(57)【要約】【課題】  規制壁部材の位置変更作業の作業性が悪化してしまうことを防止しつつ、規制壁部材に大きな外力が作用した場合に規制壁部材が移動してしまうことを防止する。【解決手段】  第１アーム９６ｃの突起部９６ｇとストッパ１０１とを接触させて第１アーム９６ｃが第２アーム９６ｄ側に回転変位してしまうことを規制する。これにより、第１規制壁部材側係合部９６ａと第１トレイ側係合部９１ａとの係合状態が解除される程度まで第２アーム９６ｄが撓み変形してしまうことを防止できる。したがって、大きな外力が規制壁部材９４に作用しても、第１規制壁部材側係合部９６ａと第１トレイ側係合部９１ａとの係合状態が解除されてしまうことを防止できるので、第２アーム９６ｄのバネ定数を大きくする等して保持力を大きくすることなく、大きな外力が規制壁部材９４に作用しても係合状態が解除されてしまうことを防止できる。【選択図】  図７
2007169055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段に搬送される記録媒体が載置される載置部を有する載置トレイと、
前記載置トレイに対して変位可能に組み付けられ、壁部が記録媒体の端部に接触することにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材と、
前記規制壁部材に設けられ、前記載置トレイに設けられた第１トレイ側係合部と係合する第１規制壁部材側係合部を有し、前記規制壁部材の変位を規制する第１係合部材と、
弾性的に変形することにより、前記第１トレイ側係合部と前記第１規制壁部材側係合部との係合状態を保持するための力を発生する弾性手段と、
前記弾性手段の変形量を規制する弾性変形規制手段と、
前記第１トレイ側係合部と前記第１規制壁部材側係合部とを離隔させて前記第１トレイ側係合部と前記第１規制壁部材側係合部との係合状態を解除する解除操作部と
を備えることを特徴とする画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項２】
前記規制壁部材に設けられ、前記載置トレイに設けられた第２トレイ側係合部と係合する第２規制壁部材側係合部を有する第２係合部材を備え、
前記第２係合部材の少なくとも一部には、弾性的に変形することが可能な弾性変形部が設けられ、かつ、この弾性変形部が前記弾性手段を構成し、
前記弾性手段が前記第１規制壁部材側係合部を前記第１トレイ側係合部に押圧する弾性力の反力によって、前記第２規制壁部材側係合部が前記第２トレイ側係合部に押圧されるように構成されており、
さらに、前記解除操作部が操作されると、前記弾性手段の変形量が増大する向きに前記第１規制壁部材側係合部が変位して前記第１トレイ側係合部と前記第１規制壁部材側係合部との係合状態を解除されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項３】
前記弾性変形規制手段を操作するための弾性変形規制操作部が、前記規制壁部材の上面側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項４】
前記規制壁部材には、その上端から下端側に窪んだ凹部が設けられており、
さらに、前記解除操作部及び前記弾性変形規制操作部は、前記第凹部の底部に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項５】
前記弾性変形規制操作部と一体的に可動する可動部を備え、
前記可動部及び前記規制壁部材のうち一方側には、他方側に設けられた係合凹部に係合する係合凸部が設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項６】
前記第１係合部材は、前記規制壁部材に設定された回転中心から延びる腕状部材にて構成され、かつ、この腕状部材の先端側に前記第１規制壁部材側係合部が設けられ、
前記第１係合部材から延びる板バネ状部材にて前記弾性手段が構成され、かつ、この板バネ状部材の先端側に前記第２規制壁部材側係合部が設けられており、
さらに、前記回転中心から前記第１係合部材の長手方向と交差する方向に延びて前記第１係合部材と一体的に回転するとともに、先端側に前記解除操作部が設けられた操作腕部を備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項７】
前記弾性変形規制手段は、前記第１係合部材の回転量を規制することにより前記弾性手段の変形量を規制することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項８】
前記弾性変形規制手段は、前記弾性変形規制操作部の操作に連動して変位するストッパを有して構成されており、
さらに、前記ストッパに前記第１係合部材が接触することにより前記第１係合部材の回転量が規制されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項９】
前記ストッパは、前記弾性変形規制操作部の操作に連動して前記第１係合部材の長手方向と略平行な方向に変位することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【請求項１０】
前記規制壁部材は、前記載置トレイの外周壁の一部を構成しており、
さらに、前記規制壁部材は、前記載置部の後端側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置用給紙トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用給紙トレイ（画像形成装置用給紙カセット）に関するもので、特に、電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置用給紙トレイ（以下、給紙トレイと略す。）に載置された記録用紙やＯＨＰシート等の記録媒体は、通常、給紙トレイの外周壁等の壁面に接触することにより、位置決めされた状態で載置されている。
【０００３】
