(57)【要約】【課題】汚染土壌の汚染領域の拡大、汚染物質の汚染濃度分布の変化（汚染濃度の均一化）を防止する。【解決手段】底部遮水層５８が存在する地盤中の土壌汚染領域６を、平面的に見て、汚染濃度の高さの違いに応じて複数の濃度領域６Ｈ、６Ｍ、６Ｌに区分し、前記複数の濃度領域６Ｈ、６Ｍ、６Ｌの区分毎にそれぞれを取り囲み、且つ底部遮水層５８に到達して汚染物質の拡散を防止する遮水壁８（８Ｈ、８Ｍ、８Ｌ）を形成する。【選択図】図１
2007330833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部遮水層が存在する地盤中の土壌汚染領域を、平面的に見て、汚染濃度の高さの違いに応じて複数の濃度領域に区分し、
上記複数の濃度領域の区分毎にそれぞれを取り囲み、且つ底部遮水層に到達して汚染物質の拡散を防止する遮水壁を形成することを特徴とする、汚染土壌の封じ込め方法。
【請求項２】
底部遮水層が存在する地盤中の異なる汚染物質で汚染された複数の土壌汚染領域を、平面的に見て、各汚染物質の種類毎に区分し、
上記土壌汚染領域を汚染物質の種類毎の区分に分けてそれぞれ囲み取り、且つ底部遮水層に到達して汚染物質の拡散を防止する遮水壁を形成することを特徴とする、汚染土壌の封じ込め方法。
【請求項３】
底部遮水層が存在する地盤中に存在する土壌汚染領域に対し、
前記土壌汚染領域を含む敷地内に、底部遮水層に到達して汚染物質の拡散を防止する遮水壁を、平面視が格子状に形成して前記土壌汚染領域を細かく分割することを特徴とする、汚染土壌の封じ込め方法。
【請求項４】
土壌汚染物質で汚染された地盤中に、請求項１又は２若しくは３記載の方法により底部遮水層に到達する遮水壁を形成して成ることを特徴とする、汚染土壌の封じ込め構造。
【請求項５】
土壌汚染物質で汚染された地盤中に、請求項１又は２若しくは３記載の方法により底部遮水層に到達する遮水壁を形成し、その遮水壁上部に建造物を構築して成ることを特徴とする、汚染土壌の封じ込め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土壌中の土壌汚染物質の拡散を防止する封じ込め方法、および封じ込め構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
土壌汚染対策法の施行（２００３年２月）以来、汚染土壌対策技術の研究開発が盛んに進められている。従前の汚染土壌対策方法は、大要、以下のように３種類に分類される。
第１の方法は、図１０に示す汚染土壌の浄化方法である。この浄化方法には、
（ａ）汚染土壌５０を掘削・除去して、汚染されていない土壌に置き換える方法。
（ｂ）汚染土壌５０を掘削し、原位置で洗浄プラントにより洗浄したものを再度埋め戻す      方法。
がある。図１０において、符号５２は非汚染の土壌を指している。
【０００３】
第２の方法は、図１１に示す汚染土壌の不溶化方法である。この方法は、汚染土壌５０に対して、原位置で不溶化剤を注入・撹拌等して土壌を不溶化し（不溶化した部分を符号５４で示す。）、地中に固定させて周辺地盤への汚染物質の拡散を防ぐ方法である。
【０００４】
第３の方法は、図１２に示した汚染土壌の封じ込め方法である。この方法は、汚染土壌５０の周囲を遮水壁５６で取り囲み、周辺に汚染物質が拡散するのを防ぐ方法である。この方法を実施する場合には、自然地盤として底部遮水層５８（層厚５ｍ以上で、透水係数が１０−５ｃｍ／ｓｅｃ以下。）が存在することが条件とされ、汚染土壌５０の周囲を取り囲む遮水壁５６を底部遮水層５８と同等の遮水性能で形成することが必要とされる。
【０００５】
上記３種の汚染土壌対策方法のうち、第１の汚染土壌の浄化方法は、汚染土壌の浄化に膨大な費用を要するため、経済的負担が大きいという問題点がある。また、第２の汚染土壌不溶化方法にも、汚染土壌が存在する範囲のすべての地盤を地盤改良する必要があり、膨大な費用を要し、経済的負担が大きいという問題点がある。
