(57)【要約】【課題】地震等の災害発生の直後においてもアナログ同報無線通信網を介して音声データ及び付帯デジタルデータの通信を安定して行うことができる現場作業支援装置を得る。【解決手段】現場情報端末装置１１から報告者名、対象場所など属性情報を入力し、マイク・スピーカ１３から被害情報などを音声入力する。同報無線用データ伝送モデム１６はこれら被害現場データをアナログデータに変換しアナログ同報無線通信網８を介して同報無線用データ伝送モデム２１２へ送信し、被害現場デジタルデータに復調し、災害情報中継処理装置２２０へ転送する。データ抽出部２２２は、転送されたデジタルデータの中から、報告者、対象場所、音声データなど所定のデータ項目を抽出し、データ登録処理部２２３にて被害情報管理装置２３１に登録する。アナログ同報無線通信網を利用して音声データに加えて、報告者や対象場所などの付帯デジタルデータを安定して送信できる。【選択図】図１
2007158691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場情報端末装置と端末側同報無線用データ伝送モデムと中継装置側同報無線用データ伝送モデムと災害情報中継処理装置と被害情報管理装置とを備えた現場作業支援装置において、
上記現場情報端末装置は、端末本体部と上記端末側同報無線用データ伝送モデムとアナログ無線機とを有するものであり、
上記端末本体部は、地震等の災害が発生した際に被災現場において被害状況を音声データとして入力する音声データ入力部と上記音声データをデジタル音声データに変換する音声データ変換部と上記デジタル音声データに報告者及び対象場所に関する付帯デジタルデータを付加して被災現場デジタルデータを作成する付帯データ付加部とを有するものであり、
上記端末側及び上記中継装置側同報無線用データ伝送モデムは、入力されたデジタルデータをアナログデータに変換してあるいは入力されたアナログデータをデジタルデータに変換して出力するものであり、
上記端末本体部にて作成された上記被災現場デジタルデータは、上記端末側同報無線用データ伝送モデムにてアナログデータに変換され上記アナログ無線機及びアナログ同報無線通信網を介して上記中継装置側同報無線用データ伝送モデムに送信され上記中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換され、
上記災害情報中継処理装置は、所定の場所に設けられ、上記中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換された上記被災現場デジタルデータを受信するデータ受信部と、上記被災現場デジタルデータの中から予め定めたデータ項目を抽出データとして抜き出すデータ抽出部と、上記抽出データを上記被害情報管理装置へ登録するデータ登録処理部とを有するものである、
現場作業支援装置。
【請求項２】
上記現場情報端末装置の上記付帯データ付加部は、全地球測位システムにより上記対象場所に関する付帯デジタルデータを作成するものであることを特徴とする請求項１に記載の現場作業支援装置。
【請求項３】
上記現場情報端末装置は複数設けられたものであって上記付帯データ付加部は自己の現場情報端末装置を識別させるための識別情報を上記付帯デジタルデータとして付加するものであり、上記災害情報中継処理装置の上記データ登録処理部は上記現場情報端末装置の上記識別情報に基づき上記被災現場デジタルデータを上記識別情報に従って所定の区分により上記被害情報管理装置に登録するものであることを特徴とする請求項１に記載の現場作業支援装置。
【請求項４】
上記現場情報端末装置は関連データ受信部を有し、上記災害情報中継処理装置は他の上記現場情報端末装置から上記被害情報管理装置に登録された上記抽出データを検索して関連データとして出力する関連情報出力部を有し、出力された上記関連データは上記中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてアナログデータに変換され上記アナログ同報無線通信網を介して上記端末側同報無線用データ伝送モデムにて再びデジタルデータに変換され、上記現場情報端末装置の上記関連情報受信部は上記端末側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換された上記関連データを受信するものであることを特徴とする請求項１に記載の現場作業支援装置。
【請求項５】
上記現場情報端末装置は端末側オンラインデータ受信部と表示画面とを有し、
上記災害情報中継処理装置は、上記現場情報端末装置の位置情報を管理する位置情報管理部と被災地域に設置され所定の物理量を測定監視する施設監視装置から入力されるオンラインデータを定期的に受信する施設側オンラインデータ受信部と、上記オンラインデータの位置情報を管理するオンラインデータ位置情報管理部と、上記オンラインデータの位置情報と上記現場情報端末装置の位置情報とに基づいて上記表示画面の表示範囲に含まれる上記オンラインデータを抽出するオンラインデータ抽出部と、抽出した上記オンラインデータに対応する上記現場情報端末装置の識別情報を付加して送信するオンラインデータ送信部とを有し、上記現場情報端末装置の上記端末側オンラインデータ受信部は上記オンラインデータ送信部から上記アナログ同報無線通信網を介して送信され上記端末側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換された上記オンラインデータを受信し上記表示画面に表示するものであることを特徴とする請求項１に記載の現場作業支援装置。
【請求項６】
上記災害情報中継処理装置は、上記施設監視装置が配置されている地域を予め定められた区分でメッシュに分割し当該メッシュに含まれる上記施設監視装置のオンラインデータを上記メッシュに予め割り当てるオンラインデータ位置情報管理部を有するものであり、上記オンラインデータ抽出部は上記表示画面の上記表示範囲に対応する上記メッシュのオンラインデータを抽出するものであることを特徴とする請求項５に記載の現場作業支援装置。
【請求項７】