そこで、多様なサイズ（大きさ）の記録媒体に対応した給紙トレイでは、記録媒体の端部に接触して記録媒体を位置決めする壁状の規制壁部材を変位可能とするとともに、規制壁部材の変位を規制するロック機構を設けている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献１に記載のロック機構は、給紙トレイに設けられた鋸歯状の係合部（凹凸部）、規制壁部材に設けられて係合部と係合する係合爪、及び係合爪を係合部に押圧するコイルバネ等から構成されているとともに、係合爪は係合部に対して変位可能に構成されている。
【０００５】
そして、規制壁部材の位置を変更する際には、係合部から係合爪を離隔させるように変位させて係合部と係合爪との係合状態（ロック状態）を解除するとともに、その解除状態を保持したまま規制壁部材を移動させた後、係合爪を係合部に係合させて規制壁部材の位置を固定（ロック）する。
【特許文献１】特開平１−２０９２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えば給紙トレイ全体を移動させる際に、仮に、規制壁部材が、他の部材やプリンタが設置されている箇所近傍の壁に衝突する等して外力が規制壁部材に作用すると、その外力は係合爪と係合部との接触面にて受けることとなるので、係合爪には係合状態を解除させる力（以下、この力を解除力という。）が作用する。
【０００７】
このとき、特許文献１に記載の発明では、コイルバネの弾性力にて係合爪を係合部に押圧することより係合爪と係合部との係合状態を保持している（以下、この係合状態を保持する弾性力を保持力という。）ので、規制壁部材に作用する外力が大きい場合には、解除力が保持力を上回って係合状態が解除されてしまい、使用者が知らない間に規制壁部材が移動してしまう、といった問題が発生する。
【０００８】
この問題に対しては、コイルバネのバネ定数を大きくする等して保持力を大きくすればよいが、規制壁部材の位置を変更する際には、保持力以上の力を作用させて係合状態を解除する必要があるので、保持力を大きくすると、規制壁部材の位置を変更する際に大きな力を必要とすることとなり、規制壁部材の位置変更作業の作業性が悪化してしまう。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、規制壁部材の位置変更作業の作業性が悪化してしまうことを防止しつつ、規制壁部材に大きな外力が作用した場合に規制壁部材が移動してしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、画像形成手段（１０）に搬送される記録媒体が載置される載置部（９１）を有する載置トレイ（９２）と、載置トレイ（９２）に対して変位可能に組み付けられ、壁部（９３）が記録媒体の端部に接触することにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材（９４）と、規制壁部材（９４）に設けられ、載置トレイ（９２）に設けられた第１トレイ側係合部（９１ａ）と係合する第１規制壁部材側係合部（９６ａ）を有し、規制壁部材（９４）の変位を規制する第１係合部材（９６ｃ）と、弾性的に変形することにより、第１トレイ側係合部（９１ａ）と第１規制壁部材側係合部（９６ａ）との係合状態を保持するための力を発生する弾性手段（９６ｄ）と、弾性手段（９６ｄ）の変形量を規制する弾性変形規制手段（１０１）と、第１トレイ側係合部（９１ａ）と第１規制壁部材側係合部（９６ａ）とを離隔させて第１トレイ側係合部（９１ａ）と第１規制壁部材側係合部（９６ａ）との係合状態を解除する解除操作部（９７）とを備えることを特徴とする。
【００１１】
ところで、規制壁部材（９４）の位置を変更する際には、前述したように、保持力以上の力を作用させて係合状態を解除する必要があり、かつ、保持力は弾性手段が弾性変形することにより発生する力であるので、使用者が係合状態を解除する場合、及び大きな外力が規制壁部材（９４）に作用して係合状態が解除する場合のいずれの場合であっても、係合状態が解除されているときの弾性手段（９６ｄ）の変形量は、係合状態が保持されているときの弾性手段（９６ｄ）の変形量に比べて大きくなる。
【００１２】
このため、本発明のごとく、弾性変形規制手段（１０１）により弾性手段（９６ｄ）の変形量を規制すれば、係合状態が解除される程度まで弾性手段（９６ｄ）が変形してしまうことを防止できるので、大きな外力が規制壁部材（９４）に作用しても係合状態が解除されてしまうことを防止できる。
【００１３】
つまり、本発明では、弾性手段（９６ｄ）のバネ定数を大きくする等して保持力を大きくすることなく、大きな外力が規制壁部材（９４）に作用しても係合状態が解除されてしまうことを防止できる。
【００１４】
したがって、規制壁部材（９４）の位置変更作業の作業性が悪化してしまうことを防止しつつ、規制壁部材（９４）に大きな外力が作用した場合に規制壁部材が移動してしまうことを防止することができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明では、規制壁部材（９４）に設けられ、載置トレイ（９２）に設けられた第２トレイ側係合部（９１ｂ）と係合する第２規制壁部材側係合部（９６ｂ）を有する第２係合部材（９６ｄ）を備え、第２係合部材（９６ｄ）の少なくとも一部には、弾性的に変形することが可能な弾性変形部（９６ｄ）が設けられ、かつ、この弾性変形部（９６ｄ）が弾性手段（９６ｄ）を構成し、弾性手段（９６ｄ）が第１規制壁部材側係合部（９６ａ）を第１トレイ側係合部（９１ａ）に押圧する弾性力の反力によって、第２規制壁部材側係合部（９６ｂ）が第２トレイ側係合部（９１ｂ）に押圧されるように構成されており、さらに、解除操作部（９７）が操作されると、弾性手段（９６ｄ）の変形量が増大する向きに第１規制壁部材側係合部（９６ａ）が変位して第１トレイ側係合部（９１ａ）と第１規制壁部材側係合部（９６ａ）との係合状態を解除されるように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
このとき、本発明では、弾性手段（９６ｄ）が第１規制壁部材側係合部（９６ａ）を第１トレイ側係合部（９１ａ）に押圧する弾性力の反力によって、第２規制壁部材側係合部（９６ｂ）が第２トレイ側係合部（９１ｂ）に押圧されているので、規制壁部材（９４）の位置を変更すべく、第１規制壁部材側係合部（９６ａ）と第１トレイ側係合部（９１ａ）と係合状態を解除しても、第２規制壁部材側係合部（９６ｂ）と第２トレイ側係合部（９１ｂ）との係合状態を保持する力、つまり弾性手段（９６ｄ）に発生する弾性力が増大するのみで、第２規制壁部材側係合部（９６ｂ）と第２トレイ側係合部（９１ｂ）との係合状態は解除されない。