これに対して、上記第３の汚染土壌の封じ込め方法は、底部遮水層５８が存在するという自然条件が不可欠であるが、汚染土壌の周囲に遮水壁５６を形成するだけで汚染土壌対策ができるので、経済的である。よって、前記の自然条件を満たす場合には、この封じ込め方法が多く実施されている（例えば、特開２００３−３４５６号公報、特許第３６３７５１８号公報など参照）。
【０００６】
上記したように、汚染土壌の封じ込め方法は、経済的に優れている。しかし、従来一般の封じ込め方法は、図１３に示すように、敷地６０の最外周部（敷地境界）に一重の遮水壁５６を設ける方法、或いは図１４に示すように、敷地６０内の汚染範囲６４に近い外周部に一重の遮水壁５６を設ける方法が行われている程度にすぎない。図中の符号６２は敷地６０の境界線、６４は汚染範囲を示す。なお、敷地６０内に複数種の汚染物質Ａ、Ｂが存在する場合でも、図１５、図１６に示すように、敷地６０の最外周に、或いは汚染範囲６６（汚染物質Ａによる汚染範囲）、６８（汚染物質Ｂによる汚染範囲）、７０（汚染物質Ａ、Ｂによる汚染範囲）の外周部に一重の遮水壁５６を設ける方法が実施されているにすぎない。
【０００７】
因みに、上記の遮水壁５６は、ＲＣ造連続壁、又はシートバイルの打設、あるいは深層混合処理工法によるソイルセメント壁の形成等々の方法で施工されている。
なお、図１５〜図１６において、符号６６Ｈと６８Ｈは、汚染領域において汚染濃度が高い領域を指し、符号６６Ｍ、６８Ｍは同中位の領域を示し、同６６Ｌ、６８Ｌは同低い領域を指している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４５６公報
【特許文献２】特許第３６３７５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した従来の汚染土壌封じ込め方法は、汚染濃度の高い領域からその周囲の低い領域へ汚染物質が拡散したり、長期的に非汚染土壌領域にまで汚染濃度分布の均一化や汚染範囲の拡大が生じるという問題点があった。
即ち、汚染土壌が存在する場合、その汚染領域の濃度が均一であることは少ない。高い濃度領域や低い濃度領域、或いはこれ等の中間の濃度領域というように、濃度分布が存在している場合が多い（図１３〜図１６参照）。
従来の技術では、前記のような場合に、汚染濃度の高い領域からその周りの低い領域に汚染物質が拡散するので、汚染領域が拡大するという問題があった。
また、濃度の高い領域では濃度低下が生じ、その分だけ逆に濃度の低い領域では濃度が高くなるという汚染濃度の均一化が起るという問題もあった。こうした均一化は汚染の度合いが低かった低濃度の汚染領域が狭まることに他ならず、また、汚染濃度が比較的高いか、或いは中くらいの汚染領域が拡大するという現象に他ならない。
【００１０】
本発明は、上記のような問題点を解決するべく改良した汚染土壌の封じ込め方法を提供するもので、汚染土壌の汚染領域の拡大や、汚染物質の汚染濃度分布の変化（均一化など）を防止することを目的とする。
本発明はまた、汚染土壌の浄化の必要性が生じた場合には、汚染領域の汚染物質、濃度の違う領域を、それぞれの物質、濃度の違いに応じて適切な封じ込めができるようにし、施工の高効率化と低コスト化を図ることを目的とする。
本発明は更に、地盤の液状化防止を兼ねる汚染土壌の封じ込め構造、そして、建物の基礎の構築としても利用可能な汚染土壌の封じ込め構造を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め方法は、
底部遮水層５８が存在する地盤２中の土壌汚染領域６を、平面的に見て、汚染濃度の高さの違いに応じて複数の濃度領域６Ｌ、６Ｍ、６Ｈに区分し、
