(57)【要約】【課題】光弾性係数の絶対値の小さい光学材料用樹脂組成物を提供すること。【解決手段】光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とからなる光学材料用樹脂組成物。熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とからなる組成物であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とからなる光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上−３×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなり、（Ａ）成分１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が１重量部以上１０重量部以下であることを特徴とする請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
光弾性係数が−３×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなり、（Ａ）成分１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が０．１重量部以上５重量部以下であることを特徴とする請求項１記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
光弾性係数の絶対値が３×１０-12／Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１から３いずれか1項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）が、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）を含むことを特徴とする請求項１から４いずれか1項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項６】
スチレン系樹脂（Ａ−２）が、スチレン−アクリロニトリル共重合体である請求項５記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項７】
スチレン系樹脂（Ａ−２）が、スチレン−メタクリル酸共重合体である請求５記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項８】
スチレン系樹脂（Ａ−２）が、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項５記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項９】
低分子化合物（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール化合物および／またはベンゾトリアジン化合物であることを特徴とする請求項１から８いずれか1項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物よりなる光学材料用成形体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学材料用成形体よりなる偏光板保護フィルム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の光学材料用成形体よりなる位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子の製造するための材料、すなわち光学材料、として用いるのに適した樹脂組成物に関する。
本発明は、特に、光学特性に優れた光学材料用樹脂組成物および該樹脂組成物からなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、例えばディスプレイ市場の拡大に伴い、より画像を鮮明にみたいという要求が高まっており、単なる透明材料ではなく、より高度な光学特性が付与された光学材料が求められている。
一般に高分子は分子主鎖方向とそれに垂直方向とで屈折率が異なるために複屈折を生じる。用途によっては、この複屈折を厳密にコントロールすることが求められており、液晶の偏光板に用いられる保護フィルムの場合は、全光線透過率が同じであっても複屈折がより小さい高分子材料成形体が必要とされ、トリアセチルセルロースが代表的な材料として用いられる。一方、偏光板により偏光された光を円偏光にかえる機能を持つ１／４波長板などの位相差フィルムには、高分子材料成形体に意識的に複屈折を生じさせることで機能を付与しており、ポリカーボネート等が代表的な材料としてあげられる。
近年、液晶ディスプレイが大型化し、それに必要な高分子光学材料成形品が大型化するにつれて、外力の偏りによって生じる複屈折の分布を小さくするために、外力による複屈折の変化、即ち光弾性係数の絶対値が小さい材料が求められている。光弾性係数の絶対値が小さい材料としてはメタクリル酸メチルの単独重合体（ＰＭＭＡ）やアモルファスポリオレフィン（ＡＰＯ）が知られている（例えば非特許文献１参照）。しかしながら、これらの材料でもまだ外力による複屈折変化が大きく、さらに外力による複屈折変化が小さい材料が待望されている。
【非特許文献１】化学総説、Ｎｏ．３９、１９９８（学会出版センター発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、光弾性係数の絶対値が小さい光学材料用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物にある特定の低分子化合物を添加することにより樹脂組成物の光弾性係数を増加することができ、その結果、光弾性係数の絶対値を小さくすることができることを見出し、本発明を完成した。
