(57)【要約】【課題】  ４００ｎｍ付近の記録再生光で用いる光記録媒体の記録層に適用でき、しかも、優れた耐光性が得られる記録材料を適用できる錯化合物、及び、これを用いた光記録媒体を提供すること。【解決手段】  光記録媒体１０は、一対の基板２，８間に記録層４が設けられた構成を有し、一方の基板８と記録層４との間に誘電体層６が形成されている。この記録層４は、金属と、この金属に配位可能であり、２つの活性水素を有する基が隣接する部位に結合したベンゼン環を含むモノメチン化合物と、からなる錯化合物を含む色素材料から構成されるものである。【選択図】  図１
2007063444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属と、該金属に配位可能な色素化合物と、からなり、
前記色素化合物は、下記一般式（１ａ）又は（１ｂ）で表される化合物である、ことを特徴とする錯化合物。
【化１】
2007063444.tif 000012
［式中、Ｘ１１Ｈ、Ｘ１２Ｈ、Ｘ１３Ｈ及びＸ１４Ｈは、それぞれ独立に、活性水素を有する基を示し、Ｒ１１及びＲ１４は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ１２及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ１３及びＲ１６は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素環又は置換基を有していてもよい複素環を構成する原子群を示し、ｎ及びｍはそれぞれ独立に０〜３の整数を示す。］
【請求項２】
前記Ｘ１１Ｈ、前記Ｘ１２Ｈ、前記Ｘ１３Ｈ及び前記Ｘ１４Ｈは、それぞれ独立に、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホ基又はトリフルオロメチルスルホニルアミノ基であることを特徴とする請求項１記載の錯化合物。
【請求項３】
前記金属は、２価以上の金属であることを特徴とする請求項１又は２記載の錯化合物。
【請求項４】
一対の基板と、
前記一対の基板間に設けられた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の錯化合物を含む記録層と、
を備える光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錯化合物及びこれを用いた光記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光記録媒体は、記録層にレーザー等を照射し、記録層の形状変化、磁区変化、相変化等により情報を記録するものである。このような光記録媒体としては、基板上に色素材料を含む記録層が形成された円盤状の光記録媒体が知られている。色素材料を含む記録層を備える光記録媒体は、高感度の記録を行うことが可能であり、ＣＤ−ＲやＤＶＤ±Ｒとして広く普及している。
【０００３】
近年では、更なる高密度記録を実現するために、記録再生光の短波長化が試みられており、具体的には、４００ｎｍ付近の波長を有する青色半導体レーザー光の使用が検討されている。しかしながら、従来のＣＤやＤＶＤに用いられてきた色素材料は、上記の波長域の光では情報の記録に必要な屈折率変化を生じ得ないため、そのままでは適用が困難である。そこで、上記の波長域の記録再生光に適した色素材料として、下記特許文献１〜３に示すような材料が開示されている。
【特許文献１】特許３６３６９０７号公報
【特許文献２】特開２００１−０７１６３９号公報
【特許文献３】特開２００３−１０３９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術に開示されたような、記録再生光の短波長化に対応した色素材料は、長時間光に晒されると分解等を生じ易く、光による特性低下が大きいものであった。つまり、上記従来の色素材料は、耐光性が低かった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、４００ｎｍ付近の記録再生光で用いる光記録媒体の記録層に適用でき、しかも、優れた耐光性が得られる記録材料を形成できる錯化合物、及び、これを用いた光記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明者らが鋭意研究を行った結果、従来色素材料として用いられる色素化合物だけでなく、これを特定の金属と組み合わせて用いることで、従来に比して優れた耐光性が得られるようになることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の錯化合物は、金属と、この金属に配位可能な色素化合物とからなり、色素化合物は、下記一般式（１ａ）又は（１ｂ）で表される化合物であることを特徴とする。