上記複数の濃度領域の区分毎にそれぞれを取り囲み、且つ底部遮水層５８に到達して汚染物質の拡散を防止する遮水壁８を形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め方法は、
底部遮水層５８が存在する地盤２中の異なる汚染物質Ａ、Ｂで汚染された複数の土壌汚染領域１０、１２を、平面的に見て、各汚染物質の種類毎に区分し、
上記土壌汚染領域１０、１２を汚染物質Ａ、Ｂの種類毎の区分に分けてそれぞれを取り囲み、且つ底部遮水層５８に到達して汚染物質の拡散を防止する遮水壁８を形成することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め方法は、
底部遮水層５８が存在する地盤２中に存在する土壌汚染領域１０、１２に対し、
前記土壌汚染領域１０、１２を含む敷地２内に、底部遮水層５８に到達して汚染物質の拡散を防止する遮水壁８を、平面視が格子状に形成して前記土壌汚染領域１０、１２を細かく分割することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め構造は、
土壌汚染物質で汚染された地盤２中に、請求項１又は２若しくは３記載の方法により底部遮水層５８に到達する遮水壁８を形成して成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め構造は、
土壌汚染物質で汚染された地盤２中に、請求項１又は２若しくは３記載の方法により底部遮水層５８に到達する遮水壁８を形成し、その遮水壁８の上部に建造物１８を構築して成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め方法によれば、地盤２の土壌汚染領域６を、その汚染濃度の高さの違いに応じて複数の濃度領域６Ｌ、６Ｍ、６Ｈに区分して把握し、その区分毎に取り囲み、底部遮水層５８に到達する遮水壁８を形成するので、濃度の違いにより区分した濃度領域６Ｌ、６Ｍ、６Ｈ間における汚染物質の拡散を遮水壁８により確実に防止でき、汚染領域の拡大、汚染濃度分布の変化、均一化を防止することができる。
そして、仮に、汚染土壌６の浄化の必要性が生じた場合には、土壌洗浄を、遮水壁８で囲まれた濃度の異なる区分６Ｌ、６Ｍ、６Ｈ毎に、異なる方法、態様で洗浄することができるので、低コスト化を図ることができる。
【００１７】
請求項２記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め方法によれば、土壌汚染物質の種類がＡ、Ｂのように異なる複数の汚染領域１０、１２が近接して存在する汚染土壌を、各土壌汚染物質Ａ、Ｂの種類毎の区分に分けてそれぞれを取り囲み、底部遮水層５８に到達する遮水壁８を形成するので、汚染物質の種類の違いによる汚染物質の拡散や変化を遮水壁８により確実に防止することができる。よって、汚染領域の拡大、汚染濃度分布の変化、均一化、あるいは複数種の汚染物質の混在による新たな汚染領域の出現などを確実に防止することができる。
勿論、土地の売却等のため土壌洗浄の必要が生じた場合には、土壌汚染物質Ａ、Ｂの種類が異なる区分１０、１２、１４毎に、異なる方法、態様で土壌洗浄を実施することができ、土壌汚染物質の違いに応じた適切な方法、態様で洗浄することができ、洗浄の合理化、高効率化、低コスト化を図ることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明に係る汚染土壌の封じ込め方法によれば、敷地２内に、底部遮水層５８に到達する遮水壁８を、平面視が格子状に形成するので、同敷地２内の汚染物質１０、１２を細かく分割して封じ込めることができる。よって、土壌汚染物質Ａ、Ｂの拡散、および拡散に起因する土壌汚染領域の拡大や汚染濃度分布の変化、均一化を有効に防止することができる。
