(57)【要約】【課題】種々の運用形態に柔軟に対応可能な飲食物販売システムを提供する。【解決手段】金銭の投入により容器を供給する容器供給装置１００と、容器に飲食物を供給する飲食物供給装置２００とを、互いに通信可能に接続し、容器供給装置１００における容器搬出処理及び決済処理と飲食物供給装置２００における飲食物の供給処理とを連動させた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの金銭の投入を受け付ける金銭処理手段と、
筐体内に収容した飲食物容器を搬出する容器搬出手段と、
前記飲食物容器への飲食物の供給を行う飲食物供給装置と通信するためのインタフェイスと、
金銭処理手段において金銭の入力を検出すると、前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して飲食物供給許可に関する情報（以下「供給許可関連情報」と言う）を通知するとともに前記容器搬出手段により飲食物容器を搬出する制御手段とを備えた
ことを特徴とする容器供給装置。
【請求項２】
前記制御手段は、金銭処理手段において所定額以上の金銭の入力を検出すると、金銭処理手段において選択飲食物についての決済を完了させるとともに前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して決済完了の旨を供給許可関連情報として通知し、前記容器搬出手段により飲食物容器を搬出する
ことを特徴とする請求項１記載の容器供給装置。
【請求項３】
前記制御手段は、金銭処理手段において所定額以上の金銭の入力を検出すると、前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して金銭投入の旨を供給許可関連情報として通知するとともに前記容器搬出手段により飲食物容器を搬出し、金銭処理手段において選択飲食物についての決済を完了させる
ことを特徴とする請求項１記載の容器供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、金銭処理手段において所定額以上の金銭の入力を検出すると、前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して投入金額を供給許可関連情報として通知するとともに前記容器搬出手段により飲食物容器を搬出し、その後にインタフェイスを介して飲食物供給装置から飲食物選択の旨の通知を受領すると金銭処理手段において選択飲食物についての決済を完了させる
ことを特徴とする請求項１記載の容器供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、金銭処理手段において所定額以上の金銭の投入を検出すると、前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して投入金額を供給許可関連情報として通知し、その後にインタフェイスを介して飲食物供給装置から飲食物選択の旨の通知を受領すると、金銭処理手段において選択飲食物についての決済を完了させるとともに前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して決済完了の旨を供給許可関連情報として通知し、前記容器搬出手段により飲食物容器を搬出する
ことを特徴とする請求項１記載の容器供給装置。
【請求項６】
前記制御手段は、投入金額を飲食物供給装置に通知した後に更に金銭処理手段において金銭の投入を検出すると、前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して投入金額を供給許可関連情報として通知する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の容器供給装置。
【請求項７】
飲食物供給装置と連係した容器供給動作と容器供給装置単独での容器供給動作を切り替える切替手段を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の容器供給装置。
【請求項８】
ネットワーク接続用のインタフェイスを備え、
前記制御手段は該インタフェイスを介して所定の管理コンピュータと各種情報の送受信を可能とした
ことを特徴とする請求項１乃至７何れか１項記載の容器供給装置。
【請求項９】
飲食物を所定の容器載置部に置かれた容器に抽出する抽出手段と、飲食物の抽出制御を行う制御手段とを備えた飲食物供給装置において、
飲食物容器の供給を行う容器供給装置と通信するためのインタフェイスを備えるとともに、前記制御手段はインタフェイスを介して容器供給装置から供給許可関連情報の通知を受領した場合にのみ抽出装置による飲食物の抽出制御を行う
ことを特徴とする飲食物供給装置。
【請求項１０】
飲食物の選択を行う選択手段を備え、
前記制御手段は、インタフェイスを介して容器供給装置から供給許可関連情報通知を受領した場合にのみ前記選択手段による飲食物選択を受け付け、抽出装置による飲食物の抽出制御を行う
ことを特徴とする請求項９記載の飲食物供給装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、供給許可関連情報として決済完了通知を受領した後に抽出装置による飲食物の抽出制御を行う
ことを特徴とする請求項９記載の飲食物供給装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、供給許可関連情報として金銭投入通知を受領した後に抽出装置による飲食物の抽出制御を行う
