(57)【要約】【課題】  粘着テープを延伸して被着体から、一度の引張り操作で全体を容易に除去することができ、しかも被着体への糊残りが生じにくく、軟質塩化ビニルを含むさまざまな被着体に対して適用可能であり、表面に凹凸構造を備えた被着体にも十分に追従し、強固に接合することのできる粘着テープを提供すること。【解決手段】  被着体に直接に適用される第１の粘着剤層を有する第１粘着要素と、第１の粘着剤層を介して被着体に適用される第２の粘着剤層及び該第２の粘着剤層を支持する基材を含む延伸可能な第２粘着要素との対を有し、第１の粘着剤層は、引張試験によって測定される歪応力が、第２粘着要素の当該歪応力に比較して低いように、構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付して用いられる粘着テープであって、
被着体に直接に適用される第１の粘着剤層を有する第１粘着要素と、
前記第１の粘着剤層を介して前記被着体に適用される第２の粘着剤層及び該第２の粘着剤層を支持する基材を含む延伸可能な第２粘着要素との対を有し、
前記第１の粘着剤層は、引張試験によって測定される歪応力が、前記第２粘着要素の当該歪応力に比較して低いことを特徴とする再剥離性の粘着テープ。
【請求項２】
前記基材は、前記第２の粘着剤層とは反対の側に第３の粘着剤層をさらに有している、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記基材は、単層もしくは多層の高伸張性ポリマー材料からなる、請求項２又は３に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記高伸張性ポリマー材料は、下記の群から選ばれた少なくとも１種のポリマーフィルム：
（１）５０〜１，２００％の長手方向の破断点伸び、延伸された後で５０％未満の弾性回復、及び６，８９４．７〜４９９，８６５．８KPaのヤング率を有するポリマーフィルム、
（２）発泡ポリマーフィルム、
（３）２０N/１５mm以下の降伏点応力又は比例限界点応力、３０N/１５mm以上の引張り破断強さ、及び１５０％以上の破断点伸びを有するポリマーフィルム、及び
（４）熱可塑性ゴム及び接着形成性樹脂を含むポリマーフィルム、
である、請求項３に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記基材は、発泡ポリマーフィルムと非発泡ポリマーフィルムの複合体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記基材は、前記第２の粘着剤層を一時的に支持するためのものであり、第２粘着要素の貼付の時点で剥離可能な保護手段からなる、請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着テープを前記被着体の表面から３５°以下の角度で引っ張り、延伸下に剥離するとき、前記第１及び第２の粘着剤層が前記基材と一緒に除去される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着テープを前記被着体の表面から延伸下に剥離するときの接着力が、前記粘着テープを引張試験したときの破断点応力よりも小さい、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着テープを前記被着体の表面から延伸下に剥離するときの接着力が、前記粘着テープを引張試験するときの破断点応力の１／１．５もしくはそれ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
前記第２の粘着剤層は、１０〜１，０００μｍの厚さを有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１１】
前記第１の粘着剤層は、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤もしくはその混合物からなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１２】
前記第１の粘着剤層は、２５〜３，０００μｍの厚さを有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項１３】
被着体に粘着剤層を介して物品を取り付けるための物品取り付けキットであって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の再剥離性の粘着テープと、前記粘着テープの第１及び第２の粘着剤層を介して前記被着体に取り付け、固定される物品とを組み合わせて有しており、前記物品の取り付け後において必要に応じて前記物品を取り外すとき、該物品と一緒に前記粘着テープ及びその第１及び第２の粘着剤層を前記被着体から除去することを特徴とする物品取り付けキット。
【請求項１４】
前記第１粘着要素の第１の粘着剤層を前記被着体に適用した後、前記第２粘着要素を備えた物品を前記第１の粘着剤層を介して前記被着体に取り付ける、請求項１３に記載の物品取り付けキット。
【請求項１５】
前記第１粘着要素の第１の粘着剤層を前記被着体に適用した後、前記第２粘着要素を前記第１粘着剤層を介して前記被着体に取り付け、さらに、前記物品を前記第１及び第２の粘着剤層を介して前記被着体に取り付ける、請求項１３に記載の物品取り付けキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、さらに詳しく述べると、被着体に貼付した後、必要に応じて、粘着テープを延伸して被着体から容易に除去することができ、しかも被着体における糊残りを生じることがなく、被着体への損害を実質的に与えることがなく、さらには軟質塩化ビニルを含むさまざまな被着体に対して適用可能であり、表面に凹凸構造を備えた被着体にも十分に追従し、強固に接合することのできる再剥離性の粘着テープに関する。本発明はまた、かかる粘着テープを備えた物品取り付けキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多様化した目的に合わせて、さまざまなタイプの粘着フィルムや粘着タブなどの、いわゆる粘着テープが提案され、実用化されている。