(57)【要約】【課題】  塗布層の感度低下を防止することができる安価な保護材の選定方法を得る。【解決手段】  放出水分量で当てボールを選定することで、該当てボールから発生する水分量は規定されることとなる。これにより、ＰＳ版の塗布層の感度低下を防止することができる。つまり、乾燥させた当てボールを用いなくても、ＰＳ版の塗布層の感度低下を防止することができるため、当てボールを乾燥させる工程を省くことが可能となり、空調設備投資、電気代等のコストダウンを図ることができる。また、ＰＳ版の包装に関して、当てボールとＰＳ版が、直接又は間接的に接触することにより発生するＰＳ版の塗布層の感度低下を解決でき、且つ低コストの当てボールが実現できる。また、従来使用されていた低密度ポリエチレンラミネートした当てボールで課題となっていた環境問題に対しても解決できる。【選択図】        図６
2007091241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された平板印刷版の少なくとも最上部に配置され、平板印刷版を保護し、包装材料で平版印刷版と共に、包装される保護材の選定方法であって、
前記平板印刷版を露光するレーザ感度と前記保護材から放出される放出水分量の相関関係に基づき、前記レーザ感度を１００％以下とする放出水分量の保護材を選定することを特徴とする保護材の選定方法。
【請求項２】
放出水分量Ｃ＝当てボール坪量Ｍ×（Ａ−Ｂ）／１００の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の保護材の選定方法。
ここで、放出水分量Ｃは保護材から放出された水分量であり、Ａは、恒温恒湿室にて、温度２５℃、相対湿度３０〜７０％で当てボール６２を２４０時間放置して、平衡含水率に達するまで調湿した後の保護材の平衡含水率をＪＩＳ  Ｐ  ８２０２、８２０３による測定方法で測定し、温度２５℃環境下における、相対湿度と保護材の平衡含水率との相関関係により求められた近似式から得られる保護材の平衡含水率、Ｂは、平衡含水率に調整した保護材を平版印刷版と共に包装した状態で、温度４５℃、相対湿度７５％の環境下で４８時間放置した後、開封し保護材の含水率をＪＩＳ  Ｐ  ８２０２、８２０３による測定方法で測定し、温度２５℃環境下における、相対湿度と保護材の含水率との相関関係により求められた近似式から得られる保護材の含水率である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板印刷版を保護する保護材の選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光性平版印刷版（以下、適宜「ＰＳ版」という）は、一般にシート状或いはコイル状のアルミニウム板等の支持体に、例えば、砂目立て、陽極酸化、シリケート処理、その他化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、感光液の塗布、乾燥処理を行った後に所望のサイズに切断されることで製造される。このＰＳ版は、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることで、紙面に文字、画像等が印刷される。
【０００３】
このようなＰＳ版では、積層されたＰＳ版の上下に、保護用厚紙（以下、「当てボール」という）が配置され、ＰＳ版の湾曲や、外力による変形、損傷等を防止しているが、当てボールとＰＳ版が直接又は間接的（当てボールとＰＳ版の間に合紙が配置される場合）に接触することにより、ＰＳ版の感光層又は感熱層（以下、これらをまとめて「塗布層」という）が感度低下を起こすという問題があった。
【０００４】
この感度低下の原因は、当てボールより発生する水分が塗布層に影響を及ぼすためであり、特許文献１のように、当てボールの表面に無延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートすることで、当てボールより発生する水分を防湿し、塗布層の感度低下を防止する方法もあるが、無延伸ポリプロピレンフィルムによる高コストまたは環境問題に対する負荷が生じる。
【０００５】
一方、平版印刷版はコンベンショナル平版印刷版からサーマルレーザ対応平版印刷版へと変移しており、当てボールより発生する水分が塗布層に及ぼす影響は極めて大きくなってきた。
【特許文献１】特開２００１−２３３３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、塗布層の感度低下を防止することができる安価な保護材の選定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、積層された平板印刷版の少なくとも最上部に配置され、平板印刷版を保護し、包装材料で平版印刷版と共に、包装される保護材の選定方法であって、前記平板印刷版を露光するレーザ感度と前記保護材からの放出水分量の相関関係に基づき、前記レーザ感度を１００％以下とする水分を放出する放出水分量の保護材を選定することを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、平板印刷版を露光するレーザ感度と保護材から放出される放出水分量の相関関係に基づき、レーザ感度が１００％以下となる放出水分量の保護材を用いている。このように、放出水分量で保護材を選定することで、該保護材から発生する水分量は規定されることとなる。これにより、平版印刷版の感光層又は感熱層等の塗布層の感度低下を防止することができる。
