(57)【要約】【課題】電気機器を制御対象とし節電制御による停止とデマンド制御による停止が連続して発生するおそれのない電力制御装置を提供する。【解決手段】本発明に係る電力制御装置は、連続運転時間が長い順に並べ、前記連続運転時間が同一の場合は停止優先順位が若いほど先に並べ、先頭に並んでいる電気機器から順にデマンド制御による停止対象とし、デマンド制御による停止対象の電気機器の定格消費電力に応じた値の合計が必要削減電力を越えるまでデマンド制御による停止対象の電気機器を選定し、選定した電気機器を停止させる制御を行うデマンド制御部と、前記連続運転時間が第１の設定時間より長い電気機器を第２の設定時間だけ停止させる制御または前記電気機器が始動しようとするときにその始動を設定時間だけ遅らせる制御を行う節電制御部とを備えている。【選択図】図７
2007159251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を制御対象とし、制御対象である複数の電気機器それぞれに停止優先順位を付与している電力制御装置であって、
前記停止優先順位に関する情報、目標デマンド値、及び前記複数の電気機器それぞれの定格消費電力に応じた値を予め記憶している記憶部と、
前記複数の電気機器それぞれの連続運転時間を検出する検出部と、
電力計の出力に基づいて、需要電力が前記目標デマンド値以下になるために削減する必要がある電力すなわち必要削減電力を演算する演算部と、
前記連続運転時間が長い順に並べ、前記連続運転時間が同一の場合は前記停止優先順位が若いほど先に並べ、先頭に並んでいる電気機器から順にデマンド制御による停止対象とし、デマンド制御による停止対象の電気機器の定格消費電力に応じた値の合計が前記必要削減電力を越えるまでデマンド制御による停止対象の電気機器を選定し、選定した電気機器を停止させる制御を行うデマンド制御部と、
前記連続運転時間が第１の設定時間より長い電気機器を第２の設定時間だけ停止させる制御及び前記電気機器が始動しようとするときにその始動を設定時間だけ遅らせる制御の少なくとも一つを行う節電制御部とを備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
電気機器を制御対象とし、制御対象である複数の電気機器それぞれに停止優先順位を付与している電力制御装置であって、
前記停止優先順位に関する情報、目標デマンド値、前記複数の電気機器それぞれの定格消費電力に応じた値、前記停止優先順位の若い順に並べた順列を区切ることにより前記複数の電気機器を複数のグループに分割することによって得られる前記停止優先順位の若い順に並べた前記複数のグループの順列に関する情報、及び前記複数のグループそれぞれの削減電力上限値に関する情報を予め記憶している記憶部と、
前記複数の電気機器それぞれの連続運転時間を検出する検出部と、
電力計の出力に基づいて、需要電力が前記目標デマンド値以下になるために削減する必要がある電力すなわち必要削減電力を演算する演算部と、
前記連続運転時間が長い順に並べ、前記連続運転時間が同一の場合は前記停止優先順位が若いほど先に並べ、前記グループ毎に先頭に並んでいる電気機器から順にデマンド制御による停止対象とし、或るグループに属するデマンド制御による停止対象の電気機器の定格消費電力に応じた値の合計が或るグループの削減電力上限値を越えた場合は順次次のグループに移行し、デマンド制御による停止対象の電気機器の定格消費電力に応じた値の合計が前記必要削減電力を越えるまでデマンド制御による停止対象の電気機器を選定し、選定した電気機器を停止させる制御を行うデマンド制御部と、
前記連続運転時間が第１の設定時間より長い電気機器を第２の設定時間だけ停止させる制御及び前記電気機器が始動しようとするときにその始動を設定時間だけ遅らせる制御の少なくとも一つを行う節電制御部とを備えることを特徴とする電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の消費電力を削減するための電力制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力の供給を高圧または特別高圧で受電する大口需要家の電気料金は、通常の契約において概ね、基本料金と電力量料金の和になっている。
【０００３】
そして、基本料金は、一例として、契約電力に所定値を乗算することによって算出される。なお、契約電力が５０ｋＷ以上５００ｋＷ未満の場合、過去１１ヶ月の最大需要電力と当月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値が契約電力になる。
【０００４】
最大需要電力とは、需要電力（３０分単位で集計された使用電力の平均値）の最大値であり、電気事業者が設置する３０分最大需要電力計によって計量される。例えば、夏の最高気温を記録するような猛暑の日に全ての冷房機が一斉に稼働することによってたった３０分間だけでも過去１１ヶ月の最大需要電力を上回ってしまうと、それ以降需要電力を抑えても、そのときの最大需要電力が今後１２ヶ月間の契約電力となり、今後１２ヶ月間の基本料金が高くなってしまう。
【０００５】
上記料金体系に鑑み、需要電力が予め設定しておいた目標デマンド値を超えそうなときに、制御対象である電気機器の圧縮機を停止させ最大需要電力を抑制することにより、契約電力を低減させて基本料金を節約することができるデマンド制御装置又はデマンド制御システム（例えば特許文献１を参照）が製品化されている。
【０００６】
デマンド制御装置又はデマンド制御システムは、複数の電気機器を制御対象としており、優先順位固定制御方式、ローテーションまたはラウンドロビン制御方式などによって停止させる圧縮機を決定している。優先順位固定制御方式の場合、予め設定した優先順位に従って制御対象である電気機器の圧縮機を停止させる。ローテーションまたはラウンドロビン方式の場合、予め定めた順序付け通りの順番で順次制御対象である電気機器の圧縮機を停止させる。
【０００７】
デマンド制御装置又はデマンド制御システムは、制御対象を限定しない汎用型の他に、特定の制御対象（例えば空調機）向けの専用型がある。例えば、空調機負荷の特徴を活用した空調機専用デマンド制御装置又はデマンド制御システムは、冷房負荷の比率が高いオフィスビルなどの需要家向けに好適である。
【０００８】
また、上記料金体系では電気の使用量に比例して電力量料金が課せられるため、電気機器の圧縮機を停止させればその停止期間では圧縮機の電力消費による電力量料金は発生しない。かかる事情に鑑み、制御対象である電気機器の圧縮機を一定時間だけ強制的に停止させることにより電気の使用量が削減でき電力量料金を節約することができる節電制御装置（例えば特許文献２を参照）が製品化されている。
【０００９】
デマンド制御は、最大需要電力を抑制し、契約電力を低減させて基本料金を節約することを目的としている。他方、節電制御は、稼働時間を短縮して従量料金である電力量料金を節約することを目的としている。このような目的の違いから、デマンド制御と節電制御は互いに独立した装置又はシステムで実現されていた。