上記現場情報端末装置は複数設けられたものであって上記付帯データ付加部は自己の現場情報端末装置を識別させるための端末識別情報を上記付帯デジタルデータとして付加するものであり、上記災害情報中継処理装置は上記複数の現場情報端末装置の各表示画面の上記表示範囲に対応するメッシュについて上記現場情報端末装置の位置を基準にして重み付けを行いメッシュごとの重み付け値を算出し上記各現場情報端末装置ごとに上記重み付け値を集計して上記メッシュごとの抽出優先順位をつけるオンラインデータ優先処理部を有するものであり、上記オンラインデータ抽出部は上記抽出優先順位に従って上記メッシュに対応するオンラインデータを抽出するものであることを特徴とする請求項５に記載の現場作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の災害が発生した際に、被災現場と情報を収集すべき場所とを結んで情報のやりとりを行うことにより被災現場の作業を支援する現場作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現場作業支援装置として、携帯電話を利用した携帯電話利用災害時情報ネットワークが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５６７３０号公報（段落番号００２１、００２２及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の現場作業支援装置においては、地震発生直後における被災地周辺の現場においては、携帯電話網が混雑してかかりにくい状態が継続して使えないなどの問題点があった。また、現地において被害の調査や復旧作業をする作業員と対策事務所にて被害情報の収集や対策の指示を行う指示者との間の情報伝達の有効な手段としては音声による業務用アナログ同報無線機を用いたアナログ同報無線網があるが、音声以外のデータが扱えない等の問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、地震等の災害発生の直後においてもアナログ同報通信網を介して音声データ及び付帯デジタルデータの通信を安定して行うことができるとともに種々の情報をやりとりできる現場作業支援装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る現場作業支援装置は、現場情報端末装置と端末側同報無線用データ伝送モデムと中継装置側同報無線用データ伝送モデムと災害情報中継処理装置と被害情報管理装置とを備えた現場作業支援装置において、
現場情報端末装置は、端末本体部と端末側同報無線用データ伝送モデムとアナログ無線機とを有するものであり、
端末本体部は、地震等の災害が発生した際に被災現場において被害状況を音声データとして入力する音声データ入力部と音声データをデジタル音声データに変換する音声データ変換部とデジタル音声データに報告者及び対象場所に関する付帯デジタルデータを付加して被災現場デジタルデータを作成する付帯データ付加部とを有するものであり、
端末側及び中継装置側同報無線用データ伝送モデムは、入力されたデジタルデータをアナログデータに変換してあるいは入力されたアナログデータをデジタルデータに変換して出力するものであり、
端末本体部にて作成された被災現場デジタルデータは、端末側同報無線用データ伝送モデムにてアナログデータに変換されアナログ無線機及びアナログ同報無線通信網を介して中継装置側同報無線用データ伝送モデムに送信され中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換され、
災害情報中継処理装置は、所定の場所に設けられ、中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換された被災現場デジタルデータを受信するデータ受信部と、被災現場デジタルデータの中から予め定めたデータ項目を抽出データとして抜き出すデータ抽出部と、抽出データを被害情報管理装置へ登録するデータ登録処理部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、現場情報端末装置と端末側同報無線用データ伝送モデムと中継装置側同報無線用データ伝送モデムと災害情報中継処理装置と被害情報管理装置とを備えた現場作業支援装置において、
現場情報端末装置は、端末本体部と端末側同報無線用データ伝送モデムとアナログ無線機とを有するものであり、
端末本体部は、地震等の災害が発生した際に被災現場において被害状況を音声データとして入力する音声データ入力部と音声データをデジタル音声データに変換する音声データ変換部とデジタル音声データに報告者及び対象場所に関する付帯デジタルデータを付加して被災現場デジタルデータを作成する付帯データ付加部とを有するものであり、
端末側及び中継装置側同報無線用データ伝送モデムは、入力されたデジタルデータをアナログデータに変換してあるいは入力されたアナログデータをデジタルデータに変換して出力するものであり、
端末本体部にて作成された被災現場デジタルデータは、端末側同報無線用データ伝送モデムにてアナログデータに変換されアナログ無線機及びアナログ同報無線通信網を介して中継装置側同報無線用データ伝送モデムに送信され中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換され、
災害情報中継処理装置は、所定の場所に設けられ、中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換された被災現場デジタルデータを受信するデータ受信部と、被災現場デジタルデータの中から予め定めたデータ項目を抽出データとして抜き出すデータ抽出部と、抽出データを被害情報管理装置へ登録するデータ登録処理部とを有するものであるので、
報告者、対象場所などの付帯デジタルデータを、アナログ同報無線通信網を利用して被災現地と情報を収集すべき場所である事務所との間で同報通信を行うので、公衆回線のように混雑することなく安定した通信を行うことができる。また、災害情報中継処理装置により被害情報管理装置に自動的に抽出データの登録ができるようになり、業務の省力化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１、図２は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は現場作業支援装置の構成を示す構成図、図２は現場情報端末の詳細構成を示すブロック図である。図１において、Ａ現場及びＢ現場には、現在、現場情報端末装置１１があるとする。現場情報端末装置１１は、端末本体部１２とマイク・スピーカ１３と同報無線用データ伝送モデム１６とアナログ無線機１９とを有し、同報無線用データ伝送モデム１６とアナログ無線機１９とが一つの筐体に収容され、端末本体部１２とマイク・スピーカ１３が上記筐体に着脱自在にされ、災害現場への携行及び使用に便利なようにされている。端末本体部１２は、図２に示すように属性情報付加部１２１、伝送情報構成部１２２、時刻情報付加部１２３、音声通話制御部１２４、音声符号化部１２５を有する。
