(57)【要約】【課題】本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、ある特定の波長の光を選択的に反射することが可能な積層フィルムに、連続的にスクラッチ加工を施し、成形性に優れ、層間剥離がなく、耐溶剤性を有する樹脂シートを提供することを課題とする。また、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさない化粧フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】上記課題を解決するために、本発明の樹脂シートは樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５層以上積層した構造を含み、相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有する積層フィルムの表面に、Ｌ＞Ｒの関係が成立するスクラッチ加工を施すことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５層以上積層した構造を含み、
相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有する積層フィルムの表面に、
Ｌ＞Ｒの関係が成立するスクラッチ加工を施した樹脂シート。
Ｌ：スクラッチ加工が施された側の最表層の厚み
Ｒ：スクラッチ加工の最大深さ
【請求項２】
積層フィルムの少なくとも片面の表面にハードコート層が設けられてなり、かつ、ハードコート層にスクラッチ加工を施した請求項１に記載の樹脂シート。
【請求項３】
前記ハードコート層が熱硬化型であることを特徴とする請求項に記載の樹脂シート。
【請求項４】
積層フィルムの相対反射率が３５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の波長帯域において３０％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項５】
樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項６】
樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項７】
１５０℃における積層フィルムの長手方向および／または幅方向の伸度が１００％の時の応力が１５０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項８】
スクラッチ加工の最大深さ（Ｒ）が０．０１μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項９】
スクラッチ加工がヘアライン調であることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項１０】
ヘアライン目の方向がフィルム長手方向に平行であることを特徴とする請求項９に記載の樹脂シート。
【請求項１１】
積層フィルムのフィルム厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の樹脂シート。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の樹脂シートを用いた化粧フィルム。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれかに記載の樹脂シートを用いた成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は少なくとも２種類以上の樹脂からなる層を積層した積層フィルムを用いた化粧用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基材に樹脂を用いた化粧シート、あるいはさらにこの化粧シートを木質板や樹脂成型品などの被着体に積層一体化して得られる化粧板や成型品など、これらは化粧材として自動車関係の部品をはじめとして各種家電機器、建築部材などの製品(部品)などの各種用途で使用されている。このような化粧材における意匠表現の一種として金属調外観があり、またその中の一つとして、スクラッチ加工で付けた多数の細かい線状傷で表現される、ヘアライン加工調、スピン加工調などのスクラッチ意匠がある。
【０００３】
金属調外観のスクラッチ意匠を得る方法の一つとして、実際にアルミニウム、鉄などの金属板自体の表面にヘアライン加工やスピン加工などのスクラッチ加工を施すものがある。金属板にスクラッチ加工を施した場合、基材に樹脂を利用した化粧シートあるいはそれを利用して前記スクラッチ意匠を模倣した化粧材に比べて高価となってしまう。さらに、金属単体であることから、薄い状態では強度が不足し、一方、厚く形成すると、重く、柔軟性や加工性が不足するという欠点がある。
【０００４】
金属調外観のスクラッチ意匠を得る別の方法としては、プラスチックなどの樹脂の表面にヘアライン目と金属蒸着層を形成することによりヘアライン調金属光沢を得る方法が知られている。このような方法としては、ヘアライン目を有するインサートフィルム（特許文献１参照）、また、表面にヘアライン状のエンボスを設けた金属調化粧シート（特許文献２参照）、表面にスクラッチ加工を施し、加工面に金属蒸着を行った金属蒸着プラスチックフィルム（特許文献３参照）などが知られている。しかしながら、加工面に金属蒸着層を形成する方法では、プラスチックフィルムと金属蒸着層の密着性が劣る、金属層のためにリサイクルが困難であるという問題がある。さらに、金属層のために電磁波シールド性が発生するため、自動車や携帯電話、家電製品などの加飾材料として用いると、電磁波障害を生じたりする場合があり、問題となりつつある。
【０００５】
