(57)【要約】【課題】  従来の電子商取引仲介システムは、取引の安全を確保する上から、多くは金融機関を取引仲介者とし、購買者側も含めた大掛かりなシステムを構築し、取引関係者に煩雑な操作を求めるものとなっている。  これらの問題点を取引の安全を保った上で解決するため、金融機関を条件としない取引仲介者による、インターネット・汎用コンピュータでシステム構築の可能な電子商取引仲介システムを提供する。【解決手段】  インターネット上に取引仲介者が管理するウェブサーバをおき、このウェブサーバが購買者から預かった預託金を元に、取引の審査を行って代金支払の決定を行なうシステムであり、このウェブサーバに各種機能を持たせることにより、容易にシステムを構築することができ、関係者の簡単な操作のもとで、取引の安全を確保した商取引を行なうことができる電子商取引仲介システムを実現した。【選択図】図１
2007133724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して商品を電子商取引する際の電子商取引仲介システムであって、  取引仲介者が管理するインターネットを介して接続できる仲介ウェブサーバと、販売者がネットワークを介して仲介ウェブサーバに接続できる販売者コンピュータと、取引仲介者がネットワークを介して仲介ウェブサーバに接続できる仲介者コンピュータと、購買者がインターネットを介して仲介ウェブサーバに接続できる購買者コンピュータとを具備し、前記仲介ウェブサーバが、
購買希望者の会員登録を受付け、会員情報をデータファイルに格納して記憶する会員登録手段と、
販売者が仲介ウェブサーバ上で、販売商品の情報を開示する仮想店舗営業手段と、
購買会員が仮想店舗にアクセスする際、会員資格、預託金現在高をチェックする会員ログイン手段と、
仮想店舗ごとに設定される一定金額以上を予め取引仲介者へ預託している購買会員が仮想店舗上で行う購買注文を受付け、注文受付を行った際に、乱数発生機能を用いて注文番号及び支払許可番号を生成し、注文した注文会員へは注文番号及び支払許可番号を通知し、注文先である受注販売者へは、注文番号及び注文内容を通知すると共に、注文番号、支払許可番号及び注文内容をデータファイルに格納して記憶する注文受付手段と、
注文会員と受注販売者との間で成立した取引の内容及びこの取引成立の際に受注販売者が注文会員から聞き取った前記支払許可番号を受注販売者から通知を受け、支払許可番号生成時にデータファイルに記憶しておいた支払許可番号と照合し、両番号が一致するか否かを審査し、「支払い許可」又は「一定期間の支払い保留」の決済種類を決定し、この決済内容を注文会員及び受注販売者へ告知すると共にデータファイルに格納して記憶する取引管理手段と、
取引仲介者からの問い合わせに応じて、その時点で支払可能となっている取引について、支払金額、支払先販売者名を取引仲介者へ通知する支払指示手段と、
前記支払指示に基づき取引仲介者が行った、預託金からの販売者への代金の支払い等の支払手続き結果を、前記仲介者コンピュータから受付け、データファイルに記憶している取引情報へ反映させる支払完了受付手段とを具備する事を特徴とする電子商取引仲介システム。
【請求項２】
請求項１において、仲介ウェブサーバが、仲介者コンピュータから購買会員の預託金の預け入れ情報を受付け、取引に伴う支払代金情報と共に集計して、購買会員毎の預託金現在高を計算し、購買会員からの要求に応じていつでもこの計算結果を購買会員に開示し、また前記の注文内容の受注販売者への通知の際に、注文会員の預託金現在高をあわせて通知する預託金管理手段を具備する事を特徴とする電子商取引仲介システム。
【請求項３】
請求項１において、販売者コンピュータが、プログラムを組み込む事により、
何時でも仮想店舗への商品の出品及び仮想店舗からの商品の引き上げを行う事ができる機能と、
仲介ウェブサーバから送信される注文番号、注文内容及び注文会員の預託金現在高についてのデータを読み解いて自コンピュータで自由に処理することができるデータに変換する機能と、
仲介ウェブサーバへ、取引内容及び支払許可番号を容易に送信することができる機能とを有する事を特徴とする電子商取引仲介システム。
