(57)【要約】【課題】ペーパーＰを走査露光しながら先端側から巻き取って、一時的に貯留するようにした画像形成装置Ａにおいて、その一時貯留に起因するペーパーＰの斜行を速やかに解消して、これによる不具合を未然に防止する。【解決手段】ペーパーＰ上に走査露光する露光エンジン７の下流側に、それを一時的に収容（貯留）する収容空間部Ｓを設ける。収容空間部Ｓ内にペーパーＰの巻き取り機構８を配設する。ペーパーＰの一部において走査露光が行われているときでも、その先端側を、たるみを持たせた状態で巻き取りドラム２０に巻き取るようにする。そうして巻き取って一時貯留したペーパーＰを搬送下流側に送り出し、第２搬送ユニット１２の幅規制ガイド１２ｃにより傾きを矯正した後に、現像処理部へ搬送する。【選択図】図１４
2007133241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置であって、
前記画像形成部において処理可能な画像形成媒体の搬送方向長さの上限値が、前記画像形成部から現像処理部までの搬送距離以上であり、
前記画像形成部から搬出される画像形成媒体の少なくとも一部を搬送経路外に一時的に貯留する一時貯留部と、
前記画像形成部よりも搬送下流側において画像形成媒体の搬送方向に対する傾きを矯正する斜行補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
一時貯留部は、画像形成媒体を巻き取るように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
一時貯留部は、画像形成媒体にループを形成するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの画像形成装置において、
斜行補正手段は、画像形成媒体の幅方向両側に接触して、その傾きを規制する一対の幅規制ガイドを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
一時貯留部の搬送下流側には、画像形成媒体を挟持して搬送する搬送機構が設けられ、
一対の幅規制ガイドは、互いの間隔を変更可能に設けられており、
斜行補正手段は、前記幅規制ガイド同士の間隔を狭めて画像形成媒体に幅方向両側から接触させることにより、その傾きを矯正するものであり、
前記斜行補正手段により画像形成媒体の傾きを矯正する際に、前記搬送機構による画像形成媒体の挟持を解除する挟持解除手段をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つの画像形成装置において、
一時貯留部の搬送下流側には、画像形成媒体をその幅方向に離間した少なくとも２カ所で挟持して搬送する搬送機構が設けられ、
斜行補正手段は、前記搬送機構における前記２カ所での搬送量を異ならせることによって、画像形成媒体の傾きを矯正するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体を搬送しつつ、その画像形成面上に走査露光して画像（潜像）を形成するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置として、レーザー光によりペーパー（例えば印画紙等の画像形成媒体に相当）に画像露光を行うようにしたものが知られている。このような装置の構成例を図１７に示す。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいてペーパーの乳剤面に画像を焼付露光するように構成されている。
【０００３】
前記図１７において、ペーパーマガジン１００には、ペーパーＰがロール状に巻き取られた状態で収容されている。ペーパーマガジン１００から引き出されたペーパーＰは、搬送経路に沿って搬送され、ペーパーカッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断されたペーパーＰは、搬送ユニット１０２により、画像形成部１０３に向かって搬送される。この画像形成部１０３は、露光用の搬送ローラ１０４によりペーパーＰを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、ペーパーＰの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２つのユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４との間にはレーザー光による走査位置が設定されている。画像が焼付露光されたペーパーＰは、その後、画像形成部１０３の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５，１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【０００４】
ところで、前記のようにレーザー光によって走査露光を行う場合、露光中にペーパーＰに対して振動や負荷変動が生じると、露光ムラなどが生じるためプリント画像の画質に悪影響を及ぼすことは知られている。従って、ペーパＰを画像形成部１０３から下流側に送り込んでいくときに、その下流側に配置される搬送系等により振動や負荷変動が加わらないような工夫が要求される。
【０００５】
この点、例えば特許文献１に記載の画像記録装置では、画像形成部の下流側の搬送経路を所定以上、長くして、いわゆる露光後バッファを設けている。これにより、走査露光中のペーパー（感光材料）に対し下流側搬送系等の振動や負荷が作用しないようにして、安定した負荷状態で露光を行うことができる。
【０００６】
また、前記図１７に示すものでは、画像形成部１０３における走査露光が終了するまでは、その下流側に設けた収容空間部１０７内にペーパーＰを送り込み、このペーパーＰが図に一点鎖線で示すように自然に垂れ下がるようにしている。こうしてペーパーＰを搬送経路外に一時、貯留するようにすれば、露光後バッファを設けても、あまり搬送経路が長くならず、装置の大型化を抑制できる。
【０００７】
そうしてペーパーＰを搬送経路外に一時、貯留する手法としては、例えば特許文献２に記載のもののように、画像形成部（露光部）の露光用ローラと、その下流側に位置する水塗布用ローラとの回転に速度差を設けて、ペーパーＰの一部にループを形成することも考えられる。
【０００８】
さらに、本願の発明者らは、前記図１７に示す画像形成装置において収容空間部１０７に巻き取りドラムを配設し、このドラムにより、走査露光中のペーパーＰを先端側から巻き取るようにしたものを開発して、先に特許出願をしている（例えば特願２００５−１７９５８２号等）。このものでは、ペーパーＰを巻き取ることによって、収容空間部１０７をあまり大きくすることなく、露光後バッファの容量を十分に大きくすることができる。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、前記従来技術のように、搬送中のペーパーの全部乃至一部を搬送経路外に一時、貯留すると、その貯留部分の張力が低下することからペーパーの癖による撚れが発生し易く、その先端側を現像処理部へ向かって送り出す際に斜めになって（搬送方向から傾いて）進むことがある（以下、ペーパーの斜行ともいう）。このようなペーパーの撚れは貯留部分が長いほど、大きくなり易く、また、その撚れによるペーパーの傾きも貯留部分が長いほど、大きくなり易い。
【００１０】
そして、前記のようにペーパーが斜めになって搬送されると、そのエッジ（幅方向の側縁）が搬送経路脇の部材等に擦れて、搬送不良を引き起こすことがあり、また、擦れによる紙粉の発生という不具合も生じ得る。加えて、通常の画像形成装置では画像形成部と現像処理部とが別体のフレームに収容されており、両者間の搬送経路に僅かな位置ずれや曲がりが生じることは避けられないが、このことが前記ペ−パーの斜行による不具合を助長する虞れもある。
【００１１】
これに対し、ペーパーが斜行してもそのエッジが擦れないように、搬送経路の幅に余裕を持たせることも考えられるが、こうすると、経路幅はペーパーの長さが長いほど、大きくしなくてはならず、長尺プリントを考慮すれば現実的とは言い難い。