【特許文献１】特開２００２−９５１６２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３０４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
デマンド制御と節電制御を互いに独立した装置又はシステムで実現する場合、制御対象である電気機器において節電制御による圧縮機の停止とデマンド制御による圧縮機の停止が連続して発生する可能性があった。節電制御による圧縮機の停止とデマンド制御による圧縮機の停止が連続してしまうと、例えば空調機を制御対象としている場合は室温が維持できなくなるおそれがあった。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑み、電気機器を制御対象とし節電制御による停止とデマンド制御による停止が連続して発生するおそれのない電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明に係る電力制御装置は、電気機器を制御対象とし、制御対象である複数の電気機器それぞれに停止優先順位を付与している電力制御装置であって、前記停止優先順位に関する情報、目標デマンド値、及び前記複数の電気機器それぞれの定格消費電力に応じた値を予め記憶している記憶部と、前記複数の電気機器それぞれの連続運転時間を検出する検出部と、電力計の出力に基づいて、需要電力が前記目標デマンド値以下になるために削減する必要がある電力すなわち必要削減電力を演算する演算部と、前記連続運転時間が長い順に並べ、前記連続運転時間が同一の場合は前記停止優先順位が若いほど先に並べ、先頭に並んでいる電気機器から順にデマンド制御による停止対象とし、デマンド制御による停止対象の電気機器の定格消費電力に応じた値の合計が前記必要削減電力を越えるまでデマンド制御による停止対象の電気機器を選定し、選定した電気機器を停止させる制御を行うデマンド制御部と、前記連続運転時間が第１の設定時間より長い電気機器を第２の設定時間だけ停止させる制御及び前記電気機器が始動しようとするときにその始動を設定時間だけ遅らせる制御の少なくとも一つを行う節電制御部とを備えている。上記第１の設定時間と上記第２の設定時間は同一の値であってもよい。また、上記第１の設定時間と上記第２の設定時間は固定であっても構わないが、一定の範囲内でランダマイズした時間である方が望ましい。また、制御対象である電気機器が空調機である場合、圧縮機がオンである状態を電気機器の運転が行われている状態とする。さらに、制御対象である電気機器が回転数可変タイプの圧縮機を有する空調機である場合、圧縮機の回転数が所定値以下であれば圧縮機がオンであるにもかかわらず圧縮機がオフであるとみなすようにしてもよい。
【００１３】
上記目的を達成するために本発明に係る電力制御装置は、電気機器を制御対象とし、制御対象である複数の電気機器それぞれに停止優先順位を付与している電力制御装置であって、前記停止優先順位に関する情報、目標デマンド値、前記複数の電気機器それぞれの定格消費電力に応じた値、前記停止優先順位の若い順に並べた順列を区切ることにより複数のグループに分割することによって得られる前記停止優先順位の若い順に並べた前記複数のグループの順列に関する情報、及び前記複数のグループそれぞれの削減電力上限値に関する情報を予め記憶している記憶部と、前記複数の電気機器それぞれの連続運転時間を検出する検出部と、電力計の出力に基づいて、需要電力が前記目標デマンド値以下になるために削減する必要がある電力すなわち必要削減電力を演算する演算部と、前記連続運転時間が長い順に並べ、前記連続運転時間が同一の場合は前記停止優先順位が若いほど先に並べ、前記グループ毎に先頭に並んでいる電気機器から順にデマンド制御による停止対象とし、或るグループに属するデマンド制御による停止対象の電気機器の定格消費電力に応じた値の合計が或るグループの削減電力上限値を越えた場合は順次次のグループに移行し、デマンド制御による停止対象の電気機器の定格消費電力に応じた値の合計が前記必要削減電力を越えるまでデマンド制御による停止対象の電気機器を選定し、選定した電気機器を停止させる制御を行うデマンド制御部と、前記連続運転時間が第１の設定時間より長い電気機器を第２の設定時間だけ停止させる制御及び前記電気機器が始動しようとするときにその始動を設定時間だけ遅らせる制御の少なくとも一つを行う節電制御部とを備えている。上記第１の設定時間と上記第２の設定時間は同一の値であってもよい。また、上記第１の設定時間と上記第２の設定時間は固定であっても構わないが、一定の範囲内でランダマイズした時間である方が望ましい。また、制御対象である電気機器が空調機である場合、圧縮機がオンである状態を電気機器の運転が行われている状態とする。さらに、制御対象である電気機器が回転数可変タイプの圧縮機を有する空調機である場合、圧縮機の回転数が所定値以下であれば圧縮機がオンであるにもかかわらず圧縮機がオフであるとみなすようにしてもよい。
【００１４】
上記各構成の電力制御装置によると、連続運転時間が短い電気機器はデマンド制御による停止対象にならないので、節電制御による停止とデマンド制御による停止が連続して発生するおそれがなくなる。また、例えば、制御対象である電気機器が圧縮機を有しており、デマンド制御及び節電制御により電気機器の圧縮機を停止させる場合、圧縮機起動後にデマンド制御による圧縮機の停止や節電制御による圧縮機の停止が行われることがないので、圧縮機にストレスを与えない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電力制御装置によると、節電制御による停止とデマンド制御による停止が連続して発生するおそれがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照して以下に説明する。本発明に係る電力制御装置の概略構成例を図１に示す。本発明に係る電力制御装置は、パルス変換器１００と、親装置２００と、子装置３００と、中継装置４００と、パーソナルコンピュータ５００とによって構成されている。
【００１７】
本発明に係る電力制御装置のパルス変換器１００には３０分最大需要電力計６００が接続され、本発明に係る電力制御装置の子装置３００それぞれには最大３２台の空調機（不図示）が接続される。なお、本発明に係る電力制御装置の子装置３００それぞれに接続される空調機の最大台数は３２台に限定されることはなく、他の仕様であっても構わない。
【００１８】
３０分最大需要電力計６００は、電気事業者が計量用に設置する電力計であり、基本料金の基になる３０分最大需要電力と電力量料金の基本となる積算電力とを計量している。
【００１９】
パルス変換器１００は、３０分最大需要電力計６００から送られてくる計量パルス（出力）信号に基づいて、３０分最大需要電力計６００が計量している電力量を表す計量パルス信号Ｐ１を出力する。また、３０分最大需要電力計６００の種類によっては、３０分最大需要電力を計量するための３０分の区切りを示す時限パルス（出力）信号を生成する。この場合、パルス変換器１００は、３０分最大需要電力計６００から送られてくる時限パルス（出力）信号に基づいて、３０分最大需要電力を計量するための３０分の区切りを示す時限パルス信号Ｐ２を出力する。
