(57)【要約】【課題】更に利便性を向上させた通信端末装置を提供するを提供すること目的とする。【解決手段】ネットワークへ接続して通信動作を行うとともに、通信履歴情報を作成して保存する一方、外部からの要求により、前記通信履歴情報を要求元へ送信する通信端末装置において、前記通信履歴情報がＣＳＶ形式で送信要求された場合、所定の警告手段を起動するようにした。また、警告手段としては、所定の警告画面を可視表示する表示手段、所定の警告メッセージを記録出力する記録手段、所定の警告音を鳴動する鳴動手段、所定の点灯動作を行う点灯手段などである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへ接続して通信動作を行うとともに、通信履歴情報を作成して保存する一方、外部からの要求により、前記通信履歴情報を要求元へ送信する通信端末装置において、
前記通信履歴情報がＣＳＶ形式で送信要求された場合、所定の警告手段を起動することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記警告手段は、所定の警告画面を可視表示する表示手段であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記警告手段は、所定の警告メッセージを記録出力する記録手段であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記警告手段は、所定の警告音を鳴動する鳴動手段であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記警告手段は、所定の点灯動作を行う点灯手段であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記警告手段は、あらかじめ登録されているメールアドレスへ、所定の警告メールを送信する送信手段であることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記警告手段は、請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６記載の警告手段の少なくとも１つであり、いずれの警告手段を用いるか設定可能にされていることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記通信履歴情報がＣＳＶ形式で送信要求された場合の相手ユーザが、あらかじめ登録されている特定ユーザの場合には、前記警告手段を起動しないことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６または請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記通信履歴情報がＣＳＶ形式で送信要求された場合の相手ユーザが、あらかじめ登録されている特定ユーザの場合に、前記警告手段を起動するか否かを設定可能にしたことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６または請求項７記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークへ接続して通信動作を行うとともに、通信履歴情報を作成して保存する一方、外部からの要求により、前記通信履歴情報を要求元へ送信するに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ネットワークに接続されている通信装置が保持している通信履歴情報を、ネットワーク上のクライアント端末装置にインストールされているブラウザを介して表示することにより、リモートから通信装置の通信履歴情報を参照する機能が考案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、この通信履歴情報を参照するだけでなく、例えばブラウザ内のユーザーインターフェースを介して通信装置側へ要求を出すことにより、通信履歴情報をＣＳＶ形式でダウンロードする事も出来、セキュリティの観点から、限られた人（管理者や認証済み個人）のみがダウンロード操作を実行できるようになっていることが一般的である。
【特許文献１】特開２００１−１０３２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信装置のセキュリティ設定が弱い場合、または、管理者や認証済み個人の情報が何かしらの理由で流出した場合に上記通信履歴情報のダウンロード操作が行われると、通信装置で保護されるべき通信履歴情報等の各種情報が外部へ持ち出される危険がある。
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、更に利便性を向上させた通信端末装置を提供するを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークへ接続して通信動作を行うとともに、通信履歴情報を作成して保存する一方、外部からの要求により、前記通信履歴情報を要求元へ送信する通信端末装置において、前記通信履歴情報がＣＳＶ形式で送信要求された場合、所定の警告手段を起動するようにしたものである。
【０００７】
また、前記警告手段は、所定の警告画面を可視表示する表示手段である。
【０００８】
また、前記警告手段は、所定の警告メッセージを記録出力する記録手段である。
【０００９】
また、前記警告手段は、所定の警告音を鳴動する鳴動手段である。
【００１０】
また、前記警告手段は、所定の点灯動作を行う点灯手段である。
【００１１】
また、前記警告手段は、あらかじめ登録されているメールアドレスへ、所定の警告メールを送信する送信手段である。
【００１２】
また、前記警告手段は、請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６記載の警告手段の少なくとも１つであり、いずれの警告手段を用いるか設定可能にされているものである。
【００１３】
また、前記通信履歴情報がＣＳＶ形式で送信要求された場合の相手ユーザが、あらかじめ登録されている特定ユーザの場合には、前記警告手段を起動しないようにしたものである。
【００１４】
また、前記通信履歴情報がＣＳＶ形式で送信要求された場合の相手ユーザが、あらかじめ登録されている特定ユーザの場合に、前記警告手段を起動するか否かを設定可能にしたものである。
【発明の効果】
【００１５】
