(57)【要約】【課題】部品の品目数の増大を抑制することができる車両用シートリクライニング装置を提供する。【解決手段】複数のポール３２にそれぞれ設けられた凸部３２ｄと、凸部の径方向外側に対向されるようにアッパプレート２６に等角度間隔で形成され、凸部が当接されることで内歯２７ａと外歯３２ａとを噛合不能にする規制部２８ｄと、凸部の周方向に対向されるようにアッパプレートに等角度間隔で形成され、凸部に当接されることでロアプレートに対するアッパプレートの回動角度を所定角度に保持するストッパ部２８ｂ，２８ｃとを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション側及びシートバック側のいずれか一方に保持される第１プレートと、内歯を有して該第１プレートに回動自在に支持されシートクッション側及びシートバック側のいずれか他方に保持される第２プレートと、前記内歯に径方向で対向する外歯を有して前記第１プレートに等角度間隔で配設され、径方向への移動に伴い前記内歯と前記外歯とが噛合又は解除されて前記第２プレートの前記第１プレートに対する回動を規制又は許容する複数のポールとを有する車両用シートリクライニング装置において、
前記複数のポールにそれぞれ設けられた第１凸部と、
前記各第１凸部の径方向外側に対向されるように前記第２プレートに等角度間隔で形成され、該第１凸部が当接されることで前記内歯と前記外歯とを噛合不能にする規制部と、
前記複数のポールにそれぞれ設けられた第２凸部と、
前記各第２凸部の周方向に対向されるように前記第２プレートに等角度間隔で形成され、該第２凸部に当接されることで前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度を所定角度に保持するストッパ部とを有することを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記第２プレートは、前記内歯の内周側で軸方向に円形に凹設された凹部を有し、
前記規制部及び前記ストッパ部は、前記凹部の内周面からそれぞれ径方向内側に突出形成されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記第１凸部は、前記第２凸部として兼用されてなり、
前記ストッパ部は、前記規制部の周方向一側に連続して該規制部よりも径方向内側に突出形成されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記規制部は、前記ストッパ部として兼用されてなり、
前記第２凸部は、前記第１凸部の周方向一側に連続して該第１凸部よりも径方向外側に突出形成されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記第２プレートは、前記内歯の内周側で軸方向に円形に凹設された第１凹部と、該第１凹部の内周側で軸方向に円形に更に凹設された第２凹部とを有し、
前記規制部及び前記ストッパ部は、前記第１及び第２凹部のいずれか一方及び他方の内周面からそれぞれ径方向内側に突出形成されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記複数のポールにそれぞれ半抜きにて成形されたカム穴と、
前記各カム穴に挿入される突起を有し、回転に伴い該突起でカム穴を押圧して各ポールを径方向に移動させるカムとを備え、
前記第１凸部は、前記カム穴を形成する半抜きの外壁面にて形成されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項７】
請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記第２プレートは、前記内歯の内周側で軸方向に円形に凹設された第１凹部と、該第１凹部の内周側で等角度間隔に軸方向に円弧状に更に凹設されて前記各第２凸部が挿入される第２凹部とを有し、
前記規制部は、前記第１凹部の内周面から径方向内側に突出形成され、
前記ストッパ部は、前記各第２凸部の周方向に対向される前記第２凹部の内壁面によって形成されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項８】
シートクッション側及びシートバック側のいずれか一方に保持される第１プレートと、内歯を有して該第１プレートに回動自在に支持されシートクッション側及びシートバック側のいずれか他方に保持される第２プレートと、前記内歯に径方向で対向する外歯を有して前記第１プレートに等角度間隔で配設され、径方向への移動に伴い前記内歯と前記外歯とが噛合又は解除されて前記第２プレートの前記第１プレートに対する回動を規制又は許容する複数のポールとを有する車両用シートリクライニング装置において、
前記複数のポールにそれぞれ設けられた第１凸部と、
前記複数のポールの少なくとも１つの第１凸部の径方向外側に対向されるように前記第２プレートに形成され、該第１凸部が当接されることで前記内歯と前記外歯とを噛合不能にする規制部と、
前記第１プレート及び該第１プレートに対し回転不能に結合された被結合体のいずれか一方に設けられた第２凸部と、
前記各第２凸部の周方向に対向されるように前記第２プレートに形成され、該第２凸部に当接されることで前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度を所定角度に保持するストッパ部とを有することを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用シートリクライニング装置において、
前記第２凸部及び前記ストッパ部を複数組設けたことを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートリクライニング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートクッションに対してシートバックを傾斜させるための車両用シートリクライニング装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用シートリクライニング装置は、内歯（２５ａ）を有するアッパプレート（２）と、複数のポール（５０，６０）が径方向に移動可能に装着されたロアプレート（１）とを備え、回転軸周りに設けたカム（４０）の回転により、アッパプレートの内歯とポールの外歯（５４，６４）とを噛合又は解除することで、ロアプレートに対するアッパプレートの回動を規制又は許容している。これにより、シートクッションに対するシートバックの回動が規制又は許容され、シートバックを乗員着座等に好適な所要の傾斜角度に調整・保持することができる。
【０００３】
また、アッパプレートの内歯を形成する凹部（２５）には、その内径よりも縮小された内径を有して同心で更に凹設された凹部（２６）が形成されている。そして、この凹部（２６）には、その内周面から径方向内側に突出する第１ストッパ部（２７ａ）及び第２ストッパ部（２７ｂ）が所定角度をおいて形成されている。一方、特定の１つのポール（５０）には凸部（５１）が形成されており、この凸部の回転軸を中心とする周方向一側又は他側の端面に第１又は第２ストッパ部の対向面が当接されることで、ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度、即ちシートクッションに対するシートバックの回動角度が所定角度に保持されるようにしている。
【０００４】
さらに、凹部（２６）には、特定の１つのポールが配置される側の第１及び第２ストッパ部間の所定の角度範囲でこれら第１及び第２ストッパ部よりも小さい突出長で内周面から径方向内側に突出する規制部（２８）が形成されている。当該ポールの凸部が規制部と径方向で対向している状態では、該凸部の径方向外側の端面が規制部の対向面に当接されることで、アッパプレートの内歯と噛合するためのポールの径方向への移動が規制され、ロアプレートに対するアッパプレートの回動が許容されたままとなる。つまり、この規制部は、ロアプレートに対するアッパプレートの回動の許容状態が維持される角度範囲、即ちシートクッションに対するシートバックの回動の許容状態が維持される角度範囲を規定している。従って、シートクッションに対するシートバックの回動角度は、上述した角度範囲を除いた範囲で保持可能となる。
【特許文献１】特開２００３−３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、２種類のポール（５０，６０）を要することになり、部品の品目数の増大を余儀なくされる。また、上述したロアプレートに対するアッパプレートの回動の許容状態の維持等は、アッパプレートと特定の１つのポール（５０）との係合のみによって実現されており、残りのポール（６０）は、特定の１つのポールのカム孔（５６）に突起（４７）が挿入されることでこれと係合するカム（４０）を介して制御されている。従って、残りのポールは、そのカム孔（６６）に挿入される突起（４７）との間のクリアランスの範囲で径方向に移動可能となり、例えばロアプレートに対するアッパプレートの回動が許容される状態であるにも関わらず、その外歯（６４）がアッパプレートの内歯と干渉するなどして操作性が悪くなる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、部品の品目数の増大を抑制することができる車両用シートリクライニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、シートクッション側及びシートバック側のいずれか一方に保持される第１プレートと、内歯を有して該第１プレートに回動自在に支持されシートクッション側及びシートバック側のいずれか他方に保持される第２プレートと、前記内歯に径方向で対向する外歯を有して前記第１プレートに等角度間隔で配設され、径方向への移動に伴い前記内歯と前記外歯とが噛合又は解除されて前記第２プレートの前記第１プレートに対する回動を規制又は許容する複数のポールとを有する車両用シートリクライニング装置において、前記複数のポールにそれぞれ設けられた第１凸部と、前記各第１凸部の径方向外側に対向されるように前記第２プレートに等角度間隔で形成され、該第１凸部が当接されることで前記内歯と前記外歯とを噛合不能にする規制部と、前記複数のポールにそれぞれ設けられた第２凸部と、前記各第２凸部の周方向に対向されるように前記第２プレートに等角度間隔で形成され、該第２凸部に当接されることで前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度を所定角度に保持するストッパ部とを有することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記第２プレートは、前記内歯の内周側で軸方向に円形に凹設された凹部を有し、前記規制部及び前記ストッパ部は、前記凹部の内周面からそれぞれ径方向内側に突出形成されていることを要旨とする。
