(57)【要約】【課題】乗りかごの運転中に何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合にも、乗客の閉じ込めを極力防ぐ。【解決手段】地震発生による管制運転中に乗り場のドアスイッチがＯＦＦした場合に（ステップＳ１１〜Ｓ１４）、乗りかごの運転を一時停止した状態でドアスイッチがＯＦＦした階を特定する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。そして、この特定した階の乗り場にドアに近づかない旨を音声案内した後、当該ドアスイッチを切り離し、上記特定した階とは反対の方向に乗りかごの運転を再開し（ステップＳ１８〜Ｓ２１）、最寄階で着床、戸開して乗客を降車させる（ステップＳ１５）。これにより、乗りかごの運転中に何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合にも、乗客の閉じ込めを極力防ぐことができる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階の乗り場のドアのそれぞれに設けられ、戸開によってＯＦＦする複数の乗り場ドアスイッチと、
乗りかごの運転中に上記各乗り場ドアスイッチの少なくとも１つがＯＦＦした場合に、上記乗りかごの運転を一時停止した状態で、上記乗り場ドアスイッチがＯＦＦした階を特定する特定手段と、
この特定手段によって特定された階とは反対の方向に上記乗りかごの運転を再開し、最寄階で着床させて戸開する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
上記運転制御手段は、上記特定手段によって特定された階が上記乗りかごの一時停止位置の上下方向に存在した場合には、上記乗りかごをどちらか一方に運転を再開し、当該階の次の最寄階で着床させて戸開することを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
上記運転制御手段は、上記特定手段によって特定された階が上記各階の全てであった場合には、上記乗りかごの運転をそのまま停止制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
上記運転制御手段によって上記乗りかごの運転を再開する際に、上記特定手段によって特定された階の乗り場にドアに近づかない旨の案内を行う乗り場案内手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項５】
上記乗り場案内手段は、上記特定手段によって特定された階を含む全ての階の乗り場にドアに近づかない旨の案内を行うことを特徴とする請求項４記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項６】
乗りかごのドアに設けられ、戸開によってＯＦＦするかごドアスイッチを備え、
上記運転制御手段は、上記乗りかごの運転中に上記かごドアスイッチがＯＦＦした場合に、上記乗りかごの運転を一時停止した後、最寄階に近い方向に運転を再開し、その最寄階で着床させて戸開することを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項７】
上記運転制御手段によって上記乗りかごの運転を再開する際に、上記乗りかご内にドアに近づかない旨の案内を行うかご案内手段を備えたことを特徴とする請求項６記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項８】
地震の発生を検出する地震検出手段を備え、
上記運転制御手段は、上記地震検出手段によって地震の発生が検出された場合に上記乗りかごを所定レベル以下の低速状態で最寄階まで移動させる管制運転に切り替え、その管制運転中に上記乗り場ドアスイッチまたは上記かごドアスイッチの少なくとも一方がＯＦＦした場合での上記乗りかごの運転を制御することを含むことを特徴とする請求項６記載のエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの運転を制御するための運転制御装置に係り、特に、地震発生時のドアスイッチ切離しオペレーション機能を備えたエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化などに伴い、エレベータは縦の交通手段として不可欠なものとなっている。また、その一方で、地震が発生した場合でのエレベータの安全性の問題が指摘されている。
【０００３】
通常、エレベータでは、地震が発生すると、その揺れを検知することで、通常運転から管制運転に切り替え、乗りかごを速やかに最寄階まで移動させ、着床後に戸開して乗客を降車させている。
【０００４】
一方、かごドアと乗り場ドアには、乗りかごの着床によって戸開したときにＯＦＦするドアスイッチが設けられている。このドアスイッチが乗りかごの移動中にＯＦＦした場合には、安全のためにエレベータの運転を緊急停止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したドアスイッチは、一般的にドアパネルの開閉によって機械的にＯＮ／ＯＦＦする構造であるため、地震などによる大きな揺れや衝撃によってドアパネルが戸開方向に強い力を受けるとＯＦＦしてしまうことがある。
【０００６】