【００１２】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記のように走査露光中の画像形成媒体（ペーパー）を一時、貯留するようにした画像形成装置において、一時貯留に起因する画像形成媒体の斜行を速やかに解消して、これによる不具合を未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明では、画像形成部よりも搬送下流側において、少なくとも一時貯留後の画像形成媒体の傾きを矯正するようにしたものである。
【００１４】
具体的に、請求項１の発明は、シート状の画像形成媒体を搬送しながら画像形成部にて走査露光し、その後、現像処理部に搬送するようにした画像形成装置を対象とし、前記画像形成部において処理可能な画像形成媒体の搬送方向長さの上限値が前記画像形成部から現像処理部までの搬送距離以上である場合に、前記画像形成部から搬出される画像形成媒体の少なくとも一部を搬送経路外に一時的に貯留する一時貯留部と、前記画像形成部よりも搬送下流側において画像形成媒体の搬送方向に対する傾きを矯正する斜行補正手段と、を備えるものとする。
【００１５】
前記の構成により、画像を形成するときには、所定長さのシート状画像形成媒体を搬送しながら、画像形成部にて走査露光することになるが、この際、搬送方向に或る程度以上長い画像形成媒体は、その搬送方向後側の一部分において走査露光が行われている状態で前記画像形成部から搬出されることになる。
【００１６】
そうして搬出される画像形成媒体の搬送方向長さが、画像形成部から現像処理部までの搬送距離よりも長いときでも、この画像形成媒体の少なくとも一部が一時貯留部によって搬送経路外に一時的に貯留されることで、即ち、一時貯留部が露光後バッファとして機能することで、その画像形成媒体の先端が現像処理部に到達することはなくなり、現像処理等に伴う振動や負荷変動が画像形成媒体の露光部分に伝達されて露光ムラを引き起こすこともない。
【００１７】
また、そうして一時貯留される画像形成媒体に撚れが発生して、その下流側に送り出される画像形成媒体が搬送方向から傾いていても、この傾きは斜行補正手段によって矯正されるので、画像形成媒体の斜行は速やかに解消され、そのエッジの擦れやこれによる搬送不良、紙粉の発生等の弊害を未然に防止することができる。勿論、搬送経路の幅に特段の余裕を持たせる必要もないので、装置の無用の大型化を招くこともない。
【００１８】
ここで、前記一時貯留部としては、例えば従来技術のように画像形成媒体を収容空間に送り込むだけのものでもよいが、画像形成媒体を巻き取るようにしたり（請求項２の発明）、それにループを形成するようにすれば（請求項３の発明）、収容空間自体はあまり大きくすることなく、露光後バッファの容量を拡大できるので、好ましい。
【００１９】
また、前記斜行補正手段としては、画像形成媒体の幅方向両側に接触して、その傾きを規制する一対の幅規制ガイドを備えることが好ましい（請求項４の発明）。こうすれば、簡単な構成で画像形成媒体の傾きを矯正することができる。また、その場合に一対の幅規制ガイドは、一時貯留部の搬送下流側に近接して設けることが好ましい。
【００２０】
特に好ましいのは、前記一対の幅規制ガイドを互いの間隔が変更できるように設けておき、両者の間隔を狭めて画像形成媒体に幅方向両側から接触させることにより、その傾きを矯正するようにすることである。こうすれば、画像形成媒体の傾きを矯正するときだけ、そのエッジと幅規制ガイドとが接触するようになり、常時、接触させる場合に比べて、搬送抵抗が小さくなり、エッジの擦れによる弊害を生じる虞れもないからである。
【００２１】
さらに、前記一時貯留部の搬送下流側に、画像形成媒体を挟持して搬送する搬送機構が設けられている場合には、前記のように幅規制ガイドによって画像形成媒体の傾きを矯正するときに、前記搬送機構による画像形成媒体の挟持を解除する挟持解除手段を備えることが好ましい（請求項５の発明）。こうして搬送機構による画像形成媒体の挟持を解除すれば、幅規制ガイドによって画像形成媒体の傾きをより確実に矯正できる。
【００２２】
前記の如き好ましい構成の他に、前記一時貯留部の搬送下流側に、画像形成媒体をその幅方向に離間した少なくとも２カ所で挟持して搬送する搬送機構が設けられている場合には、その２カ所で搬送量を異ならせることによって、画像形成媒体の傾きを矯正することもできる（請求項６の発明）。
【００２３】
すなわち、例えば搬送機構であるローラ対により画像形成媒体を挟持して搬送する場合に、この画像形成媒体の幅方向に離間した２箇所でローラ対による挟持力（圧着力）を異ならせれば、その各々における搬送量を少しだけ異ならせて、画像形成媒体の傾きを矯正することができる。つまり、矯正のための部材を新たに設ける必要がなく、搬送機構の制御によって画像形成媒体の斜行を解消することができる。
【００２４】
なお、そうして挟持力を調整するローラ対も、前記幅規制ガイドと同じく一時貯留部の搬送下流側に近接して設けることが好ましい。また、搬送機構がローラ対に限らないことは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２５】
以上より、本発明に係る画像形成装置によると、画像形成部から搬出される画像形成媒体の少なくとの一部を搬送経路外に一時、貯留するようにしたから、搬送方向に長い画像形成媒体においても露光ムラの発生を防止できるように、露光後バッファの容量を確保しながら、そのための空間をあまり大きくする必要がなく、装置の大型化を抑制することができる。
【００２６】
また、そうして一時貯留される画像形成媒体が撚れて、下流側に送り出される際に搬送方向から傾いても、この傾きを斜行補正手段によって速やかに矯正し、画像形成媒体のエッジの擦れや搬送不良等の弊害を未然に防止することができる。
【００２７】
特に、前記一時貯留部において画像形成媒体を巻き取ったり（請求項２）、ループさせたり（請求項３）すれば、装置の大型化を抑制しつつ。露光後バッファの容量を十分に拡大できる。
【００２８】
また、斜行補正手段として幅規制ガイドを用いれば（請求項４）、簡単な構成で画像形成媒体の傾きを矯正できる。特に、傾きを矯正するときにだけ、幅規制ガイドの幅を狭めるようにし、その際、搬送機構による画像形成媒体の挟持を解除するようにすれば（請求項５）、画像形成媒体の傾きをより確実に矯正できる。
【００２９】
さらに、一時貯留部下流の搬送機構において画像形成媒体の搬送量を幅方向で異ならせることにより、その傾きを矯正するようにすれば（請求項６）、傾きを矯正するための専用の部材が不要になり、コストの低減が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す。この写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパー（画像形成媒体に相当）の乳剤面（画像形成面に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。また、この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００３２】
前記図１に示すペーパーマガジン３，３には、それぞれ、長尺のペーパーがロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、該ペーパーマガジン３，３は、画像形成装置Ａ本体に着脱可能に取り付けられている。そして、該画像形成装置Ａ本体に取り付けられた２台のペーパーマガジン３，３のうち、一方のペーパーマガジン３がプリントサイズ等に応じて選択され、該選択された方のペーパーマガジン３から引き出されたペーパーＰが、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、ペーパーカッター５により、所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、搬送ユニット６によって、下流側に位置する露光エンジン７(画像形成部に相当)へと搬送される。
【００３３】
