５０記載のポリマー電解質。
【請求項５２】
ゲル状であることを特徴とする請求項５０又は５１記載のポリマー電解質。
【請求項５３】
請求項５０〜５２のいずれか記載のポリマー電解質を備えてなるポリマー電池。
【請求項５４】
さらに請求項４８又は４９記載の電極を備えてなる請求項５３記載のポリマー電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極作製用結着剤、電極及びにポリマー電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型軽量化、多機能化、コードレス化の要求に伴い、高性能電池の開発が積極的に進められている。これらの電池は、使い切りタイプの一次電池と、充電により繰り返し使用が可能な二次電池に分けることができる。前者の例としては、マンガン電池、アルカリマンガン電池などが挙げられ、後者の例としては、カドミウムを用いて得られるアルカリ二次電池（ニッケル−カドミウム電池）、水素吸蔵合金を用いて得られるアルカリ二次電池（Ｎｉ−ＭＨ電池）、リチウム化合物を用いた非水電解液二次電池（リチウムイオン電池）等を挙げることができる。
【０００３】
これらのうち、Ｎｉ−ＭＨ電池およびリチウムイオン電池は、正極と負極との間にセパレーターを介して作製された電極群を電解液と共に容器内に収納してなる構造を有するものである。Ｎｉ−ＭＨ電池の正極は、活物質である水酸化ニッケルやオキシ水酸化ニッケル、導電性材料であるカーボン、及びコバルト粉末等の添加剤を結着剤により交互に結着し、更に金属集電体に結着させてなるものである。一方、負極は、水素吸蔵合金に、ニッケル粉末やカーボン等からなる導電性材料及び結着剤を添加し水の存在下で混練・調整したペーストをパンチングメタルや金属多孔板、発泡金属板、網状金属繊維焼結板などの金属集電体に塗布し、乾燥することにより、結着剤によって水素吸蔵合金と導電性材料を交互に結着し、更に金属集電体に結着せしめてなるものである。ここで上記Ｎｉ−ＭＨ電池の電解液には、水酸化カリウムのような強アルカリ水溶液が用いられている。
【０００４】
リチウムイオン電池の正極は、活物質であるコバルト酸リチウムに金属粉やカーボンからなる導電性材料および結着剤を添加しＮ−メチル−２−ピロリドンの存在下で混練・調製したペーストをドクターブレードにより塗布し、乾燥することにより、結着剤によってコバルト酸リチウムと導電性材料を交互に結着し、さらに金属集電体に結着せしめてなるものである。一方、負極は活物質である炭素材料に結着剤を添加し水等の存在下、混練・調製したペーストをドクターブレードにより塗布し、乾燥することにより、結着剤によってカーボン材料を金属集電体に結着せしめてなるものである。ここで上記リチウムイオン電池の電解液には、プロピレンカーボネートのような非水溶媒が用いられ、通常、支持電解塩が添加される。
【０００５】
従って、これらの電池の結着剤には、（１）集電体と活物質および導電性材料同士及び各材料間の結着性の高いポリマーであること、（２）電池内で電圧を受ける過酷な環境下で安定な物質であることのみならず、（３）電解液に対する耐食性に優れること、が要求される。
【０００６】
これらの二次電池用結着剤として、通常、使用されるものとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの含フッ素ポリマーやスチレン−エチレン−ブテン−スチレン（ＳＥＢＳ）などの非水溶性ポリマーが用いられ、必要に応じて更にポリビニルアルコール、水溶性セルロース誘導体、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン等の水溶性ポリマーとの混合物が用いられている（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４など）。
【０００７】
しかしながら、上記各公報に記載されるような結着剤だけでは、集電体への活物質への活物質の結着力は、未だ不十分であった。そのため、充放電サイクルの進行に伴う、電極の膨潤・収縮等によって、活物質が集電体から徐々に脱落し、電池性能が劣化していくという問題、すなわち、十分なサイクル特性が得られないという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２８３３６２号公報
【特許文献２】特開平４−２０６３４５号公報
【特許文献３】特開平４−２７２６５６号公報
【特許文献４】特開平９−６３５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、より結着力が高く、結着剤としてより優れた特性を有する、より実用的な電極作製用の結着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、先に、
式（１）
【００１１】
【化１６】
2007048462.tif 000002
【００１２】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよい。Ｒ４ａ、Ｒ４ｂはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一であっても相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（１）、及び
式（２）
【００１３】
【化１７】
2007048462.tif 000003
【００１４】
（式中、Ｒ６、Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（２）を含むランダム共重合体からなるブロック鎖δ、並びに式（３）
【００１５】
【化１８】
2007048462.tif 000004
【００１６】
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３はアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（３）を有するブロック鎖υを、υ、δ、υの配置順序で有することを特徴とする高分子を提案している（特願２００５−０１４１９５号）。また、特願２００５−０１４１９５号には、前述の高分子と架橋剤との反応により得られた架橋高分子を含有することを特徴とする接着性組成物が開示されている。      
【００１７】
本発明者らは、上記接着性組成物を構成する
式（Ｉ）
【００１８】
【化１９】
2007048462.tif 000005
【００１９】
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体が、優れた結着力を有し、結着剤として優れた特性を有していることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
すなわち本発明は、
（１）  式（Ｉ）
【００２１】
【化２０】
2007048462.tif 000006
【００２２】
（式中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、Ｒ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体を含有することを特徴とする電極作製用結着剤や、
（２）  構成単位（Ｉ）を有する重合体が、式（II）
【００２３】
【化２１】
2007048462.tif 000007
【００２４】
（式中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよく、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂはそれぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、アシル基又はシリル基を表し、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、ｍが２以上のとき、式：−ＣＨ（Ｒ４ａ）−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一であっても相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体であることを特徴とする前記（１）記載の電極作製用結着剤や、
（３）  繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）と、式（III）
【００２５】
【化２２】
2007048462.tif 000008
【００２６】
（式中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ７は、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、水酸基、炭化水素オキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、エステル基、又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表し、Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び式（IＶ）
【００２７】
【化２３】
2007048462.tif 000009
【００２８】
（式中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１３は、置換基を有していてもよいアリール基又はヘテロアリール基を表す。）で表される繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする前記（２）記載の電極作製用結着剤や、
（４）  ブロック鎖Ａとブロック鎖ＢとがＢ−Ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする前記（３）記載の電極作製用結着剤や、
（５）  繰り返し単位（III）が、式（III-Ｉ）
【００２９】
【化２４】
2007048462.tif 000010
【００３０】
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９０は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）、式（III-II）
【００３１】
【化２５】
2007048462.tif 000011
【００３２】
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｐは１〜３のいずれかの整数を表す。）で表される繰り返し単位（III-II）、式（III-III）
【００３３】
【化２６】
2007048462.tif 000012
【００３４】
（式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ９１は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表し、Ｒ９２は、水素原子若しくは炭素数１〜４のアルキル基を表す。）で表される繰り返し単位（III-III）、又は式（III-IＶ）
【００３５】
【化２７】
2007048462.tif 000013
【００３６】
〔式中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよく、Ｒ93は、水素原子、若しくは式（III-Ｖ）
【００３７】
【化２８】
2007048462.tif 000014
【００３８】
（式中、Ｒ94は、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、若しくはこれらを複合した２価有機基を表す。）で表される官能基を表す。〕で表される繰り返し単位（III-IＶ）のいずれかの繰り返し単位の少なくとも一つであることを特徴とする前記（３）又は（４）記載の電極作製用結着剤や、
（６）  繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａにおいて、繰り返し単位（II）のモル数が５０〜９５％の範囲であり、繰り返し単位（III）のモル数が５０〜５％の範囲の共重合体であることを特徴とする前記（３）〜（５）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（７）  繰り返し単位（III）の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（３）〜（６）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（８）  繰り返し単位（IＶ）の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（３）〜（７）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（９）  式（IＶ）中、Ｒ１３がアリール基であることを特徴とする前記（３）〜（８）のいずれか記載の電極作製用結着剤。
（１０）  繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）を含むブロック鎖ａ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする前記（２）記載の電極作製用結着剤や、
（１１）  ブロック鎖ａ及びブロック鎖Ｂを、Ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ＢとがＢ−ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする前記（１０）記載の電極作製用結着剤や、
（１２）  繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）を含むブロック鎖ａ、及び繰り返し単位（III）を有するブロック鎖Ｃを、Ｃ−ａ−Ｃの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする前記（２）記載の電極作製用結着剤や、
（１３）  ブロック鎖ａ及びブロック鎖Ｃを、Ｃ−ａ−Ｃの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ＣとがＣ−ａ−Ｃの順序で結合して配列してなることを特徴とする前記（１２）記載の電極作製用結着剤や、
（１４）  繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、
式（Ｖ）
【００３９】
【化２９】
2007048462.tif 000015
【００４０】
（式中、Ｒ１４〜Ｒ１７は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１７は、置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
で表される繰り返し単位（Ｖ）を有するブロック鎖ｂ、及び繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体であることを特徴とする前記（２）記載の電極作製用結着剤や、
（１５）  ブロック鎖ａ、ブロック鎖ｂ及びブロック鎖Ｂを、ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖ａとブロック鎖ｂとブロック鎖Ｂとがｂ−ａ−Ｂの順序で結合して配列してなることを特徴とする前記（１４）記載の電極作製用結着剤や、
（１６）  共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（Ｖ）の合計モル数の割合が１０〜８０％の範囲であり、繰り返し単位（IＶ）のモル数が２０〜９０％の範囲の共重合体であることを特徴とする前記（１４）又は（１５）記載の電極作製用結着剤や、
