(57)【要約】【課題】  広い作業空間での実現や参加者が多数になった場合でも、電子ドキュメントを参加者間で即座に共有できる文書共有システムを提供する。【解決手段】  本発明は、利用者間で文書を共有する文書共有システム１００であって、前記利用者間で共有する文書を公開するアクセスポイントサーバ３０、３１のアドレスを記憶する非接触ＩＤカード６０〜６３を認識したときに非接触ＩＤカード６０〜６３から取得したアクセスポイントサーバ３０、３１のアドレスによって特定されるアクセスポイントサーバ３０、３１に対して非接触ＩＤカード６０〜６３を携帯する利用者の文書を公開するよう依頼する依頼部１１２を有する。この依頼部１１２は、鍵生成部１１１で生成された暗号鍵を用いて非接触ＩＤカード６０〜６３を携帯する利用者の文書を公開するようアクセスポイントサーバ３０、３１へ依頼する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者間で文書を共有する文書共有システムであって、
前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段のアドレスを記憶する携帯型の記憶手段を認識したときに該携帯型の記憶手段から取得した該文書公開手段のアドレスによって特定される文書公開手段に対して該携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を公開するよう依頼する依頼手段を有することを特徴とする文書共有システム。
【請求項２】
前記依頼手段は、所定の暗号鍵を用いて前記携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を公開するよう前記文書公開手段へ依頼することを特徴とする請求項１に記載の文書共有システム。
【請求項３】
前記暗号鍵に対応する復号鍵を前記携帯型の記憶手段へ格納させる制御手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の文書共有システム。
【請求項４】
前記文書公開手段で暗号化して公開されている文書を前記暗号鍵に対応する復号鍵を用いて復号化して表示する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の文書共有システム。
【請求項５】
所定のイベントに対応付けて前記暗号鍵と前記復号鍵を生成する生成手段をさらに有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の文書共有システム。
【請求項６】
前記利用者間で共有予定の文書とコンテクスト履歴を記憶する記憶手段を備えるコンピュータをさらに有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の文書共有システム。
【請求項７】
前記コンピュータは、前記文書公開手段で前記文書公開の依頼を受け付けているときに前記記憶手段に記憶された文書および文書の一覧の一方を前記文書公開手段に送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の文書共有システム。
【請求項８】
前記コンピュータは、ファイアウォールを介してインターネットに接続されている組織内ネットワークに接続されていることを特徴とする請求項６に記載の文書共有システム。
【請求項９】
前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段をさらに有し、
前記文書公開手段は、前記コンピュータから前記文書および文書の一覧の一方を受け付けたときに、これらを前記暗号鍵を用いて暗号化して公開することを特徴とする請求項６に記載の文書共有システム。
【請求項１０】
前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段をさらに有し、
前記文書公開手段は、前記記憶手段に記憶されたコンテクスト履歴を更新する処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の文書共有システム。
【請求項１１】
前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段をさらに有し、
前記文書公開手段は、検索要求に応じて前記公開している文書を提供することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の文書共有システム。
【請求項１２】
前記文書公開手段で公開されている文書の一覧から文書を選択可能に表示する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の文書共有システム。
【請求項１３】
前記文書公開手段が複数存在する場合、該複数の文書公開手段のうちの一つの文書公開手段が公開する文書を他の文書公開手段で重ねて保持することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の文書共有システム。
【請求項１４】
前記携帯型の記憶手段に格納された復号鍵を用いて前記文書公開手段で公開されている文書を復号化して表示する表示制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の文書共有システム。
