(57)【要約】【課題】爆発性の雰囲気が形成される可能性がある環境で情報端末を使用するために、これを収める携帯端末用耐圧防爆ケースを提供する。【解決手段】ケース１０は、その内部の収容空間１６に携帯端末を収容する。ケース１０は、上ケース１２、下ケース１４にそれぞれ設けられた台形雄ねじ２２、台形雌ねじ２４を結合させることによって形成される。上下のケース１２，１４は、携帯端末が通信に使用する電磁波が透過する樹脂製である。また、上下のケース１２，１４には六角棒レンチ用の六角穴４０，４２が設けられており、六角棒レンチによる増し締めが可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆発性雰囲気が形成される可能性のある環境で用いられる情報端末を収める情報端末用耐圧防爆ケースであって、ケース全体が、前記情報端末が通信に用いる電磁波を透過する樹脂で形成されている、情報端末用耐圧防爆ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末用耐圧防爆ケースであって、当該ケースは、ねじ結合により結合する二つの部分からなり、結合に用いられるねじ部は台形ねじである、情報端末用耐圧防爆ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の情報端末用耐圧防爆ケースであって、前記ケースの二つの部分には、それぞれ前記台形ねじを締めるための六角棒レンチ用の穴が設けられている、情報端末用耐圧防爆ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学プラントなど爆発性の雰囲気が形成される可能性のある環境で用いられる情報端末を収容するためのケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や、プラントなどで、爆発性の雰囲気が形成される可能性のある環境で用いられる機器は、電気機械器具防爆構造規格に沿った構造を採ることが要求される。防爆構造規格には、耐圧防爆、本質安全防爆などがあり、それぞれに技術的な要求事項が定められている。工場等で用いられる設置型の電気機械器具、例えば電気モータと一体となったポンプなどは、携帯性を考慮する必要がなく耐圧防爆構造を採ることができる。
【０００３】
このような設置型の機器と無線通信により情報の授受を行うシステムが実用化されている。例えば、下記特許文献１においては、モータの軸受の摩耗を監視するシステムにおいて、摩耗を検出するセンサの調整や、検出された摩耗の程度などの情報の授受を赤外線を用いた無線通信を用いて行っている。この文献においては、設置された機器との間で情報の授受を行う機器として、パーソナルコンピュータが例示されている。また、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）など携帯型の情報端末を用いて情報の授受を行うことが、例えば下記特許文献２に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０８３１２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７６０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような情報端末を爆発性の雰囲気下で用いる場合、その機器が爆発の引き金とならない構造である本質安全防爆構造を採ることが望まれる。しかし、本質安全防爆構造の場合、機器を流れる電流値に制限があるために、小規模の機器、または回路構成を詳細に検討した機器でなければならなかった。例えば、９Ｖの乾電池で駆動される一般的な赤外線リモコンを、本質安全防爆構造とすることは困難であった。
【０００６】
本発明は、爆発性雰囲気が形成される可能性がある場所で、携帯型の情報端末を、簡易な構成で取扱いできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、本質安全防爆構造等の防爆対策が採られていない情報端末を収めるケースであって、耐圧防爆構造としたケース全体が樹脂製の情報端末用耐圧防爆ケースである。樹脂は、収容する情報端末が通信に用いる電磁波を透過するものである。全体を樹脂製とすることで、構造を簡略なものとし、また、通信に用いられる電磁波が透過することで、収容する情報端末の機能を阻害しないものとしている。収容する情報端末が、例えば赤外線を利用したものであれば、ケースの材質は、透明の樹脂、例えばポリカーボネイトやアクリル樹脂とすることができる。
【０００８】