【０００９】
上記各構成によれば、前記各ポールの第１凸部が規制部に当接されることで、前記内歯と前記外歯とが噛合不能にされ、前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動の許容状態が維持される。一方、前記各ポールの第２凸部にストッパ部が当接されることで、前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度が所定角度に保持される。この場合、前記複数のポールの全てが同一形状とされるため、上述した第１及び第２プレートの回動動作の実現のために複数種類のポールが必要とされることはなく、部品の品目数の増大が抑制される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記第１凸部は、前記第２凸部として兼用されてなり、前記ストッパ部は、前記規制部の周方向一側に連続して該規制部よりも径方向内側に突出形成されていることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記第１凸部は、前記第２凸部として兼用されることで、前記ポールの形状がより簡易化される。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記規制部は、前記ストッパ部として兼用されてなり、前記第２凸部は、前記第１凸部の周方向一側に連続して該第１凸部よりも径方向外側に突出形成されていることを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記規制部は、前記ストッパ部として兼用されることで、前記第２プレートの形状がより簡易化される。
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記第２プレートは、前記内歯の内周側で軸方向に円形に凹設された第１凹部と、該第１凹部の内周側で軸方向に円形に更に凹設された第２凹部とを有し、前記規制部及び前記ストッパ部は、前記第１及び第２凹部のいずれか一方及び他方の内周面からそれぞれ径方向内側に突出形成されていることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記規制部及び前記ストッパ部は、軸方向の位置が互いに異なるように前記第２プレートに形成される。従って、前記第１凸部と前記規制部との当接、及び、前記第２凸部と前記ストッパ部との当接も互いに異なる軸方向の位置でそれぞれ行われる。このため、各当接に係る動作（第１プレートに対する第２プレートの回動の許容状態の維持、若しくは、第１プレートに対する第２プレートの回動角度の所定角度への保持）の互いの干渉が好適に抑制される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記複数のポールにそれぞれ半抜きにて成形されたカム穴と、前記各カム穴に挿入される突起を有し、回転に伴い該突起でカム穴を押圧して各ポールを径方向に移動させるカムとを備え、前記第１凸部は、前記カム穴を形成する半抜きの外壁面にて形成されていることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記第１凸部は、前記カム穴を形成する半抜きの外壁面にて形成されていることで、例えば前記第１凸部及び前記カム穴を個別に配置・形成する場合に比べて前記ポールの形状がより簡易化される。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記第２プレートは、前記内歯の内周側で軸方向に円形に凹設された第１凹部と、該第１凹部の内周側で等角度間隔に軸方向に円弧状に更に凹設されて前記各第２凸部が挿入される第２凹部とを有し、前記規制部は、前記第１凹部の内周面から径方向内側に突出形成され、前記ストッパ部は、前記各第２凸部の周方向に対向される前記第２凹部の内壁面によって形成されていることを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記規制部及び前記ストッパ部（第２凹部）は、軸方向の位置が互いに異なるように前記第２プレートに形成される。従って、前記第１凸部と前記規制部との当接、及び、前記第２凸部と前記ストッパ部との当接も互いに異なる軸方向の位置でそれぞれ行われる。このため、各当接に係る動作（第１プレートに対する第２プレートの回動の許容状態の維持、若しくは、第１プレートに対する第２プレートの回動角度の所定角度への保持）の互いの干渉が好適に抑制される。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、シートクッション側及びシートバック側のいずれか一方に保持される第１プレートと、内歯を有して該第１プレートに回動自在に支持されシートクッション側及びシートバック側のいずれか他方に保持される第２プレートと、前記内歯に径方向で対向する外歯を有して前記第１プレートに等角度間隔で配設され、径方向への移動に伴い前記内歯と前記外歯とが噛合又は解除されて前記第２プレートの前記第１プレートに対する回動を規制又は許容する複数のポールとを有する車両用シートリクライニング装置において、前記複数のポールにそれぞれ設けられた第１凸部と、前記複数のポールの少なくとも１つの第１凸部の径方向外側に対向されるように前記第２プレートに形成され、該第１凸部が当接されることで前記内歯と前記外歯とを噛合不能にする規制部と、前記第１プレート及び該第１プレートに対し回転不能に結合された被結合体のいずれか一方に設けられた第２凸部と、前記各第２凸部の周方向に対向されるように前記第２プレートに形成され、該第２凸部に当接されることで前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度を所定角度に保持するストッパ部とを有することを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、前記複数のポールの少なくとも１つの第１凸部が規制部に当接されることで、前記内歯と前記外歯とが噛合不能にされ、前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動の許容状態が維持される。一方、前記各ポールの形状に影響しない前記第１プレート及び該第１プレートに対し回転不能に結合された被結合体のいずれか一方の第２凸部にストッパ部が当接されることで、前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度が所定角度に保持される。この場合、前記複数のポールの全てが同一形状とされるため、上述した第１及び第２プレートの回動動作の実現のために複数種類のポールが必要とされることはなく、部品の品目数の増大が抑制される。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の車両用シートリクライニング装置において、前記第２凸部及び前記ストッパ部を複数組設けたことを要旨とする。
同構成によれば、前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度の所定角度での保持状態においては、前記複数組の第２凸部及びストッパ部が同時に当接されることになるため、当該状態の保持を分担して行うことができる。従って、前記第１プレートに対する前記第２プレートの回動角度の所定角度での保持がより堅固に行われる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１乃至９に記載の発明では、部品の品目数の増大を抑制することができる車両用シートリクライニング装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面に従って説明する。
図１及び図２は、自動車などの車両に搭載される車両用シートリクライニング装置を示す分解斜視図及び断面図である。なお、車両用シートリクライニング装置は、基本的に図１〜図２で示される構造を、車両シートの幅方向で一対で備えており、ここでは車両の前方に向かって右側に配置される構造を代表して示している。従って、以下の説明は、各側に配置される構造に共通のものとして、右側に配置される構造を代表して説明する。
【００２３】
図２に示したように、車両用シートリクライニング装置は、シートクッションの骨格をなす金属板からなるシートクッションフレーム１１を備えるとともに、このシートクッションフレーム１１には、シートバックの骨格をなす金属板からなるシートバックフレーム１２が、ロック機構２０を介して回転軸Ｏを中心に回動可能に連結されている。なお、上記ロック機構２０は、シートクッションフレーム１１に対するシートバックフレーム１２の回動を規制する状態と許容する状態とを切り替えるためのもので、基本的にシートクッションフレーム１１に対するシートバックフレーム１２の回動規制状態を保持する。
【００２４】
次に、上記ロック機構２０について説明する。
前記シートクッションフレーム１１の内側面に溶接にて固着される第１プレートとしてのロアプレート２１は、金属板の半抜き（ハーフブランキング）により成形されたもので、図１に示したように、中央部に貫通孔２１ａを有するリング状に形成されている。なお、上記ロアプレート２１には、貫通孔２１ａに連続してその径方向外側に凹設された係止孔２１ｂが形成されている。
【００２５】
