(57)【要約】【課題】自車両が事故等に遭遇した場合のみならず、事故等に遭遇していないがユーザの急ブレーキや急ハンドル等の操作によって異常な動作をした場合にも記憶情報を送信する。【解決手段】ユーザによって予め携帯端末装置１０を車両内の前方に取り付けられた当該車両が衝突などの事故に遭遇した場合等において動作感知手段１１が衝撃や加速度を感知すると、異常動作判定手段１７が、動作感知手段１１によって感知した衝撃や加速度が車両動作記憶手段１２によって登録されているユーザの車両動作情報で示される衝撃や加速度と比較して所定の閾値１７１よりも超えて相違しているか否かを判定し、閾値を超えて相違している場合には、通信制御手段１９が、通信先情報１９１に基づいて、ユーザが登録した警察署、消防署、保険会社などの通報先３０に対し、車両の異常動作時の位置・時間・画像情報を有するメッセージ１８１を通知する。【選択図】図１
2007331520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を取得する撮影手段と各種情報を格納する記憶手段を有し、ネットワークを介して通信可能な携帯端末装置において、
前記携帯端末装置の位置を検出する位置情報検出手段と、
前記携帯端末装置に作用する力を感知する感知手段と、
感知した前記力の大きさを前記携帯端末装置が設置される移動体の動作に対して働く力の基準値と比較し、判定結果に基づいて、前記撮影手段によって取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させる判定手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記感知した力の大きさが前記基準値を所定の閾値より超えた場合に、前記撮影手段によって取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記移動体毎に予め設定された前記基準値を前記移動体の基本動作情報として前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記判定手段は、格納された前記基本動作情報を、その後に前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記所定の閾値は、前記基準値に基づいて定められていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記感知手段は、前記移動体が前記携帯端末装置のユーザ又は前記移動体のユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を感知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を記憶し、
前記判定手段は、当該力の大きさが、その後に前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力の大きさと前記所定の閾値を超えて相違する場合に、前記撮影手段によって取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記判定手段は、記憶された当該力を、その後に前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記記憶手段によって記憶された情報を予め設定された通報先に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記携帯端末装置又は前記移動体のユーザによって予め設定された通報先を示す通報先情報を記憶し、
前記送信手段は、前記通報先情報に基づいて前記情報を通報先に送信することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記記憶手段によって記憶された情報に基づいてメッセージを作成するメッセージ作成手段を備え、
前記送信手段は、作成された前記メッセージを前記通報先に送信することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記記憶手段によって記憶された前記情報又は作成された前記メッセージを前記ネットワークを介し、前記通報先に含まれる外部記憶手段に送信することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
画像情報を取得する撮影手段と各種情報を格納する記憶手段を有しネットワークを介して通信可能な携帯端末装置を備える情報記憶システムにおいて、
前記携帯端末装置の位置を検出する位置情報検出手段と、
前記携帯端末装置に作用する力を感知する感知手段と、
感知した前記力の大きさを前記携帯端末装置が設置される移動体の動作に対して働く力の基準値と比較し、判定結果に基づいて、前記撮影手段によって取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させる判定手段とを備えることを特徴とする情報記憶システム。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記感知した力の大きさが前記基準値を所定の閾値より超えた場合に、前記撮影手段によって取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１３に記載の情報記憶システム。