【請求項４】
請求項１において、仲介者コンピュータが、プログラムを組み込む事により、
仲介ウェブサーバへ、預託金預け入れ情報を送信する機能と、
仲介ウェブサーバへ、支払手続き結果を送信する機能とを有する事を特徴とする電子商取引仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した電子商取引に際し、購買者・販売者双方の取引の安全を確保し、かつ購買者が容易に利用できる購買注文・決済システムを提供する電子商取引仲介システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上で商品を取引する電子商取引が、仮想店舗やオークションの形式を執って幅広く行われている。この電子商取引における決済方式としては、購買者が金融機関への振り込み等により代金を支払った後に商品を配送する先払いか、又は商品が届いた後に代金を支払う後払いのどちらかが基本となるが、いずれにしても取引の安全という面からは購買者又は販売者のどちらかに不安が残るものとなっており、代金を振り込んだのに商品が届かず販売者への連絡も取れないとか、オークションの落札者から代金の振込みがない等のトラブルが発生している現実が有る。
【０００３】
また、購買者が自己の金融機関口座番号や、クレジットカード番号を販売者側に開示する必要が生ずる場合も有るが、万一個人情報漏洩事故等が生じた場合は単に商品代金分の損害に留まらない恐れが有る事を危惧してその利用をためらう傾向も根強いものがある。
【０００４】
これらの問題に対応するため、取引当事者の間に金融機関を介在させる方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献1の商取引システムでは、金融機関の受け持つ手続きは個人に対する通常のサービス範囲を超えるものであり、また当該金融機関に過度の保証を求める結果となるので、システム構築に際して金融機関の了承を得るのに多大の労力と時間を要することが想像される。また購入者側にも特定のシステム構築を要求している。
【０００６】
また別の提案では、第三者による保留期間を設けるシステムが考案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら特許文献２の商取引システムでは、買い手からの支払停止等の取引の変更が、電子情報だけで簡単に行なえ、かえって取引の混乱を招く要素が内在するシステムといえる。
【０００８】
【特許文献１】特許第３６５９４９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２５００６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように従来の提案においては、取引を完全に電子化するという目標のため、システム構成・手続きの複雑化、冗長化の方向に向かっている。
【００１０】
また、クレジットカード番号等、個人情報のやり取りを行なう場合は、情報漏洩事故に対する考慮が必要であり、販売者側に大きな負担を伴う責任が求められる結果となっている。
【００１１】
本発明はこのような事情に鑑み、「取引は両者の合意によって成立する」と言う商取引の基本を堅持した上で、取引の過程における判断の補助及び決済の代行を行なうシステムを、インターネット、汎用パーソナルコンピュータ等簡易なシステム、機器で構成し、販売者及び購買者の双方にとっての取引の安全を確保しつつ、満足の行く取引結果が得られる電子商取引仲介システムを実現する事を目標とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、インターネットを介して商品を電子商取引する際の電子商取引仲介システムであって、取引仲介者が管理するインターネットを介して接続できる仲介ウェブサーバと、販売者がネットワークを介して仲介ウェブサーバに接続できる販売者コンピュータと、取引仲介者がネットワークを介して仲介ウェブサーバに接続できる仲介者コンピュータと、購買者がインターネットを介して仲介ウェブサーバに接続できる購買者コンピュータとを具備し、前記仲介ウェブサーバが、購買希望者の会員登録を受付け、会員情報をデータファイルに格納して記憶する会員登録手段と、販売者が仲介ウェブサーバ上で、販売商品の情報を開示する仮想店舗営業手段と、購買会員が仮想店舗にアクセスする際、会員資格、預託金現在高をチェックする会員ログイン手段と、仮想店舗ごとに設定される一定金額以上を予め取引仲介者へ預託している購買会員が仮想店舗上で行う購買注文を受付け、注文受付を行った際に、乱数発生機能を用いて注文番号及び支払許可番号を生成し、注文した注文会員へは注文番号及び支払許可番号を通知し、注文先である受注販売者へは、注文番号及び注文内容を通知すると共に、注文番号、支払許可番号及び注文内容をデータファイルに格納して記憶する注文受付手段と、注文会員と受注販売者との間で成立した取引の内容及びこの取引成立の際に受注販売者が注文会員から聞き取った前記支払許可番号を受注販売者から通知を受け、支払許可番号生成時にデータファイルに記憶しておいた支払許可番号と照合し、両番号が一致するか否かを審査し、「支払い許可」又は「一定期間の支払い保留」の決済種類を決定し、この決済内容を注文会員及び受注販売者へ告知すると共にデータファイルに格納して記憶する取引管理手段と、取引仲介者からの問い合わせに応じて、その時点で支払可能となっている取引について、支払金額、支払先販売者名を取引仲介者へ通知する支払指示手段と、前記支払指示に基づき取引仲介者が行った、預託金からの販売者への代金の支払い等の支払手続き結果を、前記仲介者コンピュータから受付け、データファイルに記憶している取引情報へ反映させる支払完了受付手段とを具備する事を特徴とする電子商取引仲介システムにある。
【００１３】
かかる第１の態様では、取引の決済において取引仲介者を置くものの、金融機関の直接の介在を必要としないので、容易に取引の安全を確保したシステムの構築が可能となる。また購買者の金融機関口座番号、クレジットカード情報等の個人情報は不要であるので、購買者にとってネット商取引特有の不安をなくすことができ、取引仲介者はシステムの運営に当たって個人情報管理の手間を省くことができる。
【００１４】
さらに仲介ウェブサーバが注文会員のみに通知した支払許可番号が、受注販売者を通じて前記ウェブサーバへ戻って来たことを確認する事により、注文会員の代金支払意図を判断でき、仲介ウェブサーバは容易かつ確実に取引の成立を審査することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、仲介ウェブサーバが、仲介者コンピュータから購買会員の預託金の預け入れ情報を受付け、取引に伴う支払代金情報と共に集計して、購買会員毎の預託金現在高を計算し、購買会員からの要求に応じていつでもこの計算結果を前記購買会員に開示し、また前記の注文内容の受注販売者への通知の際に、注文会員の預託金現在高をあわせて通知する預託金管理手段を具備する事を特徴とする電子商取引仲介システムにある。
【００１６】
かかる第２の態様では、購買会員は、本発明におけるシステムの全体が正常に機能している事を常に確認することができるので、安心して預託金を取引仲介者へ預け入れることができる。又この預け入れは、購買会員の意思により、必要最小限の金額・期間とすることができる。
【００１７】
また、受注販売者は注文会員の預託金現在高を確認できるので、取引にあたって、必要に応じ追加現金支払いの請求、キャンセル料の徴収を行うことができ、安心して取引を進めることができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、第１、第２の何れかの態様において、販売者コンピュータが、プログラムを組み込む事により、何時でも仮想店舗への商品の出品及び仮想店舗からの商品の引き上げを行う事ができる機能と、仲介ウェブサーバから送信される注文番号、注文内容及び注文会員の預託金現在高についてのデータを読み解いて自コンピュータで自由に処理することができるデータに変換する機能と、仲介ウェブサーバへ、取引内容及び支払許可番号を容易に送信することができる機能とを有する事を特徴とする電子商取引仲介システムにある。