【００２０】
なお、図１に示す構成では、パルス変換器１００と親装置２００とが直接接続され、計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２がパルス変換器１００から直接親装置２００に送られる態様であるが、パルス変換器１００がいずれかの子装置３００に接続され、そのパルス変換器１００が接続された子装置３００から直接的または間接的に計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２が親装置２００に送られる態様に変更しても構わない。
【００２１】
親装置２００は、計量パルス信号Ｐ１を処理することによって需要電力を所定の時間（例えば１分）おきに予測し、予測した需要電力が予め設定しておいた目標デマンド値よりも大きい場合、子装置３００に接続されている多数の空調機の中から所定の条件に適合した空調機を選択し、子装置３００に当該空調機の圧縮機の停止を命令するためのデマンド制御停止指令信号を出力する。
【００２２】
子装置３００それぞれは、接続されている空調機の圧縮機の運転状態（オンまたはオフ）を常時監視しており、監視している空調機の圧縮機の運転状態を所定の時間（例えば１分）おきに親装置２００に報告する。子装置３００それぞれは、親装置２００からデマンド制御停止指令信号を受け取った場合、当該空調機へ停止制御信号を送り、当該空調機の圧縮機を停止させる。また、子装置３００それぞれは、自立的に単独で節電制御を行う。
【００２３】
親装置２００と子装置３００との間の通信及び子装置３００と子装置３００との間の通信は、装置の設置状況に応じて特定小電力無線通信と有線通信（電力線搬送通信を含む。以下同様。）とが使い分けられている。したがって、装置の設置状況によっては、図１に示す構成とは異なり、特定小電力無線通信のみが用いられる態様あるいは有線通信のみが用いられる態様であっても構わない。
【００２４】
また、特定小電力無線通信の無線通信経路に障害物が有る場合や特定小電力無線通信の無線通信経路の距離が長すぎる場合には無線電波を中継する中継装置４００が設けられる。したがって、装置の設置状況によっては、図１に示す構成とは異なり、中継装置４００を設けていない態様であっても構わない。
【００２５】
親装置２００と子装置３００との間の通信においては、親装置２００が子装置３００への通信経路を指定してデータ送信を行うため、子装置３００は通信経路の選択を行う必要がない。親装置３００から子装置３００への通信は、親装置２００が通信相手の子装置３００をセレクティングにより指定して行う。子装置３００から親装置２００への通信は、親装置２００から子装置３００へのポーリングによる問い合わせの応答にて行う。なお、本実施形態では、親装置３００から子装置への通信は数秒間隔（子装置の台数に依存）で行われ、子装置３００から親装置２００への通信は所定の時間（例えば１分）おきで行われているが、高性能な通信路を使用すれば双方の通信とも連続的に行うことも可能である。また、子装置３００、中継装置４００ともに中継機能を有しており、子装置３００と子装置３００または中継装置４００との間の通信においては、子装置３００、中継装置４００ともに中継ノードとして扱う。また、親装置２００と子装置３００との間あるいは子装置３００と子装置３００との間では上述したように有線通信が可能である。
【００２６】
詳細は後述するが、親装置２００はデマンド制御に必要な全ての情報を保持しているため、パーソナルコンピュータ５００が無くてもデマンド制御には何ら問題は生じない。しかしながら、親装置２００にはマン・マシン・インタフェースを設けていないため、目標デマンド値や空調機の運転状態の表示、履歴情報の表示や印刷、電力制御装置の各種設定などを行うことができるように、親装置２００にパーソナルコンピュータ５００を接続し、パーソナルコンピュータ５００から操作可能にすることが望ましい。
【００２７】
本実施形態では、パーソナルコンピュータ５００と親装置２００とはＬＡＮ接続されており、Ｔｅｌｎｅｔ及びＦＴＰによりデータ通信を行っている。また、本実施形態では、パーソナルコンピュータ５００は、親装置の設定機能、子装置の設定機能、通信経路の設定機能、名称登録機能、リアルタイムデータ表示機能、蓄積データ表示・印刷機能、データ蓄積機能、設定情報ファイル保存復旧機能、パスワード設定機能、日時設定機能を有している。親装置の設定機能は、パルス定数、ＶＴ比、ＣＴ比、検針日、目標デマンド値、時限同期方式を設定する機能である。子装置の設定機能は、空調機の圧縮機容量の設定、制御率、停止優先順位、各種タイマ値、緊急停止の可否、初期起動制御の有無、節電制御実施の有無を設定する機能である。通信機能設定機能は、親装置から子装置や中継装置へ通信を行うための経路情報を設定する機能である。親装置から子装置へ制御情報を送信するためのセレクティング経路と子装置の情報を親装置に転送するためのポーリング経路の２種類を設定する。名称登録機能は、子装置、中継装置、制御対象の空調機を容易に識別するための名称を付与する機能である。リアルタイム表示機能は、現時点でのデマンド値、現時点での時限終了時の予想デマンド電力、現時点での空調機制御などの状態を逐次表示する。蓄積データ表示・印刷機能は、蓄積してある履歴情報の表示・印刷を可能にする機能である。データベース蓄積機能は、データベースに過去の装置の運転状態を蓄積し、この蓄積した状態を利用して電力制御の状況を分析することを可能にする機能である。設定情報ファイル保存復旧機能は、本発明に係る電力制御装置の重要な設定情報を外部ファイルに対比して保存し、それを復旧することを可能にする機能である。パスワード設定機能は各種設定を行うための正当な権限者を識別するためにパスワードを設定する機能である。日時設定機能は、親装置２００のカレンダー時計へ年月日時分を設定する機能である。
【００２８】
以下、親装置２００及び子装置３００について詳細な説明を行う。
【００２９】
親装置２００は、図２に示すように、第１受信部１と、第１送信部２と、第２受信部３と、第２送信部４と、第３受信部５と、第１タイマ６と、メモリ７と、演算部８と、第１制御部９とを備える。
【００３０】
第１受信部１は、特定小電力無線通信と有線通信の双方に対応しており、制御対象である空調機の圧縮機の運転状態（オンまたはオフ）を子装置３００から直接的または間接的に受信する。第１送信部２は、特定小電力無線通信と有線通信の双方に対応しており、後述するデマンド制御命令を子装置２００に直接的または間接的に送信する。
【００３１】
第２受信部３は、パーソナルコンピュータ５００からのデータやコマンド等を受信する。第２送信部４は、パーソナルコンピュータ５００にデータやコマンド等を送信する。第３受信部５は、パルス変換機４００からの計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２を受信する。
【００３２】
