(57)【要約】【課題】  フレームに対するレバーおよび車輪の組立作業を、容易に行うことができる車椅子を提供する。【解決手段】  少なくとも座部を支持するフレーム１２を備えている。座部およびフレーム１２を挟む両側に、フレーム１２に対して回転自在な主車輪２２が、一つずつ配置されている。各主車輪２２に対応して設けられ、Ｘ方向またはＹ方向に向けて移動させることによって当該主車輪２２を回転させることが可能なレバー２４を備えている。一方の端部が前記レバー２４に支持されると共に当該レバー２４に対応する主車輪２２の中心部を貫通する軸部材２６を備えている。軸部材２６の他方の端部を、この軸部材２６の長手方向に、フレーム１２に実質的に固定する固定部材４８を備えている。【選択図】  図３
2007007116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも座部を支持するフレームと、
前記座部および前記フレームを挟む両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、
前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、Ｘ方向またはＹ方向に向けて移動させることによって当該車輪を回転させることが可能なレバーと、
一方の端部が前記レバーに支持されると共に、当該レバーに対応する車輪の中心部を貫通する軸部材と、
前記軸部材の他方の端部を、少なくとも当該軸部材の長手方向に、前記フレームに実質的に固定する固定部材と、を含む車椅子。
【請求項２】
前記レバーと当該レバーに対応する車輪との間であって且つ当該レバーに固定して設けられると共に、前記車輪の中心部を略回転中心として前記フレームに対して回転自在な回転部材をさらに含み、
前記軸部材が、前記回転部材に回転自在に支持されると共に、前記レバーを移動させたときに、前記回転部材が当接する被当接部を有し、
前記回転部材が、前記レバーをＸ方向およびＹ方向に向けて移動させたときに前記被当接部に当接する当接部を有し、
前記固定部材は、前記被当接部が前記車輪の回転方向における所定の位置に配置されるように、前記軸部材を、さらに前記車輪の回転方向に、前記フレームに実質的に固定していることを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記軸部材には、当該軸部材の長手方向を横切る方向に第１の孔が形成されており、
前記固定部材が、前記フレームに固定されると共に前記軸部材を支持し且つ前記第１の孔に対応する第２の孔が形成された支持部材と、前記第１の孔および前記第２の孔を貫通することによって前記軸部材と前記フレームとを実質的に固定する貫通部材と、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記固定部材には、前記軸部材を誘導する誘導部が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記軸部材の少なくとも他方の端部には、角状部が形成されており、
前記誘導部が、前記角状部に対応して前記固定部材に形成された角穴であることを特徴とする請求項４に記載の車椅子。
【請求項６】
前記軸部材の少なくとも他方の端部には、キー溝が形成されており、
前記誘導部が、前記キー溝に対応して前記固定部材に形成されたキーであることを特徴とする請求項４に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪を回転させるためのレバーを含む車椅子に関し、とくにフレームに対するレバーおよび車輪の組立作業を、容易に行うことができる車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪を回転させるためのレバーを含む車椅子の従来例が、例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
この車椅子のレバーは、車輪に連結されている。着座者がレバーを前後方向に移動させると、車椅子が走行する。
【０００４】
また、車軸がフレームに支持された車椅子の従来例が、例えば特許文献２に記載されている。
【０００５】
この車椅子の車輪１１は、車軸１８を備えている。車輪１１と車軸１８との間には、軸受１６，１７が介在している（段落〔００２１〕参照）。
【０００６】
車軸１８は、外筒１９と、外筒１９内に保持される内側ロッド２４とを備えている。外筒１９には、貫通孔１９ｂが形成されている。貫通孔１９ｂは、内外周を貫通している。この貫通孔１９ｂ内には、球状の係止片２１が、外筒１９から飛び出さないように係止されている（特許文献１の段落〔００２４〕参照）。