【請求項１５】
前記移動体毎に予め設定された前記基準値を前記移動体の基本動作情報として前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の情報記憶システム。
【請求項１６】
前記判定手段は、格納された前記基本動作情報を、その後に前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１５に記載の情報記憶システム。
【請求項１７】
前記所定の閾値は、前記基準値に基づいて定められていることを特徴とする請求項１４から請求項１６のいずれか１項に記載の情報記憶システム。
【請求項１８】
前記感知手段は、前記移動体が前記携帯端末装置のユーザ又は前記移動体のユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を感知することを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の情報記憶システム。
【請求項１９】
前記記憶手段は、前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を記憶し、
前記判定手段は、当該力の大きさが、その後に前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力の大きさと前記所定の閾値を超えて相違する場合に、前記撮影手段によって取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１８に記載の情報記憶システム。
【請求項２０】
前記判定手段は、記憶された当該力を、その後に前記感知手段によって感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１９に記載の情報記憶システム。
【請求項２１】
前記記憶手段によって記憶された情報を予め設定された通報先に送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項１３から請求項２０のいずれか１項に記載の情報記憶システム。
【請求項２２】
前記記憶手段は、前記携帯端末装置又は前記移動体のユーザによって予め設定された通報先を示す通報先情報を記憶し、
前記送信手段は、前記通報先情報に基づいて前記情報を通報先に送信することを特徴とする請求項２１に記載の情報記憶システム。
【請求項２３】
前記記憶手段によって記憶された情報に基づいてメッセージを作成するメッセージ作成手段を備え、
前記送信手段は、作成された前記メッセージを前記通報先に送信することを特徴とする請求項２１又は請求項２２に記載の情報記憶システム。
【請求項２４】
前記送信手段は、前記記憶手段によって記憶された前記情報又は作成された前記メッセージを前記ネットワーク又は他のネットワークを介し、前記通報先に含まれる外部記憶手段に送信することを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずか１項に記載の情報記憶システム。
【請求項２５】
画像情報を取得する撮影手段と各種情報を格納する記憶手段を有しネットワークを介して通信可能な携帯端末装置を備える情報記憶システムの情報記憶方法であって、
前記撮影手段によって前記画像情報を取得する撮影ステップと、
前記携帯端末装置の位置を検出する位置情報検出ステップと、
前記携帯端末装置に作用する力を感知する感知ステップと、
感知した前記力の大きさを前記携帯端末装置が設置される移動体の動作に対して働く力の基準値と比較し、判定結果に基づいて、前記撮影ステップにおいて取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させる判定ステップとを備えることを特徴とする情報記憶方法。
【請求項２６】
前記判定ステップは、前記感知した力の大きさが前記基準値を所定の閾値より超えた場合に、前記撮影ステップにおいて取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２５に記載の情報記憶方法。
【請求項２７】
前記判定ステップは、格納された前記基本動作情報が前記移動体の基本動作情報からなる場合、前記基準値を、その後に前記感知ステップにおいて感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２６に記載の情報記憶方法。
【請求項２８】
前記感知ステップは、前記移動体が前記携帯端末装置のユーザ又は前記移動体のユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を感知することを特徴とする請求項２５から請求項２７のいずれか１項に記載の情報記憶方法。
【請求項２９】
前記感知ステップにおいて感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を前記記憶手段が記憶するステップを備え、
前記判定ステップは、当該力の大きさが、その後に前記感知ステップにおいて感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力の大きさと前記所定の閾値を超えて相違する場合に、前記ステップにおいて取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２８に記載の情報記憶方法。
