(57)【要約】【課題】  同軸ケーブル、ＬＡＮケーブルを用いなくとも、広範囲エリア内の無線タグ（対象物）の僅かな動きを検知でき、しかも設置するアンテナ数を増やすことなく、極めて安価にこれを実現できる無線タグ移動検出システムを得る。【解決手段】  無線タグリーダライター１１と送受信装置１２（例えばパソコン）とを備えた無線タグ位置送信装置１０と同軸ケーブル１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）と漏洩同軸ケーブル１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）と９００ＭＨｚ帯の電波を放射する無線タグ１５（１５ａ、・・）、無線タグ１６（１６ａ・・）、無線タグ１７（１７ａ・・・）と、情報伝送ネットワーク１８と、監視制御システム１９等によって、無線タグの移動を検知する。【選択図】  図１
2007243821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出エリアに敷設された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルに接続された終端抵抗器と、
前記漏洩同軸ケーブルの近傍の配置されて、電磁波の受信でＩＤコードを発射する複数の無線タグと、
前記漏洩同軸ケーブルに信号を供給し、該漏洩同軸ケーブルから伝送された信号から前記無線タグのＩＤコードを解読する無線タグリーダライタと、
前記無線タグリーダライタの解読結果を読み込み前記無線タグの検出有無を出力する装置と
を有することを特徴とする無線タグ移動検出システム。
【請求項２】
前記無線タグは、
前記電磁波の少なくとも電界、磁界のいずれかに反応するアンテナを有することを特徴とする請求項１記載の無線タグ移動検出システム。
【請求項３】
前記無線タグリーダライタと前記漏洩同軸ケーブルとの接続は、同軸ケーブルによって互いを接続することを特徴とする請求項１又は２記載の無線タグ移動検出システム。
【請求項４】
前記同軸ケーブルは複数の分配器によって互いに接続され、該分配器に前記漏洩同軸ケーブルをそれぞれ接続して前記検出エリアにこれを敷設することを特徴とする請求項１、２又は３記載の無線タグ移動検出システム。
【請求項５】
前記漏洩同軸ケーブルは複数の区間に渡って設けられ、該区間毎に信号の減衰率を異ならせた漏洩同軸ケーブルを接続していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の無線タグ移動検出システム。
【請求項６】
前記無線タグのアンテナが反応する周波数帯は、
９００ＭＨｚ帯であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の無線タグ移動検出システム。
【請求項７】
前記検出エリアは、山の斜面又は構造物の内部或いは基板であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の無線タグ移動検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを検知するための、無線タグリーダライタのアンテナとして漏洩同軸ケーブルを使用することによって、無線タグの移動を安価に検出できる無線タグ移動検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は無線タグは広く利用されている。この無線タグのデータを読み取ったり、あるいは書き込みには無線タグリーダライタが使用される。
【０００３】
無線タグリーダライタのアンテナにはＬＦ帯（１２４，１３５ＫＨｚ）及びＨＦ（１３．４５ＫＨｚ波長２０ｍ）用としては、銅線をコイル状に平面に巻き込んだ磁界ループアンテナが使用される。
【０００４】
一方、無線タグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤ：ＲＦＩＤ）は、固有のＩＤを割り振ることができ、ある程度離れた場所からこのＩＤを読み込むことができるので広く最近は使用されている。このＩＤの書き込み、読み取りには無線タグリーダライタを使用する。
【０００５】
無線周波数は、１３．５６ＭＨｚと２．４５ＧＨｚが国内では一般的であり、１３．５６ＭＨｚは電磁誘導方式を用いる。電磁誘導方式は、無線タグリーダライタのコイルに電流を流して発生させた磁界で無線タグが持つコイル状のアンテナ（磁界成分に反応するアンテナ）に電流を発生させてＩＣチップを動かす。
【０００６】
これに対して、２．４５ＧＨｚはマイクロ波方式を用いるものであり、マイクロ波方式は、無線タグリーダライタのアンテナ（電磁波のうち、主に電界に反応するアンテナ）から発生させた電波を無線タグが受け取り、この電波がダイポールアンテナを通ることで電流を流してＩＣから電波を発射させるものであり、いずれも電磁波のうち、主に電界に反応する。