また、上記ロアプレート２１には、シートクッションフレーム１１の反対側において円形に凹設された凹部２２が形成されている。そして、この凹部２２には、その底壁から突出する複数（３つ）の凸部２３が等角度（１２０度）間隔で形成されている。なお、各凸部２３は、周方向に２分される２つの成形部２３ａ，２３ｂからなるとともに、隣接する凸部２３との間で平行になるように径方向に平坦に伸びる側面２３ｃを有している。そして、上記ロアプレート２１は、各隣接する側面２３ｃ間において径方向に伸びるガイド溝２４を形成している。
【００２６】
図２に示したように、前記シートバックフレーム１２の内側面に溶接にて固着されるアッパプレート２６は、金属板の半抜きにより成形されたもので、前記凹部２２の内径と同等の外径を有するとともに中央部に軸挿通孔２６ａを有するリング状に形成されている。このアッパプレート２６は、その外周面が前記凹部２２の内周面と摺接するように装着されている。すなわち、アッパプレート２６は、ロアプレート２１に軸支されている。これにより、前記シートバックフレーム１２は、ロアプレート２１及びアッパプレート２６（ロック機構２０）を介してシートクッションフレーム１１に対し回動可能に連結されている。
【００２７】
上記アッパプレート２６には、シートバックフレーム１２の反対側（ロアプレート２１側）において軸挿通孔２６ａと同心で軸方向に円形に凹設された凹部２７が形成されている。そして、この凹部２７の内周面には内歯２７ａが形成されている。アッパプレート２６がロアプレート２１に装着された状態では、前記ガイド溝２４の径方向に内歯２７ａが対向する。また、上記凹部２７には、内歯２７ａの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された凹部２８が形成されている。
【００２８】
図３に示したように、上記アッパプレート２６は、凹部２８の内周面２８ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）のストッパ部としての第１ストッパ部２８ｂを有している。また、上記アッパプレート２６は、周方向で各隣接する第１ストッパ部２８ｂ間に配置されるように、凹部２８の内周面２８ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）のストッパ部としての第２ストッパ部２８ｃを有している。これら第１及び第２ストッパ部２８ｂ，２８ｃの径方向内側への突出長は互いに同等に設定されている。さらに、上記アッパプレート２６は、各第２ストッパ部２８ｃの周方向一側（図３において反時計回転方向の側）に連続する態様で、凹部２８の内周面２８ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）の規制部２８ｄを有している。規制部２８ｄの径方向内側への突出長は、第２ストッパ部２８ｃの径方向内側への突出長よりも短く設定されている。つまり、第２ストッパ部２８ｃ及び規制部２８ｄは、階段状をなすように径方向内側に突出形成されている。
【００２９】
図２に示したように、アッパプレート２６がロアプレート２１に装着された状態において、これらの外周部には、金属板からなるリング状のホルダ２９が装着されており、ロアプレート２１及びアッパプレート２６は、このホルダ２９により相対回動が許容された状態で軸方向に抜け止めされている。
【００３０】
アッパプレート２６がロアプレート２１に装着された状態において、前記凹部２２と凹部２７，２８とで形成される内部空間には、金属板の半抜きにより成形されたカム３１が回転軸Ｏを中心に回転可能に収容されている。図１に示したように、このカム３１は、等角度（１２０度）間隔で径方向に伸びる複数（３つ）のカム部３１ａを有するとともに、各カム部３１ａには、軸方向と平行にアッパプレート２６側に突出するピン状の突起３１ｂが形成されている。また、上記カム３１は、前記貫通孔２１ａの内径よりも小さい外径を有して軸方向一側（ロアプレート２１側）に円柱状に突設された突壁部３１ｃを備えるとともに、この突壁部３１ｃともどもその中央部を軸方向に貫通する断面扁平円形状（小判形状）の嵌合孔３１ｄが形成されている。さらに、図２に示したように、上記突壁部３１ｃには、径方向と並行に伸びて嵌合孔３１ｄ側に開口する溝部３１ｅが形成されている。
【００３１】
図１に示したように、前記各ガイド溝２４には、その周方向の幅よりも若干小さい幅を有して矩形の板状に形成されたポール３２が配置されるとともに、各ポール３２の先端部は、前記凸部２３の側面２３ｃと摺接することで径方向の移動が案内されている。また、各ポール３２の先端部には、前記アッパプレート２６の内歯２７ａ（図２参照）と噛み合う外歯３２ａが形成されるとともに、各ポール３２の基端部には、厚さ方向に貫通するカム穴３２ｂが形成されている。このカム穴３２ｂは回転軸Ｏを中心とする周方向に対して傾斜しており、ポール３２はカム穴３２ｂに前記カム３１の突起３１ｂが挿入されることでこれと係合する。
【００３２】
さらに、図２に示したように、各ポール３２には、外歯３２ａとカム穴３２ｂとの間において軸方向の段差部が設定されるとともに、この段差部の径方向に対向する端面はポールカム面３２ｃを形成している。このポールカム面３２ｃは、ポール３２の側面を横切るように、且つ、外歯３２ａのピッチ円に対して傾斜角を持つように伸びている。ポール３２は、ポールカム面３２ｃに前記カム部３１ａの先端面が当接することでこれと係合する。
【００３３】
すなわち、ロアプレート２１及びアッパプレート２６間（内部空間）にカム３１及びポール３２が収容された状態においてカム３１が一側（図１において時計回転方向）に回動するとき、ポール３２はカム穴３２ｂがカム３１の突起３１ｂに押圧されることでガイド溝２４に沿って径方向に引き込むように移動する。このとき、ポール３２の外歯３２ａとアッパプレート２６の内歯２７ａとの噛み合いが解除されることで、同アッパプレート２６はロアプレート２１に対して回動可能になる。そして、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動許容状態が設定される。
【００３４】
一方、カム３１が他側（図１において反時計回転方向）に回動するとき、ポール３２はカム穴３２ｂがカム３１の突起３１ｂに押圧され、且つ、ポールカム面３２ｃがカム部３１ａの先端面に押圧されることでガイド溝２４に沿って径方向に飛び出すように移動する。このとき、ポール３２の外歯３２ａとアッパプレート２６の内歯２７ａとが噛み合い、同アッパプレート２６はロアプレート２１に対して回動不能になる。そして、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動規制状態が設定される。
【００３５】
ここで、図２に示したように、上記カム穴３２ｂの形成されたポール３２の基端部は、外歯３２ａの形成された先端部に対し上述した段差分だけ軸方向にずれており、その径方向に前記凹部２８の内周面２８ａが対向する。そして、ポール３２の先端部には、上記段差分で凹部２８側に形成される空間を利用して第１凸部及び第２凸部としての凸部３２ｄが軸方向と平行に突出形成されている。つまり、この凸部３２ｄの軸方向の位置は、上記内周面２８ａの軸方向の位置と重合している。図３に示したように、前記ポール３２は、周方向で各隣接する第１ストッパ部２８ｂ及び規制部２８ｄ間に配置されており、同ポール３２が前述の態様で径方向に飛び出している状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合状態では、上記凸部３２ｄの径方向外側の先端面３２ｅは、前記内周面２８ａよりも径方向内側に、且つ、前記規制部２８ｄの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている（図３（ａ）参照）。
【００３６】
一方、上記ポール３２が前述の態様で径方向に引き込んでいる状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合の解除状態では、上記凸部３２ｄの先端面３２ｅは、前記規制部２８ｄの径方向内側の先端面よりも径方向内側に、且つ、前記第１及び第２ストッパ部２８ｂ，２８ｃの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置される（図３（ｂ）参照）。従って、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動角度は、同ロアプレート２１に配設される各ポール３２の凸部３２ｄの周方向に対向される前記第１又は第２ストッパ部２８ｂ，２８ｃが当接されることで対応する所定角度に保持される（図３（ｂ）（ｃ）参照）。
【００３７】
特に、図３（ｂ）に示したように、第２ストッパ部２８ｃが凸部３２ｄの近傍に配置されている状態では、前記規制部２８ｄは、凸部３２ｄの先端面３２ｅに対向されている。従って、この状態では、ポール３２は、凸部３２ｄが規制部２８ｄに当接されることで径方向への移動が規制され、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能とされる。このとき、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動の許容状態が維持される。
【００３８】
なお、図３（ｂ）に示したように、ポール３２（凸部３２ｄ）によりアッパプレート２６の図示反時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最前方に回動する前倒れの状態に相当する。一方、図３（ｃ）に示したように、ポール３２（凸部３２ｄ）によりアッパプレート２６の図示時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最後方に回動する後倒れの状態に相当する。つまり、前倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動の許容状態が維持され、シートバックフレーム１２の後方への回動が許容されている。一方、後倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動が規制され、シートバックフレーム１２の回動角度が堅固に保持されている。
