(57)【要約】【課題】単一の指標により定量的評価が可能な燃料ガス用付臭剤の評価技術を提供する。【解決手段】官能試験により得られたデータに基づいて付臭剤適性評価を行う。評価は、基準となる付臭剤物質を設定し、基準付臭剤物質より緊急通報機関への通報率が高い付臭剤を適性ありと判定することにより行う。対象物質によって同一濃度における臭いの強さが異なるため、これを正規化するために試験ガス濃度と閾値濃度との比（正規化濃度）を用いることができる。基準付臭剤としては、例えば現在、都市ガス、ＬＰガス等に使用されている物質を採用することができる。図１は、異なる３つの評価対象物質について正規化濃度変化と通報率２（ガス会社への通報率）変化の関係を概念的に比較した図である。物質Ａ０は、現行都市ガス付臭剤物質を用いた通報率曲線である。このような場合、Ａ１は付臭剤適性があると判定され、Ａ２は適性なしと判定されることになる。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象物質を添加した試験ガスに対する複数の被験者による臭気性官能試験により、評価対象物質の燃料ガス用付臭剤としての適性を評価する方法であって、
評価項目として、被験者の緊急通報機関への通報意思を含むことを特徴とする燃料ガス用付臭剤の評価方法。
【請求項２】
前記緊急通報機関が、ガス会社であることを特徴とする請求項1に記載の燃料ガス用付臭剤の評価方法。
【請求項３】
前記緊急通報機関が、警察、又は消防をさらに含むものであることを特徴とする請求項２に記載の燃料ガス用付臭剤の評価方法。
【請求項４】
所定の正規化濃度以上のときに、被験者の通報意思選択割合（以下、通報率という）が基準試験ガスの通報率と同等以上である評価対象物質について、付臭剤適性ありと判定することを特徴とする請求項1乃至３に記載の燃料ガス用付臭剤の評価方法。
【請求項５】
前記基準試験ガスが、燃料ガス用付臭剤として使用されている物質を添加した試験ガスであることを特徴とする請求項４に記載の燃料ガス用付臭剤の評価方法。
【請求項６】
所定の正規化濃度以上のときに、前記通報率が所定の値以上である評価対象物質について、付臭剤適性ありと判定することを特徴とする請求項1乃至３に記載の燃料ガス用付臭剤の評価方法。
【請求項７】
評価項目として、臭気強度値又は燃料ガス臭とのイメージ共通性のいずれか一以上を、さらに含み、
かつ、所定の正規化濃度以上のときに、臭気強度又は燃料ガス臭とのイメージ共通性の少なくとも一方が、前記基準試験ガスの対応する評価項目の値と同等以上である評価対象物質について、付臭剤適性ありと判定することを特徴とする請求項４又は５に記載の燃料ガス用付臭剤の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料ガス用付臭剤の評価方法に係り、特に被験者による官能試験により付臭剤としての適性を評価するのに好適な燃料ガス用付臭剤の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス、ＬＰガス等については、漏洩時に容易に検知可能とするために特有な臭気をもつ付臭剤が添加されている。ガス事業法には、都市ガスに対する付臭について「ガスの空気中混入比率が容量で千分の一である場合に感知できるにおいであること」と定められている。さらに、日本ガス協会（ＪＧＡ）の「付臭の手引き」では、ガス付臭剤として具備すべき要件として以下の項目が列挙されている。
【０００３】
（１）一般に存在する臭い（生活臭）とは明瞭に区別でき、かつ、誰もがガス臭であると認識できる臭いであって、ドキッとさせるインパクトをもった警告臭であること
（２）極めて低い濃度でも特有の臭気が認められること
（３）嗅覚疲労を起こしにくいこと
（４）人間に対し、害がなく毒性もないこと
（５）安定性の良いものであること。すなわち、ガスの供給系統を腐食したり、輸送管中で吸着、化学反応を起こしたりしないこと
（６）完全に燃焼し、燃焼後は無害無臭であること
（７）物性上、取り扱いが容易であること
（８）土壌透過性がよいこと
（９）安価で入手が容易であること
（10）嗅覚以外の簡易検知法があること
従来、新規付臭剤の開発に際しては上記項目に照らして適性評価を行っていた（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開昭５４−５８７０１号公報