【０００８】
【化１】
2007063444.tif 000003
［式中、Ｘ１１Ｈ、Ｘ１２Ｈ、Ｘ１３Ｈ及びＸ１４Ｈは、それぞれ独立に、活性水素を有する基を示し、Ｒ１１及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ１２及びＲ１５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ１３及びＲ１６は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素環又は置換基を有していてもよい複素環を構成する原子群を示し、ｎ及びｍはそれぞれ独立に０〜３の整数を示す。］
【０００９】
上記構成を有する錯化合物は、色素化合物が有している２つの活性水素を有する基が、金属との相互作用を生じることで構成されている。つまり、色素化合物は、錯化合物において２座配位子となっており、この錯化合物は、いわゆるキレート構造を有することとなる。このような錯化合物は、長時間光を照射された場合であっても分解等を生じ難いものである。このため、この錯化合物を色素材料として記録層に用いた光記録媒体は、優れた耐光性を発揮し得るようになる。
【００１０】
上記の要因は必ずしも明らかではないものの、以下のように推測される。すなわち、色素化合物に対して光が照射されると、この色素化合物が励起され、分子内に励起に基づくエネルギーが発生する。こうなると、通常、色素化合物は、分子内でこのエネルギーを緩和することが困難であるため、長時間の光の照射がなされると、蓄積したエネルギーによって当該化合物の分解が生じることとなる。これに対し、本発明は、上記のように金属に配位したキレート構造を有している。かかる金属は、多様なエネルギー状態を取り得ることから、光の照射により色素化合物にエネルギーが発生しても、このエネルギーは配位した金属によって十分に緩和される。その結果、本発明の錯化合物は、従来の色素化合物単体に比して、優れた耐光性を発揮し得るものと考えられる。
【００１１】
上記本発明の錯化合物において、Ｘ１１Ｈ、Ｘ１２Ｈ、Ｘ１３Ｈ及びＸ１４Ｈは、それぞれ独立に、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、スルホ基又はトリフルオロメチルスルホニルアミノ基であると好ましい。これらの官能基は、金属に対して配位結合を生じ易いことから、これらの基を有する上記色素化合物によれば、本発明の錯化合物が容易に得られるようになる。
【００１２】
また、本発明の錯化合物に用いる金属は、２価以上の金属であると好ましい。こうすれば、容易にキレート構造が形成されるようになり、錯化合物による優れた耐光性が得られ易くなる。
【００１３】
さらに、本発明による光記録媒体は、上記本発明の錯化合物を用いて好適なものであり、一対の基板と、この一対の基板間に設けられた、上記本発明の錯化合物を含む記録層とを備えることを特徴とする。このような光記録場体は、本発明の錯化合物を記録層に含むことから、優れた耐光性を有するものとなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、４００ｎｍ付近の記録再生光で用いることができ、しかも、耐光性に優れる色素材料として適用し得る錯化合物、及び、これを用いた光記録媒体を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、必要に応じて図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について説明する。
［錯化合物］
【００１６】
まず、好適な実施形態に係る錯化合物について説明する。本実施形態の錯化合物は、金属と、この金属に配位可能な上記一般式（１ａ）又は（１ｂ）で表される色素化合物とから構成されるものである。
【００１７】
錯化合物を構成する金属としては、２価以上の価数を取り得る金属が好ましい。このような金属としては、Ａｌ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ又はＹｂが挙げられる。なかでも、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ又はＩｒが好ましい。