【００３９】
図１に示したように、前記ロアプレート２１の中央部、即ち前記貫通孔２１ａの内周側には、略四角形の一定断面を有する線材を渦巻き状に曲成してなるスプリング３３が収容されている。このスプリング３３は内周側から外周側に向かって図示反時計回転方向に巻回されている。そして、外周側に配置されたその一端３３ａは、径方向外側に屈曲して前記ロアプレート２１の係止孔２１ｂに挿通・係止されるとともに、内周側に配置されたその他端３３ｂは、径方向内側に屈曲して前記カム３１の溝部３１ｅに挿通・係止される（図２参照）。なお、上記スプリング３３は、前記嵌合孔３１ｄを軸方向に開放するようにカム３１の回転軸Ｏ周り、即ち突壁部３１ｃの外周側に巻回されている。このスプリング３３は、ロアプレート２１に対してカム３１が他側（図１において反時計回転方向）に回動するように、即ちロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動規制状態が設定される側に付勢する。
【００４０】
従って、上記カム３１は、スプリング３３の付勢力により、基本的に各ポール３２を介してロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動規制状態を保持し、シートクッションフレーム１１に対するシートバックフレーム１２の回動規制状態を保持する。そして、カム３１は、スプリング３３に抗してロアプレート２１に対し図示時計方向に回動するときに、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動許容状態へと切り替える。なお、カム３１の操作力が解放されたとき、前記規制部２８ｄがポール３２の凸部３２ｄの先端面３２ｅに対向されていると、スプリング３３の付勢力に関わらずロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動の許容状態が維持されることは既述のとおりである。
【００４１】
前記シートクッションフレーム１１、スプリング３３の収容されたロアプレート２１の貫通孔２１ａ、カム３１の嵌合孔３１ｄ及びアッパプレート２６の軸挿通孔２６ａに順次、挿通される金属棒からなる連結軸３４は、外側に延出するフランジ３４ａを有するとともに、このフランジ３４ａから軸方向一側（シートクッションフレーム１１側）に突設され前記嵌合孔３１ｄに嵌合する断面扁平円形状（小判形状）の嵌合部３４ｂと、同嵌合部３４ｂに連続して軸方向一側に更に突設された連結部３４ｃとを一体的に備える。なお、上記連結軸３４は、軸挿通孔２６ａから突出するその先端部に環状のプッシュナット３５が装着されることで、前記シートクッションフレーム１１に近接するフランジ３４ａとの間で軸方向に位置決めされている。このとき、上記嵌合部３４ｂは、前記嵌合孔３１ｄの軸方向の位置に合わせて配置され（図２参照）、カム３１と一体回転するように連結されている。
【００４２】
また、この連結軸３４は、その連結部３４ｃにおいて、対をなす反対側の連結軸３４の対応する連結部３４ｃと一体回転するように連結されている。従って、両側の連結軸３４が連動して回転することで、各対応する連結軸３４の嵌合部３４ｂと嵌合孔３１ｄにおいて嵌合する両側のカム３１も一体回転する。
【００４３】
さらに、前記連結軸３４は、フランジ３４ａから軸方向他側（シートクッションフレーム１１の反対側）に突設された取付部３４ｄを一体的に備えるとともに、図１に示した一側の連結軸３４には、取付部３４ｄが挿通されて当該連結軸３４と一体回転するように連結された操作レバー３６が取着されている。この操作レバー３６は、連結軸３４を介して両側のカム３１を、スプリング３３に抗してロアプレート２１に対し図示時計方向に回動させるための操作力、即ちロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動許容状態へと切り替えるための操作力を入力するためのものである。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記各ポール３２の凸部３２ｄが規制部２８ｄに当接されることで、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能にされ、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動の許容状態が維持される。一方、前記各ポール３２の凸部３２ｄに第１ストッパ部２８ｂ又は第２ストッパ部２８ｃが当接されることで、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動角度が各対応する所定角度に保持される。この場合、前記複数のポール３２の全てが同一形状とされるため、上述したロアプレート２１及びアッパプレート２６の回動動作の実現のために複数種類のポールが必要とされることはなく、部品の品目数の増大を抑制することができる。そして、ひいてはコストを削減することができる。
【００４５】
（２）本実施形態では、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動の許容状態（アンロック状態）の維持に際し、前記各凸部３２ｄ及び規制部２８ｄが同時に当接され、全てのポール３２の外歯３２ａとアッパプレート２６の内歯２７ａとが個別に噛合不能にされる。従って、ポール３２の外歯３２ａとアッパプレート２６の内歯２７ａとの干渉をより確実に防止し、良好な操作性を得ることができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動角度の所定角度での保持状態においては、前記各凸部３２ｄ及びストッパ部（第１又は第２ストッパ部２８ｂ，２８ｃ）が同時に当接されることになるため、当該状態の保持を複数の凸部３２ｄ及びストッパ部で分担して行うことができる。従って、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動角度の所定角度での保持をより堅固に行うことができる。
【００４７】
（４）本実施形態では、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動の許容状態（アンロック状態）を維持するための第１凸部（凸部３２ｄ）が、ロアプレート２１に対するアッパプレート２６の回動角度を所定角度に保持するための第２凸部として兼用されることで、ポール３２の形状をより簡易化することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態について図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、ポールに、ロアプレートに対するアッパプレートの回動の許容状態を維持するための凸部（第１凸部）と、ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度を所定角度に保持するための凸部（第２凸部）とを個別に設け、アッパプレートの規制部をストッパ部として兼用にしたことが第１の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４９】
図４は、本実施形態のアッパプレート４１及びポール４２を概略的に示す正面図である。同図に示されるように、アッパプレート４１の前記凹部２７には、内歯２７ａの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された凹部４３が形成されている。そして、上記アッパプレート４１は、凹部４３の内周面４３ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）の規制部及びストッパ部としての係合部４３ｂを有している。
【００５０】
一方、前記ロアプレート２１のガイド溝２４に配置されるポール４２は、周方向で各隣接する係合部４３ｂ間に配置されており、前記カム穴３２ｂの形成された基端部と前記外歯３２ａの形成された先端部との間の中間部４４は、同基端部に略面一となる態様で先端部に対し軸方向にずれている。そして、中間部４４の径方向に前記凹部４３の内周面４３ａが対向する。つまり、この中間部４４の軸方向の位置は、上記内周面４３ａの軸方向の位置と重合している。この中間部４４は、周方向一側（図４において時計回転方向の側）に円弧状の外周面４４ａを有するとともに、同外周面４４ａの周方向他側（図４において反時計回転方向の側）に連続して同外周面４４ａよりも径方向外側に突出形成された第１凸部４４ｂ及び第２凸部４４ｃを有している。第１凸部４４ｂの径方向外側への突出長は、第２凸部４４ｃの径方向外側への突出長よりも短く設定されている。つまり、第１及び第２凸部４４ｂ，４４ｃは、階段状をなすように径方向外側に突出形成されている。
【００５１】
図４（ａ）に示したように、ポール４２が径方向に飛び出している状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合状態では、前記外周面４４ａは、前記係合部４３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向内側に、且つ、前記第１凸部４４ｂの径方向外側の先端面は、前記係合部４３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に、且つ、前記第２凸部４４ｃの径方向外側の先端面は、前記内周面４３ａよりも径方向内側に配置されている。
【００５２】
一方、上記ポール４２が径方向に引き込んでいる状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合の解除状態では、前記第１凸部４４ｂの径方向外側の先端面は、前記係合部４３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向内側に、且つ、前記第２凸部４４ｃの径方向外側の先端面は、前記係合部４３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置される（図４（ｂ）参照）。従って、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート４１の回動角度は、同ロアプレート２１に配設される各ポール４２の第２凸部４４ｃの周方向に対向される前記係合部４３ｂが当接されることで対応する所定角度に保持される（図４（ｂ）（ｃ）参照）。