ことを特徴とする請求項９記載の飲食物供給装置。
【請求項１３】
飲食物の選択を行う選択手段を備え、
前記制御手段は、インタフェイスを介して容器供給装置から供給許可関連情報として投入額の通知を受領すると、当該投入額で販売可能な飲食物について選択手段による選択を受け付け、飲食物が選択されるとインタフェイスを介して容器供給装置に対して飲食物選択を通知するとともに、抽出装置による飲食物の抽出制御を行う
ことを特徴とする請求項９記載の飲食物供給装置。
【請求項１４】
飲食物の選択を行う選択手段を備え、
前記制御手段は、インタフェイスを介して容器供給装置から供給許可関連情報として投入額の通知を受領すると、当該投入額で販売可能な飲食物について選択手段による選択を受け付け、飲食物が選択されるとインタフェイスを介して容器供給装置に対して飲食物選択を通知し、その後に供給許可関連情報として決済完了通知を受領すると抽出装置による飲食物の抽出制御を行う
ことを特徴とする請求項９記載の飲食物供給装置。
【請求項１５】
利用者による容器載置部への容器の載置を規制する規制手段を備え、
前記制御手段は、インタフェイスを介して容器供給装置から供給許可関連情報の通知を受領した場合にのみ前記規制手段による容器載置の規制を解除する
ことを特徴とする請求項９乃至１４何れか１項記載の飲食物供給装置。
【請求項１６】
容器供給装置と連係した飲食物供給動作と飲食物供給装置単独での飲食物供給動作を切り替える切替手段を備えた
ことを特徴とする請求項９乃至１５何れか１項記載の飲食物供給装置。
【請求項１７】
請求項１記載の容器供給装置と請求項９記載の飲食物供給装置とを通信可能に接続し、容器供給装置における容器搬出処理及び決済処理と飲食物供給装置における飲食物の供給処理とを連動させた
ことを特徴とする飲食物販売システム。
【請求項１８】
一台の容器供給装置に対して複数台の飲食物供給装置を接続した
ことを特徴とする請求項１５記載の飲食物販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スープやコーヒーなどの飲食物をカップなどの容器に抽出して利用者に供給する飲食物供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の飲食物供給装置としては、コーヒーやお茶などの飲料をカップに供給・販売するカップ式自動販売機が知られている（特許文献１参照）。このカップ式自動販売機では、多数のカップを収容するカップ収容部と、カップを収容部から所定の位置に搬送するための搬送機構とを備えている。また、現金や電子マネーで決済するために、硬貨識別装置、紙幣識別装置、ＩＣカードリーダライタなどの金銭処理装置を内蔵している。このため、従来のカップ式自動販売機は装置が大型化し、製造コストも高いものであった。
【０００３】
一方、上記カップ式自動販売機からカップ収容部・搬送機構・金銭処理装置を省いた飲料供給装置も知られている。この飲料供給装置は例えばレストランなどの有人店舗に設置され、カップは客や店員によって手動でセットされる。決済やカップの供給は、各店舗毎の所定の運用ルールにより実施される。このような飲料供給装置は、従来のカップ式自動販売機より小型且つ廉価という点で好適である。
【特許文献１】特開２００５−３０９６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記飲料供給装置では、金銭処理装置を有さないため決済処理には何らかの方法で店員が介在する必要がある。このため、店舗の運用形態によっては設置が困難な場合がある。例えば、店舗の運用形態によっては、店員の手を煩わせることなく飲料供給装置による飲料販売を行いたい場合がある。この場合、上記カップ式自動販売機を導入することも考えられるが、装置が大型であるため設置スペースの問題などが生じる。また、上記カップ式自動販売機に準じて、各飲料供給装置に金銭処理装置を内蔵させる事も考えられる。しかし、この場合製造者としては、金銭処理装置を内蔵しているものと内蔵していないものの２種類の飲料供給装置を用意する必要がある。このため、品種が増加する、管理が煩雑となる、製造コストの低減が困難であるという問題があった。また、複数台の飲料供給装置を設置している場合に、各飲料供給装置にそれぞれ金銭処理装置を内蔵させることは経済的であるとは言えない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、種々の運用形態に柔軟に対応可能な飲食物販売システムを廉価で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明に係る飲食物販売システムは、金銭の投入により容器を供給する容器供給装置と、容器に飲食物を供給する飲食物供給装置とを、互いに通信可能に接続し、容器供給装置における容器搬出処理及び決済処理と飲食物供給装置における飲食物の供給処理とを連動させたことを特徴とする。
【０００７】
より具体的には、前記容器供給装置は、利用者からの金銭の投入を受け付ける金銭処理手段と、筐体内に収容した飲食物容器を搬出する容器搬出手段と、前記飲食物容器への飲食物の供給を行う飲食物供給装置と通信するためのインタフェイスと、金銭処理手段において金銭の入力を検出すると、前記インタフェイスを介して飲食物供給装置に対して飲食物供給許可に関する情報（以下「供給許可関連情報」と言う）を通知するとともに前記容器搬出手段により飲食物容器を搬出する制御手段とを有する。