前記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ９ａ及び下流側露光搬送ローラ９ｂが設けられている。これらの露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、ペーパーＰをレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。露光搬送ローラ９の上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（搬送方向前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００３４】
前記露光エンジン７は、公知の構造のもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像の露光を行う。すなわち、ペーパーＰは、露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される一方、前記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００３５】
そして、上述のような走査露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側の露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側へ送り出されていく。前記露光エンジン７の下流側には、第１及び第２搬送ユニット１１，１２が設けられており、詳しくは後述するが、第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯まわりに回転可能に設けられていて、下流側の露光搬送ローラ９ｂにより受け渡されたペーパーＰを第２搬送ユニット１２に受け渡す機能を備えている。そして、第２搬送ユニット１２が、前記第１搬送ユニット１１から受け取ったペーパーＰを図示しない現像処理部へと送り込む。
【００３６】
また、前記露光エンジン７の下流側（図１において露光エンジン７の左側）には、搬送方向の長さが所定以上（例えば５９４．１ｍｍ以上）のペーパーＰを一時的に収容（貯留）するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光エンジン７の露光位置から現像処理部までの距離よりもペーパーＰが長いと、その一部において走査露光が行われている状態でペーパーＰの先端が現像処理部に入ることになり、これに伴い発生する振動や負荷変動がペーパーＰの露光部分に伝達されて、露光ムラを引き起こす虞れがあるが、斯かる負荷変動等が発生しないように、この実施形態では、露光搬送ローラ９ｂにより送り出されるペーパーＰを一時、貯留するようにしたものである。
【００３７】
また、この実施形態では、前記収容空間部ＳにペーパーＰを巻き取るための巻き取りドラム２０が配置されている。この巻き取りドラム２０には、その外周面にペーパーＰの先端部を圧着して挟持するための圧着ローラ２１が付設されており、両者間にペーパーＰの先端部を挟持して巻き取る巻き取り機構８を構成している。収容空間部Ｓ及び巻き取り機構８により、露光エンジン７から搬出されるペーパーＰを巻き取って一時、貯留する一時貯留部が構成される。
【００３８】
さらに、前記巻き取りドラム２０の下方には、その下側にたるんだペーパーＰを検出するための光学式センサー２２が設けられている。このセンサー２２は、発光素子２２ａからの光を受けた受光素子２２ｂが画像形成装置Ａの制御系（後述のたるみ量検出手段４１）に信号を出力するように構成されており、受光素子２２ｂへの入射光がペーパーＰによって遮断されると、ペーパーＰのたるみ量が所定量よりも大きいことが判定される。以下、前記センサー２２をたるみ検出センサー２２と呼ぶ。
【００３９】
（収容空間部の構成）
次に、前記収容空間部Ｓ内の構成を図２に基づいて説明する。まず、第１搬送ユニット１１は、下流側露光搬送ローラ９ｂのさらに下流側に配置されていて、挟持搬送ローラ対１１ａと、ガイド板１１ｂとを備えている。この挟持搬送ローラ対１１ａの高さ方向位置は、露光搬送ローラ９と同じ高さ位置になるように設定されているとともに、前記ガイド板１１ｂの上流側端部には開口部１１ｃが形成されており、ペーパーＰの受け入れが容易になっている。
【００４０】
また、第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯周りに９０゜回転可能に構成されていて（図１２参照）、９０゜回転した状態では、第２搬送ユニット１２へペーパーＰを受け渡すことができる。この第２搬送ユニット１２は、ペーパーＰの搬送経路に沿って配置された複数の挟持搬送ローラ対１２ａ（搬送機構）と、その各々の間に配置され、ペーパーＰの表裏両面に近接対向してその搬送をガイドするガイド板１２ｂとを備えており、第１搬送ユニット１１から受け取ったペーパーＰを現像処理部へと送り込む役割を果たす。
【００４１】
加えて、第２搬送ユニット１２には、搬送方向の最下流に位置する挟持搬送ローラ対１２ａのさらに下流側に隣接して、ペーパーＰの幅方向への傾きを規制するための、一対の幅規制ガイド１２ｃが設けられている。この一対の幅規制ガイド１２ｃは、通常の搬送時にはペーパーＰのエッジ（幅方向の側縁）と接触しないように、互いの間隔が広げられていて、ペーパーＰの傾きを矯正するときにだけ、後述の如く間隔が狭められるようになっている。
【００４２】
巻き取りドラム２０は、回転軸芯２０ａ周りに回転可能に構成されている。この巻き取りドラム２０によりペーパーＰの巻き取りを開始する前は、巻き取りドラム２０の外周面と圧着ローラ２１の表面とは離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に容易に挿入される。
【００４３】
また、前記巻き取りドラム２０によるペーパーＰの受け入れ高さは、露光搬送ローラ９による搬送面の高さや、第１搬送ユニット１１の回動前の搬送面と同じ高さになるように設定されている。これにより、露光搬送ローラ９によって送り出されるペーパーＰを巻き取りドラム２０側でスムーズに受け入れることができる。なお、図２に示す状態では、圧着ローラ２１の軸芯は、巻き取りドラム２０の軸芯のちょうど真上に位置している。
【００４４】
さらに、前記収容空間部Ｓ内には、前記巻き取りドラム２０を上下方向に移動させるための巻き取り移動機構１３が設けられており、この巻き取りドラム２０に圧着ローラ２１を含めた巻き取り機構８全体を、露光エンジン７の露光位置に近い上方の第１位置（図２の位置）と、露光位置から遠ざかる下方の第２位置（図９の位置）との間で上下に移動させるようになっている。
【００４５】
すなわち、前記巻き取り移動機構１３は、上下方向に延びるガイド部材１３ａと、巻き取り機構８を該ガイド部材１３ａに沿って移動させるためのタイミングベルト１３ｂとを備えているとともに、このタイミングベルト１３ｂには巻き取り機構８を支持するための支持体１５が固定されていて、該タイミングベルト１３ｂを図示しないモータ等によって駆動させることで巻き取り機構８を上下動させることができるようになっている。前記支持体１５には、巻き取りドラム２０を回転駆動するためのドラム駆動手段（モーターや減速機構など）が搭載されている。
【００４６】
ここで、前記収容空間部Ｓは、現像処理部と隣接していて、壁面１４によって仕切られているが、前記巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取った状態で上下動させるときに、ペーパーＰが該壁面１４を擦らないようにするのが好ましい。これに対して、前記収容空間部Ｓを大きくすれば、壁面１４とペーパーＰとの擦れを解消することはできるが、装置全体が大きくなるという問題点がある。
【００４７】
そこで、前記巻き取り移動機構１３は、図２に示すように、巻き取り機構８が斜め下方に移動するように構成している。具体的には、前記巻き取り移動機構１３は、巻き取り機構８が下方に下がるほど壁面１４から遠ざかる方向に移動するように構成されており、これにより、ペーパーＰが壁面１４をこすることなく、巻き取り機構８を収容空間部Ｓ内の下方に向かって移動させることができる。
【００４８】
