(57)【要約】【課題】粘着性および保持力の両方を満足することができる粘着剤を提供することを目的としている。【解決手段】アクリル共重合体と、粘着付与樹脂と、イソシアネート系架橋剤とを含む粘着剤であって、粘着性付与樹脂として、重合ロジンエステルと、不均化ロジンエステルとを含み、重合ロジンエステルがアクリル共重合体１００重量部に対して５重量部以上含まれているとともに、不均化ロジンエステルが、重量比で重合ロジンエステルの０．３倍〜３倍含まれていることを特徴としている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル共重合体と、粘着付与樹脂と、イソシアネート系架橋剤とを含む粘着剤であって、粘着性付与樹脂として、重合ロジンエステルと、不均化ロジンエステルとを含み、重合ロジンエステルがアクリル共重合体１００重量部に対して５重量部以上含まれているとともに、不均化ロジンエステルが、重量比で重合ロジンエステルの０．３倍〜３倍含まれていることを特徴とする粘着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性および耐熱性に優れる粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、透明なプラスチック、例えばポリカーボネートやＰＭＭＡ等の保護シートまたは装飾フィルムとして、透明な粘着シート、粘着テープ等の透明粘着フィルムが使用されている。この透明な粘着フィルム等に用いられる粘着剤は、その使用環境等から接着性、透明性、耐発泡性、耐熱性等に優れることが要求される。
【０００３】
これらを解決する方法として、例えば、アクリル系共重合体とアクリル系共重合体との相溶性に劣る粘着付与樹脂とからなる粘着剤がすでに提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
しかしながら、上記先に提案された粘着剤の場合、粘着力および保持力のいずれかを満足できても、粘着性および耐熱性の両方を十分満足するものではなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−１６８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて、粘着性および保持力の両方を満足することができる粘着剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明にかかる粘着剤は、アクリル共重合体と、粘着付与樹脂と、イソシアネート系架橋剤とを含む粘着剤であって、粘着性付与樹脂として、重合ロジンエステルと、不均化ロジンエステルとを含み、重合ロジンエステルがアクリル共重合体１００重量部に対して５重量部以上含まれているとともに、不均化ロジンエステルが、重量比で重合ロジンエステルの０．３倍〜３倍含まれていることを特徴としている。
【０００７】
本発明において、アクリル系共重合体としては、イソシアネート基との反応性を有する官能基を含有していればよく、イソシアネート基との反応性を有する官能基を備えた単量体、アクリル系単量体、その他アクリル系単量体と共重合可能な単量体を共重合することにより得られる。
【０００８】
上記イソシアネート基との反応性を有する官能基としては、活性水素を有しイソシアネート基と反応してウレタン結合を生成する官能基であれば特に限定されず、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等が挙げられ、これらの官能基の内、反応性、貯蔵時の安定性等から水酸基が好ましい。
【０００９】
上記水酸基を有する単量体としては、特に限定されないが、水酸基を有するアクリル系単量体が好適に用いられ、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート、アリルアルコール等が挙げられ、水酸基を有するメタアクリレートが好適に用いられる。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートを意味する。
【００１０】
上記アクリル系単量体としては、特に限定されず、アルキル（メタ）アクリレートが挙げられ、アルキル基の炭素数が１〜１２のアルキルメタアクリレートが好適に用いられる。このようなアルキル基の炭素数が１〜１２のアルキルメタアクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１１】
上記その他単量体としては、アクリル系単量体と共重合可能であれば特に限定されず、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、等のビニルエステル基を持つ化合物；無水マレイン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルモルフォリン、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル等のビニロキシ基を持つ化合物等が挙げられる。
【００１２】
上記イソシアネート基との反応性を有する官能基を含有するアクリル系共重合体は、上述の単量体を通常の重合方法、例えば、縣濁重合、乳化重合、溶液重合等により重合することにより得られる。これらの重合方法の内、高分子量体が得られやすく、粘着物性に影響を及ぼしやすい界面活性剤や分散剤を含まない溶液重合が好ましい。
【００１３】
用いられる重合開始剤としては、パーオキサイド系重合開始剤、アゾ系重合開始剤などが用いられ得る。パーオキサイド系重合開始剤としてはパーオキシカーボネート、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル（ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド）などの有機過酸化物が挙げられる。
【００１４】
また、アゾ系重合開始剤としては、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソ酪酸ジメチル等のアゾ化合物等が挙げられる。
【００１５】
上記重合開始剤は重合温度に応じて選択され、また１種または２種以上の重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤がラジカルとなった時の分子量が３０〜６０以下、あるいは１５０〜３００以上であり、１０時間半減期が９０℃以下であり、かつ芳香環を分子内に有さない重合開始剤が臭気を低減する上で望ましい。