一方、熱可塑性樹脂を多層に積層したフィルムは種々提案されており、例えば耐引裂性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼り付けることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できるものとして利用されている（特許文献４参照）。また、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することにより、選択的に特定の波長を反射するフィルム（特許文献５、６参照）などが存在する。
この選択的に特定の波長を反射するフィルムは、反射帯域を可視光線とすることにより、金属調とすることが可能である。しかしながら、従来の積層フィルムではスクラッチ加工を行う際に、スクラッチ面にて摩擦熱が生じ樹脂の融着が発生することにより、連続的に加工することが困難となる問題や、スクラッチ加工された部分が非常に層間剥離しやすく、耐溶剤性が低下するという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−１５９８７号公報
【特許文献２】特開平８−２１６３３４号公報
【特許文献３】特開平１７−１４５０３０号公報
【特許文献４】特開平１０−７６６２０号公報
【特許文献５】特開平４−２９５８０４号公報
【特許文献６】特開平９−５０６８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、ある特定の波長の光を選択的に反射することが可能な積層フィルムに、連続的にスクラッチ加工を施し、成形性に優れ、層間剥離がなく、耐溶剤性を有する樹脂シートを提供することを課題とする。また、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさない化粧フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の樹脂シートは樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５層以上積層した構造を含み、相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有する積層フィルムの表面に、Ｌ＞Ｒの関係が成立するスクラッチ加工を施すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂シートは、上記の構成要素を特徴としたので、連続的にスクラッチ加工を施すことが可能となり、成型性に優れ、層間剥離がなく、耐溶剤性を有する樹脂シートを提供できる。
【０００９】
また、スクラッチ加工の最大深さ（Ｒ）が０．０１μｍ以上５μｍ以下とすることにより、フィルム強度低下を抑制し、スクラッチ加工連続性を向上させることが可能である。
【００１０】
また、積層フィルムのフィルム厚みが１０μｍ以上であることにより、スクラッチ加工性を向上することが可能である。
また、本発明の樹脂シートを含んでなる化粧フィルムは、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の樹脂シートは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５層以上積層した構造を含み、相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有する積層フィルムの表面に、Ｌ＞Ｒの関係が成立するスクラッチ加工を施したものでなければならない。このようなフィルムは、連続的にスクラッチ加工を施すことが可能となり、成形性に優れ、層間剥離がなく、耐溶剤性を有するものである。
【００１２】
本発明における樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱効硬化性樹脂のいずれでも良く、ホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。より好ましくは、成形性が良好であるため熱可塑性樹脂である。また、各樹脂中には各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
熱可塑性樹脂としては例えば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂としては、強度・耐熱性・耐薬品性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００１４】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸骨格成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００１５】
本発明の積層フィルムでは、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくないものである。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向の屈折率の差が０．０３以下であると、入射角が大きくなっても、反射率の低下が起きないためより好ましい。
【００１６】
本発明の樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を含むとは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層、熱可塑性樹脂ＣのからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００１７】