また、以下に詳述するが、前記巻き取り機構８の巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取るときや、該巻き取り機構８全体を巻き取り移動機構１３によって下方に移動させるときには、基本的にペーパーＰにたるみを生じさせるようにしている。こうすることで、前記のようにペーパーＰの一部において画像形成が行われている状態で、その先端側を巻き取ったり、それを下方に移動させたりしても、露光位置には大きな振動や負荷変動が伝わることがなく、露光ムラなどの発生を防止できるのである。
【００４９】
−巻き取り機構−
以下に、巻き取り機構８を構成する巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１の詳細構成を図３に基づいて説明する。また、該圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構（ローラ間隔変更手段に相当）について図４に示す。
【００５０】
前記巻き取りドラム２０は、固定軸２００の周りに回転可能に構成されている。該巻き取りドラム２０は、樹脂製であり、その外周面上にペーパーＰを巻き取るようになっている。巻き取りドラム２０の軸方向両端部には、圧着ローラ２１を圧着方向に付勢するためのコイルスプリング２４を掛ける円周溝２０２が設けられていて、該巻き取りドラム２０の軸方向両端部のうち一方の端部の円周溝２０２よりも端側には、巻き取りドラム２０を回転させるための連結ギヤ２０１が設けられている。
【００５１】
圧着ローラ２１は、巻き取りドラム２０の軸線に対して略平行に配置されるローラ支軸２１０と、このローラ支軸２１０の外周面を覆うように軸方向に複数個並んで設けられる樹脂製の支軸２１１，２１１，…と、さらにこの各支軸２１１の表面にそれぞれ取り付けられる圧着部材２１２，２１２，…と、を備えている。この圧着部材２１２は、スポンジのような弾性を有する発泡部材（例えば発泡ウレタン等）により形成され、巻き取りドラム２０の外周面との間でペーパーＰの先端部を挟持する際に容易に弾性変形することで、このペーパーＰへの負荷変動を緩和する。
【００５２】
前記ローラ支軸２１０には、支軸２１１，２１１，…が該ローラ支軸２１０に対して軸方向に移動するのを防止するためのＥリング２１３が嵌合されている。また、その軸方向両端部には、前記コイルスプリング２４を掛けるための溝部２１４，２１４が形成されている。さらに、ローラ支軸２１０の軸方向両端部で前記溝部２１４，２１４よりも軸方向内側には、それぞれ、カム連結軸２１５，２１５が設けられていて、該各カム連結軸２１５が後述するカム機構のカム面２０３ａの形状に応じて上下動することで、前記圧着ローラ２１を圧着方向若しくは非圧着方向へと移動させることができるようになっている。
【００５３】
斯かる巻き取り機構８の構成により、巻き取りドラム２０が回転すると、これに連動して圧着ローラ２１も巻き取りドラム２０の外周方向に沿って回転移動（固定軸２００回りに回転移動）するようになる。なお、圧着ローラ２１自体は、ローラ支軸２１０に対して回転自在に嵌挿され、フリーに回転できるようになっている。
【００５４】
次に、前記圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構を図４に基づいて説明する。図４は、図３に示す巻き取り機構８を、カムの形成されている箇所で固定軸２００に垂直な面で切断した断面図を示している。図示の如く、カム部材２０３は、クラッチ部材２０４を介して固定軸２００に対して結合されている。該カム部材２０３は、カム面２０３ａを有しており、先ほど説明したコイルスプリング２４の付勢力により、カム連結軸２１５の先端２１５ａがカム面２０３ａに常時接触するようになっている。
【００５５】
前記カム面２０３ａは、カム部材２０３の外周面上のθ＝２１０゜の範囲に形成されているため、カム連結軸２１５（圧着ローラ２１）がカム部材２０３に対して回転移動できる範囲も２１０゜となる。そして、このカム面２０３ａの周方向両端には、第１壁面２０３ｂ及び第２壁面２０３ｃが形成されていて、カム連結軸２１５が該カム面２０３ａ上を相対移動すると、該カム連結軸２１５がこれらの壁面２０３ｂ，２０３ｃに当接して位置決めされる。
【００５６】
図４（ａ）は、圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に隙間が形成された初期状態を示す図であり、図４（ｂ）は圧着ローラ２１が２１０゜回転し、圧着ローラ２１によってペーパーＰが圧着された状態を示す図である。このように、巻き取りドラム２０を２１０゜回転させると、図４（ｂ）の状態となるが、さらに巻き取りドラム２０を回転させると、カム連結軸２１５が第２壁面２０３ｃに当接して、強制的にカム部材２０３も一緒に固定軸２００回りに回転させることになる。このとき、クラッチ部材２０４には滑りが生じている。すなわち、前記クラッチ部材２０４を設けることで、圧着ローラ２１をカム部材２０３によって規制される範囲（２１０゜）以上に回転させることが可能になる。
【００５７】
−たるみ検出センサー−
次に、巻き取りドラム２０の下方に設けられているたるみ検出センサー２２について説明する。このたるみ検出センサー２２の発光素子２２ａと受光素子２２ｂとは、図２に示すように巻き取りドラム２０の下方においてその回転軸の方向（図の紙面に直交する方向）と交差する方向に互いに対向し、両者を結ぶ光軸のラインが水平線に対し傾斜するように上下にオフセットして配置されているとともに、前記巻き取りドラム２０の回転軸方向にもオフセットして配置されている。
【００５８】
そうして前記発光素子２２ａ及び受光素子２２ｂが巻き取りドラム２０の回転軸方向にもオフセットして配置されていることから、両者を結ぶ光軸のラインは、巻き取りドラム２０の回転軸に直交する面内（例えば図の紙面内）にはなく、上下方向に見ると、光軸のラインは前記回転軸の方向（即ちペーパーＰの幅方向）に対して直交せず、斜めになっている。このため、かなり幅の狭いペーパーＰを用いた場合でも、また、仮にそれが撚れていたとしても、このペーパーＰが光軸を遮る可能性が十分に高くなり、検出精度の向上が図られる。
【００５９】
（制御ブロック図）
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図５に基づいて説明する。この図５において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端を検出して、ペーパーＰが到来したことを判定するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することができる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するための駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量をエンコーダ等により検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。
【００６０】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ及び挿入検出手段３３ｃを備えている。
【００６１】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。
【００６２】
また、前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、その焼付露光位置から脱出したことを検出するためのものである。さらに、前記挿入検出手段３３ｃは、ペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するためのものである。この隙間への挿入量は適宜、設定することができるが、通常は約２０ｍｍ程度とされている。
【００６３】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像の走査露光を開始するように構成されている。これにより、所定速度で搬送されるペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００６４】
