(57)【要約】  【課題】  塗装を施すことを目的として成形される成形品に対し、必要な塗膜の密着性を維持ししながら、塗装を施すことに起因する耐衝撃性の低下を抑制し、破壊強度を高めた塗装用熱可塑性樹脂組成物、および該塗装用熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品に塗装を施した成形品、さらには外装部品を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂および（Ｃ）オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物とすることによって、上記特性を有する塗装用熱可塑性樹脂組成物、成形品および外装部品を得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂および（Ｃ）オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物であって、該樹脂組成物から得られる成形品が下記の条件（ａ）および（ｂ）を満たす塗装用熱可塑性樹脂組成物。
（ａ）成形品の塗膜密着性が、１ｍｍ×１ｍｍの升１００升による碁盤目試験において、塗膜の剥離数が１０升以下である。
（ｂ）塗装を施した成形品の破壊強度が、３５０Ｊ／ｍ以上である。
【請求項２】
スチレン系樹脂が不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂である、請求項１記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂が、芳香族ビニル化合物４０〜８０重量％、シアン化ビニル化合物１５〜５０重量％、不飽和カルボン酸化合物０．１〜２０重量％および他の共重合可能なビニル系化合物０〜３０重量％からなる不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）および、平均粒子径０．０１〜５．０μｍであるジエン系ゴム３０〜９５重量％の存在下にビニル系化合物７０〜５重量％をグラフト重合して得られるジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）からなる不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂である、請求項１または２に記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
オレフィン系樹脂が直鎖ポリエチレンである、請求項１〜３のいずれかに記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
オレフィン系樹脂が酸化ポリエチレンワックスある、請求項１〜３のいずれかに記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、無機化合物を配合してなる、請求項１〜５のいずれかに記載の塗装用樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物を、成形して得られた成形品に塗装を施してなる、成形品。
【請求項８】
成形品が射出成形により得られる、請求項７のいずれかに記載の成形品。
【請求項９】
請求項７または８に記載の塗装されてなる成形品からなる、外装部品。
【請求項１０】
外装部品が自動車外装部品である、請求項９に記載の外装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗装を施すことを目的とする成形品を得るための熱可塑性樹脂組成物、および該成形品を塗装してなる成形品、さらに外装部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、耐熱性、耐薬品性、耐候性、機械的特性、電気的特性等に優れる為、射出成形材料、繊維、フィルムとして多くの工業的用途に使用されている。樹脂の持つ比重の低さ、造形の自由度の高さ、製造の容易さなどから、車両用外装部品や家庭電化製品の意匠部品などに使用され、表面外観の重視される部品については、多くの場合、塗装が施される。そのため、ポリアミド樹脂組成物としては、塗装に耐え得る耐熱性と、塗装後の表面平滑性や塗膜の密着性などが要求される。
【０００３】
このような要求に対して、一般には、耐熱性を向上させるために、種々の繊維状無機物や非繊維状無機物の添加による改質が試みられている。しかしながら、繊維状無機物を添加する場合、その配向により異方性が生じ、成形体に変形や捩れが発生したり、繊維状無機物が表面に現われることにより、表面性が損われるといった問題があった。また、非繊維状無機物を添加する場合では、耐熱性を確保する為には、多量の無機粒子の添加が必要となり、耐衝撃性が低下したり、成形品の鮮鋭性が損われる問題があった。一方、耐衝撃性や塗膜の密着性を向上させるために、他樹脂とのアロイ化が試みられてきたが、耐熱性が低下するなどの問題があった。
【０００４】
このような課題に対して、焼付け塗装に必要な耐熱性と塗装後の表面外観、塗膜密着性および剛性、耐衝撃性を有するポリアミド樹脂組成物として、ポリアミド樹脂、非繊維状充填物および耐衝撃改良剤を特定量の割合に配合した樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献１）。また、ウレタン塗装、メラミン塗装における塗装耐熱性と剛性を有した車両用外装部品を提供することを目的としたポリアミド樹脂として、ポリアミド樹脂または微分散した層状ケイ酸塩を含有するポリアミドと、特定のスチレン系樹脂およびタルクを組み合わせた樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、一般に、塗装を施した成形品では、衝撃が加えられた時に成形品の裏表において成形品の厚み中心部に対し、伸びが生じる面に塗装が施された場合は、塗膜との密着性が良いほど、塗膜の割れと共に、成形品自体も塗膜の割れを起点として割れが発生する傾向が認められる。
【０００６】
特許文献１または２での樹脂組成物では、成形品自体の耐衝撃性は向上するに関しては開示があるものの、塗装を施した成形品における耐衝撃性の向上についての開示はなく、塗装を施した成形品における耐衝撃性の向上が要求されている。
