(57)【要約】【課題】  記録媒体にカールが発生することを抑制しつつ、加熱ローラから排出された記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて画像形成装置の小型化を図る。【解決手段】  中間搬送ローラ４０の周速が加熱ローラ９１の周速よりも小さくする。これにより、加熱ローラ９１と中間搬送ローラ４０との間にある記録媒体には張力が作用しない。このため、記録媒体が転向ローラ３２に強く押し付けられず、かつ、転向ローラ３２における記録媒体の曲率が小さくなる（曲率半径が大きくなる）ので、記録媒体に大きな曲げ応力が発生しない。したがって、加熱ローラ９１から排出された記録媒体が、転向ローラ３２にてその搬送方向が略９０°転向させられる際に、記録媒体にカールが発生してしまうことを抑制できる。【選択図】  図３
2007091374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置であって、
記録媒体に転写されたトナーを加熱しながら記録媒体に搬送力を付与する加熱ローラと、
前記加熱ローラから排出された記録媒体の搬送方向を略９０°転向させる搬送方向転向手段と、
前記搬送方向転向手段より搬送方向下流側に設けられ、搬送されてきた記録媒体を排出部側に搬送する第１搬送ローラとを備え、
前記第１搬送ローラの周速は、前記加熱ローラの周速より小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱ローラと記録媒体との接点における記録媒体の搬送方向前進側を後方側とした場合において、
前記搬送方向転向手段から前記第１搬送ローラに至る搬送経路には、前記第１搬送ローラと記録媒体との接点より前記後方側に拡がる拡大空間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送ローラと接触するように前記第１搬送ローラと対向配置されたニップ用ローラを備えており、
前記ニップ用ローラは、前記第１搬送ローラと前記ニップ用ローラとの接点における記録媒体の搬送方向後退側が前記後方側に向くように配設されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１搬送ローラより搬送方向下流側に設けられ、搬送されてきた記録媒体を前記排出部側に搬送する第２搬送ローラを備えており、
前記第１搬送ローラ又は前記第２搬送ローラは、前記搬送方向転向手段と逆向きに記録媒体を湾曲させるカール除去機能を有しており、
さらに、前記第２搬送ローラの周速は、前記第１搬送ローラの周速より大きいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１搬送ローラが、前記カール除去機能を備えていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、周知のごとく、感光ドラムを回転させながら、その円筒面に付着したトナーを紙やＯＨＰ用紙等の記録媒体に転写するとともに、記録媒体に転写されたトナーを加熱ローラにて加熱することより、トナーを記録媒体に定着させて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００３】
しかし、加熱ローラにて記録媒体を加熱する際に、記録媒体のうち加熱ローラ側が熱収縮してしまうので、記録媒体が加熱ローラに沿うように湾曲（カール）してしまい易い。
このカールに対して、例えば特許文献１に記載の発明では、記録媒体の搬送方向上流側から順に、加熱ローラ、中間ローラ及びカール除去用ローラを配設するとともに、中間ローラによる搬送速度を加熱ローラによる搬送速度より大きくすることにより、加熱ローラと中間ローラとの間にある記録媒体に張力を作用させ、中間ローラとカール除去用ローラとの間にある記録媒体には張力が作用しないようにしている。
【特許文献１】特開２００１−３１３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、定着を終えた記録媒体は排出口から排出されるが、通常の画像形成装置（レーザプリンタ）では、画像形成装置の前後方向（記録媒体の搬送方向）寸法の小型化を図るべく、加熱ローラから排出された記録媒体は、転向ガイド等によってその搬送方向が略９０°上方側に転向されて上方側に設けられた排出口から排出される。
【０００５】
したがって、画像形成装置の前後方向寸法を更に小さくするには、加熱ローラから排出された記録媒体の搬送方向を、大きな曲率（小さな曲率半径）で転向させることが望ましい。
【０００６】
しかし、大きな曲率（小さな曲率半径）で記録媒体の搬送方向を転向させると、記録媒体を湾曲させる曲げモーメントが小さい場合であっても、湾曲部に発生する曲げ応力が大きくなるので、湾曲部に永久歪みが発生して記録媒体にカールが発生してしまう。
【０００７】
このため、画像形成装置の前後方向寸法を小さくすべく、加熱ローラから排出された記録媒体の搬送方向を大きな曲率（小さな曲率半径）で略９０°転向させた画像形成装置において、特許文献１に記載の発明のごとく、中間ローラによる搬送速度を加熱ローラによる搬送速度より大きくして加熱ローラと中間ローラとの間にある記録媒体に対して張力を作用させると、記録媒体に作用する張力によって記録媒体が転向ガイドに押し付けられるように折れ曲がり、張力が記録媒体を更に湾曲させる曲げモーメントとして作用するので、却って、湾曲部に大きな曲げ応力が発生してしまい、記録媒体に大きなカールが発生してしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、記録媒体にカールが発生することを抑制しつつ、加熱ローラから排出された記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて画像形成装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、電子写真方式の画像形成装置であって、記録媒体に転写されたトナーを加熱しながら記録媒体に搬送力を付与する加熱ローラ（９１）と、加熱ローラ（９１）から排出された記録媒体の搬送方向を略９０°転向させる搬送方向転向手段（３２）と、搬送方向転向手段（３２）より搬送方向下流側に設けられ、搬送されてきた記録媒体を排出部（７）側に搬送する第１搬送ローラ（４０）とを備え、第１搬送ローラ（４０）の周速は、加熱ローラ（９１）の周速より小さいことを特徴とする。