【００１８】
上記一般式（１ａ）又は（１ｂ）で表される色素化合物は、モノメチン鎖の両端に環状の基を有しており、モノメチン鎖の２重結合側には炭素環又は複素環が、単結合側にはベンゼン環が結合した構造を有している。かかる色素化合物において、Ｘ１１Ｈ、Ｘ１２Ｈ、Ｘ１３Ｈ及びＸ１４Ｈ（以下、「Ｘ１１Ｈ〜Ｘ１４Ｈ」のように表記する）は、活性水素を有する基であり、上述した金属と配位し得る官能基である。このような基としては、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、メルカプト基（−ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨ２）、スルファモイル基（−ＳＯＮＨ２）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）又はトリフルオロメチルスルホニルアミノ基（−ＮＨＳＯ２ＣＦ３）が挙げられる。Ｘ１１ＨとＸ１２Ｈ及び／又はＸ１３ＨとＸ１４Ｈとは、それぞれ同一の基の組み合わせであってもよく、異なる基の組み合わせであってもよい。これらは、配位する金属の種類に応じて適宜選択することができる。
【００１９】
Ｒ１１及びＲ１４は、上述した各種の官能基であり、これらの官能基は更に置換基を有していてもよい。なかでも、アルキル基、アルコキシ基又はアリールオキシ基が好ましい。また、Ｒ１１及びＲ１４は、色素化合物の安定性の観点から、モノメチン鎖に結合した炭素に隣接する部位の少なくとも一方には結合していないことが好ましく、両方に結合していないことがより好ましい。特に、色素化合物の安定性を良好に保つ観点からは、Ｒ１１及びＲ１４は結合していないのが好ましい。つまり、式中のｎ又はｍはそれぞれ０であると好ましい。また、Ｒ１２及びＲ１５は、水素原子であると好ましい。
【００２０】
さらに、Ｒ１３及びＲ１６は、モノメチン鎖に結合した炭素原子及びこれに隣接するカルボニル炭素とともに、置換基を有していてもよい炭素環又は置換基を有していてもよい複素環を構成する原子群である。なかでも、これらは複素環を構成する原子群であると好ましい。このような炭素環又は複素環としては、下記一般式（２Ａ）〜（２Ｑ）で表される構造のものが挙げられる。
【００２１】
【化２】
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【００２２】
上記式中、Ｃ２１は、色素化合物においてモノメチン鎖の２重結合に結合する炭素原子を示している。また、各環構造におけるＲ２１〜Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキル基又はアルケニル基を示す。これらは更に置換基を有していてもよい。なお、上記式中、上述したＲ１１又はＲ１４が、モノメチン鎖に結合した炭素元素に隣接する部位の両方に結合している場合（より好ましくはこれらのいずれかに結合している場合）は、Ｒ２１は水素原子であると好ましい。特に、Ｒ２１は、Ｒ１１及びＲ１４にかかわらず水素原子であると好ましい。これにより、色素化合物がより安定なものとなり得る。
【００２３】
色素化合物は、上述した構造を有するものであるが、このような色素化合物は、例えば、縮合反応によって合成することができる。具体的には、下記一般式（３ａ）で表されるような炭素環又は複素環化合物と、下記一般式（３ｂ）又は（３ｃ）で表されるような芳香族ケトン又はアルデヒドとを縮合させた後、脱水反応を生じさせることで合成することができる。なお、式中、Ｒ３１は、上記Ｒ１３又はＲ１６であり、Ｘ１１Ｈ〜Ｘ１４Ｈ、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ上記と同義である。
【００２４】
【化３】
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【００２５】
本実施形態の錯化合物は、上述した色素化合物が金属に配位した化合物である。色素化合物の配位は、ベンゼン環に結合したＸ１１ＨとＸ１２Ｈ、又は、Ｘ１３ＨとＸ１４Ｈから、錯化合物の合成時に用いる溶媒や塩基等によって水素原子が引き抜かれ、これによって生じたアニオン性の基が金属に配位することで生じる。なお、この場合の配位とは、色素化合物と金属とが電子を介した相互作用によって所定の結合を形成することを意味し、配位には、色素化合物が金属に電子対を供与する配位結合や、色素化合物と金属との共有結合性の結合が含まれる。