【特許文献１】特開２００２−３３８８８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２１２４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、塗装を施すことを目的として成形される成形品に対し、必要な塗膜の密着性を維持ししながら、塗装を施すことに起因する耐衝撃性の低下を抑制し、破壊強度を高めた塗装用熱可塑性樹脂組成物、および該塗装用熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品に塗装を施した成形体および外装部品を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成する為に鋭意検討した結果、ポリアミド樹脂、スチレン系樹脂およびオレフィン系樹脂からなる樹脂組成物とすることにより、得られた成形品が必要な塗膜の密着性を維持ししながら、塗装を施しても耐衝撃性の低下を抑制されることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１は、
（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂および（Ｃ）オレフィン系樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物であって、該樹脂組成物から得られる成形品が下記の条件（ａ）および（ｂ）を満たす塗装用熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
（ａ）成形品の塗膜密着性が、１ｍｍ×１ｍｍの升１００升による碁盤目試験において、塗膜の剥離数が１０升以下である。
（ｂ）塗装を施した成形品の破壊強度が、３５０Ｊ／ｍ以上である。
【００１０】
好ましい形態としては、スチレン系樹脂が不飽和カルボン酸変性ＡＢＳであることを特徴とする、上記に記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１１】
より好ましい形態としては、不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂が、芳香族ビニル化合物４０〜８０重量％、シアン化ビニル化合物１５〜５０重量％、不飽和カルボン酸化合物０．１〜２０重量％および他の共重合可能なビニル系化合物０〜３０重量％からなる不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）および、平均粒子径０．０１〜５．０μｍであるジエン系ゴム３０〜９５重量％の存在下にビニル系化合物７０〜５重量％をグラフト重合して得られるジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）からなる不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂であることを特徴とする、塗装用熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１２】
好ましい形態としては、オレフィン系樹脂が直鎖ポリエチレンであることを特徴とする、上記に記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１３】
好ましい形態としては、オレフィン系樹脂が酸化ポリエチレンワックスあることを特徴とする、上記に記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１４】
さらに好ましい実施形態としては、無機化合物を配合してなることを特徴とする、上記に記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１５】
本発明の第２は、
上記記載の塗装用熱可塑性樹脂組成物を成形して得られた成形品に塗装を施してなる成形品に関する。
【００１６】
本発明の第３は、
上記塗装を施してなる成形品が射出成形をして得られることを特徴とする、成形品に関する。
好ましい実施形態としては、上記塗装を施してなる成形品が外装部品であることを特徴とする成形品に関する。さらに好ましい実施形態としては、外装部品が自動車用外装部品であることを特徴とする外装部品に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、塗装を施すことを目的として成形される成形品に対し、必要な塗膜の密着性を維持ししながら、塗装を施すことに起因する耐衝撃性の低下を抑制し、破壊強度を高めた塗装用熱可塑性樹脂組成物、および該塗装用熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品に塗装を施した成形品、さらには外装部品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明で用いられる（Ａ）ポリアミド樹脂とは、主鎖中にアミド結合［−ＮＨＣＯ−］を含み、加熱溶融できる重合体である。ポリアミド樹脂の具体例としては、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリトリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロンＴＭＨＴ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタル／イソフタルアミド（ナイロン６Ｔ／６Ｉ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンジメチルＰＡＣＭ１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリウンデカメチレンヘキサヒドロテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ（Ｈ））およびこれらの共重合ポリアミド、混合ポリアミドなどがあげられる。
【００１９】
上記のポリアミド樹脂は、単独で使用してもよいし、組成あるいは成分の異なるものまたは相対粘度の異なるものを２種以上組み合わせて使用してもよい。
前記ポリアミド樹脂の中では、強度、弾性率、コスト等の点から、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ＭＸＤナイロンが好ましい。  本発明においては、スチレン系樹脂を用いることにより、塗膜の密着性を高めると共に、塗装後の衝撃強度を高めることができる。
【００２０】