第１搬送ユニット駆動部３５は、第１搬送ユニット１１を駆動するための機構を有する。具体的には、この第１搬送ユニット駆動部３５は、挟持搬送ローラ対１１ａを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３５ａと、第１搬送ユニット１１の全体を９０゜回転させて水平状態と垂直状態とに切り替えるためのユニット回転手段３５ｂと、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させるローラ駆動手段３５ｃと、を備えている。ここで、前記圧着駆動手段３５ａは、露光エンジン７により画像の露光が行われているときは、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００６５】
第２搬送ユニット駆動部３６は、第２搬送ユニット１２を駆動するための機構を有する。具体的には、この第２搬送ユニット駆動部３６は、挟持搬送ローラ対１２ａを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３６ａと、該搬送ローラ対１２ａを回転駆動させるローラ駆動手段３６ｂと、一対の幅規制ガイド１２ｃの間隔を調整する幅規制駆動手段３６ｃと、をを備えている。この幅規制駆動手段３６ｃは、図１４に一例を示すように、一対の幅規制ガイド１２ｃをボールスクリュー等を介してモーターにより駆動するものとすればよい。
【００６６】
そして、搬送ユニット駆動制御手段３７が、第１搬送ユニット１１及び第２搬送ユニット１２の駆動制御を行う。すなわち、搬送ユニット駆動制御手段３７は、例えば、ペーパー位置検出部３３によって、ペーパーＰの後端が露光位置から脱出したことが検出されたときに、ユニット回転手段３５ｂによって挟持搬送ローラ対１１ａを圧着状態に切り替える。
【００６７】
また、詳しくは後述するが、搬送ユニット駆動制御手段３７は、前記幅規制ガイド１２ｃの間隔を狭めてペーパーＰに幅方向両側から接触させることにより、その傾きを矯正するとともに、最下流の挟持搬送ローラ対１２ａを非圧着状態に切り替えて、これによるペーパーＰの挟持を解除する。言い換えると、搬送ユニット駆動制御手段３７は、幅規制ガイド１２ｃによってペーパーＰの傾きを矯正する斜行補正手段と、その際に、挟持搬送ローラ対１２ａによるペーパーＰの挟持を解除する挟持解除手段と、を構成する。
【００６８】
プリントサイズ設定手段４０には、画像の露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて巻き取り移動機構１３に対する制御や巻き取りドラム２０に対する制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さ（本実施形態では４３０．１ｍｍ）よりも短い場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの巻き取りは行わないようにする。
【００６９】
たるみ量検出手段４１は、たるみ検出センサー２２からの出力信号に基づいて、たるみ量が所定量以上か（即ち、巻き取りドラム２０の下方にたるむペーパーＰの下端部が、収容空間部Ｓに臨む装置Ａの底面から所定高さまで降りてきたか）どうかを検出する。ドラム駆動手段４２は、巻き取りドラム２０を回転駆動するための機構を備えている。回転量検出手段４３は、巻き取りドラム２０の回転量を検出できるように構成されている。例えば、巻き取りドラム２０に連動して回転するエンコーダにより、回転量をモニターすることができる。
【００７０】
ドラム回転制御手段４４は、巻き取りドラム２０の回転駆動制御を行う機能を有する。すなわち、ドラム回転制御手段４４は、挿入検出手段３３ｃによるペーパーＰの先端挿入の検出結果や、プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータ、さらにはたるみ検出センサー２２からの信号などに基づいて、詳しくは以下にフローチャートを参照して説明するように、巻き取りドラム２０の回転及び停止制御を行う。
【００７１】
巻き取り制御手段４５は、ペーパーＰの搬送方向の長さに応じて巻き取り移動機構１３の駆動制御を行う。例えば、長さの短いペーパーＰの場合は、巻き取り機構８による巻き取り動作を行わないため、巻き取りドラム２０を一番下の第２位置に逃がしておく。それ以外のペーパーＰでは、回転量検出手段４３により圧着ローラ２１による圧着動作が完了（θ＝２１０゜回転）したことを検出すると、巻き取りドラム２０を第１位置から第２位置へ移動させるように制御する。但し、その中で比較的長さの短い（つまり、中間の長さの）ペーパーＰの場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行うが、たるみ検出センサー２２によるたるみ量の検出は行わないため、巻き取りドラム２０を第１位置と第２位置の中間位置（第３位置）まで移動させる。なお、ペーパーＰの長さ寸法に関する情報は、前記プリントサイズ設定手段４０から得ることができる。
【００７２】
前記図５に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００７３】
（露光後の搬送動作）
次に、露光エンジン７にて画像が露光されたペーパーＰを現像処理部へ送り出す搬送動作について、図６Ａ，６Ｂのフローチャート及び図２、図７〜図１２により説明する。なお、プリントサイズ設定手段４０には、巻き取り機構８を第２位置まで下降させる必要がある長さのプリントサイズが設定されているものとする。
【００７４】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対してレーザー光が走査露光され、画像が形成されていく（ステップＳＴ２）。
【００７５】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、第１搬送ユニット１１のガイド板１１ｂを通過する。このとき、第１搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１１ａは圧着が解除された状態であるため、ペーパーＰに大きな負荷が作用することなく、該ペーパーＰは第１搬送ユニット１１の位置を通過することができる。
【００７６】
巻き取りドラム２０は、予め図２に示すような第１位置に設定されているため、上述のように第１搬送ユニット１１を通過したペーパーＰは、そのまま巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に向かって搬送される。そして、ペーパーＰの先端位置は、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果に基づいて挿入検出手段３３ｃにより、ペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたか否かを判断する（ステップＳＴ３）。
【００７７】
なお、前記挿入検出手段３３ｃは、ペーパー検出センサー１０からの出力信号に基づいてペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの挿入を検出するための専用のセンサーを挿入位置の近傍に設けてもよい。
【００７８】
そして、前記のようにペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との隙間に挿入されたことが検出されれば（ステップＳＴ３においてＹＥＳ）、巻き取りドラム２０の回転を開始する（ステップＳＴ４）。図２は、ペーパーＰの先端が前記隙間に挿入された直後の状態を示している。そして、巻き取りドラム２０は、図２において反時計方向に回転するとともに、圧着ローラ２１も同様に回転軸芯２０ａ周りに回転する。その後、上述したカム機構によって圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間の隙間は徐々に狭くなっていき、圧着ローラ２１は圧着方向に移動することになる。