【請求項３０】
前記判定ステップは、記憶された当該力を、その後に前記感知ステップにおいて感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２９に記載の情報記憶方法。
【請求項３１】
前記記憶手段に記憶された情報を予め設定された通報先に送信する送信ステップを備えることを特徴とする請求項２５から請求項３０のいずれか１項に記載の情報記憶方法。
【請求項３２】
前記携帯端末装置又は前記移動体のユーザによって予め設定された通報先を示す通報先情報を前記記憶手段が記憶するステップを備え、
前記送信ステップは、前記通報先情報に基づいて前記情報を通報先に送信することを特徴とする請求項３１に記載の情報記憶方法。
【請求項３３】
前記記憶手段に記憶された情報に基づいてメッセージを作成するメッセージ作成ステップを備え、
前記送信ステップは、作成された前記メッセージを前記通報先に送信することを特徴とする請求項３１又は請求項３２に記載の情報記憶方法。
【請求項３４】
前記送信ステップは、前記記憶手段に記憶された情報又は作成された前記メッセージを前記ネットワーク又は他のネットワークを介し、前記通報先に含まれる外部記憶手段に送信することを特徴とする請求項３１から請求項３３のいずか１項に記載の情報記憶方法。
【請求項３５】
画像情報を取得する撮影手段と各種情報を格納する記憶手段を有しネットワークを介して通信可能な携帯端末装置を備える情報記憶システム上で実行される情報記憶プログラムであって、
前記撮影手段によって前記画像情報を取得する撮影処理と、
前記携帯端末装置の位置を検出する位置情報検出処理と、
前記携帯端末装置に作用する力を感知する感知処理と、
感知した前記力の大きさを前記携帯端末装置が設置される移動体の動作に対して働く力の基準値と比較し、判定結果に基づいて、前記撮影処理において取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させる判定処理とを実行させるための情報記憶プログラム。
【請求項３６】
前記判定処理は、前記感知した力の大きさが前記基準値を所定の閾値より超えた場合に、前記撮影処理において取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３５に記載の情報記憶プログラム。
【請求項３７】
前記判定処理は、格納された前記基準値が前記移動体の基本動作情報からなる場合、前記基準値を、その後に前記感知処理において感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３５又は請求項３６に記載の情報記憶プログラム。
【請求項３８】
前記感知処理は、前記移動体が前記携帯端末装置のユーザ又は前記移動体のユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を感知することを特徴とする請求項３５から請求項３７のいずれか１項に記載の情報記憶プログラム。
【請求項３９】
前記感知処理において感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力を前記記憶手段が記憶する処理を実行し、
前記判定処理は、当該力の大きさが、その後に前記感知処理において感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力の大きさと前記所定の閾値を超えて相違する場合に、前記処理において取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３８に記載の情報記憶プログラム。
【請求項４０】
前記判定処理は、記憶された当該力を、その後に前記感知ステップにおいて感知された、前記ユーザに操作されて移動することに伴って前記携帯端末装置に作用する前記力との所定の比率によって更新して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項３９に記載の情報記憶プログラム。
【請求項４１】
前記記憶手段に記憶された情報を予め設定された通報先に送信する送信処理を実行することを特徴とする請求項３５から請求項４０のいずれか１項に記載の情報記憶プログラム。
【請求項４２】
前記携帯端末装置又は前記移動体のユーザによって予め設定された通報先を示す通報先情報を前記記憶手段が記憶する処理を実行し、
前記送信処理は、前記通報先情報に基づいて前記情報を通報先に送信することを特徴とする請求項４１に記載の情報記憶プログラム。
【請求項４３】
前記記憶手段に記憶された情報に基づいてメッセージを作成するメッセージ作成処理を実行し、
前記送信処理は、作成された前記メッセージを前記通報先に送信することを特徴とする請求項４１又は請求項４２に記載の情報記憶プログラム。
【請求項４４】