本発明で用いられる（Ｂ）スチレン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されるものではなく、例えば、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ樹脂）、スチレン‐アクリロニトリル共重合体、スチレン‐ゴム質重合体‐アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂）、ＭＢＳ樹脂などがあげられる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
さらに、本発明で用いられるスチレン系樹脂としては、上記のスチレン成分の一部、および／またはアクリロニトリルの一部または全部が、α‐メチルスチレン、ｐ‐メチルスチレン、ｐ‐ｔ‐ブチルスチレン、（メタ）アクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ‐ブチルなどのエステル化合物、マレイミド、Ｎ‐メチルマレイミド、Ｎ‐シクロヘキシルマレイミド、Ｎ‐フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等不飽和カルボン酸単量体、等のスチレンと共重合可能なビニル系単量体で置換されているものも含まれる。
これらのうちでは、好ましくは、コストの観点から、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などが用いられ、特に好ましくは、ポリアミドに対する相溶性の観点から、スチレンの一部を不飽和カルボン酸単量体で置換したＡＢＳ樹脂およびポリスチレンが用いられる。
【００２１】
本発明で用いられるスチレン系樹脂の製造法に制限はなく、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、塊状‐懸濁重合法などの通常の方法を用いることができる。
【００２２】
本発明で用いられる（Ｂ）スチレン系樹脂としては、得られる熱可塑性樹脂組成物の物性バランス、ポリアミドとの相溶性および経済的観点から、不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００２３】
本発明で用いられる不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂としては、例えば、芳香族ビニル化合物４０〜８０重量％、シアン化ビニル化合物１５〜５０重量％、不飽和カルボン酸化合物０．１〜２０重量％および他の共重合可能なビニル系化合物０〜３０重量％からなる不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）と、平均粒子径０．０１〜５．０μｍであるジエン系ゴム３０〜９５重量％の存在下にビニル系化合物７０〜５重量％をグラフト重合して得られるジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）とからなる不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂が挙げられる。
【００２４】
不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂に用いられる不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）中の芳香族ビニル化合物が８０重量％を越えると、耐薬品性、耐衝撃性が低下する場合があり、４０重量％未満では成形加工性が低下する場合がある。不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）中のシアン化ビニル化合物が５０重量％を越えると、成形加工時の熱安定性が低下、あるいは加熱による着色が激しくなる場合があり、１５重量％未満では耐薬品性、耐衝撃性が低下する場合がある。不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）中の不飽和カルボン酸化合物が２０重量％を越えると、成形加工時の熱安定性が低下、あるいは加熱による着色が激しくなる場合があり、０．１重量％未満ではポリアミドとの相溶性が得られず、成形品表面に層状剥離等を生ずる場合がある。不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）中の他の共重合可能なビニル系化合物が３０重量％を越えると、耐熱性と耐衝撃性とのバランスが不十分となる場合がある。
【００２５】
不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）で使用される芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、メチルスチレンなどが例示される。これらのうちでは、特に耐熱性を向上させる観点から、α−メチルスチレンの使用が好ましい。不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）で使用されるシアン化ビニル化合物としては、例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が例示される。不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）で使用される不飽和カルボン酸化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）で使用される他の共重合可能なビニル系化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート等の不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物、マレイミドやフェニルマレイミドのようなマレイミド系化合物等が例示される。上記芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、不飽和カルボン酸化合物およびその他共重合可能なビニル系化合物は、それぞれ、単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせ使用してもよい。
【００２６】
本発明で用いられる不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）は、例えば、次のようにして製造することができる。