【００１７】
したがって、例えば第２トレイ側係合部（９１ｂ）をＪＩＳ等の規格で定められているサイズ（Ａ４やＡ５等の規格サイズ）に対応する位置に設ければ、規格サイズに対応する位置に規制壁部材（９４）が位置した時に、使用者に対して、いわゆるクリック感を与えることができるので、目盛り等で規制壁部材（９４）の位置を確認することなく容易に所望の位置まで規制壁部材（９４）を変位させることができる。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明では、弾性変形規制手段（１０１）を操作するための弾性変形規制操作部（１０２）が、規制壁部材（９４）の上面側に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、弾性変形規制操作部（１０２）を規制壁部材（９４）の上面側から操作できるので、弾性変形規制操作部（１０２）の操作性を向上させることができる。
また、請求項４に記載の発明では、規制壁部材（９４）には、その上端から下端側に窪んだ凹部（９４ａ）が設けられており、さらに、解除操作部（９７）及び弾性変形規制操作部（１０２）は、第凹部（９４ａ）の底部に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、解除操作部（９７）及び弾性変形規制操作部（１０２）が規制壁部材（９４）の上面（上端面）から突出してしまうことを防止できるので、規制壁部材（９４）の上下寸法が拡大してしまうことを防止できる。延いては、本発明に係る画像形成装置用給紙トレイを備える画像形成装置が大型化してしまうことを防止できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、弾性変形規制操作部（１０２）と一体的に可動する可動部（１０３）を備え、可動部（１０３）及び規制壁部材（９４）のうち一方側には、他方側に設けられた係合凹部（９４ｄ）に係合する係合凸部（１０３ａ）が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、弾性変形規制操作部（１０２）を操作する際に、係合凹部（９４ｄ）と係合凸部（１０３ａ）とが係合することにより、使用者に対して、いわゆるクリック感を与えることができるので、使用者は、第１規制壁部材側係合部（９６ａ）と第１トレイ側係合部（９１ａ）との係合状態がロック（保持）されたか否かを容易に感知することができ、弾性変形規制操作部（１０２）の操作性を向上させることができる。
【００２３】
なお、請求項６に記載の発明のごとく、第１係合部材（９６ｃ）を規制壁部材（９４）に設定された回転中心（Ｏ１）から延びる腕状部材にて構成し、かつ、この腕状部材の先端側に第１規制壁部材側係合部（９６ａ）を設け、第１係合部材（９６ｃ）から延びる板バネ状部材にて弾性手段（９６ｄ）を構成し、かつ、この板バネ状部材の先端側に第２規制壁部材側係合部（９６ｂ）を設け、さらに、回転中心（Ｏ１）から第１係合部材（９６ｃ）の長手方向と交差する方向に延びて第１係合部材（９６ｃ）と一体的に回転する操作腕部（９６ｅ）の先端側に解除操作部（９７）を設けてもよい。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明のごとく、弾性変形規制手段（１０１）は、第１係合部材（９６ｃ）の回転量を規制することにより弾性手段（９６ｄ）の変形量を規制するようにしてもよい。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明のごとく、弾性変形規制手段を、弾性変形規制操作部（１０２）の操作に連動して変位するストッパ（１０１）にて構成し、ストッパ（１０１）に第１係合部材（９６ｃ）が接触することにより第１係合部材（９６ｃ）の回転量が規制されるようにしてもよい。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明のごとく、ストッパ（１０１）は、弾性変形規制操作部（１０２）の操作に連動して第１係合部材（９６ｃ）の長手方向と略平行な方向に変位するようにしてもよい。
【００２７】
ところで、請求項１０に記載の発明のごとく、規制壁部材（９４）が載置トレイ（９２）の外周壁の一部を構成し、かつ、規制壁部材（９４）が載置部（９１）の後端側に配置されている画像形成装置用給紙トレイでは、画像形成装置が設置されている箇所近傍の壁等に規制壁部材（９４）が直接衝突する可能性が高いので、本発明を適用すれば、特に効果的である。
【００２８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置用給紙トレイを、電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）の給紙トレイに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００３０】
１．レーザプリンタの外観構成
図１は本実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を背面側から見た斜視図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面奥側を前側として使用される。
【００３１】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出された記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として、紙やＯＨＰシート等の用紙を想定している。
【００３２】
また、排紙トレイ５は、後方側に向かうほど、筐体３の上面から下がるように傾斜した傾斜面５ａにて構成されており、この傾斜面５ａの後端側には、印刷が終了した記録媒体が排出される排出口７（図２参照）が設けられている。
【００３３】
そして、筐体３のうち排紙トレイ５（傾斜面５ａ）を囲むように略コの字状に形成された上カバー９には、レーザプリンタ１をネットワークに接続する場合とネットワークから切り離す場合とを切り替えるラインスイッチ１ａ、及び印刷を強制的に終了（中断）させるジョブキャンセルスイッチ１ｂ等が設けられている。