【特許文献２】特開平８−６０１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ガス事業法の基準は包括的な性能が示されている。また、ＪＧＡの手引きについては、評価項目は多岐に亘るもののいずれも定性的基準であり、においについての判定は人間の感性に基づく経験に委ねざるを得ないのが現状である。このため付臭剤評価に関するより客観的な評価基準が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためのものであって、単一の定量的指標により客観的評価が可能な燃料ガス用付臭剤の評価技術を提供するものである。
本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、
請求項１の発明は、評価対象物質を添加した試験ガスに対する複数の被験者による臭気性官能試験により、評価対象物質の燃料ガス用付臭剤としての適性を評価する方法であって、評価項目として、被験者の緊急通報機関への通報意思を含むことを特徴とする燃料ガス用付臭剤の評価方法である。
【０００６】
ここに、「緊急通報機関」とは、漏洩等によるガスのにおいを検知した人が緊急通報すると思われる機関を言う。
また、「通報意思」とは、日常生活において対象物質と同じような臭質、強度の臭気を感じた際に、自発的に緊急通報機関に電話等による連絡を行うと回答することを言う。
【０００７】
請求項２の発明は、上記において緊急通報機関として「ガス会社」であることを特徴とする。
ガス会社に連絡する率の高い物質は、燃料ガス用付臭剤として適していると判断できる。緊急通報機関としては、警察、又は消防をさらに含めることができる（請求項３）。
【０００８】
請求項４の発明は、上記において所定の正規化濃度以上のときに、被験者の通報意思選択割合（以下、通報率という）が基準試験ガスの通報率と同等以上である評価対象物質について、付臭剤適性ありと判定することを特徴とする。
通報率が高い物質ほど、燃料ガスの漏洩時に多くの人が緊急通報機関に連絡する可能性が高いと考えられ、付臭剤としての評価が高いものであるといえる。
本発明において「正規化濃度」とは、試験ガス濃度と閾値濃度との比を言う。評価対象物質によって同一濃度における臭いの強さが異なるため、統一的な比較を容易にするための処理である。
【０００９】
「基準付臭剤物質」としては、付臭剤添加目的により適切な物質を選定することができる。例えば、燃料ガス用付臭剤として適していると判定されている物質（現在、都市ガス、ＬＰガス等に付臭剤として添加されている物質）を選定することができる（請求項５）。これにより、少なくとも現状以上の安全性を確保することができる。
【００１０】
請求項６の発明は、所定の正規化濃度以上のときに、前記通報率が所定の基準値以上である評価対象物質について、付臭剤適性ありと判定することを特徴とする。
このような方法により、通報率が十分高い物質を付臭剤として採用することとなり、安全性向上を確保できる。通報率基準値は、現状の付臭剤の通報率を参考にして定めることができる。また、「所定の正規化濃度」の基準については、付臭剤コストをも考慮して適切な濃度を選択することができる。
【００１１】
請求項７の発明は、評価項目として、臭気強度値又は燃料ガス臭とのイメージ共通性のいずれか一以上を、さらに含み、かつ、所定の正規化濃度以上のときに、臭気強度又は燃料ガス臭とのイメージ共通性の少なくとも一方が、前記基準試験ガスの対応する評価項目の値と同等以上である評価対象物質について、付臭剤適性ありと判定することを特徴とする。
上述の通報率に本発明の評価項目を加味して評価することにより、より精度の高い判定が可能になる。
「臭気強度」とは、においの強さの程度をいい、段階評価で回答してもらう。また、「燃料ガス臭とのイメージ共通性」とは、被験者が燃料ガス（例えば都市ガス）に対してイメージしているニオイにどの程度近いと感じたかをいい、段階評価で回答してもらう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、緊急通報機関に対する「通報率」という従来にない評価基準を設定したことにより、万一、ガスが漏洩した場合に、ガスのにおいを感知した人が行動を起こす（通報する）傾向を直接的に把握することができ、より実態に即した評価が可能となる。
また、付臭剤の危険認知性能を定量的に把握できるため、異なる付臭剤を同一基準で比較することが可能となる。