【００１６】
重合段階で残存モノマー、すなわち残存アクリル系粘着剤構成モノマーを低減する具体的な手段としては、例えば、重合終期に還流溶媒中の残存モノマーを分離・除去する方法、アクリル系モノマーや改質ビニルモノマーと反応するが揮発除去され易い低沸点のスキャベンジャーモノマーを重合終期に添加する方法などが挙げられる。
【００１７】
残存モノマーを終期に分離・除去する方法では、重合溶媒の還流液を新鮮な溶媒に置換する方法が考えられる。また、スキャベンジャーモノマーを重合終期に添加する方法では、例えば、酢酸ビニル、ビニルブチルエーテル、アクリル酸メチル、スチレンなどの比較的低沸点のスキャベンジャーモノマーを重合率が９５％以上、好ましくは９８％以上となった段階で残存モノマー以上のモル比で添加する方法が考えられる。上記スキャベンジャーモノマーは、粘着テープ製造時の乾燥工程で除去すればよい。
【００１８】
重合終了後のアクリル系ポリマーから残存モノマーを除去する方法も採用され得る。この場合には、アクリル系ポリマーに対する貧溶媒を用いてアクリル系ポリマーを洗浄する方法が一般的である。アクリル系ポリマーに対する貧溶媒の中でも、沸点が低いものが好ましく、代表的にはメタノール、エタノール、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどが挙げられる。
【００１９】
上記イソシアネート系架橋剤としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、トルイレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化トルイレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物等のイソシアネート化合物が挙げられ、また、市販品としては、スミジュールＮ（住友バイエルウレタン社製）等のビューレットポリイソシアネート化合物、デスモジュールＩＬ、ＨＬ（バイエルＡＧ社製）、コロネートＥＨ（日本ポリウレタン社製）等のイソシアヌレート環を有するポリイソシアネート化合物、スミジュールＬ（住友バイエルウレタン社製）、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン社製）等のアダクトポリイソシアネート化合物等が挙げられる。又、上記イソシアネート基がブロックされたブロックイソシアネート化合物が用いられても良い。
【００２０】
上記イソシアネート系架橋剤の配合量は、３官能の場合アクリル系重合体固形分１００重量部対して０．５〜３．０重量部が好ましい。すなわち、０．５重量部未満の場合は架橋密度が低く、凝集力、高温保持性が低下しやすくなる。また、３．０重量部を超えると架橋密度が高くなりすぎて、粘着性が低下しやすくなる。
【００２１】
重合ロジンエステルとしては、たとえば、ジアビエチン酸のエステル化合物等が挙げられ、市販品としては、ベンセルＫＫ（荒川化学工業社製），ベンセルＤ１６０（荒川化学工業社製），ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製），ベンセルＤ１２５（荒川化学工業社製）等が挙げられる。
不均化ロジンエステルとしては、たとえば、デヒドロアビエチン酸のエステル化合物                等が挙げられ、市販品として、スーパーエステルＡ１２５（荒川化学工業社製），スーパーエステルＡ１１５（荒川化学工業社製），Ｗ１２５（荒川化学工業社製），Ｗ１００（荒川化学工業社製）等が挙げられる。
【００２２】
本発明において、重合ロジンエステルおよび不均化ロジンエステルは、重合ロジンエステルがアクリル共重合体１００重量部に対して５重量部以上（好ましくは５重量部以上２０重量部以下）含まれているとともに、不均化ロジンエステルが、重量比で重合ロジンエステルの０．３倍〜３倍含まれていなければならないが、その理由は、以下のとおりである。
すなわち、重合ロジンエステルが５重量部未満であると、層分離構造が不十分なために剥離抵抗性能に低下傾向が見られるようになる。不均化ロジンエステルが、重量比で重合ロジンエステルの０．３倍未満であると、粘着力の水準が著しく低下する傾向にある
不均化ロジンエステルが、重量比で重合ロジンエステルの３倍を超えると、不均化ロジンエステルの半相溶性による影響が大きくなり、十分な層分離構造が保たれぬ為に剥離抵抗性能に低下傾向が見られる
【００２３】
本発明の粘着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、充填剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、粘度調節剤等が加えられていても良い。
【００２４】
本発明の粘着剤を用いた粘着テープの製造方法としては、アクリル系ポリマー溶液に、必要に応じて適宜処理された添加剤を配合した粘着剤溶液を準備し、架橋剤を混合撹拌し、粘着剤を調製する。次に、粘着剤を支持体に直接塗布することにより粘着剤層を形成し、乾燥した後、そのままロール状に巻き取る方法、あるいは上記のように調製された粘着剤を離型処理された工程紙上に塗布することにより粘着剤層を形成し、乾燥した後、支持体に粘着剤層を転写した後、巻き取る方法、および、離型紙の離型面に粘着剤層を重ね合わせた後に巻き取る方法が挙げられる。
【００２５】
また、支持体の両面に粘着剤層が形成された両面粘着テープの場合には、通常、両面が離型処理された離型紙上に第１の粘着剤層を形成し、この粘着剤層に例えば不織布のような支持体を積層した後、工程紙上に形成された第２の粘着剤層を、工程紙を剥離しながら支持体の他方の面に転写してロール状に巻き取る方法が挙げられる。
なお、粘着テープの養生保管時には、養生室内を加温するとともに、減圧することが好ましい。すなわち、上記の保管方法を実施することにより、有機性揮発物質による臭気を低減することができる。
【００２６】
上記支持体としては、特に限定されず、紙、不織布、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリクロロプレン、塩化ビニル樹脂、アクリル系樹脂などからなるシート状物を適宜用いることができ、発泡処理を行った支持体を用いてもよい。これらの支持体についても、低臭性を果たすために、予め精製された材料により構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明にかかる  以上のように構成されているので、十分な粘着性能と、保持力を備えたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と対比させて詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
