(57)【要約】【課題】  メール受信者に対して送信者のメールアドレスを秘匿化して見えなくすることにより、メールアドレス等の送信者の個人情報を保護する。  【解決手段】  送信メールアドレスに対応して前記仮アドレスとその仮アドレスの有効性を示す削除フラグを記憶する変換テーブル１２と、メールのヘッダ部に含まれる送信元メールアドレス及びメール本文に含まれる送信元メールアドレスを削除フラグに基づいて有効性が確認できた前記仮アドレスに変換する秘匿化処理とメールのヘッダ部に含まれる宛先アドレス部における前記仮アドレスおよびメール本文に含まれる前記仮アドレスを前記送信元メールアドレスに変換するリストア処理を行うアドレス変換手段１３と、メールのヘッダ部に含まれる宛先アドレスが前記変換規則に合致するか否かによって前記秘匿化処理とリストア処理のどちらかを選択する変換選択手段１１とを含む。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送信者の電子メールアドレスである送信元メールアドレスを、この送信元メールアドレスから所定の変換規則に則って生成された仮アドレスに変換することによって前記送信元メールアドレスを秘匿するメールアドレス秘匿用サーバであって、
前記送信メールアドレスに対応して前記仮アドレスとその仮アドレスの有効性を示す削除フラグを記憶する変換テーブルと、
メールのヘッダ部に含まれる前記送信元メールアドレス及びメール本文に含まれる前記送信元メールアドレスを前記削除フラグに基づいて有効性が確認できた前記仮アドレスに変換する秘匿化処理と、メールのヘッダ部に含まれる宛先アドレス部における前記仮アドレスおよびメール本文に含まれる前記仮アドレスを前記送信元メールアドレスに変換するリストア処理を行うアドレス変換手段と、
メールのヘッダ部に含まれる宛先アドレスが前記変換規則に合致するか否かによって前記秘匿化処理とリストア処理のどちらかを選択する変換選択手段を含むことを特徴とするメールアドレス秘匿用サーバ。
【請求項２】
前記仮アドレスが無効であることが前記削除フラグによって示されている場合はその仮アドレスとは異なる仮アドレスを新たに生成して前記変換テーブルに記憶することを特徴とする請求項１記載のメールアドレス秘匿用サーバ。
【請求項３】
電子メール送信者の電子メールアドレスである送信元メールアドレスを、この送信元メールアドレスから所定の変換規則に則って生成された仮アドレスに変換することによって前記送信元メールアドレスを秘匿するメールアドレス秘匿方法であって、
メールのヘッダ部の宛先アドレスが前記生成規則に適合するか否かに基づいて秘匿化処理とリストア処理を選択し、
前記秘匿化処理では、前記メールの宛先アドレスに基づいて秘匿化処理の実行の必要性を判定し、
秘匿化処理を実行する場合には、メールのヘッダ部の送信元メールアドレスと、メール本文に含まれる送信元メールアドレスとを仮アドレスに変換し、
前記リストア処理では、メールの宛先ヘッダ部の仮アドレスと、メール本文に含まれる仮アドレスとを送信元メールアドレスに変換することを特徴とするメールアドレス秘匿方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール受信者に対して送信者のメールアドレスを秘匿化して見えなくすることにより、メールアドレス等の送信者の個人情報を保護するためのメールアドレス秘匿用サーバ装置と秘匿方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信者のメールアドレスを秘匿化する第一の従来技術には、送信者が予め自分のアドレスの秘匿化を希望する場合に秘匿化するための設定を予めメールサーバに行っておき、受信側の端末は受信メールをメールサーバから読み出す時に、メールサーバでそのメールの送信者のアドレスを秘匿化する設定がされているか否かを検出し、秘匿化の設定がされている場合には送信者情報を受信端末に渡さないようにするものがある。あるいは、送信者情報の代わりにメールＩＤを付加して受信者に渡し、受信者はメール返信の場合にそのメールＩＤに対して返信すると、メールサーバではそのメールＩＤに対応する送信者メールアドレスにメールを返信するものがある。（例えば特許文献１参照）
また第二の従来技術には、中立の機関が管理するアドレス変換用サーバを設け、そのサーバで実アドレスと仮アドレスの変換を行う機能を持たせ、加入者は例えば電子掲示板等で自分の実メールアドレスではなく仮アドレスを公開し、その加入者と通信を希望する者は仮アドレスに向けてメールを送信すると、アドレス変換サーバではその仮アドレスに対応する実アドレスを検出し、その実アドレス向けにメールを送信することで送信者の実メールアドレスが漏れないようにするものである（例えば特許文献２参照）