さらに、官能試験の回答結果を分析することにより客観的評価が得られるため、簡便かつ高精度の評価が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態である付臭剤官能試験及び評価の方法について、図１乃至６を参照してさらに詳細に説明する。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００１４】
（第一の実施の形態）
＜被験者の構成＞
被験者の構成は、付臭剤を添加したガスを供給するエリアの人口構成を考慮して、男女比、年齢分布等を決定し、かつ、被験者人数は最低５０人以上とすることが望ましい。なお、ガス会社の社員など特定の臭いについて知識がある人は被験者から除外する。
【００１５】
＜試験室＞
以下の条件に適合する場所を設定する。通常の会議室のような部屋でもよい。
（ａ）何のにおいも感じない場所
（ｂ）静かな場所
（ｃ）温度、湿度に問題がない場所（夏季２５℃以下、冬季１７℃以上、相対湿度４０〜７０％程度）
（ｄ）被験者が落ち着ける場所
【００１６】
＜試験ガスの作成＞
評価対象物質ごとに、数種類の濃度に調整（希釈）した試験ガス（試料）を作成する。この場合、評価対象物質によって同一濃度でも臭いの強さが異なる。すなわち、閾値濃度（においを感知できる最小濃度）が小さい物質（臭いが強い物質）は低濃度でも強く臭い、閾値が大きい物質（においが弱い物質）は高濃度でなくては臭わない。従って、評価対象物質ごとに異なる濃度の試験ガスを調整する必要がある。具体的には、以下の２段階操作により試験ガスを所望の濃度に調整する。最初に、容積数Ｌ程度のテドラーバッグに所望の濃度となるように対象付臭剤物質を添加する。次いで、テドラーバッグからガスを採取してにおい袋に添加し、被験者が実際に嗅ぐ試料を作成する。試料の希釈には、活性炭で脱臭を行った空気を用いる。ニオイ袋としては、無臭性が高く、吸着性、透過性が少ないものを用いる。例えば、ポリエステルフィルム製の約２５cm四方形状、かつ、一つの角にガラス管（外径１２mm、長さ６cm）が取り付けられ、その先端がシリコン栓により封じられたものを用いることができる。
【００１７】
＜官能試験の内容＞
被験者に調整した試験ガスのにおいを嗅いでもらい、以下の質問項目を提示して回答してもらう。質問項目としては、「緊急通報機関への通報意思」を含み、これ以外に「におい強度」、「臭質」（都市ガス臭に対するイメージとの共通性）を加えることができる。
（ａ）緊急通報機関への通報意思については、今のニオイを嗅いだら警察署や消防署に連絡しますか？又はガス会社に連絡しますか？について回答してもらうことにより評価する。
１．連絡する    ２．連絡しない
（ｂ）におい強度については、以下の６段階評価を付ける。
０：無臭、１：かすかににおう、２：弱くにおう、３：やや強くにおう、４：強くにおう、５：非常に強くにおう
（ｃ）臭質については、被験者が都市ガスに対してイメージしているニオイにどの程度近いと感じたかを０から１０の１１段階で評価する。
０：全く当てはまらない  ・・・・１０：まさにそのものである
【００１８】
＜付臭剤適性評価１＞
官能試験により得られたデータに基づいて付臭剤適性評価を行う。評価は、基準となる付臭剤物質を設定し、基準付臭剤物質より緊急通報機関への通報率が高い付臭剤を適性ありと判定することにより行う。基準付臭剤としては、例えば現在、都市ガス、ＬＰガス等に付臭剤として使用されている物質を採用することができる。この場合、上述のように対象物質によって同一濃度における臭いの強さが異なるため、これを正規化するために試験ガス濃度と閾値濃度との比（正規化濃度）を用いる。
【００１９】
図１は、異なる３つの評価対象物質について正規化濃度変化と通報率２（ガス会社への通報率）変化の関係を概念的に比較した図である。物質Ａ０は現行の都市ガス付臭剤物質を用いた通報率曲線である。このような場合、Ａ１は付臭剤適性があると判定され、Ａ２は付臭剤適性なしと判定されることになる。
なお、本実施形態ではガス会社への通報率に基づいて付臭剤適性を判定する形態としたが、警察署や消防署への通報率に基づいて判定する形態とすることもできる。
【００２０】
＜付臭剤適性評価２＞
さらに上述の官能試験の回答結果に基づいて、（ａ）ガス濃度変化に伴う通報率変化と臭気強度の相関、及び（ｂ）通報率変化と臭気イメージの相関を分析することにより、付臭剤適性を判定することができる。例えば、評価対象物質を以下の３タイプに分類する。