【０００７】
また、現在日本で使用できる無線タグは概略して下記の４種類がある。
【０００８】
（１）１２４ＫＨｚ、１３５ＫＨｚ帯
（２）１３．５６ＭＨｚ帯
（３）９００ＭＨｚ帯（９５０ＭＨｚ帯）
（４）２．４５ＧＨｚ帯（波長約１３ｍ）
（５）３００ＭＨｚ帯（微弱電波）
このような周波数帯の無線タグを用いて現在は様々な目的に使用されている。例えば、無線タグを使用して無線タグの動きで崖崩れを検出するシステムも提案されている。
【０００９】
以下にこのような従来のシステムについて説明する。
【００１０】
図１５は従来の無線タグ検出システムの概略構成図である。タグ検知アンテナ１ｋの送信出力は電波法の規制で制限されているため、これらアンテナと無線タグ間の通信距離はおのずと制限がある。このため、図１５に示すように無線タグ２とタグ検知アンテナ１ｋとは近接して配置される。
【００１１】
図１５に示すように、山の斜面にタグ検知アンテナ１ｋを配置して、このタグ検知アンテナ１ｋを固定し、この近傍に無線タグ２を浅く埋める。
【００１２】
前述の無線タグ２は、周波数は上記の（１）又は（２）帯を用いる。
【００１３】
山の斜面が崩れてくるときには、兆候として土が動く、土が動くと、無線タグ２も追従して動くことになる。すなわち、無線タグ２が動くということは、タグ検知アンテナ１ｋから離れることになるので、無線タグ２とタグ検知アンテナ１ｋとの通信距離を出ることになり（到達する電波の強度は弱くなるから）、タグ検知アンテナ１ｋから無線タグ２のＩＤコードが山頂の受信器等（図示せず）には送信されないことになる。つまり、無線タグ２のＩＤコードが検知されないことになるので結果として山崩れの兆候が出てきたことが分かる。
【００１４】
図１６の方式は、無線タグリーダライタに同軸ケーブルを接続して、この同軸ケーブルを分岐させてそれぞれの分岐した同軸ケーブルにタグ検知アンテナを接続する方式である。
【００１５】
この方式は、無線タグリーダライタ３を山の上に設置して、同軸ケーブル５を接続し、この同軸ケーブル５を分配器６で分岐して、同軸ケーブル４ａ、４ｂ、４ｃを接続する。
【００１６】
そして、これらの同軸ケーブル４ａ、４ｂ、４ｃの先端にタグ検知アンテナ１ｋ１、１ｋ２、１ｋ３を接続し、それぞれのアンテナの近傍に、無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃを設置する。
【００１７】
この方式は、タグ検知アンテナ１ｋ１、１ｋ２、１ｋ３を同軸ケーブルで引っ張ることになるからタグ検知アンテナ１ｋ１、１ｋ２、１ｋ３は固定されていることになる。
【００１８】
このため、例えば崖崩れの兆候があって地面が移動すると無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃが移動するので、無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃの移動を検出することができる。
【００１９】
図１７は無線タグリーダライタ３を例えば山頂に一台おき、この無線タグリーダライタ３から数ｍの長さの同軸ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃを張り、この同軸ケーブル９ａ、９ｂ、９ｃの先端にタグ検知アンテナ１ｋ１、１ｋ２、１ｋ３を接続し、このタグ検知アンテナ１ｋ１、１ｋ２、１ｋ３の近傍に無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃを配置する。、
そして、無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃにピアノ線７ａ、７ｂ、７ｃの一方を接続し、他方に重り（地滑り検知用重り８ａ、８ｂ、８ｃ）を接続する。
【００２０】
このようにすると、例えば、地滑りが発生した場合は、重りが斜面の移動に伴って下に移動し、結果として無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃを引っ張ることになる。これによって、無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃがタグ検知アンテナ１ｋ１、１ｋ２、１ｋ３を離れることになり、無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃが移動したことが検知される。
【００２１】
図１８の方式はインサーネットのＬＡＮのケーブルを用いるものである。ＬＡＮのケーブルは１００ｍ、２００ｍの長さであっても減衰はほとんどない。
【００２２】
