(57)【要約】【課題】本発明は、紫外線吸収剤層に含有する有機系紫外線吸収剤が最内層のシーラントフィルムに移行し、袋などの成形体に包装される食品、化粧品、医薬・医療品などの被包装体に有機系紫外線吸収剤が析出・溶出することを防止し、被包装体が有機系紫外線吸収剤により汚染されることのない紫外線吸収性能に優れる、安価な紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも、基材フィルム、有機系紫外線吸収剤層、シーラントフィルムからなる紫外線吸収性積層フィルムであって、前記有機系紫外線吸収剤層が基材フィルムとシーラントフィルムの間に設けられており、かつ、前記シーラントフィルムは有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂からなることを特徴とする紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体である。【選択図】図１
2007168357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材フィルム、有機系紫外線吸収剤層、シーラントフィルムからなる紫外線吸収性積層フィルムであって、
前記有機系紫外線吸収剤層が基材フィルムとシーラントフィルムの間に設けられており、かつ、前記シーラントフィルムが有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂からなることを特徴とする紫外線吸収性積層フィルム。
【請求項２】
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がポリエステル系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルム。
【請求項３】
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルム。
【請求項４】
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がポリアクリロニトリル系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルム。
【請求項５】
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がポリアミド系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線吸収性積層フィルムを、少なくとも一部に形成して成形されてなることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線による内容物の劣化を防止する紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体に係わり、さらに詳細には、紫外線吸収性積層フィルムを構成する紫外線吸収剤層に含有する有機系紫外線吸収剤が最内層のシーラントフィルムに移行し、袋などの成形体の被包装体に析出・溶出することを防止する、有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂からなるシーラントフィルムが積層されている構成からなり、有機系紫外線吸収剤によって被包装体が汚染されることのない紫外線吸収性能に優れる紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品、化粧品、医薬・医療品など包装した容器の包装材料を透過する紫外線によって、被包装体が変質、変色、劣化など好ましくない作用を受ける場合がある。この変質、変色、劣化などを効果的に阻止または抑制するために袋などを構成する包装材料に紫外線吸収剤を添加する手段がとられていた。
【０００３】
使用される紫外線吸収剤としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウムなどの無機系紫外線吸収剤とベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系の有機系紫外線吸収剤に大別される。
【０００４】
無機系紫外線吸収剤を分散添加したコーティング剤を基材フィルム表面にコーティングしたり、熱可塑性樹脂に溶融状態で練り込んだりして紫外線吸収性能を付与している。しかしながら、無機系紫外線吸収剤を用いた場合は、紫外線カット可能な波長が３８０ｎｍ以下であり、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線をカットできない問題や無機粒子を分散・混入することから透明性が低下するなどの問題がある。
【０００５】
一方、有機紫外線吸収剤も同様コーティングや練り込みなどの方法で紫外線吸収性能を付与している。有機系紫外線吸収剤の場合は、ベンゾフェノン系やベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤には、多くの誘導体が存在し、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線もカットすることが可能である。しかしながら、包装材料を透過する紫外線によって、被包装体が変質、変色、劣化などを効果的に阻止または抑制するために、包装材料に有機系紫紫外線吸収剤層を設けると、包装材料を構成する基材フィルム、特に包装材料の最内層シーラントフィルムとして使用されるポリエチエンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系フィルムの場合、有機系紫外線吸収剤がフィルムに移行し易い。したがって、袋などの成形体のシーラントフィルムを介して被包装体に紫外線吸収剤が析出・溶出し、安全衛生上の問題を招く。
【０００６】
上記の問題点を解消する方法として、基材フィルム表面にコーティングしたり、熱可塑性樹脂に溶融状態で練り込んだりして用いられる紫外線吸収剤の添加量を減らす方法がとられていた。しかしながら、紫外線吸収剤の添加量を少なくする方法では、紫外線吸収性能が低下し、袋などの成形体に包装される食品、化粧品、医薬・医療品などの被包装体の変質、変色、劣化などを効果的に阻止または抑制するには到底不十分である。
【０００７】
また、包装材料に有機系紫外線吸収剤の移行を阻止する移行防止層を別途に設ける方法が、例えば、特許文献１で提案されている。この紫外線防止積層材料は、２以上の積層体構成体を構成してなり、図５で示すように、少なくとも１組の積層体構成体（４１，４１）相互が紫外線吸収剤入り接着剤層（４２）により接着されている紫外線防止積層材料（４０）である。
【０００８】
そして、図６で示すように、この紫外線防止積層材料（４０）を用いて成形された容器などの成形体を得ていた。
【０００９】
しかしながら、ヒートシールにより袋などの成形体を成形する形態の包装材料の場合は熱融着可能なシーラントフィルムを積層する必要があり、包装材料の層構成および製造面でコスト上昇を招く問題がある。
【００１０】
以下に特許文献を記す。