【請求項１５】
前記携帯型の記憶手段は、非接触型のＩＤカードであることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれかに記載の文書共有システム。
【請求項１６】
前記携帯型の記憶手段を備えた携帯端末をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の文書共有システム。
【請求項１７】
利用者間で文書を共有する文書共有方法であって、
前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段のアドレスを記憶する携帯型の記憶手段を認識したときに該携帯型の記憶手段から取得した該文書公開手段のアドレスによって特定される文書公開手段に対して該携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を公開するよう依頼する依頼ステップを有することを特徴とする文書共有方法。
【請求項１８】
所定の暗号鍵を用いて前記携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を暗号化して公開するステップと、
前記暗号鍵に対応する復号鍵を前記携帯型の記憶手段へ格納するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１７に記載の文書共有方法。
【請求項１９】
前記文書公開手段で公開されている文書の一覧から文書を選択する画面を表示するステップをさらに有することを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の文書共有システム。
【請求項２０】
前記携帯型の記憶手段に格納された復号鍵を用いて前記文書公開手段で公開されている文書を復号化して表示するステップをさらに有することを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれかに記載の文書共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の利用者間で文書を共有する文書共有システムおよび文書共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、会議では会議参加者に対して紙の資料を配布する必要がある。このような紙資料は非常に整理がしにくいと共に、資料に変更があった場合には修正版を再度配布しなければならないなど作業が煩雑なものとなっていた。このような会議で用いる資料の管理を支援する技術として以下のようなものが提案されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、文書ＩＤをその場で、無線によって発信して、それを携帯端末側で受け取って記録しておき、その記録情報を元に後でアクセス可能にする。また、特許文献２の技術では、作業空間内のサーバは、無線通信によって携帯端末を検出すると、当該携帯端末の所有者の情報を受け取り、共有作業空間をサーバ内に形成する。
【０００４】
特許文献３の技術では、各会議で共有された文書等に関する履歴を、会議イベントを単位として共有ワークスペースサーバが管理する。遠隔地間の会議の場合、各拠点での操作が共有ワークスペースに伝達されて保存されてゆく。特許文献４の技術では、複数の利用者のコンピュータをピア・ツー・ピア型に接続して会議環境を形成する際に、会議主催者が参加者に対して自分のピアアドレスを配布し、参加者側は当該主催者側から送られてきたピアアドレスに基づいてピア・ツー・ピアの関係を形成する。これによりピア検索のコストを節約する。
【特許文献１】特開２００２−４９５９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９１６１号公報
【特許文献３】特開２００４−１７１５２６号公報
【特許文献４】特開２００３−８５１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、無線によるＩＤの送受信の信頼性が高いことが要求されるため、特に大会議場などの広い作業空間での実現や参加者が多人数になった場合に実現が困難になる。また、ＩＤを傍受される危険性がある。また、特許文献２の技術では、無線通信でのアドホック通信を基本としており、この方式も端末と共同作業空間のアクセスポイントとの間での無線通信の高い信頼性が必要になるため、特に大会議場などの広い作業空間での実現や参加者が多人数になった場合に実現が困難になる。
【０００６】