このＬＡＮケーブル１０ａ、１０ｂ、１０ｃの先端に、タグ検知アンテナ１ｋ１、１ｋ２、１ｋ３と無線タグリーダライタ３ａ、３ｂ、３ｃとを収納したケース１１ａ、１１ｂ、１１ｃとを接続することで、無線タグ２ａ、２ｂ、２ｃの移動を、ケース内のタグ検知アンテナと無線タグリーダライタで検知してＬＡＮケーブルで監視センター等に通知するものである。
【００２３】
しかしながら、タグ検知アンテナ１と無線タグリーダライタ３とを収納したケースを多数配置することになるからコストがかかる。
【００２４】
また、無線タグを利用したシステムとして特開２００５−２８３３３７号公報（特許文献１）がある。
【００２５】
この特許文献は、競技者・・・が携帯する無線タグ・・は、スタートラインを通過するときに時刻データを無線受信して記憶し、中間ラインを通過するときに時刻データを無線受信して記憶し、・・ゴールラインを通過するときに無線受信するものである。
【特許文献１】特開２００５−２８３３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかしながら、図１５に示す方式は、（１）の１２４ＫＨｚ、１３５ＫＨｚ帯又は（２）の１３．５６ＭＨｚ帯を用いるものであるが無線タグ２というのは探知距離で数十センチメートルであり非常に短い。
【００２７】
すなわち、図１５の方式は、非常に広範囲な斜面を検知するのに、（１）又は（２）のような探知距離が短い無線タグ２とタグ検知アンテナとを一体で用いるものであるからタグ検知アンテナも無線タグの数だけ必要となる。
【００２８】
また、タグ検知アンテナは、常に固定しておかなければ、無線タグの移動を検知できない。このため、タグ検知アンテナの埋設工事等を行う必要があった。さらに、図１５の方式は、タグ検知アンテナに送信手段が必要である。
【００２９】
従って、図１５の方式のシステムは機材コスト、工事コストなどが莫大となるという課題があった。
【００３０】
図１６の方式は、タグ検知アンテナを同軸ケーブルで繋げるものであるので、タグ検知アンテナに無線で検知データを送信する機能及びタグ検知アンテナの大がかりな固定工事等は必要がなくなる。また、斜面は広いので、同軸ケーブルを数百メートに渡って這わさなければならい。
【００３１】
すなわち、同軸ケーブルは、線長が１００ｍ、２００ｍ程度になると、信号がマイナス数十ｄＢ減衰してしまい。結果として無線タグ２の移動を検知できなくなるという課題があった。
【００３２】
図１７の方式は、同軸ケーブルを長くしなくともどこかの重りが動くと、地滑り等が分かるが重りの設置場所についても地滑りがあるときにスムーズに転がるように現場で十分に検討しなければならない。
【００３３】
図１８の方式は、同軸ケーブルの代わりにインサーネットのＬＡＮケーブルを用いるものであるが、高価なタグ検知アンテナと無線タグリーダライタとを収納したケースを多数配置することになるからコストがかかるという課題があった。
【００３４】
一方、数十ｃｍ〜数ｍの距離で探索を行う場合には（３）の９００ＭＨｚ帯、（４）の２．４５ＧＨｚ帯、（５）の３００ＭＨｚ帯が適している。
【００３５】
これらの無線タグの場合は、検知距離が長いので広範囲エリアはカバーできるが、そのエリア内での無線タグに位置が動いた場合でも、検知距離が長いために、無線タグが検知されつづけるので、わずかな動きを検知することは出来ない。
【００３６】
更に、（４）の２．４５ＧＨｚ帯はマイクロ波帯の性質上、アンテナから比較的鋭いビーム状の検知エリアとなる。（３）の９１５ＭＨｚ帯、（５）の３００ＭＨｚ帯はＵＨＦ帯であるため、最も検知距離、エリアともに広範囲となるが、特に金属の影響を大きく受け、それらの周囲環境条件によって検知距離が変化してしまう。
【００３７】
別の方法として、無線タグからの電波を少なくとも１台以上の無線タグリーダーで受信して、その電波の強さ、到達時間（電波の位相）などを測定し、無線タグリーダーからの距離を等価的に測定することによって、無線タグの位置や動きを検知する方法もありうる。しかし、この機能を実現するためには、複雑な無線回路を無線タグに搭載内蔵し、かつ、無線タグリーダーにも電波の強さ、位相差などを計測できる複雑な電子回路とソフトウェアを搭載する必要がある。これらの電子デバイスやソフトウェアは高価であるため、システム全体が非常に高価になってしまうという問題点がある。
【００３８】
以上のように、従来の図１５、図１６、図１７及び図１８の方式では費用の点等に問題がある。
【００３９】
また、検知距離が長い無線タグによる方式は、広範囲エリアの対象物の僅かな動きを検知する目的には不向きである。
【００４０】
逆に、検知距離、エリアが小さな無線タグを使用すると、無線タグの検知の有無を判断することにより僅かな動きは検知できるが、全エリアをカバーするためには膨大な数のアンテナを設置する必要が生ずる。