さらに第三の従来技術には、ユーザは実アドレスではなく仮アドレスのみを公開し、メールサーバではその仮アドレス向けのメールを受信すると、その仮アドレスに対応する実アドレスに向けてメールを転送するとともに、その仮アドレスを一定回数使用するか又は漏洩したら、その仮アドレスを無効化して新たな仮アドレスを作成するものがある。（例えば特許文献３参照）
【特許文献１】特開平０６−２２４９３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１２７７８８号公報
【特許文献３】ＷＯ２００３−０５３０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
第一の従来技術では、自分のメールアドレスの隠蔽を希望する送信者がメールサーバに対してアドレス秘匿の設定を行っておくと、それ以降に送信したメールは全て送信元メールアドレスが隠蔽されるので、隠蔽の必要のない受信者に対しても自分のメールアドレスが秘匿されてしまい不便であった。つまり、送信者と受信者の組み合わせに対して隠蔽の有無を指定するものではないので柔軟性に乏しく、実用的ではない欠点があった。またアドレス変換機能をメールサーバで実行するので、既存のメールサーバで本発明を実施しようとすると、メールサーバの改造が必要なため経済的ではない欠点もあった。
【０００４】
第二の従来技術では、ユーザは実アドレスを隠蔽するために仮アドレスを掲示板等で公開しておき、中継サーバ内に仮アドレスと実アドレスの変換表を保持し、仮アドレスに送信されたメールを中継サーバ内で実アドレスに変換して転送するもので、実アドレス宛に送信されたメールはその実アドレス宛に転送されるので、仮アドレスから実アドレスへの一方向の変換のみであり、機能が限定される欠点があった。また仮アドレスを実アドレスと重複しないように設定する必要があり、アドレス管理が煩雑であるという欠点もあった。
【０００５】
第三の従来技術では、送信者のアドレスと受信者のアドレスの組み合わせに対して使い捨ての仮アドレスを割当て、上記アドレスの組み合わせに相当する送信元アドレスからのメールに対して、送信元アドレスを仮アドレスに変更して受信者に転送するもので、第一の従来技術と同じくメールサーバにおける処理が必要なため、既存のメールサーバの改造が必要であるという欠点があった。また送信元メールアドレスを仮アドレスに変更することで送信元アドレスの秘匿化を図るが、メール本文の中のアドレスまでは変更しないので、例えば送信者の署名欄に送信元アドレスが記載されていると秘匿効果がなくなるという欠点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、メールサーバとは別に設けられるメールアドレス秘匿化用のサーバであって、メールサーバから受信したメールの宛先アドレスに基づいてメールアドレスの秘匿化処理かリストア処理かを選択し、秘匿化処理の場合はメールヘッダに含まれる送信元アドレス情報とメール本文に含まれる送信元アドレス情報の双方を送信元アドレスとは異なる仮アドレス情報に変換し、リストア処理の場合はメールヘッダに含まれる仮アドレス情報とメール本文に含まれる仮アドレス情報の双方を仮アドレス情報に対応する送信元アドレス情報に変換することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上記載したように、本発明のメールアドレス秘匿化サーバによれば、メールヘッダだけでなくメール本文内に含まれる全ての送信元メールアドレスを隠蔽するから、送信者の個人情報を確実に保護できる。また上記秘匿化サーバに対する設定や管理は受信側が行うから、送信者はアドレスの秘匿を意識することなく通常のメール送信処理を行うだけでアドレス秘匿ができ、簡単に送信者のメールアドレスを保護することができる。さらに、この機能を中継用サーバで行う構成としたので、既存のメールサーバを変更する必要がなく安価にメールアドレスの保護を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明のメールアドレス秘匿用サーバ（以下、秘匿化サーバという）を含むシステム構成である。１は本発明の対象である秘匿化サーバ、２は既存のメールサーバ、３はインターネット網に代表されるネットワーク、４はメールを受信する端末、５はメールを送信する端末である。本発明の特徴は、送信端末５を使用するユーザのメールアドレスを受信端末４を使用するユーザに見えないように秘匿化サーバ１で隠蔽するもので、これは送信ユーザが自分のメールアドレスを隠蔽したいわけではなく、受信側で送信ユーザのメールアドレスを受信者に対して隠蔽するものである。例えば、企業内の社員等が、メール送信者である顧客等のメールアドレスを不正盗用することを防ぐために、その企業が秘匿化サーバ１を用いて顧客等の送信者のメールアドレスを企業内の社員等のメール受信者に対して隠蔽することにより、顧客等の個人情報を保護することを主眼とするものである。