【特許文献１】実開平１−７４１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の技術的背景を考慮してなされたものであって、紫外線吸収剤層に含有する有機系紫外線吸収剤が最内層のシーラントフィルムに移行し袋などの成形体に包装される食品、化粧品、医薬・医療品などの被包装体に有機系紫外線吸収剤が析出・溶出することを防止し、被包装体が有機系紫外線吸収剤により汚染されることのない紫外線吸収性能に優れる、安価な紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、すなわち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも、基材フィルム、有機系紫外線吸収剤層、シーラントフィルムからなる紫外線吸収性積層フィルムであって、
前記有機系紫外線吸収剤層が基材フィルムとシーラントフィルムの間に設けられており、かつ、前記シーラントフィルムは有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂からなることを特徴とする紫外線吸収性積層フィルムである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がポリエステル系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルムである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルムである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がポリアクロニトリル系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルムである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
前記有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂がポリアミド系樹脂からなることを特徴とする請求項１記載の紫外線吸収性積層フィルムである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の紫外線吸収性積層フィルムを、少なくとも一部に形成して成形されてなることを特徴とする成形体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の紫外線吸収性積層フィルムは、少なくとも基材フィルムとシーラントフィルムの間に有機系紫外線吸収剤層を設け、そのシーラントフィルムが有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂からなる構成であるから、有機系紫外線吸収剤が最内層のシーラントフィルムに移行するこがなく、この紫外線吸収性積層フィルムを用いて袋などの成形体に包装される食品、化粧品、医薬・医療品など被包装体にシーラントフィルムを介して有機系紫外線吸収剤が析出・溶出することがなく、有機系紫外線吸収剤によって被包装体が汚染されることのない紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体を提供することができる。
【００１９】
また、有機系紫外線吸収剤が最内層のシーラントフィルムに移行する虞がないがないことから、紫外線吸収剤の添加濃度を高めることができ、さらに、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線もカットすることが可能な優れた紫外線吸収性能を有する紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体を提供することができる。
【００２０】
また、シーラントフィルム自体が有機系紫外線吸収剤の移行防止層として機能するために、従来行われていたような移行防止層を包装材料に別途設ける構成の紫外線吸収フィルムに比較して、フィルム層構成や製造面で経済的でコスト削減が可能であり、安価な紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体を提供することができる。
【００２１】
また、有機系紫外線吸収剤を用いているために、可視光線の透過を阻害する虞も少ないので、特に、透明性を要求される紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の紫外線吸収性積層フィルムの構成の一例を示す断面図である。図２は、本発明の紫外線吸収性積層フィルムを構成する基材フィルムの一例を示す断面図である。図３は、本発明の紫外線吸収性積層フィルムを袋本体に用いた三方シール袋を示す正面図である。図４は、図３で示した三方シール袋のＸ−Ｙ方向の模式断面図である。
【００２３】
本発明の一実施例としての紫外線吸収性積層フィルムは、図１で示すように、少なくとも、基材フィルム（１）とシーラントフィルム（３）との間に、有機系紫外線吸収剤層（２）が設けられており、シーラントフィルム（３）は有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂からなることを特徴とする紫外線吸収性積層フィルム（１０）である。そして、紫外線吸収性積層フィルム（１０）を構成する紫外線吸収剤層（２）に含有する有機系紫外線吸収剤（図示せず）が最内層のシーラントフィルムへの移行を防止し、この紫外線吸収性積層フィルムを用いて袋などの成形体に包装される食品、化粧品、医薬・医療品など被包装体にシーラントフィルムを介して有機系紫外線吸収剤が析出・溶出することがなく、有機系紫外線吸収剤によって被包装体が汚染されることのない紫外線吸収性能に優れるものである。
【００２４】
まず、以下に本発明の紫外線吸収性積層フィルム（１０）における有機系紫外線吸収剤層（２）に含有する有機系紫外線吸収剤、シーラントフィルム（３）、基材フィルム（１）などの材料について説明する。
【００２５】
本発明における有機系紫外線吸収剤としては、大別してベンゾフェノン系紫外線吸収剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。各々の紫外線吸収剤を単独もしくは併用して用いることができ、波長３８０ｎｍ〜４００ｎｍの領域の紫外線をカット可能である。
【００２６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（β−ヒドロキシエトキシ）−ベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン等が挙げられる。中でも、耐熱性の良好な、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンが特に好ましい。
【００２７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔３，５−ビス（２，２−ジメチルプロピル）−２−ヒドロキシフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ターシャリーブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジターシャリーブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕等が挙げられる。中でも、耐熱性の良好な２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕が特に好ましい。
