(57)【要約】【課題】  相手方機器の環状鉄心などに信号線をコイル状に巻回する煩雑な作業を不要にでき、その結果作業時間の短縮や作業効率の向上を図ることができる信号伝達回路装置を提供する。【解決手段】  電磁誘導作用によって相手方機器との間で信号を授受する回路装置であって、基部と、これに支持される基部上絶縁導体束と、前記基部上絶縁導体束を構成する各絶縁導体と交互に一続きとなって全体としてコイル状導体路を形成する複数の絶縁導体を備える基部外絶縁導体束とを少なくとも備えてなる信号伝達回路装置。該回路装置には、前記基部上絶縁導体束または前記基部外絶縁導体束に接続され、前記コイル状導体路の通電可能な巻数を切り替える巻数切り替え手段を設けることができる。前記基部外絶縁導体束は、少なくとも一方の端部が前記基部上絶縁導体束と接続コネクターによって着脱自在に接続できる。この絶縁導体束としては、多芯絶縁電線が使用できる。【選択図】  図１
2007304024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導作用によって相手方機器との間で信号を授受する回路装置であって、基部と、これに支持される基部上絶縁導体束と、前記基部上絶縁導体束を構成する各絶縁導体と交互に一続きとなって全体としてコイル状導体路を形成する複数の絶縁導体を備える基部外絶縁導体束とを少なくとも備えてなることを特徴とする信号伝達回路装置。
【請求項２】
さらに、前記基部上絶縁導体束または前記基部外絶縁導体束に接続され、前記コイル状導体路の通電可能な巻数を切り替える巻数切り替え手段を備える請求項１に記載の信号伝達回路装置。
【請求項３】
前記基部外絶縁導体束は、少なくとも一方の端部が前記基部上絶縁導体束と着脱自在に接続されるものである請求項１または２に記載の信号伝達回路装置。
【請求項４】
前記基部外絶縁導体束は、少なくとも一方の端部が雌雄のコネクターを介して前記基部上導体束と着脱自在に接続されるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の信号伝達回路装置。
【請求項５】
前記基部外絶縁導体束は、多芯絶縁電線である請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号伝達回路装置。
【請求項６】
前記多芯絶縁電線は、ＬＡＮケーブルまたはフラットケーブルである請求項５に記載の信号伝達回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＣＴやクランプメーターなどの相手方機器との間で電磁誘導作用によって信号を授受する信号伝達回路装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変流器（以下、ＣＴという。）やクランプメーターなどを用いて被測定回路の電流を測定する場合に、これらの機器の測定部の貫通穴に被測定回路の電線とともに、電流発生装置の出力線を貫通させて、これに被測定回路中の不用な電流と逆位相の電流を流すことで、当該不用な電流を打ち消し、被測定回路の本来測定したい電流のみを測定する方法がある。例えば、ＣＴやクランプメーターを用いた漏洩電流測定において、容量成分を除いた抵抗成分のみを測定する場合などに、この測定方法が用いられる。
【０００３】
しかし、この測定方法では、打ち消したい電流が大きい場合、電流発生装置からの出力も大きくなり、消費電力が増加するので、その対策として電流発生装置からの出力線を複数回巻回することによって出力電流を見かけ上増幅することが行われる。しかし、そのためにはＣＴやクランプメーターなどから電流発生装置の出力線を一旦取り外し、クランプメーターのクランプ部に複数回巻回し直すという煩雑な作業が必要となる。
【０００４】