例えば、再剥離性を特徴とする粘着テープとして、粘着テープを延伸して、被着体に損害を与えることなく除去され得る粘着テープが近年実用化されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、裏地及びその少なくとも１つの主表面に担持された感圧接着剤を含んで成る接着テープであって、該裏地は150％〜1200％の長手方向の破断点伸び、延伸された後50％未満の弾性回復、及び少なくとも175.8kg/cm2（2500psi）であるが5097kg/cm2（72,500psi）未満のヤング率を有し、そして該テープが基材（本発明でいう被着体）に強く結合することができそしてさらに基材の表面から35゜以下の角度で引っ張られた後に除去され得るものであり、該裏地は、それが基材の表面からの該テープの除去に先立って破壊されない程十分に高い破断点引張り強さを有する、ことを特徴とする除去可能な接着テープを記載している。この接着テープは、すでに実用化されており、例えばスリーエム社からコマンドＴＭフックなどとして商業的に入手可能である。
【０００４】
また、特許文献２は、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体のような熱可塑性ゴム及び例えばロジン誘導体のような接着剤形成性樹脂をベースとした再剥離性接着のための接着テープであって、高いゴム弾性と低い可塑性を有し、接着力が凝集力よりも小さく、テープの伸長により保持力が適度に減少し、剥離強度対引張り強度の比が１：２もしくはそれよりも大であり、かつ接着テープの伸長中、そのテープによって発現された接着剤による結合が、接着面の方向において解消され得ることを特徴とする接着テープを記載している。しかし、この接着テープは、可塑剤を含んだ塩化ビニル系壁紙に適用した場合、可塑剤がテープの接着剤にマイグレートし、接着力及び凝集力がともに減少し、使用に耐えなくなるという問題が発生する。
【０００５】
一方、可塑剤を多量に含有する軟質塩化ビニルフィルムに貼り合わせるのに適した粘着テープも多数提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献３は、Ｃ４〜Ｃ８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル６４〜７５重量％、メタクリル酸メチル２０〜２６重量％及びアクリル酸５〜１０重量％を共重合して得られる重量平均分子量７０〜１２０万の共重合体１００重量部に対して架橋剤を０．００５〜０．１重量部含んでいる粘着剤が表面フィルムに塗布又はラミネートされていることを特徴とする装飾フィルムを記載している。
【０００７】
また、特許文献４は、多層粘着剤層が形成された粘着テープであって、露出粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー１００重量部と窒素含有（メタ）アクリル系モノマー１〜１０重量部との共重合体を主体とする粘着剤からなり、これに連なる粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体を主体とする粘着剤からなることを特徴とするアクリル系粘着テープを記載している。この粘着テープの場合、初期粘着力と凝集力のいずれもが充分な値を示し、両者が調和して、塩化ビニル樹脂、就中、可塑化塩化ビニル樹脂に対する可塑剤等の移行のない極めて優れた接着性能を示すと報告されている。そこで本発明者は、ここで提案されている粘着剤を上記特許文献１に記載の接着テープの感圧接着剤に適用した。しかし、この粘着剤を使用した接着テープは、接着テープを被着体から剥離して除去するとき、例えば粘着剤の凝集力が不足するために被着体に糊残りを生じたり、高接着力のために被着体を傷つける問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特表平６−５０４０７７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】ドイツ特許公開公報第３３３１０１６号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開平５−３０２０７０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開平８−３１１４１４号公報（特許請求の範囲、段落００４０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したように、従来においてすでに、再剥離性を特徴とするいろいろなタイプの粘着テープが周知であり、あるものは商業的に入手可能である。しかし、近年における多様化されたニーズに応えるため、再剥離性の粘着テープにおいて被着体を選ばないようにすること、例えば可塑剤を含んだ被着体に貼付したときにその可塑剤が粘着剤に移行して凝集力・接着力を低下させないようにすること、凝集力と接着力のバランスが崩れて再剥離性に悪影響がでないようにすること、糊残りのような残留物を生じないようにすること、被着体の表面に凹凸構造があっても強固に貼付できるようにすること、などが求められている。
【００１０】
本発明は、被着体に貼付した後、必要に応じて、粘着テープを延伸して被着体から、一度の引張り操作で全体を容易に除去することができ、しかも被着体への糊残りが生じにくく、被着体への損傷を抑制でき、さらには軟質塩化ビニルを含むさまざまな被着体に対して適用可能であり、平坦な表面をもった被着体はもちろんのこと、表面に凹凸構造を備えた被着体にも十分に追従し、強固に接合することのできる再剥離性の粘着テープや、そのような粘着テープ及びそのような粘着テープを備えた物品取り付けキットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、被着体に貼付して用いられる粘着テープであって、
被着体に直接に適用される第１の粘着剤層を有する第１粘着要素と、
第１の粘着剤層を介して被着体に適用される第２の粘着剤層及び該第２の粘着剤層を支持する基材を含む延伸可能な第２粘着要素との対を有し、