（１７）  繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａのモル数と、繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂのモル数及び繰り返し単位（Ｖ）を有するブロック鎖ｂのモル数の合計との比が、１：３０〜３０：１の範囲内であることを特徴とする前記（１４）〜（１６）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（１８）  繰り返し単位（II）の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（２）〜（１７）記載の電極作製用結着剤や、
（１９）  式（II）中、ｍが５〜１００のいずれかの整数であることを特徴とする前記（２）〜（１８）記載の電極作製用結着剤や、
（２０）  式（II）中、ｍが１０〜１００のいずれかの整数であることを特徴とする前記（１９）記載の電極作製用結着剤や、
（２１）  重合体又は共重合体の数平均分子量が、５，０００〜１，０００，０００の範囲であることを特徴とする前記（１）〜（２０）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（２２）  繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体が、式（ＶI）
【００４１】
【化３０】
2007048462.tif 000016
【００４２】
〔式中、Ｒ１００は、水素原子、又は置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２００は、末端に活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表し、ｂは、１以上の整数を表し、ｂが２以上の場合、Ｒ２００同士は、同一または相異なっていてもよく、ａは１〜３のいずれかの整数を表し、ａが２以上の場合、式：−（Ｒ２００）ｂ−Ｘで表される基同士は、同一でも相異なっていてもよく、Ｒ３００は、ハロゲン原子、又は有機基を表し、ｃは０または１〜（４−ａ）のいずれかの整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一又は相異なっていてもよく、Ｘは、式（ＶII）
【００４３】
【化３１】
2007048462.tif 000017
【００４４】
（式中、Ｒ１８は、水素原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ１９ａ及びＲ１９ｂは、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２０は、水素原子、炭化水素基、アシル基、シリル基、ホスホリル基、炭化水素ホスホリル基、または炭化水素スルホニル基を表し、ｄは１〜１０００のいずれかの整数を表し、ｄが２以上の場合には、Ｒ１８同士、及び、式：−（−ＣＨ（Ｒ１９ａ）−ＣＨ（Ｒ１９ｂ）−Ｏ−）ｅ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。また、ｅは、１〜１００のいずれかの整数を表し、ｅが２以上の場合には、式：−ＣＨ（Ｒ１９ａ）−ＣＨ（Ｒ１９ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される繰り返し単位（ＶII）を有する重合体を表す。〕で表される繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体であることを特徴とする前記（２）記載の電極作製用結着剤や、
（２３）  式（ＶI）中、Ｒ２００が、式（ＶIII）
【００４５】
【化３２】
2007048462.tif 000018
【００４６】
（式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、又は、他の繰り返し単位との結合手を表し、Ｒ２１、Ｒ２２が、同時に他の繰り返し単位との結合手となることはない。）で表される官能基であることを特徴とする前記（２２）記載の電極作製用結着剤や、
（２４）  繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とが、ブロック共重合していることを特徴とする前記（２２）又は（２３）記載の電極作製用結着剤や、
（２５）  繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体が、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖（Ａ）と、同一でも相異なっていてもよい非極性部位からなる繰り返し単位を有するブロック鎖（Ｂ）及び（Ｃ）を、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の配置順序で有する共重合体であることを特徴とする前記（２２）〜（２４）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（２６）  ブロック鎖（Ａ）、ブロック鎖（Ｂ）及びブロック鎖（Ｃ）を、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の配置順序で有する共重合体が、ブロック鎖（Ａ）とブロック鎖（Ｂ）とブロック鎖（Ｃ）とが（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の順序で結合して配列してなることを特徴とする前記（２５）記載の電極作製用結着剤や、
（２７）  繰り返し単位（ＶI）、繰り返し単位（ＶII）、及び非極性部位からなる繰り返し単位の総モル数に対して、繰り返し単位（ＶI）のモル数が、０．００１〜５０％の範囲であることを特徴とする前記（２２）〜（２６）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（２８）  繰り返し単位（ＶI）、繰り返し単位（ＶII）、及び非極性部位からなる繰り返し単位の総モル数に対して、繰り返し単位（ＶII）のモル数が、９．９９９〜８０％の範囲であることを特徴とする前記（２２）〜（２７）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（２９）  繰り返し単位（ＶI）、繰り返し単位（ＶII）、及び非極性部位からなる繰り返し単位の総モル数に対して、非極性部位からなる繰り返し単位のモル数が、１９．９９９〜９０％の範囲であることを特徴とする前記（２２）〜（２８）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（３０）  非極性部位からなる繰り返し単位が、式（IＸ）
【００４７】
【化３３】
2007048462.tif 000019
【００４８】
（式中、Ｒ２３は、水素原子、または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２４は、置換基を有していてもよい炭化水素基を表す。）で表される繰り返し単位（IＸ）であることを特徴とする前記（２２）〜（２９）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（３１）  式（IＸ）中、Ｒ２４が、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基であることを特徴とする前記（３０）記載の電極作製用結着剤や、
（３２）  繰り返し単位（IＸ）が、式（Ｘ）
【００４９】
【化３４】
2007048462.tif 000020
【００５０】
（式中、Ｒ２５は、水素原子又はメチル基を表す。）で表される繰り返し単位（Ｘ）であることを特徴とする前記（３０）又は（３１）記載の電極作製用結着剤や、
（３３）  繰り返し単位（ＶI）の重合度が、３以上であることを特徴とする前記（２２）〜（３２）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（３４）  非極性部位からなる繰り返し単位の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（２２）〜（３３）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（３５）  繰り返し単位（ＶII）の重合度が、５以上であることを特徴とする前記（２２）〜（３４）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（３６）  重合体又は共重合体の数平均分子量が、１０，０００〜５，０００，０００の範囲であることを特徴とする前記（２２）〜（３５）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（３７）  さらに電解質塩を含有することを特徴とする前記（１）〜（３６）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（３８）  電解質塩が、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、遷移金属塩、及びプロトン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記（３７）記載の電極作製用結着剤や、
（３９）  電解質塩が、リチウム塩であることを特徴とする前記（３７）記載の電極作製用結着剤や、
（４０）  さらに架橋剤を含有することを特徴とする前記（１）〜（３９）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（４１）  架橋剤が、分子内に２個以上のイソシアネート基を含むポリイソシアネート化合物、又は分子内に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物であることを特徴とする前記（４０）記載の電極作製用結着剤や、
（４２）  繰り返し単位（III）１モルに対して、０．０１〜２モルの架橋剤を含有することを特徴とする前記（３）〜（９）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（４３）  繰り返し単位（III）１モルに対して、０．１〜１モルの架橋剤を含有することを特徴とする前記（４２）記載の電極作製用結着剤や、
（４４）  重合体又は共重合体が、ミクロ相分離構造を有することを特徴とする前記（１）〜（４３）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（４５）  ミクロ相分離構造が、ネットワーク型ミクロ相分離構造であることを特徴とする前記（４４）記載の電極作製用結着剤や、
（４６）  導電性を有することを特徴とする前記（１）〜（４５）のいずれか記載の電極作製用結着剤や、
（４７）  活物質に対する結着能を有することを特徴とする前記（１）〜（４６）のいずれか記載の電極作製用結着剤に関する。
【００５１】
また、本発明は、（４８）  前記（１）〜（４７）のいずれか記載の電極作製用結着剤を含む電極材を含有する電極や、（４９）  電極材が、炭素系電極材であることを特徴とする前記（４８）記載の電極に関する。
【００５２】
さらに、本発明は、（５０）  前記（１）〜（４７）のいずれか記載の重合体及び／又は共重合体を含有するポリマー電解質や、
（５１）  重合体及び／又は共重合体が、電解液を保持する能力を有することを特徴とする前記（５０）記載のポリマー電解質や、
（５２）  ゲル状であることを特徴とする前記（５０）又は（５１）記載のポリマー電解質に関する。
【００５３】
本発明はまた、（５１）前記（４８）〜（５０）のいずれか記載のポリマー電解質を備えてなるポリマー電池や、
（５２）  さらに前記（４６）又は（４７）記載の電極を備えてなる前記（５１）記載のポリマー電池に関する。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の電極作製用結着剤は、電解液に対する耐食性、安定性に優れている上、優れた結着力及び柔軟性を有する。その結果、本発明の電極、ポリマー電解質及びポリマー電池は、優れた耐久性、安定性、サイクル特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
本発明の電極作製用結着剤は、上記式（Ｉ）で表される構成単位（Ｉ）を有する重合体を含有している。
【００５６】
上記式（Ｉ）中、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂは、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表す。
また、ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、好ましくは２〜１００、より好ましくは５〜１００、さらに好ましくは１０〜１００である。また、各構成単位におけるｍの値は、同一であっても相異なっていてもよい。
ｍが２以上のとき、各構成単位におけるＲ４ａ同士、Ｒ４ｂ同士は、同一又は相異なっていてもよい。
また、上記構成単位（Ｉ）の重合度は、ｍの値にもよるが、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
【００５７】
構成単位（Ｉ）を有する重合体は、上記式（II）で表される繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体でなくてもよいが、繰り返し単位（II）を含むブロック鎖を有する重合体であることが好ましい。
【００５８】
ここで、上記式（II）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
また、Ｒ１とＲ３は結合して環を形成してもよい。
Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基を表す。
【００５９】
Ｒ５は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、フェニル基、置換フェニル基、ナフチル基等の炭化水素基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等のアシル基；トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基等のシリル基；を表す。
【００６０】
また、Ｒ１〜Ｒ５の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
【００６１】
ｍは１〜１００のいずれかの整数を表し、好ましくは２〜１００、より好ましくは５〜１００、さらに好ましくは１０〜１００である。また、各繰り返し単位におけるｍの値は、同一であっても相異なっていてもよい。
各繰り返し単位において、式：−ＣＨ（Ｒ４ｂ）−ＣＨ（Ｒ４ａ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。上記式（II）で表される繰り返し単位（II）は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記式（II）で表される繰り返し単位（II）の重合度は、ｍの値にもよるが、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。
【００６２】
上記繰り返し単位（II）の具体例を、式（II）で表される繰り返し単位（II）に誘導される単量体で以下に例示する。
【００６３】
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（エチレングリコールの単位数は２〜１００）（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（プロピレングリコールの単位数は２〜１００）（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、「ブレンマーＰＭＥシリーズ」〔式（II）においてＲ１＝Ｒ２＝水素原子、Ｒ３＝メチル基、ｍ＝２〜９０に相当する単量体〕（日本油脂（株）製）、アセチルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンゾイルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチルシリルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルジメチチルシリルオキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールシクロヘキセン−１−カルボキシレート、メトキシポリエチレングリコール−シンナメート。
これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
本発明における、繰り返し単位（II）を有する重合体の中では、上記繰り返し単位（II）と上記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体；  上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体；  繰り返し単位（II）を含むブロック鎖ａ、及び繰り返し単位（III）を有するブロック鎖Ｃを、Ｃ−ａ−Ｃの配置順序で有する共重合体；  上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、上記繰り返し単位（Ｖ）を有するブロック鎖ｂ及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体；  及び、上記式（ＶI）で表される繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体；からなる群から選ばれるいずれか１つ以上の共重合体が好ましい。
【００６５】
ここで、各ブロック鎖を特定の配置順序で有しているとは、特定の順である限り、各ブロック鎖が、直接結合していても、連結基、重合鎖等の他の構成単位をはさんで結合していてもよいことを意味する。なかでも、各ブロック鎖が、特定の順で結合して配列している場合がより好ましい。この場合、結合しているとは、各ブロック鎖が直接結合している場合、酸素原子、アルキレン基等の低分子の連結基を介して結合している場合のいずれか１つ以上の場合を意味する。
【００６６】
上記繰り返し単位（III）における式（III）中、Ｒ６及びＲ８は、それぞれ独立して、水素原子；又は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよい。
【００６７】
Ｒ７は、水素原子；炭素数１〜１０の炭化水素基；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；カルボキシル基；酸無水物基；アミノ基；エステル基；又は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基；を表す。
【００６８】
Ｒ９は、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、酸無水物基、及びアミノ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有する有機基を表す。
【００６９】
また、Ｒ６〜Ｒ９は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
【００７０】
上記式（IＶ）中、Ｒ１０〜Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ１３は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基；２−ピリジル基、４−ピリジル基等のヘテロアリール基；を表し、中でもアリール基が好ましい。
【００７１】
また、Ｒ１０〜Ｒ１３は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
【００７２】
上記式（IＶ）で表される繰り返し単位（IＶ）は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
前記式（IＶ）で表される繰り返し単位（IＶ）の具体例を、繰り返し単位（IＶ）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔ−ブトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、１−ビニルナフタレン、９−ビニルアントラセン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等。
【００７５】
上記繰り返し単位（II）と上記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体における、ブロック鎖Aは、繰り返し単位（II）のモル数が、５０〜９５％の範囲であり、繰り返し単位（III）のモル数が５０〜５％の範囲の共重合体でなくてもよいが、繰り返し単位（II）のモル数が、５０〜９５％の範囲であり、繰り返し単位（III）のモル数が５０〜５％の範囲の共重合体であることが結着強度の観点から好ましい。
【００７６】
また、上記繰り返し単位（II）と上記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体においては、その共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａのモル数が１０〜８０％の範囲であり、繰り返し単位（IＶ）のモル数が２０〜９０％の範囲の共重合体でなくてもよいが、その共重合体中の総繰り返し単位モル数に対して、繰り返し単位（II）と繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａのモル数が１０〜８０％の範囲であり、繰り返し単位（IＶ）のモル数が２０〜９０％の範囲の共重合体であることが結着力の観点から好ましい。
【００７７】
上記繰り返し単位（Ｖ）における式（Ｖ）中、Ｒ１４〜Ｒ１６は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ１７は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等のアリール基；２−ピリジル基、４−ピリジル基等のヘテロアリール基；を表し、中でもアリール基が好ましい。
【００７８】
また、Ｒ１４〜Ｒ１７は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。そのような置換基として、前記Ｒ１０〜Ｒ１３の置換基として例示したものと同様のものを挙げることができる。
【００７９】
上記式（Ｖ）で表される繰り返し単位（Ｖ）は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、上記繰り返し単位（Ｖ）を有するブロック鎖ｂ及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体は、その共重合体の総繰り返し単位モル数に対して、前記繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（Ｖ）の合計モル数の割合が１０〜８０％の範囲でないか、又は繰り返し単位（IＶ）のモル数が２０〜９０％の範囲でなくてもよいが、前記繰り返し単位（II）及び繰り返し単位（Ｖ）の合計モル数の割合が１０〜８０％の範囲であり、かつ繰り返し単位（IＶ）のモル数が２０〜９０％の範囲であることが結着強度の観点から好ましい。
【００８１】
また、上記繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａ、上記繰り返し単位（Ｖ）を有するブロック鎖ｂ及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、ｂ−ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体において、繰り返し単位（II）を有するブロック鎖ａのモル数と、繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂのモル数及び式（Ｖ）で表される繰り返し単位を有するブロック鎖ｂのモル数の合計との比が、１：３０〜３０：１の範囲内であることが好ましい。このような範囲内であると、結着強度がより優れた結着剤が得られる。
【００８２】
上記式（ＶI）で表される繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体における、式（ＶI）中、Ｒ１００は、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。また、前記Ｒ１００の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
【００８３】
Ｒ２００は、末端に活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表す。ａは１〜３のいずれかの整数を表し、ａが２以上の場合、式：−（Ｒ２００）ｂ−Ｘで表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。ｂは、１以上の整数を表し、ｂが２以上の場合、Ｒ２００同士は、同一または相異なっていてもよい。その中でも、式（ＶIII）で表される官能基が好ましく挙げられる。式（ＶIII）中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して、水素原子；ハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；又は、他の繰り返し単位との結合手を表す。Ｒ２１、Ｒ２２が、同時に他の繰り返し単位との結合手となることはない。また、前記Ｒ２１及びＲ２２の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。かかる置換基の具体例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；シアノ基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基等のアルキルチオ基；メチルスルフィニル基等のアルキルスルフィニル基；メチルスルホニル基等のアルキルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換されていてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
【００８４】
Ｒ３００は、ハロゲン原子、又は有機基を表す。有機基としては特に制限はないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基などが好ましく挙げられる。
ｃは０又は１〜（４−ａ）のいずれかの整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一又は相異なっていてもよい。
【００８５】
Ｘは、上記式（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位（ＶI I）を有する重合体である。式（ＶI I）中、Ｒ１８は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ１９ａ及びＲ１９ｂは、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ２０は、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、フェニル基、置換フェニル基、ナフチル基等の炭化水素基；ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等のアシル基；トリメチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基等のシリル基；ジメチルホスホリル基、ジフェニルホスホリル基等のホスホリル基； メチルスルホニル基、フェニルスルホニル基等のスルホニル基を表す。
ｄは１〜１０００のいずれかの整数を表し、ｄが２以上の場合には、Ｒ１８同士、及び、式：−（−ＣＨ（Ｒ１９ａ）−ＣＨ（Ｒ１９ｂ）−Ｏ−）ｅ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。
また、ｅは、１〜１００のいずれかの整数を表し、ｅが２以上の場合には、式：−ＣＨ（Ｒ１９ａ）−ＣＨ（Ｒ１９ｂ）−Ｏ−で表される基同士は、同一でも相異なっていてもよい。
【００８６】
また、Ｒ１８の炭化水素基は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。そのような置換基として、前記Ｒ１０〜Ｒ１３の置換基として例示したものと同様のものを挙げることができる。
【００８７】
上記繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体における、非極性部位からなる繰り返し単位は、非極性部位からなる繰り返し単位であれば特に制限されないが、上記繰り返し単位（IＸ）であることが好ましい。
【００８８】
式（IＸ）中、Ｒ２３は、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ２４は、置換基を有していてもよい炭化水素基を表し、より好ましくは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。そのような置換基としては、特に制限はないが、前記Ｒ１０〜Ｒ１３の置換基として例示したものと同様のものが好ましく挙げられる。
【００８９】
上記繰り返し単位（IＸ）は、上記繰り返し単位（Ｘ）でなくてもよいが、上記繰り返し単位（Ｘ）であることが好ましい。式（Ｘ）中、Ｒ２５は、水素原子又はメチル基を表す。
【００９０】
上記繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体は、上記繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とがブロック共重合していなくてもよいが、結着力の観点から、ブロック共重合していることが好ましい。
【００９１】
また、上記繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体は、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖（Ａ）と、同一でも相異なっていてもよい非極性部位からなる繰り返し単位を有するブロック鎖（Ｂ）及び（Ｃ）を、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の配置順序で有する共重合体でなくてもよいが、繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖（Ａ）と、同一でも相異なっていてもよい非極性部位からなる繰り返し単位を有するブロック鎖（Ｂ）及び（Ｃ）を、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の配置順序で有する共重合体であることが、結着力の観点から好ましく、ブロック鎖（Ａ）とブロック鎖（Ｂ）とブロック鎖（Ｃ）とが（Ｂ）−（Ａ）−（Ｃ）の順序で結合して配列してなる共重合体であることがより好ましい。
【００９２】
また、上記繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体においては、繰り返し単位（ＶI）、繰り返し単位（ＶII）、及び非極性部位からなる繰り返し単位の総モル数に対して、繰り返し単位（ＶI）のモル数が、０．００１〜５０％の範囲であり、繰り返し単位（ＶII）のモル数が、９．９９９〜８０％の範囲であり、非極性部位からなる繰り返し単位のモル数が、１９．９９９〜９０％の範囲であることが、結着力の観点から好ましい。
【００９３】