第１タイマ６は、カレンダー時計機能を有しており、実時刻を計時し、実時刻の毎０分と毎３０分とをデマンド時限開始時点として、デマンド時限開始からの経過時間を計測している。また、第３受信部５または第１受信部１が時限パルス信号Ｐ２を受信している場合、第１タイマ６は、時限パルス信号Ｐ２に合わせて実時刻を±１５分以内で修正する。
【００３３】
メモリ７は、目標デマンド値、逼迫率−削減率変換テーブルデータ等を予め記憶している。演算部８は、計量パルス信号Ｐ１、第１タイマ６の計測時間、及び目標デマンド値に基づいて不足デマンド電力を算出する。第１制御部９は、親装置２００全体を制御しており、不足デマンド電力、逼迫率−削減率変換テーブルデータ、及び制御対象である空調機の圧縮機の運転状態に基づいてデマンド制御によって停止させる空調機の圧縮機を選定し、その選定に応じたデマンド制御停止指令信号を生成する。
【００３４】
なお、第１受信部１が子装置３００からの計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２を受信する場合、第３受信部５を設けない形態でも構わない。第３受信部５または第１受信部１がパルス変換器１００からの時限パルス信号Ｐ２を受信しない場合、第１タイマ６は３０分の区切りも測定する。第３受信部５または第１受信部１がパルス変換器１００からの時限パルス信号Ｐ２を受信する場合は、時限パルス信号Ｐ２によって３０分の区切りが認識される。３０分の区切りは演算部８が不足デマンド電力を算出する際に用いられる。
【００３５】
一方、子装置３００は、図３に示すように、第４受信部１１と、第４送信部１２と、第５受信部１３と、第５送信部１４と、第６受信部１５と、第２タイマ１６と、第２制御部１７とを備える。
【００３６】
第４受信部１１は、デマンド制御停止指令信号を親装置２００から直接的または間接的に受信する。第４送信部１２は、第５受信部１３及び第５送信部１４に接続されている空調機の圧縮機の運転状態（オンまたはオフ）を親装置２００に直接的または間接的に送信する。また、第６受信部１５が計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２を受信している場合、第４送信部１２は、第６受信部１５が受信した計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２をも親装置１００に直接的または間接的に送信する。なお、第４受信部１１及び第４送信部１２は中継機能を有しており、図３に示す子装置３００が通信経路の中間に設置される場合、通信データを中継する。
【００３７】
第５受信部１３は、第５受信部１３及び第５送信部１４に接続されている空調機からの運転検出信号（圧縮機の運転状態を示す信号）を受信する。第５送信部１４は、第５受信部１３及び第５送信部１４に接続されている空調機に停止制御信号を送信する。
【００３８】
第６受信部１５は、パルス変換器１００からの計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２を受信する。この場合、第４送信部１２は、親装置２００が第３受信部５を備えていて第３受信部５が計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２を受信している場合、第６受信部１５を設けなくても構わない。
【００３９】
第２タイマ１６は、節電制御を行うための時間を計時する。第２制御部１７は、子装置３００全体の制御を行い、親装置２００からのデマンド制御停止指令信号及び子装置２００が自立的に単独で行う節電制御に基づいて停止制御信号を生成する。
【００４０】
ここで、親装置２００の演算部８が補正不足デマンド電力を算出する手順を説明する。
【００４１】
デマンド時限開始時を“０”とし、時限開始からｔ分経過したときにおけるデマンド値（以下、現時点（ｔ）におけるデマンド値という）Ｐ（ｔ）は以下に示す（１）式によって求めることができる。ただし、Ｔは定刻時限（本実施形態では３０分）であり、Ｎはデマンド時限開始から現時点（ｔ）までの入力パルスカウント数であり、ａは合成変成比（計器用変圧変流器の変成比）であり、ｂは３０分最大需要電力計６００のパルス定数である。計量パルス信号Ｐ１の１パルスが意味する電力量は需給条件により規定され、例えば１４．４Ｗ／パルスや４８．０Ｗ／パルスなど多種にわたるため、計量パルス信号Ｐ１に応じたパルス定数ｂを設定する。現時点（ｔ）におけるデマンド値Ｐ（ｔ）は、時限開始からｔ分経過時点までの使用電力量を３０分間で一定消費した場合の電力を示している。
【数１】
2007159251.tif 000003
演算部８は、時限開始から（ｔ−２×Δｔ）分経過したときにおけるデマンド値Ｐ（ｔ−２×Δｔ）、時限開始から（ｔ−Δｔ）分経過したときにおけるデマンド値Ｐ（ｔ−Δｔ）、及び現時点（ｔ）におけるデマンド値Ｐ（ｔ）を（１）式を用いて順次演算する。本実施形態では、微少時間Δｔを５／６０分とし、Ｐ（ｔ−２×Δｔ）、Ｐ（ｔ−Δｔ）、デマンド値Ｐ（ｔ）を５秒間隔でサンプリングした値の１分間の平均を用いて、Ｐ（ｔ−２×Δｔ）、Ｐ（ｔ−Δｔ）、デマンド値Ｐ（ｔ）を１分おきに求めている。例えば、デマンド値Ｐ（２）を求める場合、時限開始１分後から時限開始２分後までの期間５秒間隔でサンプリングしたデマンド値Ｐ（ｔ）の１分間の平均値をデマンド値Ｐ（２）としている。また、本実施形態とは異なり、微少時間Δｔを５／６０分とし、Ｐ（ｔ−２×Δｔ）、Ｐ（ｔ−Δｔ）、デマンド値Ｐ（ｔ）を例えば１分おきに求めるようにしてもよい。
【００４２】
次に、演算部８は、以下に示す（２）式によって現時点（ｔ）におけるデマンド値Ｐ（ｔ）の増加率Ｐ’（ｔ）を演算し、以下に示す（３）式によって現時点（ｔ）におけるデマンド値Ｐ（ｔ）の増加率の変化傾向Ｐ’’（ｔ）を演算する。
【数２】
2007159251.tif 000004
【００４３】
次に、演算部８は、以下に示す（４）式によって現時点（ｔ）における時限終了時の予想デマンド電力Ｐｆ（ｔ）を演算する。ただし、Ａは増加率に対する補正係数であり、Ｂは増加率の変化傾向に対する補正係数である。
Ｐｆ（ｔ）＝Ｐ（ｔ）＋｛Ａ×Ｐ’（ｔ）＋Ｂ×Ｐ’’（ｔ）｝×（Ｔ−ｔ）…（４）
【００４４】
次に、演算部８は、以下に示す（５）式によって現時点（ｔ）における不足デマンド電力Ｍ（ｔ）を演算する。ただし、Ｏｄは目標デマンド値である。
Ｍ（ｔ）＝Ｐｆ（ｔ）−Ｏｄ…（５）
【００４５】
次に、演算部８は、以下に示す（６）式によって現時点（ｔ）における補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）を演算する。ただし、Ｄは現時点（ｔ）から所定の時間（例えば１分）が経過する迄の間にデマンド制御による停止が解除される圧縮機の合計容量である。
Ｒ（ｔ）＝Ｍ（ｔ）＋Ｄ…（６）
【００４６】