【００２６】
かかる錯化合物における配位の形態としては、例えば、以下に示す形態が挙げられる。すなわち、まず、４配位金属への配位が挙げられる。この場合、１つ又は２つの色素化合物が、それぞれ２つの活性水素を有する基において金属に配位して２座配位し、これにより金属とのキレート化合物を形成する。４配位金属に対して１つの色素化合物が配位する場合、金属には、Ｈ２ＯやＣＨ３ＣＯＯ−等の溶媒や、トリアルキルアミン等の錯化合物の合成時に加えた塩基等からなるカウンターアニオンが更に配位することで、錯化合物が安定な配位状態となる。
【００２７】
また、好適な配位の形態としては、６配位金属への配位も挙げられる。この場合、１〜３つの色素化合物が、それぞれ上記と同様に２座配位してキレート化合物を形成する。１つ又は２つの色素化合物が配位する場合、金属には上記と同様に溶媒やカウンターアニオンが更に配位することとなる。なお、本実施形態の錯化合物における配位の形態は必ずしもこれらに限定されず、色素化合物が金属に２座配位してキレート化合物を形成し得る限り、種々の形態をとり得る。
【００２８】
このような錯化合物は、例えば、次に示す方法により合成することができる。すなわち、まず、配位子となる色素化合物及び塩基を溶媒に溶解させる。また、中心金属となる金属の塩を溶媒に溶解させる。それから、色素化合物を含む溶液中に金属を含む溶液を滴下する等してこれらの溶液を混合する。そして、混合された溶液を加熱する等して金属と色素化合物との配位を生じさせる。これにより錯化合物を得ることができる。得られた錯化合物は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）−質量分析（ＭＳ）等により分子量を測定することで確認することができる。
［光記録媒体］
【００２９】
次に、好適な実施形態に係る光記録媒体について説明する。図１は、好適な実施形態に係る光記録媒体の断面構造を模式的に示す図である。図１に示す光記録媒体１０は、一対の基板２，８間に記録層４が設けられた構成を有している。また、基板２と記録層４との間には反射層３が、基板８と記録層４との間には誘電体層６がそれぞれ更に設けられている。さらに、基板２における記録層４と対向している面には、溝状のグルーブ１２が形成されている。かかる構造の光記録媒体１０は、基板８側から記録層４に記録又は再生光が照射されることによって、記録層４への情報の記録又は記録層４からの情報の読み出しが行われる。以下、まず、光記録媒体１０の各構成について説明する。
【００３０】
基板２は、直径が６４〜２００ｍｍ程度、厚さが０．３〜１．６ｍｍ程度のディスク状の形状を有するものである。この基板２の記録層４側の面には、上述の如く溝状のグルーブ１２が形成されており、グルーブ１２が形成されていない部分がランド１４となっている。グルーブ１２は、基板２を平面視してスパイラル状に形成されている。
【００３１】
基板２としては、必ずしも透明の材料から構成される必要はなく、樹脂、ガラス、セラミックス等からなるものを適用できる。特に、基板２としては、樹脂からなるものが好ましい。樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂などが好ましい。
【００３２】
グルーブ１２は、その深さ（ランド１４の上面とグルーブ１２の底面との高さの差）が、４０〜１５０ｎｍであると好ましく、６０〜１２０ｎｍであるとより好ましい。また、グルーブ１２の幅（グルーブ１２の深さの１／２の位置の幅）は、好ましくは１１０〜２１０ｎｍであり、より好ましくは１３０〜１９０ｎｍである。さらに、隣り合うグルーブ１２間の間隔（グルーブピッチ；グルーブ１２の幅方向の中心間の距離）は、２９０〜３５０ｎｍであると好ましく、３１０〜３３０ｎｍであるとより好ましい。これらにより、クロストークを低減することが可能となる。
【００３３】
グルーブ１２を有する基板２は、上述した樹脂を用いて射出成形等を行うことにより形成可能である。また、平板状の基板２を製造した後、その上に２Ｐ法等によりグルーブ１２となる凹部を有する樹脂層を形成し、基板２とかかる樹脂層との複合基板とすることによって得ることもできる。
【００３４】
