(57)【要約】【課題】  少ない電話回線であっても、親局装置同士を通信可能な状態で接続して、上位監視装置である監視制御端末への状態報告を容易にして監視を行うことである。【解決手段】  第２の親局装置又は第２の親局装置に対応した子局装置が監視制御端末への状態報告を必要とする状態になった場合に、第２の親局装置は通信回線を介して第１の親局装置へ状態報告通知をし、第１の親局装置は第２の親局装置から受け取った状態報告通知を基に電話回線を介して監視制御端末と回線接続をし、回線接続された電話回線及び第１の親局装置と第２の親局装置が接続された通信回線を介して第２の親局装置と監視制御端末が状態報告を行うことで実現した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の親局装置と当該複数の親局装置に対応した子局装置から構成される光伝送装置であって、電話回線を介して監視制御端末に接続された第１の親局装置と電話回線を介して監視制御端末に接続されない第２の親局装置が通信回線を用いて通信可能に接続され、第２の親局装置又は第２の親局装置に対応した子局装置が監視制御端末への状態報告を必要とする状態になった場合に、第２の親局装置は通信回線を介して第１の親局装置へ状態報告通知をし、第１の親局装置は第２の親局装置から受け取った状態報告通知を基に電話回線を介して監視制御端末と回線接続をし、回線接続された電話回線及び第１の親局装置と第２の親局装置が接続された通信回線を介して第２の親局装置と監視制御端末が状態報告を行うことを特徴とする光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の親局装置とその複数の親局装置に対応した子局装置から構成される光伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送装置として多く用いられる光ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）伝送システムは、電波の不感地である大規模ビル等において、携帯電話等の利用を可能とするものである。
光ＲＦ伝送システムは、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）側に接続する親局装置と、親局装置と光ファイバで接続される複数の子局装置で構成される。各装置には、装置の運用状態を監視する監視制御部を有し、異常を検出した場合には異常の種類によってはサービスの停止等を行う。また、異常の内容は親局装置からシリアル通信により上位監視装置へ報告する。
ここで、光ＲＦ伝送システムを用いて通話可能なエリアを広げようとする場合、子局装置の台数を増やす必要がある。子局装置の台数を増やそうとした場合、1台の親局装置に接続できる子局装置の台数には制限があるため親局装置の台数を増やして光ＲＦ伝送システムのシステム数を増やす必要がある。
複数の光ＲＦ伝送システムの監視方法としては、親局装置同士を通信可能な状態で接続して監視を行うマスタ−スレーブ方式が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２０９０１４号公報
【０００３】
このような中で、上位監視装置に各親局装置から電話回線を接続すると必要な電話回線数が膨大となる可能性が有る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、少ない電話回線であっても、親局装置同士を通信可能な状態で接続して、上位監視装置である監視制御端末への状態報告を容易にして監視を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みて為されたものであり、複数の親局装置と当該複数の親局装置に対応した子局装置から構成される光伝送装置であって、電話回線を介して監視制御端末に接続された第１の親局装置と電話回線を介して監視制御端末に接続されない第２の親局装置が通信回線を用いて通信可能に接続され、第２の親局装置又は第２の親局装置に対応した子局装置が監視制御端末への状態報告を必要とする状態になった場合に、第２の親局装置は通信回線を介して第１の親局装置へ状態報告通知をし、第１の親局装置は第２の親局装置から受け取った状態報告通知を基に電話回線を介して監視制御端末と回線接続をし、回線接続された電話回線及び第１の親局装置と第２の親局装置が接続された通信回線を介して第２の親局装置と監視制御端末が状態報告を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の光伝送装置では、電話回線が直接接続されていない親局装置からの状態変化情報を監視制御端末等の監視装置に報告することができ、システム数に対する電話回線数を減らせ、保守費用の低減が図れる。