すなわち、α−メチルスチレンを水、乳化剤と共に先に仕込み、十分に乳化状態にした後、アクリロニトリル、不飽和カルボン酸化合物および他の単量体を極少量ずつ連続的に滴下するが、重合系内での単量体組成としてはα−メチルスチレンを常に８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上の大過剰量にしておくことにより、目的とする共重合体を得ることができる。この場合、不飽和カルボン酸化合物は、α−メチルスチレンと共に先に仕込んでもよいし、アクリロニトリルと混合して追加してもよいし、また、先仕込みと追加に分割して仕込むことも可能である。また、α−メチルスチレンの一部を追加することもできる。この場合、先に仕込むα−メチルスチレン量は、α−メチルスチレン仕込み全量のうち５０重量％以上、９０重量％以下が好ましい。該共重合体を製造する際、先に仕込むα−メチルスチレン量が９０重量％を越えると、耐薬品性、耐衝撃性が低下する場合があり、５０重量％未満では耐熱変形性が低下する場合がある。
【００２７】
本発明で用いられるジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）としては、平均粒子径０．０１〜５．０μｍであるジエン系ゴム３０〜９５重量％の存在下に、共重合可能なビニル系化合物７０〜５重量％をグラフト共重合させてなるグラフト共重合体が、好ましく用いられる。ジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）中のジエン系ゴムが９５重量％を越えると、耐衝撃性、耐油性が低下する場合があり、３０重量％未満では耐衝撃性が低下する場合がある。ジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）においてグラフト共重合可能なビニル系化合物としては、例えば、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、不飽和カルボン酸アルキルエステル化合物、不飽和カルボン酸化合物及びその他のビニル系化合物を用いることができる。芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、不飽和カルボン酸アルキルエステルおよび不飽和カルボン酸化合物は、不飽和カルボン酸含有共重合体で用いられるものと同じものが使用できる。他共重合可能なビニル系化合物としては、マレイミドやフェニルマレイミド等のマレイミド系化合物等が例示される。これらは、いずれも単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせ使用してもよい。
【００２８】
本発明で用いられるジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）中のジエン系ゴムの平均粒子径は、０．０１〜５．０μｍが好ましく、０．０２〜２．０μｍがより好ましい。グラフト共重合体（ｂ−１）中のジエン系ゴムの平均粒子径が０．０１μｍ未満では、熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が十分でない場合があり、５．０μｍを越える場合には、熱可塑性樹脂組成物の成形体外観が劣る場合がある。
【００２９】
本発明で用いられるジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）中のジエン系ゴムとしては、さらに衝撃強度を向上する目的で、小粒子ジエン系ゴムラテックスを凝集肥大化させたジエン系ゴムラテックスを使用することができる。小粒子ジエン系ゴムラテックスを凝集肥大化する方法としては、従来公知の方法、例えば酸性物質を添加する方法（特公昭４２−３１１２号公報、特公昭５５−１９２４６号公報、特公平２−９６０１号公報、特開昭６３−１１７００５号公報、特開昭６３−１３２９０３号公報、特開平７−１５７５０１号公報、特開平８−２５９７７７号公報、など）、酸基含有ラテックスを添加する方法（特開昭５６−１６６２０１号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開平１−１２６３０１号公報、特開平８−５９７０４号公報、特開９−２１７００５号公報、など）等を採用することができ、特に制限はない。
【００３０】
本発明において、不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）およびジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）は、好ましくは乳化重合法によって得られるが、必ずしも乳化重合法に限定されない。例えば、塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法およびそれらの組合せ、すなわち、乳化−懸濁重合法、乳化−塊状重合法が挙げられる。
乳化重合法としては、通常の方法が適用可能である。すなわち、前記化合物を水性媒体中、ラジカル開始剤の存在下に反応させればよい。その際、前記化合物を混合物として使用しても、また、必要に応じ、分割して使用してもよい。さらに、前記化合物の添加方法としては、一度に全量仕込んでもよく、逐次添加してもよく、特に制限されるものではない。ラジカル開始剤としては、例えば、過硫酸カリ、過硫酸アンモニウム、キュメンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の水溶性または油溶性の過酸化物を例示することができ、これらは単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。その他、重合促進剤、重合度調節剤、乳化剤も、公知の乳化重合法で使用されているものを適宜選択して使用してもよい。
【００３１】
得られたラテックスから乾燥樹脂を得る方法は、公知の方法でよい。その際、不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）およびグラフト共重合体（ｂ−２）のラテックスを混合した後、乾燥樹脂を得てもよく、別々に樹脂を得て粉末状態で混合してもよい。ラテックスから樹脂を得る方法としては、例えば、ラテックスに塩酸、硫酸、酢酸等の酸、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸アルミニウム等の金属塩を加え、ラテックスを凝固した後、脱水、乾燥する方法が用いられる。
【００３２】
以上のようにして製造された不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）およびグラフト共重合体（ｂ−２）の混合樹脂である不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂は、ＡＢＳ樹脂の特性を保持しながら、なおかつポリアミド樹脂との高い相溶性を発現できるものである。