反射層３は、高反射率の金属又は合金から形成されることが好ましい。この反射層３は、具体的には、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、亜鉛（Ｚｎ）及びこれらの少なくとも１種を含む合金から形成されることが好ましい。特に、Ａｇ又はＡｇを含む合金、例えば、ＡＩＳ（Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｎ）が、適切な反射率が得られるため好ましい。また、反射率を適切な数値とするために、反射層３の厚さは０〜２００ｎｍであると好ましい。なお、基板２と記録層４との組合せのみで充分な反射率が得られる場合は、必ずしも反射層３を設けなくてもよい。
【００３５】
記録層４は、上述した錯化合物を含む色素材料から構成される層である。ここで、記録層４を構成する色素材料は、所望の特性に応じて上記錯化合物以外のその他成分を更に含んでいてもよい。その他成分としては、まず、モノメチンシアニンが挙げられる。モノメチンシアニンは、上記の錯化合物と同様に光記録媒体の記録層に適した材料であり、これを適宜組み合わせて用いることで、記録層４の特性を所望に調整することが可能となる。好適なモノメチンシアニンとしては、国際公開第０１／０４４３７４号パンフレットに記載のものが適用できる。
【００３６】
色素材料が、錯化合物とモノメチンシアニンとの両方を含む場合、これらは、色素材料において塩を形成して塩形成錯体となっていると好ましい。上記の錯化合物及びモノメチンシアニンは、通常、それぞれ負及び正の電荷を有しており、単独ではそれぞれカウンターカチオン及びカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）と組み合わせて用いられることが多い。ところが、従来、これらのカウンターカチオンやアニオンは、色素材料の記録再生特性や耐水性を低下させる傾向にあった。これに対し、上記のように錯化合物とモノメチンシアニンとが塩形成すれば、カウンターカチオンやアニオン等の含有量を低減できるようになるため、上述したような問題が生じ難くなる。したがって、このような塩が形成された記録層４は、品質のよい記録・再生が可能であり、また、耐水性にも優れるものとなる。
【００３７】
色素材料において錯化合物と組み合わせるモノメチンシアニンとしては、下記化学式（４ａ）〜（４ｈ）で表される化合物が特に好適である。
【００３８】
【化４】
2007063444.tif 000006
【００３９】
色素材料は、上記錯化合物やモノメチンシアニンの他、ポルフィリン、フタロシアニン、クマリン、オキソノールや、その他、光記録媒体の記録材料として用いられる金属錯体等を、所望の特性に応じて更に含んでいてもよい。これらのその他成分の配合量は、記録層４の４００ｎｍ付近における屈折率が不都合に低下し過ぎない程度とすることが望ましい。良好な特性を有する記録層４を得る観点からは、記録層４中、上記一般式（１）で表される化合物は１０質量％以上含まれていることが好ましく、２０質量％以上含まれていることがより好ましい。
【００４０】
誘電体層６は、記録層４の上に設けられ、記録層４を物理的及び／又は化学的に保護するほか、記録層４の光学特性を調整する干渉層としての機能を有している。この誘電体層６は、記録層４に対する光入射側に位置するため、記録再生光に対して透明な材料から構成される。このような誘電体層６の構成材料としては、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｐｂ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｃａ、Ｃｅ、Ｖ、Ｃｕ、ＦｅやＭｇ等の金属の酸化物、窒化物、硫化物又はフッ化物あるいはこれらの複合物が好ましい。特に、良好な屈折率及び消衰係数を有する光記録媒体１０を得る観点からは、誘電体層６の構成材料は、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＡＩＮ、Ｔａ２Ｏ３等が好ましい。
【００４１】
基板８は、光記録媒体１０において記録再生光が入射される側に設けられた基板である。したがって、基板８は、記録再生光の吸収や複屈折が小さく、記録再生光に対して透明な材料から構成される。このような基板８の構成材料としては、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、電子線硬化樹脂等の活性光線の照射による硬化が可能な活性光線硬化性樹脂が好ましい。また、記録再生光に対して透明であれば、基板８としては、上述した基板２と同様の材料からなるものも適用できる。
【００４２】
上述した構成を有する光記録媒体１０は、例えば、以下に示すようにして製造することができる。
【００４３】