このような補正を行う理由について説明する。デマンド制御により圧縮機を停止させる時期は、計算処理や伝達処理の遅延を考慮し、例えば１分間隔のようになり、その結果、制御量は離散的に変化することになる。ある時点でデマンド制御により停止している圧縮機が存在するということは、既に予想デマンド電力が目標デマンド値より大きかった結果である。デマンド制御により停止している圧縮機はいずれデマンド制御による停止が解除されてオンになる。このデマンド制御による停止の解除は、新たな負荷が発生したのと同等の効果をもたらす。そのため、次のデマンド制御が実行されるまでの間にデマンド制御による停止が解除される圧縮機の合計容量を先取りして不足デマンド電力に加算することが望ましい。したがって、上記のような補正を行っている。
【００４７】
補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）が零以下である場合、デマンド制御を行わない。一方、補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）が零より大きい場合、演算部８は、デマンド制御を行うために必要削減電力Ｃ（ｔ）及び逼迫率Ｓ（ｔ）を演算する。
【００４８】
必要削減電力Ｃ（ｔ）は以下に示す（７）式によって演算される。ある時点で、補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）が発生していると、それに見合った電力を当該時限の残り時間内に削減して需要電力を目標デマンド値以下に抑える必要がある。例として、ｔ＝２０分（時限残り時間１０分）でＲ（２０）＝１０［ｋＷ］であれば、３０分時限に換算すると３倍の電力を削減する必要がある。
【数３】
2007159251.tif 000005
【００４９】
逼迫率Ｓ（ｔ）は以下に示す（８）式によって演算される。ただし、Ｅは制御対象である空調機の圧縮機容量の総和である。ここでは、必要削減電力Ｃ（ｔ）が制御対象である空調機の圧縮機容量の総和の半分である場合を逼迫率１００％と定義している。全空調機の圧縮機が３分間オン、３分間オフを繰り返すように、すなわち全空調機の圧縮機の稼働率が５０％になるように制御している状態の逼迫率が１００％になるように、逼迫率を定義している。
【数３】
2007159251.tif 000006
【００５０】
親装置２００は、補正不足デマンド電力等の演算以外に、各空調機の連続運転時間の算出と補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）が零より大きい場合にデマンド制御によって停止させる圧縮機の選定を行っている。これらの動作について、図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
親装置２００は、時限開始から例えば１分おきに図４及び図５に示すフローチャートの動作を行う。ここで、図１に示す本発明に係る電力制御装置にはｎ台の空調機が接続され、親装置２００のメモリ７がｎ台の空調機に対する識別番号（１番目からｎ番目）とその識別番号に対応して各空調機の停止優先順位（若い番号ほど停止させる優先度が高いため停止頻度が高い）及び圧縮機容量を予め記憶しているものとする。なお、空調機の圧縮機容量に対する空調機の定格消費電力の比がおよそ１．２〜１．８であるため、本実施形態では圧縮機容量を用いているが、圧縮機容量の代わりに空調機の定格消費電力を補正したもの（空調機の定格消費電力に応じた値）を用いても構わない。
【００５２】
さらに、ｎ台の空調機は停止優先順位に基づいて複数のグループに分割され、そのグループ分けに関する情報も親装置２００のメモリ７が予め記憶している。通常は各グループの圧縮機容量の合計が均等になるように、グループ分けが行われるが、各空調機の圧縮機容量は分割することができないので、近似的な等分となる。本実施形態では、親装置２００のメモリ７が図６に示すテーブルデータを記憶している。この場合、停止優先順位が１〜３までの空調機がＡグループとなり、停止優先順位が４〜６までの空調機がＢグループとなり、停止優先順位が７〜１０までの空調機がＣグループとなり、Ａグループの圧縮機容量の合計、Ｂグループの圧縮機容量の合計、及びＣグループの圧縮機容量の合計はそれぞれ、３３ｋＷ、３０ｋＷ、２７ｋＷとなる。
【００５３】
親装置２００の第１制御部９は、内部パラメータｋを零にする（ステップ＃１０）。続くステップ＃２０において、親装置２００の第１制御部９は、内部パラメータｋに１を加えた値を新たな内部パラメータｋとする。
【００５４】
次に、親装置２００の第１制御部９は、内部パラメータｋの値と一致する識別番号の空調機の圧縮機がオンであるか否かを第１受信部１の受信情報に基づいて判定する（ステップ＃３０）。なお、判定結果はメモリ７に記憶される。内部パラメータｋの値と一致する識別番号の空調機（以下、ｋ番目の空調機という）の圧縮機がオンである場合（ステップ＃３０のＹＥＳ）、ステップ＃４０に移行する。一方、ｋ番目の空調機の圧縮機がオンでない場合（ステップ＃３０のＮＯ）、ステップ＃９０に移行する。
【００５５】
ステップ＃４０において、親装置２００の第１制御部９は、ｋ番目の空調機の圧縮機が前回オフであったか否かをメモリ７に記憶されている前回の運転状態に関する情報に基づいて判定する（ステップ＃４０）。ｋ番目の空調機の圧縮機が前回オフであった場合（ステップ＃４０のＹＥＳ）、親装置２００の第１制御部９は、第１タイマ６を用いて、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の計時を開始し（ステップ＃５０）、その後ステップ＃６０に移行する。一方、ｋ番目の空調機の圧縮機が前回オフでなかった場合（ステップ＃４０のＮＯ）、直接ステップ＃６０に移行する。
【００５６】
ステップ＃６０において、親装置２００の第１制御部９は、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の値が１０分以上であるか否かを判定する。ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の値が１０分以上である場合（ステップ＃６０のＹＥＳ）、親装置２００の第１制御部９は、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の値を１０分にセットして保持し（ステップ＃７０）、その後ステップ＃１１０に移行する。一方、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の値が１０分以上でない場合（ステップ＃６０のＮＯ）、親装置２００の第１制御部９は、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の計時を継続し（ステップ＃８０）、その後ステップ＃１１０に移行する。なお、ステップ＃６０及び＃７０で用いた１０分という値は一例であって、他の値であっても構わない。また、ステップ＃６０〜＃８０の部分について、ステップ＃６０及び＃７０を除いてステップ＃８０のみを残すようにしてもよい。
【００５７】