【００１９】
かかる第３の態様では、仮想店舗の商品データは常に最新の状態に保たれ、時間を限った割引販売等も可能になり、購買会員により満足度の得られる取引を提供できる。また、販売者は、注文内容の確認、取引結果の仲介者ウェブサーバへの通知を容易かつ速やかに行なう事ができる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、仲介者コンピュータが、プログラムを組み込む事により、仲介ウェブサーバへ、預託金預け入れ情報を送信する機能と、仲介ウェブサーバへ、支払手続き結果を送信する機能とを有する事を特徴とする電子商取引仲介システムにある。
かかる第４の態様では、預託金現在高の更新、支払手続き状態情報の更新を速やかに行なうことができるので、購買会員及び販売者に対する取引仲介者の信用が得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電子商取引仲介システムによれば、購買者、販売者および取引仲介者の一定の努力の元で、金融機関の直接の介在無しに、販売者及び購買者の双方にとっての取引の安全を確保しつつ、満足の行く取引結果が得られるインターネットを介した商取引を行なう事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の電子商取引仲介システム1の構成図である。図１に示すように本システムは、取引仲介者が設置する仲介ウェブサーバ２及び仲介者コンピュータ3と、複数の販売者がそれぞれ設置する販売者コンピュータ4及び、購買者が取引に際して使用する購買者コンピュータ５とをインターネット６に接続できる状態にしたものである。
【００２４】
次に仲介ウェブサーバ２のシステム構成について、図2の仲介ウェブサーバシステムの構成図を用いて説明する。
【００２５】
一般的にウェブサーバとは、インターネットを介してウェブサーバへアクセスしたコンピュータとHTTP（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルにより交信して、ウェブサーバ内に蓄積しているHTML（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述されたファイルを、アクセスしたコンピュータに送信する機能を有するコンピュータシステムを指すものであり、このHTMLファイルをどのように記述するかにより受信側コンピュータに表示させるデータ、表示形式を制御できるものである。
【００２６】
さらに、HTMLファイルの記述だけでは実現できない演算等の機能を、CGI（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）アプリケーション他の、HTMLファイルの送信に連動してウェブサーバ上で動かすことのできる付属アプリケーションを置くことにより実現することができ、この付属アプリケーションを機能させるためのプログラムを、前述のHTMLファイルの記述に併せて記述することができるものである。また、HTMLファイルにアクセスする際にデータを付加することにより、アクセスしたコンピュータからウェブサーバへデータを送信することも可能である。
【００２７】
本発明においては、図２に示すように、仲介ウェブサーバ２は、ウェブサーバの機能全体を制御するサーバアプリケーション２０と、サーバアプリケーション２０に付属する前述の付属アプリケーション２２と、付属アプリケーション２２を用いて書き込み・読み出しが可能な記憶データファイル２３と、２０１から２０８に示す手段を実現させるための、HTML形式及び付属アプリケーション２２用のプログラム言語で記述されたHTMLファイル群２１により構成される。
【００２８】
次に仲介者コンピュータ３のシステムについて、図３により説明する。仲介者コンピュータ３は、インターネットに接続する機能及び、ウェブサーバにアクセスしてHTMLファイルを読込み、読込んだHTMLファイルの内容に応じた画面表示を行なう、いわゆるブラウザ機能を有する汎用のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと言う。）に専用のプログラムを組み込んだものである。