また、モーターの回転軸を回転させ回転動力を得る電動機回路には、モーター過負荷保護を目的として、モーターリレーが設置されることが多い。このモーターリレーは、ＣＴからなるカレントコンバーターと組み合わせて用いられ、カレントコンバーター出力によって過負荷などの異常状態を検出し、例えば前記電動機回路の電磁開閉器などの外部機器に制御信号を出力する機能を備えたものである。このモーターリレーについては、定期的に電流発生装置などの試験装置からカレントコンバーターにモーター過負荷の模擬電流を流して、正常に動作するか否か確認する試験を行う必要がある。
【０００５】
この動作試験では、カレントコンバーターにモーターへの電力線を複数回巻回している場合、試験装置の電流出力線を同様の巻数となるようにカレントコンバーターに巻回して試験を行う必要があるが、この電流出力線をカレントコンバーターに巻回する作業に時間と手間がかかるという問題がある。また、カレントコンバーターの取り付け位置によっては電流出力線を巻回する作業自体が困難な場合も多い。
【０００６】
なお、本明細書では、以下、前記のＣＴ、クランプメーターおよびカレントコンバーターなどの環状鉄心を備えた機器のほか、環状鉄心自体を「相手方機器」と呼ぶこととする。
【特許文献１】特開２００３−２５５０１１号公報
【特許文献２】特許第３４０５４０７号明細書
【特許文献３】特開平９−８００９５号公報
【特許文献４】特公平８−１４５９３号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１１２０９８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑み、相手方機器の環状鉄心などに信号線をコイル状に巻回する煩雑な作業を不要にでき、その結果作業時間の短縮や作業効率の向上を図ることができる信号伝達回路装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記目的の下鋭意検討を重ねた結果、複数の絶縁導体を束状に平行に並べて形成されたコイル状導体路を備える回路装置を用意し、該コイル状導体路の一部をなす束状の複数の絶縁導体を相手方機器の環状鉄心に挿通しておき、前記複数の絶縁導体に通電するように構成することで、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、前記目的は、電磁誘導作用によって相手方機器との間で信号を授受する回路装置であって、基部と、これに支持された基部上絶縁導体束と、前記基部上絶縁導体群を構成する各絶縁導体と交互に一続きとなって全体としてコイル状導体路を形成する複数の絶縁導体を備える基部外絶縁導体束とを少なくとも備えてなることを特徴とする信号伝達回路装置によって達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の信号伝達回路装置によれば、コイル状導体路の一部である基部外絶縁導体束をＣＴなどの相手方機器の環状鉄心に挿通することにより、前記相手方機器の環状鉄心に１本の絶縁導体を環状鉄心に複数回巻回した場合と同様の効果が得られるので、絶縁導体を巻回する煩雑な作業を不要にでき、その結果作業時間の短縮や作業効率の向上を図ることができる。また、相手方機器に見かけ上増幅された電流を与え、場合によっては相手方機器よりより小さい誘導電流を受け取ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の信号伝達回路装置についてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。なお、以下の図では、同一または共通の各部については同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の信号伝達回路装置の一実施形態の概略を模式的に示す回路図である。本発明の信号伝達回路装置１は、コイル状導体路１０と、前記コイル状導体路１０の一部を支持する基部５とを少なくとも備える。
【００１３】
