(57)【要約】【課題】青色発光効率を改善させる有機発光素子を提供する。【解決手段】本発明による有機発光素子は、 第１電極と、前記第１電極上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第１化合物が含まれる第１有機層と、前記第１有機層上に形成される発光層と、前記発光層上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物が含まれる第２有機層と、前記第２有機層上に形成される第２電極と、を含んで構成される。 【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と、
前記第１電極上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第１化合物が含まれる第１有機層と、
前記第１有機層上に形成される発光層と、
前記発光層上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物が含まれる第２有機層と、
前記第２有機層上に形成される第２電極と、を含んで構成される有機発光素子。
【請求項２】
前記第１有機層は正孔輸送層であり、前記第２有機層は電子輸送層である請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】
前記第１化合物は下記の化学式１ないし化学式６、化学式１０ないし化学式２２、及び化学式２５で構成される群から選択される１つまたは１つ以上の組み合せである請求項２に記載の有機発光素子。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【化５】
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【化６】
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【化７】
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【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
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【化１６】
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【化１７】
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【化１８】
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【化１９】
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【化２０】
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【請求項４】
前記電子輸送層に含まれる第１化合物は前記電子輸送層の全体重量の５０重量％ないし１００重量％である請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項５】
前記第２化合物は下記の化学式７ないし化学式９、及び化学式２７で構成される群から選択される１つである請求項２に記載の有機発光素子。
【化２１】
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【化２２】
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【化２３】
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【化２４】
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【請求項６】
前記電子輸送層に含まれる第１化合物は前記電子輸送層の全体重量の５０重量％ないし１００重量％である請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項７】
前記正孔輸送層の厚さは１０ｎｍないし１５０ｎｍである請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項８】
前記電子輸送層の厚さは１５ｎｍないし６０ｎｍである請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項９】
前記発光層と前記電子輸送層間に正孔抑制層がさらに含まれる請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１０】
前記発光層と前記正孔輸送層間に電子抑制層がさらに含まれる請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項１１】
第１電極と、
前記第１電極上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第１化合物で構成される第１有機層と、
前記第１有機層上に形成される発光層と、
前記発光層上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物で構成される第２有機層と、
前記第２有機層上に形成される第２電極と、を含んで構成される有機発光素子素子。
【請求項１２】
前記第１有機層は正孔輸送層であり、前記第２有機層は電子輸送層である請求項１１に記載の有機発光素子。
【請求項１３】
前記第１化合物は下記の化学式１ないし化学式６、化学式１０ないし化学式２２、及び化学式２５で構成される群から選択される１つである請求項１２に記載の有機発光素子。
【化２５】
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【化２６】
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【化２７】
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【化２８】
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【化２９】
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【化３０】
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【化３１】
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【化３２】
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【化３３】
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【化３４】
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【化３５】
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【化３６】
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【化３７】
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【化３８】
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【化３９】
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【化４０】
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【化４１】
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【化４２】
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【化４３】
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【化４４】
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【請求項１４】
前記第２化合物は下記の化学式７ないし化学式９、及び化学式２７で構成される群から選択される１つである請求項１２に記載の有機発光素子。
【化４５】
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【化４６】
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【化４７】
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【化４８】
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【請求項１５】
前記正孔輸送層の厚さは１０ｎｍないし１５０ｎｍである請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１６】
前記電子輸送層の厚さは１５ｎｍないし６０ｎｍである請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１７】
前記発光層と前記電子輸送層間に正孔抑制層がさらに含まれる請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１８】
前記発光層と前記正孔輸送層間に電子抑制層がさらに含まれる請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項１９】
前記第１化合物は、Ｎ，Ｎ’−ジ（１−ナフチル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＮＰＤ）、（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサンで構成される群から選択される１つまたは２つ以上の混合物であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項２０】
前記第２化合物は、オリゴチオフェン（ｏｌｉｇｏｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）、パーフルオロ化オリゴ−ｐ−フェニレン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ ｏｌｉｇｏ−ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）、及び、２，５−ジアリールシロール（２，５−ｄｉａｒｙｌｓｉｌｏｌｅ）で構成される群から選択される１つまたは２つ以上の混合物であることを特徴とする請求項２に記載の有機発光素子。
【請求項２１】
前記第１化合物は、Ｎ，Ｎ’−ジ（１−ナフチル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＮＰＤ）、（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサンで構成される群から選択される１つまたは２つ以上の混合物であることを特徴とする請求項１２に記載の有機発光素子。
【請求項２２】
前記第２化合物は、オリゴチオフェン（ｏｌｉｇｏｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）、パーフルオロ化オリゴ−ｐ−フェニレン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ ｏｌｉｇｏ−ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）、及び、２，５−ジアリールシロール（２，５−ｄｉａｒｙｌｓｉｌｏｌｅ）で構成される群から選択される１つまたは２つ以上の混合物であることを特徴とする請求項１２に記載の有機発光素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機発光素子に関し、より詳細には、特定の最大吸収波長を有した化合物を正孔輸送層及び電子輸送層に含ませて発光効率及び寿命特性を向上させた有機発光素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光素子は、一般的にアノード電極及びカソード電極からなる一対の電極と、これら電極間に配置された少なくとも１つの有機層とを含んで構成され、電力が印加されてアノード電極及びカソード電極から正孔及び電子が有機層に注入されると、有機層内に励起子が形成されて前記励起子が基底状態に戻るとき、光を放出するようになる。