すなわち本発明は下記の通りである。
光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の有する光弾性係数よりも光弾性係数を増加させる傾向を有する低分子化合物（Ｂ）とからなる光学材料用樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、光弾性係数の絶対値が小さい光学材料用樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下本発明について具体的に説明する。
本発明における熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の未延伸時の光弾性係数は、−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａであり、好ましくは−３．７×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満であり、さらに好ましくは−３．０×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満、とりわけ好ましくは−２．０×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である。
光弾性係数に関しては種種の文献に記載があり（例えば非特許文献１参照）、下式により定義されるものである。
ＣR［／Ｐａ］＝Δｎ／σR              Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ
（式中、ＣR：光弾性係数、σR：伸張応力［Ｐａ］、Δｎ：応力付加時の複屈折、ｎｘ：伸張方向と平行な方向の屈折率、ｎｙ：伸張方向と垂直な方向の屈折率）
光弾性係数の値がゼロに近いほど外力による複屈折の変化が小さいことを示しており、各用途において設計された複屈折の変化が小さいことを意味する。
【０００７】
本発明における低分子化合物（Ｂ）とは、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）の光弾性係数を増加させる化合物である。分子量は好ましくは５０００以下、さらに好ましくは１０００以下の化合物のことである。本発明における低分子化合物（Ｂ）としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾエート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェノール系化合物、オキサゾール系化合物、マロン酸エステル系化合物、ラクトン系化合物等が挙げられ、好ましくはベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾトリアジン系化合物である。これらを単独で用いても、２種以上併用して用いても構わない。
以下に本発明で好ましく用いられる低分子化合物（Ｂ）であるベンゾトリアゾール系化合物の一般式（１）及び（２）とベンゾトリアジン系化合物の一般式（３）を示す。
【０００８】
【化１】
2007169622.tif 000002
【０００９】
［一般式（１）中、Ｘ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ1〜Ｒ4は各々水素原子もしくは炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。一般式（２）中、Ｘ2，Ｘ3は各々水素原子、ハロゲン原子、Ｒ5，Ｒ6は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基、Ｒ7は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。一般式（３）中、Ｒ8は炭素数１〜２０のアルキル基もしくはアルコキシ基を表し、Ｒ9，Ｒ10は各々水素原子、炭素数１〜２０の置換、無置換のアルキル基を表す。］
【００１０】
低分子化合物（Ｂ）が、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-4Ｐａ以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-6Ｐａ以下であり、とりわけ好ましい範囲は蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-8Ｐａ以下である。成型加工性に優れるとは、例えばフィルム成形時に、低分子化合物のロールへの付着が少ないことなどを示す。ロールへ付着すると、例えば成形体表面へ付着し外観、光学特性を悪化させるため、光学用材料として好ましくないものとなる。
低分子化合物（Ｂ）が、融点（Ｔｍ）が８０℃以上である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１３０℃以上であり、とりわけ好ましい範囲は融点（Ｔｍ）が１６０℃以上である。
【００１１】
低分子化合物（Ｂ）が、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の低分子化合物（Ｂ）の重量減少率が５０％以下である場合に成形加工性に優れ好ましい。さらに好ましい範囲は重量減少率が１５％以下であり、とりわけ好ましい範囲は重量減少率が２％以下である。
本発明においては、低分子化合物（Ｂ）の量は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が１重量部以上１０重量部以下であることが好ましい。０．１重量部以上であると光弾性係数の絶対値が低下するため好ましく、１０重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
【００１２】