前記送信処理は、前記記憶手段に記憶された情報又は作成された前記メッセージを前記ネットワーク又は他のネットワークを介し、前記通報先に含まれる外部記憶手段に送信することを特徴とする請求項４１から請求項４３のいずか１項に記載の情報記憶プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能及び記憶機能を有する携帯端末装置、当該携帯端末装置を用いた情報記憶システム、情報記憶方法及び情報記憶プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のドライブレコーダ機器は、衝突などによる異常を感知した後、カメラで録画した映像を内蔵の記憶装置に記憶する。また、従来のドライブレコーダ機器の１例である特許公開２００５−２０５９３０号公報（特許文献１）のように、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）カメラによって撮像された画像の画像データを記録し、自車両に接近する物体を検出して異常状態であると判断したときは、記録された画像データを外部のネットワークと接続する外部データベースに送信することによって、記録された情報が事故や盗難等によって失われるのを防止し、事故原因の究明や盗難事件の解明に有効な情報を確実に保存することが可能なドライブレコーダ装置が存在する。
【特許文献１】特許公開２００５−２０５９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のドライブレコーダ装置は、自車両が事故等に遭遇した場合のみ記憶情報を送信するため、事故等に遭遇していないがユーザの急ブレーキや急ハンドル等の操作によって異常な動作をした場合については記憶情報を送信できないため、記憶情報を送信する状況の範囲が限られていた。
【０００４】
本発明の目的は、自車両が事故等に遭遇した場合のみならず、事故等に遭遇していないがユーザの急ブレーキや急ハンドル等の操作によって異常な動作をした場合にも異常動作時の情報を記憶できる携帯端末装置、情報記憶システム、情報記憶方法及び情報記憶プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、画像情報を取得する撮影手段と各種情報を格納する記憶手段を有し、ネットワークを介して通信可能な携帯端末装置において、前記携帯端末装置の位置を検出する位置情報検出手段と、前記携帯端末装置に作用する力を感知する感知手段と、感知した前記力の大きさを前記携帯端末装置が設置される移動体の動作に対して働く力の基準値と比較し、判定結果に基づいて、前記撮影手段によって取得中の画像情報及び取得時の前記位置の情報を前記記憶手段に記憶させる判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
（作用）
本発明は、上記構成により、携帯端末装置が設置される移動体の動作に対して働く力の基準値と比較して、所定以上の大きさの力が携帯端末装置に作用すると、撮影手段によって取得中の画像情報及び画像情報取得時の位置の情報を記憶する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、異常動作時の画像情報及び位置情報を確実に保全することができる。
【０００８】
その理由は、所定以上の大きさの力が携帯端末装置に作用すると、撮影手段によって取得中の画像情報及び画像情報取得時の位置の情報を記憶するからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態による事故状況通信システムは、例えば、車両でドライブするとき、加速度感知センサ、ＧＰＳ機能及びカメラ搭載の携帯端末装置を車両内の前方部に取り付け、衝突などの事故や急ブレーキなどの異常動作をした際に、記憶手段であるメモリディスクにカメラ映像を記憶させ、異常動作時の映像、位置等の情報を警察などの通報先へ自動的に連絡するシステムである。
（第１の実施の形態の構成）
図１〜図４を用いて本発明の第１の実施の形態による事故状況通信システムの構成を説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態による事故状況通信システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施の形態による事故状況通信システムは、携帯端末装置１０と外部記憶装置２０と通報先３０とが、インターネット等の通信網４０によって接続されており、異常動作を感知した際に、携帯端末装置１０で撮影した画像情報を通報先３０に自動的に連絡するシステムである。
【００１１】
携帯端末装置１０は、動作感知手段１１と、車両動作記憶手段１２と、撮影手段１３と、位置情報検出手段１４と、計時手段１５と、情報記憶手段１６と、異常動作判定手段１７と、メッセージ作成手段１８と、通信制御手段１９とを搭載している。
【００１２】
動作感知手段１１は、例えば、ジャイロ機構等を備えることによって、携帯端末装置１０が受ける衝撃や加速度を感知する機能を有する。すなわち、動作感知手段１１は、携帯端末装置１０に作用する力を感知する機能を有する。
【００１３】
車両動作記憶手段１２は、発進や停止や曲がり方など、車両の基本的な（動作）挙動を示す車両動作情報や、ユーザが車両を運転した際の車両の動作（挙動）を示す各ユーザの車両動作情報を基準値として登録する機能を有する。
【００１４】
撮影手段１３は、画像情報を撮影するカメラ機能を有する。
【００１５】
位置情報検出手段手段１４は、携帯端末装置１０の位置する位置情報を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する。
【００１６】
計時手段１５は、時間情報を計測可能な一般的な時計機能を有する。
【００１７】