【０００３】
このような有機発光素子内に形成される有機層は、シングル層（ｓｉｎｇｌｅ ｌａｙｅｒ）構造またはマルチ層（ｍｕｌｔｉ ｌａｙｅｒ）構造で構成できる。シングル層構造は、有機層が１つの発光層で構成される構造であり、マルチ層構造は、有機層が正孔注入層、正孔輸送層、電子抑制層、発光層、正孔抑制層、電子注入層、電子輸送層などの全部または一部が含まれて構成される構造である。このとき、電子抑制層は正孔の移動速度との均衡のために電子の移動速度を調節する層を意味する。
【０００４】
電極間の有機膜をマルチ層構造で構成することは、正孔及び電子の注入、輸送、抑制層の組み合わせで量子効率を高め、駆動電圧を低め、かつ、電子及び正孔の再結合調節で発光効率を高めるなどの効果を得るためのものであり、より高い有機発光素子の性能向上のためにこの材料に関する活発な研究が進められている。
【０００５】
特に、正孔輸送層は発光層において正孔の結合を助け、発光効率を高めるための輸送役割を果たす層であり、前述の機能以外に青色発光の効率を向上させる機能性をさらに備えることが要求されている。このために、大韓民国特許公開公報第１０−２００５−００７７２３１号、大韓民国特許公開公報第１０−２００３−００５８４５８号などにその材料が開示されているが、相変らず青色発光の効率面で多くの改善の余地を有している。また、これを改善したと言っても、赤色及び緑発光の効率に問題点があるか、または、駆動電圧、色座標、及び寿命特性がむしろ低下する問題点を有している。
【０００６】
また、電子輸送層は、発光層において電子の結合を助け、発光効率を高めるための輸送役割を果たす層であり、これを構成する様々な物質が公知されている。
【特許文献１】大韓民国特許公開１０−２００５−００７７２３１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述した問題点を解決するために案出されたものであり、有機発光素子の発光効率、特に青色発光効率を改善しながらも他の特性は低下させない有機発光素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る有機発光素子は、第１電極と、前記第１電極上に形成され、ＰＬスペクトル（ＰｈｏｔｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ ｓｐｅｃｔｒｕｍ）測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第１化合物が含まれる第１有機層と、前記第１有機層上に形成される発光層と、前記発光層上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物が含まれる第２有機層と、前記第２有機層上に形成される第２電極と、を含んで構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の側面に係る有機発光素子は、第１電極と、前記第１電極上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第１化合物で構成される第１有機層と、前記第１有機層上に形成される発光層と、前記発光層上に形成され、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物で構成される第２有機層と、前記第２有機層上に形成される第２電極と、を含んで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による有機発光素子は、発光層の両側に特定化合物を含む有機層を形成することで、他の素子特性の変化なく青色発光効率を著しく上昇させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明をより詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一側面による有機発光素子の構造を示す断面図である。これによれば、本発明の一側面に係る有機発光素子は、第１電極１０と第２電極２０間に有機膜として少なくとも第１有機層４０、発光層３０及び第２有機層５０を含む。
【００１３】
第１電極１０及び第２電極２０は、通常の電極が非制限的に本発明においても使用できるので詳細な説明は省く。例えば、電極がアノード電極である場合、ＩＴＯが材料として使用でき、カソード電極である場合、リチウム、マグネシウム、アルミニウム、アルミニウム−リチウム、カルシウム、マグネシウム−インジウム、マグネシウム−銀などが使用できる。
【００１４】
また、発光層３０は第１電極１０と第２電極２０から輸送された正孔と電子が結合した後、基底状態に落ちながら発光する層であり、本発明において発光層の材料としては、ＡＮＤ（化学式２８）、ＭＡＤＮ（化学式２９）が使用できるが、これに限られない。
【化１】
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【００１５】
第１有機層４０には、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第１化合物が含まれ、第２有機層５０には、ＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物が含まれる。
【００１６】
この場合、前記波長内の第１化合物及び第２化合物は主に青色発光物質であり、第１化合物と第２化合物とは互いに異なる物質で構成されることが望ましい。
【００１７】
第１有機層４０は正孔輸送層であることが望ましい。正孔輸送層は、アノード電極から発光層へ正孔を効率的に輸送するために形成される層であり、本発明において、青色発光しない正孔輸送層を成す正孔輸送材料の種類には制限がなく、通常の正孔輸送材料が利用できる。例えば、ＴＰＴＥ（下記、化学式２３）またはＭＴＢＤＡＢ（下記、化学式２４）などが単独または組み合わされて使用できる。
【化２】
2007158337.tif 000004
【化３】
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【００１８】
前記正孔輸送層に含まれる第１化合物は、非制限的な例として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−［１，１−ビフェニル］−４，４’ジアミン（ＴＰＤ；下記化学式１）、Ｎ，Ｎ’−ジナフタレン−１−イル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（α−ＮＰＤ；下記化学式２）、Ｓｐｉｒｏ−ＮＰＢ（下記化学式３）、Ｓｐｉｒｏ−ＴＡＤ（下記化学式４）などが使用できる。