第１の粘着剤層は、引張試験によって測定される歪応力が、第２粘着要素の当該歪応力に比較して低いことを特徴とする再剥離性の粘着テープによって上記した目的を達成することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、被着体に粘着剤層を介して物品を取り付けるための物品取り付けキットであって、本発明による再剥離性の粘着テープと、その粘着テープの第１及び第２の粘着剤層を介して被着体に取り付け、固定される物品とを組み合わせて有しており、物品の取り付け後において必要に応じて物品を取り外すとき、該物品と一緒に粘着テープ及びその第１及び第２の粘着剤層を被着体から除去することを特徴とする物品取り付けキットも提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以下の詳細な説明から理解されるように、本発明によれば、被着体に貼付した後、粘着テープを延伸して被着体から除去することができる、いわゆる「ストレッチリリース」が可能な再剥離性の粘着テープを提供することができる。特に、本発明の粘着テープの場合、軟質塩化ビニルを含むさまざまな被着体に対して適用可能であり、平坦な表面をもった被着体はもちろんのこと、表面に凹凸構造を備えた被着体にも十分に追従し、強固に貼付することができるとともに、被着体への糊残りや損傷を抑制しながら一回の引張り操作のみで粘着テープの全体を被着体から容易に剥離し、除去できる。
【００１４】
さらに加えて、本発明の粘着テープを備えた物品取り付けキットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、上記したように、
（１）被着体に貼付して用いられる粘着テープであって、被着体に直接に適用される第１の粘着剤層を有する第１粘着要素と、第１の粘着剤層を介して被着体に適用される第２の粘着剤層及び該第２の粘着剤層を支持する基材（必要に応じ、省略してもよい）を含む延伸可能な第２粘着要素との対を有する粘着テープ、特に「ストレッチリリース」が可能な再剥離性の粘着テープ、及び
（２）本発明による粘着テープを備えた物品取り付けキット
にある。以下、添付の図面を参照しながら、これらの発明を説明する。
【００１６】
図１は、本発明による粘着テープの好ましい１形態を示した断面図である。再剥離性粘着テープ１０は、図示される通り、被着体（図示せず）に直接に適用される第１の粘着剤層３を有する第１粘着要素１０−１と、第２粘着要素１０−２の対をもって構成される。第２粘着要素１０−２は、延伸可能な基材１を有し、その基材１の片面に粘着剤組成物からなる第２の粘着剤層２が担持されている。なお、後述するように、４ａ、４ｂ及び１４は、それぞれ剥離紙であり、粘着テープ使用の際には剥がして用いられる。基材１は、延伸可能であり、したがって、粘着テープ１０を被着体から再剥離するとき、本発明の作用効果に悪影響を及ぼさない形で適度に伸長することができる。また、基材１は、図示の例では単層で使用されているけれども、必要ならば、２層もしくはそれ以上の多層構造で、複合基材あるいは積層基材の形で使用することもできる。基材１は、その端部１ａにおいて第２の粘着剤層２を有していないが、これは、粘着テープ１０の再剥離時、その端部１ａをタブとして利用し、延伸のための引張り作業を効率よく行うためである。必要ならば、第２の粘着剤層２の形成を省略し、その代りに、別に作製したタブあるいはそれに類するテープ片を基材１の端部に取り付けてもよい。なお、図示の例において、第２の粘着剤層２は、基材１の片面のみに施されているけれども、以下で説明するように、粘着テープの使途などに応じて、基材の両面に形成されていてもよい。粘着剤層を両面に塗布した基材は、例えば、任意の物品を被着体に取り付けるのに好適である。
【００１７】
本発明の実施において、必要ならば、基材の使用を省略し、その代わりに、第２の粘着剤層の表面を保護し、粘着テープの貼付の時点で粘着テープから剥離可能な保護手段によって第２の粘着剤層を一時的に支持してもよい。適当な保護手段は、例えば、以下に「剥離層」として説明する剥離紙などである。剥離層のような保護手段が適当な厚さ及び強度を有していれば、基材を有しない粘着テープを基材を有するものと同様に取り付けることができるばかりでなく、得られる接着構造体の厚さや物品取り付け時の被着体と物品の間の間隔を小さくすることができる。
【００１８】
本発明の粘着テープは、上記したように、それぞれ粘着剤層を有する２つの粘着要素を一対で使用することに加えて、その際、被着体に接合されるべき第１の粘着剤層３は、引張試験によって歪応力を測定したとき、粘着テープ１０全体の当該歪応力に比較して低い応力を示すことを特徴とする。なお、第１及び第２の粘着剤層３及び２は、それぞれ、同一の粘着剤組成物からなっていてもよく、異なる粘着剤組成物からなっていてもよい。応力の調整の面から、第１及び第２の粘着剤層３及び２を異なる粘着剤組成物から形成することが推奨される。また、第１及び第２の粘着剤層３及び２は、基材の伸長に合わせて伸長可能な組成や厚さを有していることが好ましい。粘着剤組成物の詳細は、以下において記載する。
【００１９】
また、本発明の粘着テープ１０では、好ましいことに、その粘着テープを被着体の表面から３５°以下の角度で引っ張り、延伸下に剥離するとき、第１及び第２の粘着剤層３及び２が基材１と一緒に除去可能である。
【００２０】
さらに、本発明の粘着テープでは、好ましくは、その粘着テープを被着体の表面から延伸下に剥離するとき、測定される接着力が、粘着テープを引張試験したときに測定される破断点応力よりも小さい。さらに好ましくは、粘着テープを被着体の表面から延伸下に剥離するときの接着力は、粘着テープを引張試験するときの破断点応力よりも小さく、１／１．５もしくはそれ以下である。
【００２１】
本発明の粘着テープ１０において、それぞれの粘着要素の粘着剤層の露出面、すなわち、第１の粘着剤層３及び第２の粘着剤層２の粘着面は、それぞれ、本発明で“剥離層”という剥離紙（リリースライナー、剥離ライナーなどとも呼ばれる）１４ａ及び１４ｂならびに４で被覆し、保護されている。それぞれの剥離紙は、粘着面の保護の他、粘着テープの保存性や取り扱い性を高めるのに有効な手段である。
【００２２】
図１の粘着テープは、例えば図４に順を追って示すようにして使用することができる。なお、図４では、第２粘着要素１０−２として、基材１の両面に粘着剤層２ａ及び２ｂを塗布したものを使用している。
【００２３】
