(57)【要約】【課題】  従来の自立型ダイポ−ルアンテナは、ダイポ−ルアンテナを構成する第１導電体と第２導電体との接続強度が低かった。自立型ダイポ−ルアンテナの建てつけには、前記各導電体に対し碍子を介在した金属製ワイヤ等からなる複数の支線を取り付け、これら複数の支線をそれぞれ大地に引き付けるようにして支持させておく必要があった。【解決手段】  第１導電体１ならびに第２導電体２にネジ溝を設け、それらの間につばを持った植込みボルト形状の絶縁体３を配置し、前記第１導電体１、第２導電体２と絶縁体３とをそれぞれ螺合することによって高い接続強度を確保し、それにより地面に自立設置できるようにした。【選択図】図１
2007158762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁体部に第１導電体と第２導電体を対向するよう接続し、前記第１絶縁体部に接する側から第１導電体と第２導電体に給電するダイポ−ルアンテナ、前記第１導電体もしくは第２導電体のいずれかに第２絶縁体を設けた自立型ダイポ−ルアンテナにおいて、前記第１絶縁体部にネジ溝を設け、前記第１導電体ならびに第２導電体にネジ溝を設けたことを特徴とする自立型ダイポ−ルアンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載の自立型ダイポ−ルアンテナに用いられる第１絶縁体部の形状が、つばを持った植込みボルト形状をしたことを特徴とする自立型ダイポ−ルアンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載の自立型ダイポ−ルアンテナに用いられる第１絶縁体部の形状が、両端面ユニオンナット形状をしたことを特徴とする自立型ダイポ−ルアンテナ。
【請求項４】
請求項１に記載の自立型ダイポ−ルアンテナに用いられる第１絶縁体部の形状が、はりを持った両端面ユニオンナット形状をしたことを特徴とする自立型ダイポ−ルアンテナ。
【請求項５】
第１絶縁体部に第１導電体と第２導電体を対向するよう接続し、前記第１絶縁体部に接する側から第１導電体と第２導電体に給電するダイポ−ルアンテナ、前記第１導電体もしくは第２導電体のいずれかに第２絶縁体を設けた自立型ダイポ−ルアンテナにおいて、前記第１絶縁体と第１導電体ならびに第２導電体を金属製のネジを用いてネジ止めしたことを特徴とする自立型ダイポ−ルアンテナ。
【請求項６】
請求項５記載の自立型ダイポ−ルアンテナおいて、第１絶縁体と第１導電体内部に設けた給電部ならびに第２導電体内部に設けた給電部とをネジ止めしたことを特徴とする自立型ダイポ−ルアンテナ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の自立型ダイポ−ルアンテナおいて、第１導電体もしくは第２導電体のいずれか一方の内部および第２絶縁体内部を経由したケ−ブルにより給電することを特徴とする自立型ダイポ−ルアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高出力電波を放射するための自立型ダイポ−ルアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長波から短波帯を対象とした高出力送信用全方位ダイポ−ルアンテナでは、使用波長が長くアンテナ部に用いる導電体の物理的寸法が大きくなり、また、その総重量が重くなる。そのため、第１導電体と第２導電体との間に電気的なギャップを形成する絶縁体部を備えたダイポ−ルアンテナを大地に対して垂直方向に安定して立てるには、大地上に基礎台を設け、その基礎台上に絶縁体である碍子を介して第１導電体の下端を立て、この第１導電体に対し碍子を介在した複数の金属製ワイヤ等の支線により大地に支持し、さらに第１導電体の上端に絶縁体部が設置され、その上に第２導電体の下端を立て、この第２導電体に対し碍子を介在した複数の支線により大地に支持するようにしていた（例えば，特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８８６３２号公報（段落０００７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のダイポ−ルアンテナでは、絶縁体部と第１導電体ないし第２導電体との接続を接着構造としていたため十分な接続強度を得るのが困難となり、前記第１導電体や第２導電体に対し碍子を介在した金属製ワイヤ等からなる複数の支線を取り付け、これら複数の支線をそれぞれ大地に引き付けるようにして支持させる必要があり、広い設置面積の確保が必要であった。また、ダイポ−ルアンテナに給電するための端子が電波の放射面である導電体表面に形成されており、さらにそれを支持する複数の支線が金属製ワイヤ等であるため、送信する電波の放射特性や指向性等に乱れが発生していた。