【０００９】
同報無線用データ伝送モデム１６（図１）は、入力される信号をデジタル／アナログ変換又はアナログ／デジタル変換して出力する。現場情報端末装置１１は、地震等の災害発生時に調査、復旧業務などの現場作業を行う際に移動車両等に搭載して、被災現地に携行される。現場情報端末装置１１すなわち端末本体部１２とマイク・スピーカ１３と同報無線用データ伝送モデム１６とアナログ無線機１９を１セットとしてＡ現場、Ｂ現場における現地局を構成している。各現場における現場情報端末装置１１は業務用のアナログ同報無線通信網８を介して災害情報中継処理装置２２０に接続される。
【００１０】
一方、情報を収集すべき所定の場所である対策事務所（以下、単に事務所と称する）側には、アナログ無線機２１１、同報無線用データ伝送モデム２１２、災害情報中継処理装置２２０が設けられている。災害情報中継処理装置２２０はネットワーク２０９を介して被害情報管理装置２３１に接続されている。災害情報中継処理装置２２０は、データ受信部２２１、データ抽出部２２２、及びデータ登録処理部２２３を有する。
【００１１】
次に、動作について説明する。作業員は、現場情報端末装置１１に付属するキーボード（図示しない）より報告者名、報告対象場所など属性情報を付帯デジタルデータとして入力する。その情報は属性情報付加部１２１（図２）に入力され、その後伝送情報構成部１２２に送信される。同時に、時刻情報付加部１２３にて時刻情報を伝送情報構成部１２２に送信する。作業員は、現場情報端末装置１１のマイク・スピーカ１３（図１）より被害情報などを音声入力する。音声通話制御部１２４（図２）はマイク・スピーカ１３からの音声入力を受け付け音声符号化部１２５に中継伝送する。
【００１２】
音声符号化部１２５では順次再生可能なデジタルデータ形式にデータ変換し、伝送情報構成部１２２にデータ送出する。伝送情報構成部１２２では、時刻情報、属性情報、音声データを通信用データ形式に整え、同報無線用データ伝送モデム１６（図１）へ被災現場デジタルデータとして送信する。同報無線用データ伝送モデム１６では、送信された被災現場デジタルデータをデジタル信号からアナログ信号に変調し、アナログ無線機１９よりアナログ同報無線通信網８へ同報無線送信を行う。
【００１３】
一方、同報通信された被害情報等の被災現場アナログデータは、事務所側にあるアナログ無線機２１１により受信され、同報無線用データ伝送モデム２１２によりデジタルデータに復調されて被災現場デジタルデータとして災害情報中継処理装置２２０へ転送される。災害情報中継処理装置２２０では、データ受信部２２１にて被災現場デジタルデータを受け取る。その後、被災現場デジタルデータより、時刻、報告者、対象場所、音声データなど予め決められたデータ項目をデータ抽出部２２２にて抽出し、データ登録処理部２２３にて被害情報管理装置２３１が登録受け付け可能なデータベース制御言語、トランザクション実行文の形式に自動変換し、ネットワーク２０９を介して被害情報管理装置２３１に情報の登録を行う。
【００１４】
このように、この実施の形態によれば、従来の音声による被災情報に加えて、時刻、報告者、対象場所などの付帯デジタルデータを、アナログ同報無線通信網８を利用して被災現場と情報を収集すべき場所である事務所との間で同報通信を行うので、公衆回線のように混雑することなく安定した通信を行うことができる。また、事務所側では、従来はオペレータが現場の情報を音声で聞き取って被害情報管理装置へデータ登録していたが、災害情報中継処理装置２２０を被害情報管理装置２３１に接続することにより、被害情報管理装置２３１に自動的にデータ登録ができるようになり、業務の省力化が可能となる。
【００１５】
実施の形態２．
図３〜図５は、この発明の実施の形態２を示すものであり、図３は現場作業支援装置の構成を示す構成図、図４は端末本体部の詳細構成を示すブロック図、図５は同報無線用データ伝送モデムの詳細構成を示すブロック図である。上記実施の形態１では、報告者、報告対象場所の属性情報である付帯デジタルデータを現場情報端末装置１１付属のキーボードより入力したが、本実施の形態２では同報無線用データ伝送モデムにＧＰＳ装置（全地球測位システム）を接続して発信場所の位置情報を取得し、また報告者の代わりにモデムＩＤ情報を発生させて報告者及び発信場所情報のキーボードからの入力を不要とし、現場の作業員は音声のみ登録すればよいようにしたものである。
【００１６】
現場情報端末装置２１は、端末本体部２２を有する。端末本体部２２は、図４に示すように、伝送情報構成部１２２、時刻情報付加部１２３、音声通話制御部１２４、音声符号化部１２５を有するが、図２に示したキーボード入力を受け付ける属性情報付加部２１１を設けることを要しない。同報無線用データ伝送モデム２６は、図５に示すように伝送情報受信部２６１、発信位置付加部２６２、モデムＩＤ付加部２６３、データ変調部２６４を有する。同報無線用データ伝送モデム１６にＧＰＳ装置２７（図３）が接続されている。その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００１７】
次に、動作について説明する。作業員は現場情報端末装置２１のマイク・スピーカ１３より被害情報などを音声入力する。音声通話制御部１２４が当該音声入力を受け付け、音声符号化部１２５に伝送する。音声符号化部１２５では順次再生可能なデジタルデータ形式にデータ変換し、伝送情報構成部１２２にデータを送出する。同時に、時刻情報付加部１２３にて時刻情報を伝送情報構成部１２２に送信する。伝送情報構成部１２２では、時刻情報、音声データを通信用データ形式に整え、同報無線用データ伝送モデム２６へ送信する。
【００１８】