先ず、図４（Ａ）に示すように、被着体を用意する。図示の被着体は、例えば、アルミ鋼板等でできた壁材５１に、塩化ビニル製であり、その表面に微細な凹凸構造を備えた壁紙５２である。
【００２４】
次いで、図４（Ｂ）に示すように、第１粘着要素１０−１から剥離紙１４ａ及び１４ｂを外してその第１の粘着剤層３を被着体の壁紙５２に貼り付ける。その後、第１の粘着剤層３を壁紙５２に貼り付けた後直ちに、あるいはしばらく時間をおいてから、壁紙５２上の第１の粘着剤層３の上にさらに第２粘着要素１０−２を積層し、貼り付ける。
【００２５】
第２粘着要素１０−２の貼り付けは、図４（Ｃ）に示すように、それを物品５３（ここでは、壁紙用フック）に貼付した状態で行っても、第２粘着要素１０−２のみを貼り付けてもよい。すなわち、第２粘着要素１０−２をその第３の粘着剤層２ａを介して物品５３に貼付し、次いでその物品５３を、第２の粘着剤層２ｂを介して、壁紙５２に押し付け、積層する。若しくは、第２粘着要素１０−２を第１の粘着剤層３を介して壁紙５２に貼り、次いで第３の粘着剤層２ａ上に物品５３を貼り付けてもよい。
【００２６】
第１の粘着剤層３を、まず単独で被着体５２の表面に貼り付けることにより、被着体５２の表面に凹凸構造があったとしても第１の粘着剤層３は、凹凸構造に追従しやすく、実質的に広い接着面積を得ることができる。粘着テープ１０全体としての被着体に対する接着力をより一層高めることができる。粘着テープの貼り付け作業は、粘着テープの貼付に一般的に使用されている技法を使用して実施することができ、必要ならば、冶具などを併用してもよい。
【００２７】
次いで、粘着テープを被着体から除去する操作について説明する。まず、粘着テープ１０の末端のタブ１ａを指先でつかみ、剥離方向に適度の力をかけて引っ張る。粘着テープの引張り角度は、通常、粘着テープの面に実質的に平行な方向から、その面から約３５度以内の角度である。粘着テープの引っ張り角度は、好ましくは、約３０度以下であり、さらに好ましくは、約１０度以下である。引っ張りの初期段階において、粘着テープの剪断力に対する最初の抵抗は大である。この抵抗を克服するために十分に大きい力が適用されるとき、粘着テープの基材は変形し始める。また、基材の変形とともに、粘着剤層が伸び始めかつ方向付けられる。その結果、基材が降伏し、これにより断面積が減少して伸び方向の剛化を受ける。この剛化効果が次に、応力を粘着テープと被着体の界面に移行させ、被着体から粘着テープの剥離が起こる。剥離された粘着テープには粘着剤層がもとのまま付着しており、被着体における糊残りは観察されない。また、この剥離工程の場合、実質的に三軸応力が伴わず、粘着剤層のフイラメント化は起こらない。
【００２８】
また、本発明の実施の形態にかかる粘着テープ１０では、第１の粘着剤層３は、引張試験によって測定された歪応力が、粘着テープ１０の当該歪応力に比較して低いため、粘着テープのタブ１ａを引っ張ることにより、第１の粘着剤層３と第２の粘着剤層２ａ、２ｂ、基材１を一体として一度に剥離することができる。
【００２９】
ここで、本発明の高度に伸長した粘着テープの低角度での剥離は、クラック生長の「シャープ」なタイプにより特徴付けられる。ガラス状材料の破壊のごとく、シャープなクラックが粘着剤組成物の体積の小さいクラック先端（ここで応力は消散する）に高い応力集中を生じさせる。クラック先端の高い応力集中によりいわゆる粘着剤組成物の脆性開裂破壊が生ずる。このような破壊は、典型的には小さい力（粘着剤組成物中で消散する低いエネルギー量のため）を伴って生じ、そして明らかに界面において発生する。
【００３０】
これに対して、より高い剥離角度、すなわち３５度より大きい角度では、粘着テープの基材が延伸せず、そして粘着剤組成物はフイラメント化しそして凝集的に破壊される。ガラス性材料の破壊のごとく、「ブラント」クラックの生長がクレージングに続いて起こる。このモデルにおいては、粘着剤組成物で観察されるフイラメント化は、ガラス状材料に見られるクレージフイブリルと同様にエネルギー消散機構として起こる。エネルギー消散が大きくなるに従って、剥離に対する抵抗が大きくなり、そして粘着テープを剥離するために必要な力が高くなる。材料の体積が大きくなるに従って、エネルギー消散が大きくなり、そして上記のごとく応力が集中しなくなる。粘着剤組成物のフイラメントは、したがって、従来の技術において回避し得なかったように、凝集的に破壊し、被着体の表面に粘着剤組成物の残留物を残し、さもなければ、被着体の表面に損傷を生じさせる。なお、かかる特徴に関して、必要ならば特表平６−５０４０７７号公報（前出）の記載を参照されたい。
【００３１】
本発明の粘着テープは、図１及び図４に示した粘着テープ１０に限られるものではなく、基材の省略、基材の改良、粘着剤層の両面塗布などを含めて、本発明の範囲内でいろいろに変更し、改良することができる。例えば、第２粘着要素１０−２は、図２に示すように、２種類のシート状支持体１１及び１２からなる基材１を有することができる。ここで、シート状支持体１１及び１２は、本発明の作用効果を損なわない限り、いろいろな基材から構成することができる。例えば、シート状支持体１１を発泡プラスチックフィルムから構成し、それに一体的に積層されたシート状支持体１２を別種のポリマーフィルム、例えば非発泡ポリマーフィルム（換言すると、中実のポリマーフィルム）から構成することができる。基材１の片面には、図示の通り、第２の粘着剤層２が塗布されている。また、基材１の端部には、タブ１ａが形成されている。さらに、第２の粘着剤層２は、その保護などのため、本発明で“剥離層”という剥離紙（リリースライナー、剥離ライナーなどとも呼ばれる）４で被覆されている。このような第２粘着要素を備えた粘着テープは、例えば、カレンダー、ポスター、フィルム等のシート状物品を被着体である壁面に取り付け、固定する際などに有利に使用することができる。また、壁面などの被着体は、通常、かかる粘着テープを備えて、接着構造体を構成することができる。
【００３２】