【化４】
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【化５】
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【化６】
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【化７】
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【００１９】
第１化合物の他の非制限的な例として、正孔注入特性も有しながら正孔輸送層に含まれる物質としては、銅フタロシアニン（ＣｕＰｃ）またはスターバースト（Ｓｔａｒｂｕｒｓｔ）型アミン類であるＴＣＴＡ（化学式５）、ｍ−ＭＴＤＡＴＡ（化学式６）、ＨＩ４０６（出光社製）などがある。
【化８】
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【化９】
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【００２０】
また、第１化合物のさらに他の例として、Ｆｌｒｐｉｃ（下記化学式１０）、ＣｚＴＴ（下記化学式１１）、ＰＰＣＰ（下記化学式１２）、ＤＳＴ（下記化学式１３）、ＴＰＡ（下記化学式１４）、Ｓｐｉｒｏ−ＤＰＶＢｉ（下記化学式１５）、ＡＺＭ−Ｚｎ（下記化学式１６）、アントラセン（Ａｎｔｈｒａｃｅｎｅ（下記化学式１７））、ＴＰＢ（下記化学式１８）、ＯＸＤ−４（下記化学式１９）、ＢＢＯＴ（下記化学式２０）、化合物（Ａ）（下記化学式２１）、化合物（Ｂ）（下記化学式２２）、下記化学式２５などが使われる。
【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
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【化１６】
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【化１７】
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【化１８】
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【化１９】
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【化２０】
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【化２１】
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【化２２】
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【化２３】
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【００２１】
また、Ｎ，Ｎ’−ジ（１−ナフチル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン（ＮＰＤ）、ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサンなどが単独または組み合わされて第１化合物として使用でき、本出願人によって既出願されたが未公開である出願明細書（大韓民国出願番号第１０−２００５−００２６１７５号）に使用された、正孔輸送材料として金属フタロシアニン系有機化合物にｐ−型半導体物質をドープした材料が使用できる。
【００２２】
また、前述した第１化合物の以外にも特開２０００−１９２０２８号公報、特開２０００−１９１５６０号公報、特開２０００−４８９５５号公報、 特開２０００−７６０４号公報、特開平１０−１１０６３号公報、米国特許第６，５９１，６３６号明細書に開示された物質が第１化合物として使用できる。
【００２３】
このとき、正孔輸送層に添加される第１化合物は、３０重量％ないし１００重量％の範囲で添加できるが、より発光効率が上昇する５０重量％ないし１００重量％の範囲で添加することが望ましい。
【００２４】
また、正孔輸送層の厚さは１０ないし１５０ｎｍであることが望ましく、前記第１化合物は真空熱蒸着またはスピンコートで正孔輸送材料に含ませることができる。
【００２５】
第２有機層５０は電子輸送層であることが望ましい。電子輸送層はカソード電極から発光層へ電子を効率的に輸送するために形成される層であり、本発明において電子輸送層を成す電子輸送材料の種類には制限がなく、通常の電子輸送材料が利用できる。例えば、アルミニウム錯体（Ａｌｑ３（トリス（８−キノリノレート)−アルミニウム））または下記化合物２６が利用できる。
【化２４】
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【００２６】
前記電子輸送材料に含まれるＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物は非制限的な例として、Ｂｅｐｐ２ｇ（下記化学式７）、Ｂｐｙ−ＯＸＤ（下記化学式８）、Ｂｐｙ−ＯＸＤｐｙ（下記化学式９）及び化学式２７などと、オリゴチオフェン（ｏｌｉｇｏｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）、パーフルオロ化オリゴ−ｐ−フェニレン（ｐｅｒｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ ｏｌｉｇｏ−ｐ−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）、そして、２，５−ジアリールシロール（２，５−ｄｉａｒｙｌｓｉｌｏｌｅ）など及びその誘導体が利用できる。
【化２５】
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【化２６】
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【化２７】
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【化２８】
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【００２７】