特許文献３の技術では、携帯端末から利用者が会議体にログインする方法であり、共有サーバを中心に接続する方式であり、利用者がその場で資料を共有することはできず、共有サーバを通じて表示される情報しか共有できない。また共有した情報は、中央のサーバで管理されるため、企業間をまたがる文書共有を図ることは難しい。ピア・ツー・ピア型（非集中型）の構成をとる特許文献４もあるが、会議参加者を特定することは人間に任されている。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、広い作業空間での実現や参加者が多数になった場合でも、電子ドキュメントを参加者間で即座に共有できる文書共有システムおよび文書共有方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者間で文書を共有する文書共有システムであって、前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段のアドレスを記憶する携帯型の記憶手段を認識したときに該携帯型の記憶手段から取得した該文書公開手段のアドレスによって特定される文書公開手段に対して該携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を公開するよう依頼する依頼手段を有する。
【０００９】
本発明によれば、文書公開手段によって公開された文書を利用者間で共有することにより、広い作業空間での実現や参加者が多数になった場合でも、電子ドキュメントを利用者間で即座に共有できる。したがって、イントラネット上でおこなわれるプライベートな会議に加え、国際会議、セミナー、展示会、顧客訪問先などのパブリックな会議室でおこなわれる会議の場面でも、複数の利用者間でのアドホックな文書共有を実現できる。
【００１０】
前記依頼手段は、所定の暗号鍵を用いて前記携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を公開するよう前記文書公開手段へ依頼する。本発明によれば、セキュアに文書交換できる。
【００１１】
本発明の文書共有システムは、前記暗号鍵に対応する復号鍵を前記携帯型の記憶手段へ格納させる制御手段をさらに有する。本発明によれば、コンテクスト毎に生成される暗号鍵と複号鍵のうち、複号鍵をコンピュータネットワークとは別の手段によって入手して保持し、暗号鍵によって暗号化され公開された文書にアクセスして取り出すことができるため、セキュアに文書交換をおこなうことが可能になる。
【００１２】
本発明の文書共有システムは、前記文書公開手段で暗号化して公開されている文書を前記暗号鍵に対応する復号鍵を用いて復号化して表示する表示制御手段をさらに有する。本発明によれば、利用者間で即座に共有できた文書を閲覧することができる。本発明の文書共有システムは、所定のイベントに対応付けて前記暗号鍵と前記復号鍵を生成する生成手段をさらに有する。本発明によれば、共有される文書を会議などのイベントを単位として管理することができる。
【００１３】
本発明の文書共有システムは、前記利用者間で共有予定の文書とコンテクスト履歴を記憶する記憶手段を備えるコンピュータをさらに有する。
【００１４】
前記コンピュータは、前記文書公開手段で前記文書公開の依頼を受け付けているときに前記記憶手段に記憶された文書および文書の一覧の一方を前記文書公開手段に送信する送信手段をさらに有する。前記コンピュータは、例えばファイアウォールを介してインターネットに接続されている組織内ネットワークに接続されている。本発明の文書共有システムは、前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段をさらに有し、前記文書公開手段は、前記コンピュータから前記文書および文書の一覧の一方を受け付けたときに、これらを前記暗号鍵を用いて暗号化して公開するのが良い。
【００１５】
本発明の文書共有システムは、前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段をさらに有し、前記文書公開手段は、前記記憶手段に記憶されたコンテクスト履歴を更新する処理を行う。本発明によれば、蓄積されたコンテクスト全体を組織内の活動記録として活用することができる。本発明の文書共有システムは、前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段をさらに有し、前記文書公開手段は、検索要求に応じて前記公開している文書を提供する。本発明によれば、自分が過去に参加した会議で共有された文書を取り出し、そのときの利用者とコンタクトすることが可能になる。
【００１６】
本発明の文書共有システムは、前記文書公開手段で公開されている文書の一覧から文書を選択可能に表示する表示制御手段をさらに有する。本発明の文書共有システムは、前記文書公開手段が複数存在する場合、該複数の文書公開手段のうちの一つの文書公開手段が公開する文書を他の文書公開手段で重ねて保持することを特徴としている。本発明によれば、ミラーリングして保持することで、システムダウン等への耐障害性を向上させることができる。
【００１７】
本発明の文書共有システムは、前記携帯型の記憶手段に格納された復号鍵を用いて前記文書公開手段で公開されている文書を復号化して表示する表示制御手段をさらに有する。本発明によれば、会議参加者、および参加予定者や会議関与者等に対して、会議で共有された文書や参加者に関する情報を伝えることができる。前記携帯型の記憶手段は、例えば非接触型のＩＤカードにより構成されている。本発明の文書共有システムは、上記携帯型の記憶手段を備えた携帯端末をさらに有する。
【００１８】