図３は、第２粘着要素１０−２を両面粘着テープから構成した例である。図示のように、基材１は、シート状支持体１１と、その両面に一体的に積層されたシート状支持体１２ａ及び１２ｂからなることができる。シート状支持体１２ａ及び１２ｂは、組成及び厚さが同一であってもよく、異なっていてもよい。また、これらのシート状支持体１２ａ及び１２ｂは、通常、シート状支持体１１とは異なる材料から構成される。例えば、シート状支持体１１を発泡ポリマーフィルムから構成し、その両側を中実のポリマーフィルムからなるシート状支持体１２ａ及び１２ｂで一体的にサンドイッチすることができる。もちろん、４層もしくはそれ以上の多層構造をこの基材１に適用することもできる。基材１の両側には、それぞれ、所定の粘着剤組成物からなる粘着剤層２ａ及び２ｂが施されている。ここで、粘着剤層２ｂは、本発明でいう第２の粘着剤層に相当し、粘着剤層２ａは、本発明でいう第３の粘着剤層に相当する。また、基材１の端部には、タブ１ａが形成されている。さらに、第２の粘着剤層２ｂ及び第３の粘着剤層２ａは、それぞれ、それらの粘着面の保護などのため、本発明で“剥離層”という剥離紙４ｂ及び４ａで被覆されている。このような第２粘着要素を備えた粘着テープは、例えば、フックなどの物品を壁面に取り付ける際などに有利に使用することができる。また、壁面などの被着体は、通常、かかる粘着テープを備えて、接着構造体を構成することができる。
【００３３】
図５は、図３の第２粘着要素を備えた粘着テープを壁紙に貼付するとともに、その壁紙に物品を取り付けた例を示した模式図である。塩化ビニル樹脂製であり、その表面に微細な凹凸構造を備えた壁紙５２は、ステンレス鋼製の壁材５１に貼り付けられている。図示の粘着テープは、図３を参照して先に説明したように、第３の粘着剤層２ａ及び第２の粘着剤層２ｂを相対する面に有する基材１からなる第２粘着要素を備え、また、これとは別に、第１の粘着剤層３を有する第１粘着要素も有している。粘着テープは、第１の粘着剤層３を壁紙５２に貼り付けた後、第２粘着要素を積層することで接着構造体２０が完成されている。また、壁紙５２（壁材５１）には、粘着テープを介して物品５３が取り付けられ、固定されている。粘着テープの接着力は非常に強力であるので、物品５３が壁材５１から剥がれ落ちるようなことはない。
【００３４】
ところで、物品５３を壁材５１から取り外す場合、先に説明したような手法で、タブ１ａを引張って粘着テープを物品５３と一緒に壁紙５２から引き剥がす。本発明によれば、第２の粘着剤層２ｂと第１の粘着剤層３が特別な応力関係を満足させるように組み合わさって形成されているので、壁紙５２に対して粘着テープが強力に結合していたにもかかわらず、弱い力で引張るだけで容易に粘着テープを引き剥がすことができ、壁紙５２に糊残りが発生するようなこともない。
【００３５】
本発明による再剥離性粘着テープは、上記したように、第１及び第２の粘着要素の対を構成要素として含み、さらには基材代用品、第３の粘着剤層、剥離層などを任意の構成要素として含んで構成される。以下、これらの構成要素について具体的に説明する。
【００３６】
本発明の粘着テープは、場合によって基材の使用を省略することもあるけれども、延伸可能な、換言すると、長手方向に引っ張られたときに所定の伸び率で伸長可能な基材を主材として使用することが一般的である。粘着テープの作製に使用し得る基材は、好ましくは、高伸張性ポリマーフィルムからなる。ここで、「高伸張性」とは、粘着テープ（基材）を長手方向に延伸させたときに、もとの長さを基準にして少なくとも約１５０％の伸びを生じるような性質を指している。本発明の実施に用いられる基材は、粘着テープの使途などによって変動可能であるが、通常、約５０〜１，２００％の伸びを生じることができる。基材の伸び率が５０％を下回ると、本発明によるストレッチリリース効果をもはや得ることができなくなり、反対に、基材の伸び率が１，２００％を上回ると、程よいタイミングで被着体から粘着テープを剥離することが困難になる。基材は、好ましくは、約１５０〜７００％の伸びを生じることができ、さらに好ましくは、約３５０〜７００％の伸びを生じることができる。
【００３７】
基材として使用可能な高伸張性ポリマーフィルムは、いろいろなポリマーフィルムを包含するけれども、好ましくは、以下に列挙するようなポリマーフィルム（１）〜（４）を単独で、あるいは２種以上を任意に組み合わせて、テープ基材として使用することができる。
【００３８】
（１）約５０〜１，２００％の長手方向の破断点伸び、延伸された後で約５０％未満の弾性回復、及び約１，０００〜７２，５００psi（すなわち、約６，８９４．７〜４９９，８６５．８KPa）のヤング率を有するポリマーフィルム（第１のポリマーフィルム）、
（２）発泡ポリマーフィルム（第２のポリマーフィルム）、
（３）約２０N/１５mm以下の降伏点応力又は比例限界点応力、約３０N/１５mm以上の引張り破断強さ、及び約１５０％以上の破断点伸びを有するポリマーフィルム（第３のポリマーフィルム）、及び
（４）熱可塑性ゴム及び接着形成性樹脂を含むポリマーフィルム（第４のポリマーフィルム）。
【００３９】
これらのあるいはその他のポリマーフィルムを２種以上組み合わせて使用する場合には、ポリマーフィルム全体を複合フィルム、積層フィルムなどの形で一体的に結合させて使用するのが好ましい。ポリマーフィルムの一体化方法は、特に限定されるものではなく、同時成形、接着剤による接合、加圧による接合などを挙げることができる。
【００４０】
さらに詳しく説明すると、ポリマーフィルム（１）〜（４）は、それぞれ、以下に記載する通りである。なお、それぞれのポリマーフィルムの組成や構成などは、特に断らない限り、その他のポリマーフィルムにも適用可能である。
【００４１】
第１のポリマーフィルムは、約５０〜１，２００％、好ましくは約１５０〜７００％、さらに好ましくは約３５０〜７００％の長手方向の破断点伸び、伸長後における約５０％未満の弾性回復、好ましくは約３０％未満の弾性回復、さらに好ましくは約２０％未満の弾性回復、及び少なくとも約１，０００psi（約６，８９４．７KPa）、好ましくは約２，５００psi（約１７，２３６．８KPa）、さらに好ましくは少なくとも約３，０００psi（約２０，６８４．１KPa）、但し約７２，５００psi（約４９９，８６５．８KPa）以下、好ましくは約５０，０００psi（約３４４，７３５KPa）以下、さらに好ましくは約５，０００〜３０，０００psi（約３４，４７３．５〜２０６，８４１KPa）のヤング率を有する高伸長性のポリマーフィルムである。このポリマーフィルムにおいて、そのヤング率が高過ぎれば、粘着テープを延伸するときに、きれいな剥離が起こるほど十分に粘着テープを伸長させることが非常に困難である。ヤング率が低すぎると、粘着テープがその塑性を失い、そしてゴム状となる。基材の破断点伸びは、粘着テープが接着されている被着体の表面から該テープが除去される前に基材が破壊されないほど十分に高くなければならない。基材の破断点伸びは、好ましくは少なくとも約４，０００psi（約２７，５７８．８KPa）、さらに好ましくは少なくとも約５，３００psi（約３６，５４１．９KPa）、そして最も好ましくは少なくとも約６，３００psi（約４３，４３６．６KPa）である。