このようなドアスイッチの誤動作は、乗りかご側だけでなく、各階の乗り場でも同様である。すなわち、各階の乗り場ドアに設けられたドアスイッチが地震によってどれか１つでもＯＦＦすれば、エレベータの運転が停止され、乗りかごは階床間で止まってしまい、所謂「閉じ込め事故」が発生する。このような場合、保守員が救出に来るまでの間、乗客は長時間閉じ込められることになり、二次災害が発生した場合に非常に危険である。
【０００７】
そこで、本発明は、乗りかごの運転中に何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合にも、乗客の閉じ込めを極力防ぐことのできるエレベータの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータの運転制御装置は、各階の乗り場のドアのそれぞれに設けられ、戸開によってＯＦＦする複数の乗り場ドアスイッチと、乗りかごの運転中に上記各乗り場ドアスイッチの少なくとも１つがＯＦＦした場合に、上記乗りかごの運転を一時停止した状態で、上記乗り場ドアスイッチがＯＦＦした階を特定する特定手段と、この特定手段によって特定された階とは反対の方向に上記乗りかごの運転を再開し、最寄階で着床させて戸開する運転制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、乗りかごの運転中に何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合でも、安全の方向に乗りかごの運転を継続して乗客の閉じ込めを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【００１２】
ビル１１にはエレベータの昇降路１２が設けられており、そこに１台のエレベータ１３が設置されている。このエレベータ１３は、乗りかご１４、カウンタウェイト１５、ロープ１６、巻上機１７などから構成される。
【００１３】
乗りかご１４は利用者を乗せてビル１１の各階床間を移動するものであり、カウンタウェイト１５はその乗りかご１４とほぼ同じ重量を有する。ロープ１６は巻上機１７に巻き掛けられ、その一端に乗りかご１４、他端にカウンタウェイト１５が連結されている。これにより、巻上機１７の駆動に伴い、乗りかご１４はロープ１６を介してカウンタウェイト１５とは反対の方向につるべ式に移動する。
【００１４】
乗りかご１４には、各階の着床時に乗り場ドア４１に係合して開閉動作するかごドア３１が設けられている。この場合、かごドア３１側に駆動機構があり、乗り場ドア４１は着床時にかごドア３１に係合して開閉するようになっている。このかごドア３１と乗り場ドア４１には、それぞれに戸閉時に機械的にＯＦＦするドアスイッチ３２，４２が設けられている。通常は、ドアスイッチ３２，４２がＯＮしているときのみ乗りかご１４の運転がなされ、ドアスイッチ３２，４２がＯＦＦしているときには、戸開状態にあるとして、乗りかご１４の運転は禁止制御される。
【００１５】
また、乗りかご１４の底部には、乗りかご１４の着床レベルを検出するための着床検出センサ３３が設けられている。この着床検出センサ３３は、昇降路１２内の各階の乗り場口の下側に設けられた着検板４３に接触することで、乗りかご１４が乗り場に着床したことを検出する。
【００１６】
図２は乗りかご１４内の構成の一例を示す図、図３は各階の乗り場の構成の一例を示す図である。
【００１７】
図２に示すように、乗りかご１４内のかごドア３１の近傍には、乗客が行先階を指定するための各階の行先釦の他、戸開釦、戸閉釦などの各種操作釦を有する操作盤３４と共にスピーカ３５が設置されている。このスピーカ３５は、非常事態が発生した場合に乗りかご１４内の乗客にその旨を音声案内するために用いられる。
【００１８】
図３に示すように、各階の乗り場には、乗りかご１４の着床時にかごドア３１と連動して開閉する乗り場ドア４１が設けられており、その乗り場ドア４１の近傍にエレベータ（乗りかご１４）を呼ぶための呼び釦を有する操作盤４４が設置されている。さらに、乗り場ドア４１の近傍にスピーカ４５が設置されている。このスピーカ４５は、非常事態が発生した場合に乗り場でエレベータ（乗りかご１４）を待つ乗客にその旨を音声案内するために用いられる。
【００１９】
また、図１に示すように、昇降路１２の最下部（ピット部）には、所定値以上のＰ波（primary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力して、エレベータ１３に対して管制運転モードでの運転を行わせるためのＰ波検知器２０が設置されている。
【００２０】
一方、機械室１８には、所定値以上のＳ波（secondary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力し、エレベータ１３の運転を強制的に停止させるためのＳ波検知器２１が設置されている。
【００２１】
上述した着床検出センサ３３やドアスイッチ３２，４２、地震検知器２０，２１などの各種信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介してビル最上部の機械室１８内に設けられた制御装置１９に伝送される。制御装置１９は、制御盤とも呼ばれ、巻上機１７の駆動制御など、エレベータ１３の運行に関わる全体の制御を行う。
【００２２】