こうして敷地２内を遮水壁８により格子状に細かく分割・区分するので、地震時に地盤が液状化することも有効に防止でき、土壌汚染対策と地盤の液状化対策の双方を有効に講じることができる。
【００１９】
請求項４および５に記載した発明に係る汚染土壌の封じ込め構造によれば、土壌汚染物質で汚染された地盤２中に、上記請求項１又は２若しくは３記載の方法により底部遮水層５８に到達する遮水壁８を形成するので、当該地盤２は、地震時に地盤が液状化することを防止できる。のみならず、同遮水壁８の上部に建造物１８を構築することが可能となり、遮水壁８に建造物１８の支持機能を発揮させるなど、敷地の有効利用に寄与し、高付加価値化を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
汚染土壌６が存在する地盤の自然条件として底部遮水層５８が存在することを前提に、土壌汚染汚領域を取り囲み拡散を防止する遮水壁８を、底部遮水層５８に到達するまで形成して土壌汚染領域を封じ込める。
遮水壁８は、底部遮水層５８の遮水性能と同程度の遮水性能とし、例えばＲＣ造連続壁、シートパイル壁、ソイルセメント柱列壁、あるいは深層混合処理工法等による柱列壁などとして形成する。
【実施例１】
【００２１】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、請求項１に係る発明の実施例（実施例１）を平面図として示し、図２はその変形例を示す。
図面において、符号１は敷地境界線を示し、２は敷地（又は敷地内地盤若しくは土壌）を指す。この敷地２内の地盤は、自然条件として底部遮水層５８（図９を参照）の上に存在することを前提に本発明が実施される。
符号６は土壌汚染領域を示す。そのうちの符号６Ｈは土壌汚染領域６において汚染濃度の高い領域として把握された高汚染濃度領域であり、土壌汚染領域６のほぼ中央部に位置する。逆に、符号６Ｌは汚染濃度の低い領域として把握された低汚染濃度領域で、前記高汚染濃度領域６Ｈの外周に位置する。６Ｍは前記した高汚染濃度領域６Ｈと低汚染濃度領域６Ｌの中間の汚染濃度を有する領域として把握された中汚染濃度領域であり、高汚染濃度領域６Ｈの外周に存在する。
【００２２】
ちなみに、上記土壌汚染の調査、および土壌汚染領域の調査、把握の手法については、具体的には土壌汚染対策法に基づく調査法を実施することができる。例えば、調査の精度に応じて、水平方向に１ｍ、５ｍ、１０ｍ、３０ｍ等の間隔で土質試料を採取し、同試料から適切な深度を選定して汚染物質を分析することにより、汚染物質の種類や汚染領域を正確に特定し把握することができる。
【００２３】
次に、図１中の符号８は、前記の土壌汚染領域６を取り囲み、且つ底部遮水層５８（図９）に到達させて形成した遮水壁である。遮水壁８のうち、符号８Ｈは、高汚染濃度領域６Ｈを取り囲んだ遮水壁を指し、８Ｍは中汚染濃度領域６Ｍを取り囲んだ遮水壁、８Ｌは低汚染濃度領域６Ｌを取り囲んだ遮水壁である。これ等の各遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌは、いずれも敷地２内の地盤下に自然条件として存在する底部遮水層５８（図９）に到達するように形成されている。
本実施例１、及び後述する実施例２〜５を実施する場合にも、図１２に示した従来技術、あるいは図９に示す実施例６と同様に、各遮水壁８は、底部遮水層５８に到達して汚染物質の拡散を防止する構成で形成されている。よって、その断面構造の図示は重複するので省略した。
また、各遮水壁８は、底部遮水層５８の遮水性能と同程度の遮水性能を発揮するように、例えばＲＣ造連続壁、シートパイル壁、ソイルセメント柱列壁、深層混合処理工法による柱列壁など、種々の材質、工法で施工する。この点は、以下の各実施例に共通する事項である。