同報無線用データ伝送モデム２６では、図５に示すように現場情報端末装置１１からの音声データ及び時刻情報データを伝送情報受信部２６１が受信し、発信位置付加部２６２へデータ転送する。発信位置付加部２２６はＧＰＳ２７より位置情報を得て発信位置情報を付加し、モデムＩＤ付加部２６３へ位置情報データを転送する。モデムＩＤ付加部２６３では、その時点でアナログ同報無線網で使用されていないモデムＩＤ情報を発生、付加して被災現場デジタルデータを作成しデータ変復調部２６４によりアナログデータに変換しアナログ同報無線通信網８に対して同報通信を行う。
【００１９】
一方、同報通信された被災現場アナログデータは、事務所側のアナログ無線機２１１により受信され、同報無線用データ伝送モデム２１２により被災現場デジタルデータに復調されて災害情報中継処理装置２２０へ転送される。災害情報中継処理装置２２０では、データ受信部２２１（図３）にて被災現場デジタルデータを受け取る。その後、データ抽出部２２２にて、当該被災現場デジタルデータの中から時刻、モデムＩＤ、発信位置、音声データなど予め決められたデータ項目を抽出し、データ登録処理部２２３にて被害情報管理装置２３１が登録受け付け可能なデータベース制御言語、トランザクション実行文の形式に自動変換し、ネットワーク２０９を介して被害情報管理装置２３１へ送信し、情報登録を行う。
【００２０】
このように、作業者（報告者）は作業位置すなわち被災した対象場所や報告者のＩＤ情報等の付帯デジタルデータの入力作業を要せず、音声情報とともに被害情報管理装置２３１へ登録可能となり、作業効率を高めるとともに、対象場所の位置や報告者名の誤入力を防止できる。
【００２１】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３である現場作業支援装置の構成を示す構成図である。図６において、甲自治体におけるアナログ無線機３９に所定の周波数が割り当てられ、乙自治体におけるアナログ無線機４９にはアナログ無線機３９とは異なる別の所定の周波数が割り当てられている。上記実施の形態１では、被害情報を管理するデータベースシステムを１つとしていたが、水道、下水道、河川、道路など管理部署の違い等によって、それぞれ異なる被害情報管理装置により管理する場合や、複数の市町村が合併したが、旧市町村でそれぞれ別々の被害情報管理装置を有すしている場合に、事務所側で災害情報中継処理装置が現場情報端末装置からの被害情報の属性例えばモデムＩＤや対象場所の位置情報、アナログ同報無線機の周波数の区別等により自動的に被害情報を振り分けて該当する被害情報管理装置へ被害情報を登録することを可能としたものある。
【００２２】
事務所側では双方の電波を受信するためのアナログ無線機３１１，４１１及び受信したアナログデータをデジタル変換するための同報無線用データ伝送モデム２１２が設置されている。また、甲自治体、乙自治体ごとに被害情報管理装置３３１，４３１が設けられており、ネットワーク２０９を介して災害情報中継処理装置３２０に接続されている。なお、被害情報管理装置３３１，４３１は、複数のデータベース例えば上水道データベース３３１ａ，下水道データベース３３１ｂ、上水道データベース４３１ａ、下水道データベース４３１ｂを備えている。その他の構成については、図３に示した実施の形態２と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００２３】
次に動作について説明する。自治体毎に業務用無線、水道無線、防災無線用に周波数が割り当てられており、甲自治体、乙自治体で異なる周波数を設定したアナログ無線機３９，４９を用い、事務所側ではアナログ無線機３１１，４１１により双方の電波を受信し、アナログデータを同報無線用データ伝送モデム２１２によりデジタルデータに変換する。なお、現場情報端末装置２１から送信する付帯デジタルデータには、被害属性（水道、下水道、河川等）を追加する。
【００２４】
災害情報中継処理装置３２０では、各自治体から伝送されたデジタルデータをデータ受信部２２１が受信し、データ抽出部２２２にてデータの中から時刻、音声、報告者、報告対象場所、被害属性などの予め定めたデータ項目を抜き出すととともにアナログ無線機３１１，４１１のいずれから受信したものかに応じて識別周波数情報を付加する。データ配信部３２３は、データ抽出部２２２が抽出したデータが、甲自治体、乙自治体どちらの同報無線用データ伝送モデムからのデータかを上記識別周波数情報により識別し、被害属性より格納すべき被害情報管理装置３３１、４３１を特定し、ネットワーク２０９を介して該当する被害情報管理装置３３１、４３１へデータを入力する。被害情報管理装置３３１、４３１では、上水道、下水道のデータベース区分により、各上水道データベース３３１ａ，４３１ａ、下水道データベース３３１ｂ，４３１ｂへ収容される。
【００２５】
このように、被災現場で調査や復旧活動を行う作業員は、水道、下水道、河川等の被害属性を選択し、被害情報や復旧情報等を入力すれば足り、現場情報端末が複数あってかつ被災現場データを所定の区分により被害情報管理装置に登録する場合に登録すべき被災現場データの区分を意識することなく作業できる。事務所側にとっても受信するアナログ同報無線の周波数等の区別により近隣自治体の被害情報管理装置へ情報伝達を迅速に行うことができ、自己の自治体内でも被害情報の属性（水道、下水道、河川等）により該当する被害情報管理装置へ情報を自動的に振り分け登録できることにより、迅速かつ容易に情報を収集できる。
【００２６】
実施の形態４．
図７、図８は、この発明の実施の形態４を示すものであり、図７は現場作業支援装置の構成を示す構成図、図８は同報無線データ伝送モデムの詳細構成を示す構成図である。上記実施の形態２では、ある被災現場からの一部の情報の登録を自動的に登録するものについて述べたが本実施例では、他の現場において作業員が調査や復旧業務を開始するにあたり現場情報端末装置を起動しアナログ同報無線網へ発信場所を通報し参入した場合、災害情報中継処理装置がその他の地点に係わる被災情報について被害情報管理装置を検索し、その結果を、参入した現場情報端末装置のモデムＩＤ情報を付加し同報通信する。各被災現場における同報無線用データ伝送モデムは付加されたモデムＩＤと自モデムＩＤとが一致する場合は自己の現場情報端末装置へ受信データを伝送し、一致しない場合は受信データを破棄する。このようにして同報無線を用いて被害情報を検索し、取り出しができる１対１の通信を可能としたものである。