【００３３】
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）とスチレン系樹脂（Ｂ）の構成割合は、特に制限されるものではないが、耐熱性と耐衝撃性などの特性バランスの観点から、重量比として、好ましくは９５：５〜５：９５であり、より好ましくは９０：１０〜３０：７０であり、さらに好ましくは８５：１５〜４５：５５である。
【００３４】
本発明においては、（Ｃ）オレフィン系樹脂を用いることにより、塗装後の衝撃強度を高めることができる。
【００３５】
本発明で用いられる（Ｃ）オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等があげられる。ポリエチレンの具体例としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、酸化ポリエチレンワックス等があげられる。また、ポリエチレンやポリプロピレンは、ホモポリマーの他、コポリマーを用いることができる。
【００３６】
これらのうちでは、ポリアミド樹脂およびスチレン系樹脂に添加した際の耐熱性、せん断剥離性などの特性バランスの観点から、直鎖ポリエチレン、酸化ポリエチレンワックスが好ましい。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるオレフィン系樹脂の配合量は、ポリアミド樹脂およびスチレン系樹脂の合計量を１００重量部とした場合、好ましくは１〜１０重量部であり、より好ましくは２〜８重量部である。オレフィン系樹脂の配合量が１重量部未満では、塗装後の衝撃改質効果が発現しない場合があり、１０重量部を超えると、表層剥離を起こす場合がある。
【００３８】
本発明においては、（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂および（Ｃ）オレフィン系樹脂を上記比率にて配合することにより、塗装を施すことを目的として成形される成形品に対し、必要な塗膜密着性を維持ししながら、塗装を施すことに起因する耐衝撃性の低下を抑制し、破壊強度を高めた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【００３９】
本発明における成形品の塗膜密着性とは、樹脂成形品素地と塗膜の付着性を意図し、その評価方法は特に限定するものではないが、評価方法の具体例としては、例えば、碁盤目試験、描画試験、落錘型衝撃試験、アドヘロメーター、超遠心法、引張試験、せん断試験、超音波剥離試験、等があげられるが、利便性の観点から、碁盤目試験が好ましい。
【００４０】
本発明における塗膜密着性は、本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られた成形品にメラミン塗装を実施して得られた塗膜面に対する碁盤目試験を行うことにより評価した。すなわち、メラミン塗装後の成形品（平板）を２３℃×５０％ＲＨも条件で７２時間放置した後、塗膜面に対してカッターナイフを用いて１ｍｍ間隔で縦横に切り込みを入れ、１００個の升目を作り、セロファン粘着テープを貼付けた後、セロファン粘着テープを剥がした際の塗膜の剥離状態を観察した。
【００４１】
本発明における熱可塑性樹脂から得られた成形品の塗膜密着性としては、碁盤目試験において、剥離数が１０升以下であることが好ましく、５升以下であることがより好ましく、剥離が全くないことが特に好ましい。碁盤目試験における剥離数が１０升を超えると、塗装の密着性が不安定であり、通常の塗装面において剥離を起こす場合がある。
【００４２】
本発明における成形品の耐衝撃性とは、衝撃に対する抵抗強さ、もろさ、ねばり強さを意図し、その評価方法は特に限定するものではないが、評価方法の具体例としては、例えば、アイゾット試験、シャルピー試験、落錘型面衝撃試験、高速面衝撃試験などがあるが、利便性の観点から、アイゾット試験が好ましい。アイゾット試験のうちでも、塗装を施した成形品に対する耐衝撃性の評価の観点から、塗装面を打撃することにより塗膜が引張モードとなる、フラットワイズ方法によるアイゾット試験方法がさらに好ましい。
【００４３】
本発明における塗装を施した成形品の耐衝撃性は、フラットワイズ方法によるアイゾット試験での破壊強度として評価した。すなわち、アイゾット試験方法において、塗装を施した面を打撃面とするようにフラットワイズ形式により塗装を施した成形品をセットし、破壊強度を測定した。
【００４４】
前述したように、一般に、塗装を施した成形品では、塗膜との密着性が良いほど、塗膜面側から衝撃が加えられた場合、塗膜の割れと共に、成形品自体も塗膜の割れを起点として割れが発生する傾向が認められる。これに対して、本発明のように、（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂および（Ｃ）オレフィン系樹脂を上記比率にて配合することにより、塗装を施した成形品の耐衝撃性を改善することができる。
【００４５】
本発明における塗装を施した成形品の破壊強度としては、２５０Ｊ／ｍ以上が好ましく、３５０Ｊ／ｍ以上がより好ましく、１０００Ｊ／ｍ以上がさらに好ましい。塗装を施した成形品の破壊強度が２５０Ｊ／ｍ未満では、衝撃強度が低く実使用上課題が生じる場合がある。
【００４６】
本発明においては、熱化成樹脂組成物にさらに無機化合物を配合することにより、
剛性(曲げ弾性率)、耐熱性などを高めることができる。
【００４７】
本発明で用いられる無機化合物は特に限定されないが、例えば、膨潤性雲母、非膨潤性雲母、スメクタイト、タルク、カオリン等のケイ酸塩、リン酸ジルコニウム等のリン酸塩、チタン酸カリウム等のチタン酸塩、タングステン酸ナトリウム等のタングステン酸塩、ウラン酸ナトリウム等のウラン酸塩、バナジン酸カリウム等のバナジン酸塩、モリブデン酸マグネシウム等のモリブデン酸塩、ニオブ酸カリウム等のニオブ酸塩、黒鉛層状化合物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、酸化ケイ素や酸化チタン、アルミナ等の酸化物、炭酸カルシウムや炭酸バリウム等の炭酸塩化合物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩化合物の他、硫化亜鉛、リン酸カルシウムがあげられるが、これらに限定されない。これらは単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００４８】