【００１０】
これにより、加熱ローラ（９１）と第１搬送ローラ（４０）との間にある記録媒体には張力が作用しないので、記録媒体が搬送方向転向手段（３２）に押し付けられず、かつ、搬送方向転向手段（３２）における記録媒体の曲率が小さくなる（曲率半径が大きくなる）。したがって、記録媒体に大きな曲げ応力が発生しないので、記録媒体にカールが発生してしまうことを抑制できる。
【００１１】
ところで、請求項１に記載の発明では、第１搬送ローラ（４０）の周速は、加熱ローラ（９１）の周速より小さいので、加熱ローラ（９１）と第１搬送ローラ（４０）との間にある記録媒体には搬送方向の圧縮力が作用する。
【００１２】
このため、加熱ローラ（９１）と第１搬送ローラ（４０）との間にある記録媒体は、座屈するように湾曲しようとするので、仮に、搬送経路の大きさを小さくして、この湾曲を阻害するような構造とすると、記録媒体は、Ｓ字状に座屈変形してしまうおそれがある。
【００１３】
そして、記録媒体がＳ字状に座屈変形してしまうと、記録媒体を滑らかに搬送することができなくなるので、記録媒体が詰まってしまうおそれが高い。
これに対して、請求項２に記載の発明では、加熱ローラ（９１）と記録媒体との接点における記録媒体の搬送方向前進側を後方側とした場合において、搬送方向転向手段（３２）から第１搬送ローラ（４０）に至る搬送経路には、第１搬送ローラ（４０）と記録媒体との接点（Ｐ１）より後方側に拡がる拡大空間（３１ａ）が設けられていることを特徴としているので、加熱ローラ（９１）と第１搬送ローラ（４０）との間にある記録媒体を、Ｓ字状に湾曲させることなく、後方側が凸となるような自然な形状に湾曲させることが可能となる。
【００１４】
したがって、記録媒体を滑らかに搬送することができるので、記録媒体が詰まってしまうことを未然に防止することができる。
請求項３に記載の発明では、第１搬送ローラ（４０）と接触するように第１搬送ローラ（４０）と対向配置されたニップ用ローラ（４１）を備えており、ニップ用ローラ（４１）は、第１搬送ローラ（４０）とニップ用ローラ（４１）との接点（Ｐ１）における記録媒体の搬送方向後退側が後方側に向くように配設されていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、加熱ローラ（９１）と第１搬送ローラ（４０）との間において、後方側が凸となるように湾曲した記録媒体を滑らかに第１搬送ローラ（４０）とニップ用ローラ（４１）との間に導くことができるので、第１搬送ローラ（４０）とニップ用ローラ（４１）とによって記録媒体を確実に挟む（ニップ）することができ、記録媒体を確実に搬送することができる。
【００１６】
ところで、発生したカールの湾曲の向きと逆向きに記録媒体を湾曲させれば、その発生したカールを除去することが可能であるが、このカール除去は、記録媒体に張力を作用させた状態で行う事が望ましい。
【００１７】
これに対して、請求項４に記載の発明では、第１搬送ローラ（４０）より搬送方向下流側に設けられ、搬送されてきた記録媒体を排出部（７）側に搬送する第２搬送ローラ（３３）を備えており、第１搬送ローラ（４０）又は第２搬送ローラ（３３）は、搬送方向転向手段（３２）と逆向きに記録媒体を湾曲させるカール除去機能を有しており、さらに、第２搬送ローラ（３３）の周速は、第１搬送ローラ（４０）の周速より大きいことを特徴としている。
【００１８】
これにより、本発明では、カール除去機能を有しているローラ、つまり第１搬送ローラ（４０）及び第２搬送ローラ（３３）のうちいずれか一方のローラと他方のローラとの間にある記録媒体に張力が作用するので、効果的にカール除去機能を記録媒体に作用させることができる。
【００１９】
また、前述したように、記録媒体の温度が高いとカールが発生し易いので、請求項５に記載の発明のごとく、加熱ローラ（９１）側に配設された第１搬送ローラ（４０）がカール除去機能を備えていれば、効果的にカール除去を行うことができる。
【００２０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．レーザプリンタの全体構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面手前側を前側として使用される。
【００２２】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００２３】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出部７が設けられている。
【００２４】
２．レーザプリンタの概略構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００２５】
排出シュート３０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着器ユニット９０の上方に設けられた排出部７に案内する案内部材を構成するものである。
【００２６】