【０００７】
内側ロッド２４の先端部２４ａは、テーパ状に傾斜している。内側ロッド２４の元部２４ｅ側には、コイルばね２２が配置されている。このコイルばねは、内側ロッド２４を、元部２４ｅ側に移動させる。内側ロッド２４が先端部２４ａ側に移動すると、係止片２１が外筒１９の内側に収納される。内側ロッド２４が元部側２４ａに移動すると、内側ロッド２４が、係止片２１を、外筒１９から突出させる（特許文献１の段落〔００２８〕〜〔００３０〕参照）。
【０００８】
フレーム１に対する車輪１１の組立作業は、内側ロッド２４が先端部２４ａ側に押圧された状態、即ち、係止片２１が外筒１９の内側に収納された状態で行われる。その後、内側ロッド２４への押圧が解除されると、係止片２１が外筒１９から突出する（特許文献１の段落〔００３７〕参照）。これにより、車軸の長手方向に、外筒１９がフレーム１に固定される。
【０００９】
なお、特許文献２と同様の構成をした従来例が、特許文献３の第４図に開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３４号公報（図１、図４）
【特許文献２】特開２０００−１０２５６８号公報（段落〔００２４〕、〔００２８〕〜〔００３０〕、〔００３７〕、図３〜図６）
【特許文献３】特開平１−３７１４８号公報（第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、車輪を回転させるためのレバーを含む車椅子の場合、フレームに対する車輪およびレバーの組立作業が困難であるという課題がある。先ず、フレームに対して車輪が支持され、その後、フレームおよび車輪に対してレバーが支持されるという多くの工程が必要だからである。しかも、フレームおよび車輪に対してレバーを組み立てるとき、フレームが車輪に支持された状態を維持しなければならない。よって、フレームに対する車輪およびレバーの組立作業は、コスト増大の要因となる。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、フレームに対するレバーおよび車輪の組立作業を、容易に行うことができる車椅子を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、少なくとも座部を支持するフレームと、前記座部および前記フレームを挟む両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、Ｘ方向またはＹ方向に向けて移動させることによって当該車輪を回転させることが可能なレバーと、一方の端部が前記レバーに支持されると共に、当該レバーに対応する車輪の中心部を貫通する軸部材と、前記軸部材の他方の端部を、少なくとも当該軸部材の長手方向に、前記フレームに実質的に固定する固定部材と、を含んでいる。
【００１４】
上記構成によれば、軸部材が、車輪の中心部を貫通している。軸部材は、一方の端部がレバーに支持されている。軸部材の他方の端部は、少なくとも軸部材の長手方向に、フレームに実質的に固定されている。従って、軸部材を、予め、車輪の中心部に貫通させることによって、車輪およびレバーを、一体的に、フレームに対して組み立てることができる。
【００１５】
本発明に係る車椅子において、前記レバーと当該レバーに対応する車輪との間であって且つ当該レバーに固定して設けられると共に、前記車輪の中心部を略回転中心として前記フレームに対して回転自在な回転部材をさらに含んでいても良い。このとき、前記軸部材が、前記回転部材に回転自在に支持されると共に、前記レバーを移動させたときに、前記回転部材が当接する被当接部を有し、前記回転部材が、前記レバーをＸ方向およびＹ方向に向けて移動させたときに前記被当接部に当接する当接部を有し、前記固定部材は、前記被当接部が前記車輪の回転方向における所定の位置に配置されるように、前記軸部材を、さらに前記車輪の回転方向に、前記フレームに実質的に固定していることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、Ｘ方向およびＹ方向のいずれに向けてレバーを移動させても、被当接部によって、レバーの移動が制限される。また、固定部材は、被当接部が車輪の回転方向における所定の位置に配置されるように、軸部材を、車輪の回転方向に、フレームに実質的に固定する。従って、軸部材を、予め、車輪の中心部に貫通させることによって、車輪、回転部材およびレバーを、一体的に、フレームに対して組み立てることができる。
【００１７】