【００２９】
仲介者コンピュータ３がブラウザ機能を働かせるためには、アクセスするウェブサーバ及びHTMLファイルを特定するための情報及び、HTMLファイルへのアクセスの際に付加して、HTMLファイルが機能する際の条件設定を行なう情報を入力する必要があるが、頻繁に図２のHTMLファイル群２１にアクセスする必要のある取引仲介者にとって手間のかかる作業となる。
【００３０】
この手間を省いて、必要なときに迅速・簡単に前記HTMLファイル群にアクセスできる機能を図3の仲介者専用プログラム３０により実現する。
【００３１】
次に販売者コンピュータ４のシステムについて、図４により説明する。販売者コンピュータ４は、図３の仲介者コンピュータ３と同じく、インターネットに接続する機能及び、ブラウザ機能を有する汎用のPＣに販売者専用プログラム４０を組み込んだものである。
【００３２】
この販売者専用プログラム４０は、前述の仲介者専用プログラム３０と同様にブラウザ機能を迅速・簡単に働かせる機能と、仲介ウェブサーバ２から読込んだHTMLファイルの内容を解析してその一部分を抽出し、販売者コンピュータ４で自由に処理できるデータに変換する機能及び、変換されたデータを演算・記憶・表示する機能を有するものである。
【００３３】
なお、図１の購買者コンピュータ５は、インターネットに接続する機能及びブラウザ機能を有するコンピュータシステムであれば十分であり、汎用のＰＣ、携帯電話機等の機器が該当する。また一人の購買者に対し、特定の機器が固定して対応付けされる必要もない。
【実施例１】
【００３４】
前述の図１から図４で説明した、本発明に係る電子商取引仲介システムの一実施形態を図５に示す。なお、図５の破線で囲まれた部分は、本発明の範囲外であり、そのシステム、方法は特定しない。
【００３５】
図５において、仲介ウェブサーバ2は、取引仲介者３００が運営するものであり、出店登録された複数の販売者４００が、仲介ウェブサーバ２上で仮想店舗を営業する。
インターネット６を介してこの仮想店舗にアクセスした、あらかじめ会員登録及び預託金の預け入れを行なった購買者５００が商品の購買注文を行い、その後、購買者、販売者間で行なわれた取引の結果を、販売者４００が仲介ウェブサーバ２に通知し、この通知を受けた仲介ウェブサーバ２が、取引成立に関する審査を行なった後、代金支払いの手続きを行なうものである。
【００３６】
以下、図５に示す本発明に係る電子商取引仲介システムの一実施形態における電子商取引の手順、本発明の電子商取引仲介システムの動作について、図６から図１０により、時間的ステップを追って詳細に説明する。なお、これらの図において破線で囲まれた部分は、本発明の範囲外であり、そのシステム、方法は特定しない。
【００３７】
先ず、図６の会員登録・預託金管理のステップ図を用いて、購買者の会員登録、預託金の預け入れについて説明する。
【００３８】
本システムの利用を希望する購買者５００はまず、仲介ウェブサーバ２の会員登録手段２０１にアクセスして、会員登録を行なう（ステップ６０１）。会員登録を行なう際に購買者が登録する必須項目は、名前及び暗証番号である。この時、仲介ウェブサーバ２は、会員ＩＤ番号を生成して購買者に通知する（ステップ６０２）と共に、会員ＩＤ番号、暗証番号、名前を記憶データファイル２３に格納、記憶する。
【００３９】
会員登録を行なった購買者５００は、預託金を金融機関の取引仲介者名義口座へ振り込む。このとき振込み人名義には取引仲介者による確認を容易にするため必ず会員ＩD 番号を記入するものとする（ステップ６０３）。この振込みは、購買注文をする前に代金見込み額を振り込んでもよいし、購買者５００の都合のよい時に積み立てる形をとってもよい。
【００４０】
取引仲介者３００は、例えば１日１回等定期的に自己の当該金融機関口座をチェックして購買者５００からの振込みの有無を確認する（ステップ６０４）。
【００４１】