そして、排出シュート３０により形成される記録媒体の搬送経路３１の中間部には、排出部７に記録媒体を搬送する中間搬送ローラ４０が設けられ、搬送経路３１の上流側であって定着ユニット９０の出口側には、定着ユニット９０（加熱ローラ９１）から排出された記録媒体の搬送方向を紙面上方側に略９０°転向させる転向ローラ３２が設けられ、搬送経路３１の最下流部には、搬送されてきた記録媒体を排紙トレイ５に排出する排出ローラ３３が設けられている。
【００２７】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００２８】
なお、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００２９】
また、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００３０】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部７０、プロセスカートリッジ８０及び定着器ユニット９０等を有して構成されている。
【００３１】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部７０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム８１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、及び反射鏡等から構成されている。
【００３２】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム８１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００３３】
２．２．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ８０は、スキャナ部７０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ８０は、感光ドラム８１、帯電器８２、転写ローラ８３及び現像カートリッジ８４等から構成されている。
【００３４】
そして、感光ドラム８１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体８１ａと、このドラム本体８１ａの軸心において、ドラム本体８１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体８１ａを回転可能に支持するドラム軸８１ｂとを有して構成されている。
【００３５】
帯電器８２は、感光ドラム８１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム８１の後側斜め上方において、感光ドラム８１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム８１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器８２は、コロナ放電を利用して感光ドラム８１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００３６】
転写ローラ８３は、感光ドラム８１と対向して配設されて感光ドラム８１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム８１近傍を通過する際に、感光ドラム８１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム８１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００３７】
現像カートリッジ８４は、トナーが収容されたトナー収容室８４ａ、トナーを感光ドラム８１に供給するトナー供給ローラ８４ｂ及び現像ローラ８４ｃ等を有して構成されている。
【００３８】
そして、トナー収容室８４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ８４ｂの回転によって現像ローラ８４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ８４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ８４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード８４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部７０にて露光された感光ドラム８１の表面に供給される。
【００３９】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット９０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム８１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着ユニット９０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録媒体に搬送力を付与する加熱ローラ９１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ９１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ９１側に押圧する加圧ローラ９２等を有して構成されている。
【００４０】
因みに、加熱ローラ９１は、図示しないモータ等の駆動手段により駆動され、一方、加圧ローラ９２は、加熱ローラ９１に接触する記録媒体を介して加熱ローラ９１から回転力を受けて従動回転する。