本発明に係る車椅子において、前記軸部材には、当該軸部材の長手方向を横切る方向に第１の孔が形成されていても良い。このとき、前記固定部材が、前記フレームに固定されると共に前記軸部材を支持し且つ前記第１の孔に対応する第２の孔が形成された支持部材と、前記第１の孔および前記第２の孔を貫通することによって前記軸部材と前記フレームとを実質的に固定する貫通部材と、を含むことが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、貫通部材が第１の孔および第２の孔を貫通することによって、軸部材と固定部材、ひいては、軸部材とフレームとが実質的に固定される。
【００１９】
本発明に係る車椅子において、前記固定部材には、前記軸部材を誘導する誘導部が形成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る車椅子において、前記軸部材の少なくとも他方の端部には、角状部が形成されていても良い。このとき、前記誘導部が、前記角状部に対応して前記固定部材に形成された角穴であることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る車椅子において、前記軸部材の少なくとも他方の端部には、キー溝が形成されていても良い。このとき、前記誘導部が、前記キー溝に対応して前記固定部材に形成されたキーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の発明によれば、車輪およびレバーを、一体的に、フレームに対して組み立てることができるので、フレームに対する車輪およびレバーの組立作業が、簡素化ひいては容易化される。その結果、コストの低減を図ることが可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、レバーの移動範囲が、適正な範囲、即ち、着座者によって操作しやすい範囲となるように、車輪、回転部材およびレバーを、一体的に、フレームに対して組み立てることができるというさらなる効果を奏する。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、貫通部材が第１の孔および第２の孔を貫通したときに、レバーの移動範囲が着座者によって操作されやすい範囲となるよう、第１の孔および第２の孔が形成されることによって、フレームに対する車輪およびレバーの組立作業時に、レバーの移動範囲を考慮する必要がないというさらなる効果を奏する。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、軸部材が、固定部材に形成された誘導部に誘導される。従って、レバーの移動範囲が着座者によって操作しやすい範囲となるように、車輪、回転部材およびレバーを、一体的に、フレームに対して容易に組立てることができるというさらなる効果を奏する。
【００２６】
しかも、この固定部材が支持部材を有しており、第１の孔が軸部材に、第２の孔がこの支持部材に形成されている場合には、次のようなさらなる効果を奏する。即ち、第１の孔と第２の孔とを容易に合わせることができるように誘導部が形成されることによって、貫通部材を、第１の孔および第２の孔に容易に貫通させることができる。その結果、軸部材を、フレームに対して容易に固定できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、軸部材に形成された角状部が、固定部材に形成された角穴によって、車輪の回転方向に回転することを防止できるというさらなる効果を奏する。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、軸部材を固定部材に支持させるとき、車輪の回転方向における軸部材の方向を考慮する必要がないというさらなる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、本発明に係る車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【００３１】
この車椅子は、着座者が着座可能な座部１０、車椅子の骨格をなすフレーム１２、従来の一般的な車椅子に見られるキャスター６８および背もたれ部７０を有している。座部１０は、フレーム１２に支持されている。
【００３２】
フレーム１２は、背もたれ部７０を支持する縦フレーム１４と、この縦フレーム１４に交差する横フレーム１６と、縦フレーム１４および横フレーム１６を支持する縦横支持フレーム１８とを有している。
【００３３】
座部１０の両側には、主車輪２２が、一つずつ（計二つ）配置されている。座部１０およびフレーム１２は、この二つの主車輪２２に挟まれている。各主車輪２２は、フレーム１２に対して回転自在である。
【００３４】