また、本発明では樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５層以上含むことが重要である。より好ましくは、５０層以上であり、さらに好ましくは２００層以上である。Ａ層とＢ層をそれぞれ５層以上積層した構造を含まないと、十分な反射率が得られなくなるものである。また、上限値としては特に限定するものではないが、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、１５００層以下であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の樹脂シートは、相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ有することが重要である。より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。相対反射率が８０％以上であると、光沢度の高い化粧フィルムとなるため、特に好ましいものである。
【００１９】
また、本発明の樹脂シートは、積層フィルムの表面に、Ｌ＞Ｒの関係が成立するスクラッチ加工を施したものであることが重要である。Ｌとはスクラッチ加工が施された側の積層フィルムの最表層の層厚みであり、Ｒとはスクラッチ加工の最大深さを示す。スクラッチ加工とは、細かい線状傷を施し装飾性を付与する加工である。スクラッチ加工は、積層フィルムの両表面に施しても良く、どちらか一方の面にのみ施しても良い。フィルム強度保持や意匠性を考慮すると、好ましくは積層フィルムのどちらか一方の面にのみ加工を施すことが好ましい。また、Ｌ＞Ｒの関係が成立する加工を施した場合、Ｔｇの高い樹脂からなる層が最表層であることがより好ましく、これによりスクラッチ加工時に生じる摩擦熱によるフィルムの融着を抑制し、連続的にスクラッチ加工を施すことが可能となる。より好ましくは、積層フィルムの最表層の層厚みが、スクラッチ加工の最大深さの１．２倍以上７倍以下である。積層フィルムの最表層の層厚みがスクラッチ加工の最大深さの１．２倍未満であるとき、耐溶剤性試験を行った際に、使用する溶剤によってフィルムが膨潤する可能性があるためである。
【００２０】
本発明の樹脂シートは、積層フィルムの少なくとも片面の表面がハードコート層であり、かつ、ハードコート層にスクラッチ加工を施していることが好ましい。表面をハードコート層とすることにより、耐擦傷性や耐摩耗性、硬度にすぐれた樹脂シートを得ることが可能となる。さらに、積層フィルムの屈折率と同等の屈折率を有するハードコート層とすると、光の干渉縞が見えにくいものとなり、より好ましい。なお、ここで言うハードコート層とは、硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れたものであれば良く、アクリル系、ウレタン系、メラミン系、有機シリケート化合物、シリコーン系、金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、更に、硬化性、生産性の点でアクリル系、特に活性線硬化型のアクリル系組成物、または熱硬化型のアクリル系組成物からなるものが好ましく、より好ましくは熱硬化型からなるものである。熱硬化型の場合、結晶化前の積層フィルムにハードコート塗液を塗布し、延伸、熱処理することで、フィルムの結晶配向化と同時に塗膜硬化を完了させることが可能となる。
【００２１】
活性線硬化型のアクリル系組成物及び熱硬化型アクリル系組成物とは、多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含むものであり、その他必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤、あるいは改質剤などを添加しても良い。
【００２２】
ハードコート層を構成するアクリル組成物の代表的なものを例示すると、１分子中に３（より好ましくは４または５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートおよびその変性ポリマー、具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロープロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサンメチレンジイソシアネートウレタンポリマーなどを用いることができる。これらの単量体は１種または２種以上を混合して使用することができる。また、市販されている多官能アクリル系組成物としては三菱レーヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村科学株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”など）、東亞合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズなど）などを挙げることができ、これらの製品を利用することができる。  ハードコート層を形成するために組成物を含有する塗剤の塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法またはスプレーコート法などを用いることができる。
【００２３】
また、本発明ではハードコート層の鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましい。より好ましくは２Ｈ以上である。鉛筆硬度が２Ｈ以上あることにより、十分な硬度が得られ銘板や携帯情報端末などの意匠性用途として十分適用することができるからである。なお、鉛筆硬度とは、塗膜の硬さを表すものである。
【００２４】
本発明の積層フィルムでは樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であり、かつ、同一の基本骨格を含むため、層間剥離が生じにくくなり好ましい。ここで、基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことである。より好ましくは樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート、樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含むポリエステルであることが好ましい。樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、層間剥離しにくい。