【００７９】
このとき、前記ペーパーＰの搬送方向後側においてはレーザー光による走査露光が行われている。すなわち、一部分において露光中のペーパーＰの先端部が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持されることになるが、そうしてペーパーＰの先端部を挟持する巻き取りドラム２０の周速度が、露光搬送ローラ９によるペーパーＰの送り速度（搬出速度）と略同じになるか、或いは少しだけ遅くなるように設定されているため、ペーパーＰに若干のたるみを持たせて、これに大きな負荷変動を加えることなく、その先端側を巻き取ることができる。
【００８０】
そして、前記巻き取りドラム２０が所定量（図の例では２１０゜）回転したかどうか判定し（ステップＳＴ５）、所定量回転したと判定されたとき（ステップＳＴ５でＹＥＳの場合）には、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ６）。この回転量の検出は回転量検出手段４３により行う。図７は、巻き取りドラム２０の回転が停止した直後の状態を示す図である。
【００８１】
前記ステップＳＴ６で巻き取りドラム２０の回転を停止した後、巻き取り制御手段４５によって巻き取り移動機構１３を駆動して、巻き取り機構８を第１位置から第２位置へと下降させる（ステップＳＴ７）。このステップＳＴ６、ＳＴ７の制御手順は略同時に行ようにしてもよい。例えば、巻き取りドラム２０が停止する直前に、巻き取り機構８の下方への移動を開始してもよい。
【００８２】
そのような巻き取り機構８の下方への移動速度も、ペーパーＰが収容空間部Ｓ内へ送り込まれてくる速度よりも遅くなるように設定されており、これにより、ペーパーＰにたるみを持たせて、これに大きな負荷変動を加えることなく、巻き取り機構８を下方へ移動するることができる。図８は、巻き取りドラム２０が第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）まで移動した状態を示しており、巻き取りドラム２０と第１搬送ユニット１１との間のペーパーＰ部分にたるみが生じ始めていることを示す。図９は、巻き取り機構８が第２位置まで下降完了した状態を示す。
【００８３】
上述のように巻き取りドラム２０の回転を停止して、これを第２位置へ移動した後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により収容空間部Ｓ内に送り込まれてくる。このとき、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する（ステップＳＴ８）。なお、第１搬送ユニット１１にペーパーＰの後端が到達した状態とは、挟持搬送ローラ対１１ａよりもペーパーＰの後端が所定量（適宜設定する）だけ上流側に突出した状態であり、このこともペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいて判断される。但し、ペーパー後端の到達を検出するための専用のセンサーを第１搬送ユニット１１に設けてもよい。
【００８４】
そして、ペーパーＰの後端が到達していると判定すれば（ステップＳＴ８でＹＥＳの場合）、後述のステップＳＴ１５へ移行する一方、ステップＳＴ８で後端が到達していないと判定すれば（ＮＯの場合）、ステップＳＴ９に進んで、たるみ量が所定量以上かどうかを判定する。すなわち、前記のように巻き取り機構８を第２位置へ移動した後も、ペーパーＰが送り込まれてくることで、そのたるみが徐々に大きくなり、やがては図１０に示すように、発光素子２２ａから受光素子２２ｂへの光が、巻き取りドラム２０の下方にたるむペーパーＰの下端部によって遮断されるようになる。
【００８５】
そうなると、たるみ検出センサー２２からの信号に基づいて、たるみ量検出手段４１により所定量以上のたるみが生じたものと判断し（ステップＳＴ９でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０を再び回転させる（ステップＳＴ１０）。この巻き取りドラム２０の回転は、先ほどのステップＳＴ４における回転駆動よりも高速で行われるので、ペーパーＰは速やかに巻き取られ、大きくなったたるみが早期に解消される。
【００８６】
つまり、大きくたるんだペーパーＰが巻き取りドラム２０から下方に垂れ下がっても、その下端部が装置底面に接触することはなく、そこに溜まったペーパーＰの切断屑（紙粉）などの塵埃がペーパーＰの乳剤面に付着することがない。なお、前記のようにたるみが大きくなったときでも、巻き取りドラム２０が斜め下方に壁面１４から遠ざかる方向に移動しているため、側方にたるんだペーパーＰの乳剤面が壁面１４と擦れることもない。
【００８７】
そうして、前記巻き取りドラム２０の回転により発光素子２２ａからの光の遮断状態が解消されると、受光素子２２ｂの出力、即ちたるみ検出センサー２２からの信号に基づいて、たるみ量検出手段４１によりたるみ量が所定量未満になったと判断し（ステップＳＴ１１でＹＥＳの場合）、再び巻き取りドラム２０を停止させる（ステップＳＴ１２）。その後、前記ステップＳＴ８へ戻って、ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する。
【００８８】
一方、前記巻き取りドラム２０の回転によっても発光素子２２ａの光の遮断状態が解消されないときには、ステップＳＴ１１でたるみ量が所定量未満でない（ＮＯ）と判定して、一旦ステップＳＴ１３に移行し、ステップＳＴ８と同じ判定を行う。そして、ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していなければ（ステップＳＴ１３でＮＯの場合）、ステップＳＴ１１に戻り、再びたるみ量のモニターを行う。一方、ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していれば（ステップＳＴ１３でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ１４）。図１１は、図１０の状態からさらに巻き取りドラム２０が回転した状態を示しているが、圧着ローラ２１は２１０゜以上回転していることから、クラッチ部材２１４が滑っている状態である。
【００８９】
以上のような巻き取りドラム２０の回転及び停止の制御は、ドラム回転制御手段４４の機能に基づいて行われる。すなわち、たるみ検出センサー２２によってペーパーＰのたるみ量を検出し、これに基づいて巻き取りドラム２０の回転及び停止を繰り返す間欠駆動制御を行うことで（この回転、停止の繰り返し回数はプリントサイズによって決まる）、巻き取りドラム２０の下方にたるむペーパーＰの下端部が装置底面に接触しないようにして、ペーパーＰへの塵埃の付着を効果的に抑制することができる。
【００９０】
斯くして、ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達し、且つ巻き取りドラム２０の回転が停止すると、圧着駆動手段３５ａによって、第１搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１１ａは非圧着状態から圧着状態へと切り替えられる（ステップＳＴ１５）。そして、図１２に示すように、ユニット回転手段３５ｂによって第１搬送ユニット１１は９０゜回転して垂直姿勢となる（ステップＳＴ１６）。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送面と第２搬送ユニット１２の搬送面とが一列に並んだ状態となる。
【００９１】
次に、ローラ駆動手段３５ｃによって挟持搬送ローラ対１１ａが回転駆動され、ペーパーＰが第２搬送ユニット１２へ向けて搬送される（ステップＳＴ１７）。この際、巻き取りドラム２０は逆回転（時計回り）させることになり、ペーパーＰは、巻き取り機構８による巻き取りの前後で、搬送方向における前側と後側とが入れ替わる。
【００９２】