【００５３】
特に、図４（ｂ）に示したように、係合部４３ｂが第１凸部４４ｂ側で第２凸部４４ｃの近傍に配置されている状態では、前記係合部４３ｂは、第１凸部４４ｂの先端面に対向されている。従って、この状態では、ポール４２は、第１凸部４４ｂが係合部４３ｂに当接されることで径方向への移動が規制され、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能とされる。このとき、ロアプレート２１に対するアッパプレート４１の回動の許容状態が維持される。
【００５４】
なお、図４（ｂ）に示したように、ポール４２（第２凸部４４ｃ）によりアッパプレート４１の図示反時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最前方に回動する前倒れの状態に相当する。一方、図４（ｃ）に示したように、ポール４２（第２凸部４４ｃ）によりアッパプレート４１の図示時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最後方に回動する後倒れの状態に相当する。つまり、前倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート４１の回動の許容状態が維持され、シートバックフレーム１２の後方への回動が許容されている。一方、後倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート４１の回動が規制され、シートバックフレーム１２の回動角度が堅固に保持されている。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート４１の回動の許容状態（アンロック状態）を維持するための規制部（係合部４３ｂ）が、ロアプレート２１に対するアッパプレート４１の回動角度を所定角度に保持するためのストッパ部として兼用されることで、アッパプレート４１の形状をより簡易化することができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態について図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、ロアプレートに対するアッパプレートの回動の許容状態を維持するための凸部（第１凸部）及びこれと係合する規制部と、ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度を所定角度に保持するための凸部（第２凸部）及びこれと係合するストッパ部とを軸方向の位置が互いに異なるように配置・形成したことが第１及び第２の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。  
【００５７】
図５は、本実施形態の車両用シートリクライニング装置を示す断面図であり、図６は、アッパプレート５１及びポール５２を概略的に示す正面図である。同図に示されるように、アッパプレート５１の前記凹部２７には、内歯２７ａの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された第１凹部５３が形成されている。そして、図６に示したように、上記アッパプレート５１は、第１凹部５３の内周面５３ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）のストッパ部５３ｂを有している。また、上記第１凹部５３には、ストッパ部５３ｂの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された第２凹部５４が形成されている。そして、上記アッパプレート５１は、第２凹部５４の内周面５４ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）の規制部５４ｂを有している。規制部５４ｂは、その周方向中央部の角度位置がストッパ部５３ｂの周方向中央部の角度位置に一致するように配置・形成されており、同規制部５４ｂの周方向の幅は、ストッパ部５３ｂの周方向の幅よりも大きく設定されている。また、規制部５４ｂの径方向内側への突出長は、ストッパ部５３ｂの径方向内側への突出長よりも短く設定されている。
【００５８】
一方、前記ロアプレート２１のガイド溝２４に配置されるポール５２は、周方向で各隣接するストッパ部５３ｂ間に配置されており、前記カム穴３２ｂの形成された基端部と前記外歯３２ａの形成された先端部との間の中間部５５は、同基端部に略面一となる態様で先端部に対し軸方向にずれている（図５参照）。そして、中間部５５の径方向に前記第１凹部５３の内周面５３ａが対向する。つまり、この中間部５５の軸方向の位置は、上記内周面５３ａの軸方向の位置と重合している。
【００５９】
上記中間部５５の周方向一側（図６において時計回転方向の側）には、前記第２凹部５４側に形成される空間を利用して第１凸部５５ａが軸方向と平行に突出形成されている。つまり、この第１凸部５５ａの軸方向の位置は、上記内周面５４ａの軸方向の位置と重合している（図５参照）。また、この中間部５５は、円弧状の外周面５５ｂを有するとともに、同外周面５５ｂの周方向中央部から径方向外側に突出形成された第２凸部５５ｃを有している。
【００６０】
図６に示したように、前記ポール５２が径方向に飛び出している状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合状態では、上記第１凸部５５ａの径方向外側の先端面は、前記内周面５４ａよりも径方向内側に、且つ、前記規制部５４ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている。また、上記第２凸部５５ｃの径方向外側の先端面は、前記内周面５３ａよりも径方向内側に、且つ、前記ストッパ部５３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている。さらに、前記外周面５５ｂは、前記ストッパ部５３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向内側に配置されている。
【００６１】
一方、上記ポール５２が径方向に引き込んでいる状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合の解除状態では、前記第１凸部５５ａの径方向外側の先端面は、前記規制部５４ｂの径方向内側の先端面よりも径方向内側に、且つ、前記第２凸部５５ｃの径方向外側の先端面は、前記ストッパ部５３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置される。従って、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート５１の回動角度は、同ロアプレート２１に配設される各ポール５２の第２凸部５５ｃの周方向に対向される前記ストッパ部５３ｂが当接されることで対応する所定角度に保持される。
【００６２】
特に、ストッパ部５３ｂが第１凸部５５ａ側で第２凸部５５ｃの近傍に配置される状態では、前記規制部５４ｂは、第１凸部５５ａの先端面に対向される。従って、この状態では、ポール５２は、第１凸部５５ａが規制部５４ｂに当接されることで径方向への移動が規制され、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能とされる。このとき、ロアプレート２１に対するアッパプレート５１の回動の許容状態が維持される。
【００６３】
なお、ポール５２（第２凸部５５ｃ）によりアッパプレート５１の図示反時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最前方に回動する前倒れの状態に相当する。一方、ポール５２（第２凸部５５ｃ）によりアッパプレート５１の図示時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最後方に回動する後倒れの状態に相当する。つまり、前倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート５１の回動の許容状態が維持され、シートバックフレーム１２の後方への回動が許容されている。一方、後倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート５１の回動が規制され、シートバックフレーム１２の回動角度が堅固に保持されている。
【００６４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記規制部５４ｂ及び前記ストッパ部５３ｂは、軸方向の位置が互いに異なるように前記アッパプレート５１に形成される。従って、前記第１凸部５５ａと前記規制部５４ｂとの当接、及び、前記第２凸部５５ｃと前記ストッパ部５３ｂとの当接も互いに異なる軸方向の位置でそれぞれ行われる。このため、各当接に係る動作（ロアプレート２１に対するアッパプレート５１の回動の許容状態の維持、若しくは、ロアプレート２１に対するアッパプレート５１の回動角度の所定角度への保持）の互いの干渉を好適に抑制することができる。
【００６５】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施形態について図面に従って説明する。なお、第４の実施形態は、前記カム３１の突起３１ｂが挿入されるポールのカム穴を厚さ方向に貫通させることなく半抜きにて成形するとともに、このカム穴を形成する半抜きの外壁面にてロアプレートに対するアッパプレートの回動の許容状態を維持するための凸部（第１凸部）を形成したことが第３の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。  
【００６６】