したがって、本発明によれば、リモートから通信端末装置の通信履歴情報等がＣＳＶ形式でダウンロードされる際には、ダウンロード操作が行われた事を検知し、警告手段にて通知するので、第三者により通信履歴情報のダウンロード操作が行われた場合、その旨を容易に知る事ができるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示している。
【００１８】
同図において、ローカルエリアネットワークＬＡＮには、複数のワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが接続されているとともに、ルータ装置ＲＴを介してインターネットへ接続されている。したがって、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎ、および、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、インターネットを介し、他の適宜な端末装置との間でデータをやりとりすることができる。
【００１９】
また、ワークステーション装置ＷＳ１〜ＷＳｎには、ファクシミリ画情報を作成および表示出力するファクシミリアプリケーションソフトウェア、および、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して種々のデータのやりとりを行うためのＷｅｂブラウザ等の種々のソフトウェアなどの種々のプログラムが導入されており、特定のユーザにより使用されるものである。ここで、特定のユーザは、一人または複数人のユーザであってよい。
【００２０】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸは、画情報や各種レポートなどを電子メールとしてやりとりするための電子メール処理機能、アナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続し、この公衆網を伝送路として用いてグループ３ファクシミリ伝送手順による画情報伝送を行う伝送機能、および、ＨＴＴＰにより各種情報を外部装置へ提供するＷｅｂサーバ機能などの種々の機能を備えている。
【００２１】
また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸが外部装置へ提供する各種情報には、自端末のファクシミリ通信の履歴をあらわす通信履歴情報（図示略）が含まれる。また、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに対して情報取得を要求する外部装置のユーザは、例えば、自己が操作する端末装置のＷｅｂブラウザの画面から、取得要求する情報の一覧を取得し、さらに、この通信履歴情報を所定のＣＳＶ形式に整形して取得要求することもできる。
【００２２】
また、このように外部装置のユーザが閲覧するＷｅｂページは、ネットワークファクシミリ装置ＦＸにあらかじめ登録されているものであり、通信履歴情報をＣＳＶ形式に整形して送信する動作は、上述したＷｅｂサーバ機能により実行される。
【００２３】
図２は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示している。
【００２４】
同図において、システム制御部１は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸの各部の制御処理、および、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行うものであり、システムメモリ２は、システム制御部１が実行する制御処理プログラム、および、処理プログラムを実行するときに必要な各種データなどを記憶するとともに、システム制御部１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ３は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸに固有な各種の情報を記憶するためのものであり、時計回路４は、現在時刻情報を出力するものである。
【００２５】
スキャナ５は、所定の解像度で原稿画像を読み取るためのものであり、プロッタ６は、所定の解像度で画像を記録出力するためのものであり、操作表示部７は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸを操作するためのもので、各種の操作キー、および、各種の表示器からなる。また、この操作表示部７には、警告音を鳴動するためのアラーム装置８、および、所定の点灯動作により警告を出力するためのいわゆるパトライト装置９が付設されている。
【００２６】
符号化復号化部１０は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化するためのものであり、画像蓄積装置１１は、符号化圧縮された状態の画情報を多数記憶するためのものである。
【００２７】
グループ３ファクシミリモデム１２は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能（Ｖ．１７モデム、Ｖ．３４モデム、Ｖ．２９モデム、Ｖ．２７ｔｅｒモデムなど）を備えている。
【００２８】
網制御装置１３は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをアナログ公衆回線網ＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００２９】
ローカルエリアネットワークインターフェース回路１４は、このネットワークファクシミリ装置ＦＸをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものであり、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１５は、ローカルエリアネットワークＬＡＮを介して、他のデータ端末装置との間で種々のデータをやりとりするための各種所定のプロトコルスイートの通信制御処理を実行するためのものである。
【００３０】
これらの、システム制御部１、システムメモリ２、パラメータメモリ３、時計回路４、スキャナ５、プロッタ６、操作表示部７、符号化復号化部１０、画像蓄積装置１１、グループ３ファクシミリモデム１２、網制御装置１３、および、ローカルエリアネットワーク伝送制御部１５は、内部バス１６に接続されており、これらの各要素間でのデータのやりとりは、主としてこの内部バス１６を介して行われている。