そうしてペーパーＰが送られてくる第２搬送ユニット１２では、詳しくは後述するが、その搬送方向に対する傾きを矯正して、図示しない現像処理部へ送り出す（ステップＳＴ１８）。一方、ペーパーＰを送り出した収容空間部Ｓは、次のペーパーＰを受け入れるべく初期状態にリセットされる。すなわち、巻き取りドラム機構８を第２位置から第１位置へと上昇させるとともに、圧着ローラ２１も初期位置に復帰させ、次のペーパーＰを受け入れ可能な状態にする。また、第１搬送ユニット１１も水平状態に復帰させるとともに、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とする。
【００９３】
なお、以上の説明では、ペーパーＰの搬送方向の長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ、第１の長さ）以上のプリントサイズの場合の搬送方法について述べたが、ペーパーＰの長さが前記所定値以下の場合には、その長さに応じて次のような２通りの動作を行う。
【００９４】
すなわち、サービスサイズのようにペーパーＰの搬送方向長さが所定長さよりも短い場合（例えば４３０．１ｍｍよりも短い場合、第２の長さ）は、該ペーパーＰを巻き取りドラム２０で巻き取る必要がないため、巻き取り機構８を最初から第２位置へと移動させておく。これにより、露光エンジン７により画像が露光されたペーパーＰは、第１搬送ユニット１１により直ちに方向変換され、第２搬送ユニット１２へと受け渡しされる。
【００９５】
一方、ペーパーＰの長さが第１の長さと第２の長さとの中間の第３の長さ（本実施形態の例では４３０．１〜５９４．１ｍｍ）の場合には、巻き取り機構８による巻き取り動作、及び巻き取り機構８の第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）への移動のみを行う。すなわち、図６ＡのステップＳＴ７において、巻き取りドラム２０を中間位置まで下降させる。このとき、第３の長さのペーパーＰの場合は、たるみ検出センサー２２によるたるみ検出の必要がないため、たるみ検出は行わない。従って、図６Ａ，Ｂにおいて、たるみ検出に関するステップを除いた動作が行われる。
【００９６】
−ペーパーの斜行補正−
上述したように、この実施形態の画像形成装置Ａでは、露光エンジン７から搬出されるペーパーＰを或る程度のたるみを持たせた状態で、巻き取りドラム２０に巻き取って一時、貯留するようにしており、そうして貯留している間にペーパーＰの癖による撚れが発生して、その後、第１、第２搬送ユニット１１，１２を介して現像処理部に送り出す際に、ペーパーＰの先端側が僅かながら斜めになって（搬送方向から傾いて）進むことがある。
【００９７】
そうしてペーパーＰが斜行すると、そのエッジが搬送経路脇の部材等に擦れて、搬送不良を引き起こすことがあり、また、擦れによる紙粉の発生という不具合も生じ得る。さらに、上述の画像形成装置Ａでは、その本体と現像処理部とが別体のフレームに収容されており、両者の接続部位（第２搬送ユニット１２の下流端）において搬送経路に僅かな位置ずれや曲がりが生じることは避けられないが、このことは前記ペ−パーＰの斜行による不具合を助長する虞れがある。
【００９８】
そこで、この実施形態では、前記フローのステップＳＴ１８に示すように、一時貯留を終えて収容空間部Ｓから送り出されるペーパーＰの先端側の搬送方向に対する傾きを、第２搬送ユニット１２において矯正することで、その斜行を速やかに解消して、これによる不具合を未然に防止するようにしている。
【００９９】
以下、ペーパーＰの傾きを矯正する具体的な手順について図１３のフローチャート及び図１４により説明する。まず、図１３のフローのスタート後のステップＳａ１では、挟持搬送ローラ対１２ａの回転により送られてくるペーパーＰの先端が最下流の挟持搬送ローラ対１２ａを越えて、図１４（ａ）に示すように一対の幅規制ガイド１２ｃの間の所定位置に到達したことを判定する。この判定は、第１、第２搬送ユニット１１、１２によるペーパーＰの送り量に基づいて行えばよく、或いは、幅規制ガイド１２ｃの近傍にペーパー先端の到達を検出するための専用のセンサーを設けてもよい。
【０１００】
そうしてペーパーＰの先端が幅規制ガイド１２ｃの間に到達したことが検出されれば（ステップＳａ１においてＹＥＳ）、ローラ駆動手段３５ｂによって挟持搬送ローラ対１２ａの回転が停止されて、ペーパーＰの搬送が一時停止する（ステップＳａ２）。それから、幅規制駆動手段３５ｃにより、同図（ｂ）に示すように幅規制ガイド１２ｃの間隔が狭められて、それらがペーパーＰの両エッジに接触する（ステップＳａ３）。この状態で、圧着駆動手段３５ａによって最下流の挟持搬送ローラ対１２ａが、同図（ｃ）に示すように非圧着状態へと切り替えられる（ステップＳａ４）。
【０１０１】
つまり、幅規制ガイド１２ｃは、通常の搬送時はペーパーＰのエッジと接触しないように間隔を広げておき、ペーパーＰの傾きを矯正するときにだけ間隔を狭めて、ペーパーＰをその両側から押圧することで、その向きを搬送方向に一致させる（つまり、傾きを矯正する）。その際、挟持搬送ローラ対１２ａの圧着（即ち、それによるペーパーＰの挟持）を解除することで、より確実にペーパーＰの傾きを矯正できる。
【０１０２】
そうして、ペーパーＰの向きが搬送方向に一致すれば、同図（ｄ）に示すように、最終の挟持搬送ローラ対１２ａが圧着状態に切り替えられ（ステップＳａ５）、幅規制ガイド１２ｃの間隔が広げられた後に（ステップＳａ６）、再び挟持搬送ローラ対１２ａが回転駆動されて、ペーパーＰが図外の現像処理部へ向かって送り出される（ステップＳａ７）。これにより、ペーパーＰは第２搬送ユニット１２から図示しない現像処理部に送り込まれて、その後、現像処理が施されるようになる。
【０１０３】
以上、説明したように、この実施形態１に係る画像形成装置Ａによると、露光エンジン７の搬送路下流側に露光後バッファとして設けた収容空間部Ｓ内に、巻き取り機構８を配設して、これによりペーパーＰを巻き取るようにしたから、収容空間部Ｓをあまり大きくすることなく、露光後バッファの容量を十分に大きくすることができる。従って、装置全体の小型化を図りつつ、非常に長いサイズ（例えば４３０．１ｍｍ以上）のプリントを行う場合でも、露光中のペーパーＰの先端が現像処理部に到達するをなくして、現像処理等に起因する露光ムラの発生を防止することができる。
【０１０４】
しかも、そうして露光エンジン７から送られてくるペーパーＰは、これに或る程度のたるみを持たせて巻き取ったり、下方に移動させるようにしているから、こうしてペーパーＰを巻き取って貯留する際に負荷変動が加わっても、ペーパーＰの露光されている部分には大きな振動や負荷変動が伝わることはなく、露光ムラなどが発生することはない。
【０１０５】
また、そうして巻き取られたペーパーＰに撚れが発生して、その後、第１、第２搬送ユニット１１，１２へと送り出されるペーパーＰの先端側が搬送方向から多少、傾いていても、この傾きは、第２搬送ユニット１２の幅規制ガイド１２ｃによって矯正されるので、ペーパーＰの斜行は速やかに解消され、そのエッジの擦れやこれによる搬送不良、紙粉の発生等の弊害を未然に防止することができる。
【０１０６】
特にこの実施形態では、一対の幅規制ガイド１２ｃによって機械的にペーパーＰの傾きを矯正するようにしており、構造が簡単になるので、コストの大幅な増大を招く虞れもない。
【０１０７】
しかも、その幅規制ガイド１２ｃの間隔を通常は広げておき、ペーパーＰの傾きを矯正するときにだけ間隔を狭めて、ペーパーＰに接触させるようにしているので、幅規制ガイド１２ｃを常時、接触させるような構造に比べて、搬送抵抗が小さく、エッジの擦れによる弊害を生じる虞れもない。
【０１０８】
なお、前記のように幅規制ガイド１２ｃによってペーパーＰの傾きを矯正するのではなく、例えば、圧着駆動手段３６ａにより挟持搬送ローラ対１２ａの圧着力をペーパーＰの幅方向で少しだけ異ならせ、これにより搬送量に差を生じさせて、ペーパーＰの傾きを矯正するようにしてもよい。すなわち、挟持搬送ローラ対１２ａの圧着力が相対的に大きい部位ではペーパーＰの搬送量も相対的に大きくなるので、これによりペーパーＰの傾きを矯正できるのである。
【０１０９】
こうすれば、矯正のための幅規制ガイド１２ｃを新たに設ける必要がなく、挟持搬送ローラ対１２ａの駆動制御によってペーパーＰの斜行を解消することができるので、ペーパーＰの傾きを検出するためのセンサー等が別途、必要になるとしても、コストの低減が可能になる。