【００２７】
図７において、Ａ，Ｂ各現場には、それぞれ現場情報端末装置５１が携行される。現場情報端末装置５１は、端末本体部５２を有する。端末本体部５２には、同報無線用データ伝送モデム５６及び図示しないが関連情報受信部としてのデータ受信部及び表示画面が設けられている。同報無線用データ伝送モデム５６は、図８に示すように伝送情報送受信部５６１、データ変復調部５６４、モデムＩＤ識別部５６６を有する。災害情報中継処理装置５２０は、図７に示すように、被害情報検索部５２６、データ送信部５２７を有する。その他の構成については、図３及び図５に示した実施の形態２と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。なお、被害情報検索部５２６及びデータ送信部５２７はこの発明における関連情報出力部である。
【００２８】
次に、動作について説明する。Ｂ現場において現場情報端末装置５１を持つ作業員が現場情報端末装置５１を起動する。すると、アナログ無線機１９に対して現場情報端末装置５１からの伝送情報の有無にかかわらず、同報無線用データ伝送モデム５６から所定の周期にてモデムＩＤ，発信位置をアナログ同報無線網８に送信するようになる。一方、事務所内の災害情報中継処理装置５２０は、被害情報検索部５２６が被害種別毎に被害情報管理装置２３１より情報を検索し、参入したＢ現場の現場情報端末装置５１の同報無線用データ伝送モデム５６の発信位置のデータに基づいて、発信位置の周囲半径距離をパラメータとしてデータ件数の絞り込みを行い、当該絞り込みを行ったデータに受信すべきあて先モデムＩＤを付加しデータ送信部５２７及びアナログ同報無線網８を介して各現場の現場情報端末装置５１に同報送信を行う。
【００２９】
一方、同報無線用データ伝送モデム５６は、伝送情報送受信部５６１によりアナログ同報無線網８からのデータを受信し、データ変復調送受信部５６４により受信したデータをデジタル化し、モデムＩＤ識別部５６６へデータ転送する。モデムＩＤ識別部５６６では、自モデムＩＤと受信したデータ内のあて先モデムＩＤとを照合し、一致した場合に伝送情報送受信部５６１を通じて現場情報端末装置５１へ受信データを送信する。現場情報端末装置５１では、受信した他場所の被害情報や復旧情報を図示しない受信部にて受信し表示画面に表示する。
【００３０】
このように、他の場所の被害情報や復旧情報を知っていなくても、現場の作業員は現場情報端末装置にて関連データにより他場所の状況を知ることが可能となり、事務所、他場所の作業員など関係者でと情報を共有しながら連携して業務を行うことができ、的確、かつ効率的に被災対策活動などの活動を行うことが可能となる。
【００３１】
実施の形態５．
図９〜図１３は、この発明の実施の形態４を示すものであり、図９は現場作業支援装置の構成を示す構成図、図１０は災害情報中継処理装置の詳細構成を示す構成図、図１１及び図１２は災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図、図１３は現場情報端末装置の表示画面の説明図である。図９において、施設監視装置６３１がネットワーク６０９を介して災害情報中継処理装置６２０に接続されている。災害情報中継処理装置６２０は、図１０に示すように位置情報管理部６２１、オンラインデータ受信部６２３、受信オンラインデータ格納部６２４、オンラインデータ抽出部６２５、抽出オンラインデータ格納部６２６、オンラインデータ送信部６２７を有する。なお、現場情報端末装置５１には、図示しないがオンラインデータ受信部としてのデータ受信部及び表示画面が設けられている。その他の構成については、図７及び図８に示した実施の形態４と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この実施の形態においては、他の地点からの水圧や水質などの測定値情報をテレメータ装置（図示しない）経由で収集している施設監視装置６３１をネットワーク６０９を介して災害情報中継処理装置６２０と接続し、アナログ同報無線通信網８経由で現場情報端末装置１１の表示画面へ測定値情報を表示させることを可能としたものである。
【００３３】
次に、動作について説明する。
同報無線用データ伝送モデム５６から、図１２（ｂ）に示すような時刻、表示画面の表示縮尺、同報無線用データ伝送モデム５６にて付加される端末ＩＤ、端末位置、データ種別等のデータが災害情報中継処理装置６２０の位置情報管理部６２１（図１０）に送信される。位置情報管理部６２１は、端末ＩＤ、端末位置、表示縮尺、表示画面範囲（画面左上、画面右下）の管理を行っている。なお、表示画面範囲は図１２（ｃ）に示すような形で定義されている。表示画面範囲ＤＰＬＹは、例えば図１３に示すような座標（ｘ１−ｘ２）、（ｙ１−ｙ２）の範囲で定義されており、現場情報端末装置の位置はＰ（ｘ０，ｙ０）である。
【００３４】
また、プラントデータは図１２（ａ）のようにデータＩＤとその位置が位置情報管理部６２１内に定義されている。施設監視装置６３１よりの測定値情報は、図１１（ａ）のようなフォーマットを有しており、災害情報中継処理装置６２０のオンラインデータ受信部６２３に図１１（ｂ）のような形で格納される。監視装置６３１の設置位置は固定であるため、データ毎に予め位置情報を災害情報中継処理装置６２０内に定義している。
【００３５】
オンラインデータ抽出部６２５では、各現場情報端末装置５１の上記定義された表示画面範囲に該当するプラントデータを抽出する。抽出されるプラントデータは、ｘ１＜＝Ｄｘｎ＜＝ｘ２，ｙ１＜＝Ｄｙｎ＜＝ｙ２の範囲のプラントデータであり、抽出されたデータは例えば図１１（ｃ）の形で抽出オンラインデータ格納部６２６に収容される。オンラインデータ送信部６２７では、抽出されたプラントデータに対し、対象端末ＩＤ（＝端末ＩＤ）、データ種別（水圧、水質等）、データＩＤ、データ位置及びその値等の情報をセットし、図１１（ｄ）の形のプラントデータとし、アナログ同報無線通信網８を介して同報無線用データ伝送モデム５６へ伝送する。
【００３６】
一方、Ａ現場の現場情報端末装置５１では同報無線用データ伝送モデム５６を介して受信したプラントデータ中の端末ＩＤが自端末ＩＤと一致するので受信データを表示画面に地図と重ねて表示する。Ｂ現場の現場情報端末装置５１では受信したデータ中野端末ＩＤが自端末ＩＤと不一致のためデータ破棄する。