【００３４】
２．レーザプリンタの内部構成
図２はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００３５】
第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０は、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向をＵターンさせるように略１８０°転向させて、記録媒体を定着装置８０の上方に設けられた排出口７に案内する案内部材を構成するものである。
【００３６】
正逆切替機構５０は、画像形成部１０から排出された記録媒体の搬送方向を反転させるとともに、搬送方向が反転された記録媒体を再び画像形成部１０側に搬送する排紙ローラ反転機構を構成するものであり、これらの機器１０、２０、３０、４０、５０等は、筐体３内に収納されている。
【００３７】
２．１．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、プロセスカートリッジ７０及び定着装置８０等を有して構成されている。
【００３８】
２．１．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて後述する感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００３９】
そして、レーザ光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００４０】
２．１．２．プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、このプロセスカートリッジ７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、転写ローラ７３及び現像カートリッジ７４等から構成されている。
【００４１】
そして、感光ドラム７１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体７１ａと、このドラム本体７１ａの軸心において、ドラム本体７１ａの長手方向に沿って延びてドラム本体７１ａを回転可能に支持するドラム軸７１ｂとを有して構成されている。
【００４２】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器７２は、コロナ放電を利用して感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４３】
転写ローラ７３は、感光ドラム７１と対向して配設されて感光ドラム７１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４４】
現像カートリッジ７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７４ｂ及び現像ローラ７４ｃ等を有して構成されている。
【００４５】
そして、トナー収容室７４ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７４ｂの回転によって現像ローラ７４ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００４６】
２．１．３．定着装置
定着装置８０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものである。具体的には、定着装置８０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱する加熱ローラ８１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００４７】
因みに、本実施形態に係る加熱ローラ８１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとから構成されており、一方、加圧ローラ８２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されている。
【００４８】
以上に説明した画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４９】
次いで、現像ローラ７４ｃの回転により、現像ローラ７４ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５０】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着装置８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００５１】
２．２．第１排出シュート３０及び第２排出シュート４０
第１排出シュート３０は、図２に示すように、記録媒体の搬送方向において定着装置８０より搬送方向後流側に配設されているとともに、画像形成部１０にて画像形成が終了した記録媒体の搬送方向を略９０°転向させて記録媒体を第２排出シュート４０に案内する案内手段である。
【００５２】
また、第２排出シュート４０は、第１排出シュート３０に対して所定の隙間４０ａを有して上カバー９に設けられ、第１排出シュート３０にて搬送方向が略９０°転向された記録媒体を更に略９０°転向させて排出口７に案内する案内手段である。
【００５３】
また、第１排出シュート３０と第２排出シュート４０との隙間４０ａは、正逆切替機構５０にて搬送方向が反転された記録媒体の搬送通路（太い二点鎖線で示された搬送経路）の一部を構成している。因みに、図２中、太い一点鎖線で示された搬送経路が、フィーダ部２０にて搬送される記録媒体の搬送通路を示している。
【００５４】
２．３．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ９０、給紙トレイ９０の前端部上方のプリンタ本体部に設けられて画像形成部１０に記録媒体を搬送する給紙ローラ２２、並びに給紙ローラ２２にて搬送される記録媒体を１枚毎に分離する分離ローラ２３及び分離パッド２４等を有して構成されている。そして、給紙トレイ９０に載置されている記録媒体は、筐体３内前側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