コイル状導体路１０は、基部５の外側に引き出され、再び基部５に帰還する部分(以下、「基部外絶縁導体束」という。）２と、基部５上に支持された部分（以下、「基部上絶縁導体束」という。）３とから構成されている。このコイル状導体路１０の巻数は適宜設定できるが、図１では８回としている。
【００１４】
基部５は、それ自体が絶縁材料であり、前記基部上絶縁導体束３などを支持固定できるものであれば、その材質、形状およびサイズに特に制限されないが、例えばプリント配線板（基板）などを好適に使用できる。この基部５には、前記コイル状導体路１０を流れる信号を他の回路などに授受する接続端６，７を設けることができる。この接続端６，７は、公知の接続端子であってもよい。なお、以下の図では、接続端または接続端子に同一の符号６、７を用いることとする。
【００１５】
本発明の基部外絶縁導体束２は、複数本の絶縁導体を平行に並べて束状にされたものである。複数本の絶縁導体を束状とするのに、結束具などを用いても用いなくてもよい。各絶縁導体は、銅、鉄またはアルミニウムなどの電導材料からなる芯材にゴム、合成樹脂、紙、綿または絹糸、エナメル、無機絶縁物などで電気的に絶縁被覆を施したものである。芯材は、素線導体単独であってもよく、該素線導体を複数本撚り合わせたものであってもよい。また、この素線導体は、その断面形状が円形、正方形、長方形、楕円形などの断面形状を備えた棒状体または線状体とされる。
【００１６】
絶縁導体の好適な具体例としては、器具用、屋内配線用、通信用などに使用される絶縁電線が挙げられる。特に、通信機器やＩＴ機器などに使用される音声信号、映像信号またはデータ伝送用の各種絶縁電線などを好適に使用できる。この絶縁電線は、単芯であっても多芯であってもよい。また、この絶縁電線は、内部にシールド加工が施されたものであってもよい。この絶縁電線が多芯の場合、その断面形状が円形に限定されない。従って、通常の円形断面の多芯の絶縁電線を使用することができるだけでなく、平型のフラットケーブルなども好適に使用できる。このような絶縁電線の好適な具体例としては、パーソナルコンピューター内に収納された各種機器を接続する多芯ケーブルやフラットケーブルなど、該コンピューターとその周辺機器を接続するＬＡＮケーブル、ＳＣＳＩケーブル、ｅＳＡＴＡケーブルなど、音響機器相互間や通信機器相互間に用いられる汎用ケーブルなどが挙げられる。
【００１７】
絶縁電線が単芯の場合には、複数本の絶縁電線を束状にまとめることで本発明の回路装置に使用できる。絶縁電線を束状にするには、公知の結束具や電線保護材などを用いてもよく、用いなくともよい。また、絶縁電線が多芯の場合には、前記単芯の電線の場合と同様、当該多芯の絶縁電線を複数本束ねることも可能であるが、必要な芯材数を含んだ多芯絶縁電線を１本のみ用いることもできる。本発明においては、このように多芯または単芯の絶縁電線を使用できるが、好ましくは多芯のもの、より好ましくは必要な芯材数を含んだ多芯の絶縁電線を使用するのがよい。
【００１８】
基部外絶縁導体束２の長さは、相手方機器との位置関係を考慮して常識的な範囲で任意に設定できる。また、前記のとおり、この基部外絶縁導体束２の中間において個々の絶縁導体を着脱自在に接続することもできる。
【００１９】
また、本発明の基部上絶縁導体束３は、前記基部外絶縁導体束２と同様に、複数本の絶縁導体を平行に並べたものとして構成される。この絶縁導体としては、前記基部外絶縁導体束２に使用される絶縁電線と同種または異種の絶縁電線を使用することができる。この場合、その複数本を束状にするのに結束具などを使用してもしなくてもよい。また、基部５がプリント配線板である場合、基部上絶縁導体束３として、当該プリント配線板に回路配線がプリントされたものを使用でき、またプリント配線板上の回路配線の端末などに絶縁電線を接続し、これらを組み合わせて使用することもできる。また、プリント配線板上において、１つの配線に対して他の配線を絶縁した状態で交差させる必要がある場合、このプリント配線板上に適宜絶縁導体からなるジャンパー線を用いるか、または公知の多層基板技術を用いることができる。
【００２０】