ステップ＃９０において、親装置２００の第１制御部９は、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の計時を停止し、その後ステップ＃１００に移行する。ステップ＃１００において、親装置２００の第１制御部９は、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）をゼロクリアし、その後ステップ＃１１０に移行する。
【００５８】
ステップ＃１１０において、親装置２００の第１制御部９は、内部パラメータｋがｎであるか否かを判定する。内部パラメータｋがｎでない場合（ステップ＃１１０のＮＯ）、ステップ＃２０に移行する。一方、内部パラメータｋがｎである場合（ステップ＃１１０のＹＥＳ）、図５中のステップ＃１２０に移行する。
【００５９】
ステップ＃１２０において、親装置２００の第１制御部９は、補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）が零以下であるか否かを判定する。補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）が零以下であれば（ステップ＃１２０のＹＥＳ）、デマンド制御によって停止させる圧縮機を選定する必要がないので、フローを終了する。一方、補正不足デマンド電力Ｒ（ｔ）が零以下でなければ（ステップ＃１２０のＮＯ）、ステップ＃１３０に移行する。
【００６０】
ステップ＃１３０において、親装置２００の第１制御部９は、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の値を降順に並べ替え、それに連動して図６に示す空調機の識別番号等も並べ替える。ただし、ｋ番目の空調機の連続運転時間ＣＤＴ（ｋ）の値が同一である場合は、停止優先順位の昇順に並べ替え、その後ステップ＃１４０に移行する。ステップ＃１４０において、親装置２００の第１制御部９は、並べ替えを行った空調機群にソート後順位ｍを付与して図７に示すテーブルデータを作成し、その作成したテーブルデータをメモリ７に記憶させる。
【００６１】
続くステップ＃１５０において、親装置２００の第１制御部９は、逼迫率Ｓ（ｔ）とメモリ７が予め記憶している図８に示す逼迫率−削減率変換テーブルデータとを用いて各グループの削減量を求める。例えば、逼迫率Ｓ（ｔ）が３０％である場合、Ａグループの削減量は９．９ｋＷ（＝３３ｋＷ×３０％÷１００）となり、Ｂグループの削減量は６．０ｋＷ（＝３０ｋＷ×２０％÷１００）となり、Ｃグループの削減量は２．７ｋＷ（＝２７ｋＷ×１０％÷１００）となる。なお、図８に示す逼迫率−削減率変換テーブルデータの各逼迫率範囲におけるグループ別削減率は、目標削減率（≒逼迫率Ｓ（ｔ）×２）と平均削減率（≒Ａグループの削減率＋Ｂグループの削減率＋Ｃグループの削減率）がほぼ等しくなるようにし、尚かつ、Ａグループの削減率≧Ｂグループの削減率≧Ｃグループの削減率の関係を満たすように調整するとよい。
【００６２】
その後、親装置２００の第１制御部９は、対象グループを最初のグループ（本実施形態ではＡグループ）とし（ステップ＃１６０）、ソート後順位ｍ及び対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖをそれぞれ零とする（ステップ＃１７０）。
【００６３】
続くステップ＃１８０において、親装置２００の第１制御部９は、ソート後順位ｍに１を加えた値を新たなソート後順位ｍとする。
【００６４】
続くステップ＃１９０において、親装置２００の第１制御部９は、ソート後順位ｍが対象グループに属しているか否かを図７に示すテーブルデータを参照して判定する。ソート後順位ｍが対象グループに属していなければ（ステップ＃１９０のＮＯ）、ステップ＃１８０に移行する。一方、ソート後順位ｍが対象グループに属していれば（ステップ＃１９０のＹＥＳ）、親装置２００の第１制御部９は、対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖにソート後順位ｍの圧縮機容量を加えた値を新たな対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖとし（ステップ＃２００）、その後ステップ＃２１０に移行する。
【００６５】
ステップ＃２１０において、親装置２００の第１制御部９は、対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖが必要削減電力Ｃ（ｔ）より大きいか否かを判定する。対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖが必要削減電力Ｃ（ｔ）より大きければ（ステップ＃２１０のＹＥＳ）、フローを終了する。一方、対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖが必要削減電力Ｃ（ｔ）より大きくなければ（ステップ＃２１０のＮＯ）、ステップ＃２２０に移行する。
【００６６】
ステップ＃２２０において、親装置２００の第１制御部９は、対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖが対象グループの削減量（対象グループがＡグループの場合は９．９ｋＷ、対象グループがＢグループの場合は６．０ｋＷ、対象グループがＣグループの場合は２．７ｋＷ）より大きいか否かを判定する。対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖが対象グループの削減量より大きくなければ（ステップ＃２２０のＮＯ）、ステップ＃１８０に移行する。一方、対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖが対象グループの削減量より大きければ（ステップ＃２２０のＹＥＳ）、親装置２００の第１制御部９は、必要削減電力Ｃ（ｔ）から対象グループのデマンド制御による停止容量Ｖを差し引いた値を新たな必要削減電力Ｃ（ｔ）とし（ステップ＃２３０）、その後ステップ＃２４０に移行する。
【００６７】
ステップ＃２４０において、親装置２００の第１制御部９は、対象グループが最後のグループ（本実施形態ではＣグループ）であるか否かを判定する。対象グループが最後のグループでなければ（ステップ＃２４０のＮＯ）、親装置２００の第１制御部９は対象グループを変更し（ステップ＃２５０）、その後ステップ＃１７０に移行する。本実施形態では、対象グループがＡグループであればＢグループに変更し、対象グループがＢグループであればＣグループに変更する。一方、対象グループが最後のグループであれば（ステップ＃２４０のＹＥＳ）、フローを終了する。
【００６８】
ステップ＃１９０においてソート後順位ｍが対象グループに属していると判定されたものがデマンド制御によって停止させる圧縮機として選定される。親装置２００の第１制御部９は、選定された圧縮機の識別番号に関連付けしたデマンド制御停止指令信号を第１送信部２に出力させ、その後所定の期間（例えば３分間）経過後に選定された圧縮機の識別番号に関連付けしたデマンド制御停止解除指令信号を第１送信部２に出力させる。
【００６９】