【００５５】
なお、給紙トレイ９０から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位の頂部外側には、記録媒体の画像形成面（印刷面）に付着した紙粉等を取り除く紙粉取りローラ２５が配設され、その頂部内側には搬送される記録媒体を紙粉取りローラ２５に押圧する対向ローラ２６が配設されている。
【００５６】
また、給紙トレイ９０から画像形成部１０に至る搬送経路のうち画像形成部１０の入口には、記録媒体に搬送抵抗を付与して記録媒体の搬送状態を整える一対のローラからなるレジストローラ２７が配設されている。
【００５７】
２．４．給紙トレイ
図３は給紙トレイ９０の上面側斜視図であり、図４は給紙トレイ９０の分解斜視図であり、図５及び図６は規制壁部材９４の下面図であり、図７及び図８はロック機構９５の拡大図であり、図９は図７のＢ−Ｂ断面図である。
【００５８】
給紙トレイ９０は、図３に示すように、記録媒体が載置される載置部９１が形成された載置トレイ９２、及び壁部９３が記録媒体の端部に接触することにより記録媒体の位置を規制する規制壁部材９４等から構成されている。
【００５９】
そして、規制壁部材９４は、載置トレイ９２に対してその前後方向に変位することができるように載置トレイ９２の後端側に組み付けられ、略矩形状に形成された載置トレイ９２の外周壁の一部を構成しており、この規制壁部材９４の変位は、図５及び図６に示すロック機構９５にて規制されている。
【００６０】
ロック機構９５は、図７に示すように、載置トレイ９２の底部（載置部９１）に設けられた第１トレイ側係合部９１ａ及び第２トレイ側係合部９１ｂ、並びに規制壁部材９４に組み付けられて載置トレイ９２に対して規制壁部材９４と一体的に変位する係合部材９６等から構成され、係合部材９６は、第１トレイ側係合部９１ａと係合する第１規制壁部材側係合部９６ａ、及び第２トレイ側係合部９１ｂと係合する第２規制壁部材側係合部９６ｂが設けられている。
【００６１】
そして、第１トレイ側係合部９１ａ及び第１規制壁部材側係合部９６ａは、図８に示すように、互いに鋸波状の凹凸形状により構成されて噛み合うように係合し、一方、第２規制壁部材側係合部９６ｂは先端側が略二等辺三角形状の突起形状に形成され、第２トレイ側係合部９１ｂは第２規制壁部材側係合部９６ｂの二等辺三角形状の突起部が嵌り込むような凹部にて構成されている。
【００６２】
なお、本実施形態では、第１トレイ側係合部９１ａに形成された鋸波状の凹凸部のうち、後方側の傾斜部の傾斜角度θ１が、前方側の傾斜部の傾斜角度θ２より小さくなるような略直角三角形状の突起部を多数個形成することにより、第１トレイ側係合部９１ａを鋸波状とし、第２トレイ側係合部９１ｂは、ＪＩＳ等の規格で定められている用紙サイズ（Ａ４やＡ５等の規格サイズ）に対応する位置にて壁部９３が固定されるように離散的に設けられている。
【００６３】
また、第１規制壁部材側係合部９６ａは、図４に示すように、規制壁部材９４に設定された回転中心Ｏ１（回転軸９９）から延びる腕状の第１アーム９６ｃの先端側に設けられ、第２規制壁部材側係合部９６ｂは、第１アーム９６ｃから延びる板バネ状の第２アーム９６ｄの先端側に設けられている。
【００６４】
そして、回転中心Ｏ１（回転軸９９）から第１アーム９６ｃの長手方向と略直交する方向に延びて第１アーム９６ｃと一体的に回転する第３アーム９６ｅの先端側には、後述する解除操作部９７が設けられている。
【００６５】
また、図３に示すように、壁部９３を挟んで載置部９１と反対側には、ロック機構９５による規制状態を解除する解除操作部９７が配置されており、この解除操作部９７より載置部９１側であって壁部９３を挟んで載置部９１と反対側には、解除操作部９７の操作方向（本実施形態では、前後方向）及び規制壁部材９４の変位方向（本実施形態では、前後方向）と略直交する摘み面９８ａを有する摘み部材９８が規制壁部材９４に固定配置されている。
【００６６】
また、規制壁部材９４には、その上端から下端側に窪んだ第１凹部９４ａが設けられており、解除操作部９７及び摘み部材９８は、第１凹部９４ａの底部９４ｂに設けられているとともに、解除操作部９７の上端及び摘み部材９８の上端が、水平方向から見て、第１凹部９４ａの底部９４ｂと略一致するように構成されている。
【００６７】
そして、第１凹部９４ａの底部９４ｂには、規制壁部材９４の下端側に箱状に窪んだ第２凹部９４ｃが設けられており、本実施形態では、摘み面９８ａは、箱状に窪んだ第２凹部９４ｃの側壁にて構成されている。
【００６８】
また、解除操作部９７は、規制壁部材９４に回転可能に組み付けられた回転軸９９（図４参照）を中心として微少に回転（揺動）するようにして、給紙トレイ９０の前後方向に操作されるもので、本実施形態では、解除操作部９７、回転軸９９、バネ部１００（図４参照）、及び第１〜３アーム９６ｃ〜９６ｅを樹脂にて一体成形している。
【００６９】
また、バネ部１００は板バネ状のもので、その先端側が規制壁部材９４の内壁に接触することにより、反作用として、解除操作部９７を元の位置に復元させる弾性力を解除操作部９７に作用させる。
【００７０】
また、解除操作部９７は回転軸９９に対して左右方向（水平方向）にずれた位置に設けられ、かつ、第２アーム９６ｄは、第１アーム９６ｃに比べて剛性が低く撓み変形し易いバネ性を有しているとともに、第１アーム９６ｃ及び第２アーム９６ｄは、解除操作部９７が操作されて解除操作部９７が回転軸９９周りに変位（揺動）すると、これに連動して回転軸９９周りに変位（揺動）するように構成されている。
【００７１】
また、第１アーム９６ｃ、つまり第１規制壁部材側係合部９６ａは、板バネ状の第２アーム９６ｄが図７の実線矢印で示す方向に弾性変形することにより第２アーム９６ｄの根元側（図７のＡ部）で発生する力によって第１トレイ側係合部９１ａ側に押圧され、この押圧によって第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態が保持される。
【００７２】