【００３７】
このように、作業員はオペレータに問合わせすることなく、現場情報端末により調査対象場所近辺の施設の測定値情報などのオンラインデータを知ることができ、状況判断をより的確に下すことが可能となる。例えば、水道管の被害調査の場合、地図上に配管情報を重ね合わせた画面上で水圧測定地点に値を重ね表示することで漏水、断水地点の絞り込みに利用でき、作業効率の向上が図ることができる。
【００３８】
実施の形態６．
図１４、図１５は、この発明の実施の形態６を示すものであり、図１４は災害情報中継処理装置の詳細構成を示す構成図、図１５は災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図である。この実施の形態においては、図９の災害情報中継処理装置６２０の代わりに図１４に示す災害情報中継処理装置７２０が設けられている。災害情報中継処理装置７２０は、オンラインデータ位置情報管理部７２２を有する。その他の構成については、図９及び図１０に示したものと同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図９に示した実施の形態においては、現場情報端末装置の表示画面の表示範囲に含まれるオンラインデータを照合抽出して、現場情報端末装置に送信するものを示した。本実施の形態は、災害情報中継処理装置７２０の起動時に、オンラインデータ位置情報管理部７２２が、施設監視装置が設置されている対象地域を多数の正方形のメッシュに分割して各メッシュ単位で送信すべきデータを定義し、現場情報端末装置の表示範囲に含まれるメッシュについて該当する現場情報端末装置へメッシュ単位でデータ送信をするものである。
【００４０】
次に、動作について説明する。災害情報中継処理装置７２０の起動時に、オンラインデータ位置情報管理部７２２が初期処理として、施設監視装置が設置されている対象地域について予めメッシュに分割、各メッシュ単位で送信すべきデータを定義する。対象地域は図１５（ａ）に示すようなメッシュに分割されメッシュＥ１，Ｅ２，Ｅ３，・・・が定義されている。現場情報端末装置５１より端末ＩＤ、画面の縮尺情報、同報無線用データ伝送モデム５６にて付加される端末位置の情報が災害情報中継処理装置７２０に送信される。
【００４１】
オンラインデータ位置情報管理部７２２は、現場情報端末装置５１の端末ＩＤ及び端末位置の情報を受信して、位置情報管理部６２１が管理している端末ＩＤに基づいて、その表示範囲に全部あるいは一部が含まれるメッシュを抽出する。抽出されたメッシュの範囲は、例えば図１５の範囲Ｇのごとくであり、メッシュＥ１，Ｅ２，Ｅ４，Ｅ５が該当する。オンラインデータ抽出部６２５は、このメッシュＥ１，Ｅ２，Ｅ４，Ｅ５について送信すべきオンラインデータを抽出し、抽出オンラインデータ格納部６２６に格納し、オンラインデータ送信部６２７では、抽出したオンラインデータに対し、対象端末ＩＤ（＝端末ＩＤ）、データ種別（水圧、水質等）、データＩＤ、データ位置、データの値の情報をセット（付加）し、同報無線用データ伝送モデム２１２（図９参照）へ伝送する。これ以降現場情報端末装置５１に受信データを表示画面に地図と重ねて表示するまでの動作は、上記実施の形態５と同様である。
【００４２】
このように、データ量が大量であり、対象地域が広域である場合、現場情報端末装置５１の表示画面の表示範囲に含まれるプラントデータを全検索せずに、予め対象地域をメッシュに分割し、送信すべきデータを定義しておくことにより、現場情報端末装置１１の表示画面の表示範囲とメッシュの合致の照合のみで送信データを一意に決めることができ、検索を短時間にすることができ、迅速に処理できる。
【００４３】
実施の形態７．
図１６〜図１８は、この発明の実施の形態７を示すものであり、図１６は災害情報中継処理装置の詳細構成を示す構成図、図１７及び図１８は災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図である。この実施の形態においては、図９の災害情報中継処理装置６２０の代わりに図１６に示す災害情報中継処理装置８２０が設けられている。災害情報中継処理装置８２０は、オンラインデータ優先順決定部８２１を有する。その他の構成については、図９及び図１４に示したものと同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００４４】
上記実施の形態６では、現場情報端末装置１台ごとにで送信すべきデータをメッシュ単位で検索し、送信するものを示した。本実施の形態では複数の現場情報端末装置が近辺に存在していた場合（端末ＩＤがＡ，Ｂ）、端末ＩＤがＡの現場情報端末装置、端末ＩＤがＢの現場情報端末装置端ごとに２回通信するのではなく、現場情報端末装置に表示する範囲が重複していれば共通に１回通信するようにしたものである。
【００４５】
現場情報端末装置５１については、端末ＩＤがＡ及びＢ現場の現場情報端末装置５１のデータは、図１７（ｂ）のごとく定義されているものとする。まず、オンラインデータ優先順位決定部８２１が、メッシュと現場情報端末装置５１に表示する地図との重複面積を計算し広い面積順に重み付けを行う。重複面積は、例えば図１７（ａ）に示すように端末ＩＤがＡの現場情報端末装置５１の表示画面については範囲ＡＲ１、端末ＩＤがＢの現場情報端末装置５１の表示画面については範囲ＡＲ２のごとくなっている。この場合、端末ＩＤがＡの現場情報端末装置５１の場合、図１８（ａ）に示すように、面積の多い順にＥ１，Ｅ４，Ｅ２，Ｅ５となり、端末ＩＤがＢの現場情報端末装置５１の場合、面積の多い順にＥ５，Ｅ８，Ｅ６，Ｅ９となる。各エリアに面積の多い順に重みを割り付け（重い順に重み４，３，２，１を割り付ける）、エリアごとに重みを集計する。
【００４６】
次に、オンラインデータ優先順位決定部８２１は、重みごとにエリアを並び変えると、図１８（ｂ）に示すようにＥ５，Ｅ１，Ｅ４・Ｅ８，Ｅ２・Ｅ６，Ｅ９の順になる。オンラインデータ優先順位決定部８２１は、この結果をオンラインデータ位置情報管理部７２２へ送信し、オンラインデータ位置情報管理部７２２が決定された優先順位及びメッシュに基づいて抽出すべきデータを決定する。オンラインデータ抽出部６２５は抽出すべきデータを抽出し、抽出オンラインデータ格納部６２６に格納し、オンラインデータ送信部６２７から同報無線用データ伝送モデム２１２に送信される。このように、オンラインデータ優先順位決定部８２１が双方に重複するエリアの面積に基づいて優先順位を決定し、オンラインデータ位置情報管理部７２２へエリア情報と優先順位のデータを引き渡し、オンラインデータ位置情報管理部７２２では端末ごとに送信データを作るのではなく、優先順位に基づき共通に１つの送信データとして作成する。以後の流れは実施の形態６と同じである。