本発明は、利用者間で文書を共有する文書共有方法であって、前記利用者間で共有する文書を公開する文書公開手段のアドレスを記憶する携帯型の記憶手段を認識したときに該携帯型の記憶手段から取得した該文書公開手段のアドレスによって特定される文書公開手段に対して該携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を公開するよう依頼する依頼ステップを有する。
【００１９】
本発明によれば、文書公開手段によって公開された文書を利用者間で共有することにより、広い作業空間での実現や参加者が多数になった場合でも、電子ドキュメントを利用者間で即座に共有できる。したがって、イントラネット上でおこなわれるプライベートな会議に加え、国際会議、セミナー、展示会、顧客訪問先などのパブリックな会議室でおこなわれる会議の場面でも、複数の利用者間でのアドホックな文書共有を実現できる。
【００２０】
本発明の文書共有方法は、所定の暗号鍵を用いて前記携帯型の記憶手段を携帯する利用者の文書を暗号化して公開するステップと、前記暗号鍵に対応する復号鍵を前記携帯型の記憶手段へ格納するステップとをさらに有する。本発明によれば、会議コンテクスト毎に生成される暗号鍵と複号鍵のうち、複号鍵をコンピュータネットワークとは別の手段によって入手して保持し、暗号鍵によって暗号化され公開された文書にアクセスして取り出すことができるため、セキュアに文書交換をおこなうことが可能になる。
【００２１】
本発明の文書共有方法は、前記文書公開手段で公開されている文書の一覧から文書を選択する画面を表示するステップをさらに有する。本発明の文書共有方法は、前記携帯型の記憶手段に格納された復号鍵を用いて前記文書公開手段で公開されている文書を復号化して表示するステップをさらに有する。本発明によれば、会議参加者、および参加予定者や会議関与者等に対して、会議で共有された文書や参加者に関する情報を伝えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、広い作業空間での実現や参加者が多数になった場合でも、電子ドキュメントを参加者間で即座に共有できる文書共有システムおよび文書共有方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る文書共有システムの構成図である。図２〜図４は本発明の実施形態で用いるデータのデータ構造を説明するための図である。図１に示すように、参加者（利用者）間で文書を共有する文書共有システム１００は、会議システム１０、個人パーソナルコンピュータ（ＰＣ：コンピュータ）２０〜２３、文書公開手段としてのアクセスポイントサーバ３０、３１およびルータ４１〜４３を有する。
【００２４】
文書共有システム１００は、イントラネット上のファイアウォール背後でおこなわれるプライベートな会議に加え、国際会議、セミナー、展示会、顧客訪問先などのパブリックな会議室でおこなわれる会議の場面において、複数の参加者間でのアドホックな文書共有とその場で利用可能なサービスの利用を可能にする。そして、参加者Ｍ１〜Ｍ４は、上記の過程を経て会議システム１０上で操作が可能になった個人文書集合の中から共有文書を指定して、プレゼンテーションをおこなうことができる。
【００２５】
会議システム１０は、会議管理サーバ１１、ディスプレイ１２およびＩＤカードリーダライタ１３を有する。会議参加者Ｍ１〜Ｍ４は、携帯型の記憶手段としてのＩＤカード（ＲＦＩＤカード）６０〜６３をそれぞれ携帯する。このＩＤカード６０〜６３は非接触型のＩＤカードであり、メモリ機能を有している。このＩＤカード６０〜６３は、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistance）や携帯電話などの携帯端末内に内蔵されていてもよい。ＩＤカードリーダライタ１３はＩＤカード６０〜６３を認識すると共に、ＩＤカード６０〜６３に対してデータの読み書きを行う。
【００２６】
参加者Ｍ１〜４は、ＩＤカード６０〜６３を用いて会議システム１０にログインすることができる。ＩＤカード６０〜６３には、カードＩＤと当該参加者の個人ＰＣ２０〜２３に対応するアクセスポイントサーバ３０、３１のアドレスが記憶されている。ここでは参加者Ｍ１が個人ＰＣ２０、参加者Ｍ２が個人ＰＣ２１、参加者Ｍ３がＰＣ２２、参加者Ｍ４がＰＣ２３を所有しているものとする。このため、参加者Ｍ１が携帯するＩＤカード６０および参加者Ｍ２が携帯するＩＤカード６１には、アクセスポイントサーバ３０のアドレスが予め格納されている。また、参加者Ｍ３が携帯するＩＤカード６２および参加者Ｍ４が携帯するＩＤカード６３には、アクセスポイントサーバ３１のアドレスが予め格納されている。ディスプレイ１２は、会議管理サーバ１１の制御に応じて会議資料を表示するものである。ディスプレイ１２に代えてプロジェクタを用いてもよい。
【００２７】
会議管理サーバ１１は、生成手段としての鍵生成部１１１、依頼手段としての依頼部１１２、制御手段としての制御部１１３および表示制御手段としての表示制御部１１４を有する。この会議管理サーバ１１には、ＩＤカードリーダライタ１３が接続されている。会議管理サーバ１１は、ＬＡＮ５１を介してルータ４１に接続されている。鍵生成部１１１は、会議イベント（会議コンテクスト）に対応付けて公開する文書を暗号化するための暗号鍵とこの暗号鍵によって暗号化された文書を復号化するための復号鍵を生成する。ここで、会議コンテクストは、ある日時と場所で開催される個々の会議に対応して生成されるデータであり、その会議に関する、開始時刻と終了時刻、開催された場所、共有された文書集合、参加者の集合などの情報で構成されている。