一方、第２規制壁部材側係合部９６ｂには、第２アーム９６ｄの根元側（図７のＡ部）で発生した力の反力が作用し、この反力により第２規制壁部材側係合部９６ｂが第２トレイ側係合部９１ｂに押圧されて第２規制壁部材側係合部９６ｂと第２トレイ側係合部９１ｂとの係合状態が保持される。
【００７３】
そして、解除操作部９７が操作されると、第１アーム９６ｃが、図７の波線矢印で向きに回転変位して、第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態が解除されるが、このとき、第１アーム９６ｃは図７の波線矢印で示すように、第２アーム９６ｄに近づくように回転変位するので、第２アーム９６ｄの弾性変形量は、第１アーム９６ｃの回転変位量に応じて増大する。
【００７４】
このため、第２アーム９６ｄの根元側（図７のＡ部）で発生する力が増大するので、第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態が解除されても第２規制壁部材側係合部９６ｂと第２トレイ側係合部９１ｂとの係合状態が保持される。
【００７５】
また、ストッパ１０１は、第１アーム９６ｃの回転変位量を規制することにより、第２アーム９６ｄの弾性変形量を規制する弾性変形規制手段を構成するものであり、このストッパ１０１は、第１アーム９６ｃの長手方向と略平行な方向に平行移動可能な状態で、第１アーム９６ｃのうち第２トレイ側係合部９１ｂ側の側面９６ｆと載置トレイ９２に設けられて側面９６ｆと略平行に延びる壁面９２ａとの間に配設されている。
【００７６】
また、ストッパ操作部１０２は、ストッパ１０１を平行移動操作するめの弾性変形規制操作部であり、このストッパ操作部１０２は、図３に示すように、規制壁部材９４の上面側であって、かつ、第１凹部９４ａの底部９４ｂに設けられている。
【００７７】
そして、ストッパ操作部１０２の下面側には、図５及び図６に示すように、ストッパ１０１と一体的に可動する可動部１０３が設けられており、この可動部１０３及び規制壁部材９４のうち一方側（本実施形態では、可動部１０３）には、他方側（本実施形態では、規制壁部材９４に設けられた係合凹部９４ｄに係合する係合凸部１０３ａが設けられている。
【００７８】
なお、図９に示すように、第１アーム９６ｃは、Ｈを２つ並べたような断面形状にて構成されて、その曲げ剛性が高められているため、第１アーム９６ｃの撓み変形量は、第２アーム９６ｄの撓み変形量に比べると、無視できるほど小さい。
【００７９】
また、ストッパ１０１は、長手方向に延びる溝部を有するようなコの字（Ｕ字）状の断面形状を有しており、その溝部に第２トレイ側係合部９１ｂが設けられた突状９１ｃが嵌り込んでいる。
【００８０】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ（特に、給紙トレイ９０）の特徴
上述したように、本実施形態では、第２アーム９６ｄの先端側が第１アーム９６ｃ側に撓むように弾性変形させられた状態で、第１トレイ側係合部９１ａ及び第２トレイ側係合部９１ｂのそれぞれが第１規制壁部材側係合部９６ａ及び第２規制壁部材側係合部９６ｂそれぞれに係合する。そして、少なくとも第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとが係合（噛み合う）ことによって、載置トレイ９２に対する規制壁部材９４の変位が規制される。
【００８１】
また、図７の黒塗り矢印で示す操作力が解除操作部９７に作用すると、解除操作部９７が回転軸９９（回転中心Ｏ１）を中心として左向きに微少回転（揺動）するため、第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態が解除されるとともに、第２アーム９６ｄは、その撓み変形量が増大するように変形する。
【００８２】
したがって、図７の黒塗り矢印で示す操作力を解除操作部９７に作用させて第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとを係合状態を解除させれば、第２規制壁部材側係合部９６ｂを第２トレイ側係合部９１ｂ側に押圧接触させた状態で、規制壁部材９４を載置トレイ９２に対して前後方向に変位（スライド）させることができる。
【００８３】
つまり、図７の黒塗り矢印で示す操作力を解除操作部９７に作用させると、第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとを係合状態は解除されるものの、第２アーム９６ｄも回転軸９９を中心として左向きに回転しようとし、かつ、第２トレイ側係合部９１ｂの先端に設けられた二等辺三角形状の突起部が第２規制壁部材側係合部９６ｂを構成する凹部に嵌り込んでいるため、第２アーム９６ｄは、解除操作部９７の操作量（変位量）に対応した分だけ左向きに回転するように撓んでいく。
【００８４】
このため、解除操作部９７を操作して第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態を解除しても、第２トレイ側係合部９１ｂと第２規制壁部材側係合部９６ｂとの係合状態は解除されない。
【００８５】
しかし、前述したように、第２トレイ側係合部９１ｂを構成する突起部は略二等辺三角形状に形成され、かつ、第２規制壁部材側係合部９６ｂを構成する凹部も略二等辺三角形状に形成されているので、第１トレイ側係合部９１ａに前後方向の力が作用すると、第２規制壁部材側係合部９６ｂを構成する突起部が第２規制壁部材側係合部９６ｂに形成された凹部の斜面を迫り上がるように、第１アーム９６ｃ側に変位しようとする。
【００８６】
このとき、第２アーム９６ｄは比較的に弾性変形し易い構造となっているので、第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態を解除させた状態で規制壁部材９４を前後方向に変位させると、第２トレイ側係合部９１ｂと第２規制壁部材側係合部９６ｂとの係合状態は容易に解除される。
【００８７】
したがって、第２トレイ側係合部９１ｂと第２規制壁部材側係合部９６ｂとの係合が、規制壁部材９４の変位を規制するような影響を及ぼすことは殆ど無く、むしろ、本実施形態では、第２トレイ側係合部９１ｂと第２規制壁部材側係合部９６ｂとを係合させることにより、規制壁部材９４を変位させるときに、規格サイズに対応する位置で適度な節度感（クリック感）をユーザに与えることができる。延いては、目盛り等で規制壁部材９４の位置を確認することなく容易に所望の位置まで規制壁部材９４を変位させることができる。