【００４２】
このようなポリマーフィルムのために好適な材料の代表的な例は、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン及び線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレン；ビニルコポリマー、例えばポリ塩化ビニル（可塑化されているもの及び可塑化されてないものの両方）、及びポリ酢酸ビニル；オレフィン系コポリマー、例えばエチレン／メタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、及びエチレン−プロピレンコポリマー；アクリルポリマー及びコポリマー；並びに、これらの混合物を包含する。任意に、塑性もしくは塑性及び弾性の材料、例えばポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステルなどを使用することもできる。これらのポリマーフィルムは、単層又は多層フィルム、不織フィルム、多孔性フィルム、発泡フィルムの形、及びこれらの組合せであることができる。ポリマーフィルムはまた、充填剤入りの材料、例えば充填剤入りのフィルム、例えば炭酸カルシウムが充填されたポリオレフィンであってもよい。ポリマーフィルムは、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンフィルムから選ばれ、最も好ましい材料は、線状低密度及び超低密度ポリエチレンフィルムである。
【００４３】
上記のようなポリマーフィルムは、任意の既知のフィルム形成法、例えば押出し法、同時押出し法、溶剤注型、発泡法、フェルト化法等により製造することができる。
【００４４】
また、このポリマーフィルムは、それが加工及び取り扱い可能なだけ十分な団結性を有する限り、いかなる厚さを有してもよく、厚さは、好ましくは約１０〜２５０μｍの範囲である。ポリマーフィルムの厚さが１０μｍを下回ると、もしも使用する粘着剤組成物に滲出性があった場合に、その粘着剤組成物の滲出を防止できない恐れがあるので、好ましくない。反対に、ポリマーフィルムの厚さが２５０μｍを上回ると、被着体から粘着テープを剥離し、除去するため、所望とされるものより高い延伸力を必要とする傾向があり、このため除去が困難となる。好ましい範囲において、より薄いポリマーフィルムは、より厚いものに比べてより容易な除去をもたらす傾向がある。なお、このような第１のポリマーフィルムに関して、必要ならば特表平６−５０４０７７号公報（前出）の記載を参照されたい。
【００４５】
第２のポリマーフィルムは、発泡ポリマーフィルム、換言すると、ポリマー泡の層またはフィルムである。発泡ポリマーフィルムに好適な代表的な材料の例には、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン及び線状超低密度ポリエチレンを含むポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブタジエンのようなポリオレフィン；ポリ塩化ビニル（可塑化されたもの、可塑化されていないものの両者を含む）およびポリ酢酸ビニルのようなビニル共重合体；エチレン／メタクリレート共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体及びエチレン／プロピレン共重合体のような、オレフィン系共重合体；アクリルポリマー及びアクリル共重合体；ポリウレタン；及び、これらの組合わせを包含する。いかなるプラスチック材料またはポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステルのようなプラスチック性でかつエラストマー性の材料の混合物、または配合物も、使用可能である。
【００４６】
発泡ポリマーフィルムは、一般に約２〜３０lb.／ft3(約３２〜４８１kg／ｍ3)の密度を有し、このような密度範囲の時、ポリマーフィルムの泡が引っ張られて、被着体からの粘着テープの剥離を好適に達成することができる。
【００４７】
特に好適な発泡ポリマーフィルムは、ポリオレフィン系の発泡フィルムである。このような発泡ポリマーフィルムで最も好ましいのは、米国マサチューセッツ州在のセキスイ（アメリカ）社、Voltek事業部製のポリオレフィンフォーム、商品名「Volextra（商標）」及び「Volara（商標）」、である。
【００４８】
必要ならば、このような発泡ポリマーフィルムに併用して、あるいは、特別な場合にはそれに代えて、非発泡の、すなわち、中実のポリマーフィルムを使用してもよい。このようなポリマーフィルムは、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンフィルムから選択されるが、最も好ましい材料は、線状低密度ポリエチレンフィルム及び線状超低密度ポリエチレンフィルムである。好ましいポリエチレンフィルムは、米国イリノイ州在のConsolidated Thermoplastics社製品、商品名「Maxilene（商標）200」である。
【００４９】
発泡ポリマーフィルムは、それが十分な加工性と取り扱い性とを有し、かつ被着体から粘着テープを剥離するための引張特性に係る所望の性能を与える限りにおいて、任意の厚さで使用することができる。この厚さは、通常、約１０〜２５０μｍの範囲であり、好ましくは、約１０〜１５０μｍの範囲である。なお、このような第２のポリマーフィルムに関して、必要ならば特表平９−５０２２１３号公報の記載を参照されたい。
【００５０】