【００４１】
さらに、無線タグリーダライタから電波を発射して、電界強度、到達時間から無線タグの位置を測定する方式は、費用もかかる。
【００４２】
そこで、本発明は、同軸ケーブル、ＬＡＮケーブルを用いなくとも、広範囲エリア内の無線タグ（対象物）の僅かな動きを検知でき、しかも設置するアンテナ数を増やすことなく、極めて安価にこれを実現できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
本願発明の無線タグ移動検出システムは、検出エリアに敷設された漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルに接続された終端抵抗器と、前記漏洩同軸ケーブルの近傍の配置されて、電磁波の受信でＩＤコードを発射する複数の無線タグと、前記漏洩同軸ケーブルに信号を供給し、該漏洩同軸ケーブルから伝送された信号から前記無線タグのＩＤコードを解読する無線タグリーダライタと、前記無線タグリーダライタの解読結果を読み込み前記無線タグの検出有無を出力する装置とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように、本発明によれば、数百メートルに渡って漏洩同軸ケーブルを這わしたとしても、漏洩同軸ケーブルの減数量はわずかであり、かつ漏洩同軸ケーブルがアンテナとなって無線タグを検知できるので、広範囲に渡って無線タグを配置したとしても、コストを非常に低減できる。
【００４５】
例えば、山の斜面に漏洩同軸ケーブルと無線タグとを配置した場合は、崖崩れ、土砂崩れ等があると、漏洩同軸ケーブルに無線タグのＩＤコードが検知されなくなるから、崖崩れ、土砂崩れの兆候を直ちに検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
本発明に係る実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４７】
本実施の形態では、無線タグリーダーライターのアンテナに漏洩同軸ケーブルを使用することにより、無線タグの移動を検知するものである。
【００４８】
前述の無線タグをどのような周波数帯のものを用いるかを初めに説明しておく。
【００４９】
無線タグアンテナは１３．５６ＭＨｚ帯、２．４５ＧＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯等の周波数帯のものを用いるとする。
【００５０】
１３．５６ＭＨｚ帯の無線タグを用いる場合は、１３．５６ＭＨｚ帯の無線タグは電磁波の主に磁界成分に反応する。
【００５１】
また、２．４５ＧＨｚ帯や９００ＭＨｚ帯の無線タグは、電磁波の主に電界成分に反応するアンテナを有している。但し、２．４５ＭＨｚ帯は水による減衰の影響がある。
【００５２】
一方、漏洩同軸ケーブルは電磁波として磁界と電界の両方のベクトル成分を輻射する。  また、同軸ケーブルの極めて近傍は、電界成分から漏洩が始まる。
【００５３】
９００ＭＨｚ帯の無線タグは水の影響を受け難いし、波長の関係から効率の高いダイポールアンテナ等をタグに適用できる。一方、１３．４５ＭＨｚは波長が長いため、それに対して極めて小さいサイズの低効率のアンテナしかタグに実装できない。従って検知距離が９００ＭＨｚに比べ大きく制限される。従って、本実施の形態では９００ＭＨｚ帯を用いるとして説明する。
【００５４】
＜実施の形態１＞
図１は本実施の形態１の無線タグ移動検知システムの概略構成図である。図１に示すように、本実施の形態１の無線タグ移動検知システムは、無線タグリーダライタ１１と送受信装置１２（例えばパソコン）とを備えた無線タグ位置送信装置１０と同軸ケーブル１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ）と漏洩同軸ケーブル１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）と９００ＭＨｚ帯の電波を放射する無線タグ１５と（１５ａ、・・）、無線タグ１６と（１６ａ・・）、無線タグ１７と（１７ａ・・・）、情報伝送ネットワーク１８と、監視制御システム１９等からなる。前述の同軸ケーブル１３の長さは総長で数十メートル以内（例えば１０ｍ〜３０ｍ）とする。また、漏洩同軸ケーブル１４は、１ｋｍで約１０ｄＢの減衰程度であるので、それぞれの漏洩同軸ケーブルの長さは数メートル〜数百メートルとする。
【００５５】
すなわち、無線タグ位置送信装置１０を例えば山の頂上に配置し、この無線タグ位置送信装置１０の給電点に同軸ケーブル１３ａ（数メートル）を接続して分配器２０で分配して同軸ケーブル１３ｂ、１３ｃを接続する。
【００５６】