【００８８】
ところで、本実施形態では、後方側が斜面となるような直角三角形状の突起部を多数個形成することにより、第１トレイ側係合部９１ａを鋸波状としているので、後方側から前方側に向かう外力が係合部材９６（第１規制壁部材側係合部９６ａ）に作用すると、第１規制壁部材側係合部９６ａに形成された突起部が第１トレイ側係合部９１ａに形成された突起部の斜面を迫り上がるように、第２アーム９６ｄ側に変位しようとする。
【００８９】
このため、第１アーム９６ｃは第２アーム９６ｄに比べて弾性変形し難いものの、後方側から前方側に向かって比較的大きな力が係合部材９６（第１規制壁部材側係合部９６ａ）に作用すると、第１アーム９６ｃが第２アーム９６ｄ側に撓んで第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態がずれてしまう場合がある。
【００９０】
一方、後方側が斜面となるような直角三角形状の突起部にて第１トレイ側係合部９１ａが構成されているため、先ほどとは逆に、前方側から後方側に向かって力が係合部材９６（第１規制壁部材側係合部９６ａ）に作用しても、第２規制壁部材側係合部９６ｂに形成された突起部を第２アーム９６ｄ側に変位させようとする力は、規制壁部材９４に後方側から前方側に向かって外力が作用する場合に比べて小さくなる。
【００９１】
このため、係合部材９６（第１規制壁部材側係合部９６ａ）に前方側から後方側に向かう外力が作用しても、第１トレイ側係合部９１ａと第１規制壁部材側係合部９６ａとの係合状態は、通常、解除されず、規制壁部材９４は変位しない。
【００９２】
しかし、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べたように、規制壁部材９４に作用する外力が大きい場合には、解除力が保持力を上回って係合状態が解除されてしまい、使用者が知らない間に規制壁部材９４が移動してしまうおそれがある。
【００９３】
これに対して、本実施形態では、図１０（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、ストッパ操作部１０２を操作してストッパ１０１を平行移動させることにより、第１アーム９６ｃの側面９６ｆから壁部９２ａ側に向けて突出した突起部９６ｇとストッパ１０１とを接触させて第１アーム９６ｃが第２アーム９６ｄ側に回転変位してしまうことを規制することができるので、第１規制壁部材側係合部９６ａと第１トレイ側係合部９１ａとの係合状態が解除される程度まで第２アーム９６ｄが撓み変形してしまうことを防止できる。
【００９４】
なお、図１０（ｂ）及び図１１（ｂ）は、突起部９６ｇとストッパ１０１とを離隔させて第１アーム９６ｃ及び第２アーム９６ｄの変位変形を規制していない状態を示す図である。
【００９５】
したがって、大きな外力が規制壁部材９４に作用しても、第１規制壁部材側係合部９６ａと第１トレイ側係合部９１ａとの係合状態が解除されてしまうことを防止できるので、第２アーム９６ｄのバネ定数を大きくする等して保持力を大きくすることなく、大きな外力が規制壁部材９４に作用しても係合状態が解除されてしまうことを防止できる。
【００９６】
延いては、コイルバネのバネ定数を大きくする等して保持力を大きくする必要がないので、規制壁部材９４の位置変更作業する際に大きな操作力で解除操作部９７を操作（押圧）する必要がなく、位置変更作業の作業性が悪化してしまうことを防止しつつ、規制壁部材９４に大きな外力が作用した場合に規制壁部材が移動してしまうことを防止することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、ストッパ操作部１０２が規制壁部材９４の上面側に設けられているので、ストッパ操作部１０２を規制壁部材９４の上面側から操作でき、ストッパ操作部１０２の操作性を向上させることができる。
【００９８】
また、解除操作部９７及びストッパ操作部１０２が第１凹部９４ａの底部に設けられているので、解除操作部９７及びストッパ操作部１０２が規制壁部材９４の上面（上端面）から突出してしまうことを防止できる。したがって、規制壁部材９４の上下寸法が拡大してしまうことを防止できるので、給紙トレイ９０、つまりレーザプリンタ１の大型化を防止できる。
【００９９】
また、可動部１０３に係合凸部１０３ａが設けられ、規制壁部材９４に係合凸部１０３ａと係合する係合凹部９４ｄが設けられているので、ストッパ操作部１０２を操作する際に、係合凹部９４ｄと係合凸部１０３ａとが係合することにより、使用者に対して、いわゆるクリック感を与えることができる。
【０１００】
したがって、ユーザは、図５及び図６に示すように、第１規制壁部材側係合部９６ａと第１トレイ側係合部９１ａとの係合状態がロック（保持）されたか否かを容易に感知することができるので、ストッパ操作部１０２の操作性を向上させることができる。
【０１０１】
因みに、図５は第１規制壁部材側係合部９６ａと第１トレイ側係合部９１ａとの係合状態がロックした状態を示し、図６は第１規制壁部材側係合部９６ａと第１トレイ側係合部９１ａとの係合状態がロックが解除された状態を示している。
【０１０２】
ところで、本実施形態に係る給紙トレイ９０は、図４に示すように、規制壁部材９４が載置トレイ９２の外周壁の一部を構成し、かつ、規制壁部材９４が載置部９１の後端側に配置されているので、規制壁部材９４が、レーザプリンタ１が設置されている箇所近傍の壁等に直接衝突する可能性が高い。
【０１０３】
したがって、本実施形態に係る給紙トレイ９０を、規制壁部材９４が載置トレイ９２の外周壁の一部を構成し、かつ、規制壁部材９４が載置部９１の後端側に配置されているレーザプリンタ１の給紙トレイに適用すれば、特に効果的である。
【０１０４】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、第１アーム９６ｃが特許請求の範囲に記載された第１係合部材に相当し、第２アーム９６ｄが特許請求の範囲に記載された第２係合部材、弾性手段及び弾性変形部に相当し、ストッパ操作部１０２が特許請求の範囲に記載された弾性変形規制操作部に相当する。