【０１１０】
（実施形態２）
図１５、１６は、本発明の実施形態２に係る画像形成装置Ａを示す。この実施形態２のものは、露光後のペーパーＰの一部にループＰｒを形成して、このループＰｒの形成部位を収容空間部Ｓ内に一時、貯留するようにしたものであり、その他、取り付けられるペーパーマガジン３が１つだけであること等を除いて前記実施形態１のものと実質、同じ構造なので、同一部材には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１１】
すなわち、この実施形態２では、図１５に示すように、収容空間部Ｓには巻き取り機構８が設けられておらず、また、第１搬送ユニット１１に代えて、露光エンジン７から搬出されるペーパーＰの先端側を第２搬送ユニット１２に案内するためのガイド部材１６が配設されている。このガイド部材１６は、図１６に拡大して示すが、ペーパーＰの先端をスムーズに案内するよう断面円弧状に形成され、ペーパーＰの表裏両面に各々近接して対向する一対のガイド板１６ａ，１６ｂからなる。
【０１１２】
前記一対のガイド板１６ａ，１６ｂのうち、外周側に位置するガイド板１６ａは、その一端部の回転軸芯の周りに回動可能とされていて、図に実線で示すように他端部が露光エンジン７に近接して、そこから搬出されるペーパーＰをガイドするガイド位置と、仮想線で示す非ガイド位置とに切り替えられるようになっている。図の例では、ガイド板１６ａの位置を切り替えるために、歯付ベルト等を介してモーターによりガイド板１６ａを開閉駆動するガイド板駆動機構１７が設けられている。
【０１１３】
そして、前記ガイド部材１６を介して第２搬送ユニット１２にペーパーＰの先端側を送った後に、その先端が現像処理部へ送り出される手前の所定のタイミング（例えば、ペーパーＰの先端が現像処理部の手前１０ｍｍに到達したとき）において、該第２搬送ユニット１２の挟持搬送ローラ対１２ａの回転が停止されるとともに、前記ガイド板１６ａが非ガイド位置に切り替えられる。
【０１１４】
そうすると、その後も露光エンジン７の露光搬送ローラ９ｂにより送り出されてくるペーパーＰの一部が、図に仮想線で示すように収容空間部Ｓ内へ膨出して、ループＰｒを形成するようになる。そして、その後、ペーパーＰの後端が露光エンジン７において露光位置を越えれば、第２搬送ユニット１２の挟持搬送ローラ対１２ａが再び回転駆動されて、ペーパーＰが現像処理部へ送り出される。
【０１１５】
前記のようにループＰｒを形成するための挟持搬送ローラ対１２ａの制御は、搬送ユニット駆動制御手段３７による第２搬送ユニット駆動部３６の圧着駆動手段３６ａ及びローラ駆動手段３６ｂの制御である。また、前記ガイド板１６ａの制御は、例えば前記搬送ユニット駆動制御手段３７からの信号を受けたガイド板制御手段４６（図１６にのみ模式的に示す）が、前記挟持搬送ローラ対１２ａの制御と同期してガイド板駆動機構１７を制御することにより、実現する。
【０１１６】
言い換えると、この実施形態２では、前記収容空間部Ｓ、第２搬送ユニット１２、ガイド板駆動機構１７、第２搬送ユニット駆動部３６等によって、露光エンジン７から搬出されるペーパーＰの一部にループＰｒを形成して、これを搬送経路外に一時、貯留する一時貯留部が構成されている。
【０１１７】
さらに、この実施形態２においても、前記のようにペーパーＰを現像処理部へ送り出す前に、上述した実施形態１と同様に、搬送ユニット駆動制御手段３７により幅規制駆動手段３６ｃが駆動されて、一対の幅規制ガイド１２ｃの間隔が狭められることにより、ペーパーＰの搬送方向に対する傾きが矯正され、その斜行が速やかに解消される。
【０１１８】
したがって、この実施形態２に係る画像形成装置Ａによると、露光エンジン７から搬出されてくるペーパーＰの一部にループを形成して、露光後バッファである収容空間部Ｓ内に一時、貯留するようにしたことで、前記実施形態１と同様に収容空間部Ｓをあまり大きくすることなく、露光後バッファの容量を確保することができる。また、そうして一時貯留するペーパーＰに撚れが発生しても、これによるペーパーＰの斜行を速やかに解消して、エッジの擦れや搬送不良等の弊害を未然に防止することができる。
【０１１９】
（他の実施形態）
なお、本発明に係る画像形成装置Ａの構成は、上述した実施形態１、２に限定されることなく、それ以外の種々の構成も包含するものである。すなわち、実施形態１では露光エンジン７から搬出されてくるペーパーＰを巻き取って、一時、貯留するようにしており、また、実施形態２ではペーパーＰの一部にループＰｒを形成するようにしているが、これらに限らず、例えば従来技術（図１７参照）のように、ペーパーＰが収容空間部Ｓ内に自然に垂れ下がるようにしてもよい。
【０１２０】
また、上述した各実施形態では、ペーパーＰの傾きを矯正するときに幅規制ガイド１２ｃの間隔を狭めて、ペーパーＰに接触させるとともに、挟持搬送ローラ対１２ａの圧着を解除するようにしているが、これに限らず、挟持搬送ローラ対１２ａの圧着は解除せず、圧着力を弱めるだけでもよいし、幅規制ガイド１２ｃの間隔を常にペーパーＰの幅に設定することもできる。
【０１２１】
さらに、各実施形態では、画像形成部としてレーザー光を用いる露光エンジンについて説明したが、この限りではなく、例えば、液晶シャッターを用いた画像の露光エンジンであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上、説明したように、本発明における画像形成装置は、露光中のペーパーの先端側を巻き取ったり、或いはその一部にループを形成したりして、一時的に貯留することにより、装置全体を大型化することなく、十分な容量の露光後バッファを確保できるもので、例えば長尺プリントを行うための画像形成装置として特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】収容空間部の構成を示す図である。
【図３】巻き取り機構の構成を示す詳細な斜視図である。
【図４】圧着ローラを移動させるカム機構の断面図である。
【図５】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図６Ａ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（前半）である。
【図６Ｂ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（後半）である。
【図７】画像形成装置の動作（その１）を示す図である。
【図８】画像形成装置の動作（その２）を示す図である。
【図９】画像形成装置の動作（その３）を示す図である。
【図１０】画像形成装置の動作（その４）を示す図である。
【図１１】画像形成装置の動作（その５）を示す図である。
【図１２】画像形成装置の動作（その６）を示す図である。
【図１３】ペーパーの傾きを矯正する動作のフローチャートである。
【図１４】ペーパーの傾きを矯正する動作の説明図である。
【図１５】実施形態２に係る図１相当図である。
【図１６】ループの形成を示す説明図である。
【図１７】従来技術に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２４】
Ａ        画像形成装置
Ｓ        収容空間部（一時貯留部）
Ｐ        ペーパー（画像形成媒体）
７        露光エンジン（画像形成部）
８        巻き取り機構（一時貯留部）
９ａ，９ｂ    露光搬送ローラ
１１      第１搬送ユニット
１２      第２搬送ユニット（一時貯留部）
１７      ガイド板駆動機構（一時貯留部）
３６      第２搬送ユニット駆動部（一時貯留部）
３６ａ    圧着駆動手段
３６ｂ    ローラ駆動手段
３６ｃ    幅規制駆動手段３６ｃ
３７      搬送ユニット駆動制御手段（斜行補正手段、挟持解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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