図４は制御装置１９の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
制御装置１９には、異常階検出部５１、地震検出部５２、運転制御部５３、音声案内部５４が備えられている。
【００２４】
異常階検出部５１は、各階の乗り場ドア４１に設けられたドアスイッチ４２の信号（Ｄ２）に基づいて、乗りかご１４の運転中にドアスイッチ４２がＯＦＦした階を異常階として特定し、その検出信号を運転制御部５３出力する。
【００２５】
地震検出部５２は、Ｐ波検知器２０によって所定レベル以上のＰ波が検出されたときに出力される信号（Ｅｐ）と、Ｓ波検知器２１によって所定レベル以上のＳ波が検出されたときに出力される信号（Ｅｓ）とに基づいて地震の発生を検出し、その検出信号を運転制御部５３に出力する。
【００２６】
運転制御部５３は、乗りかご１４の運転を制御する。この乗りかご１４の運転制御には、地震発生時に乗りかご１４を最寄階まで移動させる管制運転も含まれる。
【００２７】
音声案内部５４は、図２に示した乗りかご１４内に設けられたスピーカ３５に音声案内情報（Ｖ１）を出力すると共に、図３に示した各階の乗り場に設けられたスピーカ４５に音声案内情報（Ｖ２）を出力する。
【００２８】
このような構成において、通常は、乗りかご１４が移動しているとき、かごドア３１および乗り場ドア４１は閉じており、ドアスイッチ３２，４２はそれぞれＯＮしている。そして、乗りかご１４の着床に伴い、かごドア３１と乗り場ドア４１が連動して開く。このような乗りかご１４の着床時の戸開動作により、ドアスイッチ３２，４２が共にＯＦＦすることになる。
【００２９】
ところが、乗りかご１４の運転中に地震が発生すると、かごドア３１や乗り場ドア４１が大きく揺れるなどしてドアスイッチ３２，４２がＯＦＦしてしまうことがある。この場合、通常の運転制御では、ドアスイッチ３２またはドアスイッチ４２のどちらか少なくとも一方がＯＦＦすると、乗りかご１４の運転が直ぐに停止するために、所謂「閉じ込め事故」が発生する。
【００３０】
以下に、このようなドアスイッチの誤動作による閉じ込め事故を防止するための運転制御について詳しく説明する。
【００３１】
図５は同実施形態におけるエレベータの制御装置による地震発生時の運転制御の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
今、地震が発生したとする（ステップＳ１１）。地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波を検出した時点でエレベータを管制運転モードで運転する手法が広く知られている。
【００３３】
Ｐ波がＰ波検知器２０によって検知されると、その検知信号（Ｅｐ）が制御装置１９に出力される。これを受けて制御装置１９は、エレベータ１３の運転モードを管制運転モードに切り替え、直ちに乗りかご１４を最寄階で停止させて乗客を降車させるように制御する（ステップＳ１２）。
【００３４】
なお、Ｐ波に続いてＳ波が伝播すると、これがＳ波検知器２１にて検知され、その検知信号（Ｅｓ）が制御装置１９に出力される。この場合、Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータ１３を運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波が検知された場合にはエレベータ１３を強制的に停止させることが一般的である。
【００３５】
以下では、Ｐ波の検知信号（Ｅｐ）に基づいて地震の発生が検出され、管制運転モードにより乗りかご１４が最寄階に移動している状況を想定する。
【００３６】
乗りかご１４が最寄階に移動しているとき、地震が再び発生するなどの何らかの原因でドアスイッチ３２，４２の少なくとも一方がＯＦＦしたとする。なお、乗りかご１４の運転中にドアスイッチ３２，４２がＯＦＦしなければ（ステップＳ１３のＹｅｓ，ステップＳ１４のＹｅｓ）、そのまま乗りかご１４が最寄階まで移動し、そこで戸閉して乗客を降車させることになる（ステップＳ１５）。
【００３７】
ここで、各階の乗り場ドア４１に設けられたドアスイッチ４２の少なくとも１つがＯＦＦしたとすると（ステップＳ１４のＮｏ）、制御装置１９は、乗りかご１４の運転を一時停止した後（ステップＳ１６）、ドアスイッチ４２がＯＦＦした階を異常階として特定することにより（ステップＳ１７）、以下のような特定の運転制御を行う。
【００３８】
すなわち、制御装置１９は、まず、ドアスイッチ４２がＯＦＦした階の乗り場に設置されたスピーカ４５を通じて、例えば「ドアが故障しています。危険ですから、ドアから離れて下さい」といった旨のメッセージを音声案内した後（ステップＳ１８）、当該ドアスイッチ４２を切り離す（ステップＳ１９）。なお、ここで言う「ドアスイッチの切り離し」とは、そのドアスイッチの信号を機能的に無視することである。
【００３９】
次に、制御装置１９は、乗りかご１４が現在一時停止している位置と上記特定された階（ドアスイッチ４２がＯＦＦした階）との位置関係に基づいて運転方向を決定し（ステップＳ２０）、その決定した運転方向に乗りかご１４の運転を再開する（ステップＳ２１）。
【００４０】
この場合、基本的にドアスイッチ４２がＯＦＦした階とは反対の方向に乗りかご１４の運転を再開するものとする。例えば、乗りかご１４が現在一時停止している位置よりも上の階でドアスイッチ４２がＯＦＦした場合には、下降方向に運転を再開する。逆に、乗りかご１４が現在一時停止している位置よりも下の階でドアスイッチ４２がＯＦＦした場合には、上昇方向に運転を再開する。これにより、ドア異常が発生した階で待っている乗客の安全性を確保した上で乗りかご１４の運転を再開できる。