各主車輪２２には、それぞれ、レバー２４が対応して設けられている。着座者が、レバー２４を、Ｘ方向またはＹ方向に向けて移動させると、当該レバー２４に対応する主車輪２２が、Ｘ方向またはＹ方向に回転する。
【００３５】
この明細書において、Ｘ方向は、車椅子が前進するための各主車輪２２の回転方向である。Ｙ方向は、車椅子が後退するための各主車輪２２の回転方向である。
【００３６】
各レバー２４と主車輪２２との間には、回転部材３８が設けられている。この回転部材３８は、各レバー２４に固定されている。従って、レバー２４がＸ方向またはＹ方向に向けて移動されたとき、当該レバー２４の移動に伴って、回転部材３８が、Ｘ方向またはＹ方向に回転する。この回転部材３８は、主車輪２２の中心Ｏを略回転中心として回転する。
【００３７】
この実施形態では、レバー２４がＸ方向に向けて移動されると主車輪２２がＸ方向に回転し、レバー２４がＹ方向に向けて移動されると主車輪２２がＹ方向に回転するが、これに限られない。
【００３８】
例えば、レバー２４がＸ方向に向けて移動されると主車輪２２がＹ方向に回転し、レバー２４がＹ方向に向けて移動されると主車輪２２がＸ方向に回転するようにしても良い。さらに、レバー２４がＸ方向またはＹ方向のいずれか一の方向に向けて移動されたときに主車輪２２がＸ方向に回転し、レバー２４が前記一の方向とは異なる方向に向けて移動されたときに主車輪２２が空転するようにしても良い。
【００３９】
なお、この明細書において、「Ｘ方向（またはＹ方向）に回転」および「空転」は、それぞれ、「フレーム１２に対してＸ方向（またはＹ方向）に回転」および「フレームに対して空転」を意味する。
【００４０】
図２は、回転部材３８を、内側、即ち、主車輪２２（図１参照）側から見た図である。  
【００４１】
回転部材３８は、カップ体４０および当接部材４２を有する。カップ体４０は、凹部４１を有しており、盆状または椀状の形状をしている。
【００４２】
当接部材４２は、カップ体４０の凹部４１側に取り付けられている。この当接部材４２は、カップ体４０の中心Ｏを横断している。なお、カップ体４０の中心Ｏと主車輪２２（図１参照）の中心Ｏとは実質的に同心である。当接部材４２は、第１当接部４４および第２当接部４６を有している。
【００４３】
主車輪２２（図１参照）と回転部材３８との間には、軸部材２６が配置されている。この軸部材２６は、軸部２８およびベース部材３２を有している。ベース部材３２は、ベース基板３４を有している。軸部２８とベース基板３４とは、互いに、実質的に直交している。ベース基板３４には、被当接部３６が形成されている。この被当接部３６は、軸部２８の長手方向側に向けて突出している。
【００４４】
当接部材４２の中心部には、図示しない孔が形成されている。この孔には、軸部２８が、当接部材４２に対して回転自在に貫通している。ベース部材３２は、カップ体４０と当接部材４２との間に配置されている。このようにして、軸部材２６の一方の端部が、当接部材４２ひいては回転部材３８を介して、レバー２４（図１参照）に支持されている。換言すれば、レバー２４（図１参照）が回転部材３８に支持され、回転部材３８が軸部材２６の一方の端部に回転自在に支持されている。なお、当接部材４２の中心Ｏと主車輪２２の中心Ｏとは実質的に同心である。
【００４５】
ここで、軸部材２６の他方の端部、即ち、軸部２８の先端部には、第１の孔３０が形成されている。第１の孔３０は、軸部材２６ひいては軸部２８の長手方向に実質的に直交する方向に貫通している。
【００４６】
図３は、フレーム１２と主車輪２２とレバー２４とが、互いに分解された図である。
【００４７】
主車輪２２とレバー２４との間には、レバー２４がＸ方向またはＹ方向に向けて移動されたとき、主車輪２２に対して回転力を付与する力伝達機構６４およびギヤユニット６６が設けられている。
【００４８】
力伝達機構６４は、例えば２ウェイクラッチまたはラチェットタイプのものである。ただし、力伝達機構６４は、これらに限られない。レバー２４がＸ方向またはＹ方向に向けて移動されたときに、力伝達機構６４が、主車輪２２に対して回転力を付与できれば良い。
【００４９】
主車輪２２の中心部には、貫通孔２３が形成されている。この貫通孔２３は、軸部材２６の軸部２８が貫通できるように形成されている。
【００５０】
横フレーム１６と縦横支持フレーム１８との間には、補助フレーム２０が設けられている。この補助フレーム２０は、縦フレーム１４と実質的に平行である。
【００５１】
横フレーム１６と縦横支持フレーム１８との間には、固定部材４８が設けられている。この固定部材４８は、縦フレーム１４および補助フレーム２０に固定されている。
【００５２】