【０００９】
つまり、乾燥させた保護材を用いなくても、平版印刷版の塗布層の感度低下を防止することができるため、保護材を乾燥させる工程を省くことが可能となる。このため、空調設備投資、電気代等のコストダウンを図ることができる。
【００１０】
また、レーザ感度を１００％以下とすることで、レーザの寿命を長くすることができ、ランニングコストを低減することができる。
【００１１】
さらに、保護材の放出水分量を規定することで、平版印刷版の塗布層の感度低下を防止することができるため、保護材の表面に低密度ポリエチレンラミネートを施す必要がなく、大幅なコストダウンを図ることができると共に、低密度ポリエチレンラミネート等を使用することによる環境問題に対しても解決できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の保護材の選定方法において、放出水分量Ｃ＝当てボール坪量Ｍ×（Ａ−Ｂ）／１００の関係を満たすことを特徴とする。ここで、放出水分量Ｃは保護材から放出された水分量であり、Ａは、恒温恒湿室にて、温度２５℃、相対湿度３０〜７０％で当てボール６２を２４０時間放置して、平衡含水率に達するまで調湿した後の保護材の平衡含水率をＪＩＳ  Ｐ  ８２０２、８２０３による測定方法で測定し、温度２５℃環境下における、相対湿度と保護材の平衡含水率との相関関係により求められた近似式から得られる保護材の平衡含水率、Ｂは、平衡含水率に調整した保護材を平版印刷版と共に包装した状態で、温度４５℃、相対湿度７５％の環境下で４８時間放置した後、開封し保護材の含水率をＪＩＳ  Ｐ  ８２０２、８２０３による測定方法で測定し、温度２５℃環境下における、相対湿度と保護材の含水率との相関関係により求められた近似式から得られる保護材の含水率である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上記構成としたので、放出水分量で保護材を選定することで、該保護材から発生する水分量は規定されることとなる。これにより、平版印刷版の感光層又は感熱層等の塗布層の感度低下を防止することができ、乾燥させた保護材を用いなくても、平版印刷版の塗布層の感度低下を防止することができる。このため、保護材を乾燥させる工程を省くことが可能となり、空調設備投資、電気代等のコストダウンを図ることができる。
【００１４】
また、保護材の放出水分量を規定することで、平版印刷版の塗布層の感度低下を防止することができるため、保護材の表面に低密度ポリエチレンラミネート等を施す必要がなく、大幅なコストダウンを図ることができると共に、低密度ポリエチレンラミネートを使用することによる環境問題に対しても解決できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１には、通常の感光性平版印刷版（以下、「ＰＳ版」という）の加工ライン１００が示されている。
【００１６】
この加工ライン１００の上流側（図１右上側）には、あらかじめロール状に巻かれたウエブ１２を順次巻き出す送出機１４が配設されている。送出機１４から送り出された長尺状のウエブ１２はカール矯正された後、合紙１８が貼り合わされる。そして、帯電により密着されて、ノッチャー２０に至り、ウエブ１２に打ち抜き部を設ける。次に、裁断加工部２２を構成する裁断刃２４が、ウエブ１２の幅方向へ移動して、打ち抜き位置でウエブ１２を連続裁断する。
【００１７】
このようにして、所定の裁断幅に裁断されたウエブ１２は、指示されたタイミングで走間カッタ３０により切断される。これにより、設定されたサイズのＰＳ版１０が製造される。このＰＳ版１０は、コンベア３２によって集積装置４０へ送られ、該集積装置４０によって所定枚数積み重ねられて、積層体６０が構成される。
【００１８】
一方、集積装置４０の近傍には、後述する保護材としての厚紙６２（以下「当てボール６２」という）の裁切断部３９が配設されており、予め積層体６０のサイズに合わせて裁切断される。
【００１９】
裁切断された当てボール６２は、コンベア７０によって搬送され、積層体６０の少なくとも最上部に載置される。この当てボール６２によって、積層体６０を構成するＰＳ版１０の湾曲や、外力による変形、損傷等が防止される。
【００２０】
そして、積層体６０は、搬送部３５を経て、ラック倉庫等の保管庫あるいは包装工程に送られ、包装材料（テープ、内装材、外装材等）によって包装される。また、自動製版機用のスキッド４１に積み重ねることも可能である。
【００２１】
以上のようにして、ＰＳ版１０は包装されて出荷されるが、包装形態によっては、合紙１８や、その他の包装材料を省略してもよい。
【００２２】
ここで、ウエブ１２には、アルミニウム製の支持体上にあらかじめ感光層又は感熱層（（これらをまとめて「塗布層」という場合もある）が形成されており、この感光層又は感熱層が形成された面が、ＰＳ版１０の画像形成面（ウエブ１２の表面）となっている。ウエブ１２は、加工ライン１００によって加工されて所望のサイズとされることで、印刷に使用可能なＰＳ版１０となる。
【００２３】