購買者５００からの振込みを確認した場合、仲介者コンピュータ２は、仲介ウェブサーバ２の預託金管理手段２０２へアクセスして、購買者５００の会員ＩD番号及び振込み額を通知する（ステップ６０５）。通知を受けた預託金管理手段２０２は、記憶データファイル２３に記憶している購買者５００の預託金現在高データを更新する。
【００４２】
次に、図７の仮想店舗運営のステップ図を用いて、仮想店舗の営業について説明する。
【００４３】
取引仲介者３００は、事前に登録を受け付けた仮想店舗を仲介ウェブサーバ２上に設定しておく。その上で先ず、販売者４００は仲介者ウェブサーバ２の仮想店舗営業手段２０3にアクセスして仮想店舗が開店したことを表す情報を送信し（ステップ７０１）、続けて仮想店舗基本情報を送信する（ステップ７０２）。
【００４４】
この仮想店舗基本情報は、販売者４００が独自に設定できる仮想店舗運営に係る情報であって、販売者４００への連絡方法、購買者が注文資格を得るための預託金最低額及び注文有効期限の情報を含むものであり、例えば毎日の開店の都度、最新の情報を仮想店舗営業手段２０３へ送信するものとする。
【００４５】
引き続き販売者４００は、仮想店舗在庫情報を仮想店舗営業手段２０３に送信する（ステップ７０３）。この仮想店舗在庫情報は、在庫商品毎の、商品ＩD番号、商品名称、在庫数、値段、寸法他の仕様及び画像の情報を含むものであり、販売者４００の手元にある商品の中から、仮想店舗で販売しようとする商品を選択してその情報を送信するものである。
【００４６】
その後は、販売者４００の意図する任意の時刻に、仮想店舗陳列商品情報を仮想店舗営業手段２０３に送信する（ステップ７０４）。これは、仲介ウェブサーバ２に送信済みの仮想店舗在庫商品の中からその時点で仮想店舗の陳列台へ出品する商品、陳列台から引き上げる商品を選択するものであり、送信する商品情報は、商品ＩD番号及びその時点での商品価格のみで十分である。この機能を用いることにより、曜日、時間帯の違いによる購買者性向を考慮した陳列商品の入れ替え、時間を限った割引販売の実施等、きめ細かい仮想店舗の営業活動をとることができる。
【００４７】
仮想店舗閉店の際には、仮想店舗が閉店したことを表す情報を仮想店舗営業手段２０3に送信する。（ステップ７０５）
【００４８】
なお、上述のステップ７０１からステップ７０５の情報送信は、販売者４００が販売者コンピュータ４を用いて行なうものであるが、販売者コンピュータ４に組み込んだ販売者専用プログラム４０の機能により簡単操作で、迅速にデータを送信することを可能にしている。
【００４９】
次に、図8の注文・取引のステップ図を用いて、購買者の商品注文から取引に至る手順、本システムの動作について説明する。
【００５０】
購買を希望する会員は、インターネットを介して、仲介ウェブサーバ2の会員ログイン手段２０４へアクセスする（ステップ８０１）。仲介ウェブサーバ2は会員ＩＤ番号及び暗証番号による審査を行なった後、ログインした会員の会員情報、預託金現在高及び取引実績他をログインした会員に表示するとともに、仮想店舗営業手段２０３を通じて仮想店舗群をログインした会員に表示する（ステップ８０２）。
【００５１】
その後購買者５００は、仮想店舗営業手段２０３により開示された仮想店舗群から店舗別の陳列商品情報を閲覧し、注文商品を決定した場合は、その旨の購入注文情報を注文受付手段２０５へ送信する（ステップ８０３）。この情報を受け付けた注文受付手段２０５は、注文者の預託金現在高を、前述の販売者が設定した必要預託金最低額と比較して、条件を満足している場合は、注文を受け付ける。
【００５２】
注文を受け付けた場合、注文受付手段２０５は、図２の付属アプリケーション２２の持つ乱数発生機能を用いて注文番号及び支払許可番号の生成を行ない（ステップ８０４）、この両番号を注文した購買者５００へ通知する（ステップ８０５）。この際、注文受付手段２０５は前述の仮想店舗基本情報に基づく注文有効期限までに販売者へ連絡して取引に入るよう促すと共に、この期限を過ぎると預託金からキャンセル料を徴収する旨警告するメッセージを、注文した購買者に送信する機能を有する。
【００５３】