また本発明の光学材料用樹脂組成物が、光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上−３×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなる場合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、２重量部以上９重量部以下であることがさらに好ましく、２．５重量部以上８重量部以下であることがとりわけ好ましい。１重量部以上であると光弾性係数の絶対値が小さくなるため好ましく、１０重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
また本発明の光学材料用樹脂組成物が、光弾性係数が−３×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満である熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなる場合は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して低分子化合物（Ｂ）の量が０．１重量部以上５重量部以下であることが好ましく、０．２重量部以上３重量部以下であることがさらに好ましく、０．５重量部以上２重量部以下であることがとりわけ好ましい。０．１重量部以上であると光弾性係数の絶対値が小さくなるため好ましく、５重量部以下であると、成型加工性が向上し好ましい。
【００１３】
低分子化合物の量は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）または良溶媒を用い樹脂から抽出後、ガスクロマトグラフ（ＧＣ）などにより定量できる。
熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と低分子化合物（Ｂ）からなる本発明の光学材料用樹脂組成物の未延伸時の光弾性係数は、好ましくは−３×１０-12／Ｐａ以上＋３×１０-12／Ｐａ以下、さらに好ましくは−２×１０-12／Ｐａ以上＋２×１０-12／Ｐａ以下、とりわけ好ましくは−１×１０-12／Ｐａ以上＋１×１０-12／Ｐａ以下である。この範囲にあることにより、偏光板保護フィルム、位相差フィルム等の光学用途に好適に用いることができる。
【００１４】
本発明の光学材料用成形体は、３８０ｎｍにおける分光透過率が５％以下かつ４００ｎｍにおける分光透過率が６５％以上であることが好ましい。紫外領域である３８０ｎｍの分光透過率が低いほど偏光子や液晶素子の劣化を防ぎ、可視領域である４００ｎｍ分光透過率が高いほど色再現性に優れるため、光学フィルムとして好ましく用いることができる。
【００１５】
本発明において熱可塑性樹脂組成物（Ａ）は、未延伸時における光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満であれば、いかなる熱可塑性樹脂組成物であってもよいが、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）とからなる樹脂組成物が好適に挙げられる。
本発明において、アクリル系樹脂（Ａ−１）とは、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、より選ばれる１種以上の単量体を重合したものである。なかでも、メタクリル酸メチルの単独重合体または他の単量体との共重合体が好ましい。メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体としては、他のメタリル酸アルキルエステル類、アクリル酸アルキルエステル類、スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の不飽和酸類が挙げられる。
【００１６】
また、これらメタクリル酸メチルと共重合可能な単量体の中でも、特にアクリル酸アルキルエステル類は耐熱分解性に優れ、又アクリル酸アルキルエステル類を共重合させて得られるメタクリル系樹脂は成形加工時の流動性が高く好ましい。メタクリル酸メチルにアクリル酸アルキルエステル類を共重合させる場合のアクリル酸アルキルエステル類の使用量は、耐熱分解性の観点から０．１重量％以上であることが好ましく、耐熱性の観点から１５重量％以下であることが好ましい。０．２重量％以上１４重量％以下であることがさらに好ましく、１重量％以上１２重量％以下であることがとりわけ好ましい。このアクリル酸アルキルエステル類の中でも、特にアクリル酸メチル及びアクリル酸エチルは、それを少量メタクリル酸メチルと共重合させても上記改良効果は著しく最も好ましい。上記メタクリル酸メチルと共重合可能な単量体は一種または二種以上組み合わせて使用することもできる。
【００１７】
アクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は５万〜２０万のものが望ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が望ましく、成形加工性、流動性の観点から２０万以下が望ましい。さらに望ましい範囲は７万〜１５万である。また、本発明においてはアイソタクチックポリメタクリル酸エステルとシンジオタクチックポリメタクリル酸エステルを同時に用いることもできる。アクリル系樹脂を製造する方法として、例えばキャスト重合、塊状重合、懸濁重合、溶液重合、乳化重合、アニオン重合等の一般に行われている重合方法を用いることができるが、光学用途としては微小な異物の混入はできるだけ避けるのが好ましく、この観点からは懸濁剤や乳化剤を用いない塊状重合や溶液重合が望ましい。溶液重合を行う場合には、単量体の混合物をトルエン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素の溶媒に溶解して調整した溶液を用いることができる。塊状重合により重合させる場合には、通常行われるように加熱により生じる遊離ラジカルや電離性放射線照射により重合を開始させることができる。
【００１８】