図４は、固定部材４８の周辺を示した図であって、レバー２４（図３参照）の反対側から見た図である。
【００５３】
図３および図４において、固定部材４８は、縦フレーム１４と補助フレーム２０との間を跨ぐ固定板５０と、軸部材２６の軸部２８（図３参照）を支持する支持部材５２と、貫通部材６０（図４参照）とを有している。
【００５４】
固定板５０は、ボルト６２（図３参照）によって、縦フレーム１４および補助フレーム２０に固定されている。
【００５５】
支持部材５２は、ボルト５３および筒部材５４（図４参照）を有している。ボルト５３および筒部材５４（図４参照）は、固定板５０を介してフレーム１２に固定されている。軸部材２６は、軸部２８（図３参照）がボルト５３および筒部材５４（図４参照）に内挿されることによって、これら５３，５４（図４参照）に支持されている。
【００５６】
ただし、軸部２８（図３参照）がボルト５３および筒部材５４（図４参照）に内挿されることに代えて、軸部２８（図３参照）がボルト５３および筒部材５４（図４参照）を貫通していても良い。
【００５７】
図４において、筒部材５４には、第２の孔５５が形成されている。この第２の孔５５は、軸部２８（図２または図３参照）の長手方向に実質的に直交する方向に貫通している。  
【００５８】
また、この第２の孔５５は、軸部２８（図２または図３参照）に形成された第１の孔３０（図２参照）に対応している。ここで、「対応している」とは、第１の孔３０（図２参照）と第２の孔５５とが同心となるように位置合わせできることを意味する。
【００５９】
貫通部材６０は、第１の孔３０（図２参照）と第２の孔５５とが同心であるとき、これらの孔３０（図２参照），５５を貫通できる。この実施形態では、ピンが、貫通部材６０として用いられている。
【００６０】
貫通部材６０が第１の孔３０（図２参照）および第２の孔５５を貫通したとき、軸部２８（図２または図３参照）の長手方向および主車輪２２（図３参照）の回転方向に、軸部材２６（図２または図３参照）と筒部材５４とが固定される。即ち、軸部材２６（図２または図３参照）とフレーム１２とが実質的に固定される。
【００６１】
次に、フレーム１２に対する主車輪２２、軸部材２６、回転部材３８およびレバー２４の組立方法について、図３〜図５を参照しつつ説明する。
【００６２】
ただし、回転部材３８および軸部材２６は、図２に示されるように、予め、組み立てられている。また、回転部材３８は、図１に示されるように、予め、レバー２４に固定されている。
【００６３】
図５は、軸部材２６の軸部２８が、支持部材５２に内挿される態様を示した図である。  
【００６４】
図３において、レバー２４、回転部材３８および軸部材２６のユニットを、フレーム１２に対して組み立てるとき、軸部材２６の軸部２８を、予め、主車輪２２の中心部に形成された貫通孔２３に貫通させる。
【００６５】
貫通孔２３を貫通した軸部２８は、図５に示されるように、ボルト５３および筒部材５４（図４参照）に内挿される。このようにして、軸部２８が、支持部材５２に支持される。そして、第１の孔３０と第２の孔５５（図４参照）とが位置合わせされたのち、貫通部材６０が、これらの孔３０，５５（図４参照）を貫通して、抜け止めされる。これにより、主車輪２２の回転方向および軸部２８の長手方向に、軸部材２６とフレーム１２とが固定される。
【００６６】
図３に戻って、このように、軸部材２６の軸部２８を、予め、貫通孔２３に貫通させて、主車輪２２，レバー２４，軸部材２６および回転部材３８を、一体的に、フレーム１２に対して組み立てることができる。従って、フレーム１２に対する主車輪２２，レバー２４，軸部材２６および回転部材３８の組立作業が、簡素化ひいては容易化される。その結果、車椅子のコスト低減が可能となる。
【００６７】
次に、レバー２４が、Ｘ方向またはＹ方向に向けて移動された場合における軸部材２６および回転部材３８の作用について、図２を参照しつつ説明する。
【００６８】
着座者がＸ方向に向けてレバー２４を移動させると、これに伴って、回転部材３８がＸ方向に回転する。このとき、第１当接部４４が、被当接部３６に当接する。
【００６９】
一方、着座者がＹ方向に向けてレバー２４を移動させると、これに伴って、回転部材３８がＹ方向に回転する。このとき、第２当接部４６が、被当接部３６に当接する。
【００７０】
即ち、回転部材３８が、Ｘ方向に向けてレバー２４を移動させたときに被当接部３６に当接する第１当接部４４と、Ｙ方向に向けてレバー２４を移動させたときに被当接部３６に当接する第２当接部４６とを有している。
【００７１】
なお、この実施形態では、凸部４３が、当接部材４２の第１当接部４４と第２当接部４６との間に形成されている。凸部４３は、第２当接部４６の近傍に形成されている。凸部４３と第２当接部４６との間には、凹状の退避部４５が形成されている。