第３のポリマーフィルムは、約２０N/１５mm以下の降伏点応力又は比例限界点応力、約３０N/１５mm以上の引張り破断強さ、及び約１５０％以上の破断点伸びを有するポリマーフィルムである。このポリマーフィルムは、薄手であり、高い弾性率を持ちながら、低い降伏力でかつ十分な伸長性があり、よって、粘着テープのテープ基材として使用した時に引き剥がし可能であり、カールの発生を生じることもない。このポリマーフィルムは、下記の物性：厚みに関係なく、約２０N/１５mm以下の降伏点応力又は比例限界点応力、任意の厚みにおいて、約３０N/１５mm以上の引張り破断強さ（破断強度）、そして約１５０％以上、特に約１５０〜１，５００％の長手方向の破断点伸び（伸長性）を兼ね備えている。
【００５１】
このポリマーフィルムにおいて、その弾性率は、基材を引張する初期的な部分での応力であって、実質的に引張り剥離に伴う応力は基材の降伏点応力又は比例限界点応力と引張り角度による粘着力の和で構成される。したがって、高いヤング率の素材であっても降伏点や比例限界点が十分に低い素材であれば、適当な粘着剤組成物を組み合わせることで、使用者の要求に適合した引張力の粘着テープを提供することが可能となるばかりでなく、高いヤング率の素材は、同時に素材の剛性を伴うので、使用者にとってはより扱い易いこととなる。
【００５２】
また、このポリマーフィルムは、伸長後に５０％以下の弾性回復を示すことが好ましい。すなわち、本発明の粘着テープの場合、それに使用した基材は、引張り剥離によって一度伸長させると、その弾性を失うことが好ましいからである。このポリマーフィルムのように、高度に伸長性でかつ高い破断強度を有すると、それを基材として粘着テープを作製した時に、その粘着テープを、ストレッチリリースしたいときに簡単にしかも被着面を傷めることなく延伸でき、リリース後に実質的に粘着剤の残留がないようにすることができる。
【００５３】
このようなポリマーフィルムの形成に有利に使用することのできるポリマーは、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、線状超低密度ポリエチレン（Ｕ−ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡ）などのポリビニル重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＥＭＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系共重合体、アクリル重合体やスチレン−イソプレン−酢酸ビニル共重合体などのブロック共重合体、ポリオレフィン等の各種のサーモプラスチックエラストマー（ＴＰＥ）などを包含する。ポリマーフィルムは、これらのポリマーの単独から形成してもよく、あるいは２種類以上のポリマーを混合して形成してもよい。
【００５４】
ポリマーフィルムは、上記したようなポリマーフィルムの単層からなっていてもよく、さもなければ、２枚もしくはそれ以上のポリマーフィルムが積層され、一体化している複合フィルムであってよい。後者の場合、その複合フィルムのなかの少なくとも１つの層に上述のポリマーフィルムが含まれていればよい。ただし、本発明で使用するポリマーフィルムの場合、その引張歪みが、２ＭＰａの規定応力に対して１０％以下であることが望ましい。これは、薄手の粘着テープとして仕上げた場合に、自背面（ロール状の形態のとき）あるいは剥離紙からの取り出し時に起きる曲げ応力によって生じる粘着テープのカールを防ぐために有効である。
【００５５】
上記したようなポリマーフィルムは、いろいろな形態のフィルムであることができる。適当なフィルムとしては、例えば、不織布のフィルム、織布のフィルム、多孔質のフィルム、気泡フィルムなどを挙げることができる。これらのフィルムは、必要に応じて、形態の異なるものを組み合わせて使用して、１つのポリマーフィルムとしてもよい。
【００５６】
このポリマーフィルムの厚さは、その使途などに応じて広い範囲で変更することができるというものの、通常、約１０〜２５０μｍの範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは、約３０〜１００μｍの範囲である。ポリマーフィルムの厚さが１０μｍを下回ると、薄すぎて十分な引張り強度が保てなくなり、もはや粘着テープの基材として機能しなくなる場合があり、反対に、２５０μｍを上回ると、高い引張り強度のために、被着体から粘着テープを剥離する作業が実質的に困難となり、また、粘着テープを薄手とすることの効果も損なわれるようになる。
【００５７】
上記したポリマーフィルムは、ポリマーフィルムの作製に一般的に使用されている技法を使用して製造することができる。例えば、複合構造型のポリマーフィルムの場合には、第１及び第２のポリマーフィルムのそれぞれの原料ポリマーを適当なダイから同時に押し出し、引き続いて延伸することにより製造することができる。また、それぞれのポリマーフィルムを予め作製した後、それらを積層し、融着することによって一体化してもよい。場合によっては、それぞれのポリマーフィルムを接着剤などによって接合してもよい。なお、このような第３のポリマーフィルムに関して、必要ならば特開２００２−１６７５５８号公報の記載を参照されたい。
【００５８】
さらにまた、第４のポリマーフィルムは、熱可塑性ゴム及び接着剤形成性樹脂を含むポリマーフィルム、すなわち、ゴム−樹脂系ポリマーフィルムである。ここで、ゴム成分は、無加硫で、必要なゴム弾性と凝集力をポリマーフィルムに対して付与するためのものである。熱可塑性ゴムとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック共重合体などを使用することができる。一方、樹脂成分は、種々の被着体に対する優れた接着性を実現するためのものである。接着剤形成性樹脂としては、例えば、エステル又は遊離酸として存在し得る天然もしくは合成の樹脂、例えばロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、合成石油樹脂などを使用することができる。これらの樹脂は、水素化、不均化又は二量化されていてもよい。
【００５９】
ポリマーフィルムは、必要に応じて、ポリマーフィルムの分野で一般的に使用されている添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線安定剤、着色剤などを含有することができる。
【００６０】