まず、上述した構造を有する基板２を準備した後、この基板２におけるグルーブ１２が設けられた面上に、反射層３を形成する。反射層３は、例えば、上述した反射層３の構成材料やそれらの合金、酸化物を用い、蒸着法、スパッタリング法等の気相成長法を行うことにより形成することができる。
【００４４】
それから、基板２上に形成された反射層３上に、色素材料を含む塗布液を塗布した後、必要に応じて乾燥することにより溶媒を除去して記録層４を形成する。ここで、色素材料を含む塗布液は、上述した錯化合物や必要に応じてその他の成分を、アルコール系、ケトン系、エステル系、エーテル系、芳香族系、フッ素系アルコール、ハロゲン化アルキル系等の溶媒に溶解することで調製することができる。また、塗布液は、必要に応じて、バインダー、分散剤、安定剤などを更に含有していてもよい。
【００４５】
塗布液の塗布は、スピンコート法、グラビア塗布法、スプレーコート法、ディップコート法、スクリーン印刷法等により実施可能である。なかでも、平易に均一な厚さの塗布を行うことができるスピンコート法が好ましい。こうして形成された記録層４は、上述した塗布液から溶媒が除去された構成を有し、主として錯化合物及び適宜添加したその他の成分とから構成される層となる。なお、記録層４には、塗布液に用いた溶媒が特性に大きく影響しない程度に残存していてもよい。
【００４６】
次に、記録層４上に、イオンビームスパッタリング法、リアクティブスパッタリング法、ＲＦスパッタリング法等により上述の誘電体層６の構成材料を堆積させ、誘電体層６を形成する。そして、誘電体層６上に、活性光線硬化型樹脂をスピンコート法等により塗布した後、活性光線を照射して硬化させ、基板８を形成することで、光記録媒体１０を得ることができる。なお、基板８として基板２と同様の材料からなるものを適用する場合は、これらの材料をシート状又は板状に成形したものを、接着剤等を使用して誘電体層６に貼り付けることにより基板８を形成してもよい。
【００４７】
上述のように構成された光記録媒体１０においては、基板８側から４００ｎｍ付近の波長を有する記録光（レーザー等）を照射し、記録層４の記録光が照射された部位を化学的又は物理的に変化させてピットを形成することによって、所定の情報が記録される。そして、このようにしてピットが形成された記録層４に、記録光と同程度の波長の再生光を照射して、反射された光を検出する。この際、ピット形成部位とその他の部位とで屈折率が異なるため、この屈折率の差に基づいて記録層４に記録された情報を読み出すことができる。
【００４８】
このような光記録媒体１０は、記録層４に、上述した実施形態の錯化合物を含むものである。かかる錯化合物は、光の照射により化合物内部に生じたエネルギーを緩和する特性に優れるものであるため、長時間又は強い光を照射された場合であっても、分解等を生じ難い。したがって、この錯化合物を記録層４に用いた光記録媒体１０は、光の照射による記録・再生特性の劣化が従来に比して極めて小さいものとなる。
【００４９】
なお、本発明における光記録媒体は、上述した実施形態のものに限定されず、種々の態様をとり得るものである。すなわち、例えば、上述した実施形態では、光記録媒体は、一層の記録層のみを有していたが、これに限定されず、例えば、上記構成の光記録媒体１０を、その基板２側で張り合わせた両面光記録媒体としてもよく、基板の一側に複数の記録層を形成した多層光記録媒体としてもよい。
【００５０】
また、光記録媒体は、必ずしも上述したような誘電体層を有している必要はない。例えば、光記録媒体は、上述した実施形態における基板８上に、直接記録層４を形成し、その上に更に反射層３及び基板２を設けた構成とすることもできる。この場合、基板８側から記録再生光を照射することにより、記録層４への情報の記録、及び、記録層４からの情報の読み出しを行うことができる。
【００５１】
さらに、光記録媒体は、誘電体層及び反射層の両方を有しないものであってもよく、一対の基板間に記録層のみが形成された形態であってもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［錯化合物の作製］
【００５３】
（実施例１）
まず、３-エチル−２−チオキソ−４−オキサゾリジノン２．９０ｇ（０．０２モル）をトルエンに溶解させ、３，４−ジヒドロキシベンズアルデヒド２．７６ｇ（０．０２モル）を加え、１１０℃で２時間加熱撹拌した。そして、得られた固体をろ別した後、水で洗浄し、さらに乾燥させて下記化学式（５）で表される色素化合物３．３６ｇ（収率６７．４％）を得た。得られた色素化合物をＨＰＬＣで分析したところ、ＨＰＬＣ純度が９７．３％であった。また、ＨＰＬＣ−ＭＳにより分析した結果、親イオンピークＭ／Ｚ＝２６４であることがネガで確認された。