このとき、電子輸送材料に添加される第２化合物の比率は、３０重量％ないし１００重量％の範囲で添加できるが、より発光効率が上昇する５０重量％ないし１００重量％の範囲で添加することが望ましい。
【００２８】
第２化合物は、電子輸送材料に真空蒸着されて電子輸送層を形成する。このとき、電子輸送層の厚さは１５ないし６０ｎｍであることが望ましい。もし電子輸送層の厚さが１５ｎｍ未満である場合には、電子輸送能力が低下し、６０ｎｍを超過する場合には駆動電圧が上昇するためである。
【００２９】
本発明の他の側面による有機発光素子は、第１電極１０と第２電極２０間に有機膜として少なくとも第１有機層４０、発光層３０及び第２有機層５０を含み、第２有機層５０はＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第１化合物で構成され、第２有機層５０はＰＬスペクトル測定時の最大波長が４００ｎｍないし５００ｎｍである第２化合物で構成される。この場合、前記波長内の第１化合物及び第２化合物は主に青色発光物質であり、第１化合物と第２化合物は互いに異なる物質で構成されることが望ましい。
【００３０】
前述した有機発光素子が、第１化合物及び第２化合物がそれぞれ第１有機層４０及び第２有機層５０（望ましくは正孔輸送層及び電子輸送層）に所定の割合で含まれるのに対し、本側面による有機発光素子は第１化合物及び第２化合物そのものが第１有機層及び第２有機層（望ましくは正孔輸送層及び電子輸送層）を成すという点で差がある。
【００３１】
この場合、正孔輸送層として使用できる第１化合物としては、実施例１で述べる材料などが使用できる。
【００３２】
また、本発明の本側面において、電子輸送層に使用できる第２化合物としては、前述した側面における第２化合物が全て使用できることは、当業者であれば分かるだろう。
【００３３】
一方、説明していない図面符号６０、７０、８０、９０は選択的に本発明による有機発光素子に含まれる有機層を示す。
【００３４】
（実施例１）
アノード電極としてＩＴＯ膜が形成された基板表面上に、正孔輸送物質としてＴＰＴＥ（化学式２３）及び第１化合物の１つである化学式２５を用いて厚さ１５ｎｍの正孔輸送層を形成する。正孔輸送層形成の後、発光層をＡＤＮ（下記化学式２８）に出光社製Ｂｌｕｅ ｄｏｐａｎｔ ＢＤ１１８を１％の濃度で１０−７ｔｏｒｒの条件下で蒸着して３０ｎｍの厚さで形成する。発光層蒸着後、化合物２７の電子輸送層を２５ｎｍの厚さで形成する。
【化２９】
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【００３５】
（実施例２）
アノード電極としてＩＴＯ膜が形成された基板表面上に、第１化合物の１つである化学式２のα―ＮＰＤを用いて１０−７ｔｏｒｒの真空下で厚さ１５ｎｍの正孔輸送層を形成する。正孔輸送層形成後、発光層をＡＤＮに出光社製青色ドーパントＢＤ１１８を１％の濃度で１０−７ｔｏｒｒの条件下で蒸着して３０ｎｍの厚さで形成する。発光層形成後、第２化合物の１つである化学式２７で２５ｎｍ厚さの電子輸送層を形成する。
【００３６】
（実施例３）
アノード電極としてＩＴＯ膜が形成された基板表面上に、第１化合物の１つである化学式２のα―ＮＰＤを用いて１０−７ｔｏｒｒの真空下で厚さ１５ｎｍの正孔輸送層を形成する。正孔輸送層形成後、発光層をＡＤＮに出光社製青色ドーパントＢＤ１１８を１％の濃度で１０−７ｔｏｒｒの条件下で蒸着して３０ｎｍの厚さで形成する。発光層形成後、第２化合物の１つである化学式８で２５ｎｍ厚さの電子輸送層を形成する。
【００３７】
(比較例１)
アノード電極としてＩＴＯ膜が形成された基板表面上に、第１化合物の１つである化学式２の物質を用いて１０−７ｔｏｒｒの真空下で厚さ１５ｎｍの正孔輸送層を形成する。正孔輸送層形成後、発光層をＡＤＮに出光社製青色ドーパントＢＤ１１８を１％の濃度で１０−７ｔｏｒｒの条件下で蒸着して３０ｎｍの厚さで形成する。発光層形成後、通常の材料であるＡｌｑ３で２５ｎｍ厚さの電子輸送層を形成する。
【００３８】
（比較例２）
アノード電極としてＩＴＯ膜が形成された基板表面上に、通常の材料であるＭＴＢＤＡＢ（化学式２４）を用いて１０−７ｔｏｒｒの真空下で厚さ１５ｎｍの正孔輸送層を形成する。正孔輸送層形成後、発光層をＡＤＮに出光社製青色ドーパントＢＤ１１８を１％の濃度で１０−７ｔｏｒｒの条件下で蒸着して３０ｎｍの厚さで形成する。発光層形成後、第２化合物の１つである化学式２７で２５ｎｍ厚さの電子輸送層を形成する。
【００３９】
（試験例）
前記実施例と前記比較例を１００ｍＡ／ｃｍ２で輝度、発光効率、色座標を相互比較した。
【表１】
2007158337.tif 000032
【００４０】
表１によれば、本発明による実施例は比較例と比較するとき、色座標の特性は変わらずに、輝度と発光効率は著しく向上したことが分かる。これは、発光層の両側に形成された第１及び第２有機層によって正孔と電子の電荷バランスがよく保持された結果であると予測される。
【００４１】
本発明は、第１有機層が正孔輸送層として、第２有機層が電子輸送層として説明される側面で主に説明されたが、発明の要旨と範囲を脱せずに多くの他の可能な修正と変形がなされ得る。すなわち、本発明においては、有機発光素子の具現形態によって、選択的構成要素である正孔注入層、正孔抑制層、電子注入層、電子抑制層などの有機層がさらに含まれ、前記構成要素に前述した第１化合物及び第２化合物が含まれることを排除しない。
【００４２】
すなわち、有機発光素子が多様な有機層を含んで構成されても、第１電極と発光層間に第１化合物が含まれる少なくとも１つの第１有機層を形成し、第２電極と発光層間に第２化合物が含まれる少なくとも１つの第２有機層を形成することは、当業者が容易に変更できる事項であるだろう。
【００４３】
本発明は、上記の実施形態を参照して主に説明されたが、これは単なる例示的なものに過ぎず、当業者であれば、これにより各種の変形及び均等な他の実施形態が可能であるという点は理解できるであろう。よって、本発明の真の技術的な保護範囲は、特許請求の範囲によって定まるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による有機発光素子の構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  第１電極
２０  第２電極
３０  発光層
４０  第１有機層
５０  第２有機層
６０、７０、８０、９０  有機層
【図１】
2007158337.tif 000081