【００２８】
依頼部１１２は、ＩＤカード６０〜６３を認識したときにＩＤカード６０〜６３から取得したアクセスポイントサーバのアドレスによって特定されるアクセスポイントサーバ３０、３１に対してＩＤカード６０〜６３を携帯する参加者の文書を公開するよう依頼を行う。このとき、依頼部１１２は、鍵生成部１１１で生成した暗号鍵を用いてＩＤカード６０〜６３を携帯する参加者の文書を公開するようアクセスポイントサーバ３０、３１へ依頼する。
【００２９】
制御部１１３は、各会議空間に置かれており各会議を管理するものである。制御部１１３は、新規の会議コンテクストを生成し、会議システム１０上で共有される資料を会議コンテクストを単位として管理している。制御部１１３は、暗号鍵に対応する復号鍵をＩＤカード６０〜６３へ格納させる。これにより、ＩＤカード６０〜６３には、コンピュータネットワークとは別ラインで、ＩＤカードリーダライタ１３によって、その会議内で共有された資料を複号化するための複号鍵が記憶される。表示制御部１１４は、アクセスポイントサーバ３０、３１で暗号化して公開されている文書を鍵生成部１１１で生成した暗号鍵に対応する復号鍵を用いて復号化して表示する。表示制御部１１４は、アクセスポイントサーバ３０、３１で公開されている文書の一覧から文書を選択可能にディスプレイ１２に表示する。
【００３０】
個人ＰＣ２０〜２３は、会議参加者Ｍ１〜Ｍ４のオフィスにそれぞれ置かれるものである。この個人ＰＣ２０〜２３は、ルータ（ファイアウォール）４２、４３を介してインターネット５０に接続されている組織内ネットワークであるＬＡＮ５２、５３に接続されている。この個人ＰＣ２０〜２３は、記憶部２０１、送信部２０２および表示制御部２０３をそれぞれ有する。ここでは簡略化のため個人ＰＣ２０の構成だけを示している。個人ＰＣ２０〜２３は、ＬＡＮ５２、５３を介してルータ４２、４３に接続されている。
【００３１】
記憶部２０１は、参加者間で共有予定の文書とコンテクスト履歴を記憶する。コンテクスト履歴は、コンテクストを時系列的に保持するデータになる。参加者はこのコンテクスト履歴を用いることにより将来的に参加する予定の会議に対して、予め共有文書集合を登録しておくことができる。送信部２０２は、アクセスポイントサーバ３０で文書公開の依頼を受け付けているときに記憶部２０１に記憶された文書および文書の一覧の一方をアクセスポイントサーバ３０へ送信する。表示制御部２０３は、ＩＤカード６０〜６３に格納された復号鍵を用いてアクセスポイントサーバ３０、３１で公開されている文書を復号化して表示する。
【００３２】
アクセスポイントサーバ３０、３１は、個人ＰＣ２０〜２３と同様にコンテクスト履歴を保持している。また、アクセスポイントサーバ３０、３１は、コンテンツ配布ゲートウェイとして機能し、インターネット５０を介して共有資料へのアクセスを制御する。具体的には、このアクセスポイントサーバ３０、３１は、参加者間で共有する文書を公開する処理を実行する。このとき、アクセスポイントサーバ３０、３１は、個人ＰＣ２０〜２３から文書および文書の一覧の一方を受け付けたときに、これらを暗号鍵を用いて暗号化して公開する。アクセスポイントサーバ３０、３１は、検索要求に応じて公開している文書を参加者に提供する。また、アクセスポイントサーバ３０、３１は、文書共有システム１００内で発生したイベントに応じて内部のコンテクスト履歴や記憶部２０１に記憶されたコンテクスト履歴を更新する処理を行う。
【００３３】
このアクセスポイントサーバ３０、３１は、ＤＭＺ（DeMilitarized Zone）上に配置されている。ファイアウォール背後の個人ＰＣ２０〜２３からアクセスポイントサーバ３０、３１へアクセスすることはできるが、インターネット５０上のコンピュータからファイアウォールの背後にある個人ＰＣ２０〜２３へアクセスすることはできない。これにより、ファイアウォール背後の個人ＰＣ２０〜２３への侵入を防御し、ファイアウォール背後に置かれた各参加者の個人文書集合やコンテクスト履歴に対してセキュアにアクセスできる。
【００３４】
次に、会議へのログイン時の処理について説明する。図５は会議へのログイン時のイベント図である。図８は会議へのログイン処理時における会議システムの処理フローチャートである。図１１はアクセスポイントサーバの処理フローチャートである。図１２は個人ＰＣの処理フローチャートである。図１４は会議システムのＧＵＩ（ログイン画面）を示す図であり、（ａ）は会議会議画面を示す図、（ｂ）は会議終了画面を示す図である。
【００３５】
会議主催者は、図１４（ａ）の画面で「はい」を選択することにより会議管理サーバ１１に対して会議の開始を指示できる（図５左）。すると、会議管理サーバ１１の制御部１１３は新規の会議コンテクストを生成する。そして、会議管理サーバ１１の鍵生成部１１１はこの新規会議コンテクストの生成に伴い、当該生成された会議コンテクストに関するユニークなコンテクストＩＤと、その会議の中で共有されるコンテンツを暗号化するための暗号鍵と、それを解読するための複号鍵とを生成する。会議管理サーバ１１の制御部１１３はこれらをカレントコンテクストに記憶する（Ｔ１０１、ステップＳ１０１）。