【００７２】
従って、着座者がＹ方向に向けてレバー２４を移動させたとき、第２当接部４６が被当接部３６に当接するよりも前に、凸部４３が被当接部３６に当接する。そして、着座者がＹ方向に向けてレバー２４をさらに移動させると、被当接部３６が、退避部４５に退避する。このとき、レバー２４（図１または図３参照）が、回転部材３８に対して保持される。即ち、Ｘ方向およびＹ方向へのレバー２４（図１または図３参照）の移動が、回転部材３８に対して固定される。
【００７３】
ここで、被当接部３６は、主車輪２２（図１または図３参照）の回転方向に、フレーム１２（図１参照）に固定されている。前述の通り、主車輪２２の回転方向に、軸部材２６とフレーム１２とが固定されているからである。これにより、Ｘ方向およびＹ方向へのレバー２４の移動範囲が、被当接部３６によって制限される。
【００７４】
なお、この明細書において、「主車輪２２の回転方向」は、Ｘ方向およびＹ方向である。主車輪２２とレバー２４とが実質的に平行だからである。ただし、主車輪２２とレバー２４とが、必ずしも実質的に平行である必要はない。このとき、主車輪２２の回転方向と、Ｘ方向およびＹ方向とは、完全に同一とはいえない。
【００７５】
この実施形態において、軸部材２６（より具体的には被当接部３６）の主車輪２２（図１または図３参照）の回転方向における位置は、着座者がレバー２４（図１参照）を移動操作しやすい所定の位置に配置されている。即ち、着座者がレバー２４（図１参照）を移動操作しやすいように、軸部材２６が、固定部材４８（図３または図４参照）によって、主車輪２２（図１または図３参照）の回転方向に固定されている。
【００７６】
これにより、レバー２４の移動範囲が着座者によって操作されやすい範囲となるように、主車輪２２、軸部材２６、回転部材３８およびレバー２４を、一体的に、フレーム１２に対して組み立てることができる。
【００７７】
なお、「レバー２４の移動範囲が着座者によって操作されやすい範囲」とは、例えば、座部１０の近傍から背もたれ部７０の近傍までの範囲であるが、これには限られない。
【００７８】
また、この実施形態では、第１の孔３０と第２の孔５５（図４参照）とが同心となるように、これらの孔３０，５５（図４参照）を位置合わせすれば、貫通部材６０が、これらの孔３０，５５を貫通できる。
【００７９】
従って、フレーム１２（図１または図３参照）に対するレバー２４の組立作業時に、レバー２４の移動範囲を考慮する必要がない。第１の孔３０と第２の孔５５（図４参照）とが同心であるとき、レバー２４の移動範囲が着座者によって操作されやすい範囲となるように、これらの孔３０，５５（図４参照）が形成されていれば良いからである。
【００８０】
なお、図３および図４を参照すると、この実施形態における支持部材５２には、軸部２８を誘導する誘導部が形成されている。軸部２８（図３参照）が、この支持部材５２に内挿されやすいようにするためである。
【００８１】
これにより、軸部２８（図３参照）を支持部材５２に対して主車輪２２（図１または図３参照）の回転方向に回転させることなく、レバー２４の移動範囲が着座者によって操作しやすい範囲となるように、主車輪２２、回転部材３８およびレバー２４を、一体的に、フレーム１２に対して容易に組立てることができる。
【００８２】
従って、支持部材５２に対して軸部２８（図３参照）を回転させることなく、第１の孔３０と第２の孔５５とを、容易に位置合わせできる。その結果、貫通部材６０が、第１の孔３０および第２の孔５５に、容易に貫通できる。
【００８３】
ただし、支持部材５２に誘導部が形成されている場合には、必ずしも、第１の孔３０および第２の孔５５が、それぞれ、軸部２８および筒部材５４に形成されている必要はない。この誘導部が、主車輪２２（図１または図３参照）の回転方向に、軸部２８（図３参照）を、支持部材５２ひいてはフレーム１２に実質的に固定する役割を果たすからである。従って、このとき、軸部材２６（図３参照）が、軸部２８（図３参照）の長手方向に、フレーム１２に対して実質的に固定されるのみで良い。このように、第１の孔３０および第２の孔５５（図４参照）が形成されていなくても、レバー２４（図３参照）の移動範囲が着座者によって操作しやすい範囲となるように、主車輪２２（図３参照）、回転部材３８（図３参照）およびレバー２４（図３参照）を、一体的に、フレーム１２に対して容易に組み立てることができる。
【００８４】
次に、支持部材に形成された誘導部の具体的な例について、図６および図７を参照しつつ説明する。
【００８５】