【００４１】
なお、乗りかご１４が現在一時停止している位置の上下方向の階でドアスイッチ４２がＯＦＦしている場合には、どちらか一方の方向に乗りかご１４の運転を再開するものとする。このような場合には、例えば「エレベータが通過します。危険ですから、ドアに近づかないで下さい」といったような音声案内を行うことが好ましい。
【００４２】
また、すべての階でドアスイッチ４２がＯＦＦしている場合には、そのまま乗りかご１４の運転を停止制御して保守員による救出を待つものとする。
【００４３】
このようにして、安全な方向に乗りかご１４の運転を再開させると、制御装置１９は、乗りかご１４を最寄階まで移動させた後、そこで着床させて戸開し、乗客を降車させる（ステップＳ１５）。なお、ここで言う最寄階とは、乗りかご１４に最も近く、そして、ドアスイッチ４２がＯＦＦしていない階のことである。
【００４４】
一方、乗りかご１４の運転中に、そのかごドア３１に設けられたドアスイッチ３２のみがＯＦＦした場合には（ステップＳ１３のＮｏ）、制御装置１９は、乗りかご１４の運転を一時停止する（ステップＳ１６）。この場合、乗り場側のドアスイッチ４２が原因ではないので、上記ステップＳ１７の特定処理は不要である。
【００４５】
乗りかご１４の運転を一時停止した後、制御装置１９は、乗りかご１４内に設けられたスピーカ３５を通じて、例えば「ドアが故障しています。危険ですから、ドアから離れて下さい」といった旨のメッセージを音声案内した後（ステップＳ１８）、当該ドアスイッチ３２を機能的に切り離す（ステップＳ１９）。
【００４６】
そして、制御装置１９は、乗りかご１４が現在停止している位置に基づいて運転方向を決定し（ステップＳ２０）、その決定した運転方向に乗りかご１４の運転を再開する（ステップＳ２１）。なお、乗りかご１４側のドアスイッチ３２のみが原因で停止している場合には、その停止位置から最寄階に近い方向に乗りかご１４の運転を再開するものとする。乗りかご１４の運転を再開させると、制御装置１９は、乗りかご１４を最寄階まで移動させた後、そこで着床させて戸開し、乗客を降車させる（ステップＳ１５）。
【００４７】
このように、管制運転中にドアスイッチ３２，４２の少なくとも一方がＯＦＦした場合に、乗りかご１４を完全に停止してしまうのではなく、安全な方向に乗りかご１４の運転を継続して最寄階まで移動させることで、閉じ込め事故を防止して、乗客の安全を確保できる。
【００４８】
さらに、エレベータの保守管理会社側では、地震発生による広域的な被害に対し、この種の閉じ込め事故に関わる保守員の救出活動を軽減して、効率的な復旧作業を行うことができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、地震発生時の管制運転中にドアスイッチがＯＦＦした場合を想定した説明したが、例えば通常の運転中でも何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合でも上記同様の運転制御により乗客の閉じ込め事故を防ぐことができる。
【００５０】
また、乗り場のドアスイッチがＯＦＦした場合に、該当する階の乗り場にドアに近づかない旨の音声案内を行ったが、全ての階の乗り場に対して同様の音声案内を行うようにしても良い。
【００５１】
また、各階の乗り場や乗りかご内に表示機器を備えて、文字表示により同様のメッセージを表示するようにしても良い。
【００５２】
また、上記実施形態では、ビルに１台のエレベータが設置されている場合を例にして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、複数台のエレベータが設置されているビルに対しても適用可能である。この場合、エレベータの号機毎（乗りかご毎）に上記同様の運転制御を行うことになる。
【００５３】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかご内の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの各階の乗り場の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータの制御装置による地震発生時の運転制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１１…ビル、１２…昇降路、１３…エレベータ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…ロープ、１７…巻上機、１８…機械室、１９…制御装置、２０…Ｐ波検知器、２１…Ｓ波検知器、３１…かごドア、３２…ドアスイッチ、３３…着床検出センサ、３４…操作盤、３５…スピーカ、４１…乗り場ドア、４２…ドアスイッチ、４３…着検板、４４…操作盤、４５…スピーカ、５１…異常階検出部、５２…地震検出部、５３…運転制御部、５４…音声案内部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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