タイプＡは濃度が高くなるに従い、臭気強度、都市ガス臭とのイメージ共通性も上がる物質である。ガス会社への通報率の上がり方が早いため、燃料ガス用付臭剤として適していると判断できる。
【００２１】
タイプＢは濃度が高くなるに従い、臭気強度は上がるが都市ガス臭とのイメージ共通性は上がらず、また、ガス会社への通報率も上がらない物質である。このタイプの物質を付臭剤として用いた場合、異臭ではあるが都市ガス臭としては認識されないと考えられる。但し、警察等、他の緊急通報機関への通報率が高いことを考慮すると、一旦、都市ガス臭として認識されるに至った段階では付臭剤として適性ありと考えられる。すなわち、学習効果による付臭剤適性取得の可能性があると判断される。
タイプＣのにおいは危険臭ではないと認識されている。従って、このような特性を示す物質は燃料ガス用付臭剤としての適性がないと判断される。
【実施例１】
【００２２】
上述の官能試験により付臭剤適性評価を行った結果について説明する。
（評価対象物質）
評価に用いた対象物質を表１に示す。
【００２３】
【表１】
2007327844.tif 000003
官能試験の被験者の構成を表２に示す。
【００２４】
【表２】
2007327844.tif 000004
（評価結果）
図２に、各対象物質について正規化濃度と通報率２の関係をプロットし、回帰直線により表示した結果を示す。なお、官能試験データの集計値は実施例２のものと同一であるので、ここでは表示を省略する。同図において、例えば現在燃料ガス用付臭剤として用いられているNo.１５を基準とし、これと同程度以上の通報率を示すＴＢＭ（No.５）を付臭剤適性ありと判断することができる。
また、図３に、各対象物質について正規化濃度と通報率１の関係をプロットし、回帰直線により表示した結果を示す。  
【実施例２】
【００２５】
実施例１に用いた評価対象物質を、上述の付臭剤適性評価２に従い３タイプ分類した結果について説明する。
（ａ）タイプＡ
タイプＡに該当する対象物質の関連データを表３に示す。また、このうちNo.５については、臭気強度と通報率の関係、及び臭気イメージと通報率の関係を図４に示す。同図より、濃度が高くなるに従い臭気強度、都市ガス臭とのイメージ共通性も上がり、特にガス会社への通報率の上がり方が早く、燃料ガス用付臭剤として適していることが分かる。
【００２６】
【表３】
2007327844.tif 000005
（ｂ）タイプＢ
タイプＢに該当する対象物質の関連データを表４に示す。また、このうちNo.８については、臭気強度と通報率の関係、及び臭気イメージと通報率の関係を図５に示す。同図より、濃度が高くなるに従い、臭気強度は上がるが都市ガス臭とのイメージ共通性は上がらず、また、ガス会社への通報率も上がらないことが分かる。
【００２７】
【表４】
2007327844.tif 000006
（ｃ）タイプＣ
さらに、表５にタイプＣに該当する物質のデータを示す。このうち、No.２について臭気強度と通報率の関係、及び臭気イメージと通報率の関係を図６に示す。同図より、濃度が高くなるに従い、臭気強度は上がるが都市ガス臭とのイメージ共通性は上がらず、また、ガス会社への通報率も上がらないことが分かる。
【００２８】
【表５】
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【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、供給方式を問わず燃料ガス用付臭剤の評価方式として広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】３つの評価対象物質について正規化濃度変化に対する通報率２変化の関係を概念的に比較した図である。
【図２】各対象物質について正規化濃度と通報率２の関係を回帰直線化した図である。
【図３】各対象物質について正規化濃度と通報率１の関係を回帰直線化した図である。
【図４】ＴＢＭ（No.５）の臭気強度と通報率の関係、及び臭気イメージと通報率の関係を示す図である。
【図５】ＮＢＭ（No.８）の臭気強度と通報率の関係、及び臭気イメージと通報率の関係を示す図である。
【図６】ＭＩＢＰ（No.２）の臭気強度と通報率の関係、及び臭気イメージと通報率の関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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