上記繰り返し単位（II）と上記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有する共重合体における、繰り返し単位（III）の中でも、上記繰り返し単位（III-Ｉ）、上記繰り返し単位（III-II）、上記繰り返し単位（III-III）、又は上記繰り返し単位（III-IＶ）が好ましい。
【００９４】
前記式（III-Ｉ）中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。
Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよい。
Ｒ９０は炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基、炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基、又はこれらを複合した２価有機基を表す。
【００９５】
また、Ｒ６〜Ｒ８及びＲ９０は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。置換基の具体例としては、フッ素原子、クロル原子、又はブロム原子等のハロゲン原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭化水素基；アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基；ニトリル基；ニトロ基；メトキシ基、フェノキシ基等の炭化水素オキシ基；メチルチオ基；メチルスルフィニル基；メチルスルホニル基；アミノ基、ジメチルアミノ基等の置換基を有していてもよいアミノ基；アニリノ基；等を挙げることができる。
【００９６】
式（III-Ｉ）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）の具体例を、繰り返し単位（III-Ｉ）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
【化３５】
2007048462.tif 000021
【００９８】
前記式（III-II）中、Ｒ６〜Ｒ８は、式（III-Ｉ）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）のＲ６〜Ｒ８と同様である。ｐは１〜３のいずれかの整数を表す。水酸基の置換位置は特に限定されない。
【００９９】
式（III-II）で表される繰り返し単位（III-II）の具体例を、繰り返し単位（III-II）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１００】
【化３６】
2007048462.tif 000022
【０１０１】
前記式（III-III）中、Ｒ６〜Ｒ８は、式（III-Ｉ）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）のＲ６〜Ｒ８と同様である。Ｒ９１は、式（III-Ｉ）で表される繰り返し単位（III-Ｉ）のＲ９０と同様である。Ｒ９２は、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基；を表す。
Ｒ９２は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよく、そのような置換基としては、前記Ｒ６〜Ｒ８の置換基として例示したものと同様のものを挙げることができる。
【０１０２】
式（III-III）で表される繰り返し単位（III-III）の具体例を、繰り返し単位（III-III）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
【化３７】
2007048462.tif 000023
【０１０４】
前記式（III-IＶ）中、Ｒ６〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子；又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ナフチル基、ベンジル基等の炭素数１〜１０の炭化水素基；を表す。また、Ｒ６とＲ８は結合して環を形成してもよい。
Ｒ９３は、水素原子、又は下記式（III-Ｖ）で表される官能基を表す。
【０１０５】
【化３８】
2007048462.tif 000024
【０１０６】
前記式（III-Ｖ）中、Ｒ９４メチレン基、エチレン基、１−メチルエチレン基、プロピレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基；フェニレン基、ナフチレン基等の炭素数６〜１０の２価芳香族炭化水素基；シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロへキシレン基、アダマンタンジイル基等の炭素数３〜１０の２価脂環式炭化水素基；アルキレン基、２価芳香族炭化水素基、２価脂環式炭化水素基を２以上複合した２価の有機基；を表す。
【０１０７】
また、Ｒ６〜Ｒ８、Ｒ９３〜Ｒ９４は、適当な炭素原子上に置換基を有していてもよい。そのような置換基としては、前記式（III-Ｉ）中のＲ６〜Ｒ８の置換基として例示したものと同様のものを挙げることができる。
【０１０８】
前記式（III-IＶ）で表される繰り返し単位（III-IＶ）の具体例を、繰り返し単位（III-IＶ）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
【化３９】
2007048462.tif 000025
【０１１０】
本発明の共重合体は、前記繰り返し単位（III-I）〜（III-IＶ）以外の繰り返し単位（III）として、繰り返し単位（III）に誘導される単量体で以下に例示する。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
【化４０】
2007048462.tif 000026
【０１１２】
本発明において、上記繰り返し単位（II）を含む場合、その繰り返し単位（II）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
【０１１３】
本発明において、上記繰り返し単位（III）を含む場合、その繰り返し単位（III）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
【０１１４】
本発明において、上記繰り返し単位（IＶ）を含む場合、その繰り返し単位（IＶ）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
【０１１５】
本発明において、上記非極性部位からなる繰り返し単位を含む場合、その非極性部位からなる繰り返し単位の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
【０１１６】
本発明において、上記繰り返し単位（ＶII）を含む場合、その繰り返し単位（ＶII）の重合度は、特に制限されないが、ミクロ相分離構造を形成する上では、５以上であることが好ましい。
【０１１７】
本発明における重合体又は共重合体の数平均分子量は、特に制限されないが、５，０００〜１，０００，０００の範囲が、結着力の観点から好ましい。上記繰り返し単位（ＶI）と、非極性部位からなる繰り返し単位とを有する共重合体の数平均分子量も、同様に特に制限されないが、１０，０００〜５，０００，０００の範囲が、結着力の観点から好ましい。
【０１１８】
本発明の重合体又は共重合体は、遷移金属錯体を重合触媒、ハロゲン原子を１又は複数含む有機ハロゲン化合物を重合開始剤とするリビングラジカル重合法、安定ラジカルによるリビングラジカル重合法、リビングアニオン重合法、等の公知の重合法を利用して、適当な単量体を重合させることによって、製造することができる。これらの重合法の中でも、効率よく目的とする重合体又は共重合体を得ることができることからリビングラジカル重合法が好ましい。
【０１１９】
本発明の重合体又は共重合体の製造方法の一例として、例えば、上記繰り返し単位（II）と上記繰り返し単位（III）とを含むランダム共重合体からなるブロック鎖Ａ、及び上記繰り返し単位（IＶ）を有するブロック鎖Ｂを、Ｂ−Ａ−Ｂの配置順序で有している共重合体の製造方法を記載する。このような共重合体の場合は、下記式（XV）、式（XVI）及び式（XVII）で表される化合物の少なくとも一種を単量体として用いて重合することによって製造することができる。
【０１２０】
【化４１】
2007048462.tif 000027
【０１２１】
【化４２】
2007048462.tif 000028
【０１２２】
【化４３】
2007048462.tif 000029
【０１２３】
式（XV）、式（XVI）及び式（XVII）中のＲ１〜Ｒ１３、及びｍは、前記式（II）、式（III）及び式（IV）中のＲ１〜Ｒ１３、及びｍと同じ意味を表す。
【０１２４】
この製造方法をより詳細に説明すると、
（イ）前記式（XV）で表される化合物と前記式（XVI）で表される化合物とを、リビングラジカル重合法において、２官能開始剤を用いて反応させることにより得られる２官能ブロック鎖等の各ブロック鎖を含むマクロ開始剤に、さらに他のブロック鎖を構成する単量体を反応させて遂次にブロック鎖を伸長して製造する方法、
（ロ）前記式（XV）で表される化合物と前記式（XVI）で表される化合物とを、単官能開始剤を用い、他は前記（イ）と同様に行い、端から順次ブロック鎖を伸長して製造する方法、
（ハ）各ブロック鎖、又は、各ブロック鎖の一部を所定の配列で重合した後、カップリング反応により製造する方法、
等を例示することができる。
【０１２５】
また、本発明の重合体又は共重合体の製造方法の別の一例として、例えば、上記繰り返し単位（ＶI）を有するブロック鎖（Ａ）及び、上記非極性部位からなる繰り返し単位（IX）を有するブロック鎖（Ｂ）を、（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）の配置順序で有する共重合体の製造方法を記載する。このような共重合体の場合は、下記式（ＸI）、式（ＸII）及び式（ＸIII）で表される化合物の少なくとも一種を単量体として用いて重合することによって製造することができる。
【０１２６】
式（ＸI）
【０１２７】
【化４４】
2007048462.tif 000030
【０１２８】
（式中、Ｒ１００は、水素原子、または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２００は、活性ハロゲン原子を有することのできる官能基を表し、Ｙは、ハロゲン原子を表し、Ｒ３００は、ハロゲン原子、または有機基を表し、ａ１は、１〜３のいずれかの整数を表し、ａ１が、２以上の場合、Ｒ２００同士、Ｙ同士、及びｂ１同士は、同一でも相異なっていてもよく、ｂ１は、１以上の整数を表し、ｂ１が２の場合、Ｙ同士は、同一でも相異なっていてもよく、ｃは０または１〜（４−ａ１）のいずれかの整数を表し、ｃが２以上の場合、Ｒ３００同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される化合物。
【０１２９】
式（ＸII）
【０１３０】
【化４５】
2007048462.tif 000031
【０１３１】
（式中、Ｒ２３は、水素原子、または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２４は、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。）で表される化合物。
【０１３２】
式（ＸIII）
【０１３３】
【化４６】
2007048462.tif 000032
【０１３４】
（式中、Ｒ２５は、水素原子、または置換基を有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｒ２６、及びＲ２７は、それぞれ独立して、水素原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ２８は、水素原子、炭化水素基、アシル基、シリル基、ホスホリル基、炭化水素ホスホリル基、または、炭化水素スルホニル基を表し、ｅ１は、１〜１００のずれかの整数を表し、ｅ１が２以上の場合には、Ｒ２６同士、及びＲ２７同士は、同一でも相異なっていてもよい。）で表される化合物。
【０１３５】
この製造方法をより詳細に説明すると、
前記式（ＸI）で表される化合物と前記式（ＸII）で表される化合物とを、安定ラジカル系重合開始剤を用い、リビングラジカル重合させて共重合体を得、次いで得られた共重合体を開始剤とし、遷移金属錯体を用いて、前記式（ＸIII）で表される化合物をさらにリビングラジカル重合させる方法等を例示することができる。
【０１３６】
式（ＸI）中、Ｒ２００は式（ＸIＶ）
【化４７】
2007048462.tif 000033
【０１３７】
（式中、Ｒ３４及びＲ３５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、または置換基を有していてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、式（ＸI）において、ｂ１が２の場合には、Ｙとの結合手を表す。）で表される官能基であってもよい。
【０１３８】
前記遷移金属錯体を構成する中心金属としては、マンガン、レニウム、鉄、ルテニウム、ロジウム、ニッケル、銅等の周期律表第７〜１１族元素（日本化学会編「化学便覧基礎編Ｉ改訂第４版」（１９９３年）記載の周期律表による）を好ましく挙げることができる。なかでもルテニウムが好ましい。
【０１３９】
これらの金属に配位して錯体を形成する配位子としては、特に限定されないが、例えば、トリフェニルホスフィン、トリナフチルホスフィン等の炭素数１８〜５４のトリアリールホスフィン；トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン等の炭素数３〜１８のトリアルキルホスフィン；トリフェニルホスファイト等のトリアリールホスファイト；ジフェニルホスフィノエタン；ヨウ素原子、臭素原子、塩素原子等のハロゲン原子；一酸化炭素；水素原子；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエン、シクロオクタテトラエン、インデン、ノルボルナジエン等のジエン化合物；ベンゼン、シメン、フェノール、４−イソプロピルトルエン、シクロペンタジエニルトルエン、インデニルトルエン等の芳香族炭化水素；サリシリデン；２−メチルペンテン、２−ブテン等のアルケン；アレン；フラン；カルボン酸；含窒素系配位子；カルコゲナイド；等を挙げることができる。
【０１４０】
前記遷移金属錯体の好ましい具体例としては、ジカルボニルシクロペンタジエニルヨウ化鉄（Ｉ）、ジカルボニルシクロペンタジエニルヨウ化ルテニウム（II）、カルボニルシクロペンタジエニルヨウ化ニッケル（II）等を挙げることができる。これらの遷移金属錯体は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１４１】
有機ハロゲン化合物は、１〜４個又はそれ以上のハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）を含み、遷移金属錯体と作用してラジカル種を発生させることにより重合を開始させる開始剤として用いることができる。このような有機ハロゲン化合物は１種単独で、又は２種以上組み合わせて使用できる。
【０１４２】
有機ハロゲン化合物の好ましい具体例としては、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化エステル（ハロゲン含有エステル）、ハロゲン化ケトン（ハロゲン含有ケトン）、スルホニルハライド（ハロゲン化スルホニル化合物）等を挙げることができる。
【０１４３】
リビングラジカル重合法においては、さらに、金属錯体に作用することにより、ラジカル重合を促進させる活性化剤を併用することができる。かかる活性化剤としては、ルイス酸及び／又はアミン類を挙げることができる。前記ルイス酸及びアミン類は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１４４】