【０００８】
また、飲食物供給装置は、飲食物を所定の容器載置部に置かれた容器に抽出する抽出手段と、飲食物の抽出制御を行う制御手段とを備えた飲食物供給装置において、飲食物容器の供給を行う容器供給装置と通信するためのインタフェイスを備えるとともに、前記制御手段はインタフェイスを介して容器供給装置から供給許可関連情報の通知を受領した場合にのみ抽出装置による飲食物の抽出制御を行う。
【０００９】
本願発明によれば、容器搬出機能及び決済機能を容器供給装置において実現しており、且つ、飲食物の供給機能を飲食物供給装置において実現しているので、決済機能を必要としない場合であっても当該飲食物供給装置をそのまま利用することができる。すなわち、決済機能の要否に関わらず共通の飲食物供給装置を利用できるので、種々の運用形態に柔軟に対応することができる。また、この飲食物供給装置には決済機能や容器搬出機能を設けていないので、大型化・製造コスト高や、品種の増加、製品管理の煩雑化を防止できる。さらに、１台の容器供給装置に対して複数台の飲食物供給装置を接続することにより大規模な飲食物販売システムを低コストで構築できる。
【００１０】
なお、飲食物には、緑茶・紅茶などのお茶類、コーヒー、ココア、炭酸飲料水、ジュース、清涼飲料水、ビール、スープなどの液状物のほか、例えばスープに加えるクラッカーなどのトッピングなどの固形物、アイスクリームなどの半固形物も含むものとする。また、飲食物容器は上記飲食物を受容する容器であり、カップ状のものの他、皿状のものも含むものとする。また、前記金銭処理手段は、貨幣識別装置、紙幣識別装置、及び、電子財布として機能するＩＣチップに対するリーダライタのうちの１つ以上の装置を含む。
【００１１】
容器供給装置と飲食物供給装置との連動処理としては種々の形態が考えられる。したがって、飲料供給装置から飲食物供給装置へ通知される供給許可関連情報は連動処理の形態に応じて種々の情報が該当する。
【００１２】
例えば、容器供給装置において決済処理が完了したら容器を供給するとともに決済完了の旨を供給許可関連情報として飲食物供給装置に通知し、飲食物供給装置では当該通知を受領した場合にのみ飲食物供給を行う方法が挙げられる。供給する飲食物の選択は、決済額が単一の場合には容器供給装置で決済が完了したのちに飲食物供給装置の商品選択手段で行えばよい。決済額が飲食物によって異なる場合には、容器供給装置で金銭の投入を検出した後に飲食物供給装置の商品選択手段で選択を行い、容器供給装置において当該選択飲食物の対価を決済すればよい。
【００１３】
また例えば、容器供給装置において所定額以上の金銭投入を検出したら、当該金銭投入の旨又は投入金額を供給許可情報として飲食物供給装置に通知するとともに容器を供給する方法が挙げられる。決済額が単一の場合には、前記通知の後に容器供給装置において決済を完了させるとともに、飲食物供給装置において選択手段で選択した商品を供給すればよい。また決済額が複数の場合には、飲食物供給装置の商品選択手段により商品が選択された後に、容器供給装置において当該選択商品の決済を完了させればよい。
【００１４】
飲食物供給装置において供給許可関連情報を受領した場合に「のみ」飲食物供給を行う方法としては、選択手段による受け付けを有効化／無効化する方法や、通常時には所定の容器載置部への容器の侵入を規制し、供給許可関連情報を受領すると当該規制を解除する方法が挙げられる。規制の方法としては、容器載置部に扉を設け、この扉の解錠・施錠又は駆動を制御する方法が挙げられる。
【００１５】
なお、飲食物供給装置において供給商品が単一種類の場合には商品の選択の余地がないため商品選択手段は不要であるが、商品選択手段の役割には商品の選択とともに商品の抽出開始指示も含まれるため、商品選択手段に替わって商品の抽出指示手段が必要となる。本願における上記選択手段にはこの抽出指示手段も含まれるものとする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、決済機能の要否に関わらず共通の飲食物供給装置を利用できるので、種々の運用形態に柔軟に対応することができる。また、この飲食物供給装置には決済機能や容器搬出機能を設けていないので、大型化・製造コスト高や、品種の増加、製品管理の煩雑化を防止できる。さらに、１台の容器供給装置に対して複数台の飲食物供給装置を接続することにより大規模な飲食物販売システムを低コストで構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る飲食物販売システムについて図面を参照して説明する。図１は飲食物販売システムの構成図である。本実施の形態では、販売対象となる飲食物はスープなどの飲料とし、当該飲料はカップ容器に抽出して販売するものとする。
【００１８】
この飲食物販売システムは、図１に示すように、決済処理及びカップ供給処理を行う容器供給装置１００と、カップに飲料を抽出する飲料供給装置２００とを通信ライン３００で相互に接続したものである。
【００１９】
容器供給装置１００は、縦長箱形の筐体１０１を有している。筐体１０１の前面上部には硬貨投入口１０２と、硬貨返却口１０３と、紙幣投入口１０４とが形成されている。筐体１０１の下部にはカップ取出口１１０が形成されている。容器供給装置１００は、金銭の投入によりカップ取出口１１０にカップ４００を搬出する。
【００２０】