【００４１】
そして、以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム８１の表面は、その回転に伴って、帯電器８２により一様に正帯電された後、スキャナ部７０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム８１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４２】
次いで、現像ローラ８４ｃの回転により、現像ローラ８４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム８１に対向して接触するときに、感光ドラム８１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム８１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム８１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム８１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００４３】
その後、感光ドラム８１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ８３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着ユニット９０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００４４】
２．３．排出シュート３０及び搬送経路３１
図３は排出シュート３０及び搬送経路３１の拡大模式図であり、図４は図３のＡ部拡大図である。
【００４５】
排出シュート３０は、図３に示すように、定着ユニット９０（加熱ローラ９１）から排出された記録媒体を上方側に略１８０°転向させて排出ローラ３３に案内する案内壁を構成するもので、転向ローラ３２の搬送方向上流側には、加熱ローラ９１にて加熱された記録媒体と加熱ローラ９１とを剥離させる剥離ブレード３４が配設されている。
【００４６】
また、搬送経路３１の中間に設けられた中間搬送ローラ４０は、搬送経路３１にて後方側に凸となるように略Ｕ字状に湾曲させられた記録媒体が、逆向き（前方側）に凸となるような押圧力を作用させており、この中間搬送ローラ４０は、加熱ローラ９１の周速より小さい周速で回転するようにモータ等の駆動手段（図示せず。）にて駆動される。因みに、本実施形態では、中間搬送ローラ４０の周速を加熱ローラ９１の周速の略０．９７倍としている。
【００４７】
ここで、「後方側」とは、加熱ローラ９１と記録媒体との接点における記録媒体の搬送方向前進側Ｄ１をいい、本実施形態では、レーザプリンタ１の後方側と一致する。
また、搬送される記録媒体を挟んで中間搬送ローラ４０と反対側には、中間搬送ローラ４０と接触するように第１、２ニップローラ４１、４２が対向配置されており、これら第１、２ニップローラ４１、４２は、バネ等の弾性手段（図示せず。）により中間搬送ローラ４０側に押圧され、搬送される記録媒体に連動して従動回転する。
【００４８】
そして、搬送方向上流側の第１ニップローラ４１は、中間搬送ローラ４０と第１ニップローラ４１との接点における記録媒体の搬送方向後退側Ｄ２が後方側に向くように配設され、搬送方向下流側の第２ニップローラ４２は、中間搬送ローラ４０と第２ニップローラ４２との接点における記録媒体の搬送方向前進側Ｄ３が後方側に向くように配設されている。
【００４９】
また、搬送経路３１のうち転向ローラ３２から中間搬送ローラ４０に至る搬送経路には、中間搬送ローラ４０と記録媒体との接点Ｐ１、つまり中間搬送ローラ４０と第１ニップローラ４１との接点より後方側に拡がる拡大空間３１ａが設けられており、この拡大空間３１ａは、接点Ｐ１から搬送方向上流側（紙面下方側）に向かうほど、徐々に後方側に拡大するように構成されている。
【００５０】
排出ローラ３３は、排出部７の近傍に設けられて搬送経路３１を経由して搬送されてきた記録媒体を排紙トレイ５に排出する排出手段であり、この排出ローラ３３は、中間搬送ローラ４０の周速より大きい周速（本実施形態では、加熱ローラ９１の周速と同じ周速）で回転するようにモータ等の駆動手段にて駆動されている。
【００５１】
そして、排出ローラ３３と対向する位置には、搬送される記録媒体を挟むようにニップローラ３３ａが配設されており、このニップローラ３３ａは、バネ等の弾性手段（図示せず。）により排出ローラ３３側に押圧され、搬送される記録媒体に連動して従動回転する。
【００５２】
３．搬送経路３１における記録媒体の搬送作動及びその特徴
本実施形態では、中間搬送ローラ４０の周速が加熱ローラ９１の周速よりも小さいので、加熱ローラ９１と中間搬送ローラ４０との間にある記録媒体には張力が作用しない。
【００５３】
このため、本実施形態では、図３の太い一点鎖線で示されるように、記録媒体が転向ローラ３２に強く押し付けられず、かつ、転向ローラ３２における記録媒体の曲率が小さくなる（曲率半径が大きくなる）ので、記録媒体に大きな曲げ応力が発生しない。
【００５４】
したがって、加熱ローラ９１から排出された記録媒体が、転向ローラ３２にてその搬送方向が略９０°転向させられる際に、記録媒体にカールが発生してしまうことを抑制できる。
【００５５】
なお、図３中、太い一点鎖線は本実施形態における記録媒体の搬送経路を示し、太い二点鎖線は従来における記録媒体の搬送経路を示している。
ところで、本実施形態では、中間搬送ローラ４０の周速は、加熱ローラ９１の周速より小さいので、加熱ローラ９１と中間搬送ローラ４０との間にある記録媒体には搬送方向の圧縮力が作用する。
【００５６】