ルイス酸の種類は特に制限されず、例えば、アルミニウム系ルイス酸、スカンジウム系ルイス酸、チタン系ルイス酸、ジルコニウム系ルイス酸、スズ系ルイス酸等を使用することができる。
【０１４５】
アミン類としては、２級アミン、３級アミン、含窒素芳香族複素環化合物等、含窒素化合物であれば、特に制限されないが、２級アミン、３級アミンが好ましい。また、同一分子内に、１級アミン部分、２級アミン部分、及び３級アミン部分から選ばれる少なくとも２つ以上を有する化合物も使用することができる。
【０１４６】
遷移金属錯体と、ルイス酸及び／又はアミン類との使用割合は、遷移金属錯体／ルイス酸／アミン類（モル比）で、通常、０．０５〜０．２／１〜１０／１、好ましくは０．１／１〜５／１程度である。
【０１４７】
リビングラジカル重合は、安定ラジカルを用いて行うこともできる。
安定ラジカル系開始剤としては、安定フリーラジカル化合物とラジカル重合開始剤との混合物、又は各種アルコキシアミン類を挙げることができる。
【０１４８】
安定フリーラジカル化合物は、室温又は重合条件下で単独で安定な遊離基として存在し、また重合反応中には生長末端ラジカルと反応して再解離可能な結合を生成することができる化合物である。そのような化合物として、例えば、ニトロキシドラジカル、ヒドラジニルラジカル及び／又はニトロキシルラジカル等のラジカルを１個から複数個生成する化合物が挙げられ、具体的には、ニトロキシ化合物、ヒドラジニル化合物及びニトロキシル化合物等が挙げられ、より具体的には、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（ＴＥＭＰＯ）、４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペルジニルオキシ、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ、４，４’−ジメチル−１，３−オキサゾリン−３−イルオキシ、２，２，５，５−テトラメチル−１−ピロジニルオキシ、ジ−ｔ−ブチルニトロキシド、２，２−ジ（４−ｔ−オクチルフェニル）−１−ピクリルヒドラジル等を挙げることができる。
【０１４９】
ラジカル重合開始剤としては、分解してフリーラジカルを生成する化合物であれば、特に制限されず、例えば、アゾ化合物類、ケトンパーオキサイド類、パーオキシケタール類、ハイドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類等の有機過酸化物を挙げることができる。また、ジメチルアニリンやナフテン酸コバルト等有機過酸化物と組み合わせて用いられる公知の重合促進剤を併用してもよい。
【０１５０】
これらのラジカル重合開始剤は、前述の安定フリーラジカル化合物１モルに対して通常０．０５〜５モル、好ましくは０．２〜２モルの範囲で用いることができる。
【０１５１】
アルコキシアミン類としては、ラジカル重合ハンドブック、１０７頁（１９９９年）エヌティエス社、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２１，３９０４（１９９９）等の文献に記載されている化合物を例示することができ、特に、下記に示す化合物を好ましく例示することができる。
【０１５２】
【化４８】
2007048462.tif 000034
【０１５３】
リビングラジカル重合法による重合体又は共重合体の製造方法として、具体的には、例えば、
（ａ）第１の単量体の転化率が１００％に達した後、第２の単量体を添加して重合を完結させ、これを繰り返すことによりブロック共重合体を得る単量体を逐次的に添加する方法、
（ｂ）第１の単量体の転化率が１００％に達しなくとも目標の重合度又は分子量に達した段階で第２の単量体を加えて重合を継続し、ブロック鎖間にランダム部分が存在するグラジエント共重合体を得る方法、
（ｃ）第１の単量体の転化率が１００％に達しなくとも目標の重合度又は分子量に達した段階で一旦反応を停止、系外に重合体を取りだし、得られた重合体をマクロ開始剤として他の単量体を加えて共重合反応を断続的に進行させて、ブロック共重合体を得る方法、
等を例示することができる。
【０１５４】
重合形態は、特に制限されず、慣用の重合形態、例えば、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、又は乳化重合等が採用できるが、溶液重合が特に好ましい。
【０１５５】
溶液重合を行う場合、溶媒としては特に制限されず、慣用の溶媒、たとえば、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン等）、脂環族炭化水素類（シクロヘキサン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、オクタン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、アルコール類（メタノール、エタノール等）、多価アルコール誘導体類（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等）等が使用できる。このような溶媒は１種単独で、あるいは２種以上を混合して用いることができる。
【０１５６】
重合反応は、通常、真空、又は窒素、アルゴン等の不活性ガスの雰囲気中、温度０〜２００℃、好ましくは４０〜１５０℃の反応温度、常圧又は加圧下において行なうことができる。
【０１５７】
また、本発明の重合体又は共重合体の重合方法として、リビングラジカル重合法を用い、分子内に水酸基、カルボキシル基等の活性水素を有する化合物を用いる方法を採用する場合には、必要に応じて、シリル化、アセタール化、ＢＯＣ化等公知の保護化反応により活性水素を保護してから重合反応に供し、重合後、酸、アルカリ等により脱保護化反応を行うことができる。
【０１５８】
重合反応の追跡及び重合反応終了の確認は、公知の分析手段、例えば、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、ゲル浸透クロマトグラフィー、膜浸透圧法、ＮＭＲ等により容易に行うことができる。
【０１５９】
重合反応終了後は、カラム精製、あるいは、反応液を水や貧溶媒中に投入して析出したポリマー分を濾過、乾燥する方法等、通常の分離精製方法を適用することにより、目的とする重合体又は共重合体を単離することができる。
【０１６０】
本発明の電極作製用結着剤は、電解質塩を含んでいなくてもよいが、電解質塩を含んでいることが好ましい。結着力が著しく向上するからである。電解質塩を含有させると、電解質塩が構成単位（Ｉ）に含まれる酸素原子等に配位して擬似架橋を形成する結果、重合体の架橋密度が増加し、結着力が向上するものと考えられる。ここで、電解質塩を含有する本発明の電極作製用結着剤の製造方法は、本発明の重合体及び／又は共重合体に電解質塩を含有させる方法である限り特に制限はない。その製造方法には、例えば、本発明の重合体及び／又は共重合体と、電解質塩とを溶媒中で混合し均一にすることの他、本発明の重合体及び／又は共重合体を、電解質塩を含む溶液に接触させることなども含まれる。ここで、溶媒は、本発明の重合体又は共重合体が溶解するものであれば特に制限はない。
【０１６１】
電解質塩としては、アルカリ金属塩、（ＣＨ３）４ＮＢＦ６等の４級アンモニウム塩、（ＣＨ３）４ＰＢＦ６等の４級ホスホニウム塩、ＡｇＣｌＯ４等の遷移金属塩、あるいは塩酸、過塩素酸、ホウフッ化水素酸等のプロトン酸が挙げられ、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩又は遷移金属塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。電解質塩は、複数種を併用してもよい。
【０１６２】
アルカリ金属塩の具体例としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（ＣＨ３）（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ２（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＣ２Ｆ５ＳＯ３、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＢ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＡｓＦ６、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＮａＰＦ６、ＮａＣｌＯ４、ＮａＩ、ＮａＢＦ４、ＮａＡｓＦ６、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＫＰＦ６、ＫＩ、ＬｉＣＦ３ＣＯ３、ＮａＣｌＯ３、ＮａＳＣＮ、ＫＢＦ４、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２等が挙げられ、リチウム塩が特に好ましい。
【０１６３】
電解質塩は、構成単位(I)を含む重合体中のアルキレンオキサイドユニットに対して、０．００５〜８０モル％の範囲が好ましく、さらに、０．０１〜３０モル％の範囲が好ましい。このような範囲内で電解質塩を含有させると、より優れた結着力が得られる。電解質塩を多く添加しすぎると、電解質塩がポリマーと相溶せず単独で析出する結果、結着力の低下を招く恐れがある。
【０１６４】
本発明の電極作製用結着剤は、本発明の効果を妨げない限り、前記の重合体又は共重合体及び電解質塩の他に、任意成分を含んでいてもよい。そのような任意成分として、架橋剤、フィラー、増感剤、貯蔵安定剤、等を挙げることができる。増感剤としては、尿素、ニトリル化合物（Ｎ，Ｎ−ジ置換−Ｐ−アミノベンゾニトリル等）、燐化合物（トリ−ｎ−ブチルホスフィン等）等が挙げられ、貯蔵安定剤としては、第４級アンモニウムクロライド、ベンゾチアゾール、ハイドロキノン等を挙げることができる。
【０１６５】
本発明の電極作製用結着剤においては、架橋剤を、構成単位（Ｉ）、繰り返し単位（II）、繰り返し単位（III）、及び繰り返し単位（ＶI）のいずれか１モルに対して、０．０１〜２モル含有するものが好ましく、０．１〜１モル含有するものがより好ましい。用いる架橋剤としては、特に制限はないが、分子内に２個以上のイソシアネート基を含むポリイソシアネート化合物や分子内に２個以上のエポキシ基を有するポリエポキシ化合物を挙げることができる。
【０１６６】
本発明の電極作製用結着剤は、導電性を有していなくてもよいが、電極に使用した際、より優れた電池性能が得られることから、導電性を有していることが好ましい。
【０１６７】
本発明の重合体又は共重合体は、ミクロ相分離構造を有していなくてもよいが、ミクロ相分離構造を有していることが好ましく、ネットワーク型ミクロ相分離構造を有していることが特に好ましい。この様な構造を有することで、イオン導電性及び、物理的特性、熱的特性、特に強度を改善することができる。本発明における「ミクロ相分離構造」には、シリンダー、ラメラ、球状といった構造が含まれ、重合体又は共重合体の一次構造、分子量、分子量分布等の条件により適宜安定な相分離構造を取り得る。
【０１６８】
本発明のポリマー電解質は、本発明の重合体及び／又は共重合体と電解質塩とを含有している。ここで、本発明の重合体及び／又は共重合体とは、本発明の電極作製用結着剤に含有される重合体及び／又は共重合体と同様のものである。
本発明のポリマー電解質において、前記重合体及び／又は共重合体は、一種単独で、あるいは構成単位が異なる二種以上のものを混合して用いることができる。
前記ポリマー電解質は、本発明の重合体及び／又は共重合体に加えて電解質塩を含有してなる。用いる電解質塩としては、特に限定されず、電荷でキャリアーとしたいイオンを含んだ電解質であればよいが、硬化して得られるポリマー電解質中での解離定数が大きいことが望ましい。
【０１６９】
本発明のポリマー電解質における重合体及び／又は共重合体は、プロピレンカーボネイトやエチレンカーボネイト等の電解液を保持する能力を有していなくてもよいが、電解液を保持する能力を有してもよい。電解液を保持する能力を有する場合、本発明のポリマー電解質はゲル電解質となり、液漏れのないゲル電池が好適に得られる。ここで、本発明の重合体又は共重合体が電解液を保持する能力を有しているとは、本発明の重合体又は共重合体の三次元的な網目構造等に、電解液を取り込む能力を有していることを意味する。
【０１７０】
本発明のポリマー電解質は、固体、液体、ゲル状等のいずれでもよいが、ゲル状であることが好ましい。ゲル電池に用いた場合、液漏れのないゲル電池が得られる。
【０１７１】
本発明のポリマー電解質に含まれる電解質塩としては、アルカリ金属塩、（ＣＨ３）４ＮＢＦ６等の４級アンモニウム塩；（ＣＨ３）４ＰＢＦ６等の４級ホスホニウム塩；ＡｇＣｌＯ４等の遷移金属塩；塩酸、過塩素酸、ホウフッ化水素酸等のプロトン酸；等を挙げることができる。これらの電解質塩は一種単独で、あるいは二種以上組み合わせて用いることができる。
【０１７２】
これらの中でも、本発明においては、アルカリ金属塩、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩又は遷移金属塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
【０１７３】
アルカリ金属塩の具体例としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（ＣＨ３）（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＣＨ２（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＣ２Ｆ５ＳＯ３、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＢ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＰＦ６、、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＡｓＦ６、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＮａＰＦ６、ＮａＣｌＯ４  、ＮａＩ、ＮａＢＦ４、ＮａＡｓＦ６、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＫＰＦ６、ＫＩ、ＬｉＣＦ３ＣＯ３、ＮａＣｌＯ３、ＮａＳＣＮ、ＫＢＦ４、ＫＰＦ６、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、Ｍｇ（ＢＦ４）２等が挙げられ、リチウム塩が特に好ましい。
【０１７４】
電解質塩の添加量は、本発明の重合体及び／又は共重合体中のアルキレンオキサイドユニットに対して、通常０．００５〜８０モル％の範囲、好ましくは０．０１〜５０モル％の範囲である。
【０１７５】
前記ポリマー電解質は、本発明の重合体及び／又は共重合体に電解質塩を添加混合（複合）させることにより製造することができる。添加混合（複合）させる方法には特に制限なく、例えば、本発明の重合体及び／又は共重合体と電解質塩とをテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、エタノール、ジメチルホルムアミド等の適当な溶媒に溶解させる方法、本発明の重合体及び／又は共重合体と電解質塩とを常温又は加熱下に機械的に混合する方法等が挙げられ、ポリマー電解質を、シート状、膜状、フイルム状等の形状に成形する方法が好ましい。この方法を採用する場合には、加工面の自由度が広がり、応用上の大きな利点となる。
【０１７６】
シート状等のポリマー電解質を製造する手段としては、例えば、ロールコーター法、カーテンコーター法、スピンコート法、ディップ法、キャスト法等の各種コーティング手段により支持体上に前記ポリマー電解質を成膜させ、その後支持体を除去する方法を挙げることができる。