図１に示す実施例１と、図２に示す変形例の違いは、図１に示した遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌは平面的に見て方形に形成されている。これに対して、図２に示す遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌはそれぞれ楕円に近い円曲線形状に形成されていることである。いずれの遮水壁も連続して閉じた壁として形成されていることでは共通する。
【００２４】
図１に示す遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌ、および図２に示す遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌはそれぞれ、汚染領域６の各汚染濃度領域６Ｈ、６Ｍ、６Ｌを平面視で区分して把握し、各区分に沿ってその外周位置に形成したことを示している。このように形成すれば、汚染領域の範囲拡大を最小限に止めることが可能となる。
本実施例１は、汚染領域６を汚染物質の濃度の違いに応じて複数の濃度領域６Ｈ、６Ｍ、６Ｌに区分して把握し、その区分毎に取り囲む遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌを閉鎖形状に形成するので、濃度の違いにより区分した濃度領域６Ｈ、６Ｍ、６Ｌの間における汚染物質の拡散は、遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌにより確実に防止でき、汚染領域の拡大、汚染濃度分布の変化、均一化を防止できる。
【００２５】
その上仮に、汚染土壌浄化の必要性が生じた場合には、汚染土壌の洗浄作業を、遮水壁８Ｈ、８Ｍ、８Ｌで取り囲まれた汚染物質の濃度の異なる区分６Ｈ、６Ｍ、６Ｌ毎に分けて、異なる方法、態様で適切に実施できる。よって、各区分毎の汚染土壌を汚染濃度の違いに応じた適切な方法、態様で洗浄することができ、洗浄の合理化、高効率化、低コスト化を図ることができる。
【実施例２】
【００２６】
図３は、請求項２に係る発明の実施例２を示す平面図で、図４はその変形例を示す。図３に示す実施例と図４の変形例の違いは、遮水壁８が、平面的に見て方形に形成されているものと、円曲線状の閉鎖形状に形成されている構成の差異に過ぎない。遮水壁８を方形に形成すると施工が容易であるという利点がある。一方、遮水壁８を円曲線状に形成すると、土壌汚染領域の外周に沿って接近した形状に形成でき、汚染範囲の拡大を最小限度に止めることが可能な利点がある。これは上記第１の実施例と同様である。
本実施例２は、一つの敷地２内の地盤中に、異なる２種以上の土壌汚染物質Ａ、Ｂで汚染された土壌汚染領域１０、１２が複数近接して存在する場合に好適な封じ込め方法である。
図３、４において、符号１０は土壌汚染物質Ａにより汚染された土壌汚染領域、１２は土壌汚染物質Ａとは異なる土壌汚染物質Ｂにより汚染された土壌汚染領域を示す。そして、１４は土壌汚染物質Ａ及び土壌汚染物質Ｂにより汚染された土壌汚染領域であって、土壌汚染物質Ａによる汚染と土壌汚染物質Ｂによる汚染の広がりがオーバーラップすることにより生じた領域である。
【００２７】
遮水壁８は、土壌汚染物質の種類が異なる各土壌汚染領域１０、１２、１４を個別に取り囲み、各汚染領域１０、１２、１４間を分離・分割するように形成されている。
従って、本実施例２によれば、土壌汚染物質の種類が異なる土壌汚染領域１０、１２、１４間における汚染物質Ａ、Ｂの拡散を、遮水壁８により確実に防止することができ、汚染領域の拡大、汚染濃度分布の変化、均一化を防止することができる。
勿論、土地の売却等のため汚染土壌の洗浄の必要が生じた場合には、土壌汚染物質Ａ、Ｂの異なる区分１０、１２、１４毎に異なる方法、態様で洗浄することができる。よって各区分の土壌汚染物質の違いに応じた適切な方法、態様で洗浄することができる。従って、洗浄の合理化、高効率化、低コスト化を図ることができる。