図２に容器供給装置１００の機能ブロック図を示す。同図に示すように、容器供給装置１００は、硬貨投入口１０２から投入された硬貨の識別・収納・返却・釣銭の排出等を行う硬貨識別装置１１１と、紙幣投入口１０４から投入された紙幣の識別・収納・返却等を行う紙幣識別装置１１２と、カップ収納部（図示省略）に積み重ねて収容されているカップ４００を１つずつカップ取出口１１０に搬出するカップ搬出装置１１３と、飲料供給装置２００と通信するための第１の通信インタフェイス１１４と、公衆回線・専用回線・インターネットなどの各種ネットワーク５００に接続するための第２の通信インタフェイス１１５と、決済処理やカップ搬出処理等を制御する制御装置１２０とを備えている。
【００２１】
硬貨識別装置１１１及び紙幣識別装置１１２は自動販売機などで広く用いられている従来周知のものなのでここでは説明を省略する。また、カップ搬出装置１１３もカップ式自動販売機などで広く用いられている従来周知のものなのでここでは説明を省略する。
【００２２】
第１の通信インタフェイス１１４は、通信ライン３００を用いて飲料供給装置２００と通信するための装置であり、従来周知の種々の規格を用いることができる。
【００２３】
第２の通信インタフェイス１１５はネットワーク５００の形態に応じた通信機器又は当該通信機器との接続用のインタフェイスである。これにより、容器供給装置１００は、ネットワーク５００を介して所定の管理コンピュータ６００と種々の情報通信が可能となる。情報通信の形態としては、例えば、販売情報や商品売り切れ情報や故障発生情報などを管理コンピュータ６００に送信することが挙げられる。これにより、管理コンピュータ６００では各飲食物販売システムを集中管理することができる。
【００２４】
飲料供給装置２００は、図１に示すように、高さを容器供給装置１００と同じくした縦長箱形の筐体２０１を有している。筐体２０１の前面上部には商品（飲料）を選択するための選択ボタン２０２と、各選択ボタン２０２の横に併設され商品名などを表示した商品表示部２０３との組が複数設けられている。商品選択ボタン２０２には商品を選択可能であることを示すランプ（図示省略）が内蔵又は併設している。筐体２０１の下部にはカップ取出口２０４が形成されている。このカップ取出口２０４の内側はカップ載置部となっている。カップ取出口２０４には扉２０５が設けられている。
【００２５】
図３に飲料供給装置２００における飲料抽出機構を示す。同図に示すように、飲料供給装置２００は、スープの材料粉末を格納した粉末材料収納部２１０と、水タンク２２０と、抽出装置２３０とを備えている。抽出装置２３０は、粉末材料収納部２１０から所定量の粉末材料をカップ載置部に載置されたカップ４００に供給する材料供給装置２３１と、水タンク２２０の水を加熱・蒸発させて蒸気を生成する蒸気発生装置２３２と、蒸気発生装置２３２で発生した蒸気をカップ４００内に噴出するための蒸気噴出ノズル２３３と、蒸気噴出ノズル２３３をカップ４００内に移動させるためのノズル駆動装置２３４とを備えている。抽出装置２３０は、材料供給装置２３１により所定量の粉末材料をカップ４００に供給し、蒸気噴出ノズル２３３をカップ４００内に移動させ、該ノズル２３３から蒸気を噴出させることにより粉末材料の溶解及び撹拌を行う。カップ４００内の所定量の飲料が形成されると蒸気噴出ノズル２３３をカップ４００から退避させる。以上のような処理によりカップ４００に飲料が抽出される。
【００２６】
図４に飲料供給装置２００の機能ブロック図を示す。同図に示すように、飲料供給装置２００は、前記選択ボタン２０２と、前記抽出装置２３０と、前記容器供給装置１００と通信するための通信インタフェイス２４０と、飲料抽出制御等を制御する制御装置２５０とを備えている。通信インタフェイス２４０は、通信ライン３００を用いて容器供給装置１００と通信するための装置であり、容器供給装置１００の第１の通信インタフェイス１１４と対応している。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る飲食物販売システムの動作について図５のシーケンスチャートを参照して説明する。本実施の形態では、飲料供給装置２００で販売する各飲料が単一の価格であるものとする。
【００２８】
容器供給装置１００の制御装置１２０は、硬貨識別装置１１１又は紙幣識別装置１１２による金銭投入を検出すると（ステップＳ１）、投入金額が前記販売額以上であるかを確認する（ステップＳ２）。投入金額が前記販売額以上である場合、制御装置１２０は、決済処理を行う（ステップＳ３）。具体的には、投入硬貨又は投入紙幣の格納処理、及び、必要に応じて釣銭の排出処理を行う。次に、容器供給装置１００の制御装置１２０は、通信ライン３００を介して飲料供給装置２００に対して決済完了の旨を通知するとともに（ステップＳ４）、カップ搬出装置１１３を用いてカップ４００の搬出処理を行う（ステップＳ５）。
【００２９】
飲料供給装置２００の制御装置２５０は、容器供給装置１００からの決済完了通知を監視しており（ステップＳ６）、当該決済完了通知を受領すると、各選択ボタン２０２のランプを点灯させて利用者からの商品選択の受け付けを有効化する（ステップＳ７）。換言すれば、決済完了通知を受領するまでは、選択ボタン２０２の押下を検出した場合であっても飲料の抽出処理は行わない。次に、制御装置２５０は、選択ボタン２０２の押下を検出すると（ステップＳ８）、選択された飲料について抽出装置２３０を用いて抽出処理を行う（ステップＳ９）。なお、本実施の形態では、前記ステップＳ５で排出されたカップ４００が利用者の手によって所定のカップ載置部に載置されることを前提としている。制御装置２５０は、飲料の抽出処理が終了すると、選択ボタン２０２による商品選択を無効化する（ステップＳ１０）。また、制御装置２５０は、必要に応じて、販売結果等の情報を容器供給装置１００に通知する（ステップＳ１１）。通知する情報としては、例えば、どの商品を販売したかを示す商品情報や、材料粉末或いは水の売り切れ情報などが挙げられる。容器供給装置１００の制御装置１２０は、当該販売結果通知を所定の記憶手段に記憶する。