本発明で用いられる無機化合物の好ましい構造は、表面平滑性が損なわずに、耐熱性、剛性を高める観点から、アスペクト比が大きく、また、樹脂中に均一に微分散するものである。上記の観点から、膨潤性雲母、非膨潤性雲母、タルク、カオリン、スメクタイトなどの層状ケイ酸塩が好ましく用いられる。
【００４９】
上記無機化合物は、樹脂中に均一に微分散させるために、表面処理することができる。表面処理の方法としては特に限定されないが、シラン系化合物、チタン系化合物、アルミナ系化合物、ポリエーテル系化合物、アミン系化合物などが用いられ得る。入手の容易さ、取り扱い性、ポリアミド樹脂への熱劣化の影響の観点から、シラン系化合物またはポリエーテル系化合物が好ましい。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中に薄板状に分散した表面処理を施した無機化合物の分散性の指標として、最大層厚を、本発明の熱可塑性樹脂組成物中に薄板状に分散した表面処理を施した無機化合物の層厚みの最大値であると定義すれば、最大層厚の上限値は、好ましくは０．２μｍ以下であり、より好ましくは０．１８μｍ以下であり、さらに好ましくは０．１５μｍ以下である。最大層厚が０．２μｍより大きいと、本発明の熱可塑性樹脂組成物の機械的特性、表面外観のバランスが損なわれる場合がある。最大層厚の下限値は特に限定されないが、好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０１５μｍ以上であり、更に好ましくは０．００２μｍ以上である。
表面処理を施した無機化合物の添加量は、ポリアミド樹脂およびスチレン系樹脂の合計量を１００重量部とした場合、好ましくは４〜３０重量部であり、より好ましくは６．５〜２５重量部である。表面処理を施した無機化合物の添加量が４重量部未満では、剛性、耐熱性の改善が充分ではない傾向があり、３０重量部より多くなると、衝撃性が低下する傾向がある。
【００５１】
本発明で用いられる無機化合物は、必要に応じて、表面性を害しない範囲で、上記表面処理を施した無機化合物の他に、タルク、カオリン等の表面処理を施していない無機化合物を併用することができる。
【００５２】
タルク、カオリンなどの表面処理を施していない無機化合物の好ましい粒子径は、レーダー解析法にて求めた平均粒子径として、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。
【００５３】
タルク、カオリンなどの表面処理を施していない無機化合物の添加量は、表面処理を施した無機化合物１００重量部に対して、好ましくは１０〜１００重量部であり、より好ましくは２０〜８０重量部であり、さらに好ましくは３０〜７０重量部である。タルク、カオリンなどの表面処理を施していない無機化合物の粒子径が大きいと表面性が悪くなり、ポリエーテルを用いて処理した膨潤性雲母に対するタルク、カオリンなどの表面処理を施していない無機化合物の添加量が多くなると、耐熱性や剛性が低下する。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、ポリブタジエン、アクリルゴム、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、天然ゴム、塩素化ブチルゴム、α−オレフィンの単独重合体、２種以上のα−オレフィンの共重合体（ランダム、ブロック、グラフトなど、いずれの共重合体も含み、これらの混合物であっても良い）、またはオレフィン系エラストマーなどの耐衝撃性改良剤を添加することができる。これらは、無水マレイン酸等の酸化合物、またはグリシジルメタクリレート等のエポキシ化合物で変性されていても良い。
【００５５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、機械的特性などの特性を損なわない範囲で、他の任意の熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリサルフォン樹脂、及びポリアリレート樹脂等を、単独または２種以上組み合わせて使用し得る。
【００５６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、更に、目的に応じて、顔料や染料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。
【００５７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形することにより、成形品が得られる。成形方法としては、従来より用いられる成形方法、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、射出圧縮成形、プレス成形などを用いることができる。生産性の観点から射出成形、射出圧縮成形が好ましい。
【００５８】
本発明における成形品に対する塗装方法としては、特に限定するものではなく、吹き付け塗装、静電塗装など公知の塗装方法を用いることができる。塗料としてはラッカー系塗料、ウレタン系塗料、アクリル系塗料、メラミン系塗料などを用いられ、自動車外装樹脂部品に一般的に使用される塗料、例えば、アクリルメラミン塗料、アルキドウレタン塗料またはアクリルウレタン塗料を主成分とした塗料を用いることができる。
【００５９】
本発明の塗装用熱可塑性樹脂組成物は、上述したように、塗装を施すことを目的として成形される成形品に対し、必要な塗膜の密着性を維持ししながら、塗装を施すことに起因する耐衝撃性の低下を抑制し、破壊強度を高めた熱可塑性樹脂組成物である。そのため、該塗装用熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品に塗装を施した成形品、さらには、外装部品は、上記特性を有しているため、各種化粧板はもとより、自動車や二輪車などの外装部品に好適に使用できる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって、何ら限定されるものではない。なお、特に言明しない限り、「部」は「重量部」を示し、「％」は「重量％」を示す。
【００６１】
ポリアミド樹脂Ａとしては、ユニチカ株式会社製６ナイロン（ユニチカナイロン６  Ａ１０２０ＢＲＬ）を使用した。
【００６２】
スチレン系樹脂Ｂとしては、参考例１に記載の方法で得られた樹脂を使用した。
【００６３】
オレフィン系樹脂としては、（Ｃ−１）酸化ポリエチレンワックス（ヤスハラケミカル株式会社製、ネオワックスＬＡ０５）、または、（Ｃ−２）直鎖ポリエチレン（出光石油化学株式会社製、モアテック０１６８Ｎ）を使用した。