この基部外絶縁導体束２と基部上絶縁導体束３とは、一体とされていてもよく、別体とされ、相互に接続可能とされていてもよい。これらの具体的な態様としては、以下の３つが挙げられる。
（１）1本の絶縁導体を複数回巻回してコイル状導体路１０を形成し、該コイル状導体路１０において基部５上に支持固定される部分を基部上絶縁導体束３とし、それ以外の部分を基部外絶縁導体束２とする。
（２）複数の絶縁導体を平行に並べて束状に形成し、当該束状の絶縁導体の両端をそれぞれ一続きとなるように接続してコイル状導体路１０を形成し、該コイル状導体路１０の基部５上に支持固定される部分を基部上絶縁導体束３とし、それ以外の部分を基部外絶縁導体束２とする。この場合、前記接続端分は、基部５上の周縁部分に設けることが好ましく、接続作業をなくすよう着脱自在にしておくことがより好ましい。
（３）それぞれ絶縁導体を平行に並べて束状にしたものを２個用意し、一方を基部５上に支持固定して基部上絶縁導体束３とするとともに、他方を基部外絶縁導体束２とし、両者の各絶縁導体を交互に一続きとなるように接続する。この場合、２つの絶縁導体束は、着脱自在に接続されることが好ましい。
これらのうち、本発明においては、前記（２）および（３）の態様とするのがよい。
【００２１】
基部外絶縁導体束２と基部上絶縁導体束３とが別体である場合、図１に示すように、一端に接続端子６が設けられた基部上絶縁導体３ａの他端は、基部外絶縁導体２ａの一端に接続され、相手方機器の測定部を経由して基部５上に帰還するその他端は、基部上絶縁導体３ｂに接続される。このように、基部外絶縁導体と基部上絶縁導体とは交互に、３ｂ→２ｂ→３ｃ→２ｃ→３ｄ→２ｄ→３ｅ→２ｅ→３ｆ→２ｆ→３ｇ→２ｇ→３ｈ→２ｈ→３ｉの順に一体となるよう接続される。
【００２２】
基部上絶縁導体３ａ〜３ｉと基部外絶縁導体２ａ〜２ｈとの接続方法については特に制限はなく、例えばはんだ付けや端子締め付けなどの通常の電線接続方法によって絶縁導体ごとに接続することができる。また、図３の符号２５、２６に示すように予め雌雄一対の接続コネクターを基部外絶縁導体束２および基部上絶縁導体束３のそれぞれに固着し、これを介して接続することもできる。これらの接続方法のうち、本発明においては、後者の接続コネクターを用いるのが好ましい。
【００２３】
雌雄一対の接続コネクターを用いる場合には、対応する絶縁導体同士を接点によって接続可能となるように基部上絶縁導体束および基部外絶縁導体束の両端にそれぞれ接続コネクターを固着するようにする。このような接続コネクターとしては、通信機器やＩＴ機器などに使用される通信用、音声伝送用、データ伝送用の各種コネクターや電源コネクターなどを使用できる。具体的には、前記例示の絶縁電線（パーソナルコンピューター内に収納された各種機器を接続する多芯ケーブルやフラットケーブルなど、該コンピューターとその周辺機器を接続するＬＡＮケーブル、ＳＣＳＩケーブル、ｅＳＡＴＡケーブルなど、音響機器相互間や通信機器相互間の接続に用いられる汎用ケーブルなど）の両端に接続固定された接続コネクターなどが挙げられる。これらの接続コネクターは、基部外絶縁導体束２内および基部上絶縁導体束３内の絶縁導体の数および配置、両絶縁導体束の断面の形状などによって適宜選択して使用できる。なお、図３では、符号２５ａ、２６ａは基部５上に支持固定された雌雄いずれかの接続コネクターを指し、２５ｂ、２６ｂは、基部外絶縁導体束２の両端に固着された他方の接続コネクターを指している（以下の図４および図５についても同様である）。接続コネクター２５ａ，２６ａおよび２５ｂ、２６ｂに雌雄いずれを使用するかについては、感電事故や短絡事故などが生じないように、通常の方法に従い電源側（または誘導電流発生側）を雌とし、他方を雄とすることができる。
【００２４】