【００２５】
また、本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであり、樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んで成るエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、層間剥離しにくいため好ましい。より好ましくは、樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、厚み方向の積層精度が向上し、高い反射性能を有しながら層間でも剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で製膜時の破れも生じにくいものである。
【００２６】
本発明の積層フィルムでは、波長帯域３５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下において相対反射率３０％以上であることが好ましい。波長帯域３５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の相対反射率が３０％以上であると、輝度の高い金属光沢調のフィルムとすることが可能となる。また、視野角によっても色の変化がほとんど起きないものとなる。これは、可視光より高波長側（７００ｎｍ以上）も相対反射率が３０％以上であるためであるため、視野角によって反射帯域が低波長側にシフトしても、可視光領域の相対反射率は３０％以上を維持できるためである。より好ましくは、波長帯域４００ｎｍ以上１０００ｎｍの相対反射率が６０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。相対反射率が高いほど、より高い輝度の金属調とすることが可能となる。
【００２７】
また、本発明の積層フィルムは、１５０℃における引張試験においてフィルム長手方向および／または幅方向の伸度１００％時の応力が１５０ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは１２０ＭＰａ以下である。応力が１２０ＭＰａ以下であると、成形性が良好であるためにインサート成形やインモールド成形、真空圧空成形、真空成形、プレス成形などの各種成形において任意の形状に成形することが容易となる。さらに好ましくは１００％伸度時の応力が９０ＭＰａ以下である。このような場合、より高い絞り比の成形が可能となる。１５０℃における引張応力を９０ＭＰａ以下とするためには、樹脂Ａあるいは樹脂Ｂのいずれかがシクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの非晶性樹脂であることが好ましい。このような場合、二軸延伸後においても非晶性樹脂を用いた層はほとんど配向および結晶化していないため、引張応力が低くなるものである。また、層厚みが２０ｎｍ以下になると延伸しても配向が進みにくくなり引張応力が低下するため好ましい。
【００２８】
また、本発明の樹脂シートはスクラッチ加工の最大深さ（Ｒ）が０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。この範囲内であれば、スクラッチ加工前後におけるフィルム強度低下を抑制することが可能である。スクラッチ加工の効果、加工しやすさ等を考慮した場合、好ましくは最大深さ（Ｒ）が０．１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上３μｍ以下が好適である。
【００２９】
また、本発明の樹脂シートのスクラッチ加工は、ヘアライン調であることが好ましい。ヘアライン調の装飾材は自動車関係の部品をはじめとして各種家電機器、建築部材などの製品(部品)など各種用途で使用されているためである。
【００３０】
また、本発明のヘアライン調樹脂シートのヘアライン目の方向は、フィルム長手方向に対して平行であることが好ましい。積層フィルムの製膜とヘアライン調スクラッチ加工を１つの製膜工程（キャストから巻き取り）で連続して行うことが可能となるため、生産性が向上する。
【００３１】
また、本発明の積層フィルムのフィルム厚みは１０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは１４μｍ以上である。フィルム厚みが１０μｍ未満では、スクラッチ加工時に原反強度が十分でない場合があり、加工時にスクラッチ模様の外観にバラツキを生じ易くなり、意匠品質が安定しないという問題が発生する可能性がある。上限値としては特に限定するものではないが、樹脂シートの柔軟性、積層フィルムの反射性能を考慮すると３５０μｍ以下が好ましい。
【００３２】
また、本発明の積層フィルムは、その表面に易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層などの機能性層を形成してもよい。
【００３３】
本発明の化粧フィルムとしては、上記積層フィルムを含んでなければならない。本発明の樹脂シート以外に、黒色や反射ピークの補色となる色を吸収する色吸収層や、ハードコート層、耐候層（ＵＶカット層）、着色層、接着層、基材樹脂層のいずれかを含んでなることも好ましい。このような化粧フィルムはオールポリマーから構成することが可能であり、金属や重金属などを含まないため、環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさないものである。より好ましくは、化粧フィルムの色目を調整することを可能にするため、黒色や反射ピークの補色となる色を吸収する色吸収層を有することが好ましい。
【００３４】
本発明の成形体としては、本発明の樹脂シート以外に、黒色や反射ピークの補色となる色を吸収する色吸収層や、ハードコート層、耐候層、着色層、接着層、基材樹脂層のいずれかを含んでなることも好ましい。このような成形体は、オールポリマーから構成することが可能であり、電磁波障害を起こさないものである。