【００２８】
本発明における有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂として熱可塑性ポリエステル系樹脂が用いられる。熱可塑性ポリエステル系樹脂としては、その酸成分が、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン２，６ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、サクシン酸、セバシン酸の少なくとも１種以上、さらに、ジオール成分が、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのグリコール類、あるいはポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール類の少なくとも１種以上が重合されることにより構成される。また、この他の酸成分としてジフェニルスルホンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、アゼライン酸などが選択が可能であり、ジオール成分もネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、２，２−ビス（４−βーヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、１，４−ビス（βーヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどが挙げられる。
【００２９】
これらの構成成分は、単独あるいは２種以上の混合物の形で重合に供され、このようにして得られる熱可塑性ポリエステル系樹脂のいずれも本発明で用いることができる。
例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。これら熱可塑性ポリエステル系樹脂のブレンド物も挙げられる。好ましいものは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートである。
【００３０】
また、本発明における有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂として熱可塑性エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂が用いられる。熱可塑性エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂としては、エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して得られる樹脂である。その中でも、エチレン含量５〜６０モル％、ケン化度８５％  以上のエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂が好ましい。エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂のエチレン含量の下限は、好ましくは１５モル％以上であり、より好ましくは２０モル％以上、さらに好ましくは２５モル％以上である。また、エチレン含量の上限は、好ましくは５５モル％以下であり、より好ましくは５０モル％以下である。エチレン含有量が５モ
ル％未満では溶融成形性が悪くなり、耐水性、耐熱水性が低下しやすい。一方、６０モル％を超える場合は、バリア性が不足するおそれがある。ビニルエステル成分のケン化度は８５％以上が好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９９％以上である。ケン化度が８５％未満では、気体／液体バリア性、熱安定性が不充分となるおそれがある。
【００３１】
エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂の製造に用いるビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表的なものとしてあげられるが、その他の脂肪酸ビニルエステル（プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなど）も使用できる。また、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂は共重合成分としてビニルシラン化合物０．０００２〜０．２モル％を含有することができる。ここで、ビニルシラン系化合物としては、たとえば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリ（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルメトキシシランが挙げられる。なかでも、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランが好適に用いられる。さらに、本発明の目的が阻害されない範囲で、他の共単量体、例えば、プロピレン、ブチレン、あるいは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルもしくは（メタ）アクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸またはそのエステル、及び、Ｎ−ビニルピ  ロリドンなどのビニルピロリドンを共重合することも出来る。
【００３２】
また、本発明における有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂として熱可塑性ポリアクリロニトリル系樹脂が用いられる。熱可塑性ポリアクリロニトリル樹脂としては、アクリロニトリル単独重合体、または、アクリロニトリルと共重合可能なビニル化合物を１種または２種以上との共重合体である。アクリロニトリルと共重合可能なビニル化合物は限定なく任意であるが、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル類、塩化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロオレフィン類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルピロリドン等のビニルアミド類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン、ビニルピリジン等のビニル芳香族化合物、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、ｐ−スチレンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム等のビニルカルボン酸やビニルスルホン酸およびその塩類が挙げられる。該共重合するビニル化合物の量は３０モル％以下が好ましく、１５モル％以下がより好ましく、１０モル％以下が特に好ましい。