このため、加熱ローラ９１と中間搬送ローラ４０との間にある記録媒体は、座屈するように湾曲しようとするので、仮に、搬送経路の大きさを小さくして、この湾曲を阻害するように構造とすると、記録媒体は、Ｓ字状に座屈変形してしまうおそれがある。
【００５７】
そして、記録媒体がＳ字状に座屈変形してしまうと、記録媒体を滑らかに搬送することができなくなるので、記録媒体が搬送経路３１にて詰まってしまうおそれが高い。
これに対して、本実施形態では、搬送経路３１のうち転向ローラ３２から中間搬送ローラ４０に至る搬送経路には、中間搬送ローラ４０と記録媒体との接点Ｐ１より後方側に拡がる拡大空間３１ａが設けられているので、加熱ローラ９１と中間搬送ローラ４０との間にある記録媒体を、Ｓ字状に湾曲（座屈変形）させることなく、後方側が凸となるような自然な形状に湾曲させることが可能となる。
【００５８】
したがって、記録媒体を滑らかに搬送することができるので、記録媒体が詰まってしまうことを未然に防止することができる。
また、第１ニップローラ４１は、中間搬送ローラ４０と第１ニップローラ４１との接点Ｐ１における記録媒体の搬送方向後退側が後方側に向くように配設されているので、加熱ローラ９１と中間搬送ローラ４０との間において、後方側が凸となるように湾曲した記録媒体を滑らかに中間搬送ローラ４０と第１ニップローラ４１との間に導くことができる。
【００５９】
したがって、中間搬送ローラ４０と第１ニップローラ４１とによって記録媒体を確実に挟む（ニップ）することができるので、記録媒体を確実に搬送することができる。
ところで、発生したカールの湾曲の向きと逆向きに記録媒体を湾曲させれば、その発生したカールを除去することが可能であるが、このカール除去は、記録媒体に張力を作用させた状態で行う事が望ましい。
【００６０】
これに対して、本実施形態では、中間搬送ローラ４０が転向ローラ３２と逆向きに記録媒体を湾曲させるカール除去機能を有し、かつ、排出ローラ３３の周速は、中間搬送ローラ４０の周速より大きいので、カール除去機能を有している中間搬送ローラ４０と排出ローラ３３との間にある記録媒体に張力が作用するので、効果的にカール除去機能を記録媒体に作用させることができる。
【００６１】
４．発明特定事項と本実施形態との対応関係
本実施形態では、中間搬送ローラ４０が特許請求の範囲に記載された第１搬送ローラに相当し、転向ローラ３２が特許請求の範囲に記載された搬送方向転向手段に相当し、第１ニップローラ４１が特許請求の範囲に記載されたニップ用ローラに相当し、排出ローラ３３が特許請求の範囲に記載された第２搬送ローラに相当する。
【００６２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、搬送方向転向手段を回転するローラ（コロ）で構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、曲面状の摺動面を有する案内面にて搬送方向転向手段を構成してもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、中間搬送ローラ４０がカール除去機能を有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、排出ローラ３３を中間転写ローラ４０のように構成したり排出ローラ３３をニップローラ３３ａに比べて柔らかいローラとすることによって排出ローラ３３にカール除去機能を持たせるるようにしていてもよい。
【００６４】
また、上述の実施形態では、拡大空間３１ａを設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、拡大空間３１ａを廃止してもよい。
また、本発明は、画像形成装置の前後方向寸法の小型化に際して有効であり、特に、加熱ローラ９１及び中間搬送ローラ４０を鉛直平面に投影したときの両ローラ９１、４０の回転中心間の距離ａ（図３参照）に対する、加熱ローラ９１及び中間搬送ローラ４０を水平平面に投影したときの両ローラ９１、４０の回転中心間の距離ｂ（図３参照）の比（ｂ／ａが０．１〜１となる画像形成装置に適用して有効である。
【００６５】
また、上述の実施形態では、転向ローラ３２の周速と排出ローラ３３の周速とが同一であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレーザプリンタにおける排出シュート３０及び搬送経路３１の拡大模式図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、５ａ…傾斜面、７…排出部、
１０…画像形成部、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、
２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、２７…レジストローラ、
３０…排出シュート、３１…搬送経路、３１ａ…拡大空間、３２…転向ローラ、
３３…排出ローラ、３３ａ…ニップローラ、３４…剥離ブレード、
４０…中間搬送ローラ、４１…ニップローラ、４１…第１ニップローラ、
４２…第２ニップローラ、７０…スキャナ部、８０…プロセスカートリッジ、
８１…感光ドラム、８１ａ…ドラム本体、８１ｂ…ドラム軸、８２…帯電器、
８３…転写ローラ、８４…現像カートリッジ、８４ａ…トナー収容室、
８４ｂ…トナー供給ローラ、８４ｃ…現像ローラ、８４ｄ…層厚規制ブレード、
９０…定着ユニット、９０…定着ユニット、９０…略、９１…加熱ローラ、
９２…加圧ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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