【実施例３】
【００２８】
図５は、請求項２に係る発明の異なる実施例３を示す平面図であり、図６はその変形例を示す。図５示す実施例と図６に示す変形例の違いは、遮水壁８が、平面的に見て方形であるか、円曲線形状であるかの差異に過ぎない。
本実施例３は、図３、図４に示した実施例２の土壌汚染物質Ａによる土壌汚染領域１０と、汚染物質Ｂによる土壌汚染領域１２のそれぞれについて、汚染濃度の高さに応じて複数の濃度領域１０Ｈ、１０Ｍ、１０Ｌ、１２Ｈ、１２Ｌに区分して把握し、区分された各濃度領域１０Ｈ、１０Ｍ、１０Ｌおよび１２Ｈ、１２Ｌのそれぞれを、遮水壁８により取り囲んだ構成を特徴とする。
【００２９】
具体的には、土壌汚染物質Ａによる土壌汚染領域１０については、図１、図２に示した実施例１と同様に、高汚染濃度領域１０Ｈ、中汚染濃度領域１０Ｍ、低汚染濃度１０Ｌの三つに区分して把握する。土壌汚染物質Ｂによる土壌汚染領域１２については、高汚染濃度領域１２Ｈ、低汚染濃度領域１２Ｌの二つに区分して把握している。
そして、上記の各領域１０Ｈ、１０Ｍ、１０Ｌおよび１２Ｈ、１２Ｌ、並びに両物質Ａ、Ｂの混在領域１４の各々を、遮水壁８により取り囲み封じ込めている。
【００３０】
こうして、本実施例３によれば、土壌汚染物質の種類が異なる複数の土壌汚染領域１０、１２を、それぞれの汚染濃度の高さの違いに応じて複数の濃度領域１０Ｈ、１０Ｍ、１０Ｌ、１２Ｈ、１２Ｌに区分して把握し、その濃度領域１０Ｈ、１０Ｍ、１０Ｌ、１２Ｈ、１２Ｌの区分毎に分けて取り囲む遮水壁８をそれぞれ形成するので、汚染物質Ａ、Ｂ及び汚染濃度が異なる各区分毎に細かく分割して封じ込めることができる。
したがって、汚染土壌を洗浄する必要が生じた場合は、各遮水壁８で囲まれた区分毎の汚染土壌を分けて、汚染物質及び汚染濃度の違いに応じた適切な方法、態様で洗浄することができ、洗浄の合理化、高効率化、低コスト化を図ることができる。
【実施例４】
【００３１】
図７は、請求項３に係る発明の実施例４を示す平面図である。
本実施例４は、土壌汚染物質Ａによる土壌汚染領域１０（１０Ｈ、１０Ｍ、１０Ｌ）であるか、又は土壌汚染物質Ｂによる土壌汚染領域１２（１２Ｈ、１２Ｌ）であるか、あるいは両物質Ａ、Ｂの混在領域１４であるか、若しくは単一種の汚染であるかの別を問わず、土壌汚染物質と土壌汚染領域１０、１２、１４が存在する敷地２内の地盤全面を、平面視が格子状の遮水壁８により細かく分割して封じ込めた方法を示す。
【００３２】
本実施例４によれば、敷地２内の全面を平面視が格子状の遮水壁８により多数の区分に細かく分割して取り囲むので、敷地２内の一部に土壌汚染物質Ａ、Ｂが存在する場合はもとより、存在しなくとも、かまわず等しく分割して封じ込める。よって、土壌汚染物質の拡散や、それに起因する汚染領域の拡大、汚染濃度分布の変化、均一化をより強力に有効に防止できる。
その上、地震時に地盤が液状化することも格子状の遮水壁８により有効に防止することができる。即ち、格子状の遮水壁８が地震発生時に、液状化対策技術として有効であることは、たとえば特公平４−５００４号公報、特許第２５６８１１５号公報に記載された発明で知られたとおりで、地震が発生したときの液状化を防止する。
本実施例４の場合、土壌汚染物質の拡散を防止する遮水壁８を細かく格子状に形成するので、この遮水壁８を液状化に必要な強度と格子間隔で施工するかぎり、地盤の液状化防止に優れた効果を得ることができる。
【００３３】
図８は、図７に示した汚染土壌の封じ込め方法の異なる実施例を示す平面図である。
図７に示した実施例は、敷地２が長方形で、その全域にわたり平面視が同じ形状、大きさ、ピッチの格子状に遮水壁８を形成したが、本実施例は、必ずしもそのように実施することは必要ではない場合を示す。液状化対策として有効である限り、土壌汚染物質の種類、濃度を考慮した遮水壁８の間隔、形状を設定して良く、部分的に遮水壁８の間隔、形状が異なっても良い。