また、監視装置から見た場合、状態取得に関する通信プロトコルに通信相手が通常局か呼出局かの区別をする必要がなく、局番号だけで管理するこができ、監視装置の変更を必要とせずに使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の親局装置と監視制御端末とを回線接続し、回線接続された電話回線及び第１の親局装置と第２の親局装置が接続された通信回線を介して第２の親局装置と監視制御端末が状態報告を行うことで実現した。
【実施例１】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態について図を用いて一実施例を説明する。
図１は本発明における機能ブロック図の一実施例である。
図１中の第１の親局装置１１は、電話回線を介して監視制御端末５１に接続される親局装置で、他の親局装置より監視制御端末５１に対して上位にあるためにマスタ親局装置とも称される。第２の親局装置２１は、他の親局装置を経由して電話回線を介して監視制御端末５１に接続される親局装置で、マスタ親局装置より監視制御端末５１に対して下位にあるためにスレーブ親局装置とも称される。子局装置３ｎは、各親局装置に必要に応じた数量が接続される。ＤＡＴＡモデム４１は、電話回線を介して第１の親局装置１１と監視制御端末５１を接続するためのモデム装置である。
親局装置および子局装置は制御部を有し、それぞれ装置状態の監視を行う。親局装置−子局装置間はシリアル信号をモデムにより変調してＲＦ信号に重畳させ光に変換して送信・受信するデータ通信を行う。これにより、子局装置の状態を親局装置が認識する。親局装置−親局装置間はシリアル信号を光に変換して送信・受信することによりデータ通信を行う。ここでは、専用の光ケーブルを用いて通信を行うものとする。
【０００９】
更に、具体的な実施例について第２図を用いて説明する。
図２は本発明における状態変化報告シーケンス図の一実施例である。
以下、呼出局とは監視制御端末等の監視装置への状態報告を必要とする装置で、通常局とは電話回線を介して監視制御端末等の監視装置に接続された装置として説明する。
呼出局で状態変化が発生した場合、呼出局は通常局に対して状態変化通知を行う。状態変化通知をうけた通常局はＤＡＴＡモデムにＡＴコマンドを送信することにより、監視装置に対して電話を掛ける。モデム間のネゴシエーション完了後の監視装置は通常局に対して発信元を特定するために問い合わせを行う。通常局は状態変化通知を送信した呼出局の局番号を報告する。局番号とは、通常局、呼出局の区別なくシステム（親局装置とその配下の子局装置群）に付与されたユニークな番号であり、監視装置はこの局番号を用いて情報の管理を行っている。呼出局は状態変化通知に局番号を含めて送信する。また、ポーリングにより定期的に接続されている親局装置の局番号を取得しておく。
監視装置は取得した局番号を元に通常局に対して状態問い合わせ行う。通常局では問い合わせ先の局番号が自身の局番号ではなく呼出局の局番号であるため、状態問い合わせの電文を親局装置間通信のフォーマットに変換して呼出局に送信する。呼出局では受信した問い合わせ電文を逆変換して、監視装置からの電文として処理する。問い合わせに対して監視装置に対する応答電文を作成して、先と同様に親局装置間通信の電文フォーマットに変換して通常局に送信する。通常局では電文を逆変換して監視装置に転送する。
このようにして、監視装置は呼出局の変化情報を取得することができる。
回線切断に際して監視装置と通常局が切断通知のやり取りを行うのは通信の正常終了と異常切断を切り分けるためである。切断通知を受信した場合には通信は正常に完了したとし、切断通知を受信できずに回線が切断された場合には異常切断とみなす。異常切断の場合は、呼出局は再度状態変化通知を送信することにより、変化情報の確実な送信を試みる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における機能ブロック図の一実施例
【図２】本発明における状態変化報告シーケンス図の一実施例
【符号の説明】
【００１１】
１１…第１の親局装置、２１…第２の親局装置、３ｎ…子局装置、４１…ＤＡＴＡモデム、５１…監視制御端末
【図１】
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【図２】
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