温度計、攪拌機、冷却管及び滴下漏斗を備えた反応器にて、ｎ−ブチルアクリレート78.0重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（以下、「２ＥＨＡ」と記す）20.0重量部、アクリル酸0.2重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート0.2重量部、酢酸ビニル7.0重量部からなるモノマー混合物を酢酸エチル８4重量部に溶解し、重合開始剤としてラウロイルパーオキサイド０．３重量部を用いて、沸点下にて１０時間反応させてアクリル共重合体溶液を得た。このようにして得られた溶液を冷却した後、メタノールを６００重量部加えてポリマーを沈殿させ、上澄み液を分離・除去した。さらにメタノール３００重量部を加え、上澄み液を分離・除去した後、トルエンにてアクリル共重合体を再溶解し、アクリル共重合体の５５重量％溶液を調製した。
【００３０】
上記アクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））５．０重量部、重合ロジンエステル（ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製））１５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））３．０重量部を均一に混合し、粘着剤を調製した。
【００３１】
（実施例２）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））５．０重量部、重合ロジンエステル（ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製））５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））２．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３２】
（実施例３）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））１０．０重量部、重合ロジンエステル（ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製））１０．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））３．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３３】
（実施例４）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））１５．０重量部、重合ロジンエステル（ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製））１０．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））３．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３４】
（実施例５）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））２０．０重量部、重合ロジンエステル（ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製））１５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））４．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３５】
（比較例１）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））２０．０重量部、重合ロジンエステル（ベンセルＤ１３５（荒川化学工業社製））５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））２．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３６】
（比較例２）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））１０重量部、重合ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製）５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））３．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３７】
（比較例３）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））５．０重量部、不均化ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製））１５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））３．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３８】
（比較例４）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））５．０重量部、不均化ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製））５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））2.0重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００３９】
（比較例５）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））１０．０重量部、不均化ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製））１０．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））２．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００４０】