情報記憶手段１６は、撮影手段１３によって常時撮影されている画像情報、撮影時の携帯端末装置１０の位置を示す位置情報及び時間を示す時間情報を一定容量毎に上書き保存する一次記憶手段１６１と、情報を不揮発的に記憶する、例えば、携帯端末装置１０に挿入されているメモリディスク等の二次記憶手段１６２とを備える。
【００１８】
情報記憶手段１６は、異常動作判定手段１７からの要求に従って、一次記憶手段１６１に一次的に保存されている画像情報、当該画像情報が撮影された際の携帯端末装置１０の位置を示す位置情報及び時間を示す時間情報を含む記憶情報１６２１を二次記憶手段１６２に記憶する。
【００１９】
図２は、二次記憶手段に記憶されている記憶情報を説明する図である。図２を参照すると、二次記憶手段１６２に記憶されている記憶情報１６２１は、記憶情報１６２１内の情報を所定単位毎で識別するための「ＩＤ」、各画像情報を識別する「撮影ファイルＩＤ」、各画像情報が撮影された際の携帯端末装置１０の位置を示す「位置情報」、情報記憶手段１６内における各画像情報の記憶先アドレスを示す「保存先」、各画像情報が撮影された際の時間を示す「撮影日時（時間情報）」によって構成される。
【００２０】
異常動作判定手段１７は、所定の閾値１７１を記憶する機能と、動作感知手段１１によって感知した衝撃や加速度が車両動作記憶手段１２によって登録されているユーザの車両動作情報（基準値）で示される衝撃や加速度と比較して所定の閾値１７１よりも超えて相違しているか否かを判定する機能を有する。さらに、異常動作判定手段１７は、所定の閾値１７１よりも超えて相違する場合に動作感知手段１１によって衝撃や加速度が感知された際に撮影手段１３によって撮影されている画像情報及び当該画像情報が撮影された際の携帯端末装置１０の位置を示す位置情報及びその際の時間を示す時間情報を二次記憶手段１６２に記憶するように情報記憶手段１６に対して要求する機能を有する。なお、所定の閾値１７１は、例えば、携帯端末装置１０が設置される車両の車両メーカーが作成した車両動作情報を基準に定められている。
【００２１】
メッセージ作成手段１８は、記憶情報１６２１内の位置情報及び時間情報に基づいて、電子メール等によって通報先３０に送信されるメッセージ１８１を作成する機能を有する。なお、このメッセージ１８１には記憶情報１６２１内の画像情報が含まれていてもよい。
【００２２】
通信制御手段１９は、外部記憶装置３０及び通報先４０と通信するための通信先情報１９１を記憶し、通信先情報１９１に基づいて、情報記憶手段１６によって記憶された記憶情報１６２１に含まれる画像情報、位置情報及び時間情報の少なくとも１つを外部記憶装置２０に送信し、メッセージ作成手段１８によって作成されたメッセージ１８１を通報先３０に送信する機能を有する。
【００２３】
なお、通信制御手段１９によって送信される画像情報は、静止画像の情報でもよいし、動画像の情報でもよい。
【００２４】
図３は、通信制御手段に記憶されている通信先情報を説明する図である。図３を参照すると、通信制御手段１９に記憶されている通信先情報１９１は、通信先情報１９１内の情報を所定単位毎で識別するための「ＩＤ」、事故発生時に当該事故発生時の位置情報及び時間情報を携帯端末装置１０から送信する、ユーザによって予め設定された送信先（緊急連絡先）の名称を示す「通信先」、通信先の電話番号を示す「電話番号」等によって構成される。
【００２５】
外部記憶装置２０は、携帯端末装置１０から送信された記憶情報１６２１に含まれる位置情報、時間情報及び画像情報等を記録する機能を有する。
【００２６】
通報先３０は、事故発生時に当該事故発生時の画像情報、位置情報、時間情報等を有するメッセージ１８１を携帯端末装置１０から送信する、例えば、ユーザによって予め設定されたユーザの実家、消防署、警察署、保険会社などの送信先（緊急連絡先）である。
【００２７】
ここで、携帯端末装置１０のハードウェア構成の説明をする。
【００２８】
図４は、本実施の形態による事故状況通信システムの携帯端末装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
図４を参照すると、本発明による携帯端末装置１０は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部４０２、通信網４０を介してデータの送受信を行う通信制御部４０３、液晶ディスプレイやスピーカ等の提示部４０４、キーボード等の入力部４０５、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部４０６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成される補助記憶部４０７、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス４０８等を備えている。
【００３０】
本発明による携帯端末装置１０は、その動作を、携帯端末装置１０内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ４０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。
【００３１】
すなわち、ＣＰＵ４０１は、補助記憶部４０７に格納されているプログラムを、主記憶部４０２にロードして実行し、携帯端末装置１０の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。