【００３６】
参加者Ｍ１〜Ｍ３は、ＩＤカード６０〜６３を会議管理サーバ１１に接続されたＩＤカードリーダライタ１３にかざして認識させる（ステップＳ１０２、Ｓ１０３）。ＩＤカードリーダライタ１３は、カードＩＤとアクセスポイントのアドレスをＩＤカード６０〜６３から読み出す（Ｔ１０２、Ｔ１１２）。会議管理サーバ１１の制御部１１３は、当該会議の参加者としてログインし、「カレントログインユーザ集合」に、当該ＩＤカード６０〜６３が保持するカードＩＤとアクセスポイントサーバ３０、３１のアドレスを追加する（ステップＳ１０４）。また、ＩＤカード６０〜６２がＩＤカードリーダライタ１３にかざされた際、会議管理サーバ１１の制御部１１３は、当該カレントの会議コンテクストに対応付けて予め生成されていた当該会議コンテクストのコンテクストＩＤと当該会議コンテクストに後でアクセスするための複号鍵をＩＤカードリーダライタ１３を通じて、ＩＤカード６０〜６３の記憶領域に書き込む（Ｔ１０３、Ｔ１１３、ステップＳ１０５）。
【００３７】
会議管理サーバ１１の依頼部１１２は、当該ログインユーザのアクセスポイントサーバ３０、３１に対して、当該ユーザの個人文書集合のリストを要求するコマンドと暗号鍵を送信する（Ｔ１０４、Ｔ１１４、ステップＳ１０６）。アクセスポイントサーバ３０、３１は、コマンドを受信した場合（ステップＳ４０１、４０２）、受信したコマンドを受信コマンドキューに保持する（ステップＳ４０３）。個人ＰＣ２０〜２３は、定期的にアクセスポイントサーバ３０、３１にアクセスしてコマンド検出を行い、自分宛のコマンドが送信されていないかどうか問い合わせる（Ｔ１０５、Ｔ１１５、ステップＳ５０１）。
【００３８】
そして、当該個人ＰＣ２０〜２３の送信部２０２は、当該個人文書集合リストを要求するコマンドを検出すると、個人文書集合の一覧を当該アクセスポイントサーバ３０、３１の送信コマンドキューに送信する（Ｔ１０６、Ｔ１１６、ステップＳ５０２〜５０４）。アクセスポイントサーバ３０、３１は、送信コマンドを受信した場合（ステップＳ４０１、Ｓ４０２）、送信コマンドをキューに蓄積する（ステップＳ４０３）。アクセスポイントサーバ３０、３１は、上記受信した個人文書集合の一覧を当該コンテクストに関する暗号鍵によって暗号化して、要求元の会議管理サーバ１１に送信する（Ｔ１０７、Ｔ１１７、ステップＳ１０７、ステップＳ４０４）。会議管理サーバ１１の表示制御部１１４は、受信した個人文書集合の一覧をディスプレイ１２上に表示して選択可能にする（ステップＳ１０８）。
【００３９】
図６は文書共有および会議終了時のイベント図である。図９は文書共有時の会議システム１０の処理フローチャートである。図１０は会議終了時の会議管理サーバ１１の処理フローチャートである。会議管理サーバ１１の表示制御部１１４は、上記の処理を経て入手された個人文書集合の一覧をディスプレイ１２に表示する（図６左）。図１５は会議システムのＧＵＩ（ファイル指定と資料表示）を示す図であり、同図（ａ）は資料の一覧画面を示す図、同図（ｂ）は表示画面制御パネルをそれぞれ示す図である。図１５の（ａ）に示す画面中の中から文書が選択され、プレゼンテーション等の表示のために取り出す指示がおこなわれると（ステップＳ２０１）、会議管理サーバ１１の依頼部１１２は、上記と同様の過程を経て、コンテンツアクセス要求コマンドを暗号鍵と共にアクセスポイントサーバ３０、３１へ送る（Ｔ２０１）。
【００４０】
個人ＰＣ２０〜２３は、定期的にアクセスポイントサーバ３０、３１にアクセスしてコマンド検出を行い、自分宛のコマンドが送信されていないかどうか問い合わせる（Ｔ２０２、ステップＳ５０１）。個人ＰＣ２０〜２３は、該当する文書コンテンツを当該暗号鍵によって暗号化し、アクセスポイントサーバ３０、３１上に置く（Ｔ２０３、ステップＳ２０２、Ｓ５０２〜Ｓ５０４）。アクセスポイントサーバ３０、３１は、共有指定された文書を当該コンテクストに対応して生成された暗号鍵によって暗号化して保存し、公開する。
【００４１】
そして、会議管理サーバ１１は、アクセスポイントサーバ３０、３１上に置かれたその文書を取り出す（Ｔ２０４、ステップＳ２０３の「Ｙｅｓ」）。そして、会議管理サーバ１１の表示制御部２０３は、会議開始時に生成された複号鍵を用いて復号化をおこない、プレゼンテーション等のために表示する（ステップＳ２０４）。会議管理サーバ１１は、上記プレゼンテーションで使用された資料を当該会議コンテクストにおける共有文書として登録する（ステップＳ２０５）。
【００４２】
共有文書として当該会議コンテクストに文書が追加されると、カレントコンテクストに関する変更を要求するコマンドが、ログインしているすべてのユーザのアクセスポイントサーバ３０、３１に送信される（Ｔ２０５、ステップＳ２０６）。個人ＰＣ２０〜２３は、定期的にアクセスポイントサーバ３０、３１にアクセスしてコマンド検出を行い、自分宛のコマンドが送信されていないかどうか問い合わせる（Ｔ２０６、Ｔ２０７）。その結果、会議参加者の個人ＰＣ２０〜２３内に蓄積されているコンテクスト履歴中のカレントコンテクストに関する情報が更新される。なお、共有文書を削除する場合も、上記と同様の手順によって、会議コンテクスト記録から削除がおこなわれる。