その意味で、図８に示す実施例は、敷地２の境界線１に一部円形部分が存在し、その円形部分の近傍には、遮水壁８が他の部分のように方形の格子状ではなく、敷地境界線１に沿って円形と三角形の格子を成す様態に形成されている。
【実施例５】
【００３４】
図９は、請求項４あるいは５に係る発明の実施例５を示す断面図である。
本実施例５は、底部遮水層５８の上方に汚染領域６が存在する地盤中に、上記請求項１〜３のいずれか一の方法で、例えば図７或いは図８に示す実施例のように、平面視が格子状の遮水壁８を形成して、汚染物質の封じ込め及び地盤の液状化防止措置を講じた汚染土壌の封じ込め構造の例を示している。特に、図９は、前記平面視が格子状の遮水壁８とこれにより囲まれた地盤とを基礎に用い、その上部に建造物１８を構築したた汚染土壌の封じ込め構造の実施例を示している。
本実施例５によれば、地盤２中の土壌汚染領域６やその濃度分布を遮水壁８により区分した状態で、汚染土壌の封じ込めが行われる上に、遮水壁８が液状化に必要な強度や格子間隔で施工されるかぎり、液状化防止効果が得られるし、更に平面視が格子状の遮水壁８と、遮水壁８で囲まれた地盤とを基礎に用い、建造物１８の支持機能を発揮させることができ、複合効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１を示す平面図である。
【図２】図１に示した実施例とは構成が異なる変形例を示す平面図である。
【図３】本発明の実施例２を示す平面図である。
【図４】図３に示した実施例２とは構成が異なる変形例を示す平面図である。
【図５】本発明の実施例３を示す平面図である。
【図６】図５に示した実施例３とは構成が異なる変形例を示す平面図である。
【図７】本発明の実施例４を示す平面図である。
【図８】図７に示した実施例４とは構成が異なる変形例を示す平面図である。
【図９】本発明の実施例５を示す断面図である。
【図１０】汚染土壌を場外へ掘削・除去して汚染されていない土壌を埋め戻す従来方法を示す断面図である。
【図１１】従来の汚染土壌の不溶化方法を示す断面図である。
【図１２】従来一般の汚染土壌の封じ込め方法を簡単に説明する断面図である。
【図１３】汚染土壌の封じ込め方法の異なる従来例を示す平面図である。
【図１４】汚染土壌の封じ込め方法の更に異なる従来例を示す平面図である。
【図１５】汚染土壌の封じ込め方法の更に異なる従来例を示す平面図である。
【図１６】汚染土壌の封じ込め方法の異なる従来例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
２      敷地
６      土壌汚染領域
６Ｈ    高汚染濃度領域
６Ｍ    中汚染濃度領域
６Ｌ    低汚染濃度領域
８（８Ｈ、８Ｍ、８Ｌ）    遮水壁
１０    汚染物質Ａによる土壌汚染領域
１０Ｈ  高汚染濃度領域
１０Ｍ  中汚染濃度領域
１０Ｌ  低汚染濃度領域
１２    汚染物質Ｂによる土壌汚染領域
１２Ｈ  高汚染濃度領域
１２Ｌ  低汚染濃度領域
１４    土壌汚染物質Ａ、Ｂによる汚染領域
５８    底部遮水層
１８    建造物
【図１】
2007330833.tif 000003
【図２】
2007330833.tif 000004
【図３】
2007330833.tif 000005
【図４】
2007330833.tif 000006
【図５】
2007330833.tif 000007
【図６】
2007330833.tif 000008
【図７】
2007330833.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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