【０１７７】
支持体上に前記ポリマー電解質を成膜させる方法としては、ポリマー及び電解質塩を含む溶液を支持体上にキャスト又は塗布して成形する方法を例示することができる。
【０１７８】
溶液に用いる溶媒としては、極性溶媒が好ましい。極性溶媒としては、極性を有するものであれば特に限定されないが、具体的には、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、アセトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキサイド、クロロホルム、Ｎ−メチルピロリドン、メタノール等を例示することができる。
【０１７９】
用いる溶液の固形分濃度は、特に限定はされないが、０．５〜３０重量％の範囲が好ましい。０．５重量％未満では、濃度が希薄すぎて少ない工程で成形体を得ることができず、３０重量％より多い場合には、膜厚を制御することができなくなるおそれがある。
【０１８０】
また、キャスト又は塗布後においては、常圧又は減圧留去、加熱乾燥等の方法で溶媒を除去する必要があるが、少なくとも溶媒が含んだ状態で加熱処理するのが好ましい。ここで溶媒を含んだ状態とは、溶媒が完全に除去される前の状態であり、キャスト、又は塗布した溶液中にしめる固形分に対して、１０〜５０重量％、好ましくは１５〜３０重量％の範囲で溶媒が残存している状態である。溶媒が残存した状態で加熱処理することにより、均一にミクロ相分離構造を形成することができる。加熱する温度は特に制限されないが、ガラス転移点温度付近又はそれ以上が好ましい。
【０１８１】
以上のようにして得られるポリマー電解質は、イオン伝導性膜として機能し、膜中で、ミクロ相分離構造を形成する。イオン伝導性膜中におけるミクロ相分離構造は、ネットワーク型ミクロ相分離構造であることが好ましい。膜中にこの様な構造を有することで、イオン導電性及び、物理的特性、熱的特性、特に膜強度を改善することができる。
【０１８２】
本発明の電極は、電極活物質、電解質塩、並びに、本発明の電極作製用結着剤を含有する。また、電極が正極の場合に、さらに導電材を含むものが好ましい。
【０１８３】
本発明に用いる電極活物質は特に制限されず、従来公知の電極活物質を使用することができる。具体的には、金属リチウム、金属銀、金属亜鉛等の単体金属；  Ｌｉ−Ａｌ等の合金；  黒鉛、カーボンブラック、フッ化グラファイト、ポリアセチレン、焼成、熱分解、ＣＶＤ等によって得られる各種炭素系材料；  ＭｎＯ２、ＣｏＯ２、Ｖ２Ｏ５、Ｖ２Ｏ６、ＴｉＯ２、ＷＯ２、Ｃｒ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｖ２Ｏ７、Ｂｉ２Ｏ３、Ｂｉ２ＰＢ２Ｏ５、Ｍｏ８Ｏ２、ＬｉＣｏＯ２等の金属酸化物；  ＴｉＳ２、ＴｉＳ３、ＭｏＳ２、ＣｕＣｏ２Ｓ４、ＶＳｅ２、ＮｂＳｅ２ＣｒＳ２、ＮｂＳｅ３等のカルコゲン化物；  Ａｇ２ＣｒＯ４、Ａｇ２ＭｏＯ４、ＡｇＩＯ３、Ａｇ２Ｐ２Ｏ７等の酸素酸銀、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ−ｐ−フェニレン等のπ−共役系高分子；等を例示することができる。
【０１８４】
用いる電解質塩は、ポリマー電解質に用いられる電解質塩と同様のものを例示することができ、特に、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＢｒ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＩ、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＮａＣｌＯ４、ＮａＩ、ＮａＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＰＦ６、ＫＳＣＮ等の各種ハロゲン化アルカリや、有機酸陰イオンをもつアルカリ金属塩が好ましく、リチウム塩がさらに好ましい。
【０１８５】
用いる導電材としては、特に限定されないが、具体的には、ケッチェンブラック、カーボンブラック、アセチレンブラック、グラファイト、コークス粉末末、黒鉛等を例示することができ、中でも、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等を好ましく例示することができる。
【０１８６】
本発明の電極に含まれる前述の重合体及び／又は共重合体等と電解質塩の量は、特に制限されるわけではないが、電極組成物全体（支持体を除く）の０．５〜１５重量％の範囲が好ましい。０．５重量％未満では、電解質との接触抵抗が大きく、１５重量％以上では、導電性が低下するおそれがある。
本発明の電極は、充放電サイクルに優れ、本発明のポリマー電解質電池に好適に用いることができる。
【０１８７】
本発明の電極の製造方法は、支持体上に作成された電極活物質を含む層上に、本発明の電極作製用結着剤と電解質塩を含む溶液をキャスト又は塗布することを特徴とする。
ここで本発明の結着剤は、導電性を有するものが好ましい。
用いるポリマーは、電解質塩と複合して導電性を示すポリマーが好ましく、さらに、電解質として用いられるポリマーであることが好ましい。電解質として用いられるポリマーと、電極として用いられるポリマーは、同一素子内において、同一でも相異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１８８】
用いる電解質塩は、電解質として用いられる塩であることが好ましく、電解質として用いられる塩と、電極に用いる電解質塩は、同一素子内において、同一でも相異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。具体的には、先に述べた電解質塩と同様のものを例示することができる。
【０１８９】
本発明の電極作製用結着剤と電解質塩を含む溶液の固形分濃度は、特に限定されないが、具体的には、０．５〜１０重量％の範囲を好ましく例示することができる。
【０１９０】
電極活物質を含む層は、電極活物質以外に、電極作製用結着剤及び電解質に用いるポリマーから選ばれる少なくとも一種を含有するのが好ましい。
【０１９１】
本発明の電極は、結着剤として、本発明の電極作製用結着剤のほかに、他の結着剤を含んでいてもよい。そのような他の結着剤として、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、スチレンブタジエンゴム等のゴム類等を例示することができる。
【０１９２】
電解質として用いるポリマーは、電解質塩と複合して導電性を示すポリマーであれば特に制限されず、電池の電解質として用いられるポリマーと、電極として用いられるポリマーは、同一素子内において、同一でも相異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１９３】
電極活物質を含む層は、例えば、支持体上に、電極活物質、並びに電極作製用結着剤及び電解質に用いられるポリマーから選ばれる少なくとも一種を含む溶液を塗布し、乾燥させて製造することができる。塗布する方法は特に制限されず、ロールコーター法、カーテンコーター法、スピンコート法、ディップ法、キャスト法等の方法を用いることができる。
【０１９４】
キャスト又は塗布する回数は、用いる溶液の固形分濃度にも関係するが、複数回行うのが好ましい。塗布する方法は特に制限されないが、電極作製用結着剤と電解質塩が電極活物質を含む層に浸透するように、塗布後溶媒が残存する方法が好ましい。溶液をキャスト又は塗布後、常圧、又は減圧下に徐々に溶媒を留去するのが好ましい。
以上のようにして、本発明の電極を、効率よく簡便に製造することができる。
【０１９５】
本発明の電極は、炭素系電極材を含んでいなくてもよいが、炭素系電極材を含む炭素系電極であることが好ましい。前記炭素系電極は、電極活物質として炭素系電極材を、結着剤として本発明の電極作製用結着剤を含有する。
炭素系電極材としては、黒鉛、ケッチェンブラック、カーボンブラック、アセチレンブラック、グラファイト、フッ化グラファイト、焼成・熱分解・ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）等によって得られる各種炭素系材料を例示することができる。
【０１９６】
前記炭素系電極は、支持体上に炭素系電極材、本発明の電極作製用結着剤を含む溶液又はスラリーを塗布又はキャストすることにより形成することができる。
【０１９７】
前記炭素系電極に含まれる本発明の電極作製用結着剤の量は、特に制限されるわけではないが、電極組成物全体（支持体を除く）の１〜１５重量％の範囲が好ましく、３〜１０重量％の範囲がより好ましい。１重量％未満では、結着剤としての効果が十分に発揮できず、１５重量％以上では、電極自体の導電性が低下する等炭素系電極として好ましくない。
【０１９８】
本発明の電池は、本発明の電極、又は本発明のポリマー電解質を備えている限り特に制限はないが、その両方を備えていることが好ましい。
本発明のポリマー電解質を備えているポリマー電池の場合、その電池は、例えば、ポリマー電解質を予めフィルム等の成形体として使用し電極間に組み込む方法、又は電極上に本発明の電極作製用結着剤と電解質塩とを含む組成物を、ロールコーター法、カーテンコーター法、スピンコート法、ディップ法、キャスト法等の各種コーティング手段により支持体上にポリマー電解質を成膜し、さらに、もう一方の電極を配置する方法等で、製造することができる。
【０１９９】
本発明のポリマー電池は、実用レベルの優れた熱的特性、物理的特性及びイオン伝導度を有する上、ポリマー電解質がゲル状である場合は、液漏れのない好適なゲル電池が得られる。
【０２００】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
【実施例１】
【０２０１】
（実施例１）電極作製用結着剤の調製
（１）ポリマーＡの製造
アルゴン雰囲気下において、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂社製、ブレンマーＰＭＥ−１０００、前記式（II）において、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ４ａ＝Ｒ４ｂ＝水素原子、Ｒ３＝Ｒ５＝メチル基、ｍ＝２３、以下、「ＰＭＥ−１０００」と略す）６０１．２ｇ（５４０ミリモル）トルエン１８００ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２０２】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム１．４４ｇ（１．５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．７８ｇ（６．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．５７ｇ（３．０ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して７０時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。
減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。得られた共重合体について、ＧＰＣ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２３７，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７１の単分散ポリマーであった。
【０２０３】
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−ＰＭＥ１０００  １６０．０ｇ（０．６８ｍｍｏｌ）、スチレン  ６８．５ｇ（６５７．６ｍｍｏｌ）、トルエン  ９２０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム  ０．５１ｇ（０．６４ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン  ０．４１ｇ（３．２ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。重合反応を開始して６３時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は２９％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
【０２０４】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝４０４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９６であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が４４％、スチレン（Ｓｔ）繰り返し単位モル数の比率が５６％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＡ」とする。ポリマーＡ中のポリエチレンオキサイド（以下、「ＰＥＯ」と略す；前記式（Ｉ）において、Ｒ４ａ＝Ｒ４ｂ＝水素原子）の含量は、８１重量％であった。
【０２０５】
（２）ポリマーＢの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００  ３０．０ｇ（２６．９ミリモル）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＭＡ」と略す）３．３ｇ（２５．６ミリモル）、トルエン１００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２０６】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．１６ｇ（０．１７ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．０９ｇ（０．６７ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．０６ｇ（０．３３ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６２時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
【０２０７】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１６９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７１であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が５１％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が４９％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＢ」とする。ポリマーＢ中のＰＥＯの含量は、８１重量％であった。
【０２０８】
（３）ポリマーＣの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００  １３５．０ｇ（１２１．３ミリモル）、ＨＥＭＡ  １５．０ｇ（１１５．３ミリモル）、トルエン４５０．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２０９】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．７２ｇ（０．７５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．３９ｇ（３．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．２８ｇ（１．５ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４７時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