本発明の信号伝達回路装置を前記のように構成することで、1本の絶縁導体を相手方機器の環状鉄心に複数回巻回する場合と同様に、相手方機器において見掛け上当該電流信号が増幅され、また相手方機器では、電磁誘導作用によって前記電流信号または増幅された電流信号に応じた誘導電流が誘起されることになる。また、異なる巻数のコイル状導体路を備えた本発明の信号伝達回路装置を複数用意しておくことで、相手方機器の環状鉄心への貫通回数を変更する必要がある場合などに、それまで使用していた信号伝達回路装置に替えて、コイル状導体路の巻数の異なる別の信号伝達回路装置を用いることができ、相手方機器の環状鉄心への絶縁導体の巻回作業を不要とすることが可能となる。
【００２５】
本発明においては、さらに図１に示す信号伝達回路装置の入れ替え作業をなくし、作業の利便性を高めるために、コイル状導体路に巻数切り替え手段を設けることができる。この巻数切り替え手段は、コイル状導体路の通電可能な巻数を切り替え可能なスイッチである。
【００２６】
この巻数切り替え手段としてのスイッチは、巻数の切り替え点数を考慮して、種々のタイプのものが使用できる。例えば、1回路多接点（接点数２以上）タイプのスイッチを単独でまたは２種以上組み合わせて使用でき、またこのタイプのスイッチに１回路１接点、２回路１接点、２回路多接点などの各種タイプのスイッチを組み合わせて用いることもできる。
【００２７】
このようなスイッチとしては、該スイッチが備える操作部からの外力により接点を機械的に開閉する機械的スイッチやスイッチ特性を備えた半導体が組み込まれた電子スイッチなどが好適に使用できる。機械的スイッチの具体例としては、トグルスイッチ、スライドスイッチ、プッシュスイッチ、ロッカースイッチ、ロータリースイッチ、ディップスイッチ、ジャンパースイッチなどが挙げられる。これらの機械的スイッチは、本発明の信号伝達回路装置にいずれも使用できるが、使いやすさや操作性を考慮すると、トグルスイッチやロータリースイッチなどを用いるのが好ましい。また、電子スイッチとしては公知のものが使用でき、この場合、スイッチング動作を生じさせるバイアス電圧などのトリガー信号は、本発明の信号伝達回路装置または外部に設けられた所定の信号発生回路から供給することができる。
【００２８】
巻数切り替え手段を備えた本発明の信号伝達回路装置の２つの実施形態の概略を模式的に示す回路図を図２および図３に示す。これらの図では、巻数切り替え手段４として１回路３接点タイプのスイッチが使用され、該スイッチは基部上絶縁導体束３に近接して基部５上に配置固定されている。このスイッチの共通接点に接続端７からの絶縁導体３３が接続され、残りの接点に基部上絶縁導体束３を構成する絶縁導体３ｉおよび該基部上絶縁導体束３から引き出された引き出し線３１，３２がそれぞれ接続されている。なお、図３では、符号３ｉを除き、コイル状導体路１０を構成する個々の絶縁導体の符号を省略している。
【００２９】
引き出し線３１、３２は、基部上絶縁導体３ｂおよび３ｅの両端または中間の適当な位置から引き出すことができる。基部上絶縁導体への引き出し線の接続は、公知の方法によることができる。図２では、これら２本の引き出し線３１，３２のみを示すが、引き出し線の本数はこれに限定されず、本発明の信号伝達回路装置の用途などを考慮して、1本または３本以上とすることもできる。この場合、引き出し線は、それぞれ別の基部上絶縁導体から引き出せばよい。この引き出し線３１、３２には、絶縁導体、特には絶縁電線を使用するのが好ましい。
【００３０】
このスイッチを操作することで、接続端子６，７を介して本発明の信号伝達回路装置１に入出力される信号は、３ａ→２ａ→３ｂ→３１の導体路、巻数４回のコイル状導体路（３ａ→２ａ→・・・→２ｄ→３ｅ→３２）または巻数８回のコイル状導体路（３ａ→２ａ→・・・→２ｈ→３ｉ）から巻数切り替え手段４を経て接続端子７に通じる回路を流れることになる。
【００３１】