【００３０】
以上詳述したように、本実施の形態に係る飲食物販売システムでは、決済処理及び容器供給処理と飲料供給処理とがそれぞれ別の装置により実施されているので、各装置の小型化が可能であり、且つ、種々の運用形態に柔軟に対応することができる。すなわち、決済処理や容器供給処理が不要な場合には、飲料供給装置２００のみでの運用も可能となる。なお、この場合には、飲料供給装置２００は容器供給装置１００からの決済完了通知を受領することなく商品選択処理及び飲料抽出処理を行えばよい。
【００３１】
また、決済処理及び容器供給処理と飲料供給処理とがそれぞれ別の装置により実施されているので、１台の容器供給装置１００に対して複数台の飲料供給装置２００を接続することにより、システム全体の大型化・製造コスト高を防止できる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る飲食物販売システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、容器供給装置１００における容器供給動作にある。飲料供給装置２００の構成・動作については第１の実施の形態と同様である。なお、本実施の形態に係る飲食物販売システムは、販売する飲料が単一価格であるものとする。以下、相違点について図６のシーケンスチャートを参照して詳述する。
【００３３】
図６に示すように、容器供給装置１００の制御装置１２０は、硬貨識別装置１１１又は紙幣識別装置１１２による金銭投入を検出すると（ステップＳ２１）、投入金額が所定の販売額以上であるかを確認する（ステップＳ２２）。投入金額が前記販売額以上である場合、制御装置１２０は、通信ライン３００を介して飲料供給装置２００に対して所定の販売額以上の金銭が投入された旨を通知するとともに（ステップＳ２３）、カップ搬出装置１１３を用いてカップ４００の搬出処理を行う（ステップＳ２４）。次に、制御装置１２０は、決済処理を行う（ステップＳ２５）。具体的には、投入硬貨又は投入紙幣の格納処理、及び、必要に応じて釣銭の排出処理を行う。金銭投入通知を受領した飲料供給装置２００の動作については第１の実施の形態と同様である（ステップＳ２６〜Ｓ３１）。
【００３４】
なお、飲料供給装置２００が容器供給装置１００に対して販売結果の通知を行う場合（ステップＳ３１）、容器供給装置１００は当該通知の受領を待って前記決済処理（ステップＳ２５）を行うようにしてもよい。
【００３５】
本実施の形態に係る飲食物販売システムの作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００３６】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る飲食物販売システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、容器供給装置１００及び飲料供給装置２００の動作にある。具体的には、本実施の形態に係る飲食物販売システムでは、単一価格の商品だけでなく複数価格の商品の販売を可能としている。容器供給装置１００及び飲料供給装置２００の構成については第１の実施の形態と同様である。以下、図７を参照して相違点について説明する。
【００３７】
本実施の形態では、飲料供給装置２００において、複数の価格の商品を販売するものとする。例えば、１００円のコーヒーと２００円のスープを販売するものとする。
【００３８】
図７に示すように、容器供給装置１００の制御装置１２０は、硬貨識別装置１１１又は紙幣識別装置１１２による金銭投入を検出すると（ステップＳ４１）、投入金額が最低販売価格以上であるかを確認する（ステップＳ４２）。投入金額が前記最低販売価格以上である場合、制御装置１２０は、通信ライン３００を介して飲料供給装置２００に対して投入金額を通知するとともに（ステップＳ４３）、カップ搬出装置１１３を用いてカップ４００の搬出処理を行う（ステップＳ４４）。その後、制御装置１２０は、硬貨識別装置１１１又は紙幣識別装置１１２による金銭の追加投入を検出する毎に（ステップＳ４５）、投入金額を飲料供給装置２００に通知する（ステップＳ４６）。
【００３９】
飲料供給装置２００の制御装置２５０は、容器供給装置１００からの投入金額通知を監視しており（ステップＳ４７）、当該投入金額通知を受領すると、投入金額で販売可能な商品について選択ボタン２０２のランプを点灯させて利用者からの商品選択の受け付けを有効化する（ステップＳ４８）。なお、投入金額通知は金銭の追加投入毎に複数回受領する場合があるが、この場合には投入金額通知の受領毎に、受領した投入金額通知の合計金額で販売可能な商品について選択ボタン２０２のランプを点灯させて利用者からの商品選択の受け付けを有効化する。次に、制御装置２５０は、選択ボタン２０２の押下を検出すると（ステップＳ４９）、通信ライン３００を介して容器供給装置１００に対して販売結果情報を通知するとともに（ステップＳ５０）、選択された飲料について抽出装置２３０を用いて抽出処理を行う（ステップＳ５１）。制御装置２５０は、飲料の抽出処理が終了すると、選択ボタン２０２による商品選択を無効化する（ステップＳ５２）。なお、前記ステップＳ５０で通知する販売結果情報は、容器供給装置１００において販売価格を認識可能な情報を含む。すなわち、販売価格そのものを通知してもよいし、販売商品種別を通知するようにしてもよい。後者の場合、容器供給装置１００において、予め販売商品種別と販売価格との対応表を所定の記憶手段に記憶しておけばよい。