【０００９】
このシステムの動作を説明すると、メールの送信者が端末５から端末４の受信者に対してメールを送信する。この際、送信者は特に自分のメールアドレスを秘匿する意思を持つ必要はないので、送信者は通常のメールとして送信する。このメールの例を図１の(1)に示す。このメールを受信したメールサーバ２は秘匿化サーバ１にこのメールを転送する。このメールを受けた秘匿化サーバ１は、送信元メールアドレスを秘匿する必要があるかどうかを判断し、秘匿する必要がある場合には、メールヘッダ内にある送信元メールアドレス（Ｆｒｏｍの部分のアドレス）とメール本文内にある送信元メールアドレス（例えばメール送信者が作成した署名欄に記載された送信元メールアドレス）を仮メールアドレスに変換する。この際、仮メールアドレスは、アカウント部（＠の前にある部分）の長さを通常のメールアドレスでは使用しない一定の長さに設定することにより、秘匿化サーバ１では秘匿化処理かリストア処理かの選択ができるので便利である。変換後のメール情報の例を図１の(2)に示す。この例では、宛先アドレス（Ｔｏの部分のアドレス）も変更しているが、これはメールの宛先を変更する必要がある場合の例であり、必ずしも変更する必要はない。秘匿化サーバ１はこの変換後のメール(2)をメールサーバ２に送信すると、メールサーバ２では端末４のメールアドレスである宛先アドレス（この例の場合、ｔｓｕｙ＠ｅｘａｍｐｌｅ.ｊｐ）に転送する。端末４の受信者に届くメールの内容は(2)の例のようなので、上記の処理により、端末５のユーザの送信元メールアドレス（この例では、ａｂｃ＠ｃｄｅ．ｊｐ）を隠蔽することができる。
【００１０】
このメールを受信した端末４の受信者がメールの返信をする場合には、例えば図１の(3)のような返信メールがメールサーバ２で受信されるので、メールサーバ２はこれを秘匿化サーバ１に転送する。秘匿化サーバ１では、このメールを受信したら、メールヘッダ内の宛先アドレスの部分（Ｔｏの部分のアドレス）の長さを検出し、これが一定長の場合には、このメールアドレスが仮メールアドレスであると判断してリストア処理を起動し、この部分とメール本文内にある同一のメールアドレスを送信元ユーザの実アドレスに変換する。リストアされたメールの例を図１の(4)に示す。秘匿化サーバ１は、このリストア後のメールを端末５に向けて送信する。
【００１１】
以上が本発明の秘匿化サーバ１を使用した送信元メールアドレスの秘匿化とリストア処理の概略であるが、図２は秘匿化サーバ１の構成である。１１は秘匿化処理とリストア処理を選択する変換選択部、１２は送信元の実メールアドレスと仮メールアドレスの対応関係を記憶する変換テーブル、１３は実メールアドレスと仮メールアドレスの変換を行うアドレス変換部、１４はサーバの動作を制御する制御部、１５は外部機器との通信をインタフェースするメール送受信部である。また図３には変換テーブルの構成例を示す。実アドレスの部分は隠蔽するべき送信者の実際のメールアドレス、仮アドレスの部分は送信者の実際のメールアドレスを隠蔽するために変換されるメールアドレス、転送先アドレスは受信メールの宛先アドレスである。秘匿化サーバ１が既存のメールサーバ２と接続される中継用サーバの場合には転送先アドレスを記憶する必要があるが、このサーバの機能を通常のメールサーバ内に含ませる場合にはこの転送先アドレスは不要である。変換フラグはメールアドレスの隠蔽化を行うか否かを設定するもので、例えばこのフラグがＹｅｓやオンの場合は隠蔽化とリストアの処理を行う。削除フラグは仮メールアドレスが漏洩等のために使用不能になった場合に仮メールアドレスを使用禁止にするためのフラグであり、これがＹｅｓやオンの場合にはこの仮メールアドレスは使用禁止とする。仮メールアドレスが漏洩した場合にはこのデータレコードを消去する方法も考えられるが、消去すると再び同一の仮メールアドレスを生成して使用する危険があるので、データレコードは削除せずに削除フラグをオンにする方が望ましい。変換テーブルをこのようなレコード構成にすることにより、仮メールアドレスを新規作成する場合には、このテーブルに記録された仮メールアドレスと重複しないように作成すればよい。作成日時は仮メールアドレスの作成日時である。