なお、巻数切り替え手段の配置固定位置やコイル状導体路１０との接続位置は、図２および図３に示す例に限定されない。例えば、基部外絶縁導体束２と基部上絶縁導体束３とを接続する接続コネクターに近接してこれら両絶縁導体束のいずれかに設置できる。この場合、巻数切り替え手段は、相手方機器への挿通に際して支障とならない限り、それぞれの絶縁導体束の任意の位置に設けることができる。このような巻数切り替え手段として、これを操作することで、基部外絶縁導体束２または基部上絶縁導体束３を構成する複数本の絶縁導体の一部または全部を短絡するタイプのものなどが使用できる。また、巻数切り替え手段は、本発明の信号伝達回路装置の外部に配置することもできる。この場合、コイル状導体路の端部および所定の本数の引き出し線が該コイル状導体路から引き出され、巻数切り替え手段に接続される。
【００３２】
このように、本発明の信号伝達回路装置に巻数切り替え手段をさらに設けることで、相手方機器の環状鉄心への貫通回数を変更する必要が生じた場合に該巻数切り替え手段を操作するだけで容易に貫通回数を替えることができ、作業の利便性が向上する。
【００３３】
なお、本発明の信号伝達回路装置には、前記構成以外にも、フォトカプラなどを用いた絶縁回路やデータ伝送（送受信）回路などを必要に応じて組み込むことができる。これらの回路は、例えば基部５上に配置できる。
【００３４】
次に、本発明の信号伝達回路装置の使用例について説明する。本発明の信号伝達回路装置は、電流発生装置（標準電流発生装置を含む。以下同じ。）などの出力装置として、あるいは環状鉄心において発生する誘導電流などの伝達装置（例えば、ＣＴの２次巻線など）などとして使用することができる。以下では、前者の本発明の信号伝達回路装置の電流発生装置への装着例について説明した上で、このような電流発生装置の使用例について説明する。
【００３５】
図４は、基部外絶縁導体束としてＬＡＮケーブルを用いた本発明の信号伝達回路装置を備えた電流発生装置の一例を示す図である。この図において、電流発生装置１１には、基部上絶縁導体束３および巻数切り替え手段４を備えた基部５が内蔵されている。この基部５には、雌雄一対のうちの一方の接続コネクター２５ａ，２６ａが２個、所定の距離離れて固定されている。これらの雌雄いずれかの接続コネクター２５ａ，２６ａは、当該電流発生装置１１の外箱に設けられた不図示の貫通穴を通して器外に露出しており、これらに、それぞれＬＡＮケーブル２１の両端に接続された雌雄一対のうちの他方の接続コネクター２５ｂ、２６ｂが接続される。かくして、基部上絶縁導体束３とＬＡＮケーブル２１とが、接続コネクター２５、２６を介して接続され、コイル状導体路が形成される。なお、巻数切り替え手段４は、前記例示のものを適宜選択して使用できる。また、ＬＡＮケーブル２１としては、例えば４ペア８芯のタイプが使用できる。
【００３６】
図５は、本発明の信号伝達回路装置１を装着可能な電流発生装置１１の別の例を示している。この図の信号伝達回路装置１は、それ自体単独の装置として構成されており、基部５は電流発生装置１１に内蔵されていない。基部上絶縁導体束３および巻数切り替え手段４からそれぞれ引き出された２本の引き出し線が、当該基部５から同一方向に平行に延設された接続プラグ６、７にそれぞれ接続されている。接続プラグ６，７は、電流発生装置１１の所定のソケットタイプの出力端子に挿入嵌合可能とされる。その他の構成は、図４に示す実施形態と実質的に変わるところはない。なお、前記基部５は、別途用意したこれを収容可能な器体に収容することができる。この場合、ＬＡＮケーブル２１の接続コネクター２５ａ，２６ａ、接続プラグ６，７および巻数切り替え手段４の操作部のそれぞれは、外部に露出または突出した状態とされる。
【００３７】
図４および図５に示す電流発生装置の例では、これに装着された本発明の信号伝達回路装置の基部外絶縁導体束２としてのＬＡＮケーブル２１を相手方機器の環状鉄心の貫通穴に挿通しておき、巻数切り替え手段４を操作することで、電流発生装置１１から出力される一定の大きさの電流信号を相手方機器に対して送るだけでなく、見掛け上当該電流信号を増幅することが可能となる。また、相手方機器では、電磁誘導作用によって前記電流信号または増幅された電流信号に応じた誘導電流が誘起されることになる。
【００３８】
〔使用例１〕