【００３１】
また、網制御装置１３とグループ３ファクシミリモデム１２との間のデータのやりとりは、直接行なわれている。
【００３２】
図３は、ワークステーション装置ＷＳ（ＷＳ１〜ＷＳｎ）の構成例を示している。
【００３３】
同図において、ＣＰＵ（中央処理装置）２１は、このワークステーション装置ＷＳの動作制御を行うものであり、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２２は、ＣＰＵ２１が起動時に実行するプログラムや必要なデータ等を記憶するためのものであり、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）２３は、ＣＰＵ２１のワークエリア等を構成するためのものである。
【００３４】
キャラクタジェネレータ２４は、図形文字の表示データを発生するためのものであり、時計回路２５は、現在日時情報を出力するためのものであり、ローカルエリアネットワークインターフェース回路２６は、このワークステーション装置ＷＳをローカルエリアネットワークＬＡＮに接続するためのものである。
【００３５】
磁気ディスク装置２７は、Ｗｅｂブラウザ等の種々のアプリケーションプログラム、ワークデータ、ファイルデータ、画情報データなどの種々のデータを記憶するためのものであり、ＣＲＴ画面表示装置２７は、このワークステーション装置ＷＳを操作するための画面を表示するためのものであり、表示制御部２９は、ＣＲＴ画面表示装置２７の表示内容を制御するためのものである。
【００３６】
キーボード装置３０は、このワークステーション装置ＷＳに種々のキー操作を行うためのものであり、画面指示装置３１は、ＣＲＴ画面表示装置２８の任意の点を指示する等の操作作業を行うためのものであり、入力制御部３２は、キーボード装置３０および画面指示装置３１の入力情報を取り込む等するためのものである。
【００３７】
これらのＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、キャラクタジェネレータ２４、時計回路２５、ローカルエリアネットワークインターフェース回路２６、磁気ディスク装置２７、表示制御部２９、および、入力制御部３２は、バス３３に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこのバス３３を介して行われる。
【００３８】
ここで、本実施例において、基本的には、ローカルエリアネットワークＬＡＮに接続されている端末相互間でのデータのやりとりは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組み合わせ（いわゆるプロトコルスイート）が適用して行われる。例えば、電子メールのデータのやりとりでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【００３９】
また、各端末がメールサーバ装置ＳＭに対して、ユーザ宛の電子メールの受信確認や取得要求などのために適用するプロトコルとしては、いわゆるＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などを適用することができる。
【００４０】
また、ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＭＴＰ，ＰＯＰなどの通信プロトコル、および、電子メールのデータ形式やデータ構造などについては、それぞれＩＥＴＦから発行されているＲＦＣ文書により規定されている。例えば、ＴＣＰはＲＦＣ７９３、ＩＰはＲＦＣ７９３、ＳＭＴＰはＲＦＣ８２１、電子メールの形式は、ＲＦＣ８２２，ＲＦＣ１５２１，ＲＦＣ１５２２（ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）形式）などでそれぞれ規定されている。
【００４１】
さて、本実施例では、Ｗｅｂサーバ機能により提供している情報送信サービスにより、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された場合には、当該事象を警告することができるようにしている。
【００４２】
警告方法としては、操作表示部７の表示画面（図示略）に通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された旨を警告する警告画面を可視表示する、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された旨を警告する警告レポートを作成してプロッタ６より記録出力する、アラーム装置８を鳴動する、パトライト装置９を点灯駆動する、あらかじめ登録されているユーザ（例えば、システム管理者など）の電子メールアドレスへ、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された旨を警告する警告メールを送信するなどの各種方法が採用される。
【００４３】
このような警告を行う際、例えば、図４に示したいような警告手段情報が参照される。この警告手段情報は、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された際にアラート画面を表示するか否かを登録したアラート画面表示フラグ、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された際に警告レポートを記録出力するか否かを登録した警告レポート出力フラグ、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された際にアラーム装置８を鳴動するか否かを登録したアラー無鳴動フラグ、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された際にパトライト装置９を点灯駆動するか否かを登録したパトライト点灯フラグ、および、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された際にあらかじめ登録されているユーザへ警告メールを送信するか否かを登録した通知メール送信フラグからなる。
【００４４】
これらの警告手段情報を構成する各フラグは、次のような操作により、設定される。
【００４５】