図６は、軸部２８を誘導する誘導部の実施形態の一例を示す図である。図７は、軸部２８を誘導する誘導部の実施形態の他の例を示す図である。なお、図５に示した実施形態の例と同一または相当する部分には同一符号を付し、以下においては当該従来例との相違点を主に説明する。
【００８６】
図６に示されるボルト５３ａには、角穴５６ａ（例えば六角穴）が形成されている。また、軸部材２６ａの他方の端部、即ち、軸部２８ａの先端部には、角状部２９ａ（例えば六角状部）が形成されている。この角状部２９ａには、第１の孔３０ａが形成されている。ボルト５３ａに形成された角穴５６ａは、角状部２９ａに対応している。
【００８７】
ここで、「角穴５６ａは、角状部２９ａに対応している。」とは、角状部２９ａが角穴５６ａに内挿されることが可能であって、且つ軸部２８ａがボルト５３ａに対して回転しないことを意味する。
【００８８】
軸部２８ａが支持部材５２ａに内挿されるとき、角穴５６ａが、軸部２８ａの長手方向に、軸部２８ａを誘導する。
【００８９】
この構成によれば、支持部材５２ａに対する軸部材２６ａの回転が、角穴５６ａによって防止できる。
【００９０】
さらに、軸部２８ａが支持部材５２ａに内挿されたのち、支持部材５２ａに対して当該軸部２８ａを回転させることなく、第１の孔３０ａと第２の孔５５（図４参照）とを、容易に位置合わせできる。
【００９１】
なお、軸部２８ａが支持部材５２ａに内挿されやすいように、支持部材５２ａに対する軸部２８ａの回転方向位置が、明示されていることが好ましい。主車輪２２（図１または図３参照）の回転方向における被当接部３６（図２または図３参照）の位置が、着座者によってレバー２４が移動操作されやすい位置となるようにするためである。
【００９２】
さらに、筒部材５４（図４参照）にも、角穴が形成されている方が好ましい。
【００９３】
ただし、ボルト５３ａおよび筒部材５４（図４参照）のいずれか一方にのみ、角穴が形成されていても良い。このとき、角穴が形成されていない他方は、軸部２８が内挿可能となっている。
【００９４】
図７に示されるボルト５３ｂには、キー溝５６ｂが形成されている。このキー溝５６ｂには、キー５８が、嵌め込まれて形成されている。
【００９５】
また、軸部材２６ｂの他方の端部、即ち、軸部２８ｂの先端部には、第１の孔３０ｂの他、キー溝２９ｂが形成されている。このキー溝２９ｂは、キー５８に対応している。
【００９６】
ここで、「キー溝２９ｂは、キー５８に対応している。」とは、キー５８が軸部２８ｂを滑らかに誘導することができ、且つボルト５３ｂに対して軸部２８ｂが回転しないことを意味する。
【００９７】
軸部２８ｂが支持部材５２ｂに内挿されるとき、キー５８が、軸部２８ｂの長手方向に、軸部２８ｂを誘導する。
【００９８】
この構成によれば、支持部材５２ｂに対する軸部材２６ｂの回転が、キー５８によって防止できる。
【００９９】
また、支持部材５２ｂに対する被当接部３６（図２または図３参照）の回転方向位置は、被当接部３６とキー溝２９ｂとキー５８との位置関係によって決まる。従って、キー溝２９ｂおよびキー５８が、着座者がレバー２４を移動操作しやすいように被当接部３６に対して形成されていれば、フレーム１２に対するレバー２４の組立作業が、極めて容易に行われる。軸部２８ｂが支持部材５２ｂに内挿されるとき、支持部材５２ｂに対する軸部２８ｂの回転方向位置を考慮しなくても、第１の孔３０ｂと第２の孔５５（図４参照）とを、容易に位置合わせできるからである。
【０１００】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。  
【０１０１】
例えば、上述の実施形態において、車椅子は、座部１０およびフレーム１２を挟む両側に一つずつ（計二つ）の主車輪２２を配置しているが、これに限られない。例えば、座部１０およびフレーム１２を挟む両側に二つずつの主車輪２２が、一対となって配置されていても良い。
【０１０２】
また、上述の実施形態において、レバー２４が、各主車輪２２に対応して設けられているが、これに限られない。例えば、レバー２４が、複数の主車輪２２のうち一つの主車輪２２に対応して設けられていても良い。
【０１０３】
また、上述の実施形態において、第１の孔３０および第２の孔５５は、軸部２８の長手方向に実質的に直交する方向に貫通して形成されているが、これに限られない。例えば、第１の孔３０および第２の孔５５が、軸部２８の長手方向に交差する方向、即ち、軸部２８の長手方向を横切る方向に貫通して形成されていても良い。換言すれば、第１の孔３０と第２の孔５５とを位置合わせしたのち、貫通部材６０がこれらの孔３０，５５に貫通できれば良い。
【０１０４】