また、支持体としてのアルミニウム板は、例えば、ＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ１１００材、ＪＩＳ１０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金等を適用し得る。メーカにおけるアルミニウム板の製造過程では、上記規格に適合するアルミニウムの鋳塊を製造し、このアルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、必要に応じて焼鈍と呼ぶ熱処理を施し、冷間圧延により所定の厚さとされた帯状のアルミニウム板に仕上げる。
【００２４】
ＰＳ版１０は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム板の片面に、塗布層（感光性印刷版の場合には感光層、感熱性印刷版の場合には感熱層）を塗布して形成されている。この塗布層に、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることで、紙面に文字、画像等が印刷される。
【００２５】
なお、ＰＳ版１０（ウエブ１２）の具体的構成は特に限定されないが、例えば、ヒートモード方式およびフォトン方式のレーザ刷版用の平版印刷版とすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版とすることができる。
【００２６】
そして、塗布層が塗布された面を画像形成面といい、この反対側の面、すなわち塗布層が塗布されていない面を非画像形成面という。なお、本実施形態のＰＳ版１０は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版あるいは平版印刷版材と称されることもある。
【００２７】
また、ＰＳ版１０は、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応した平版印刷版とすることができる。本発明の平版印刷版の具体的態様の例としては、下記（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
（１）  感光層が赤外線吸収剤、熱によって酸を発生する化合物、および酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）  感光層が赤外線吸収剤、および熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）  感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、および多官能性のモノマーあるいはプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）  感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）  感光層が、多官能性モノマーおよび多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）  感光層が、ノボラック樹脂およびナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）  感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）  感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層および／または親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）  感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸またはカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、および可視光を吸収することで酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）  感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）  感光層が、光又は紫外線により分解して自己もしくは層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００２８】
特に、近年では、レーザー光で露光する高感度感光タイプの塗布層を塗布した平版印刷版や、感熱タイプの平版印刷版が使用されることもある（例えば上記した（１）〜（３）の態様等）。
【００２９】
なお、ここでいうレーザー光の波長は特に限定されず、例えば、
（ａ）  波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード）。
（ｂ）  波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー）。
（ｃ）  波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー）。
（ｄ）  波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー）。
（ｅ）  波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）。
【００３０】
等を挙げることができる。これらのうち、例えば、（ｂ）及び（ｃ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、（ｄ）及び（ｅ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。もちろん、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されない。