仲介ウェブサーバから注文番号及び支払許可番号の通知を受けた購買者５００は、所定の注文有効期限内に販売者４００に連絡して（ステップ８０６）、商品の詳細チェック、価格交渉等取引に入る。
【００５４】
なお会員登録した購買者は、商品購買意思の有無に拘わらず何時でも会員ログイン手段２０４にアクセスして、自己の預託金現在高、取引実績を確認することができる。
【００５５】
次に、図9の取引管理・決済決定のステップ図を用いて、取引結果に基づく決済決定の手順、システムの動作について説明する。
【００５６】
購買者５００から取引開始の連絡を受けた販売者４００は、仲介ウェブサーバ２の取引管理手段２０６へアクセスし、販売者コンピュータ４の販売者専用プログラム４０の機能を用いて、前記注文番号他の注文内容を販売者コンピュータ４に取り込み（ステップ９０１）、その情報を基に購買者５００との取引交渉を進めることとなる。なおこの新規注文内容の取り込みは、購買者からの連絡を待つことなく、販売者４００が適宜取引管理手段２０6へアクセスして行い、購買者からの連絡に備えることも可能である。
【００５７】
購買者、販売者間のその後の取引交渉のシステム、方法は本発明の範囲外であり、ここでは特定しない。ただし、本発明の商取引仲介システム利用上からは、購買者５００の預託金現在高が代金に対し不足する場合の追加支払い額の合意及び、購買者から販売者への支払許可番号の通知が必要である（ステップ９０２）。この支払許可番号の通知は、一般の取引における現金の支払いに相当するものであり、その通知の時期は、取引の安全に配慮して購買者５００が最適のタイミングを判断することとする。取引の形態が通信販売等の場合、販売者４００がこの支払許可番号の通知を受け難い状況も予想されるが、この場合は、後述する支払保留扱いとする。
【００５８】
上記の取引の過程において、販売価格、商品受け渡し時期他、取引内容の確定した段階毎に、販売者は適宜取引管理手段２０６へアクセスして取引進行状況を連絡する（ステップ９０３）。  
【００５９】
その後商品が購買者に届いて、販売者が購買者から支払い許可番号の通知を受けた時点で、販売者は取引管理手段２０６へアクセスして取引が成立した旨と、購買者から得た支払許可番号を通知する（ステップ９０４）。なお、取引形態が実店舗での販売の様に、
直ちに商品受け渡しが行なわれる場合は、前記ステップ９０３は省略可能である。また取引が成立せず、注文キャンセルに至った場合にはその旨と、キャセル料を徴収する場合はその金額を取引管理手段２０６へ通知する。この場合支払許可番号の連絡は不要とする。
【００６０】
この間、取引管理手段２０６は、上述のステップ９０３、９０４の過程を注文番号毎に記録し、取引内容の更新を行なう。
【００６１】
販売者４００からステップ９０４の取引成立の通知を受けた取引管理手段２０６は、記憶データファイル２３に記憶している支払許可番号と販売者から連絡を受けた支払許可番号の一致性を審査する。両番号が一致した場合は、購買者が代金支払を了承していることを意味するので、当該取引の決済種類を「支払可」とし、両番号が一致しない場合は、購買者の代金支払意思の確認ができない状態である事を意味するので、当該取引の決済種類を「支払保留」として決定（ステップ９０５）すると共に、購買者の預託金について、決済金額分減ずる。なおこの他の決済種類としては取引の状況に応じて「無料キャンセル」及び「有料キャンセル」が設定できるものとする。
【００６２】
上述の取引種類の決定は、図８のステップ８０２により購買者に告知されることとなるので、購買者が不審と思う決済は、その時点で取引仲介者に調査を依頼することが出来る。
【００６３】
なお、販売者４００は、いつでも取引管理手段２０６にアクセスして、自己の仮想店舗に関係する進行中の取引、決済済みの取引の状況をチェックすることができる（ステップ９０６）。
【００６４】
最後に図１０の代金支払のステップ図を用いて、取引仲介者から販売者への代金支払の手順、システムの動作について説明する。
【００６５】
取引仲介者３００は何時でも取引管理手段２０６にアクセスして、すべての進行中の取引、決済済みの取引の状況をチェックすることができる（ステップ１００１）。
【００６６】