【００５４】
【化５】
2007063444.tif 000007
【００５５】
次に、得られた色素化合物２．４９ｇ（０．０１モル）、トリエチルアミン２．０２ｇ（０．０２モル）をメタノール５０ｍＬに加熱溶解させた。また、別の容器で酢酸コバルト１．２４ｇ（０．００５モル）をメタノール１０ｍＬに溶解させた。次いで、酢酸コバルトを含む溶液を色素化合物を含む溶液に滴下した。それから、この混合溶液を８５℃で２時間加熱撹拌させ、得られた固体をろ別した後、メタノールで洗浄し、さらに乾燥させて錯化合物（キレート化合物）２．２６ｇを得た。得られた錯化合物をＨＰＬＣで分析したところ、ＨＰＬＣ純度が９２．４％であった。また、ＨＰＬＣ−ＭＳにより分析した結果、親イオンピークＭ／Ｚ＝７８７であることがネガで確認された。この結果から、下記化学式（６）で表される構造を有する錯化合物が生じていることが確認された。
【００５６】
【化６】
2007063444.tif 000008
【００５７】
（実施例２〜１７）
まず、原料化合物として、上記一般式（３ａ）で表される化合物と、上記一般式（３ｂ）又は（３ｃ）で表される化合物との組み合わせを適宜選択し、これらを用いて実施例１と同様の方法により下記化学式（７Ａ）〜（７Ｐ）で表される色素化合物を合成した。次いで、得られた各色素化合物を、下記の表１に示す金属とそれぞれ組み合わせ、実施例１と同様にしてそれぞれ錯化合物の合成を行った。
【００５８】
【化７】
2007063444.tif 000009
【００５９】
（比較例１）
下記化学式（８）で表される色素化合物を準備し、これをそのまま以下の試験に用いた。
【００６０】
【化８】
2007063444.tif 000010
［耐光性試験］
【００６１】
実施例１〜１７で得られた錯化合物、及び、比較例１の色素化合物を用い、以下に示す方法で各錯化合物又は色素化合物を記録層に用いた光記録媒体を作製した。すなわち、まず、上記錯化合物又は色素化合物を、溶媒であるテトラフルオロプロパノール（ＴＦＰ）に溶解して塗布液を調製した。次いで、グルーブが形成されたポリカーボネート基板のグルーブ面上に、スパッタリング法によりＡＩＳからなる反射層を形成した。それから、この反射層上に上記塗布液を塗布した後、乾燥させて、基板上に記録層を形成した。その後、記録層上にスパッタリング法によりＳｉＯ２−ＺｎＳからなる誘電体層を形成した後、この誘電体層上に紫外線硬化性樹脂を塗布し、紫外線の照射により硬化させて基板を形成した。これにより、図１に示す構造を有する光記録媒体を得た。
【００６２】
次いで、得られた各光記録媒体に対し、波長４０７ｎｍのレーザー光を用いて線速９．８３ｍ／ｓで信号を記録した。そして、信号が記録された光記録媒体に対して、パルステック社製ＤＤＵ−１０００を用いて、最短マークである２Ｔ信号のＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、単位：ｄＢ）を測定した。得られた値を初期の２ＴＣＮＲとした。この値が大きいほど、記録層に記録された信号を明瞭に読み出すことができることを示している。
【００６３】
それから、各光記録媒体に対し、５万ルクスのキセノンランプ光を８０時間照射した。そして、この光照射後の各光記録媒体の２Ｔ ＣＮＲを上記と同様にして測定した（得られた値を、光照射後の２Ｔ ＣＮＲという）。これらの結果を、各実施例で用いた色素化合物及び金属の組み合わせとともに表１に示す。
【００６４】
【表１】
2007063444.tif 000011
【００６５】
表１より、活性水素を有する基を２つ有する色素化合物と、金属との錯化合物（キレート化合物）を用いた実施例１〜１７は、金属との錯化合物を形成しなかった比較例１に比して、光照射後の２Ｔ  ＣＮＲが十分に維持されており、優れた耐光性を有していることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】好適な実施形態に係る光記録媒体の断面構造を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
２…基板、４…記録層、６…誘電体層、８…基板、１０…光記録媒体、１２…グルーブ、１４…ランド。
【図１】
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