【００１２】
図４は秘匿化処理とリストア処理の選択を行うフローであり、主に変換選択部１１が関連する動作である。本発明のサーバ１は中継サーバなので、この処理が必要になるもので、メールサーバ２経由で受信したメールのヘッダ部分にある宛先アドレス（Ｔｏの部分のアドレス）のアカウント部（＠の前の部分）の長さが所定値と等しいか否かを判定し、等しい場合には、その宛先アドレスは本発明により生成した仮メールアドレスであるのでリストア処理を行い、等しくない場合は秘匿化処理を行う。なお、ここではメールアドレスの長さを検出したが、例えば最初の部分が固定文字になるような規則で仮メールアドレスを生成すれば、メールヘッダの宛先アドレスの最初の部分の文字パターンを検出する方法でもよい。要するに仮メールアドレスを一定の生成規則に基づいて生成するようにし、変換選択部１１では宛先アドレスがその生成規則に合致するか否かを判定するのが好適であり、その具体的な方法には限定されない。
【００１３】
図５は秘匿化処理の動作フローである。この動作には主にアドレス変換部１３と、変換テーブル１２が関連する。受信メールのメールヘッダ部分の宛先アドレス（Ｔｏの部分のアドレス）をキーにして変換テーブル１２の転送先アドレスを検索する（工程Ｓ１、Ｓ２）。変換テーブル１２の中に、上記転送先アドレスが含まれていなければ処理を終了し、含まれていれば、このメールの送信元アドレスは隠蔽が必要か否かを判定する（Ｓ３）。これは変換テーブル１２内の変換フラグの値により判断する。つまり、上記転送先アドレスに対応するデータレコード内の変換フラグに基づいて判断する。もし隠蔽が不要な場合には受信したメールをそのままメールサーバ２に転送する。隠蔽が必要な場合には、上記転送先アドレスと実メールアドレスの組み合わせに対して仮メールアドレスが変換テーブル１２内に保存されているか否かを検出する（Ｓ４）。仮メールアドレスが変換テーブル１２に保存されており、かつ削除フラグがＮｏつまりオフの場合には、変換テーブル１２から仮メールアドレスを読み出す（Ｓ５）。仮メールアドレスが変換テーブル１２に保存されていないか、保存されていても削除フラグがオンの場合には、新たな仮メールアドレスを生成し（Ｓ６）、それを変換テーブル１２に保存する（Ｓ７）。その後、アドレス変換部１３により、メールヘッダ部の送信元アドレス（Ｆｒｏｍアドレス）やメール本文内にある送信元アドレスを仮メールアドレスに変換する（Ｓ８）。その後、メールを必要に応じて再構築してから転送先に転送する（Ｓ１０）。以上の処理を転送が必要なメールの分だけ繰り返す（Ｓ１１）。
【００１４】
図６はリストア処理の動作フローである。メールサーバ２から受信したメールの宛先アドレス欄のメールアドレス（仮メールアドレス）をキーにして変換テーブル１２を検索する（Ｓ２１）。変換テーブル１２の中に受信した仮メールアドレスが保存されていなければ、受信メールを棄却して処理を終了する。保存されていれば、その仮メールアドレスに対応する実メールアドレスを変換テーブル１２から読出し（Ｓ２３）、メールのヘッダ部やメール本文に含まれる全ての仮メールアドレスを実アドレスに変換する。次に、秘匿化処理の際に宛先アドレスを変換している場合にはメールヘッダ内の送信元アドレス（Ｆｒｏｍアドレス）を元に戻す必要があるが、この場合のように送信元アドレスの強制置換が必要か否かを判断し（Ｓ２５）必要な場合には送信元アドレスを元に戻すようなアドレスに変換し（Ｓ２６）、さらにメールメッセージの必要な再構築を行って（Ｓ２７）から、実メールアドレスに向けてメールを送信する（Ｓ２８）。以上の動作によりリストア処理が完了する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の前提となるシステム構成である。
【図２】本発明の対象である中継用サーバの構成である。
【図３】中継用サーバに含まれる変換テーブルの構成である。
【図４】秘匿化処理とリストア処理を選択する変換選択の動作フローである。
【図５】秘匿化処理の動作フローである。
【図６】リストア処理の動作フローである。
【符号の説明】
【００１６】
１  秘匿化サーバ
２  メールサーバ
３  ネットワーク
４  端末
５  端末
１１  変換選択部
１２  変換テーブル
１３  アドレス変換部
１４  制御部
１５  メール送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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