すなわち、図５（ａ）に示すような待機画面から、所定の操作を行って警告手段の設定登録画面を表示させると、同図（ｂ）のような画面に切り替わる。この画面では、警告表示および警告レポートに関する設定を行うことができ、また、同図（ｃ）の画面に切換えることができる。
【００４６】
同図（ｃ）の画面では、アラーム鳴動とパトライト点灯に関する設定を行うことができ、また、同図（ｄ）の画面に切換えることができる。
【００４７】
同図（ｄ）の画面では、警告メールに関する設定を行うことができる。
【００４８】
さらに警告条件として、例えば、同図（ｅ）に示すように、通信履歴情報がＣＳＶ形式で取得要求された旨を警告する際の操作ユーザの種別をどのようにするか設定することができる。この場合、全てのユーザについて警告動作を適用するか、あるいは、登録された特定ユーザ以外についてのみ警告動作を適用するかを、設定することができる。ここで、登録された特定ユーザは、例えば、管理者ユーザなどである。
【００４９】
なお、警告メールの宛先のメールアドレスは、あらかじめ登録されている。また、警告動作を行うか否かを設定する警告フラグ（図示略）も、あらかじめ設定登録されている。
【００５０】
図６は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸがワークステーション装置ＷＳ等の外部装置のユーザに提供しているＷｅｂページから、ＣＳＶ形式で通信履歴情報の取得要求が操作された際の処理の一例を示している。なお、外部装置のユーザが当該Ｗｅｂページを閲覧する際には、所定のログイン手順を踏む必要がある。また、そのログイン手順の際に参照される認証情報は、ネットワークファクシミリ装置ＦＸにあらかじめ登録されているか、外部のログインサーバ装置から提供される。
【００５１】
外部装置のユーザからＣＳＶ形式の通信履歴情報のダウンロードが要求されると（処理１０１）、警告フラグがセットされていて、当該事象が発生した場合に警告動作を行うことが登録されているかどうかを調べる（判断１０２）。
【００５２】
判断１０２の結果がＹＥＳになる場合には、全てのユーザについて警告動作を適用する旨が設定されているかどうかを調べる（判断１０３）。判断１０３の結果がＮＯになるとき、すなわち、特定ユーザについては警告しない旨が設定されている場合には、そのときのユーザが特定ユーザに設定されているかどうかを調べる（判断１０４）。
【００５３】
判断１０４の結果がＮＯになるとき、および、判断１０３の結果がＹＥＳになるときには、警告手段情報を取得し（処理１０５）、アラート画面表示フラグがセットされているかどうかを調べる（判断１０６）。判断１０６の結果がＹＥＳになるときには、操作表示部７の表示画面に所定のアラート画面を表示する（処理１０７）。判断１０６の結果がＮＯになるときには、処理１０７を行わない。
【００５４】
次いで、警告レポート出力フラグがセットされているかどうかを調べる（判断１０８）。判断１０８の結果がＹＥＳになるときには、所定の警告レポートを形成し、プロッタ６より記録出力する（処理１０９）。また、判断１０８の結果がＮＯになるときには、処理１０９を実行しない。
【００５５】
次に、アラーム鳴動フラグがセットされているかどうかを調べる（判断１１０）。判断１１０の結果がＹＥＳになるときには、アラーム装置８の鳴動動作を行う（処理１１１）。また、判断１１０の結果がＮＯになるときには、処理１１１を実行しない。
【００５６】
次いで、パトライト点灯フラグがセットされているかどうかを調べる（判断１１２）。判断１１２の結果がＹＥＳになるときには、パトライト装置９を点灯駆動する（処理１１３）。また、判断１１２の結果がＮＯになるときには、処理１１３を実行しない。
【００５７】
次に、通知メール送信フラグがセットされているかどうかを調べる（判断１１４）。判断１１４の結果がＹＥＳになるときには、あらかじめ登録されている電子メールアドレスへ、所定の警告メールを送信する（処理１１５）。また、判断１１４の結果がＮＯになるときには、処理１１５を実行しない。
【００５８】
そして、ユーザから要求されたＣＳＶ形式の通信履歴情報を、ダウンロード用データとして作成し（処理１１６）、次の処理へ移行する。
【００５９】
また、判断１０４の結果がＹＥＳになる場合、および、判断１０２の結果がＮＯになる場合には、即処理１１６へ移行し、ユーザから要求されたＣＳＶ形式の通信履歴情報をダウンロード用データとして作成し、次の処理へ移行する。
【００６０】
このようにして、本実施例では、リモートからＣＳＶ形式の通信履歴情報がダウンロード要求された場合には、警告を行うようにしているので、第三者により通信履歴情報のダウンロード操作が行われた旨を容易に通知することができる。
【００６１】
また、予め通信装置に登録されている特定のユーザー（管理者、管理者相当のユーザー）が上記ダウンロード操作を行った場合は、各種警告を行わないようにすることができるので、これら特定のユーザーが操作を行った場合は不要な警告がされなく、ユーザーの操作性と満足度を向上させる事が出来る。
【００６２】
なお、上述した実施例では、ネットワークファクシミリ装置ＦＸに本発明を適用した場合について説明したが、それ以外の同等の通信機能を備えた通信端末装置について、本発明を同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施例にかかるネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】ネットワークファクシミリ装置ＦＸの構成例を示したブロック図。
【図３】ワークステーション装置ＷＳ（ＷＳ１〜ＷＳｎ）の構成例を示したブロック図。
【図４】警告手段情報の一例を示した概略図。
【図５】警告手段情報を構成する各フラグを設定操作する際の画面の一例を示した概略図。
【図６】ネットワークファクシミリ装置ＦＸがワークステーション装置ＷＳ等の外部装置のユーザに提供しているＷｅｂページから、ＣＳＶ形式で通信履歴情報の取得要求が操作された際の処理の一例を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１  システム制御部
２  システムメモリ
３  パラメータメモリ
６  プロッタ
７  操作表示部
８  アラーム装置
９  パトライト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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