【００３３】
具体的なものとしては、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル・アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル・アクリルアミド共重合体、アクリロニトリル・塩化ビニル共重合体などがあげられる。
【００３４】
また、本発明における有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂として熱可塑性ポリアミド系樹脂が用いられる。熱可塑性ポリアミド系樹脂としては、アミノ酸、ラクタム、あるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミド系樹脂である。構成成分の具体例を挙げると、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミ
ノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルプロパン、イソホロンジアミン、メタキシリレンジアミンなどのジアミン、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などのジカルボン酸がある。
【００３５】
これらの構成成分は、単独あるいは二種以上の混合物の形で重合に供され、そうして得られるポリアミドホモポリマー、コポリマーいずれも本発明で用いることが出来る。例えば、ポリカブラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジバミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジバミド（ナイロン−４−６）、ポリヘキサメチレンアジバミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジバミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジバミド（ナイロン−１０，８）、あるいは、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６，６／６，１０）、エチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体などが挙げられる。これらのポリアミド類をメチルベンジルアミン、メタキシリレンジアミンのような芳香族アミンにより変性したものも好ましい。また、メタキシリレンジアンモニウムアジペートも好ましい。
【００３６】
本発明における基材フィルム（１）としては、透明性を生かすために透明プラスチックフィルムを用いる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。上記透明プラスチック材料をフィルム状に加工して用いられる。特に、二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましく用いられる。また、この基材に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤など添加することもできる。更に、薄膜との接着性を高めるために、基材の表面にコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理等の前処理を施すこともできる。あるいは、薬品処理、溶剤処理等を施してもよい。
【００３７】
本発明に係る包装袋を構成する積層材料に、例えば、酸素・水蒸気に対するバリア−性を有するフィルムを積層することができる。例えば、水蒸気、水に対するバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルム、あるいは、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有する無機酸化物の蒸着膜を形成した蒸着フィルム、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルム等を使用することができる。これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
また、本発明におけるシーラントフィルム（１）としては、熱融着性を有する熱可塑性樹脂であればよく、例えば、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、エチレングリコールとテレフタール酸とからなるポリエステル系樹脂、ブタンジオールとセバシン酸、イソフタール酸、アジピン酸などとの共重合ポリエステル系樹脂等の樹脂フィルムないしシ−トを使用することができる。
【００３９】
本発明の紫外線吸収性積層フィルムは、公知の成形法により容易に積層、製造することができるが、押出コーティング法または押出サンドイッチラミネーション法で積層するのが好ましい。すなわち、上記で列挙した中から選ばれる有機系紫外線吸収剤を含有する有機系紫外線吸収剤層（２）は、例えば、マスターバッチ法またはドライブレンド法により所定量の押出し可能な接着性を有する熱可塑性樹脂のペレットに添加混合後、押出し溶融混練してフィルム状の有機系紫外線吸収剤層を前記基材フィルム（１）とシーラントフィルム（３）との間に押出し、この有機系紫外線吸収剤層を介して積層して容易に製造することができる。
【００４０】
上記の有機系紫外線吸収剤層を構成するマトリックスである押出し可能な接着性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、その他等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂等の前記シーラントフィルムで用いると同様の熱可塑性樹脂が使用できる。
【００４１】
本発明において有機系紫外線吸収剤層に添加する有機系紫外線吸収剤の添加量は、上記の有機系紫外線吸収剤層を構成するマトリックスである押出し可能な接着性を有する熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記で列挙とした中から選択される有機系紫外線吸収剤の種類によって異なるが、接着性を損なわない範囲で紫外線吸収性能を付与するためには有機系紫外線吸収剤１〜２０重量部程度が好ましい。
【００４２】
本発明の紫外線吸収性積層フィルムの具体的構成の一例を示すと、基材フィルム（１）として、図２で示す、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有する無機酸化物の蒸着膜を形成した蒸着フィルムを用いる。すなわち、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（１ａ）の片面に、透明プライマー層（１ｂ）として下記複合溶液をグラビアコート法により厚さ０．２μｍ形成した。次いで、透明プライマー層（１ｂ）上に電子線加熱方式による真空蒸着装置により、金属アルミニウムを蒸発させそこに酸素ガスを導入し、厚さ２０ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着して無機酸化物からなるアルミナ蒸着薄膜層（１ｃ）を形成した。さらに、その上に下記組成のコーティング剤をバーコーターで塗布し乾燥機で１２０℃、１分間乾燥させ厚さ０．３μｍのガスバリア性被膜層（１ｄ）を形成したアルミナ蒸着ＰＥＴフィルムからなる基材フィルムを作製して用いた。なお、この基材フィルムを用いる場合、有機紫外線吸収性層（２）、シーラント層