【０１０５】
また、第３アーム９６ｅが特許請求の範囲に記載された操作腕部に相当し、ストッパ１０１が特許請求の範囲に記載された弾性変形規制手段に相当し、ストッパ操作部１０２が特許請求の範囲に記載された弾性変形規制操作部に相当する。
【０１０６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明に係る給紙トレイをレーザプリンタに適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば複写機等の画像形成装置にも適用できる。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、規制壁部材９４が載置トレイ９２の外周壁の一部を構成していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば載置トレイ９２の外周壁とは別に規制壁部材９４を設けた給紙トレイにも適用することができる。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、第１凹部９４ａの底部に解除操作部９７及び摘み部材９８を設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、摘み面９８ａが規制壁部材９４の変位方向に対して略直交していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
また、ロック機構９５は上述の実施形態に示されたものに限定されるものではなく、例えば第２規制壁部材側係合部９６ｂ及び第２トレイ側係合部９１ｂを廃止してもよい。
また、上述の実施形態では第２アーム９６ｄを板バネ状として特許請求の範囲に記載された弾性手段及び弾性変形部を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、コイルバネ、ねじりバネ、又はゴム等の弾性手段を用いて構成してもよい。
【０１１０】
また、上述の実施形態では、係合凹部９４ｄ及び係合凸部１０３ａを設けてストッパ操作部１０２を操作する際に、クリック感が発生するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１１】
また、上述の実施形態では、第１アーム９６ｃの回転量を規制することより第２アーム９６ｄ（弾性手段）の弾性変形量を規制したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２アーム９６ｄの弾性変形を直接規制してもよい。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、ストッパ１０１を第１アーム９６ｃの長手方向と略平行な方向に移動可能としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙トレイ９０の上面側斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る給紙トレイ９０の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る規制壁部材９４の下面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る規制壁部材９４の下面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るロック機構９５の拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係るロック機構９５の拡大図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】ロック機構部分を破断した状態で、給紙トレイを上方側から見た図である。
【図１１】ロック機構部分を破断した状態で、給紙トレイを下方側から見た図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…レーザプリンタ、１ａ…ラインスイッチ、３…筐体、５…排紙トレイ、
５ａ…傾斜面、７…排出口、９…上カバー、１０…画像形成部、
２０…フィーダ部、２２…給紙ローラ、２５…紙粉取りローラ、２６…対向ローラ、
２７…レジストローラ、３０…第１排出シュート、４０…第２排出シュート、
４０ａ…隙間、５０…正逆切替機構、６０…スキャナ部、
７０…プロセスカートリッジ、７１…感光ドラム、７１ａ…ドラム本体、
７１ｂ…ドラム軸、７２…帯電器、７３…転写ローラ、７４…現像カートリッジ、
７４ａ…トナー収容室、７４ｂ…トナー供給ローラ、７４ｃ…現像ローラ、
７４ｄ…層厚規制ブレード、８０…定着装置、８１…加熱ローラ、
８２…加圧ローラ、９０…給紙トレイ、９０…略、９１…載置部、
９１ａ…第１トレイ側係合部、９１ｂ…第２トレイ側係合部、
９１ｃ…突状、９２…載置トレイ、９２ａ…壁面、９３…壁部、９４…規制壁部材、
９４ａ…第１凹部、９４ｂ…底部、９４ｃ…第２凹部、９４ｄ…係合凹部、
９５…ロック機構、９６…係合部材、９６ａ…第１規制壁部材側係合部、
９６ｂ…第２規制壁部材側係合部、９６ｃ…第１アーム、９６ｄ…第２アーム、
９６ｅ…第３アーム、９６ｆ…側面、９６ｇ…突起部、９７…解除操作部、
９８…摘み部材、９８ａ…摘み面、９９…回転軸、１００…バネ部、
１０１…ストッパ、１０２…ストッパ操作部、１０３…可動部、１０３ａ…係合凸部。
【図１】
2007169055.tif 000003
【図２】
2007169055.tif 000004
【図３】
2007169055.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007169055.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007169055.tif 000009
【図８】
2007169055.tif 000010
【図９】
2007169055.tif 000011
【図１０】
2007169055.tif 000012
【図１１】
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