【００４７】
このように、上記実施の形態６では、Ｎ台の複数の端末ごとにデータ送信を行うためにＮ倍の通信時間を要し、端末台数が増加すると、通信速度の遅いアナログ同報無線網の空き時間が無くなってしまう可能性があったのに対し、本実施の形態７によれば、現場情報端末装置の表示画面に表示する表示範囲である地図が重複する割合の高いメッシュについて優先的にオンラインデータを抽出して送信し複数の現場情報端末装置がこれらのオンラインデータを同時に受信するので、通信データの削減が可能であり、必要データを迅速に送信でき、またアナログ同報無線網８の通信空き時間を増やすことが可能である。
【００４８】
なお、上記各実施の形態においては、同報無線用データ伝送モデム１６とアナログ無線機１９とを一体化して筐体に収容し、端末本体部１２とマイク・スピーカ１３とを一体化して上記筐体に着脱できるようにしたものを示したが、端末本体部１２とマイク・スピーカ１３と同報無線用データ伝送モデム１６とを一体にし、アナログ無線機１９は分離して現地に既に設置されているものを使用してもよいし、その他の方法をとってもよい。
【００４９】
以上のように、この発明に係る現場作業支援装置は、現場情報端末装置と端末側同報無線用データ伝送モデムと中継装置側同報無線用データ伝送モデムと災害情報中継処理装置と被害情報管理装置とを有するものであって、
現場情報端末装置は、端末本体部と端末側同報無線用データ伝送モデムとアナログ無線機とを備えた現場作業支援装置において、
端末本体部は、地震等の災害が発生した際に被災現場において被害状況を音声データとして入力する音声データ入力部と音声データをデジタル音声データに変換する音声データ変換部とデジタル音声データに報告者及び対象場所に関する付帯デジタルデータを付加して被災現場デジタルデータを作成する付帯データ付加部とを有するものであり、
端末側及び中継装置側同報無線用データ伝送モデムは、入力されたデジタルデータをアナログデータに変換してあるいは入力されたアナログデータをデジタルデータに変換して出力するものであり、
端末本体部にて作成された被災現場デジタルデータは、端末側同報無線用データ伝送モデムにてアナログデータに変換されアナログ無線機及びアナログ同報無線通信網を介して中継装置側同報無線用データ伝送モデムに送信され中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換され、
災害情報中継処理装置は、所定の場所に設けられ、中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換された被災現場デジタルデータを受信するデータ受信部と、被災現場デジタルデータの中から予め定めたデータ項目を抽出データとして抜き出すデータ抽出部と、抽出データを被害情報管理装置へ登録するデータ登録処理部とを有するものであるので、
報告者、対象場所などの付帯デジタルデータを、アナログ同報無線通信網を利用して被災現地と情報を収集すべき場所である事務所との間で同報通信を行うので、公衆回線のように混雑することなく安定した通信を行うことができる。また、災害情報中継処理装置により被害情報管理装置に自動的に抽出データの登録ができるようになり、業務の省力化が可能となる。
【００５０】
そして、現場情報端末装置の付帯データ付加部は、全地球測位システムにより対象場所に関する付帯デジタルデータを作成するものであることを特徴とするので、対象場所に関する付帯デジタルデータの入力作業を要せず、音声情報とともに被害情報管理装置へ登録可能となり、作業効率を高めるとともに、対象場所の位置や報告者名の誤入力を防止できる。
【００５１】
さらに、現場情報端末装置は複数設けられたものであって付帯データ付加部は自己の現場情報端末装置を識別させるための識別情報を付帯デジタルデータとして付加するものであり、災害情報中継処理装置のデータ登録処理部は現場情報端末装置の識別情報に基づき被災現場デジタルデータを識別情報に従って所定の区分により被害情報管理装置に登録するものであることを特徴とするので、現場情報端末が複数あってかつ被災現場データを所定の区分により被害情報管理装置に登録する場合に登録すべき被災現場デジタルデータの区分を意識することなく作業できる。また、被害情報管理装置へ情報を自動的に振り分け登録できることにより、迅速かつ容易に情報を収集できる。
【００５２】
また、現場情報端末装置は関連データ受信部を有し、災害情報中継処理装置は他の現場情報端末装置から被害情報管理装置に登録された抽出データを検索して関連データとして出力する関連情報出力部を有し、出力された関連データは中継装置側同報無線用データ伝送モデムにてアナログデータに変換されアナログ同報無線通信網を介して端末側同報無線用データ伝送モデムにて再びデジタルデータに変換され、現場情報端末装置の関連情報受信部は端末側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換された関連データを受信するものであることを特徴とするので、現場の作業員は現場情報端末装置にて関連データにより他場所の状況を知ることが可能となり、関係者で情報を共有しながら連携して業務を行うことができ、的確、かつ効率的に作業を行うことが可能となる。
【００５３】
そして、現場情報端末装置は端末側オンラインデータ受信部と表示画面とを有し、災害情報中継処理装置は、現場情報端末装置の位置情報を管理する位置情報管理部と被災地域に設置され所定の物理量を測定監視する施設監視装置から入力されるオンラインデータを定期的に受信する施設側オンラインデータ受信部と、オンラインデータの位置情報を管理するオンラインデータ位置情報管理部と、オンラインデータの位置情報と現場情報端末装置の位置情報とに基づいて表示画面の表示範囲に含まれるオンラインデータを抽出するオンラインデータ抽出部と、抽出したオンラインデータに対応する現場情報端末装置の識別情報を付加して送信するオンラインデータ送信部とを有し、現場情報端末装置の端末側オンラインデータ受信部はオンラインデータ送信部からアナログ同報無線通信網を介して送信され端末側同報無線用データ伝送モデムにてデジタルデータに変換されたオンラインデータを受信し表示画面に表示するものであることを特徴とするので、現場情報端末により対象場所近辺の施設の測定値情報などのオンラインデータを知ることができ、状況判断をより的確に下すことが可能となる。