図７は、本実施形態の車両用シートリクライニング装置を示す断面図であり、図８は、アッパプレート６１及びポール６２を概略的に示す正面図である。同図に示されるように、アッパプレート６１の前記凹部２７には、内歯２７ａの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された第１凹部６３が形成されている。そして、図８に示したように、上記アッパプレート６１は、第１凹部６３の内周面６３ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）のストッパ部６３ｂを有している。また、上記第１凹部６３には、ストッパ部６３ｂの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された第２凹部６４が形成されている。そして、上記アッパプレート６１は、第２凹部６４の内周面６４ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）の規制部６４ｂを有している。規制部６４ｂは、その周方向中央部の角度位置がストッパ部６３ｂの周方向中央部の角度位置に一致するように配置・形成されており、同規制部６４ｂの周方向の幅は、ストッパ部６３ｂの周方向の幅よりも大きく設定されている。また、規制部６４ｂの径方向内側への突出長は、ストッパ部６３ｂの径方向内側への突出長と同等に設定されている。
【００６７】
一方、前記ロアプレート２１のガイド溝２４に配置されるポール６２は、周方向で各隣接するストッパ部６３ｂ間に配置されており、その基端部には、半抜きにて成形されたカム穴６２ａが形成されている。このカム穴６２ａは回転軸Ｏを中心とする周方向に対して傾斜しており、ポール６２はカム穴６２ａに前記カム３１の突起３１ｂが挿入されることでこれと係合する。
【００６８】
ここで、図７に示したように、上記カム穴６２ａの形成されたポール６２の基端部は、外歯３２ａの形成された先端部に対し軸方向にずれており、その径方向に前記第１凹部６３の内周面６３ａが対向する。また、図９（ａ）（ｂ）に併せ示したように、上記ポール６２の基端部には、カム穴６２ａを形成する半抜きの外壁面にて形成される第１凸部６５が形成されている。この第１凸部６５は、前記第２凹部６４側に形成される空間を利用して軸方向と平行に突出形成されている。つまり、この第１凸部６５の軸方向の位置は、上記内周面６４ａの軸方向の位置と重合している（図７参照）。なお、上記第１凸部６５の径方向外側の先端面は、回転軸Ｏを中心とする円弧状の外周面６５ａを形成する。この外周面６５ａは、前記カム穴６２ａに対応してポール６２の周方向一側（図８において時計回転方向の側）に配置されている。
【００６９】
一方、ポール６２の先端部には、第１凹部６３側に形成される空間を利用して第２凸部６２ｂが軸方向と平行に突出形成されている。つまり、この第２凸部６２ｂの軸方向の位置は、上記内周面６３ａの軸方向の位置と重合している（図７参照）。
【００７０】
図８に示したように、前記ポール６２が径方向に飛び出している状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合状態では、上記第１凸部６５の外周面６５ａは、前記内周面６４ａよりも径方向内側に、且つ、前記規制部６４ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている。また、上記第２凸部６２ｂの径方向外側の先端面は、前記内周面６３ａよりも径方向内側に、且つ、前記ストッパ部６３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている。
【００７１】
一方、上記ポール６２が径方向に引き込んでいる状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合の解除状態では、前記第１凸部６５の外周面６５ａは、前記規制部６４ｂの径方向内側の先端面よりも径方向内側に、且つ、前記第２凸部６２ｂの径方向外側の先端面は、前記ストッパ部６３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置される。従って、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート６１の回動角度は、同ロアプレート２１に配設される各ポール６２の第２凸部６２ｂの周方向に対向される前記ストッパ部６３ｂが当接されることで対応する所定角度に保持される。
【００７２】
特に、ストッパ部６３ｂが第１凸部６５（外周面６５ａ）側で第２凸部６２ｂの近傍に配置される状態では、前記規制部６４ｂは、第１凸部６５の外周面６５ａに対向される。従って、この状態では、ポール６２は、第１凸部６５が規制部６４ｂに当接されることで径方向への移動が規制され、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能とされる。このとき、ロアプレート２１に対するアッパプレート６１の回動の許容状態が維持される。
【００７３】
なお、ポール６２（第２凸部６２ｂ）によりアッパプレート６１の図示反時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最前方に回動する前倒れの状態に相当する。一方、ポール６２（第２凸部６２ｂ）によりアッパプレート６１の図示時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最後方に回動する後倒れの状態に相当する。つまり、前倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート６１の回動の許容状態が維持され、シートバックフレーム１２の後方への回動が許容されている。一方、後倒れの状態では、ロアプレート２１に対するアッパプレート６１の回動が規制され、シートバックフレーム１２の回動角度が堅固に保持されている。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第３の実施形態と同様の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記第１凸部６５は、前記カム穴６２ａを形成する半抜きの外壁面にて形成されていることで、例えば第１凸部及びカム穴を個別に配置・形成する場合に比べてポール６２の形状をより簡易化することができる。
【００７５】
（第５の実施形態）
以下、本発明を具体化した第５の実施形態について図面に従って説明する。なお、第５の実施形態は、ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度を所定角度に保持するためのストッパ部を、第１凹部に所定角度ごとに凹設された複数の第２凹部にて形成したことが第３の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。  
【００７６】
図１０は、アッパプレート７１及びポール７２を概略的に示す正面図である。同図に示されるように、アッパプレート７１の前記凹部２７には、内歯２７ａの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された第１凹部７３が形成されている。そして、上記アッパプレート７１は、第１凹部７３の内周面７３ａから等角度（１２０度）間隔で径方向内側に突出形成された複数（３つ）の規制部７３ｂを有している。また、上記第１凹部７３には、規制部７３ｂの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円弧状に更に凹設された複数（３つ）の第２凹部７４が形成されている。これら第２凹部７４は、等角度（１２０度）間隔で配置されている。各第２凹部７４の周方向一側及び他側（図１０において反時計回転方向及び時計回転方向の側）の各内壁面は、第１ストッパ部７４ａ及び第２ストッパ部７４ｂを形成する。前記規制部７３ｂは、その周方向中央部の角度位置が第２ストッパ部７４ｂの角度位置に一致するように配置・形成されている。
【００７７】
一方、前記ロアプレート２１のガイド溝２４に配置されるポール７２は、周方向で各第２凹部７４に合わせて配置されており、前記カム穴３２ｂの形成された基端部と前記外歯３２ａの形成された先端部との間の中間部７５は、同基端部に略面一となる態様で先端部に対し軸方向にずれている。そして、中間部７５の径方向に前記第１凹部７３の内周面７３ａが対向する。つまり、この中間部７５の軸方向の位置は、上記内周面７３ａの軸方向の位置と重合している。
【００７８】
上記中間部７５は、円弧状の外周面７５ａを有するとともに、同外周面７５ａの周方向中央部から径方向外側に突出形成された第１凸部７５ｂを有している。また、この中間部７５の周方向他側（図１０において反時計回転方向の側）には、前記第２凹部７４側に形成される空間を利用して第２凸部７５ｃが軸方向と平行に突出形成されている。つまり、この第２凸部７５ｃの軸方向の位置は、上記第２凹部７４の軸方向の位置と重合している。
【００７９】
図１０に示したように、前記ポール７２が径方向に飛び出している状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合状態では、上記第１凸部７５ｂの径方向外側の先端面は、前記内周面７３ａよりも径方向内側に、且つ、前記規制部７３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている。また、上記第２凸部７５ｃの径方向外側の先端面は、前記第２凹部７４の径方向外側の内周面よりも径方向内側に、且つ、同第２凹部７４の径方向内側の内周面よりも径方向外側に配置されている。さらに、前記外周面７５ａは、前記規制部７３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向内側に配置されている。
【００８０】