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決し、例え狭い設置場所であってもアンテナの電波放射特性を乱すことなく、安定して地面に立てることができる自立型ダイポ−ルアンテナを得ることを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の自立型ダイポ−ルアンテナは、第１絶縁体部に第１導電体と第２導電体を対向するよう接続し、前記第１絶縁体部に接する側から第１導電体と第２導電体に給電するダイポ−ルアンテナ、前記第１導電体もしくは第２導電体のいずれかに第２絶縁体を設けた自立型ダイポ−ルアンテナにおいて、前記第１絶縁体部にネジ溝を設け、前記第１導電体ならびに第２導電体にネジ溝を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記のように構成された自立型ダイポ−ルアンテナによれば、第１絶縁体部に設けたネジ溝と第１導電体ならびに第２導電体に設けたネジ溝を螺合することで、第１絶縁体部と第１導電体ないし第２導電体とを十分な接続強度を確保して一体にできるため、第２絶縁体を基礎台に固定することにより、電波の放射特性を乱すことなく自立型ダイポ−ルアンテナを設置できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１
図１は本発明の自立型ダイポ−ルアンテナを地面に設置したときの概略構成図を示す。図２は図１に示される自立型ダイポ−ルアンテナの１点鎖線で示した範囲を縦方向に切断した給電部分の縦断面図である。なお、図１および図２中の同一部分ないし相当部分には同一の符号を付与している。
【０００９】
図１に示すように自立型ダイポ−ルアンテナ１００は、第１導電体である金属製のアンテナ素子上部１と第２導電体である金属製のアンテナ素子下部２との間に電気的なギャップとなる第１絶縁体部であるＦＲＰ絶縁板３からなるダイポ−ルアンテナ１０を有し、そのダイポ−ルアンテナ１０に給電する同軸ケ−ブル４を内部に収める第２絶縁体であるＦＲＰパイプ台５に固定されることから構成されている。なお、ＦＲＰパイプ台５の内径が、金属製のアンテナ素子下部２の外径より大きいい場合は、ＦＲＰパイプ台５の中にアンテナ素子下部２収めても良く、一方、ＦＲＰパイプ台５の外径が、アンテナ素子下部２の内径より小さい場合は、アンテナ素子下部２の中にＦＲＰパイプ台５を収めても良い。ダイポ−ルアンテナ１０は、地面に固定された基礎台２００上にＦＲＰパイプ台５を接続（固定）することにより地面に立つ形で設置されている。なお、図１において、給電用の同軸ケ−ブル４はＦＲＰパイプ台５の側壁から挿入されているが、基礎台２００を介して挿入してもよい。
【００１０】
図２に示すように本発明の実施の形態１の自立型ダイポ−ルアンテナ１００のＦＲＰ絶縁板３はつば３ｃを持った植込みボルト形状をしており、その上下の外側面（側面）に雄ネジ部３ａおよび３ｂがそれぞれ設けられている。また、アンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２は中空のパイプ状形状であり、その内側面に雌ネジ部１ａおよび２ａが設けられ、それぞれＦＲＰ絶縁板３に設けられた雄ネジ部３ａおよび３ｂと螺合している。従って、アンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２はＦＲＰ絶縁板３のネジ部ならびにつばにより、電気的な絶縁性を維持しつつ、しっかりと固定されている。アンテナ素子下部２には同軸ケ−ブル４が取り付けてあり、同軸ケ−ブル４の中心導体４ａがＦＲＰ絶縁板３の中心にあけられた穴を通し、アンテナ素子上部１の内部に設けられた給電部１ｂに取り付けられたすり割入りコンタクト６に挿入され電気的に接続される。また、同軸ケ−ブル４の周囲導体４ｂはアンテナ素子下部２の内部に設けられた給電部２ｂに対してナット４ｃにより把持され、電気的に接続される。同軸ケ−ブル４はＦＲＰパイプ台５とアンテナ素子下部２の内部を経由してダイポ−ルアンテナ１０に給電を行う。なお、ＦＲＰ絶縁板３に設けられたつば３ｃの径とその形状は、必ずしもアンテナ素子上部１ないしアンテナ素子下部２の外形と一致させる必要性はなく、つば３ｃに角を持たせ、アンテナ素子上部１ないしアンテナ素子下部２よりも大きくしても良い。この場合、つば３ｃを工具で把持しやすくなるので螺合や取り外しがしやすくなるという効果が得られる。
【００１１】
これにより、本発明の実施の形態１の自立型ダイポ−ルアンテナは、基礎台２００にＦＲＰパイプ台５をしっかりと固定できるので複数の金属製ワイヤ等の支線を必要とせず、狭い面積の地面に設置できるという効果が得られる。また、同軸ケ−ブル４をダイポ−ルアンテナの内部に設置したので、アンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２の外側に金属部位がなく、アンテナの電波放射特性を乱さないという優れたアンテナ特性を確保できるという格別の効果が得られる。そして、アンテナ素子上部１、アンテナ素子下部２、ＦＲＰ絶縁板３、ＦＲＰパイプ台６は、ネジ止め固定（螺合）するので分解、組立てが容易となり、さらに最小限の部品点数となる。また、アンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２を円状のパイプ形状にしてもよく、この場合軸対称となり、反射による電気特性の劣化もなく、全周にわたってフラットな電気特性を得ることができるという効果が得られる。