重合反応に用いられる開始剤としては、一般にラジカル重合において用いられる任意の開始剤を使用することができ、例えばアゾビスイソブチルニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物が用いられ、又特に９０℃以上の高温下で重合を行わせる場合には、溶液重合が一般的であるので、１０時間半減期温度が８０℃以上でかつ用いる有機溶媒に可溶である過酸化物、アゾビス開始剤などが好ましく、具体的には１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル等を挙げることができる。これらの開始剤は０．００５〜５ｗｔ％の範囲で用いられる。重合反応に必要に応じて用いられる分子量調節剤は、一般的なラジカル重合において用いる任意のものが使用され、例えばブチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸２−エチルヘキシル等のメルカプタン化合物が特に好ましいものとして挙げられる。これらの分子量調節剤は、重合度が上記の範囲内に制御されるような濃度範囲で添加される。アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造方法は、特公昭６３−１９６４等に記載されている方法等を用いることができる。アクリル系樹脂（Ａ−１）は、分子量、組成等がことなる２種以上のものを同時に用いることができる。
【００１９】
本発明においてスチレン系樹脂（Ａ−２）とは、少なくともスチレン系単量体成分よりなる重合体である。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいい、スチレンのほかｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどの核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレンなどのα−アルキル置換スチレンなどのビニル芳香族化合物単量体が挙げられ、代表的なものはスチレンである。
【００２０】
また、スチレン系樹脂（Ａ−２）にはスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、メチルフェニルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート等のアルキルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートなどの不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体、無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸などの無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエンがあげられ、２種以上を共重合することも可能である。
【００２１】
本発明で好適に用いることができるスチレン系樹脂（Ａ−２）としては、特にスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）が、挙げられる。これらは、耐熱性、透明性等の光学材料に求められる特性を有しているため好ましい。
また、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−１）、スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）は、アクリル系樹脂（Ａ−１）との相溶性が高いため、透明性が高く、使用中に相分離を起こして透明性が低下することがない成形体を得られることからも好ましい。このような観点からは、特に、アクリル系樹脂（Ａ−１）としてメタクリル酸メチルを単量体成分として含む重合体を用いる場合に特に好ましい。
【００２２】
スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−１）の場合、共重合体中のアクリロニトリル含量は１〜４０質量％であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜３０質量％であり、とりわけ好ましい範囲は１〜２５％である。共重合体中のアクリロニトリルの含量が１〜４０質量％の場合、透明性に優れるため好ましい。
【００２３】
スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）の場合、共重合体中のメタクリル酸含量が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１〜３０質量％である。共重合体中のメタクリル酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００２４】
スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）の場合、共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい範囲は０．１〜４０質量％であり、さらに好ましい範囲は０．１質量％〜３０質量％である。共重合体中の無水マレイン酸含量が０．１質量％以上であると耐熱性に優れ、５０質量％以下の範囲であれば透明性に優れるので好ましい。
【００２５】
スチレン系樹脂（Ａ−２）は組成、分子量など異なる種類のものを併用することができる。これらは公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、スチレン系樹脂においては、共役ジエン、スチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていても良い。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。本発明において、スチレン系樹脂とはスチレン系単量体を５０重量％を超えて含む樹脂成分をいう。