【００３１】
ＰＳ版１０の形状等は特に限定されず、例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ、長辺（幅）２００〜１６５０ｍｍ、短辺（長さ）２００〜３１５０ｍｍのアルミニウム板の片面に感光層又は感熱層が塗布されたもの等とすることができる。
【００３２】
使用される合紙としては平版印刷版に用いられる一般的なものでよいが、代表例を下記に示す。合紙１８としても、ウエブ１２の塗布層を確実に保護できれば、その具体的構成は限定されないが、例えば、木材パルプを１００％使用した紙や、木材パルプを１００％使用せず合成パルプを使用した紙、及びこれらの紙の表面に低密度ポリエチレン層を設けた紙等を使用できる。
【００３３】
特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで合紙１８を製造することができる。より具体的には、漂白クラフトパルプから抄造した坪量２０〜５５ｇ／ｍ2、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3、水分４〜６％、ベック平滑度１０〜８００秒、ＰＨ４〜６、透気度１５〜３００ｓｅｃの合紙が挙げられるが、もちろんこれに限定されない。
【００３４】
ここで、本発明の実施の形態に係る保護材としての当てボールについて説明する。
【００３５】
通常、積層体６０は、図２に示すように、積層体６０の上下に当てボール６２が配置された状態で包装され、ＰＳ版１０の湾曲や、外力による変形、損傷等を防止しているが、当てボール６２とＰＳ版１０が直接又は間接的（当てボール６２とＰＳ版１０の間に合紙１８が配置される場合であり、図２に示す構成である）に接触するため、当てボール６２より発生する水分によって、ＰＳ版１０の塗布層が感度低下を起こしてしまう。
【００３６】
このため、ＰＳ版１０の塗布層の感度低下を防止することができる当てボール６２の選定方法について以下に説明する。
１）  恒温恒湿室にて、温度２５℃、相対湿度３０〜７０％（５％きざみ）で当てボール６２を２４０時間放置し、平衡含水率に達するまで調湿する。そして、調湿後の当てボール６２の含水率をＪＩＳ  Ｐ  ８２０２、８２０３による測定方法で測定する。この測定により、温度２５℃環境下における、相対湿度と当てボール６２の平衡含水率Ａとの相関関係をグラフ化し（図３参照）、近似式、
Ｙ＝０．０９９６Ｘ＋２．０００１    ・・・（式１）
を得る。
２）  図２に示すように、サーマルレーザー対応のＰＳ版１０に、１）で平衡含水率Ａに調整した当てボール６２を、直接、又は間接的に接触させ、該当てボール６２及びＰＳ版１０をアルミクラフト紙６３で密閉包装する。
３）  １）で設定した各相対湿度に対し、それぞれ、サンプルを作成し、包装された状態で、温度４５℃、相対湿度７５％の環境下で４８時間放置する（いわゆるサーモ処理）。
４）  ３）のサーモ処理後、サンプルの開封後の当てボール６２の含水率ＢをＪＩＳ  Ｐ  ８２０２、８２０３による測定方法で測定し、この測定により、温度２５℃環境下における、相対湿度と当てボール６２の含水率Ｂとの相関関係をグラフ化し（図４参照）、近似式、
Ｙ＝０．０６４Ｘ＋３．６５９３      ・・・（式２）
を得る。
５）  １）で測定した当てボール平衡含水率Ａと４）で測定した当てボール含水率Ｂとの相関関係をグラフ化し（図５参照）、近似式
Ｙ＝０．６３８５Ｘ＋２．４２１９    ・・・（式３）
を得る。
６）  ５）より、各サンプルに対し、当てボール６２から放出された水分量（以下、「放出水分量」という）を計算する。
【００３７】
放出水分量Ｃ＝当てボール坪量Ｍ×（Ａ−Ｂ）／１００  ・・・（式４）
７）  当てボール６２と直接、又は間接的に接触していたＰＳ版１０を取出し、以下の感度評価を実施する。
【００３８】
まず、プレートセッター（露光装置）を用いて、サーマルレーザーのレーザ出力値を変化させてＰＳ版１０を露光した後、該ＰＳ版１０を自動現像機により、現像処理する。そして、画像が正常に形成されるレーザ出力値（以下、「感度」という場合もある）を測定する。
８）  ６）で得られた放出水分量Ｃと７）で得られた感度の相関関係をグラフ化し、図６を得る。
９）  ８）より、感度１００％以下となる放出水分量Ｃ1を求め、感度影響の少ない当てボール６２を提供する。
【００３９】
放出水分量Ｃ1＝当てボール坪量Ｍ×（Ａ−Ｂ）／１００  ・・・（式５）
１０）  図５より求めた近似式（式３）より、当てボール含水率Ｂを当てボール平衡含水率Ａの式で表し、（式５）に代入して、当てボール坪量Ｍと当てボール平衡含水率Ａの関係を得る。つまり、放出水分量Ｃ1で当てボール坪量Ｍとした場合、当てボール平衡含水率Ａ以下のものを選定すればＰＳ版１０の感度低下を防止することができる。
【００４０】
また、図３の近似式（式１）により、当てボール平衡含水率Ａとなる相対湿度Ｄを求めることにより、その相対湿度Ｄ以下で包装工程の環境を整えれば、環境を規定し、当てボール含水率を管理することが可能となる。
１２）  ここで、当てボール６２の坪量は、１００ｇ／ｍ2〜８００ｇ／ｍ2とする。望ましくは、２００ｇ／ｍ2〜４００ｇ／ｍ2であり、坪量をより少なくすることにより、当てボール６２自身の含水量を下げることができ、低コスト化も実現できる。