一方、上記ポール７２が径方向に引き込んでいる状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合の解除状態では、前記第１凸部７５ｂの径方向外側の先端面は、前記規制部７３ｂの径方向内側の先端面よりも径方向内側に、且つ、前記第２凸部７５ｃの径方向内側の先端面は、前記第２凹部７４の径方向内側の内周面よりも径方向外側に配置される。従って、前記ロアプレート２１に対するアッパプレート７１の回動角度は、同ロアプレート２１に配設される各ポール７２の第２凸部７５ｃの周方向に対向される前記第１及び第２ストッパ部７４ａ，７４ｂが当接されることで対応する所定角度に保持される。
【００８１】
特に、第２ストッパ部７４ｂが第２凸部７５ｃの近傍に配置されている状態では、前記規制部７３ｂは、第１凸部７５ｂの先端面に対向されている。従って、この状態では、ポール７２は、第１凸部７５ｂが規制部７３ｂに当接されることで径方向への移動が規制され、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能とされる。このとき、ロアプレート２１に対するアッパプレート７１の回動の許容状態が維持される。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）〜（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記規制部７３ｂ及び前記第１及び第２ストッパ部７４ａ，７４ｂ（第２凹部７４）は、軸方向の位置が互いに異なるように前記アッパプレート７１に形成される。従って、前記第１凸部７５ｂと前記規制部７３ｂとの当接、及び、前記第２凸部７５ｃと前記第１又は第２ストッパ部７４ａ，７４ｂとの当接も互いに異なる軸方向の位置でそれぞれ行われる。このため、各当接に係る動作（ロアプレート２１に対するアッパプレート７１の回動の許容状態の維持、若しくは、ロアプレート２１に対するアッパプレート７１の回動角度の所定角度への保持）の互いの干渉を好適に抑制することができる。
【００８３】
（第６の実施形態）
以下、本発明を具体化した第６の実施形態について図面に従って説明する。なお、第６の実施形態は、ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度を所定角度に保持するための凸部（第２凸部）を、ロアプレートに形成したことが第１の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００８４】
図１１は、本実施形態のロアプレート８１、アッパプレート８２及びポール８３を概略的に示す正面図である。同図に示されるように、ロアプレート８１の有する前記複数の凸部２３のうち一側（図１１の下側）に配置される凸部２３の各成形部２３ａ，２３ｂには、第２凸部８１ａが軸方向と平行に突出形成されている。これら第２凸部８１ａは、ロアプレート８１及びその鏡像が同一構造となるように配置されている。換言すれば、ロアプレート８１は、車両シートの幅方向で対をなす左右のロック機構に共用可能となっている。
【００８５】
アッパプレート８２の前記凹部２７には、内歯２７ａの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された凹部８４が形成されている。そして、上記アッパプレート８２は、凹部８４の内周面８４ａから径方向内側に突出形成されたストッパ部としての第１ストッパ部８４ｂ及び第２ストッパ部８４ｃを有している。なお、前記各第２凸部８１ａの径方向外側の先端面は、前記内周面８４ａよりも径方向内側に、且つ、前記第１及び第２ストッパ部８４ｂ，８４ｃの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されており、第２凸部８１ａは、前記凹部８４側に形成される空間を利用して突出形成されている。つまり、この第２凸部８１ａの軸方向の位置は、上記内周面８４ａの軸方向の位置と重合している。これら第２凸部８１ａは、第１及び第２ストッパ部８４ｂ，８４ｃ間の角度位置に配置されている。
【００８６】
さらに、上記アッパプレート８２は、周方向で前記第２凸部８１ａが配置される側とは反対側となる第１及び第２ストッパ部８４ｂ，８４ｃ間の角度位置で、凹部８４の内周面８４ａから径方向内側に突出形成された複数（２つ）の規制部８４ｄを有している。
【００８７】
一方、前記ロアプレート８１のガイド溝２４に配置されるポール８３の前記カム穴３２ｂの形成された基端部と前記外歯３２ａの形成された先端部との間の中間部８５は、同基端部に略面一となる態様で先端部に対し軸方向にずれている。そして、中間部８５の径方向に前記凹部８４の内周面８４ａが対向する。つまり、この中間部８５の軸方向の位置は、上記内周面８４ａの軸方向の位置と重合している。また、上記中間部８５は、円弧状の外周面８５ａを有するとともに、同外周面８５ａの周方向中央部から径方向外側に突出形成された第１凸部８５ｂを有している。
【００８８】
図１１（ａ）（ｃ）に示したように、前記ポール８３が径方向に飛び出している状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合状態では、上記第１凸部８５ｂの径方向外側の先端面は、前記内周面８４ａよりも径方向内側に、且つ、前記規制部８４ｄの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている。
【００８９】
一方、上記ポール８３が径方向に引き込んでいる状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合の解除状態では、前記第１凸部８５ｂの径方向外側の先端面は、前記規制部８４ｄの径方向内側の先端面よりも径方向内側に配置される（図１１（ｂ）参照）。従って、前記ロアプレート８１に対するアッパプレート８２の回動角度は、いずれかの第２凸部８１ａの周方向に対向される前記第１又は第２ストッパ部８４ｂ，８４ｃが当接されることで対応する所定角度に保持される（図１１（ｂ）（ｃ）参照）。
【００９０】
特に、図１１（ｂ）に示したように、第１ストッパ部８４ｂが一方の第２凸部８１ａに当接される状態では、前記両規制部８４ｄは、第１凸部８５ｂの先端面に対向される。従って、この状態では、ポール８３は、第１凸部８５ｂが規制部８４ｄに当接されることで径方向への移動が規制され、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能とされる。このとき、ロアプレート８１に対するアッパプレート８２の回動の許容状態が維持される。
【００９１】
なお、図１１（ｂ）に示したように、ロアプレート８１（第２凸部８１ａ）によりアッパプレート８２の図示反時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最前方に回動する前倒れの状態に相当する。一方、図１１（ｃ）に示したように、ロアプレート８１（第２凸部８１ａ）によりアッパプレート８２の図示時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最後方に回動する後倒れの状態に相当する。つまり、前倒れの状態では、ロアプレート８１に対するアッパプレート８２の回動の許容状態が維持され、シートバックフレーム１２の後方への回動が許容されている。一方、後倒れの状態では、ロアプレート８１に対するアッパプレート８２の回動が規制され、シートバックフレーム１２の回動角度が堅固に保持されている。
【００９２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記複数のポール８３のうちの２つの第１凸部８５ｂが規制部８４ｄに当接されることで、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能にされ、前記ロアプレート８１に対する前記アッパプレート８２の回動の許容状態が維持される。一方、前記各ポール８３の形状に影響しない前記ロアプレート８１の第２凸部８１ａに第１又は第２ストッパ部８４ｂ，８４ｃが当接されることで、前記ロアプレート８１に対する前記アッパプレート８２の回動角度が所定角度に保持される。この場合、前記複数のポール８３の全てが同一形状とされるため、上述したロアプレート８１及びアッパプレート８２の回動動作の実現のために複数種類のポールが必要とされることはなく、部品の品目数の増大を抑制することができる。そして、ひいてはコストを削減することができる。特に、ポール８３に第２凸部を設ける必要がないため、その形状をより簡易化することができる。
【００９３】
（２）本実施形態では、前記ロアプレート８１に対するアッパプレート８２の回動の許容状態（アンロック状態）の維持に際し、２つの規制部８４ｄに前記第１凸部８５ｂが同時に当接され、２つのポール８３の外歯３２ａとアッパプレート８２の内歯２７ａとが個別に噛合不能にされる。従って、ポール８３の外歯３２ａとアッパプレート８２の内歯２７ａとの干渉をより確実に防止し、良好な操作性を得ることができる。
【００９４】
（３）本実施形態では、対をなす左右のロック機構に共用可能なロアプレート８１を採用したことで、部品の品目数の増大を抑制することができる。
（第７の実施形態）
以下、本発明を具体化した第７の実施形態について図面に従って説明する。なお、第７の実施形態は、ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度を所定角度に保持するための凸部（第２凸部）及びストッパ部の当接を、２箇所で同時に行うようにしたことが第６の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００９５】
図１２は、本実施形態のロアプレート８６、アッパプレート８７及び前記ポール８３を概略的に示す正面図である。同図に示されるように、ロアプレート８６の有する前記複数の凸部２３において、回転軸Ｏを挟んで互いに相反する側（図１２の右上側及び左下側）に配置される各成形部２３ａ，２３ｂには、第２凸部８６ａ，８６ｂが軸方向と平行に突出形成されている。これら第２凸部８６ａ，８６ｂは、ロアプレート８６及びその鏡像が同一構造となるように配置されている。
【００９６】