（比較例６）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））１５．０重量部、不均化ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製））１０．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））２．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００４１】
（比較例７）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））２０．０重量部、不均化ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製））１５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））２．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００４２】
（比較例８）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））２０．０重量部、不均化ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製））５．０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネートＬ５５Ｅ（有効成分５５％））２．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００４３】
（比較例９）
上記実施例１で得られたアクリル共重合体溶液１００重量部に対し、不均化ロジンエステル（Ｗ１００（荒川化学工業社製））５．０重量部、重合ロジンエステル（Ｗ１２５（荒川化学工業社製）５重量部、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製、商品名テトラッドＸ）２．０重量部を均一に混合した以外は上記実施例１と同様にして粘着剤を調製した。
【００４４】
上記実施例１〜５および比較例１〜９で得られた粘着剤を、厚み23μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、塗布し、１００℃で１０分乾燥して粘着テープを得た。
そして、得られた各粘着テープについて、粘着剤特性として、ｄｒｙ糊厚み、粘着剤のゲル分率、ヘイズ値を、テープ特性としてＳＰ粘着力（表中、「ＳＰ」と記す）、ボールタック（表中、「ＢＴ」と記す）、６０℃ＳＵＳ板保持試験による１時間後のずれ値、６０℃ＳＵＳ板保試験による持２４時間後のずれ値、６０℃ＰＰ定荷重試験による１０分後の剥がれ値、６０℃ＰＰ定荷重試験による２０分後の剥がれ値、６０℃ＰＰ定荷重試験による3０分後の剥がれ値、６０℃ＰＰ定荷重試験による１時間後の剥がれ値、６０℃ＰＰ定荷重試験による２時間後の剥がれ値、６０℃ＰＰ定荷重試験による２４時間後の剥がれ値を調べ、その結果を表１に示した。
【００４５】
なお、ｄｒｙ糊厚みは、JIS−Ｚ−０２３７に準拠した方法を用いて測定した。
ゲル分率は、粘着剤を秤量し、酢酸エチル中で膨潤した粘着剤が解けるまで浸漬し、２００メッシュ金網にて濾取し、金網に残った粘着剤を１１０℃にて１時間乾燥し、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に規定の標準状態に２時間以上放置し、その後粘着剤の重量を測定し、次式により算出した。
ゲル分率(%)＝［トルエン浸漬前の糊重量(g)／乾燥後金網に残った糊重量(g)］×１００
ヘイズ値は日本電装社のヘイズ測定器、タイプ３００Ａを用いて測定した。
ＳＰ粘着力は、JIS Z 0237に準拠した試験方法を用いて測定した。
ボールタックは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠した試験方法で測定した。
６０℃ＳＵＳ板保持試験は、ＪＩＳ Ｚ  ０２３７に準拠して、テープ巾：２５×２５ｍｍ、圧着圧力：２ｋｇ１往復、２３℃６５％ＲＨ環境下でポリプロピレン（ＰＰ）板に貼りつけ、同環境下２４時間放置し、次いで６０℃ギアオーブン中にて１時間エージング後、５００ｇ荷重を負荷し落下時間を測定した。
６０℃ＰＰ定荷重試験は、テープ巾：２０ｍｍ、テープ長さ２００ｍｍ、圧着圧力：２ｋｇ１往復、２３℃６５％ＲＨ環境下でポリプロピレン（ＰＰ）板に貼りつけ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにて片面バッキング後、同環境下で２４時間放置し、次いで６０℃ギアオーブン中にて１時間エージング後、８０ｇ荷重を負荷し、１０分後、２０分後、３０分後、1時間後、２時間後、２４時間後のそれぞれの剥離距離を測定した。
【００４６】
【表１】
2007091896.tif 000002
【００４７】
上記表１から比較例の粘着剤は、十分な粘着力を確保できても、保持力の点で問題が残るのに対し、本発明の粘着剤である実施例の粘着剤は、十分な粘着力と、保持力を備え、熱的にも安定していることがよくわかる。
【００４８】
また、実施例１の粘着剤をＳＥＭ（走査電子顕微鏡）で観察した結果を図１に、比較例３の粘着剤をＳＥＭ（走査電子顕微鏡）で観察した結果を図２にそれぞれ示した。図１に示すように、実施例１の粘着剤の場合、アクリル共重合体に対して相溶性が乏しいロジンエステルが島状に存在する海島構造をしているとともに、島の長径に対する短径の比が１．０／０．８〜１．０／１．０の範囲で球形に近い形状をしているのに対し、図２に示すように、比較例３の粘着剤の場合、アクリル共重合体に対して相溶性が乏しいロジンエステルが島状に存在する海島構造をしているのであるが、島の形状が超楕円形状をしたものであり、この結果から、ロジンエステルの分散形状が保持力に影響していると推察される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施例１で得られた粘着剤のＳＥＭ写真である。
【図２】比較例３で得られた粘着剤のＳＥＭ写真である。
【図１】
2007091896.tif 000003
【図２】
2007091896.tif 000004