【００５４】
さらに、災害情報中継処理装置は、施設監視装置が配置されている地域を予め定められた区分でメッシュに分割し当該メッシュに含まれる施設監視装置のオンラインデータをメッシュに予め割り当てるオンラインデータ位置情報管理部を有するものであり、オンラインデータ抽出部は表示画面の表示範囲に対応するメッシュのオンラインデータを抽出するものであることを特徴とするので、現場情報端末装置の表示画面の表示範囲とメッシュの合致の照合のみで送信データを一意に決めることができ、検索を短時間にすることができ、迅速に処理できる。
【００５５】
また、現場情報端末装置は複数設けられたものであって付帯データ付加部は自己の現場情報端末装置を識別させるための端末識別情報を付帯デジタルデータとして付加するものであり、災害情報中継処理装置は複数の現場情報端末装置の各表示画面の表示範囲に対応するメッシュについて現場情報端末装置の位置を基準にして重み付けを行いメッシュごとの重み付け値を算出し各現場情報端末装置ごとに重み付け値を集計してメッシュごとの抽出優先順位をつけるオンラインデータ優先処理部を有するものであり、オンラインデータ抽出部は抽出優先順位に従ってメッシュに対応するオンラインデータを抽出するものであることを特徴とするので、現場情報端末装置の表示画面に表示する表示範囲である地図が重複する割合の高いメッシュについて優先的にオンラインデータを抽出して送信し複数の現場情報端末装置がこれらのオンラインデータを同時に受信することができ、通信データの削減が可能であり、通信データ数を削減して必要データを迅速に送信でき、またアナログ同報無線網の通信空き時間を増やすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明を実施するための実施の形態１を示す現場作業支援装置の構成を示す構成図である。
【図２】図１の端末本体部の詳細構成の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態２である現場作業支援装置の構成を示す構成図である。
【図４】図３の端末本体部の詳細構成を示すブロック図である。
【図５】図３の同報無線用データ伝送モデムの詳細構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３である現場作業支援装置の構成を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４である現場作業支援装置の構成を示す構成図である。
【図８】図７の同報無線データ伝送モデムの詳細構成を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４である現場作業支援装置の構成を示す構成図である。
【図１０】図９の災害情報中継処理装置の詳細構成を示す構成図である。
【図１１】図９の災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図である。
【図１２】図９の災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図である。
【図１３】図９の現場情報端末装置の表示画面の説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態６である災害情報中継処理装置の構成図である。
【図１５】図１４の災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態７である災害情報中継処理装置の詳細構成を示す構成図である。
【図１７】図１６の災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図である。
【図１８】図１６の災害情報中継処理装置の各部におけるデータの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
８  アナログ同報無線通信網、１１，２１，５１  現場情報端末装置、
１２，２２，５２  端末本体部、１３  マイク・スピーカ、
１６，２６，５６  同報無線用データ伝送モデム、１９  アナログ無線機、
２７  ＧＰＳ、１２１  属性情報付加部、１２１  属性情報付加部、
１２２  伝送情報構成部、１２３  時刻情報付加部、１２４  音声通話制御部、
１２５  音声符号化部、２１１  アナログ無線機、
２１２  同報無線用データ伝送モデム、
２２０，５２０，６２０，７２０，８２０  災害情報中継処理装置、
２３１  被害情報管理装置、２２２  データ抽出部、２２３  データ登録処理部、
５２６  被害情報検索部、６２１  位置情報管理部、６２３  オンラインデータ受信部、
６２４  受信オンラインデータ格納部、６２５  オンラインデータ抽出部、
７２２  オンラインデータ位置情報管理部、８２１  オンラインデータ優先順決定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007158691.tif 000006
【図５】
2007158691.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007158691.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007158691.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007158691.tif 000016
【図１５】
2007158691.tif 000017
【図１６】
2007158691.tif 000018
【図１７】
2007158691.tif 000019
【図１８】
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