アッパプレート８７の前記凹部２７には、内歯２７ａの内周側でその内径よりも縮小された内径を有して同心で軸方向に円形に更に凹設された凹部８８が形成されている。そして、上記アッパプレート８７は、上記第２凸部８６ａ，８６ｂ間の各角度位置で、凹部８８の内周面８８ａから径方向内側に突出形成されたストッパ部８８ｂ，８８ｃを有している。なお、前記第２凸部８６ａ，８６ｂの径方向外側の先端面は、前記内周面８８ａよりも径方向内側に、且つ、前記ストッパ部８８ｂ，８８ｃの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されており、第２凸部８６ａ，８６ｂは、前記凹部８８側に形成される空間を利用して突出形成されている。つまり、これら第２凸部８６ａ，８６ｂの軸方向の位置は、上記内周面８８ａの軸方向の位置と重合している。
【００９７】
さらに、上記アッパプレート８７は、一方のストッパ部８８ｂの周方向中間部の内周面から径方向内側に更に突出形成された規制部８８ｄを有している。
なお、前記ポール８３の中間部８５の径方向に前記凹部８８の内周面８８ａが対向することは前記第６の実施形態と同様である。
【００９８】
図１２（ａ）（ｃ）に示したように、前記ポール８３が径方向に飛び出している状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合状態では、上記第１凸部８５ｂの径方向外側の先端面は、前記内周面８８ａよりも径方向内側に、且つ、前記規制部８８ｄの径方向内側の先端面よりも径方向外側に配置されている。
【００９９】
一方、上記ポール８３が径方向に引き込んでいる状態、即ち内歯２７ａ及び外歯３２ａの噛合の解除状態では、前記第１凸部８５ｂの径方向外側の先端面は、前記規制部８８ｄの径方向内側の先端面よりも径方向内側に配置される（図１２（ｂ）参照）。従って、前記ロアプレート８６に対するアッパプレート８７の回動角度は、各第２凸部８１ａの周方向に対向される前記ストッパ部８８ｂ，８８ｃが当接されることで対応する所定角度に保持される（図１２（ｂ）（ｃ）参照）。
【０１００】
特に、図１２（ｂ）に示したように、ストッパ部８８ｂ，８８ｃの周方向一側（図１２において反時計回転方向の側）の端面が第２凸部８６ｂ，８６ａにそれぞれ当接される状態では、前記規制部８８ｄは、第１凸部８５ｂの先端面に対向される。従って、この状態では、ポール８３は、第１凸部８５ｂが規制部８８ｄに当接されることで径方向への移動が規制され、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能とされる。このとき、ロアプレート８６に対するアッパプレート８７の回動の許容状態が維持される。
【０１０１】
なお、図１２（ｂ）に示したように、ロアプレート８６（第２凸部８６ａ，８６ｂ）によりアッパプレート８７の図示反時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最前方に回動する前倒れの状態に相当する。一方、図１２（ｃ）に示したように、ロアプレート８６（第２凸部８６ａ，８６ｂ）によりアッパプレート８７の図示時計回転方向への回動が規制される状態は、シートクッションフレーム１１に対しシートバックフレーム１２が最後方に回動する後倒れの状態に相当する。つまり、前倒れの状態では、ロアプレート８６に対するアッパプレート８７の回動の許容状態が維持され、シートバックフレーム１２の後方への回動が許容されている。一方、後倒れの状態では、ロアプレート８６に対するアッパプレート８７の回動が規制され、シートバックフレーム１２の回動角度が堅固に保持されている。
【０１０２】
ここで、図１３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、車両の前方に向かって左側に配置されるロアプレート８６等を図１２（ａ）（ｂ）（ｃ）の各動作に対応させて示したものである。同図から明らかなように、上記アッパプレート８７は、その非対称構造により左右別々の部品となるものの、それ以外の部品（ロアプレート８６、ポール８３）は、左右で共用しても同一の動作を実現できることが確認される。
【０１０３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第６の実施形態における（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記複数のポール８３のうちの１つの第１凸部８５ｂが規制部８８ｄに当接されることで、前記内歯２７ａと前記外歯３２ａとが噛合不能にされ、前記ロアプレート８６に対する前記アッパプレート８７の回動の許容状態が維持される。一方、前記各ポール８３の形状に影響しない前記ロアプレート８６の第２凸部８６ａ，８６ｂにストッパ部８８ｂ，８８ｃが当接されることで、前記ロアプレート８６に対する前記アッパプレート８７の回動角度が所定角度に保持される。この場合、前記複数のポール８３の全てが同一形状とされるため、上述したロアプレート８６及びアッパプレート８７の回動動作の実現のために複数種類のポールが必要とされることはなく、部品の品目数の増大を抑制することができる。そして、ひいてはコストを削減することができる。特に、ポール８３に第２凸部を設ける必要がないため、その形状をより簡易化することができる。
【０１０４】
（２）本実施形態では、前記ロアプレート８６に対するアッパプレート８７の回動角度の所定角度での保持状態においては、２つの第２凸部８６ｂ，８６ａ及びストッパ部８８ｂ，８８ｃが同時に当接されることになるため、当該状態の保持をこれらで分担して行うことができる。従って、前記ロアプレート８６に対するアッパプレート８７の回動角度の所定角度での保持をより堅固に行うことができる。
【０１０５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第３及び第４の実施形態において、第１凸部５５ａ，６５及び規制部５４ｂ，６４ｂと、第２凸部５５ｃ，６２ｂ及びストッパ部５３ｂ，６３ｂとの軸方向の配置関係は逆であってもよい。
【０１０６】
・前記第４の実施形態において、図１４に示したように、第２凹部７４を１つのみ有するアッパプレート７６を採用してもよい。この場合、当該第２凹部７４に対応して配置されるポール７２以外は、第２凸部７５ｃを割愛したポール７７であればよい。
【０１０７】
・ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度を所定角度に保持するための第２凸部を、被結合体としてのホルダ２９に形成してもよい。例えば、アッパプレートの裏面側の外周面から径方向外側にストッパ部を突出形成する。そして、ストッパ部が周方向に対向されるようにホルダ２９の内周部から径方向内側に第２凸部を突出形成する。このように変更しても、前記ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度は、ホルダ２９の第２凸部の周方向に対向されるストッパ部が当接されることで対応する所定角度に保持される。なお、ホルダ２９をロアプレートに対し回転不能に結合すべく、これらの間に適宜の係合手段を設定することが好ましい。
【０１０８】
・前記各実施形態において、ロアプレートに対するアッパプレートの回動角度が保持される所定角度は、前倒れ及び後倒れのいずれか一方の状態に相当する所定角度のみであってもよい。
【０１０９】
・前記各実施形態において、ポールの個数は、複数であればいくつであってもよい。
・前記各実施形態においては、ロアプレート及びアッパプレートをそれぞれシートクッション側及びシートバック側に保持するようにしたが、これらの関係は逆であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態を示す断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、同実施形態を概略的に示す正面図。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第２の実施形態を概略的に示す正面図。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す断面図。
【図６】同実施形態を概略的に示す正面図。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す断面図。
【図８】同実施形態を概略的に示す正面図。
【図９】（ａ）（ｂ）は、ポールを示す斜視図。
【図１０】本発明の第５の実施形態を概略的に示す正面図。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第６の実施形態を概略的に示す正面図。
【図１２】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第７の実施形態を概略的に示す正面図。
【図１３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、同実施形態を概略的に示す正面図。
【図１４】本発明の変形形態を概略的に示す正面図。
【符号の説明】
【０１１１】
１１…シートクッションフレーム、１２…シートバックフレーム、２０…ロック機構、２１…第１プレートとしてのロアプレート、２６，４１，５１，６１，７１，８２，８７…アッパプレート、２８，４３，８４，８８…凹部、２７ａ…内歯、２８ａ，４３ａ，５３ａ，５４ａ，６３ａ，６４ａ，７３ａ，８４ａ，８８ａ…内周面、２８ｂ，８４ｂ…ストッパ部としての第１ストッパ部、２８ｃ，８４ｃ…ストッパ部としての第２ストッパ部、２８ｄ，５４ｂ，６４ｂ，７３ｂ，８４ｄ，８８ｄ…規制部、２９…被結合体としてのホルダ、３１…カム、３１ｂ…突起、３２，４２，５２，６２，７２，７７，８３…ポール、３２ａ…外歯、３２ｄ…第１及び第２凸部としての凸部、４３ｂ…規制部及びストッパ部としての係合部、４４ｂ，５５ａ，６５，７５ｂ，８５ｂ…第１凸部、４４ｃ，５５ｃ，６２ｂ，７５ｃ，８１ａ，８６ａ，８６ｂ…第２凸部、５３，６３，７３…第１凹部、５３ｂ，６３ｂ，８８ｂ，８８ｃ…ストッパ部、５４，６４，７４…第２凹部、６２ａ…カム穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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