そして、同軸ケーブル１３ｂ、１３ｃに分配器２１、２２を接続して、これらの分配器２０、２１、２２（分配用の同軸コネクタ）に所定の長さの（例えば３０メータ〜２００メータ）、漏洩同軸ケーブル１４ａ、１４ｂ、１４ｃを崖崩れの懸念される傾斜などへ敷設し、当該斜面の漏洩同軸ケーブル近傍の通信エリア内へ広範囲に渡り、無線タグ１５、１６、１７を設置する。前述の漏洩同軸ケーブル１４は、斜面に斜めに敷設したり、横に敷設したり、あるいは所々曲げたりまっすぐにして敷設する。
【００５７】
これによって、一旦、豪雨などがあると、斜面の土砂流出などの、崖崩れの前兆現象が発生すれば、一部のタグが土砂とともに、その位置がずれ始めると、無線タグからの電波を漏洩同軸ケーブル１４が検知できなくなる。従って、土砂崩れ等の兆候事前に検知できることになる。
【００５８】
次に、各部の構成を説明する。
【００５９】
前述の無線タグ１５、１６、１７の反応周波数は、９００ＭＨｚ帯であり、この無線タグ１５、１６、１７は固有のユニークなＩＤコードが記憶され、漏洩同軸ケーブル１４からの電波を受けてこのＩＤコードを発射する。また、同軸ケーブル１３ｃ、１３ｂには終端抵抗２３ａ、２３ｂが接続されている。
【００６０】
さらに、漏洩同軸ケーブル１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）の端には終端抵抗２４、２５、２６（５０Ω）が接続されている。すなわち、漏洩同軸ケーブル１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）は、定在波比が「１」となり、進行波が発生するようにされている。
【００６１】
また、漏洩同軸ケーブル１４は図２に示すように、内部導体を絶縁体で覆い、絶縁体を外部導体で覆い、この外部導体を外被で覆うことで構成されている。さらに、支持線が外被で覆われている。つまり、信号を伝送する同軸ケーブル機能と、ケーブルに沿った空間に電波を放射するアンテナ機能とを有する。
【００６２】
また、この漏洩同軸ケーブル１４は５０Ωの終端抵抗を接続し（導体に一方を、他方を支持線に接続）、分配器２０、２１、２２を５０Ωとしているので、定在波比ρは「１」であるから長さにかかわらず図３に示すように、放射は一様になる（進行波）。また、この漏洩同軸ケーブル１４は、１ｋｍ程度の減衰量が大略１５ｄＢ程度のものを用いるのが好ましい。
【００６３】
また、無線タグリーダライタ１１は、漏洩同軸ケーブル１４、同軸ケーブル１３を介してＩＤコードを入力し、これを解読する。
【００６４】
送受信装置１２は、監視制御システム１９からの指示を受けて、無線タグリーダライタ１１を起動させて、定期的に同軸ケーブル１３を介して漏洩同軸ケーブル１４に信号を送って電波を放射させる。
【００６５】
監視制御システム１９は、各無線タグ１５、１６、１７に割り振られたＩＤコードに緯度経度（ＸＹＺ）と住所とを対応させている。また、この監視制御システム１９は、地理情報システムを有する。すなわち、どこに崖崩れなどが発生したかを地図上に示す機能を有している。
【００６６】
上記のように構成された実施の形態１の無線タグ移動検知システムについて以下に動作を説明する。本実施の形態では、９００ＭＨｚの無線タグ１５（１５ａ・・、１６ｂ・・、１７ａ・・）が複数、漏洩同軸ケーブル１４の近傍にプラスチックケース等に入れられて崖崩れの兆候を検出する範囲に土に浅く埋められて、かつ漏洩同軸ケーブル１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃの近傍に配置されている。また、漏洩同軸ケーブル１４は、崖崩れの兆候を検出する範囲に伸ばされて配置されている
例えば、遠隔制御システム１９は、年月日時刻を入力して監視期間を情報伝送ネットワーク１８を介して無線タグ位置送信装置１０に送信する。
【００６７】
無線タグ位置送信装置１０の送受信装置１２は、監視期間の入力を受けて、この機関は無線タグリーダライタ１１を動作させる。
【００６８】
無線タグリーダライタ１１は起動に伴って９００ＭＨＺ帯の周波数の信号を定期的に同軸ケーブル１３ａに出力する。
【００６９】
この信号は、分配器２０によって分配され、分配器２０から同軸ケーブル１３ｂ、１３ｃに伝送される。
【００７０】
また、同軸ケーブル１３ｂ、１３ｃには分配器２１、２２が設けられ、この分配器から漏洩同軸ケーブル１４ａ、１４ｂ、１４ｃに信号が伝送される。この信号によって漏洩同軸ケーブル１４は電波を外部に一様に放射する。
【００７１】
各無線タグ１５、１６、１７はこの電波によってコイルに電流を発生させてＩＣ等に記憶されたＩＤコードを発射する。このＩＤコードは漏洩同軸ケーブル１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）によって捉えられて、分配器、同軸ケーブルを介して無線タグリーダライタに送られて解読され、無線タグリーダライタ１３がこのＩＤコードと漏洩同軸ケーブル１４の番号と一緒に送受信装置１２に送出し、送受信装置１２が所定の通信形式にして監視制御システム１９に送信する。