【００３２】
（第１の実施の形態の動作）
図５〜図７を用いて本発明の第１の実施の形態による事故状況通信システムの動作を説明する。
【００３３】
図５は、本実施の形態による事故状況通信システムの動作の１例を示すフローチャートである。
【００３４】
例えば、ユーザによって予め携帯端末装置１０を車両内の前方に取り付けられた当該車両が衝突などの事故に遭遇した場合等において動作感知手段１１が衝撃や加速度を感知すると（ステップＳ１０１）、異常動作判定手段１７が、動作感知手段１１によって感知した衝撃や加速度が車両動作記憶手段１２によって登録されているユーザの車両動作情報（基準値）で示される衝撃や加速度と比較して所定の閾値１７１よりも超えて相違しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
異常動作判定手段１７は、当該判定において、所定の閾値１７１よりも超えて相違すると判定した場合に車両に異常動作が発生したとして、情報記憶手段１６に対してステップＳ１０１の際の画像情報、位置情報及び時間情報を二次記憶手段１６２に記憶するように要求すると、情報記憶手段１６は、異常動作判定手段１７からの要求に従って、一次記憶手段１６１に上書き保存されている、撮影手段１３によって常時撮影中の画像情報、位置情報、及び時間情報の内、異常動作が発生したとされた時間の一定時間前から一定時間後までの画像情報、位置情報及び時間情報を記憶情報１６２１として二次記憶手段１６２に記憶する（ステップＳ１０３）。
【００３６】
次いで、メッセージ作成手段１８が、記憶情報１６２１内の位置情報及び時間情報に基づいて、メッセージ１８１を作成する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
次いで、通信制御手段１９が、通信先情報１９１に基づいて、通信網４０を介し、外部記憶装置２０に対し、異常動作が発生したとされた場所の位置情報と、事故映像等の画像情報と、異常動作が発生したとされた時間の時間情報、すなわち、二次記憶手段１６２が記憶する記憶情報１６２１について、その一部又は全部を事故状況として通知すると共に、ユーザが登録した警察署、消防署、保険会社などの通報先３０に対し、メッセージ作成手段１８で作成されたメッセージ１８１を通知する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
一方、ステップＳ１０２において異常動作判定手段１７が、所定の閾値１７１よりも超えて相違しないと判定した場合には車両に異常動作が発生していないとして、動作感知手段１１によって感知した衝撃や加速度を、車両動作記憶手段１２によって登録されている車両動作情報で示される衝撃や加速度と比較して、当該車両動作情報を更新する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
メッセージ１８１の通知について具体的には、事故が発生した場合、メッセージ作成手段１８が、ステップＳ１０３において、例えば、記憶情報１６２１内の位置情報及び時間情報に基づいて場所：「＊市＊区＊＊町１１２＊」及び時間「〇年〇月〇日×時×分」を検索し、その後、「〇年〇月〇日×時×分、＊市＊区＊＊町１１２＊において交通事故が発生しましたので通報いたします。・・・」と作成したメッセージ１８１に画像情報を添付し、通信制御手段１８が、ステップＳ１０４において、事故状況を示す情報として当該メッセージ１８１を電子メール等によって警察や保険会社などの通報先３０に自動的に通知する。
【００４０】
この際、車両のナンバー、車種、車体番号や、保険契約者、保険契約者番号等、車両やユーザを識別する情報も一緒に通知する場合には、事故をより迅速に処理することも可能である。
【００４１】
例えば、携帯端末装置１０を取り付けられた車両が２００６年1月２２日に事故を起こした場合、情報記憶手段１６が異常動作判定手段１７からの要求に従って「ＩＤ３」に対応付けて記憶情報１６２１を記憶し、記憶した「ＩＤ３」に対応付けられた記憶情報１６２１で示される画像情報、位置情報、時間情報に加え、車両のナンバー、車種、車体番号や、保険契約者、保険契約者番号等、車両やユーザを識別する情報も外部記憶装置２０や通報先３０に送信する。
【００４２】
（事故状況通信システムにおける事故発生時の各構成要素間の処理）
次いで、図６を用いて本実施の形態の事故状況通信システムにおける各構成要素間の処理について説明する。図６は、本実施の形態の事故状況通信システムにおける各構成要素間の処理の１例を示すタイミングチャートである。
【００４３】
まず、車両動作記憶手段１２には、車両メーカーが作成した、車両の基本的な挙動に対する加速度や衝撃値等の車両動作情報がデフォルトで登録されており（ステップＳ２０１）、また、通信制御手段１９には、ユーザによって予め設定された通信先情報１９１が記憶されている（ステップＳ２０２）。
【００４４】
そして、このような状態において、ユーザによって予め車両内の前方に取り付けられた携帯端末装置１０の撮影手段１３等を起動させることによって（ステップＳ２０３）本実施の形態による事故状況通信システムを起動し、車両が運転されている間、撮影手段１３は撮影中の画像情報を情報記憶手段１６に送信する。
【００４５】