【００４０】
容器供給装置１００の制御装置１２０は、飲料供給装置２００からの販売結果情報の通知を監視しており（ステップＳ５３）、該販売結果情報通知を受領すると決済処理を行う（ステップＳ５４）。具体的には、投入硬貨又は投入紙幣の格納処理、及び、必要に応じて釣銭の排出処理を行う。
【００４１】
本実施の形態に係る飲食物販売システムによれば、販売商品の価格が複数にわたっている場合であっても商品販売が可能となる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００４２】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る飲食物販売システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、飲料供給装置２００の構成・動作にある。容器供給装置１００の構成・動作については第１の実施の形態と同様である。以下、相違点について詳述する。
【００４３】
図８に飲料供給装置２００の機能ブロック図を示す。同図に示すように、本実施の形態に係る飲料供給装置２００は、第１の実施の形態に係る飲料供給装置２００に対して、カップ検出センサ２０６と、扉ロック機構２０７とを付加した構成となっている。カップ検出センサ２０６は、所定のカップ載置位置にカップ４００が存在しているかを検出するセンサであり、光センサやマイクロスイッチなどの周知のセンサを用いたものである。扉ロック機構２０７は、閉鎖された状態の扉２０５を制御装置２５０の制御により電子的に施錠・解錠するものであり、電磁ロック錠などの周知のロック機構を用いたものである。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る飲食物販売システムの動作について図９及び図１０のシーケンスチャートを参照して説明する。本実施の形態では、飲料供給装置２００で販売する各飲料が単一の価格であるものとする。
【００４５】
まず、初期状態として、飲料供給装置２００の制御装置２５０は、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を施錠状態にしておく（ステップＳ６０）。
【００４６】
容器供給装置１００の制御装置１２０は、硬貨識別装置１１１又は紙幣識別装置１１２による金銭投入を検出すると（ステップＳ６１）、投入金額が前記販売額以上であるかを確認する（ステップＳ６２）。投入金額が前記販売額以上である場合、制御装置１２０は、決済処理を行う（ステップＳ６３）。具体的には、投入硬貨又は投入紙幣の格納処理、及び、必要に応じて釣銭の排出処理を行う。次に、容器供給装置１００の制御装置１２０は、通信ライン３００を介して飲料供給装置２００に対して決済完了の旨を通知するとともに（ステップＳ６４）、カップ搬出装置１１３を用いてカップ４００の搬出処理を行う（ステップＳ６５）。以上までの処理は第１の実施の形態と同様である。
【００４７】
飲料供給装置２００の制御装置２５０は、容器供給装置１００からの決済完了通知を監視しており（ステップＳ６６）、当該決済完了通知を受領すると、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を解錠状態にする（ステップＳ６７）。これにより、利用者はカップ４００をカップ載置部に載置可能となる。次に、制御装置２５０は、カップ検出センサ２０６によりカップ４００が載置されていることを検出すると（ステップＳ６８）、扉２０５を施錠状態にする（ステップＳ６９）。次に、制御装置２５０は、各選択ボタン２０２のランプを点灯させて利用者からの商品選択の受け付けを有効化する（ステップＳ７０）。次に、制御装置２５０は、選択ボタン２０２の押下を検出すると（ステップ７１）、選択された飲料について抽出装置２３０を用いて抽出処理を行う（ステップＳ７２）。制御装置２５０は、飲料の抽出処理が終了すると、選択ボタン２０２による商品選択を無効化する（ステップＳ７３）。次いで、制御装置２５０は、扉２０５を解錠状態にする（ステップＳ７４）。次に、制御装置２５０は、カップ検出センサ２０６により、カップ載置部からカップ４００が取り除かれたことを検出すると（ステップＳ７５）、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を施錠状態にする（ステップＳ７６）。制御装置２５０は、必要に応じて、販売結果等の情報を容器供給装置１００に通知する（ステップＳ７７）。
【００４８】
本実施の形態に係る飲食物販売システムによれば、利用者によりカップ４００が置かれたことを検出した場合にのみ抽出処理を行っているので、確実な飲料供給が可能となる。他の作用・効果については第１の実施の形態と同様である。
【００４９】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態に係る飲食物販売システムについて図面を参照して説明する。本実施の形態が第４の実施の形態と異なる点は、容器供給装置１００及び飲料供給装置２００を複数の商品価格に対応させた点にある。各装置の構成については第４の実施の形態と同様である。以下、相違点について詳述する。