【００３５】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
２種類の樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂は、次に積層装置に送り込まれる。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで、本発明の効果を効率よく得るためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。このような装置を用いることにより、高い積層精度が達成されるため、容易に反射率が３０％以上の反射ピークを有する積層フィルムを得ることが可能となる。
【００３６】
また、ここで本発明の第一の特徴である相対反射率が３０％以上となる反射帯域を少なくとも１つ以上有するためには、Ａ層とＢ層を交互にそれぞれ５層以上積層する事が重要である。また、各層の層厚みについては、下記式１に基づいて所望する反射帯域が得られるように設計することが必要であり、各々の面内平均屈折率および層厚みについては範囲４０％以下の分布が生じていても許容できるものである。また、本発明の好ましい態様である反射帯域の反射率が６０％以上であるためには、積層数が２５層以上であることが好ましい。また、本発明のさらに好ましい態様である反射帯域の反射率が８０％以上であるためには、積層数５０層以上であることが好ましい。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
また、本発明において、波長帯域３５０ｎｍから１０００ｎｍの相対反射率を３０％以上とするためには、各層の層厚みを上記式１に基づいて少なくとも波長帯域３５０ｎｍから１０００ｎｍで反射が起こるように設計する必要がある。さらに、層対厚みが一方の表面から反対側の表面に向かうにつれて徐々に厚くなる層構成を少なくとも含んでいることが好ましい。また、反射率についてはＡ層とＢ層の屈折率差と、Ａ層とＢ層の層数にて制御する。
【００３７】
これらのように、設計する反射フィルムの分光特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、本発明ではこれらの調整を、各波長帯域に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて製膜を行うことが特に好ましい。
【００３８】
さて、このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００３９】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４０】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４１】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、ハードコート性、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４２】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４４】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合、幅方向における反射ピークの反射率の差が±１０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、ハードコート性、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４５】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４６】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００４７】
次に、このようにして得られた積層フィルムにスクラッチ加工を施す。スクラッチ加工の方法としては、公知の技術を適用可能であるが、スクラッチ加工による発熱を抑制するため、冷却機構を有し、６０℃以上にフィルム及びスクラッチを付与する媒体が加熱されないようにすべきである。ヘアライン調スクラッチ加工については、研磨用ヤスリ面を有するロールにフィルムを接触させて走行させることにより、引っ掻き加工する方法が好適な外観を得る上で好ましい。フィルムは製膜後、一度ロール状に巻き取り、その後巻き返しを行いながらスクラッチ加工を行っても良く、フィルム延伸直後に研磨用ロールを設置し、スクラッチ加工を行っても良い。生産性、コストを考慮すると、フィルム延伸直後に研磨用ロールを設置しスクラッチ加工を行うことが好ましい。ここで研磨用ロールは、例えばサンドペーパーを金属ロールに隙間無く貼り付け固定することによって得ることができる。また、複数本組み合わせることも可能であり、回転もフィルム走行方向と同方向あるいは逆方向、これらの組み合わせにより一層好ましい外観を得ることができる。
【実施例】
【００４８】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）積層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００４９】
（２）相対反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け、反射率を測定した。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ２Ｏ３板を用いた。なお、実施例２、３、４と比較例３については、波長２５０〜２６００ｎｍにおける相対反射率の最大値を示し、その波長を反射波長とした。
【００５０】
また、実施例１、実施例５、実施例６および比較例１．比較例２、比較例４に関しては、波長帯域３５０ｎｍ〜１０００ｎｍの平均相対反射率を示した。
【００５１】
（３）異なる熱可塑性樹脂間の面内屈折率差