車両が運転されている間又は車両のエンジンが始動している間、撮影手段１３で撮影中の画像情報が一次記憶手段１６１によって一時的に保存されると共に（ステップＳ２０４）、携帯端末装置１０の動作感知手段１１によって感知された加速度や衝撃値等の情報が異常動作判定手段１７に通知される（ステップＳ２０５）。
【００４６】
異常動作判定手段１７は、車両動作記憶手段１２から加速度や衝撃値等の車両動作情報を取得し（ステップＳ２０６）、動作感知手段１１から通知された加速度や衝撃値等の情報が、車両動作記憶手段１２によって登録されている加速度や衝撃値等の車両動作情報と比較して、所定の閾値１７１よりも超えて相違しているか否かに基づいて、現在の車両動作が異常な動作か否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００４７】
ステップＳ２０３において、動作感知手段１１によって感知された加速度や衝撃値等が車両動作記憶手段１２によって登録されている加速度や衝撃値等と比較して所定の閾値１７１を超えて相違しており、異常と判定された場合、その旨を情報記憶手段１６に通知し（ステップＳ２０８）、一次記憶手段１６１によって一時的に保存中の画像情報の内、異常判定された時間の一定時間前から異常判定後の一定時間までの画像情報と、位置情報検出手段手段１４によって検出された、異常と判定された地点である事故現場等の「位置情報」とを、外部記憶装置３０及び通報先４０に送信する記憶情報１６２１の一部として改めて二次記憶手段１６２によって保存する（ステップＳ２０９）。
【００４８】
一方、上記判定において異常ではないと判定した場合、記憶情報１６２１の一部として画像情報を保存する上記処理は行われない。
【００４９】
次いで、このように二次記憶手段１６２に保存された記憶情報１６２１がメッセージ作成手段１８及び通信制御手段１９に送られる（ステップＳ２１０）。
【００５０】
この際、メッセージ作成手段１８が、記憶情報１６２１内の位置情報及び時間情報に基づいて作成したメッセージ１８１を通信制御手段１９に送信する（ステップＳ２１１）。
【００５１】
さらに、通信制御手段１９が、登録された通信先情報１９１に基づいて、当該メッセージ１８１を通報先３０に対して送信し（ステップＳ２１２）、また、事故現場等の画像情報、位置情報及び時間情報を含む上記記録情報１６１を外部記憶装置２０に送信し（ステップＳ２１３）、保存させる（ステップＳ２１４）。
【００５２】
（車両動作情報の更新処理）
次いで、図７を用いて車両動作記憶手段１２における車両動作情報の更新処理について説明する。図７は、車両動作記憶手段における車両動作情報の更新処理を示すタイミングチャートである。
【００５３】
まず、車両動作記憶手段１２には、車両メーカーが作成した車両動作情報がデフォルトで登録される（ステップＳ５０１）。
【００５４】
次いで、事故状況通信システム起動後、車両内の前方部に携帯端末装置１０が設置された車両の運転がユーザによって行われる（ステップＳ５０２）。
【００５５】
動作感知手段１１は、発進、停止、減速、カーブの曲がり方など、ユーザの運転によって得られる各車両動作における加速度や衝撃値の情報（車両動作情報）を車両動作記憶手段１２に送信し（ステップＳ５０３）、車両動作記憶手段１２は、動作感知手段１１から送信された、ユーザの運転によって得られる各車両動作における加速度や衝撃値を記憶する（ステップＳ５０４）。
【００５６】
車両に設置された携帯端末装置１０における更新処理が停止される際に（ステップＳ５０５）、携帯端末装置１０は、ステップＳ５０４における処理を停止させる停止信号を車両動作記憶手段１２に送信する（ステップＳ５０６）。
【００５７】
車両動作記憶手段１２は、停止信号を受けとるとステップＳ５０４における処理を停止し、デフォルトで登録された車両動作情報とユーザの運転によって記憶された車両動作情報とにおける各動作の加速度や衝撃値とを比較し、車両動作記憶手段１２に登録されている車両動作情報を、当該登録されている車両動作情報と当該ユーザの運転によって記憶された車両動作情報とで平均された車両動作情報に更新する（ステップＳ５０７）。
【００５８】
なお、本実施の形態における車両動作情報の更新処理は、ステップＳ５０７で更新された車両動作情報を基準として、当該車両動作情報を、以降に動作感知手段１１によって感知され車両動作記憶手段１２に記憶されたユーザの運転によって得られる各車両動作における加速度や衝撃値の情報とで平均された車両動作情報に更新する（ステップＳ５０７）。
【００５９】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下に示す効果を達成できる。
【００６０】
第１の効果は、異常動作判定手段１７が、動作感知手段１１によって感知した衝撃や加速度が車両動作記憶手段１２によって登録されているユーザの車両動作情報で示される衝撃や加速度と比較して所定の閾値１７１よりも超えて相違しているか否かを判定するので、本実施の形態による携帯端末装置１０を取り付けられた車両が衝突などの事故に遭遇した場合又は幸いにも事故を回避できた場合等、ユーザの通常の運転によるものと比較して車両が異常な動作（挙動）を示していることを判定できることである。
【００６１】