【００７２】
監視制御システム１９は、このＩＤコードと漏洩同軸ケーブル１４の番号を受信して画面に表示する。これによって、監視制御システム１９側（監視センターともいう）では、全ての無線タグが動いていないことを把握できる。
【００７３】
（地滑り発生時）
例えば、雨が降って傾斜が少し移動したとすると、無線タグ１５、１６、１７は土砂の移動に伴って移動する。
【００７４】
この土砂の移動に伴って例えば、無線タグ１５ａが漏洩同軸ケーブル１４ａの検知距離を離れると、漏洩同軸ケーブル１４ａには、無線タグ１５ａからのＩＤコード（例えばＩＤ１２３４５）が検知されなくなる。
【００７５】
つまり、無線タグリーダライタは、無線タグ１５ａｃのＩＤコードを読みとれないことになる。このような漏洩同軸ケーブル１４ａの検知データが送受信装置１２によって情報伝送ネットワーク１８を介して監視制御システム１９に送信される。
【００７６】
監視制御システム１９は、漏洩同軸ケーブル１４ａの近傍の無線タグ１５ａのＩＤコードが存在しなくなったかどうかを判定しており、ＩＤ１２３４５が存在しなくなったときは、このＩＤ１２３４５に対応している無線タグ位置の地理座標ＸＹＺ（予めメモリにＩＤコードと対応させて記憶している）を読み、このＸＹＺに対応する場所名（予めＩＤコードに対応させて記憶している）を画面に表示すると共に、地図を画面に表示し、その場所付近を色別表示しかつアラームを発生する（図４を参照）。
【００７７】
従って、従来のように、沢山の数量の高価なタグ検知のアンテナを配置しなくとも、安価な漏洩同軸ケーブルと無線タグを配置するだけで、本格的な土砂崩れの前兆現象を捉えることができる大きな利点がある。
【００７８】
ここで、アンテナから発信される電磁波の発信源からの距離と電磁波の強度の関係について説明を補充する。
【００７９】
ある空間の原典にある長さ１の電気ダイポールから距離ｒだけ離れた場所Ｐにおける電荷量をｑ（ｔ）（ｔは時刻）とすると、電荷量の変化の割合が電流であるので、
【数１】
2007243821.tif 000003
と微分の形で書き表すことができる。
【００８０】
原点にｚ軸方向を向いた微小ダイポールがあったとき、図５に示す点Ｐにおける微小ダイポールの電界Ｅ（ｔ）および磁界Ｈ（ｔ）を電荷量の変化ｑ（ｔ）で表現すると、
【数２】
2007243821.tif 000004
【数３】
2007243821.tif 000005
となる。これらの式は極座標に基づいて表記されており、ｅｒ、ｅθ、ｅΦは各々ｅ方向、θ方向、Φ方向単位ベクトルである。またｃは空間中の電磁波の伝搬速度である。
【００８１】
これらの式でｒ−３に比例する項は静電磁場を作り出す項で、電気ダイポールの場合電界のみに存在する。
【００８２】
ｒ−２の項は誘導電磁場を発生させる項である。ｒ−１項は放射界を作り出す項である。充分遠方であれば静電項、誘導項は放射項と比べてはるかに小さくなる。ゆえにダイポールから充分離れた場所における電界・磁界（遠方界という）は
【数４】
2007243821.tif 000006
【数５】
2007243821.tif 000007
となる。方向単位ベクトルは直交しているので、遠方界では電界と磁界は直交し、波の進行方向に電界・磁界の成分がない。
【数６】
2007243821.tif 000008
【数７】
2007243821.tif 000009
となる。
【００８３】
ここで、遠方電界と磁界の比ξを波動インピーダンスといい、以下の式で表される。
【数８】
2007243821.tif 000010
【００８４】
〔数６〕、〔数７〕より、近傍界領域では波原との距離ｒが短くなるほど波動インピーダンスξが大きくなることから、近傍界領域（フレネル領域）では電磁界のうち電界成分が強く、遠方界領域（フラウンフォーファー領域）で磁界成分が強くなって行くと言える。
【００８５】
＜その他の実施の形態＞
上記実施の形態１では、複数の漏洩同軸ケーブルを用いて大きな土砂崩れ、崖崩れなどの兆候を検出したが図６に示すように、無線タグリーダライタ１１（送受信装置は図示せず）に１本の同軸ケーブル１３ａの一端を接続して、この同軸ケーブル１３ａの他端にコネクタ（給電点）を接続し、このコネクタに漏洩同軸ケーブル１４ａを接続して斜面を横に這わせ、そして近傍に無線タグを配置してもよい。
【００８６】
このようにすると、崖崩れ、土砂崩れがあると、無線タグ１５（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）は下に移動するので、直ちに無線タグのＩＤを検知できなくなるので、土砂崩れの前兆を広いエリアで検知できる。