積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂を単独で用いて、積層フィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて積層フィルムと同倍率で延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて、積層フィルムと同様の温度で熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４×巾３．５ｃｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線  波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、異なる熱可塑性樹脂間での面内屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として、求めた（｜熱可塑性樹脂Aの面内屈折率―熱可塑性樹脂Ｂの面内屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。
【００５２】
（４）溶液粘度（ＩＶ）
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００５３】
（５）強伸度
ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ。
【００５４】
（６）剥離試験
ＪＩＳ  Ｋ５６００（２００２年）に従って試験を行った。なお、フィルムを硬い素地とみなし、２ｍｍ間隔で２５個の格子状パターンを切り込んだ。また、約７５ｍｍの長さに切ったテープを格子の部分に接着し、テープを６０°に近い角度で０．５〜１．０秒の時間で引き剥がした。ここで、テープにはセキスイ製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．２５２（幅１８ｍｍ）を用いた。評価結果は、格子１つ分が完全に剥離または、一部分が剥離した格子の数で表した。
【００５５】
（７）スクラッチ加工の最大深さ（Ｒ）
ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９８２年）に規定された方法に従って、３次元微細形状測定器を用い最大高さ（Ｒｍａ）を測定し、それをスクラッチ加工の最大深さとした。測定条件は下記の条件とした。
測定装置：（株）小坂研究所製  三次元微細形状測定器“ＥＴ−３０ＨＫ”
三次元粗さ解析装置“ＳＰＡ−１１”
測定エリア：０．３ｍｍ２
サンプリングピッチ：フィルム長手方向に４μｍ、幅方向に１０μｍ
傾斜補正：有り。
【００５６】
（８）ガラス転移温度
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出した。なお、まず、はじめに１ｓｔ  Ｒｕｎで、２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した後、２５℃まで急冷した。またつづく２ｎｄ  Ｒｕｎでは、２５℃から３００℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した。樹脂のガラス転移温度は２ｎｄ  Ｒｕｎにおけるガラス転移温度を用いた。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ。
【００５７】
（９）耐溶剤性
ＪＩＳ−Ｋ７１１４（２００１年）に準じて試験を行った。試験温度は２３℃、浸せき時間は１時間とし、浸せき前、および試験液から取り出した後に剥離試験を行った。剥離試験については格子の１つ分が完全に剥離、または一部剥離した格子数が０の時◎、１〜３の時○、４〜５の時△、６以上を×とした。
使用した溶剤は２規定の水酸化ナトリウム水溶液、２規定の塩酸水溶液、メチルエチルケトン、酢酸エチル。
【００５８】
剥離試験はＪＩＳ  Ｋ５６００（２００２年）に準じて試験を行った。なお、フィルムを硬い素地とみなし、２ｍｍ間隔で２５個の格子状パターンを切り込んだ。また、約７５ｍｍの長さに切ったテープを格子の部分に接着し、テープを６０°に近い角度で０．５〜１．０秒の時間で引き剥がした。ここで、テープにはセキスイ製セロテープ（登録商標）Ｎｏ．２５２（幅１８ｍｍ）を用いた。
【００５９】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
〈塗剤Ａ〉
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレート混合物（ＫＡＹＡＥＡＤ−ＤＰＨＡ：日本化薬（株）製）８０重量部、トリメチルプロパン・エチレンオキサイド変性トリアクリレート（Ｍ−３５０：東亞合成（株）製）１０量部、Ｎ−ビニルピロリドン５重量部、完全アルキル化型メラミン（サイメルＣ３５０：日本サイテックインダストリーズ（株）製）５重量部、ドデジルベンゼンスルホン酸ジメタノールアミン塩（ＣＹＣＡＴ６０２：日本サイテックインダストリーズ（株）製）をメラミン１００重量部に対して１．０重量部添加した混合塗布組成物を作成した。
【００６０】
（実施例１）
２種類の樹脂として、樹脂Ａと樹脂Ｂを準備した。実施例１においては、樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。なお、この樹脂Ａは結晶性樹脂であった。また樹脂Ｂとして固有粘度０．５５のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分１５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＣ２０ｍｏｌ％／ＳＰＧ１５ｍｏｌ％共重合ＰＥＴ）を用いた。これら樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、別々の押出機に供給した。
【００６１】
樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１．２／１になるように計量しながら、スリット数２６７個のスリット板３枚を用いた構成である８０１層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に８０１層積層された積層体とした。合流した樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ、樹脂Ａが４０１層、樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。また、両表層部分は樹脂Ａとなるようにし、かつ隣接するＡ層とＢ層の層厚みはほぼ同じになるようにスリット形状を設計した。この設計では、３５０ｎｍ〜１０００ｎｍに反射帯域が存在するものとなる。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した樹脂Ａからなる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。なお、樹脂Ａと樹脂Ｂが合流してからキャスティングドラム上で急冷固化されるまでの時間が約８分となるように流路形状および総吐出量を設定した。
【００６２】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．０倍延伸し、その後一旦冷却した。次に、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、９１．７μｍであった。得られた積層フィルムを６００番のサンドペーパーを金属ロールに隙間無く貼り付けた研磨ロールに接触させながらプラスチックフィルムを走行させることによりスクラッチ加工し、最大深さ３μｍのヘアライン目を有する樹脂シートを得た。得られた樹脂シートは層間剥離がなく、耐溶剤性に優れており、かつ、反射率の高い金属光沢調を有する樹脂シートであった。また、視野角によっても色の変化がほとんど起きないものであり、金属を使っていないため電磁波障害を起こさず、リサイクル性に優れるものであった。得られた結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例２）
実施例１において、樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２７０℃の溶融状態とし、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ組成物／熱可塑性樹脂Ｂ組成物＝１．２／１になるように計量しながら２０１個の微細スリットを有するフィードブロックにて合流させ、樹脂Ａが１０１層、樹脂Ｂが１００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。また、フィードブロックのスリット形状は、（熱可塑性樹脂非供給側のスリット面積）／（供給側のスリット面積）が４５％であり、スリット長は１００ｍｍとした。なお、両表層部分は樹脂Ａとなるようにした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の間隙と各樹脂の吐出量により行い、隣接するＡ層とＢ層の厚み比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）が１．９８としたに。このようにして得られた計２０１層からなる積層体を、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後（ドラフト比１０）、テープ状の電極を用いて静電印加（直流電圧８ｋＶ）にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００６４】
得られたキャストフィルムを７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．０倍延伸し、その後一旦冷却した。次に、テンターに導き、９０℃の熱風で予熱後、幅方向に６．０倍延伸した。延伸した一軸延伸フィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで除冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。このフィルムを実施例１同様にスクラッチ加工を行い、最大深さ２．８μｍのヘアライン目を有する樹脂シートを得た。得られた樹脂シートは層間剥離がなく、耐溶剤性に優れており、高い意匠性を有する樹脂シートであった。結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例３）
実施例２において、フィードブロックを５１層に変更した以外は、実施例２と同様の条件にて製膜、スクラッチ加工を行った。得られた積層フィルムの厚みは１００μｍであり、スクラッチ加工の最大深さは３μｍであった。得られた樹脂シートは層間剥離がなく、耐溶剤性に優れており、反射率は７０％であった。結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例４）
実施例２において、フィードブロックを３３層に変更した以外は、実施例２と同様の条件にて製膜、スクラッチ加工を行った。得られた積層フィルムの厚みは６０μｍであり、スクラッチ加工の最大深さは３．２μｍであった。得られた樹脂シートは層間剥離がなく耐溶剤性に優れており、積層数が減ったために光沢はあるものの反射率は３２％と低いものであった。結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例５）