【００６４】
無機化合物としては、参考例２に記載の方法で得られたポリエーテル化合物で処理された膨潤性雲母またはタルク（日本タルク株式会社製、ＳＧ−２００）を使用した。
【００６５】
（参考例１）
攪拌機及び還流冷却器の設置された反応缶に、窒素気流下で、水２５０部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．４部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部およびジオクチルスルホコハク酸ナトリウム２．０部を仕込んだ。
反応缶の内温を６０℃に加熱攪拌後、表１に示す割合の単量体混合物を、開始剤であるキュメンハイドロパーオキサイド、重合度調節剤であるｔ−ドデシルメルカプタンと共に、６時間かけて連続的に滴下添加した。滴下終了後、更に６０℃で１時間攪拌を続け、重合を終了させ、不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）のラテックス（固形分濃度：２７重量％）を得た。
【００６６】
【表１】
2007327011.tif 000002
【００６７】
（表中の略号は、α−ＭｅＳｔ：α−メチルスチレン、ＡＮ ：アクリロニトリル、ＭＡＡ ：メタクリル酸、ＣＨＰ ：キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ＤＭ ：ｔ−ドデシルメルカプタンを示す。）
【００６８】
次に、攪拌機及び還流冷却器の設置された耐圧容器に、窒素気流下で、水２５０部、過硫酸カリウム０．５部、ブタジエン１００部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．３部、不均化ロジン酸ナトリウム３．０部を仕込んだ。重合温度６０℃で重合し、ブタジエンの重合率が８０％になった時点で重合を停止して未反応ブタジエンを除去し、ゴム状重合体であるポリブタジエンのラテックス（Ｘ）（固形分濃度：２３重量％）を得た。この時、マイクロトラック法（日機装（株）製、マイクロトラック  ＵＰＡ）を用いて測定したポリブタジエンゴムの平均粒子径は０．３０μｍであった。
さらに、攪拌機及び還流冷却器の設置された反応缶に、窒素気流下で、水２５０部、ナトリウムホルムアルデヒドスルホンキシレート０．４部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部および上記で得られたポリブタジエンラテックス（Ｘ）７０部を仕込んだ。反応缶の内温を６０℃に加熱攪拌後、表２に示す割合の単量体混合物を、開始剤であるキュメンハイドロパーオキサイド、重合度調節剤であるｔ−ドデシルメルカプタンと共に５時間かけて連続的に滴下添加した。滴下終了後、更に６０℃で１時間攪拌を続け、重合を終了させ、ジエン系ゴム含有グラフト共重合体（ｂ−２）のラテックス（固形分濃度：２５重量％）を得た。
【００６９】
【表２】
2007327011.tif 000003
【００７０】
（表中の略号は、Ｓｔ ：スチレン ＭＭＡ：メチルメタクリレートを示す。）
上記で得られた不飽和カルボン酸含有共重合体（ｂ−１）ラテックス６４重量部およびグラフト共重合体（ｂ−２）ラテックス３６重量部を、均一に混合し、フェノール系抗酸化剤（旭電化工業（株）製、ＡＯ−５０）０．５部を加え、塩化マグネシウム水溶液で凝固させた後、水洗、脱水、乾燥して、不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂（以降、「（Ｂ）スチレン系樹脂」と呼称する場合がある）を得た。
【００７１】
（参考例２）
攪拌機の設置された反応缶中にて、イオン交換水１００重量部、膨潤性雲母（Ｅ）（コープケミカル株式会社製、ソマシフＭＥ１００）８重量部およびポリエーテル化合物（Ｇ）（東邦化学株式会社製、ビスオール）１．２重量部を、１５〜３０分間撹拌混合した。その後、乾燥・粉体化して、ポリエーテル化合物で処理された膨潤性雲母（以降、「（Ｊ）処理粘土」と呼称する）を得た。
【００７２】
実施例および比較例にて実施した評価方法は、以下のとおりである。
【００７３】
[灰分率]
ＪＩＳ Ｋ ７０５２に準じ、膨潤性雲母に由来する熱可塑性樹脂組成物の灰分率を測定した。
【００７４】
［剛性と耐熱性の評価：曲げ特性および荷重たわみ温度］
実施例および比較例にて得られた熱可塑性樹脂組成物を、１１０℃にて４時間乾燥した。乾燥後の熱可塑性樹脂組成物を、型締力１５０ｔｏｎの射出成形機を用い、金型温度６０℃、ノズル先端温度２８０℃の条件にて、幅約１０ｍｍ×長さ約１００ｍｍ×厚み約６ｍｍの試験片を射出成形により得た。
剛性の評価としての曲げ特性については、ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に従い、得られた試験片の曲げ強度および曲げ弾性率を測定した。
耐熱性の評価としての荷重たわみ温度は、ＡＳＴＭ Ｄ−６４８に従い、得られた試験片に０．４５ＭＰａの荷重たわみ温度を測定した。
【００７５】
［流動性の評価：Ｂ法フロー］
実施例および比較例にて得られた熱可塑性樹脂組成物を、１１０℃にて４時間乾燥した。乾燥後の熱可塑性樹脂組成物を、フローテスター（島津製作所（株）製、ＣＦＴ−５００Ｃ）を用い、温度２８０℃および荷重１００ｋｇの条件にて、加熱５分後のＢ法フロー値を測定した。
【００７６】
［耐衝撃性の評価：塗装を施した成形品の衝撃強度］
実施例および比較例にて得られた熱可塑性樹脂組成物を、１１０℃にて４時間乾燥した。乾燥後の熱可塑性樹脂組成物を、型締め力１５０ｔの射出成形機を用い、金型温度６０℃およびノズル先端温度２８０℃の条件にて、１２０ｍｍ角×厚み３ｍｍの平板を射出成形により得た。
得られた平板成形品に、下記方法にてメラミン塗装を施した約１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×厚み３ｍｍの平板を、切削して、１２０×１０×３ｍｍの試験片を製作した。
衝撃強度は、Ｉｚｏｄ試験方法において、塗装を施した面を打撃面とするようにフラットワイズ形式により試験片をセットして、破壊強度を測定した。また、未塗装の成形品に関しても、フラットワイズ形式のＩｚｏｄ試験法により、破壊強度を測定した。
【００７７】
［メラミン塗装方法］