【００１２】
実施の形態２
図３は本発明の実施の形態２の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分について示した縦断面図である。なお、図３中の各部位において、図１および図２と同一部分ないし相当部分には同一の符号を付与している。
【００１３】
本発明の実施の形態２の自立型ダイポ−ルアンテナは、実施の形態１に示した自立型ダイポ−ルアンテナのＦＲＰ絶縁板３のつばを持った植込みボルトの形状およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部の内側面に設けた雌ネジ部を、それぞれ、はり３ｆを持った両端面ユニオンナット形状およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部の外側面に設けた雄ネジ部とした以外は、実施の形態１の自立型ダイポ−ルアンテナと全く同じ構成である。
【００１４】
図３に示すように本発明の実施の形態２の自立型ダイポ−ルアンテナ１００のＦＲＰ絶縁板３は内部の中央にはりを持った両端面ユニオンナット形状をしており、その上下の内側面に雌ネジ部３ｄおよび３ｅが設けられている。また、アンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２の外側面に雄ネジ部１ｃおよび２ｃが設けられ、それぞれＦＲＰ絶縁板３に設けられた雌ネジ部３ｄおよび３ｅと螺合している。従って、アンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２は、はり３ｆの存在することで確実に絶縁性を確保しながらＦＲＰ絶縁板３によりしっかりと固定される。
【００１５】
実施の形態３
図４は本発明の実施の形態３の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分について示した縦断面図である。なお、図４中の各部位において、図１ないし図３と同一部分ないし相当部分には同一の符号を付与している。
【００１６】
本発明の実施の形態３の自立型ダイポ−ルアンテナは、実施の形態２に示した自立型ダイポ−ルアンテナのはり３ｆを持った両端面ユニオンナット形状を持ったＦＲＰ絶縁板３をはり相当部から成るＦＲＰワッシャ３１と両端面ユニオンナット形状を持ったＦＲＰ絶縁板３とに分離させた以外は、実施の形態２の自立型ダイポ−ルアンテナと全く同じ構成である。従って、実施の形態３の自立型ダイポ−ルアンテナのアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２はＦＲＰワッシャ３１とＦＲＰ絶縁板３によりしっかりと固定される。両端面ユニオンナット形状を持ったＦＲＰ絶縁板３をはりから成るＦＲＰワッシャ３１と両端面ユニオンナット形状を持ったＦＲＰ絶縁板３に分けることで、第１絶縁体部を容易に加工して得られるになるという効果が得られる。
【００１７】
実施の形態４
図５は本発明の実施の形態４の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分について示した縦断面図である。なお、図５中の各部位において、図１ないし図４と同一部分ないし相当部分には同一の符号を付与している。
【００１８】
本発明の実施の形態４の自立型ダイポ−ルアンテナは、実施の形態１に示した自立型ダイポ−ルアンテナのＦＲＰ絶縁板３およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２の内部に設けられた給電部１ｂ、２ｂにそれぞれ貫通するネジ穴を設け、ＦＲＰ絶縁板３をそれぞれ引き付け合うようにしてアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部を金属ネジ７を用いてネジ止めして固定するようにしたこと以外は、実施の形態１の自立型ダイポ−ルアンテナと全く同じ構成である。従って、実施の形態４の自立型ダイポ−ルアンテナのアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２はＦＲＰ絶縁板３を介して金属ネジ７を用いて固定した分だけよりしっかりと固定されるという効果が得られる。なお、実施の形態４の自立型ダイポ−ルアンテナでは、プラスチック製ネジと異なり機械的強度の強い金属ネジ７を用いて固定しているため、ＦＲＰ絶縁板３およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２に設けられた雄ネジないし雌ネジは必ずしも設けなくとも同様の自立型ダイポ−ルアンテナの性能が得られることは明らかである。なお、金属ネジ７はアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２の内部に配置しているため、アンテナの電波放射特性を乱さないという格別の効果を有している。
【００１９】
実施の形態５