また、上述の実施形態において、カップ体４０に取り付けられた当接部材４２が、第１当接部４４および第２当接部４６を有しているが、これに限られない。例えば、当接部材４２を設けることなく、第１当接部および第２当接部が、カップ体４０に形成されていても良い。また、当接部材４２が第１当接部および第２当接部４６を有することに代えて、被当接部３６と同様の構成をした第１被当接部および第２被当接部がベース基板３４に形成されていても良い。このとき、着座者がＸ方向に向けてレバー２４を移動させると、当接部材４２が第１当接部に当接し、着座者がＹ方向に向けてレバー２４を移動させると、当接部材４２が第２当接部に当接する。即ち、レバー２４を移動させたとき、このレバー２４の移動がＸ方向およびＹ方向のいずれにも制限される態様であれば良い。
【０１０５】
また、上述の実施形態において、固定部材４８は、軸部２８の長手方向および主車輪２２の回転方向に、この軸部材２６の他方の端部を、フレーム１２に実質的に固定しているが、これに限られない。即ち、少なくとも軸部２８の長手方向に、軸部材２６の他方の端部がフレーム１２に固定されていれば、主車輪２２およびレバー２４の両方を、フレーム１２に対して組み立てることが可能となる。ただし、Ｘ方向およびＹ方向へのレバー２４の移動範囲が制限されるためには、主車輪２２の回転方向に、軸部材２６がフレーム１２に固定される必要がある。
【０１０６】
また、上述の実施形態において、支持部材５２は、ボルト５３と筒部材５４（図４参照）とを有しているが、これに限られない。支持部材５２が、いずれか一方のみであっても良い。また、ボルト５３や筒部材５４に限られず、軸部２８を支持できれば良い。
【０１０７】
また、上述の実施形態において、固定部材４８が、軸部２８を支持する支持部材５２を有しているが、これに限られない。例えば、固定板５０が、軸部２８を支持可能に構成されていても良い。このとき、誘導部が、固定板５０に形成されていることが好ましい。
【０１０８】
なお、上述の実施形態において、Ｘ方向およびＹ方向におけるレバー２４の移動範囲は、第１当接部４４と第２当接部４６とが成す角度を変更することによって、所望の範囲にすることができる。
【０１０９】
また、上述の実施形態において、「レバー２４」は、直線に延びる棒状のレバーの他、湾曲または屈曲しているものであっても良い。さらに、上述の実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【０１１０】
また、上述の実施形態において、「軸部２８の長手方向に、〜固定」は、軸部２８の長手方向への移動が制限されることを意味し、「主車輪２２の回転方向に、〜固定」は、主車輪２２の回転方向への移動が制限されることを意味する。
【０１１１】
また、上述の実施形態において、「回転」は、「回動」と称することもできる。さらに、「移動」は、「揺動」または「旋回」と称することもできる。
【０１１２】
また、上述の実施形態における「中心部」は、中心Ｏおよびその周辺を含む部位を意味する。
【０１１３】
また、上述の実施形態における「実質的に固定」は、物理的に完全に固定される場合のみでなく、所謂あそびを考慮したものも含む。また、「実質的に直交」は、物理的に完全に直交する場合のみでなく、略直交をも含む。「実質的に平行」および「実質的に同心」についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明に係る車椅子の実施形態の一例を示す斜視図である。
【図２】回転部材を主車輪側から見た図である。
【図３】フレームと主車輪とレバーとが、互いに分解された図である。
【図４】固定部材の周辺を示した図であって、レバーの反対側から見た図である。
【図５】軸部が、支持部材に内挿される態様を示した図である。
【図６】軸部を誘導する誘導部の実施形態の一例を示す図である。
【図７】軸部を誘導する誘導部の実施形態の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  座部
１２  フレーム
２２  主車輪（車輪）
２４  レバー
２６  軸部材
２９ａ  角状部
３０  第１の孔
３６  被当接部
３８  回転部材
４４  第１当接部
４６  第２当接部
４８  固定部材
５２  支持部材
５５  第２の孔
５６ａ  角穴
５６ｂ  キー溝
５８  キー
６０  貫通部材
【図１】
2007007116.tif 000003
【図２】
2007007116.tif 000004
【図３】
2007007116.tif 000005
【図４】
2007007116.tif 000006
【図５】
2007007116.tif 000007
【図６】
2007007116.tif 000008
【図７】
2007007116.tif 000009