【００４１】
ここで、当てボール６２の坪量を１００ｇ／ｍ2以下とした場合、当てボール６２自身の硬度が低くなり、包装工程でのハンドリングが困難となる。また、当てボール６２の坪量を８００ｇ／ｍ2以上とした場合、当てボールのコストが高くなるというデメリットが生じる。
（実施例）
１）  ６００ｇ／ｍ2の当てボール６２（古紙１００％）を用い、サーマルレーザＣＴＰに対し、上述した方法で当てボール６２の水分量を規定した実施例を示す。
【００４２】
次に、放出水分量Ｃと感度の関係を測定、評価したところ、放出水分量２ｇ／ｍ2以下であれば、感度１００％以下となり、感度低下が防止できることが判った。
【００４３】
放出水分量２ｇ／ｍ2とした場合、（式５）により、
２＝６００×（Ａ−Ｂ）／１００      ・・・（式６）
となる。そして、（式３）により、
Ｂ＝０．６３８５Ａ＋２．４２１９    ・・・（式７）
を代入すれば、
２＝６００×（Ａ−（０．６３８５Ａ＋２．４２１９））／１００・・・（式８）
となり、Ａ＝７．６２％が得られる。
【００４４】
次に、Ａ＝７．６２％を平衡含水率とした場合の相対湿度（Ｄ）は、図３より求めた（式１）より、
７．６２＝０．０９９６Ｄ＋２．０００１  ・・・（式９）
となり、Ｄ＝５６．４％が得られる。
【００４５】
つまり、当てボール６００ｇ／ｍ2の場合、平衡含水率７．６２％以下の当てボール６２を使用することにより、ＰＳ版１０の感度低下を防止できることが分かった。また、相対湿度５６．４％以下での環境下で取り扱うことにより、同様の効果が得られることが分かった。
２）  ３００ｇ／ｍ2の当てボール６２（古紙１００％）を用い、サーマルレーザＣＴＰに対し、上述した方法で当てボール６２の含水率を規定した実施例を示す。
【００４６】
２＝３００×（Ａ−Ｂ）／１００        ・・・（式１０）
となり、
Ｂ＝０．６３８５Ａ＋２．４２１９      ・・・（式１１）
を代入すれば、
２＝３００×（Ａ−（０．６３８５Ａ＋２．４２１９））／１００・・（式１２）
となり、Ａ＝８．５４％が得られる。
【００４７】
そして、（式１）に代入すると、
８．５４＝０．０９９６Ｄ＋２．０００１      ・・・（式１３）
となり、Ｄ＝６５．７％が得られる。
【００４８】
つまり、当てボール３００ｇ／ｍ2の場合、平衡含水率８．５４％以下の当てボール６２を使用することにより、ＰＳ版１０の感度低下を防止できることが分かった。また、相対湿度６５．７％以下での環境下で取り扱うことにより、同様の効果が得られることが分かった。
【００４９】
このように、放出水分量Ｃで当てボール６２を選定することで、該当てボール６２から発生する水分量は規定されることとなる。これにより、ＰＳ版１０の塗布層の感度低下を防止することができる。
【００５０】
つまり、乾燥させた当てボール６２を用いなくても、ＰＳ版１０の塗布層の感度低下を防止することができるため、当てボール６２を乾燥させる工程を省くことが可能となる。このため、空調設備投資、電気代等のコストダウンを図ることができる。
【００５１】
また、当てボール６２の秤量を低くすることにより、当てボール６２自身が安価となる上、環境湿度も高く設定できるため、電気代等のコストダウンも図ることができる。さらに、サーマルレーザーのレーザ出力値を１００％以下とすることで、サーマルレーザの寿命を長くすることができ、ランニングコストを低減することができる。
【００５２】
また、ＰＳ版１０の包装に関して、当てボール６２とＰＳ版１０が、直接又は間接的に接触することにより発生するＰＳ版１０の塗布層の感度低下を解決でき、且つ低コストの当てボール６２が実現できる。また、従来使用されていた低密度ポリエチレンラミネートした当てボールで課題となっていた環境問題に対しても解決できる。
【００５３】
さらに、ＰＳ版１０をシュリンクフィルムで包装する際、低密度ポリエチレンラミネートした当てボールの場合、シュリンクフィルムと低密度ポリエチレンラミネートと当てボールが熱溶着してしまう恐れもあったが、本実施例によれば、このような問題は生じない。
【００５４】
なお、本形態はあくまでも一実施例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】平版印刷版の加工ラインを示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る当てボール及び積層体を示す断面図である。
【図３】相対湿度と当てボールの平衡含水率との相関関係を示すグラフである。
【図４】相対湿度とサーモ処理後の当てボールの含水率との相関関係を示すグラフである。
【図５】当てボールの平衡含水率Ａと当てボールの含水率Ｂとの相関関係を示すグラフである。
【図６】レーザ感度と当てボールの放出水分量との相関関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５６】
１０      ＰＳ版（平版印刷版）
６０      積層体（平版印刷版）
６２      当てボール（保護材）
Ｃ        放出水分量
【図１】
2007091241.tif 000003
【図２】
2007091241.tif 000004
【図３】
2007091241.tif 000005
【図４】
2007091241.tif 000006
【図５】
2007091241.tif 000007
【図６】
2007091241.tif 000008