【００４３】
会議を終了させる際、会議主催者は、図１４の（ｂ）の画面で「はい」を選択することにより会議管理サーバ１１に対して会議の終了を指示できる（図６左）。すると、会議管理サーバ１１から、全ログインユーザのアクセスポイントサーバ３０、３１に対して会議終了のコマンドが送られる（Ｔ２０８、ステップＳ３０１）。個人ＰＣ２０〜２３は、定期的にアクセスポイントサーバ３０、３１にアクセスしてコマンド検出を行い、自分宛のコマンドが送信されていないかどうか問い合わせる（Ｔ２０９、Ｔ２１０）。個人ＰＣ２０〜２３が蓄積する会議履歴の更新をクローズし、会議が終了する。
【００４４】
次に、会議終了後における過去の会議コンテクストのアクセス時の処理について説明する。図７は会議履歴アクセス時のイベント図である。図１３は会議終了後の個人ＰＣの処理フローチャートである。個人ＰＣ２０〜２３内には、上記の処理過程を経て、過去に参加した会議に関するコンテクスト履歴が保存されており、日時や場所等の情報に基づいて必要に応じてＩＤカード６０〜６３が保持する復号鍵によって当該履歴を取り出すことが出来る。そして、当該会議コンテクストで共有された他の参加者が共有した文書にアクセスする際には、ＩＤカード６０〜６３を個人ＰＣ２０〜２３に接続されたＩＤカードリーダライタ２４〜２７に翳す。
【００４５】
すると、ＩＤカードリーダライタ２４〜２７によりＩＤカード６０〜６３内に蓄積された過去に参加した会議のコンテクストに対応した複号鍵が取り出される（Ｔ３０１、Ｔ３１１、ステップＳ６０１、Ｓ６０２）。個人ＰＣ２０〜２３は、コンテクストＩＤを利用して文書コンテンツ取得要求をアクセスポイントサーバ３１に対して行う（Ｔ３０２、Ｔ３１２、ステップＳ６０３）。個人ＰＣ２０〜２３は、他の参加者がアクセスポイントサーバ３０、３１内に公開している過去の会議資料を取り出して（Ｔ３０３、Ｔ３１３）、その会議資料をＩＤカードリーダライタ経由で入手した復号鍵で複号化してディスプレイ上に表示する（ステップＳ６０４、Ｓ６０５）。
【００４６】
（個人ＰＣでの複号鍵のダウンロード）
参加者Ｍ１〜Ｍ４は、任意の時点で、個人ＰＣ２０〜２３に接続されたＩＤカードリーダライタ２４〜２７にＩＤカード６０〜６３をかざすことによって、ＩＤカード６０〜６２内に保持されている、過去に参加した会議に関する複号鍵を個人ＰＣ２０〜２３のコンテクスト履歴にアップロードすることができる。これによって、参加者Ｍ１〜Ｍ４は、過去の会議資料にアクセスする際に、その都度、ＩＤカード６０〜６３をＩＤカードリーダライタ２４〜２７にかざさなくて済む。
【００４７】
（アクセスポイントサーバ間での文書のミラーリング）
図１で示した文書共有システム１００のように、アクセスポイントサーバ３０、３１が複数存在する場合、複数のアクセスポイントサーバ３０、３１のうちの一つのアクセスポイントサーバ３０が公開する文書を他のアクセスポイントサーバ３１で重ねて保持するようにしてもよい。
【００４８】
具体的には、アクセスポイントサーバ３０は、各会議コンテクストに対応付けて公開する文書のコピーを少なくとも他の１つのアクセスポイントサーバ３１に転送し、保存し公開する。会議システム１０上で、共有文書が指定されてアクセスポイントサーバ３０に置かれる際に、会議管理サーバ１１がコピーを置くアクセスポイントサーバを決定し、当該文書の保存と公開を当該アクセスポイントサーバ３１がおこなう。このとき、会議管理サーバ１１は、例えば、参加しているアクセスポイントサーバ３０のうち、当該オリジナルが保存されるアクセスポイントサーバ３０からＩＰアドレス上、最も遠いサーバを選ぶようにする。また、コンテクストが保持する文書は、「ミラーアドレス」を保持しており、本来のアドレスでの取得に失敗した際には、ミラーアドレスを使って文書を取得する。これによって、アクセスポイントサーバのうちの１台が仮にダウンしたとしても、参加者は、他の代行サーバから目的とする共有文書を取り出すことができる。
【００４９】
（アクセスポイントサーバ間での文書のキャッシュ）
アクセスポイントサーバ３０は、同じＬＡＮ５２に所属する個人ＰＣ２０、２１からの過去の会議コンテクストで利用された文書のアクセス要求を受けて外部のアクセスポイントサーバ３１から文書を取得する際、ある一定以上の頻度でアクセスされる文書に関しては、その文書のキャッシュを保持する。具体的には、ある会議において、参加者Ｍ１が他の会議参加者Ｍ３と文書を共有した場合、該会議参加者Ｍ３が共有した文書は、該参加者Ｍ１が所有する個人ＰＣ２０が所属するＬＡＮ５２とは異なる外部のＬＡＮ５３上の個人ＰＣ２２からアップロードされて置かれたアクセスポイントサーバ３１内に存在することが考えられる。
【００５０】
このような場合、参加者Ｍ１が参加者Ｍ３によって共有された文書をアクセスする際には、アクセスポイント３１から取り出すことになるが、使用頻度の高い文書である場合、何度もアクセスポイント３１からアクセスするのは効率が悪いという問題がある。そこで、そのようなアクセス頻度の高い文書に関しては、ローカルキャッシュをアクセスポイントサーバ３０に置くことで、個人ＰＣ２０からアクセスポイント３１内に保存された参加者Ｍ３によって共有された文書へのアクセスの効率を向上させることができる。