【００８７】
また、図７に示すように、送受信機から離れるほど漏洩同軸ケーブルの漏洩減衰量を小さくする方法がある。Ａ区間の漏洩減数量を４０ｄＢ、Ｂ区間の漏洩減衰量を３０ｄＢ、Ｃ区間の漏洩減衰量を２０ｄＢとして制作した一本の漏洩同軸ケーブル３０を同軸ケーブル１１を介して無線タグリーダライタ１１に接続したものである。漏洩同軸ケーブル３０は斜面に横に配置する。
【００８８】
このように漏洩同軸ケーブル３０を区分けして、それぞれを漏洩減衰量を異ならせているので、送信機からの距離（漏洩同軸ケーブルの長さ）によらず、無線タグの検知距離を一定にできる。一方、斜面というのは木があったり、岩があったりして均一の近さで全ての無線タグを漏洩同軸ケーブルに配置できない場合もある。このような場合は、斜面の環境に応じて漏洩同軸ケーブル３０の区間の減衰量を変えれば漏洩ケーブルと無線タグとの検知距離をその区間毎に変えて設定できる。
【００８９】
図８は一本の漏洩同軸ケーブルを分配器で分配したものである。分配器で多数の漏洩同軸ケーブルを広いエリアに配置することが可能であるので、広いエリアを詳細に検知する場合に適している。
【００９０】
さらに、図９は９００ＭＨｚの無線タグ１５及び１３．５６ＭＨｚの無線タグ２９をケース２８内等に固定して漏洩同軸ケーブルの近傍に埋設した図である。
【００９１】
また、この漏洩同軸ケーブル１４ａに同軸ケーブル１１を接続し、この同軸ケーブル１１に９００ＭＨｚ帯の無線タグリーダライタ１１と、１３．５６ＭＨｚ帯の無線リーダライタ３１とを接続している。
【００９２】
９００ＭＨｚ帯の無線タグは、検知距離が１ｍ〜２ｍ程度であり、１３．５６ＭＨｚは数センチの検知距離である。
【００９３】
このような２種類の無線タグを入れたケースを漏洩同軸ケーブルの近傍に配置すると、斜面が数センチ動くとケースも数センチ動き、１３．５６ＧＨｚの無線タグ２９のＩＤコードの電波は漏洩同軸ケーブルでは捉えられなくなる。つまり、１３．５６ＧＨｚの無線タグリーダライタ３１には無線タグのＩＤコードが検知されないことになるから、わずかに斜面が移動したことが分かる。
【００９４】
さらに、大きく移動すると、９００ＭＨｚの無線タグ１５からのＩＤコードが漏洩同軸ケーブルで捉えられないことになる。つまり、９００ＭＨｚの無線タグリーダライタ１１には無線タグのＩＤコードが検知されないことになるから、大きく斜面が移動したことが分かる。
【００９５】
また、図９のように無線タグリーダを２種類用意した場合には異なる減衰量の漏洩同軸ケーブルを区間別に接続する。例えば区間Ａは１５．５６ＭＨｚの無線タグ、区間Ｂは９００ＭＨｚの無線タグを配置してもよい。このようにすると、微細に動く箇所を検出したい場所と大きく動く場所を検出した場所とを区分けして検知できる。
【００９６】
＜実施例＞
図１０は荷箱に無線タグを収納して、どんな荷物が運ばれてきたか、保管されているかを漏洩同軸ケーブルで検知するためのシステム構成図である。
【００９７】
図１０のシステムは、宅配会社等の中継点の倉庫内やベルトコンベアの近傍に漏洩同軸ケーブルを１４ａ、１４ｂを配置し、この漏洩同軸ケーブルを分配器２０、２１、２２で同軸ケーブル１３ａ、１３ｂ、１３ｃに接続し無線リーダライタ１１で無線タグのＩＤコードを読み、このＩＤコードを情報伝送ネットワーク１８を介して監視制御システム４０に送り、監視制御システム４０が、受信したＩＤコードからどんな荷物が来たか何を持ち出して来たかを検知するものである。
【００９８】
つまり、監視制御システム４０が予めＩＤコードと荷物の内容データとを受信し、ＩＤコードを漏洩同軸ケーブルで受信されたとき、このＩＤコードをキーとして内容データを検索する。
【００９９】
図１１は、基板４３に無線タグを貼り付け、どんな基板がユニットに入ったか取り出されたかを検出するものである。
【０１００】
基板４３には一般には回路名や番号が付されており、保守点検等においてはこの番号や回路名を確認してユニットから出し入れする。しかしながら、回路基板が多いと、間違いが発生しやすい。
【０１０１】
そこで、図１１に示す３段のユニットからなる箱において、各ユニットの下縁に漏洩同軸ケーブルを這わせる。但し、終端を接続する。
【０１０２】
図１１においては、無線タグリーダライタ１１に給電点（コネクタ）から同軸ケーブル１３ａを接続し、この同軸ケーブル１３ａに分配器２０を接続し、分配器２０に漏洩同軸ケーブル１４ａと同軸ケーブル１３ｂを接続する。
【０１０３】
また、同軸ケーブル１３ｂに分配器２１を接続し、この分配器２１に漏洩同軸ケーブル１４ｂと同軸ケーブル１３ｃを接続する。また、同軸ケーブル１３ｃに分配器２２を接続し、分配器２２に漏洩同軸ケーブル１４ｃを接続する。