本発明の信号伝達回路装置は、背景技術において記載したＣＴやクランプメーターなどを用いて交流回路の漏洩電流測定において抵抗成分のみの電流を測定する場合に使用できる。本発明の信号伝達回路装置を前記図４または図５に示したように電流発生装置に装着しておき、本発明の信号伝達回路装置の基部外絶縁導体束を被測定回路の電線とともにＣＴなどの貫通穴に挿通し、該基部外絶縁導体束に被測定回路中の容量性の電流と逆位相の電流を流すことで、当該容量性の電流を打ち消し、被測定回路の抵抗成分のみの電流を測定することができる。
【００３９】
打ち消したい容量性の電流が大きい場合、電流発生装置からの電流出力が大きくなり消費電力が増加するが、当該装置に本発明の信号伝達回路装置を装着することで、従来のような電流発生装置の出力線をＣＴの貫通穴に券回する作業を行うことなく、貫通回数を増減でき、その結果見かけ上出力電流の増幅などが可能となる。
【００４０】
〔使用例２〕
本発明の信号伝達回路装置は、モーターリレーの動作確認試験に用いる電流発生装置の出力装置として使用できる。本発明の信号伝達回路装置は、前記使用例１と同様に図４または図５に示すように電流発生装置に装着可能であるが、本使用例では前者の電流発生装置を使用するものとする。図６は、このモーターリレーの動作試験のための機器接続図であり、図７は、図６に示すカレントコンバーターの各相の貫通穴３０ａ、３０ｂ、３０ｃへの各相配電線および本発明の信号伝達回路装置の一部である多芯絶縁電線の挿通状態を示す部分拡大図である。なお、図６および図７に示す使用例では、電流発生装置１２は多チャンネル出力が可能であり、その出力回路に本発明の信号伝達回路装置が３組装着されているものとする。
【００４１】
図６に示すように、三相３線式の交流配電線路Ｕ，Ｖ，Ｗが、電磁開閉器４０を介してモーター４５に接続され、モーター回路が構成されている。このモーター４５の過負荷保護回路は、電磁開閉器４０とモーター４５との間に設置されたカレントコンバーター３０と、モーターリレー４１と、これらの間を接続するカレントコンバーター３０の出力線３４と、モーターリレー４１と電磁開閉器４０のコイルを接続する制御信号線４２とからなる。この保護回路では、カレントコンバーター３０の電流出力が所定の過負荷条件となった場合、モーターリレー４１は制御信号線４２を介して電磁開閉器４０のコイルを動作させ、電磁開閉器４０内の接点を開いてモーターを停止させることで、モーターの過負荷防止が図られる。
【００４２】
モーターリレー４１の動作確認試験においては、予めモーター回路に通電させない状態で、図７に示すように、カレントコンバーター３０の３つの貫通穴へ本発明の信号伝達回路装置の多芯絶縁電線を各１本挿通する。この多芯絶縁電線は、モーターの過負荷条件における許容電流を考慮して前記に例示したもののなかから適宜選択できる。このように、Ｕ，Ｖ，Ｗの各相配電線がカレントコンバーター３０に４回巻回されているのに対して（貫通回数４回）、多芯絶縁電線は各相配電線のように4回巻回する必要がない。
【００４３】
次に、電流発生装置１２からカレントコンバーター３０に対してモーターリレー４１の過負荷条件を満たす電流を流し、モーターリレー４１が電磁開閉器４０の接点を開閉するか否かを確認する。電磁開閉器４０の接点が開いた場合、モーターリレー４１の動作は正常であり、接点が開かない場合、モーターリレー４１の動作は異常であると判断できる。その際、本発明の信号伝達回路装置の巻数切り替え手段４を操作することで、カレントコンバーター３０では電流が見かけ上増幅されるので、電流発生装置１２からの電流出力を抑えることができ、電流発生装置１２の消費電力を低く抑えることができる。
【００４４】
[使用例３]
本発明の信号伝達回路装置は、図８に示すように、クランプメーターなどの校正に使用される校正用標準電流発生装置に装着し、当該装置から標準電流を出力するための装置として使用することができる。この図において、符号１３が標準電流発生装置、５０がクランプメーター、５１が当該クランプメーターのクランプ部、５３が表示器である。ここで、校正とは、クランプメーターなどが予め決められた時間間隔で定期的に標準電流と電流測定値との差が許容範囲内にあるか否かを判定することをいう。なお、図８では、標準電流発生装置１３内に内蔵された基部上絶縁導体束を省略している。