取引仲介者３００は、例えば一日の営業の終了後等一定の時刻に、仲介ウェブサーバ２の支払指示手段２０７にアクセスして、支払い指示リストを要求する（ステップ１００２）。この要求を受けた支払指示手段２０７は、前述の取引の進行毎に更新され記憶されている取引内容をチェックし、決済種類が「支払可」又は「有料キャンセル」と決定されている取引及び、決済種類が「支払保留」となっている取引のうち保留期限を過ぎている取引を抽出し、販売店毎に集計して仲介者コンピュータ３に振込み指示集計表として表示するとともに、取引内容の支払種類を「手続開始」として更新する。このとき、取引仲介者３００は仲介者コンピュータ３を用いて上記の集計表を印刷することも可能である。
【００６７】
取引仲介者３００は、上述の振込み指示集計表を元に、金融機関の取引仲介者名義口座から、金融機関の販売者名義口座への振込み手続きを行なう（ステップ１００３）。
【００６８】
その後取引仲介者は、金融機関の振込み受付を確認した後、仲介ウェブサーバ２の支払完了受付手段２０８にアクセスして取引毎の振込み完了連絡を行う（ステップ１００４）。
この連絡を受けた支払完了受付手段は、当該取引の支払種類を「支払完了」に更新する。
【００６９】
なお、上述のステップ１００１から１００４における情報送信は、取引仲介者３００が仲介者コンピュータ３を用いて行なうものであるが、仲介者コンピュータ３に組み込んだ仲介者専用プログラム３０の機能により簡単操作で、迅速にデータを送信することを可能にしている。
【００７０】
以上で本発明の電子商取引仲介システムの一連の動作が完了する。
【実施例２】
【００７１】
図５に示した実施例１の電子商取引仲介システムにおいて、販売者が取引仲介者を兼ねて、一つの仮想店舗の営業を行なう形態が可能である。この場合取引仲介者としての販売者の信用性がシステム成立の条件となるので、既に十分な信用が得られている販売者によるシステム構築が求められるが、この場合支払許可番号の発行による取引審査の手続きは省略可能である。
【００７２】
以上、説明したように上記実施例によれば、購買者、販売者、取引仲介者の一定の努力の元で、取引の安全を確保しつつ、購買者、販売者の双方に満足のいく電子商取引を簡単なシステム、簡単な操作で行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、従来行なわれている電子商取引全般に適用可能なシステムであるが、実際に店舗を持って営業している販売者が新たな顧客を獲得する手段としてまた、在庫商品を効率よく販売する手段として有効であり、購買者にとっては、店舗に行く前に欲しい商品を確保できる利点がある。
【００７４】
また取り扱う商品は、服装品、嗜好品、生花、掘り出し物の古物等、比較的高価で、商品数の少ないものが、購買者・販売者双方に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の電子商取引仲介システムの構成図
【図２】仲介ウェブサーバシステムの構成図
【図３】取引仲介者コンピュータシステムの構成図
【図４】販売者コンピュータシステムの構成図
【図５】本発明の一実施形態に係る電子商取引仲介システムの構成図
【図６】会員登録・預託金管理のステップ図
【図７】仮想店舗運営のステップ図
【図８】注文・取引のステップ図
【図９】取引管理・決済決定のステップ図
【図１０】代金支払のステップ図
【符号の説明】
【００７６】
１  本発明の電子商取引仲介システム
２  仲介ウェブサーバ
３  仲介者コンピュータ
４  販売者コンピュータ
５  購買者コンピュータ
３０  仲介者専用プログラム
４０  販売者専用プログラム
２０１  会員登録手段
２０２  預託金管理手段
２０３  仮想店舗営業手段
２０４  会員ログイン手段
２０５  注文受付手段
２０６  取引管理手段
２０７  支払指示手段
２０８  支払完了受付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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