実施例１において、樹脂Ｂとしてエチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］と固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを８５：１５の重量比で、二軸押出機にて混練しアロイ化した樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の条件にて製膜、スクラッチ加工を行った。得られた積層フィルムの厚みは６３μｍであり、スクラッチ加工最大深さは４．１μｍであった。得られた樹脂シートは層間剥離がなく、耐溶剤性に優れており、反射率は６３％であった。結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例６）
実施例１において、樹脂Ｂとしてテレフタル酸に対してイソフタル酸を２５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）とした以外は、実施例１と同様の条件にて製膜、スクラッチ加工を行った。得られた積層フィルムの厚みは６３μｍであり、スクラッチ加工の最大深さは３．２μｍであった。得られた樹脂シートは層間剥離がなく、耐溶剤性に優れているものの、反射率は３５％とやや低いものであった。結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例７）
実施例１の製膜過程にて縦延伸後、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、積層フィルムの表面に上述の塗剤Ａをメタバー方式で２０μｍ厚に塗布した。次に、塗剤Ａが塗布されたフィルムをテンターに導き、９０℃の熱風で予熱後、１００℃の温度で横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２２０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。積層フィルムの厚みは、９１．７μｍ、ハードコート層は５μｍであり、層厚みが９６．７μｍの樹脂シートを得た。得られた樹脂シートを６００番のサンドペーパーを金属ロールに隙間無く貼り付けた研磨ロールに接触させながらプラスチックフィルムを走行させることによりスクラッチ加工し、最大深さ３μｍのヘアライン目を有する樹脂シートを得た。得られた樹脂シートは層間剥離がなく、耐摩耗性、耐擦傷性、耐溶剤性に優れており、かつ、反射率の高い金属光沢調を有する樹脂シートであった。また、視野角によっても色の変化がほとんど起きないものであり、金属を使っていないため電磁波障害を起こさず、リサイクル性に優れるものであった。得られた結果を表１に示す。      
【００７０】
（比較例１）
１５μｍのポリエチレンテレフタレート層と３ミクロンのテレフタル酸とエチレングリコール／１，４ーシクロヘキサンジメタノール（５０／５０ｍｏｌ％）からなる共重合ポリエステル樹脂層を共押出しにより積層製膜した総厚み１８μｍのプラスチックフィルムを得た。この共重合ポリエステル樹脂面に、３２０番のサンドペーパーを金属ロールに隙間なく貼り付けた研磨ロールに接触させながらプラスチックフィルムを走行させることによりスクラッチ加工し、最大深さ１．５μｍのヘアライン目を施した後、真空中で誘導加熱方式により、金属アルミニウムを約５００オングストロームの厚さで蒸着した。この面上にトルエン／メチルエチルケトン１：１重量比の溶剤で希釈した塩化ビニル７０重量％／酢酸ビニル３０重量％からなる塩化ビニル共重合体を乾燥後の膜厚が２μｍとなるように均一に塗布することにより金属調化粧シートを得た。得られたシートは反射率が高いものの、層間密着性が悪く剥離試験により剥離が生じるものであった。また、また金属を使用しているために電磁波シールド性を有し、リサイクルが不可能であった。
【００７１】
（比較例２）
比較例１と同様にして得られた金属蒸着プラスチックフィルムにおいて、塩化ビニル共重合体からなる保護層を有しない以外は同様の条件にて製膜、スクラッチ加工を行った。得られたシートは反射率が高いものの、相関密着性が悪く剥離試験により剥離が生じるものであった。また、ＨＣｌ水溶液およびＮａＯＨ水溶液における耐溶剤性も低下した。また金属を使用しているために電磁波シールド性を有し、リサイクルが不可能である。
【００７２】
（比較例３）
実施例２において、積層装置を加工精度０．２ｍｍの放電ワイヤー加工にて設計した流路表面粗さが２．０Ｓの９個の微細スリットを有するフィードブロックと、流路総断面積が２００ｍｍ３で長さが３０ｍｍのスクエアミキサー３段と合流板とし、熱可塑性樹脂Ｂを固有粘度０．６７のテレフタル酸にイソフタル酸を１７．５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ１７．５ｍｏｌ％）とした以外は、実施例２と同様の条件とした。得られた積層フィルムの厚みは１４μｍであり、積層数は１２９層であったが、積層精度が不十分であった。得られた結果を表２に示す。得られたフィルムは反射ピークが存在せず、最も高い反射率でさえ２５％。また、表層厚み以上にスクラッチ最大深さ（Ｒ）が深いために、層間密着性、耐溶剤性が低く実用レベルには至らなかった。
【００７３】
（比較例４）
実施例１において、スクラッチ加工の最大深さを３μｍとし、表層厚みとスクラッチ加工最大深さの関係がＬ＜Ｒとなるようにした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは１００μｍであり、表層厚みは０．１６μｍであった。結果を表２に示す。得られたフィルムの反射率は高いものの、スクラッチ最大深さ（Ｒ）が表層厚みよりも深いために、層間密着性、耐溶剤性が低く、実用レベルには至らなかった。
【００７４】
【表１】
2007290360.tif 000002
【００７５】
【表２】
2007290360.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、ある特定の波長の光を選択的に反射することが可能な積層フィルムに、連続的にスクラッチ加工を施し、成形性に優れ、層間剥離がなく、耐溶剤性を有する樹脂シートに関する物であり、さらには環境負荷が小さく、リサイクル性にも優れ、電磁波障害を起こさない化粧フィルムに関するものである。