【００４５】
校正作業に当たっては、クランプメーター５０のクランプ部５１に本発明の信号伝達回路装置５から標準電流出力線としてＬＡＮケーブル２１が挿通されている。このＬＡＮケーブル２１に標準電流発生装置１３からの標準電流が流され、クランプメーター５０にて当該ＬＡＮケーブルを流れる電流の測定を行い、結果を表示器５３に表示させることで、真の電流値とクランプメーター５０の電流表示値との差についての評価が可能となる。
【００４６】
この使用例においても、本発明の信号伝達回路装置５の巻数切り替え手段３によってコイル状導体路の巻数を変更することで、クランプメーター５０のクランプ部５１の貫通回数を巻回作業を行うことなく変えることができ、その結果、前記標準電流とは異なる標準電流についての校正が可能となる。巻数切り替え手段４において、出力線としてのＬＡＮケーブルを含むコイル状導体路の巻数を多段階で変更できるようにしておくことで、複数の標準電流についての校正が可能となる。
【００４７】
以上の使用例で説明したように、本発明の信号伝達回路装置を電流発生装置や校正用標準電流発生装置の出力装置として用いることで、カレントコンバーターの貫通穴へ信号線を巻回する作業が不要になり、また巻数切り替え手段によってコイル状導体路の通電可能な巻数を増すことで、カレントコンバーターでは見かけ上電流が増幅されるので、電流発生装置の消費電力を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の信号伝達回路装置の一実施形態の概略を模式的に示す回路図である。
【図２】巻数切り替え手段を備えた本発明の信号伝達回路装置の一実施形態の概略を模式的に示す回路図である。
【図３】巻数切り替え手段を備えた本発明の信号伝達回路装置の別の実施形態の概略を模式的に示す回路図である。
【図４】本発明の信号伝達回路装置を内蔵した電流発生装置の一例を示す正面図である。
【図５】本発明の信号伝達回路装置を外付け可能な電流発生装置の一例を示す正面図である。
【図６】本発明の信号伝達回路装置を内蔵する電流発生装置を用いたモーターリレーの動作確認試験を行うための機器接続図である。
【図７】図５に示すカレントコンバーターの貫通穴への各相配電線および本発明の信号伝達回路装置の一部であるＬＡＮケーブルの貫通状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の信号伝達回路装置を内蔵する電流発生装置を用いたクランプメーターの校正を行うための機器接続図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    信号伝達回路装置（入出力装置）
２    多芯ケーブル
３    導体（芯材）
４    巻数切り替え手段
５    基板（基部）
６、７    接続端（接続端子）
８、９    受け側接続端
１１    電流発生装置
１２    試験装置
１３    標準器
２１、２２，２３    多芯ケーブル
２５、２６    コネクター
３０    ＣＴ
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ    ＣＴ貫通穴
３４（３４ａ、３４ｂ）    ＣＴ電流出力線
４０    電磁開閉器
４１    モーターリレー
４２    信号出力線
４５    モーター
５０    クランプメーター
５１    クランプ部（測定部）
５２    出力線
５３    表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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