【０２１０】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２１５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１５であった。
【０２１１】
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ）  ５０．０ｇ（０．２３ｍｍｏｌ）、スチレン  １８．５ｇ（１７７．６ｍｍｏｌ）、トルエン  １６０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム  ０．１２ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン  ０．０７ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４６時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は１９％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
【０２１２】
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４３であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が３３％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が３２％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が３５％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＣ」とする。ポリマーＣ中のＰＥＯの含量は、７５重量％であった。
【０２１３】
（４）ポリマーＤの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００  ３０．０ｇ（２６．９ミリモル）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（以下、「ＨＥＭＡ」と略す）３．３ｇ（２５．６ミリモル）、トルエン１００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２１４】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．１６ｇ（０．１７ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．０９ｇ（０．６７ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．０６ｇ（０．３３ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６２時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
【０２１５】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１６９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７１であった。
【０２１６】
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ）  ２２．４ｇ（０．１３ｍｍｏｌ）、スチレン  １４．９ｇ（１４３．４ｍｍｏｌ）、トルエン  １１２ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム  ０．０５ｇ（０．０６ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン  ０．０４ｇ（０．２８ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は２６％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
【０２１７】
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２７６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４３であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が２５％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が２３％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が５２％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＤ」とする。ポリマーＤ中のＰＥＯの含量は、７０重量％であった。
【０２１８】
（５）ポリマーＥの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００  １３５．０ｇ（１２１．３ミリモル）、ＨＥＭＡ  １５．０ｇ（１１５．３ミリモル）、トルエン４５０．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２１９】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．７２ｇ（０．７５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．３９ｇ（３．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．２８ｇ（１．５ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４７時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
【０２２０】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２１５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１５であった。
【０２２１】
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ）  ５０．０ｇ（０．２３ｍｍｏｌ）、スチレン  ７５．０ｇ（７２０ｍｍｏｌ）、トルエン  ３００ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム  ０．１２ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン  ０．０７ｇ（０．５ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して６８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は２１％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
【０２２２】
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝３２９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０２であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が１８％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が１７％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が６５％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＥ」とする。ポリマーＥ中のＰＥＯの含量は、６２重量％であった。
【０２２３】
（６）ポリマーＦの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００  ９０．０ｇ（８０．８ミリモル）、ＨＥＭＡ  １０．０ｇ（７６．８ミリモル）、トルエン３００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２２４】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．４８ｇ（０．５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．２６ｇ（２．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．１９ｇ（１．０ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４５時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
【０２２５】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１５５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５４であった。
【０２２６】
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ）  ２８．０ｇ（０．１８ｍｍｏｌ）、スチレン  ８４．０ｇ（８０７ｍｍｏｌ）、トルエン  １１０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム  ０．０６ｇ（０．０８ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン  ０．０５ｇ（０．３７ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して２８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は１９％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
【０２２７】
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝４４５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０７であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が１２％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が１２％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が７６％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＦ」とする。ポリマーＦ中のＰＥＯの含量は、５４重量％であった。
【０２２８】
（７）ポリマーＧの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００  ９０．０ｇ（８０．８ミリモル）、ＨＥＭＡ  １０．０ｇ（７６．８ミリモル）、トルエン３００．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２２９】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．４８ｇ（０．５ミリモル）、ジ−ｎ−ブチルアミン０．２６ｇ（２．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．１９ｇ（１．０ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。重合反応を開始して４５時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を６０℃で５時間減圧乾燥した。
【０２３０】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＨＥＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１５５，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５４であった。
【０２３１】
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＨＥＭＡ）  ２８．０ｇ（０．１８ｍｍｏｌ）、スチレン  １１６．０ｇ（１１１５ｍｍｏｌ）、トルエン  １５０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム  ０．０６ｇ（０．０８ｍｍｏｌ）、ジ−ｎ−ブチルアミン  ０．０５ｇ（０．３７ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して２８時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は４７％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
【０２３２】
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＨＥＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝２１４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２２であった。また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が８％、ＨＥＭＡ繰り返し単位モル数の比率が８％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が８４％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＧ」とする。ポリマーＧ中のＰＥＯの含量は、４４重量％であった。
【０２３３】
（８）ポリマーＨの製造
アルゴン雰囲気下において、ＰＭＥ−１０００  ４５．０ｇ（４０．４ミリモル）、グリシジルメタクリレート（以下、ＧＭＡと略す）  ５．０ｇ（３５．２ミリモル）、トルエン１５０．０ｇをフラスコに取り、均一に混合後、脱気処理を行った。
【０２３４】
この混合溶液に、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム０．２４ｇ（０．２５ミリモル）、トリ−ｎ−ブチルアミン０．１９ｇ（１．０ミリモル）を加え、さらに２，２−ジクロロアセトフェノン０．１０ｇ（０．５ミリモル）を加え、攪拌下、８０℃に加温して重合反応を開始させた。
重合反応を開始して４８時間経過後、反応系の温度を０℃に冷却して重合反応を停止させた。反応液のカラム精製を行って金属錯体と未反応モノマーを除去した。減圧下に揮発分を除去して得られた粘稠な残渣を５０℃で５時間減圧乾燥した。
【０２３５】
以上のようにして、ＰＭＥ−１０００とＧＭＡとのランダム共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝１６３，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７３であった。
【０２３６】