この耐圧防爆ケースは、二つの部分からなり、一方に雄ねじ、他方に雌ねじが形成され、これらがねじ結合することにより一体のケースとなっている。ねじ部を、台形ねじとすることが好ましい。台形ねじとすることにより、耐圧防爆規格に十分適合することができる。
【０００９】
また、ケースを構成する二つの部分に、六角棒レンチ用の穴を設けることができ、六角棒レンチを利用して、前記ねじを締めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面に従って説明する。図１には、本実施形態にかかる情報端末用耐圧防爆ケース（以下、単にケースと記す）１０の外観が斜視図により示され、図２には、ケース１０の断面が示されている。
【００１１】
ケース１０の外観は高さの短い円柱形状であり、二つの部品である上ケース１２と下ケース１４をねじ結合させて、形成されている。上下のケース１２，１４を結合させると、図２に示すように内部に、外部から密閉された収容空間１６が形成され、ここに収容対象となる携帯端末が収容される。この実施形態においては、収容空間１６は円筒形状であるが、収容する携帯端末に合わせて適切な形状とすることができる。何れのケース１２，１４とも、透明の樹脂、例えばポリカーボネイト、アクリル樹脂により形成されている。
【００１２】
ケース１０の円柱側面において、上下のケース１２，１４は嵌り合うように二重になっている部分がある。この二重になっている部分は、上ケース１２が外側、下ケース１４が内側であり、それぞれ嵌め合い外側部分１８、嵌め合い内側部分２０と記す。嵌め合い内側部分２０は、外周面に雄ねじ、特に台形雄ねじ２２が切られたねじ部２４を有する。さらに、内側部分２０は、隙間をシールするためのＯリング２６を収容する溝２８を有するシール部３８を有している。嵌め合い外側部分１８は、ねじ部２４の台形雄ねじ２２と、ねじ結合する台形雌ねじ３２が内周面に切られたねじ部３４と、Ｏリング２６が接触するシール面３６を有するシール部３８を有している。
【００１３】
また、上ケース１２の上面の中心、および下ケース１４の下面の中心には、六角棒レンチ用の六角穴４０，４２が設けられている。
【００１４】
ケース１０に携帯端末を収容するときは、まず下ケース１４内に携帯端末を配置し、溝２８にＯリング２６を収める。次に上から上ケース１２を被せ、さらに上ケース１２全体を手で回してねじ部２４，３４をねじ込んで、ねじ結合させる。手でおおよそねじ込んだら、最後に、六角穴４０，４２に六角棒レンチを差し込み、レンチを利用して締め込む。ケース１０は、携帯端末を収容するケースであり、外形の円柱直径は、人が手で持ち、十分なトルクを加えてねじを締め込むには、やや大きい。本実施形態においては、六角棒レンチを用いることで、十分なトルクを加えることができる。
【００１５】
ケース１０に収めた状態で、携帯端末を設備内の所定の機器に近づけると、自動的にその機器との間で、情報の授受を行い、所定の情報が、機器や携帯端末に記憶される。例えば、設備機器の初期設定を行う場合には、管理区域外で、携帯端末を初期設定用の情報を送信するモードに設定し、設備機器のところまで移動し、ここで情報を送信する。また、設備機器から情報を読み出す場合は、管理区域外でモードを設定した後、設備機器に近づき情報を受信した後、再び管理区域外に戻り、ここで受信されたデータを読み出す。
【００１６】
以上のように、本実施形態にかかる情報端末用耐圧防爆ケース１０は、樹脂製の二つのケース１２，１４を組み合わせて形成されており、構造が簡単である。また、金属製などに比べ、軽量化することができ、携行が容易である。また、ねじに台形ねじを採用したことで、爆発に耐える構造としている。
【００１７】
また、本実施形態においては、赤外線を利用した通信を想定し、ケースを透明のものとしたが、赤外線以外の電磁波を用いる情報端末においては、その使用される電磁波について透過性があれば、どのような樹脂であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかる情報端末用耐圧防爆ケースの外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示すケースの断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  情報端末用耐圧防爆ケース、１２  上ケース、１４  下ケース、１６  収容空間、２２  台形雄ねじ、３２  台形雌ねじ、４０，４２  六角穴（六角棒レンチ用の穴）。
【図１】
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【図２】
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