（３）は、ガスバリア性被覆層（１ｄ）の上に順次設けることが好ましい。
【００４３】
＜複合溶液＞
希釈溶媒中、２−（エポキシシクロヘキシル）エチルトリメチルシラン（ＥＥＴＭＳ）とアクリルポリオールをＥＥＴＭＳに対し、５．０倍量（重量比）量とり混合し、さらに触媒として塩化錫（ＳｎＣｌ2）／メタノール溶液（０．００３ｍｏｌ／ｇに調液したもの）をＥＥＴＭＳに対し１／１３５ｍｏｌになるように添加し攪拌する。ついでイソシアネート化合物としてトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）をアクリルポリオールのＯＨ基に対しＮＣＯ基が等量となるように加えた混合溶液を任意の濃度に希釈したものを複合溶液とする。
【００４４】
＜コーティング剤の組成＞
下記（１）液と下記（２）液を配合比（ｗｔ％／ｗｔ％）で６０／４０に混合したもの。（１）液：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間攪拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液。（２）液：ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）。
【００４５】
シーラントフィルムとして、厚さ３０μｍポリエステル系シーラントフィルムを用い、有機系紫外線吸収剤添加してなるポリエチレンを前記アルミナ蒸着ＰＥＴフィルムからなる基材フィルムと上記のポリエステル系シーラントフィルムの間に溶融押出し、押出サンドイッチラミネーション法により下記構成からなる本発明の紫外線吸収性積層フィルムを得た。
【００４６】
アルミナ蒸着ＰＥＴフィルム（１２μｍ）／有機系紫外線吸収剤添加ポリエチレン層（２０μｍ）／ポリエステル系シーラント（３０μｍ）
【００４７】
本発明の紫外線吸収性積層フィルムを用いて、少なくとも一部に形成して成形されてなる様々の形態の成形体とすることができる。例えば、本発明の紫外線吸収性積層フィルムを一部に設けてなる窓付き包装袋などが用いられる。
【００４８】
また、図３で示すように、本発明の紫外線吸収性積層フィルムを用いて、表面の積層フィルム（１０（１））と裏面の積層フィルム（１０（２））を折り重ねるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、積層フィルムの最内層のシーラントフィルムの面を対向させて、３方辺をヒートシールしてシール部（３２，３２，３２）を形成し、残りの１方辺に開口部（３３）を設け、本発明の紫外線吸収性積層フィルムを袋本体に用いた三方シ−ル型の包装袋（３０）からなる成形体を製造することができる。この包装袋（３０）のＸ−Ｙ方向の断面模式図を図４に示す。
【００４９】
さらに、その他の製袋方法としては、包装袋を構成する紫外線吸収性積層フィルムのその最内層のシーラントフィルムの面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、さらにその外周の周辺端部を、図示しないが、例えば、二方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態の包装袋を製造することができる。その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能である。上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、本発明の紫外線吸収性積層フィルムおよび成形体は、少
なくとも基材フィルムとシーラントフィルムの間に有機系紫外線吸収剤層を設け、そのシーラントフィルムが有機系紫外線吸収剤の移行を防止する非透過性樹脂からなる構成であるから、有機系紫外線吸収剤が最内層のシーラントフィルムに移行するこがなく、この紫外線吸収性積層フィルムを用いて袋などの成形体に包装される食品、化粧品、医薬・医療品など被包装体にシーラントフィルムを介して有機系紫外線吸収剤が析出・溶出することがなく、有機系紫外線吸収剤によって被包装体が汚染されることのない紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体を提供することができる。また、有機系紫外線吸収剤が最内層のシーラントフィルムに移行するこがなく、この紫外線吸収性積層フィルムを用いて袋などの成形体に包装される食品、化粧品、医薬・医療品など被包装体にシーラントフィルムを介して有機系紫外線吸収剤が析出・溶出する虞がないがないことから、紫外線吸収剤の添加濃度を高めることができ、さらに、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線もカットすることが可能な、優れた紫外線吸収性能を有する紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体を提供することができる。また、シーラントフィルム自体が有機系紫外線吸収剤の移行防止層として機能するために、従来行われていたような移行防止層を包装材料に別途設けた構成の紫外線吸収フィルムに比較して、フィルム構成や製造面で経済的でありコスト削減が可能である。また、有機系紫外線吸収剤を用いているために、可視光線の透過を阻害する虞も少ないので、特に、透明性を要求される紫外線吸収性積層フィルムおよびその成形体として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の紫外線吸収性積層フィルムの構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の紫外線吸収性積層フィルムを構成する基材フィルムの一例を示す断面図である。
【図３】本発明の紫外線吸収性積層フィルムを袋本体に用いた包装袋からなる成形体の他の例を示す平面図である。
【図４】図３に示した成形体のＸ−Ｙ方向の模式断面図である。
【図５】従来の紫外線防止積層材料の一例を示す断面図である。
【図６】従来の紫外線防止積層材料を用いて成形した容器の一例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・・基材フィルム
２・・・紫外線吸収性層
３・・・シーラントフィルム
１ａ・・・２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
１ｂ・・・透明プライマー層
１ｃ・・・アルミナ蒸着薄膜層
１ｄ・・・ガスバリア性被膜層
１０・・・紫外線吸収性積層フィルム
３０・・・袋成形体
３２・・・シール部
３３・・・開口部
４０・・・紫外線防止積層材料
４１・・・積層体構成体
４２・・・接着剤層
５０・・・容器成形体
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図３】
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