アルゴン雰囲気下において、先に合成したＰ−（ＰＭＥ１０００／ＧＭＡ）  １６．０ｇ（０．１ｍｍｏｌ）、スチレン  ５．９ｇ（５６．８ｍｍｏｌ）、トルエン  ５０ｇをフラスコに採取し、均一に混合した。この混合溶液を脱気後、クロロペンタメチルシクロペンタジエニルビス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム  ０．０５ｇ（０．０６ｍｍｏｌ）、トリ−ｎ−ブチルアミン  ０．０６ｇ（０．３ｍｍｏｌ）を加え、１００℃に加温することにより重合反応を開始させた。
重合反応を開始して２４時間後に、反応溶液を０℃に冷却することにより、重合反応を停止させた。スチレンの重合率は３９％であった。大量の冷ヘキサンで再沈し、得られたポリマーを３０℃で２０時間減圧乾燥した。
【０２３７】
以上のようにして、（ＰＭＥ−１０００／ＧＭＡ）とＳｔとのブロック共重合体を得た。得られた共重合体のＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ分析を行ったところ、Ｍｗ＝３９６，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．６７であった。
また、共重合体中の繰り返し単位総モル数に対するＰＭＥ−１０００繰り返し単位モル数の比率が３１％、ＧＭＡ繰り返し単位モル数の比率が２７％、Ｓｔ繰り返し単位モル数の比率が４２％であった。
以上のようにして得られた重合体を「ポリマーＨ」とする。ポリマーＨ中のＰＥＯの含量は、７３重量％であった。
【０２３８】
以上のポリマーＡ〜ポリマーＧの組成比を以下の表１−１にまとめる。
【表１−１】
2007048462.tif 000035
【０２３９】
また、ポリマーＨの組成比を以下の表１−２にまとめる。
【表１−２】
2007048462.tif 000036
【０２４０】
（実施例２）電解質塩（リチウム塩）を含有する結着剤の調製
（１）リチウム塩含有ポリマーの製造
ポリマーＡ  １ｇを、テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」と略す）とアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ；  アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、さらにＬｉＰＦ６を８０ｍｇ加えて均一に溶解させて、結着剤（ポリマーＡＬｉＰＦ６）を調製した。なお、ポリマーＡ  １ｇ中のエチレンオキサイド（以下、「ＥＯ」と略す）に対する、加えた電解質塩（ＬｉＰＦ６）における金属（Ｌｉ）の当量比（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）は、０．０３であった。
【０２４１】
（２）リチウム塩含有ポリマーの製造
ポリマーＥ  １ｇを、ＴＨＦとアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ；  アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、さらにＬｉＰＦ６を６４ｍｇ加えて均一に溶解させて、結着剤（ポリマーＥ  ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、ポリマーＥ  １ｇ中のＥＯに対する、加えた電解質塩（ＬｉＰＦ６）における金属（Ｌｉ）の当量比（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）は、０．０３であった。
【０２４２】
ＬｉＰＦ６に代えて、ＬｉＣｌＯ４を用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＥ  ＬｉＣｌＯ４）を調製した。なお、ポリマーＥ  １ｇ中のＥＯに対する、加えた電解質塩（ＬｉＣｌＯ４）における金属（Ｌｉ）の当量比（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）は、０．０３であった。
【０２４３】
ＬｉＰＦ６に代えて、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（以下、「ＬｉＴＦＳＩ）と略す）を用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＥ  ＬｉＴＦＳＩ）を調製した。
【０２４４】
（実施例３）架橋剤を含有する結着剤の調製
ポリマーＥ  １ｇを、ＴＨＦとアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ；  アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、架橋剤としてトリレン−２，４−ジイソシアネート（以下、「ＴＤＩ」と略す）を５３ｍｇ加えて均一に溶解させて、結着剤（ポリマーＥ  ＴＤＩ（１００％））を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２４５】
また、架橋剤（ＴＤＩ）の量を減らして同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＥ  ＴＤＩ（５０％））を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は５０％であった。
【０２４６】
ポリマーＥに代えてポリマーＨを用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＥ  ＴＤＩ（５０％）及びポリマーＥ  ＴＤＩ（１００％））を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）はそれぞれ５０％、および１００％であった。
【０２４７】
（実施例４）架橋剤及び電解質塩を含有する結着剤の調製
ポリマーＥ  １ｇを、ＴＨＦとアセトニトリルとの混合溶媒（ＴＨＦ：４ｇ；  アセトニトリル：５ｇ）９ｇ中に溶解させ、架橋剤としてトリレン−２，４−ジイソシアネート（以下、「ＴＤＩ」と略す）を５３ｍｇ、さらにＬｉＰＦ６を６４ｍｇ（[Ｌｉ]／[ＥＯ]）＝０．０３）加えて均一に溶解させて、結着剤（ポリマーＥ  ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２４８】
ポリマーＥに代えて、ポリマーＢを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＢ  ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２４９】
ポリマーＥに代えて、ポリマーＣを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＣ  ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２５０】
ポリマーＥに代えて、ポリマーＤを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＤ  ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２５１】
ポリマーＥに代えて、ポリマーＦを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＦ  ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２５２】
ポリマーＥに代えて、ポリマーＧを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＧ  ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２５３】
ポリマーＥに代えて、ポリマーＨを用い、さらに、ＴＤＩと、[Ｌｉ]／[ＥＯ]が０．０３になるような量のＬｉＰＦ６とを用いて同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＨ  ＴＤＩ（１００％）ＬｉＰＦ６）を調製した。なお、この結着剤ポリマー中の架橋点のうち、ＴＤＩによる架橋の割合（ＴＤＩの架橋率）は１００％であった。
【０２５４】
（比較例１）
比較例のポリマーとして、ポリフッ化ビニリデン（以下、「ＰＶｄＦ」と略す）を用意した。また、ＰＶｄＦ  ０．３ｇを、NMP溶媒４．７ｇ中に溶解させ、さらにＬｉＰＦ６を２１．４ｍｇ加えて均一に溶解させて、結着剤（ＰＶｄＦ  ＬｉＰＦ６）を調製した。
【０２５５】
（実施例５）結着試験１
（１）結着試験体の作製
アルミニウム板（１００ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）を用意し、その一端の部分（１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）に、表２に記載された結着剤を塗布した。それとは別にポリエチレン製多孔質フィルム（１００ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）を用意し、その一端の部分（１２．５ｍｍ×２５ｍｍ）を、上記アルミニウム板の結着剤が塗布された部分に重ねて張り合わせた。次に、それを加熱真空乾燥（２５℃で０．５時間、さらに６５℃で４時間）して結着試験体を作製した。
【０２５６】
（２）結着強度の測定
得られた結着試験体の両端をオートグラフ（島津製作所社製）にセットし、２５℃において引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行った。引張り試験は、ＪＩＳＫ ６８５０：１９９０に準拠して実施した。引張り試験の測定結果から、破断応力（ＭＰａ）を算出した。その結果を表２に示す。
【０２５７】
【表２】
2007048462.tif 000037
【０２５８】
表２の結果から、ポリマーＡ及びポリマーＥのいずれも、電解質塩（リチウム塩）を添加することによって、破断応力が大きく向上し、結着強度が著しく上昇することが分かった。一方、ポリフッ化ビニリデンの場合も、電解質塩（リチウム塩）を添加すると結着強度が上昇したが、その上昇率は比較的低かった。
また、用いたリチウム塩の中では、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４が、ＬｉＴＦＳＩよりも結着強度の向上効果が優れていた。また、ポリマーＥにおいては、架橋剤（ＴＤＩ）のみを加えた場合も、結着強度の向上が見られたが、さらに電解質塩（リチウム塩）を加えると結着強度がより向上し、架橋剤と電解質塩が結着強度の向上に対して相乗効果を示すことが分かった。
【０２５９】
（実施例６）結着試験２
表２の結着試験で用いたポリマー以外のポリマーについても、架橋剤（ＴＤＩ）と電解質塩（リチウム塩）により結着強度が向上するかどうかを調べるために、表３に記載の結着剤を用い、実施例５と同様の結着試験を行った。
その結果を表３に示す。
【０２６０】
【表３】
2007048462.tif 000038
【０２６１】
表３の結果から分かるように、他の本発明のポリマーについても、架橋剤（ＴＤＩ）と電解質塩（リチウム塩）により結着強度が向上することが確認された。
【０２６２】
（実施例７）導電性試験
アルゴン雰囲気下において、図１に記載されたポリマーＥを用いた結着剤をポリテトラフルオロエチレン板上に塗布し、加熱真空乾燥（２５℃で０．５時間、さらに６５℃で４時間）して均一な導電率測定評価膜を得た（膜厚１００μｍ）。得られた評価膜を白金板に挟み、周波数５〜１０ＭＨｚのインピーダンスアナライザー（Solartron-1260型）を用いて複素インピーダンス解析によりイオン導電性を測定した。その結果を図１に示す
【０２６３】
図１の結果から分かるとおり、いずれの評価膜においても、良好なイオン導電性を示した。
【０２６４】
（実施例８）電極作製用の結着剤の調製
ポリマーＦ  １ｇを、脱水ＴＨＦ（和光純薬社製）９ｇ中に溶解させ、架橋剤としてＴＤＩを０．０４６ｇ加えて均一に溶解させて、結着剤（ポリマーＦ  ＴＤＩ）を調製した。
また、ポリマーＦの代わりにポリマーＧを用い、さらに、用いるＴＤＩの量を０．０３３ｇとして、上記と同様の操作を行い、結着剤（ポリマーＧ  ＴＤＩ）を調製した。
【０２６５】
（実施例９）正極の作製
コバルト酸リチウム（LiCoO２、日本化学工業社製、セルシードＣ−１０、粒径１０〜１５μｍ）０．８５ｇとケッチェンブラック（ＫＢ、ケッチェンブラックインターナショナル社製）０．０７ｇをよく混合させた後、実施例８で作製した結着剤（ポリマーＦ  ＴＤＩ）０．８０ｇを滴下し、次に、脱水N-メチルピロリドン（ＮＭＰ、和光純薬社製）５ｍｌを加えよく混合させ、スラリー状の正極組成物を得た。５０μｍ厚のドクターブレードを用いて、スラリー状の正極組成物を、厚さ２０μｍのアルミ箔上に均一に塗布し、１００℃、１５〜１６時間の真空乾燥を行うことで正極（ポリマーＦ  ＴＤＩ）を得た。
【０２６６】
ポリマーＦ  ＴＤＩの代わりに、ポリマーＧ  ＴＤＩを用いて、上記と同様の操作を行い、正極（ポリマーＧ  ＴＤＩ）を得た。
【０２６７】
（実施例１０）負極の作製
天然黒鉛（中越黒鉛工業所社製、ＬＦ−１８Ａ）０．９０ｇに、ポリマーＦ  ＴＤＩ  １．０ｇを滴下し、次に、脱水N-メチルピロリドン（ＮＭＰ、和光純薬社製） ２ｍｌを加えよく混合させ、スラリー状の負極組成物を得た。
５０μｍ厚のドクターブレードを用いて、スラリー状の負極組成物を、厚さ２０μｍの銅箔上に均一に塗布し、１００℃、１５〜１６時間の真空乾燥を行うことでグラファイト負極（ポリマーＦ  ＴＤＩ）を得た。
【０２６８】
ポリマーＦ  ＴＤＩの代わりに、ポリマーＧ  ＴＤＩを用いて、上記と同様の操作を行い、グラファイト負極（ポリマーＧ  ＴＤＩ）を得た。
【０２６９】
（実施例１１）電極の折り曲げ評価試験
上記実施例９及び１０で得られた電極組成物の集電体への密着性、及び柔軟性を調べるため、実施例９で得られた２種の正極、及び実施例１０で得られた２種の負極を、それぞれ手で繰り返し湾曲させて電極の状態を観察した。
その結果、４つの電極のいずれにも、すじやひび割れは生じず、また電極組成物が集電体から剥がれることもなかった。このことから、本発明の結着剤を用いた電極組成物は集電体への密着性に優れ、また柔軟性にも優れていることが示された。
【０２７０】
（実施例１２）本発明の結着剤を利用した電池の作製
実施例９で得られた正極を直径１８ｍｍに切り出した。また、対極として金属リチウム（フルウチ化学社製、２５０μｍ）を直径１３ｍｍに切り出した。切り出した正極と金属リチウムの間に、直径１８ｍｍのポリプロピレン製のセパレーター（セルガード社製）を介在させ、それを２０１６型コインセル中に入れた。さらに、コインセル内に１Ｍ ＬｉＣｌＯ４  エチレンカーボネート（ＥＣ）／ジエチレンカーボネート（ＤＥＣ）（１／１）電解液１３０μｌを加えてかしめ、コイン電池を作製した。
負極である炭素系電極（グラファイト電極）においては、上記と同様に金属リチウムを対極に用いてコイン電池を作製した。
【０２７１】
（実施例１３）電池の充放電サイクル特性の評価
実施例１２で作製したコイン電池の充放電試験を行うことによって、コイン電池の充放電サイクル特性を評価した。
充放電試験は、正極については、レート１Ｃの電流で、電圧３．０Ｖから４．２Ｖ間をサイクルさせ、負極については、レート１Ｃの電流で、電圧０Ｖから３．０Ｖ間をサイクルさせた。充放電試験の温度は、それぞれ２５℃と６０℃で行った。それぞれの電極の初期放電容量（ｍＡｈ／ｇ）、５０サイクル後の放電容量（ｍＡｈ／ｇ）を測定した。その結果を表４に示す。
また、５０サイクル後の容量維持率（％）（５０サイクル後の放電容量×１００／初期放電容量）を算出した。その結果を表４に示す。
【０２７２】
【表４】
2007048462.tif 000039
【０２７３】
表４の結果から、本発明の結着剤を用いた電池は、実用的な電池容量が得られる上、サイクル特性や耐久性に優れていることが分かった。このことから、本発明の結着剤は、優れた結着力を有する結果、耐食性、安定性に優れ、結着剤として優れた特性を有していることが示された。
【図面の簡単な説明】
【０２７４】
【図１】温度変化による、本発明の結着剤の導電率の変化を示す図である。
【図１】
2007048462.tif 000056