【００２６】
本発明においてアクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）よりなる熱可塑性樹脂組成物（Ａ）におけるスチレン系樹脂（Ａ−２）の割合（重量部）の範囲は、光弾性係数の点から０．１重量部以上６０重量部以下であることが好ましく、０．２重量部以上４０重量部未満であることがさらに好ましく、０．３重量部以上３０重量部以下であることがとりわけ好ましい。また、本発明においては熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に、アクリル系樹脂（Ａ−１）、スチレン系樹脂（Ａ−２）以外の重合体を本発明の目的を損なわない範囲で混合することができる。混合することができる重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂、およびフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂などの少なくとも１種以上をさらに添加することができる。
【００２７】
さらに、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。二酸化珪素等の無機充填剤、酸化鉄等の顔料、ステアリン酸，ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン，ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤，ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤等の酸化防止剤，紫外線吸収剤，ヒンダードアミン系光安定剤，難燃剤，帯電防止剤，有機繊維，ガラス繊維，炭素繊維，金属ウィスカ等の補強剤，着色剤、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００２８】
本発明における光学材料用成形体の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法が利用できる。例えば単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて樹脂組成物を製造し、その後、射出成形、シート成形、ブロー成形、インジェクションブロー成形、インフレーション成形、押し出し成形、発泡成形等、公知の方法で成形することが可能であり、圧空成形、真空成形等の二次加工成形法も用いることができる。
本発明のおける光学材料用成形体がフィルムまたはシートの場合は、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸フィルムを押し出し成形することができる。押し出し成形により成形品を得る場合は、事前に熱可塑性樹脂（Ａ）成分と低分子化合物（Ｂ）成分を溶融混錬した材料を用いることもできれば、押し出し成形時に溶融混錬を経て成形することもできる。また（Ａ）成分、（Ｂ）成分に共通な良溶媒、例えば、クロロホルム等の溶媒を用いキャスト成形し未延伸フィルム、シートを得ることも可能である。
【００２９】
さらに必要に応じて、未延伸フィルム、シートを機械的流れ方向（ＭＤ）に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向（ＴＤ）に横一軸延伸することができる。例えば、工業的には、ロール延伸またはテンター延伸による一軸延伸法、ロール延伸とテンター延伸の組み合わせによる逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸フィルムを製造することができる。最終的な延伸倍率は得られた成形体の熱収縮率より判断することができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に０．１％以上３００％以下であることが好ましく、１％以上２００％以下であることがさらに好ましく、２％以上１００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、強度の観点で好ましい延伸成形体が得られる。延伸倍率は、得られた延伸フィルムをガラス転移温度よりも２０℃以上高い温度で収縮させ以下の関係式から延伸倍率を決定できる。また、ガラス転移温度はＤＳＣ法や粘弾性法により求めることができる。
延伸倍率（％）＝［（収縮前の長さ／収縮後の長さ）−１］＊１００
【００３０】
本発明において、フィルムとシートの違いは厚さのみであり、フィルムは３００μｍ以下の厚さのものを言い、シートは３００μｍを超えるものである。また、本発明において、フィルムは望ましくは１μｍ以上、より望ましくは５μｍ以上であり、シートは、望ましくは１０ｍｍ以下、より望ましくは５ｍｍ以下の厚さである。本発明の成形体は光学材料として、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる導光板、拡散板、偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板、ディスプレイ基盤、レンズ、タッチパネル等、また、太陽電池に用いられる透明基盤等に好適に用いることができる。その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなどにも用いることができる。本発明の成形体による光学材料は、例えば反射防止処理、透明導電処理、電磁波遮蔽処理、ガスバリア処理等の表面機能化処理をすることもできる。
【実施例】
【００３１】
次に実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はこれらの例に制限されるものではない。
まず、評価方法について述べる。
＜評価方法＞
（１）複屈折、光弾性係数の測定
Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００４，３７，１０６２−１０６６に詳細の記載のある複屈折測定装置を用いた。レーザー光の経路にフィルムの引っ張り装置を配置し、２３℃で伸張応力をかけながら複屈折を測定した。伸張時の歪速度は２０％／分（チャック間：３０ｍｍ、チャック移動速度：６ｍｍ／分）、試験片幅は７ｍｍで測定を行った。複屈折（Δｎ）をｙ軸、伸張応力（σR）をｘ軸としてプロットし、その関係から、最小二乗近似により線形領域の直線の傾きをもとめ光弾性係数（ＣR）を計算した。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が０に近いことを示し、好ましい光学特性であることを示す。
（２）分光透過率の測定
日立製作所製、Ｕ−３３１０を用いて分光スペクトルを測定し、３８０ｎｍにおける透過率を求めた。
【００３２】
（３）成型加工性
成型加工性は、フィルム成形時にＴダイから押し出された樹脂がロール上で固化する際に、
ロールへの付着がほとんどない場合を◎、
ロールへの付着が少ない場合を○、
ロールへの付着が多少認められ、成形条件の工程管理が特に注意が必要な場合を△、とした。
（４）重量減少率
理学電機株式会社製Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０を用いて、２３℃から２６０℃まで２０℃／ｍｉｎの速度で昇温した場合の低分子化合物の重量減少率を求めた。
【００３３】
＜用いた原材料＞
【００３４】
１．アクリル系樹脂（Ａ−１）
メタクリル酸メチル８９．２重量部、アクリル酸メチル５．８重量部、及びキシレン５重量部からなる単量体混合物に、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，３−トリメチルシクロヘキサン０．０２９４重量部、及びｎ−オクチルメルカプタン０．１１５重量部を添加し、均一に混合する。この溶液を内容積１０リットルの密閉耐圧反応器に連続的に供給し、攪拌下に平均温度１３０℃、平均滞留時間２時間で重合した後、反応器に接続された貯層に連続的に送り出し、一定条件下で揮発分を除去し、さらに押出機に連続的に溶融状態で移送し、以下の実施例に使用したアクリル系樹脂（Ａ−１）である（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル）共重合体ペレットを得た。得られた共重合体のアクリル酸メチル含量は６．０％、重量平均分子量は１４５，０００、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃３．８ｋｇ荷重のメルトフロー値は１．０ｇ／分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、−５．２×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【００３５】
２．スチレン系樹脂（Ａ−２）
（２−１）スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−１）
攪拌機付き完全混合型反応機に、スチレン７２質量％、アクリロニトリル１３質量％、エチルベンゼン１５質量％からなる単量体混合物を連続的にフイードし、１５０℃、滞留時間２時間で重合反応を行った。
得られた重合溶液を押出機に連続的に供給し、押出機で未反応単量体、溶媒を回収し、スチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−１）のペレットを得た。
得られたスチレン−アクリロニトリル共重合体（Ａ−２−１）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８０質量％、アクリロニトリル含量２０質量％であり、ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠した２２０℃、１０ｋｇ荷重のメルトフローレート値は１３ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、５．０×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【００３６】
（２−２）スチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン７５．２質量％、メタクリル酸４．８質量％、エチルベンゼン２０質量％を調合液とし、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンを用いる。この調合液を１Ｌ／ｈｒ．の速度で連続して、内容積２Ｌの攪拌機付きの完全混合重合器へ供給し、１３６℃で重合を行った。
固形分４９％を含有する重合液を連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、スチレン／メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）を得た。
得られたスチレン−メタクリル酸共重合体（Ａ−２−２）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量９２質量％、メタクリル酸含量８質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、３．８ｋｇ荷重のメルトフローレート値は５．２ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．８×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【００３７】
（２−３）スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）