なお、圧縮機起動後にデマンド制御による圧縮機の停止や節電制御による圧縮機の停止が行われることを確実に防止するために、連続運転時間が所定値（例えば３分）以下である圧縮機にはソート後順位ｍを付与しないようにしてもよい。
【００７０】
また、親装置２００は緊急停止機能を有している。緊急停止の条件として、逼迫率が１００％を超える場合と、デマンド制御により停止させることができる圧縮機が存在しない場合（例えば、全ての圧縮機が起動直後である場合など）とがある。緊急停止の条件を満たした場合、親装置２００は、緊急停止対象の全空調機の圧縮機を無条件で即時停止させるための緊急停止指令信号を出力する。また、緊急停止中はどの圧縮機も起動できないようにしている。緊急停止時間に上限はなく、緊急停止の条件が満たされなくなるまで、緊急停止を継続する。緊急停止の条件が満たされなくなると、親装置２００は、緊急停止解除指令信号を出力する。緊急停止は空調環境に与える影響が大きいため、緊急停止対象の空調機を予め指定できるようにするとよい。
【００７１】
空調機の圧縮機がオフからオンに移行する主な要因として、以下の四つが挙げられる。
(1)使用者が空調機の電源をオフからオンに切り替えた。
(2)空調機のサーモがオフであったが、室温が設定温度から逸脱したために空調機のサーモがオンになった。
(3)節電制御による停止が行われていたが、所定の停止時間が経過したため節電制御による停止を解除した。
(4)デマンド制御による停止が行われていたが、所定の停止時間が経過したためデマンド制御による停止を解除した。または、デマンド制御による緊急停止が行われていたが、その必要がなくなったためデマンド制御による緊急停止を解除した。
【００７２】
図４に示すフローチャートではこれらの要因を区別することなく空調機の連続運転時間を計測している。このように節電制御やデマンド制御が要因であっても他の要因と同等に扱われ、連続運転時間が計時される。そして、図５に示すフローチャートではグループ毎に連続運転時間を長いものから順にデマンド制御による停止対象としているので、緊急停止時以外は節電制御による圧縮機の停止とデマンド制御による圧縮機の停止が連続して発生するおそれがなくなる。さらに、グループ毎に連続運転時間を長いものから順にデマンド制御による停止対象としているため、緊急停止時以外は圧縮機起動後にデマンド制御による圧縮機の停止や節電制御による圧縮機の停止が行われることがないので、圧縮機にストレスを与えない。
【００７３】
また、上述した図４及び図５に示すフローチャートから明らかなように、本発明に係る電力制御装置のデマンド制御では、停止優先順位による序列を保ちつつも、以下のようにランダム性を持たせることができる。
【００７４】
或る時点でオンである圧縮機群の中から、デマンド制御により停止させる圧縮機を選定する場合、グループ毎に連続運転時間の長い圧縮機から順に選択する。したがって、必ずしも停止優先順位の高いものが選択されるとは限らない。
【００７５】
通常は圧縮機がオン状態を持続するのは空調機のサーモがオン状態を持続している場合である。そして、空調機のサーモは室温の状況によりランダム時間でオン、オフを繰り返す。すなわち、空調機のサーモのオン／オフひいては圧縮機の連続運転時間は、各部屋の室温変化に依存しているため、ランダム性がある。
【００７６】
また、停止優先順位の値が大きいものは、デマンド制御による停止対象になりにくいため、停止優先順位の値が小さい空調機に比べて通常は連続運転時間が長くなる。連続運転時間が長くなることで、停止優先順位の値が大きいものもデマンド制御による停止対象となり得る。すなわち、停止優先順位による序列を保ちながら適度な変速性を有するデマンド制御が実現される。
【００７７】
デマンド制御の際に停止優先順位を用いる利点について説明する。不足デマンド電力が大きい場合、デマンド制御により停止させる圧縮機も多くなる。従って、不足デマンド電力が大きくない場合、デマンド制御により停止させる圧縮機も少なくてよい。室温変化の影響が少ない場所（例えばエントランスホールなど）は、空調機の圧縮機の停止により室温環境が多少悪くなっても許容されるが、逆に来客を歓待する場所（例えば応接室など）は快適な室温が望まれる。したがって、デマンド制御により停止させる圧縮機も少なくてよい場合は、室温環境が多少悪くなっても許容される場所に設置されている空調機の圧縮機が優先して停止する形態が望ましく、当該形態は停止優先順位を用いることで容易に実現することができる。
【００７８】
デマンド制御にランダム性を持たせる利点について説明する。空調機を利用する立場からは、自室に設置されている空調機の圧縮機が真っ先にデマンド制御による停止対象になることを敬遠する。グループ毎に連続運転時間を長いものから順にデマンド制御による停止対象とし、デマンド制御による停止の順序が固定しないようにすることで、空調機の利用者にとって甘受しやすいデマンド制御を実現している。
【００７９】
次に、子装置３００の動作について説明する。
【００８０】
子装置３００の第２制御部１７は、第５送信部１４に停止制御信号を出力させることによって、空調機の圧縮機を停止させる。この停止制御信号は、圧縮機制御回路を経由して図９に示すように空調機の外部制御端子または図１０に示すように圧縮機駆動回路に直接供給される。
【００８１】
子装置３００の第２制御部１７は、内部メモリに記憶している節電情報に従って節電制御を行う。この節電情報の取得方法としては、親装置２００から受信する方法と子装置３００へ直接設定する方法とがある。後者の方法の場合、子装置３００が入力部を具備する必要がある。節電制御には連続運転制御方式と始動制御方式とがあり、いずれか一方を選択することや両方式を組み合わせて選択することができる。
【００８２】
連続運転制御方式の節電制御では、空調機の圧縮機の連続運転時間が予め指定した所定の時間より長い空調機に対して、予め指定した所定の時間だけ空調機の圧縮機を停止させる。すなわち、連続運転制御方式の節電制御は、第２タイマ１６を用いて、所定の時間に渡って連続運転している空調機の圧縮機を所定の時間だけ強制的に停止させる。
【００８３】
上述した連続運転制御方式の節電制御は、夏季や冬季に空調機の圧縮機が連続オンにとなる場合に有効な節電制御である。
【００８４】
連続運転制御方式の節電制御で言うところの所定の時間とは、設定した時間を空調機毎に一定の範囲内でランダマイズした時間を意味する。回転数が可変するタイプの圧縮機（可変速機）は常時オンになっている場合が多く、同時起動すると連続運転時間が同一となり、所定の時間が一定であれば、空調機の圧縮機が同時に停止してしまう。例えば同一室内に複数の空調機が設置されている場合、同時に停止するよりも不規則に停止する方が室温の変化が緩やかになるため、ランダマイズした時間を所定の時間として用いることが望ましい。
【００８５】
始動制御方式の節電制御では、空調機の圧縮機が始動しようとするときにその始動を所定の時間遅らせ、その間の電力使用を削減する。すなわち、空調機の圧縮機の駆動回路を開放しておき、始動信号を検出した後、所定の時間が経過した後で駆動回路を閉路し空調機の圧縮機を始動させ、この間の電力量を削減する。