【００５０】
本実施の形態に係る飲食物販売システムの動作について図１１及び図１２のシーケンスチャートを参照して説明する。本実施の形態では、飲料供給装置２００では飲料を複数の価格で販売するものとする。
【００５１】
まず、初期状態として、飲料供給装置２００の制御装置２５０は、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を施錠状態にしておく（ステップＳ８０）。
【００５２】
容器供給装置１００の制御装置１２０は、硬貨識別装置１１１又は紙幣識別装置１１２による金銭投入を検出すると（ステップＳ８１）、投入金額が最低販売価格以上であるかを確認する（ステップＳ８２）。投入金額が前記最低販売価格以上である場合、制御装置１２０は、通信ライン３００を介して飲料供給装置２００に対して投入金額を通知する（ステップＳ８３）。その後、制御装置１２０は、硬貨識別装置１１１又は紙幣識別装置１１２による金銭の追加投入を検出すると毎に（ステップＳ８４）、投入金額を飲料供給装置２００に通知する（ステップＳ８５）。
【００５３】
飲料供給装置２００の制御装置２５０は、容器供給装置１００からの投入金額通知を監視しており（ステップＳ８６）、当該投入金額通知を受領すると、投入金額で販売可能な商品について選択ボタン２０２のランプを点灯させて利用者からの商品選択の受け付けを有効化する（ステップＳ８７）。なお、投入金額通知は金銭の追加投入毎に複数回受領する場合があるが、この場合には投入金額通知の受領毎に、受領した投入金額通知の合計金額で販売可能な商品について選択ボタン２０２のランプを点灯させて利用者からの商品選択の受け付けを有効化する。次に、制御装置２５０は、選択ボタン２０２の押下を検出すると（ステップＳ８８）、通信ライン３００を介して容器供給装置１００に対して選択された商品の商品情報を販売情報を通知する（ステップＳ８９）。この商品情報には、容器供給装置１００において販売価格を認識可能な情報を含む。すなわち、販売価格そのものを通知してもよいし、販売商品種別を通知するようにしてもよい。後者の場合、容器供給装置１００において、予め販売商品種別と販売価格との対応表を所定の記憶手段に記憶しておけばよい。
【００５４】
容器供給装置１００の制御装置１２０は、飲料供給装置２００からの商品情報の通知を監視しており（ステップＳ９０）、該商品情報通知を受領すると決済処理を行う（ステップＳ９１）。具体的には、投入硬貨又は投入紙幣の格納処理、及び、必要に応じて釣銭の排出処理を行う。次に、制御装置１２０は、通信ライン３００を介して飲料供給装置２００に対して決済完了の旨を通知するとともに（ステップＳ９２）、カップ搬出装置１１３を用いてカップ４００の搬出処理を行う（ステップＳ９３）。
【００５５】
飲料供給装置２００の制御装置２５０は、容器供給装置１００からの決済完了通知を監視しており（ステップＳ９４）、当該決済完了通知を受領すると、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を解錠状態にする（ステップＳ９５）。これにより、利用者はカップ４００をカップ載置部に載置可能となる。次に、制御装置２５０は、カップ検出センサ２０６によりカップ４００が載置されていることを検出すると（ステップＳ９６）、扉２０５を施錠状態にする（ステップＳ９７）。次に、制御装置２５０は、前記ステップＳ８８で選択された飲料について抽出装置２３０を用いて抽出処理を行う（ステップＳ９８）。制御装置２５０は、飲料の抽出処理が終了すると、選択ボタン２０２による商品選択を無効化する（ステップＳ９９）。次いで、制御装置２５０は、扉２０５を解錠状態にする（ステップＳ１００）。次に、制御装置２５０は、カップ検出センサ２０６により、カップ載置部からカップ４００が取り除かれたことを検出すると（ステップＳ１０１）、扉ロック機構２０７を制御して扉２０５を施錠状態にする（ステップＳ１０２）。制御装置２５０は、必要に応じて、販売結果等の情報を容器供給装置１００に通知する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
本実施の形態に係る飲食物販売システムによれば、一台の飲料供給装置２００において複数価格の商品の販売が可能となるので利便性が向上する。他の作用・効果については第１乃至第４の実施の形態と同様である。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが本発明はこれらに限定されるものでない。例えば、上記実施の形態では、スープ販売を行うシステムについて説明したが、例えばコーヒーやアイスクリームなど種々の飲食物販売システムにおいても本発明を適用できる。また、上記実施の形態では、容器供給装置１００ではカップ４００を供給していたが、皿状容器など販売飲食物に応じて種々の飲食物容器を用いてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態では、容器供給装置１００においては現金による決済処理を行っていたが、電子マネーによる決済を行うようにしてもよい。この場合には、電子財布として機能するＩＣチップに対して読み書きを行うリーダライタを設ければよい。