装置の全てがステンレス鋼で製作されているものを用いて、連続溶液重合を行った。スチレン９１．７質量部、無水マレイン酸８．３質量部の比率で合計１００質量部を準備した。（ただし、両者は混合しない。）メチルアルコール５質量部、重合開始剤として１，１−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３質量部をスチレンに混合し、第１調合液とした。０．９５ｋｇ／ｈｒ．の速度で連続して内容積４Ｌのジャケット付き完全混合重合機に供給した。
一方、７０℃に加熱した無水マレイン酸を、第二調合液として０．１０ｋｇ／ｈｒ．の速度で同一重合機へ供給し、１１１℃で重合を行った。重合転化率が５４％となったところで、重合液を重合機から連続して取り出し、まず２３０℃に予熱後、２３０℃に保温し、２０ｔｏｒｒに減圧された脱揮器に供給し、平均滞留０．３時間経過後、脱揮器の低部のギヤポンプより連続して排出し、スチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）を得た。
得られたスチレン−無水マレイン酸共重合体（Ａ−２−３）は無色透明で、中和滴定による組成分析の結果、スチレン含量８５質量％、無水マレイン酸単位１５質量％であった。ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８に準拠して測定した２３０℃、２．１６ｋｇ荷重のメルトフローレート値は２．０ｇ／１０分であった。また、その光弾性係数（未延伸）は、４．１×１０-12／Ｐａであり、固有複屈折は負であった。
【００３８】
３．低分子化合物（Ｂ）
（３−１）アデカスタブＬＡ−３１（Ｂ−１）
ベンゾトリアゾール系化合物である旭電化（株）社製アデカスタブＬＡ−３１（２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．０×１０-4Ｐａ未満、融点（Ｔｍ）：１９５℃、重量減少率：０．０３％）を用いた。
（３−２）チヌビンＰ（Ｂ−２）
ベンゾトリアゾール系化合物であるチバ・スペシャリティ・ケイミカルズ（株）社製ＴｉｎｕｖｉｎＰ（２０℃における蒸気圧（Ｐ）：１．５×１０-4Ｐａ、融点（Ｔｍ）：１２８℃、重量減少率：３４％）を用いた。
【００３９】
［実施例１〜１５、比較例１〜１０］
共重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）と低分子化合物（Ｂ）を用いて表１〜３に示す組成で光学材料用樹脂組成物を調製し、これをプラスチック工学研究所製Ｔダイ装着押し出し機（ＢＴ−３０−Ｃ−３６−Ｌ型／幅４００ｍｍＴダイ装着／リップ厚０．８ｍｍ）を用いて、スクリュー回転数、押し出し機のシリンダー内樹脂温度、Ｔダイの温度を表１〜３に示す条件に調整し押し出し成形をすることにより実施例１、８、１１、比較例１〜１０の未延伸フィルムを得た。フィルムの流れ（押し出し方向）をＭＤ方向、ＭＤ方向に垂直な方向をＴＤ方向とした。
また、表１〜３に示す組成・成形条件で得られた未延伸フィルムの縦（ＭＤ方向）一軸延伸を市金工業社製ロール式縦延伸機を用いて行い、実施例４、５、９、１０、１４、１５の一軸延伸フイルムを得た。なお、目標とする設定延伸倍率５０％にするために二つのロール（低速側ロール／高速側ロール）の回転速度を変えてロール間で延伸を行った。
さらに、表１〜３に示す組成・成形条件で得られた未延伸フイルムを実施例４、５、９、１０、１４、１５と同様に縦方向に延伸して得られた縦一軸延伸フィルムの横（ＴＤ方向）延伸を市金工業社製テンター延伸機を用いて行った。なお、目標とする設定延伸倍率１００％にするために流れ速度５ｍ／分で、テンターチャック間の距離を変えて延伸を行った。
光学材料用樹脂組成物の組成、低分子化合物（Ｂ）の配合量、延伸倍率、成型加工性、フィルムの厚み、光弾性係数、分光透過率を表１、２及び３に示した。
【００４０】
実施例１〜１４、比較例１〜１０が示すように、アクリル系樹脂（Ａ−１）とスチレン系樹脂（Ａ−２）からなる熱可塑性樹脂組成物を含む樹脂組成物は、いずれも光弾性係数の絶対値が小さいが、これらのうち光弾性係数が−４．５×１０-12／Ｐａ以上０×１０-12／Ｐａ未満の熱可塑性樹脂組成物（Ａ）に低分子化合物（Ｂ）を配合することにより、さらに小さい光弾性係数を実現することができた。
また、低分子化合物（Ｂ）を配合することにより、光学材料特性として重要な、３８０ｎｍにおける低い分光透過率も実現できた。
【００４１】
これに対し、比較例９と比較例１０との比較が示すように、光弾性係数が正の熱可塑性樹脂組成物に、低分子可能物（Ｂ）を配合すると、光弾性係数の絶対値が更に大きくなり、好ましくなかった。
【００４２】
もっとも、低分子化合物（Ｂ）として、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．５×１０-4Ｐａの（Ｂ−２）を用いた実施例３、５、７、１０、１３及び１５においては、成形加工時に低分子化合物（Ｂ）のロールへの付着が多少認められ、ロール付着防止策に係わる工程管理が必要であった。
これに対し、低分子化合物（Ｂ）として、２０℃における蒸気圧（Ｐ）が１．０×１０-4Ｐａ未満の（Ｂ−１）を用いた実施例１、２、４、６、８、９、１１、１２及び１４においては、成形加工時に低分子化合物（Ｂ）のロールへの付着はなく、良好な成形加工性を示した。
【００４３】
【表１】
2007169622.tif 000003
【００４４】
【表２】
2007169622.tif 000004
【００４５】
【表３】
2007169622.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の光学材料用樹脂組成物を用いた成形体は、光弾性係数の絶対値が小さく、透明性が高いため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる光学フィルム等に好適である。
特に、本発明の光学材料用樹脂組成物は、高い複屈折性と低い光弾性係数が要求される光学素子、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルムや位相差フィルムを製造するための光学材料として好適に用いることができる。