得られた平板成形体に対して、プライマー（ポリアミド対応一液タイプ、日本ビーケミカル社製）、ベース（アクリルメラミン塗料（白）、日本ビーケミカル社製）、クリアー（日本ビーケミカル製、クリアー）の順に、ウェット・オン・ウェットにて、エアースプレーガンを用いて吹き付け塗装を行なった（焼き付け後の塗布厚みは、それぞれ５〜１５μｍ、７〜１１μｍ、３０〜３５μｍ）後、棚型熱風乾燥機を用い、１４０℃の温度環境下にて２０分間放置し、焼付け乾燥を実施した。
【００７８】
［塗装平滑性の評価：目視］
塗装を施した平板成形品（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍ）の表面を目視観察にて、塗装平滑性を評価した。その評価基準は、表面に凹凸が目立つものを×、問題のないものを○とした。
【００７９】
［塗膜密着性の評価：碁盤目試験］
塗装表面性の評価に用いた塗装後の平板を、２３℃×５０％ＲＨの条件にて７２時間放置した後、下記に示す碁盤目試験を行い、剥離しないものを○、剥離が見られるものを×とした。
碁盤目試験は、平板の塗装面上にカッターナイフ（刃の厚み：０．１ｍｍ）を用いて、１ｍｍ間隔で縦横に切り込みを入れ、１００個の升目を作り、セロファン粘着テープを貼付けた後、セロファン粘着テープを剥がした際の塗膜の剥離状態を観察した。
【００８０】
（実施例１）
（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土１１．８重量部および（Ｃ−１）オレフィン系樹脂２重量部を、二軸押出機（日本製鋼（株）製、ＴＥＸ４４）を用いて、混練初期からダイスまでの温度を２２０〜２５０℃に設定し、溶融混練することにより熱可塑性樹脂組成物を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表３に示す。
【００８１】
（実施例２）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例１で得られた（Ｊ）処理粘土１１．８重量部および（Ｃ−２）オレフィン系樹脂２重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表３に示す。
【００８２】
（比較例１）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミドを６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部および参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土１１．８重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表３に示す。
【００８３】
【表３】
2007327011.tif 000004
【００８４】
（実施例３）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土９．３重量部、タルク４．６重量部、（Ｃ−１）オレフィン系樹脂２重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表４に示す。
【００８５】
（実施例４）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土９．３重量部、タルク４．６重量部、（Ｃ−１）オレフィン系樹脂４重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表４に示す。
【００８６】
（実施例５）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土９．３重量部、タルク４．６重量部、（Ｃ−２）オレフィン系樹脂２重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表４に示す。
【００８７】
（実施例５）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土９．３重量部、タルク４．６重量部および（Ｃ−２）オレフィン系樹脂４重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表４に示す。
【００８８】
（比較例２）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土９．３重量部およびタルク４．６重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表４に示す。
【００８９】
（比較例３）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、タルク１８重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表４に示す。
【００９０】
（比較例４）
樹脂組成を、（Ａ）ポリアミド６０重量部、参考例１で得られた（Ｂ）スチレン系樹脂４０重量部、参考例２で得られた（Ｊ）処理粘土５．５重量部およびタルク８．１重量部とした以外は、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂を得た。
得られた熱可塑性樹脂組成物を用いて、各種評価を行い、その結果を表４に示す。
【００９１】
【表４】
2007327011.tif 000005
【００９２】
以上の結果より、（Ａ）ポリアミド樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂および（Ｃ）オレフィン系樹脂からなる塗装用熱可塑性樹脂組成物であって、スチレン系樹脂が、好ましくは、不飽和カルボン酸変性ＡＢＳ樹脂であり、オレフィン系樹脂が、好ましくは、酸化ポリエチレンワックスまたは直鎖ポリエチレンである塗装用熱可塑性樹脂組成物成形して得られた成形品は、塗装を施した場合、塗膜の密着性は良好（碁盤目試験における剥離がなく）で、衝撃強度が従来に比べ高まる（衝撃強度が３５０Ｊ／ｍ以上）ことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の塗装用熱可塑性樹脂組成物は、塗装を施すことを目的として成形される成形品に対し、必要な塗膜の密着性を維持ししながら、塗装を施すことに起因する耐衝撃性の低下を抑制し、破壊強度を高めた熱可塑性樹脂組成物である。そのため、該塗装用熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形品に塗装を施した外装部品は、上記特性を有しているため、各種化粧板はもとより、自動車や二輪車などの外装部品に好適に使用できる。