【０１０４】
すなわち、送受信装置１２を操作して無線タグリーダライタ１１から電波を同軸ケーブルを介して漏洩同軸ケーブルに伝送させて、各基板４３（４３ａ、４３ｂ・・・）に貼り付けられている無線タグからＩＤコードを漏洩同軸ケーブルに捉えさせる。
【０１０５】
これらのＩＤコードを無線タグリーダライタが解読して送受信装置１２に送り、送受信装置１２が、受信したＩＤコードをキーとして予め記憶しているＩＤコードに対応させている基板の種類とを比較して、何か収納されているかを表示する。
【０１０６】
もし、基板４３が引き抜かれた場合は、ＩＤコードをキーとして何が引き抜かれたかを表示する。
【０１０７】
また、送受信装置には、箱の各ユニットの基板が入る場所の番号と基板の種類とを記憶したテーブルを備え、基板が交換された場合は漏洩同軸ケーブルによって検知されたＩＤコードをキーとして、このＩＤコードに対応する基板の種類を読み、テーブルの種類と相違していた場合は直ちにエラーを通知する。
【０１０８】
また、漏洩同軸ケーブルが検知したＩＤコードをネットワークを介して監視センタにおくって、保守管理に用いることも可能である。
【０１０９】
さらに、図１２に示すように、トンネル内の壁面に漏洩同軸ケーブル１４ａを這わせて、この漏洩同軸ケーブル１４ａの近傍の壁面に無線タグ２を貼り付けて、トンネル内の壁のはがれを検出してもよい。つまり、壁がはがれると無線タグが落ちるので漏洩同軸ケーブルはこの無線タグのＩＤを捉えることができなくなる。
【０１１０】
これを、無線タグ位置検出装置がネットワークを介して監視センターに送信する。
【０１１１】
図１３は、橋の欄干に漏洩同軸ケーブルを這わし、この近傍に無線タグを貼り付けたものである。
【０１１２】
図１４は、ビルの壁、ビル内等に無線タグを貼り付け、この近傍を漏洩同軸ケーブルを這わせたものである。
【０１１３】
無線タグ（１５、１６、１７）が落ちたり、ずれると、漏洩同軸ケーブルによって無線タグのＩＤコードが捉えられなくなる。これを無線タグ位置送信装置１０（無線タグリーダーライタ、送受信装置含む）がネットワークを介して監視センター４８に送信する。
【０１１４】
監視センター４８では、壁のはがれ落ち、内部の崩壊の兆候が直ぐに分かるので、住人に対して避難勧告を直ぐに出したり、あるはビル全体の保守の指導ができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施の形態１の無線タグ移動検知システムの概略構成図である。
【図２】漏洩同軸ケーブルの説明図である。
【図３】漏洩同軸ケーブルに終端抵抗を取り付けたときの説明図である。
【図４】監視制御システムの画面を説明する説明図である。
【図５】アンテナから発信される電磁波の発信源から距離と電磁波の強度の関係を説明する説明図である。
【図６】その他の実施の形態の無線タグ移動検知システムの構成図である（単一型）。
【図７】その他の実施の形態の無線タグ移動検知システムの構成図である（グレーディング型）。
【図８】その他の実施の形態の無線タグ移動検知システムの構成図である（分岐型）。
【図９】９００ＭＨｚの無線タグ１５及び１３．５６ＭＨｚの無線タグ２９をケース２８内等に固定して漏洩同軸ケーブルの近傍に埋設した無線タグ移動検知システムの構成図である
【図１０】ベルトコンベアに無線タグ移動検知システムを用いたときの構成図である。
【図１１】基板を収納した箱に無線タグ移動検知システムを用いたときの構成図である。
【図１２】トンネル内に無線タグ移動検知システムを用いたときの構成図である。
【図１３】橋に無線タグ移動検知システムを用いたときの構成図である。
【図１４】ビル内に無線タグ移動検知システムを用いたときの構成図である。
【図１５】従来の無線タグ検知システムの概略構成図である。
【図１６】無線タグリーダライタに同軸ケーブルを接続して、この同軸ケーブルを分岐させてそれぞれの分岐した同軸ケーブルにタグ検知アンテナを接続した従来の無線タグ移動検知システムの概略構成図である。
【図１７】無線タグに重りを接続した従来の無線タグ移動検知システムの概略構成図である。
【図１８】インサーネットのＬＡＮのケーブルを用いた無線タグ移動検知システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１１  無線タグリーダライタ
１２  送受信装置
１３  同軸ケーブル
１４  漏洩同軸ケーブル
１５  無線タグ
１６  無線タグ
１７  無線タグ
１９  監視制御システム１
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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