図６は本発明の実施の形態５の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分について示した縦断面図である。なお、図６中の各部位において、図１ないし図５と同一部分ないし相当部分には同一の符号を付与している。
【００２０】
本発明の実施の形態５の自立型ダイポ−ルアンテナは、実施の形態２に示した自立型ダイポ−ルアンテナのＦＲＰ絶縁板３およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２の外周部にそれぞれ貫通するネジ穴を設け、ＦＲＰ絶縁板３を介してアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部を金属ネジ７を用いてネジ止めしたこと以外は、実施の形態２の自立型ダイポ−ルアンテナと全く同じ構成である。従って、実施の形態５の自立型ダイポ−ルアンテナのアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２はＦＲＰ絶縁板３を介して金属ネジ７を用いて固定した分だけよりしっかりと固定されるという効果が得られる。なお、実施の形態５の自立型ダイポ−ルアンテナでは、金属ネジ７を用いて固定しているため、ＦＲＰ絶縁板３およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２に設けられた雄ネジないし雌ネジは必ずしも設けなくとも同様の自立型ダイポ−ルアンテナの性能が得られることは明らかである。なお、金属ネジ７はアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２のそれぞれ別々に配置しているため、アンテナの電波放射特性を乱さないという効果を有している。
【００２１】
実施の形態６
図７は本発明の実施の形態６の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分について示した縦断面図である。なお、図７中の各部位において、図１ないし図６と同一部分ないし相当部分には同一の符号を付与している。
【００２２】
本発明の実施の形態６の自立型ダイポ−ルアンテナは、実施の形態３に示した自立型ダイポ−ルアンテナのＦＲＰ絶縁板３２およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２の外周部にそれぞれ貫通するネジ穴を設け、ＦＲＰ絶縁板３２を介してアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部を金属ネジ７を用いてネジ止めすることで固定したこと以外は、実施の形態３の自立型ダイポ−ルアンテナと全く同じ構成である。従って、実施の形態６の自立型ダイポ−ルアンテナのアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２はＦＲＰ絶縁板３２を介して金属ネジ７を用いて固定した分だけよりしっかりと固定されるという効果が得られる。なお、実施の形態６の自立型ダイポ−ルアンテナでは、金属ネジ７を用いて固定しているため、ＦＲＰ絶縁板３２およびアンテナ素子上部１とアンテナ素子下部２に設けられた雄ネジないし雌ネジは必ずしも設けなくとも同様の自立型ダイポ−ルアンテナの性能が得られることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明による自立型ダイポ−ルアンテナを地面に設置したときの概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態３の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態４の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態５の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分を示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態６の自立型ダイポ−ルアンテナの給電部分を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  アンテナ素子上部              ２    アンテナ素子下部
３  ＦＲＰ絶縁板                  ３ｃ  つば              ３ｆ  はり  
４  同軸ケ−ブル            
５  ＦＲＰパイプ台
７  ネジ
【図１】
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【図２】
2007158762.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007158762.tif 000006
【図５】
2007158762.tif 000007
【図６】
2007158762.tif 000008
【図７】
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