【００８６】
上述した始動制御方式の節電制御は、春季や秋季に空調機の圧縮機がオンとオフを頻繁に繰り返すような場合に有効な節電制御である。
【００８７】
図９に示す実施例では以下のように動作する。子装置３００の第２制御部１７は、第４受信部１１が親装置２００から直接的または間接的にデマンド制御停止指令信号を受け取ると、第５送信部１４に停止制御信号を出力させる。これにより、空調機制御回路に付属する外部制御回路にリレースイッチ（図９を参照）が閉成状態になり、圧縮機がオフになる。一方、子装置３００の第２制御部１７は、第４受信部１１が親装置２００から直接的または間接的にデマンド制御停止解除指令信号を受け取ると、第５送信部１４からの停止制御信号の出力を停止させる。これにより、空調機制御回路に付属する外部制御回路に設けられたリレースイッチ（図９を参照）が開成状態になり、デマンド制御による圧縮機の停止が解除される。これに対して、図１０に示す実施例では以下のように動作する。子装置３００の第２制御部１７は、第４受信部１１が親装置２００から直接的または間接的にデマンド制御停止指令信号を受け取ると、第５送信部１４に停止制御信号を出力させる。これにより、圧縮機用電源と圧縮機の電動機との間に設けられたリレースイッチ（図１０を参照）が開成状態になり、圧縮機がオフになる。一方、子装置３００の第２制御部１７は、第４受信部１１が親装置２００から直接的または間接的にデマンド制御停止解除指令信号を受け取ると、第５送信部１４からの停止制御信号の出力を停止させる。これにより、圧縮機用電源と圧縮機の電動機との間に設けられたリレースイッチ（図１０を参照）が閉成状態になり、デマンド制御による圧縮機の停止が解除される。
【００８８】
また、子装置３００は緊急停止機能を有している。子装置３００は、親装置２００から直接的または間接的に緊急停止指令信号を受け取ると、緊急停止対象の空調機に停止制御信号を出力し、緊急停止対象の空調機の圧縮機を緊急停止させる。一方、子装置３００は、親装置２００から直接的または間接的に緊急停止解除指令信号を受け取ると、緊急停止対象の空調機に向けての停止制御信号の出力を停止し、緊急停止を解除する。
【００８９】
子装置３００の第２制御部１７は、第５受信部１３が空調機から受け取る運転検出信号（圧縮機の運転状態を示す信号）に基づいて、空調機の圧縮機の運転状態を所定の時間（例えば１分）おきに第４送信部１２に出力させる。なお、運転検出信号は、図１１や図１２に示すように空調機の運転検出回路から供給される。
【００９０】
また、子装置３００の第２制御部１７は、現時点において節電制御による圧縮機の停止を行っているか否かの空調機毎の情報を所定の時間（例えば１分）おきに第４送信部１２に出力させる。これにより、マイクロコンピュータ５００のリアルタイム表示機能で節電制御による圧縮機の停止の有無を表示することが可能となる。
【００９１】
また、子装置３００は、計量パルス信号及び時限パルス信号の受信・転送機能を有している。子装置３００の第６受信部１５は、パルス変換器１００からの計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２を受信し、子装置３００の第４送信部１２は、第６受信部１５が受信した計量パルス信号Ｐ１及び時限パルス信号Ｐ２を直接的または間接的に親装置２００に転送する。
【００９２】
なお、上述した本実施形態では、圧縮機が回転している場合は必ず圧縮機がオンであるのものとしてデマンド制御を実施しているが、本発明はこれに限定されることはなく、回転数が可変するタイプの圧縮機を有する空調機を制御対象としている場合、圧縮機の回転数が所定値以下であればオンであるにもかかわらずオフとみなすようにしてもよい。また、上述した本実施形態では、制御対象の電気機器を空調機としたが、本発明はこれに限定されることはなく、圧縮機を有する他の電気機器を制御対象としても構わない。また、上述した本実施形態では、制御対象の電気機器が複数のグループに分割されたが、本発明はこれに限定されることはなく、制御対象の電気機器全てが一つのグループであっても構わない。また、上述した本実施形態では、制御対象の電気機器が圧縮機を有する電気機器の一つである空調機であった、本発明はこれに限定されることはなく、制御対象の電気機器は必ずしも圧縮機を有する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】は、本発明に係る電力制御装置の概略構成例を示す図である。
【図２】は、図１に示す電力制御装置が備える親装置の構成例を示す図である。
【図３】は、図１に示す電力制御装置が備える子装置の構成例を示す図である。
【図４】は、図１に示す電力制御装置が備える親装置の動作フローチャートである。
【図５】は、図１に示す電力制御装置が備える親装置の動作フローチャートである。
【図６】は、図１に示す電力制御装置が備える親装置のメモリが記憶しているテーブルデータの一例を示す図である。
【図７】は、図１に示す電力制御装置が備える親装置のメモリが記憶しているテーブルデータの一例を示す図である。
【図８】は、図１に示す電力制御装置が備える親装置のメモリが記憶している逼迫率−削減率変換テーブルデータの一例を示す図である。
【図９】は、空調機と図１に示す電力制御装置が備える子装置との接続状態例を示す図である。
【図１０】は、空調機と図１に示す電力制御装置が備える子装置との接続状態例を示す図である。
【図１１】は、空調機と図１に示す電力制御装置が備える子装置との接続状態例を示す図である。
【図１２】は、空調機と図１に示す電力制御装置が備える子装置との接続状態例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１    第１受信部
２    第１送信部
３    第２受信部
４    第２送信部
５    第３受信部
６    第１タイマ
７    メモリ
８    演算部
９    第１制御部
１１    第４受信部
１２    第４送信部
１３    第５受信部
１４    第５送信部
１５    第５受信部
１６    第２タイマ
１７    第２制御部
１００    パルス変換器
２００    親装置
３００    子装置
４００    中継装置
５００    パーソナルコンピュータ
６００    ３０分最大需要電力計
【図１】
2007159251.tif 000007
【図２】
2007159251.tif 000008
【図３】
2007159251.tif 000009
【図４】
2007159251.tif 000010
【図５】
2007159251.tif 000011
【図６】
2007159251.tif 000012
【図７】
2007159251.tif 000013
【図８】
2007159251.tif 000014
【図９】
2007159251.tif 000015
【図１０】
2007159251.tif 000016
【図１１】
2007159251.tif 000017
【図１２】
2007159251.tif 000018