第２の効果は、異常動作判定手段１７が、動作感知手段１１によって感知した衝撃や加速度が車両動作記憶手段１２によって登録されているユーザの車両動作情報で示される衝撃や加速度と比較して所定の閾値１７１よりも超えて相違しているか否かを判定し、所定の閾値１７１よりも超えて相違する場合に、情報記憶手段１６が、動作感知手段１１によって衝撃や加速度が感知された際に撮影手段１３によって撮影されている画像情報及び当該画像情報が撮影された際の携帯端末装置１０の位置を示す位置情報及び時間を示す時間情報を記憶するので、ユーザが事故発生時に肉体的又は精神的ダメージを受けることによって活動が制限されている場合にもユーザに負担をかけることなく事故の状況を迅速かつ正確に保存できることである。
【００６２】
第３の効果は、異常動作が発生したと判定された場合、すなわち、事故等が起きたと判定された場合にのみ、通信制御手段１９が、通信先情報１９１に基づいて、ユーザによって予め設定された送信先（緊急連絡先）に事故状況を自動的に送信するため、携帯端末装置１０が送信先（緊急連絡先）と常時通信を接続しておく必要がないことから、通信網４０のトラフィックの軽減及び携帯端末装置１０の電力消費の軽減を図れることである。
【００６３】
第４の効果は、異常動作が発生したと判定された場合、すなわち、事故等が起きたと判定された場合、通信制御手段１９が、通信先情報１９１に基づいて、ユーザによって予め設定された送信先（緊急連絡先）に事故状況を自動的に送信するため、ユーザが事故発生時に肉体的又は精神的ダメージを受けることによって活動が制限されている場合にもユーザに負担をかけることなく送信先（緊急連絡先）である保険会社等に事故発生時の正確な情報を迅速に通知することができることから、ユーザは事故の処理を円滑に行えることである。
【００６４】
第５の効果は、車両動作記憶手段１２が車両メーカーが作成した車両動作情報をデフォルトで登録すると共に、各ユーザに運転・操作される車両の各動作を示す加速度や衝撃値等の車両動作情報を、デフォルトで登録された車両動作情報や過去に登録された各ユーザの運転・操作による車両動作情報と比較して登録及び更新することにより、ユーザにとって特徴的な操作によって感知された加速度や衝撃値に基づいて記憶情報１６２１を送信してしまうという誤動作を軽減できることである。
【００６５】
第６の効果は、携帯端末装置１０の情報記憶手段１６において一次保存しかできない場合や記憶容量が足りなくて事故状況等を示す記憶情報１６２１の保存ができない場合、さらには情報記憶手段１６が故障して記憶情報１６２１の保存ができない場合にも、外部記憶装置２０を用いて記憶情報１６２１を保存できることである。
【００６６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態は、図８に示すように、警察や消防などの通報先３０に外部記憶装置２０が存在する点が第１の実施の形態と相違する点である。なお、本実施の形態における動作及びその他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態によれば、携帯端末装置１０によって撮影された事故現場等を示す画像情報の送信先である外部記憶装置２０が通報先３０に存在するため、通報先３０において、電子メール等に添付された画像情報以上の現場のより詳細な状況をいち早く正確に把握することが可能となる。
【００６８】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による事故状況通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による二次記憶手段に記憶されている記憶情報を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態による通信制御手段に記憶されている通信先情報を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態による事故状況通信システムの携帯端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態による事故状況通信システムの動作の１例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態による事故状況通信システムにおける各構成要素間の処理の１例を示すタイミングチャートである。
【図７】第１の実施の形態による車両動作記憶手段における車両動作情報の更新処理の１例を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態による事故状況通信システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０：携帯端末装置
１１：動作感知手段
１２：車両動作記憶手段
１３：撮影手段
１４：位置情報検出手段
１５：計時手段
１６：情報記憶手段
１６１：一次記憶手段
１６２：二次記憶手段
１６２１：記憶情報
１７：異常動作判定手段
１７１：閾値
１８：メッセージ作成手段
１８１：メッセージ
１９：通信制御手段
１９１：通信先情報
２０：外部記憶装置
３０：通報先
４０：通信網
４０１：ＣＰＵ
４０２：主記憶部
４０３：通信制御部
４０４：提示部
４０５：入力部
４０６：インタフェース部
４０７：補助記憶部
４０８：システムバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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