【００５１】
上記本発明の実施形態によれば、会議コンテクスト毎に生成される暗号鍵と複号鍵のうち、複号鍵をコンピュータネットワークとは別の手段によって入手して保持し、暗号鍵によって暗号化され公開された文書にアクセスして取り出すため、インターネットを介してセキュアに文書交換をおこなうことができる。また、会議室等の実際の協調作業空間でおこなわれる共同作業の場面において、参加者が所有する電子ドキュメントをグループ管理等をおこなうことなく、その場に居合わせた参加者間で即座に共有（配布・記録）できる。
【００５２】
また、企業間・組織間をまたがる共有を可能にするため、共有文書は、中央サーバで管理するのではなく、Ｐ２Ｐの形で管理できる。このとき、コピーで配布するかリファレンスとして配布するかは選択できるようにする。また、ファイルサーバ等の共有リポジトリ内のファイルもリファレンスとして配布できるようにする。
【００５３】
すなわち、上記のように、会議等で共有された文書は、特定のサーバに置かれること無く、各参加者の個人ＰＣが接続されたＬＡＮ上に存在するアクセスポイント間に分散して保存されることになるため、中央にサーバを置かないＰ２Ｐの形で共有文書がネットワーク上で非集中的に保存管理されることになる。この際、さまざまな組織からの参加者間で会議を実施した場合、共有文書は複数のアクセスポイント間をまたがって共有されることになる。
【００５４】
一方、各アクセスポイント内に保持されるコンテクスト履歴を構成する個々のコンテクストには共有文書への参照情報（ＵＲＬ等）が保持されている。そして、過去に開催された会議で共有された文書をコンテクスト履歴上で検索して電子メール等の手段によって配布する際、それら配布される文書は、参照情報であっても該参照情報に基づいて取り出した文書の実体データ（コピー）でも構わないというのが、この部分で表現したかった内容になる。ここで、参照情報で配布するか実体データとして配布するかに関する大きな相違点や特徴は特にない。参照情報として送った場合は、文書サイズは小さいがネットワークへの接続性の確保が必要になるのに対して、実体文書を送った場合は、アクセスは即座に可能であるが、文書サイズが大きい場合は送りにくいということや、セキュリティの安全性の点で二次配布などによる状況流出が生まれてしまうという可能性が考えられる。
【００５５】
また、上記本発明の実施形態によれば、会議主催者による準備作業を不要にすることができる。また、会議主催者・会議参加者という区別なく、全員が対応な立場で参加できる。不正な参加者との間では共有できないようにすると共に、公開カンファレンス、授業やセミナー、訪問先などの企業間の枠組みを越えた環境においてセキュアに可能にできる。また、遠隔地間でのアドホックな接続による共同作業を可能にできる。上記実施形態をさらに拡張して、作業空間内で提供される各種サービスを呼び出せるようにしてもよい。なお、本発明による文書管理方法は、文書管理システム１００によって実現される。
【００５６】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。上記実施形態では本発明の文書共有システムを会議を例にとって説明したが本発明はこれに限定されることなく、他の文書共有についても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態で用いるデータのデータ構造を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態で用いるデータのデータ構造を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態で用いるデータのデータ構造を説明するための図である。
【図５】会議へのログイン時のイベント図である。
【図６】文書共有および会議終了時のイベント図である。
【図７】会議履歴アクセス時のイベント図である。
【図８】会議へのログイン処理時における会議システムの処理フローチャートである。
【図９】文書共有時の会議システム１０の処理フローチャートである。
【図１０】会議終了時の会議管理サーバ１１の処理フローチャートである。
【図１１】アクセスポイントサーバの処理フローチャートである。
【図１２】個人ＰＣの処理フローチャートである。
【図１３】会議終了後の個人ＰＣの処理フローチャートである。
【図１４】会議システムのＧＵＩを示す図であり、（ａ）は会議会議画面、（ｂ）は会議終了画面である。
【図１５】会議システムのＧＵＩを示す図であり、（ａ）は資料の一覧画面を示す図、ｂ）は表示画面制御パネルをそれぞれ示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  文書共有システム
１０  会議システム
１１  会議管理サーバ
１２  ディスプレイ
１３  ＩＤカードリーダライタ
２０〜２３  個人ＰＣ
３０、３１  アクセスポイントサーバ
４１〜４３  ルータ
６０〜６３  ＩＤカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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