なお、硬貨識別装置１１１、紙幣識別装置１１２、リーダライタの各装置は、１つ以上任意で組み合わせればよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、容器供給装置１００と飲料供給装置２００とは通信ライン３００を用いた有線通信技術により接続していたが、無線通信技術を用いて両装置を通信可能に接続するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記各実施の形態では、容器供給装置１００及び飲料供給装置２００は、それぞれ互いに協動・連携して容器供給処理又は飲料供給処理を行っているが、各装置は更に単独で動作可能とするようにしてもよい。容器供給装置１００が単独動作する際には、所定額以上の金銭投入を検出したらカップ４００を搬出するとともに決済処理を完了するよう動作すればよい。また、飲料供給装置２００が単独動作する際には、選択ボタン２０２の押下を検出したら対応する飲料を抽出するよう動作すればよい。
【００６１】
このように、容器供給装置１００及び飲料供給装置２００が、連係動作に加えて単独動作を可能とする場合、各装置１００，２００には各動作モードを切り替える切替手段を設ければよい。この切替手段としては以下のようなものが挙げられる。（１）例えばディップスイッチやロータリースイッチなどのハードウェアスイッチを設けてスイッチの状態の応じて動作モードを切り替える方法。（２）ＥＰＲＯＭなどの所定の記憶手段に動作モード情報を記憶しておき、該動作モード情報に基づき動作モードを切り替える方法。動作モード情報の入力・更新方法としては、専用の入力スイッチや既設の選択ボタン２０２などを利用する方法などが挙げられる。（３）通信可能状態であるかを判定し通信可能である場合には連係動作モードに切り替え、通信可能でないならば単独動作モードに切り替える方法。通信可能状態であるかの判定方法としては、例えばインタフェイスに通信ライン３００が接続していか否かを検出するなど物理的通信経路の有無を判定する方法、通信相手との間で所定のテスト通信を行って通信可能であるかを判定する方法などが挙げられる。
【００６２】
また、上記実施の形態では、飲料供給装置２００に選択ボタン２０２を設け、複数種の飲料の販売を可能としていたが、一種類の商品のみを販売する場合であっても本願発明を適用できる。この場合には商品の選択手段に替えて商品の抽出開始を指示する抽出ボタンを設けるとともに、当該抽出ボタンを上記各実施形態における選択ボタン２０２とみなして動作させればよい。すなわち、一種類の商品のみを販売する場合は、選択ボタン２０２が１つのみであるという特殊な形態であると考えればよい。
【００６３】
また、上記第５の実施の形態では、飲料供給装置２００の制御装置２５０は、容器供給装置１００に通知する商品情報として商品額を例示したが、各価格を識別する商品コードなどを用いてもよい。この場合、容器供給装置１００において各商品コードと該商品コードに対応する商品額との対応データを所定の記憶手段に記憶しておくことにより決済処理が可能となる。
【００６４】
また、上記第４及び第５の実施の形態では、飲料供給装置２００における扉２０５の開閉を制御するために、すなわちカップ載置部へのカップ４００の載置を規制するために扉ロック機構２０７を用いていたが、扉２０５を駆動する駆動手段を設け、該駆動手段を制御するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施形態に係る飲食物販売システムの構成図
【図２】第１の実施形態に係る容器供給装置の機能ブロック図
【図３】第１の実施形態に係る飲料抽出機構の構成図
【図４】第１の実施形態に係る飲料供給装置の機能ブロック図
【図５】第１の実施形態に係る飲食物販売システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図６】第２の実施形態に係る飲食物販売システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図７】第３の実施形態に係る飲食物販売システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図８】第４の実施形態に係る飲料抽出機構の構成図
【図９】第４の実施形態に係る飲食物販売システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図１０】第４の実施形態に係る飲食物販売システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図１１】第５の実施形態に係る飲食物販売システムの動作を説明するシーケンスチャート
【図１２】第５の実施形態に係る飲食物販売システムの動作を説明するシーケンスチャート
【符号の説明】
【００６６】
１００…容器供給装置、硬貨投入口１０２、紙幣投入口１０４、カップ取出口１１０、１１１…硬貨識別装置、１１２…紙幣識別装置、１１３…カップ搬出装置、１１４，１１５…通信インタフェイス、１２０…制御装置、２００…飲料供給装置、２０２…選択ボタン、２０４…カップ取出口、２０５…扉、２０６…カップ検出センサ、２０７…扉ロック機構、２１０…粉末材料収納部、２２０…水タンク、２３０…抽出装置、２４０…通信インタフェイス、２５０…制御装置、３００…通信ライン、４００…カップ、５００…ネットワーク５００、管理コンピュータ６００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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