このようなポリマーフィルムの厚さは、広い範囲で変更することができるけれども、通常、約２００〜６００μｍの範囲である。
【００６１】
ポリマーフィルムは、いろいろな手法に従って製造することができるけれども、一般的には、上述のようなゴム成分及び樹脂成分を例えばベンジンのような溶剤に溶解し、得られた高濃度溶液をアプリケータを使用して剥離紙などに塗工し、さらに乾燥することによって製造することができる。より簡単な方法としては、原料混合物を加熱混和し、約１２０〜１６０℃の温度で流延したり押出し成形する方法を挙げることができる。なお、このような第４のポリマーフィルムに関して、必要ならばドイツ特許公開公報第３３３１０１６号公報（前出）の記載を参照されたい。
【００６２】
上記したようなポリマーフィルムや本発明の実施において基材として有用なその他のポリマーフィルムは、本発明の範囲内でいろいろに変更したり、改良したりすることができる。例えば、ポリマーフィルムは、必要に応じて、そのフィルム中に有機もしくは無機の充填材が分散せしめられていてもよい。例えば、有機の充填材としては、ポリマーフィルムを構成するポリマーとは異なる樹脂材料を挙げることができる。また、無機の充填材としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカなどを挙げることができる。このような充填材は、フィルムの剛性をさらに向上させるため、あるいは降伏点を下げてフィルムの引張力を抑制するのに有用である。
【００６３】
ポリマーフィルム中に含まれる有機あるいは無機の充填材は、いろいろな形状及びサイズを有することができるというものの、球形粒子、針状結晶あるいはそれに類似の形状を有することが好ましく、また、そのサイズは、広く変更することができるというものの、通常、約１〜２０μｍの範囲である。例えば、針状のウィスカーの場合、比較的に微細なものが好ましく、その長さは、好ましくは、約１〜１５μｍの範囲であり、さらに好ましくは、約１０μｍの前後である。このような針状のウィスカーの直径は、通常、約０．１μｍの前後である。ここで使用する充填材のサイズが１μｍよりも小さいと、充填材の添加効果を得るために多量の充填材を使用することが必要となり、反対に２０μｍを上回ると、フィルムの形成やその他の所望とする効果に悪影響がでてくるおそれがある。
【００６４】
上記したような充填材は、任意に広い範囲の添加量でポリマーフィルム中に含ませることができるけれども、通常、約５〜５０重量％の範囲で添加することが好ましい。充填材の添加量が５重量％よりも少ないと、その添加効果が発現せず、反対に５０重量％を上回ると、フィルムの形成やその他の所望とする効果に悪影響がでるおそれがある。通常、約１０重量％前後の添加量で充填材を使用することが好ましい。
【００６５】
また、ポリマーフィルムは、必要に応じて、任意の色に着色されていてもよい。着色されていることにより、最終的に得られる粘着テープの外観、取り扱い性などが改善されるからである。着色される色は、単色であってもよく、さもなければ、意匠性の改良などのため、２種類もしくはそれ以上の色の組み合わせであってもよい。また、基材が多層構造を有するような場合には、それを構成するポリマーフィルムの１枚もしくはそれ以上に任意に着色を行うことができる。
【００６６】
さらに、ポリマーフィルムは、粘着テープの基材としての使用に悪影響がでず、しかも追加の作用効果が期待されるような場合には、粘着テープの分野において必要に応じて組み込まれているようなその他の追加の層、例えば、強化層、クッション層、離型層などを有していてもよい。
【００６７】
粘着テープの基材は、上記したようなポリマーフィルムやその他の好適なポリマーフィルムを単層で使用してもよく、２層以上の多層構造体あるいは複合構造体として使用してもよい。多層構造体として使用する場合には、同種のポリマーフィルム等を積層してもよく、さもなければ、２種以上のポリマーフィルム等を任意に組み合わせて積層してもよく、また、それぞれの場合に、本発明でいう基材以外の別種の材料を得られる多層構造体の表面に積層したり、内部に挿入してもよい。
【００６８】
基材は、粘着テープの構成や使途などに応じていろいろな厚さで使用することができるけれども、一般的な厚さは、約１０μｍ〜約３０ｍｍの範囲である。基材の厚さが１０μｍを下回ると、薄くなりすぎて粘着テープの製造が困難になるばかりか、粘着テープ自体の取り扱い性も低下する。反対に、基材の厚さが３０ｍｍを上回ると、得られる粘着テープが厚くなりすぎて取り扱い性が低下し、製造コストも増加し、使途も限られてくる。基材の厚さは、好ましくは、約１０μｍ〜約１０ｍｍの範囲である。
【００６９】
基材は、そのままで使用してもよいけれども、その片面もしくは両面に補助粘着剤層をさらに有していてもよい。すなわち、基材がポリマーフィルムからなる場合、そのポリマーフィルムの片面もしくは両面に、粘着テープを構成する粘着材組成物と同一もしくは異なるタイプの粘着剤からなる補助粘着剤層を設けるのが好ましい。このように基材の片面もしくは両面に予め補助粘着剤層を設けておくことで、粘着剤層の接合効果や、被着体において糊残りや損傷が発生するのを防止する効果などをさらに高めることができる。
【００７０】
また、基材は、その表面に何らの処理を施さないで、補助粘着剤層や粘着剤層を形成してもよいけれども、両者の接着効果を高めるため、プライマ処理を予め施すことが好ましい。プライマ処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理、電子ビーム照射、紫外線照射、プライマコートなどを挙げることができる。
【００７１】
本発明による粘着テープは、上記した基材と組み合わせて、あるいは基材の不存在において、少なくとも２つの粘着剤層、すなわち、第１及び第２の粘着剤層を少なくとも含有する。これらの粘着剤層は、同一の粘着剤組成物からなってもよく、異なる粘着剤組成物からなってもよい。また、これらの粘着剤層は、通常、基材の片面において使用されるけれども、必要ならば、基材の反対側の面に追加の粘着剤層、すなわち、第３の粘着剤層を有していてもよい。第１及び第２の粘着剤層は、粘着テープを被着体の貼付するために使用されるものであり、第３の粘着剤層は、任意の物品を粘着剤層を介して被着体に取り付けるために使用されるものである。
【００７２】
第１の粘着剤層、第２の粘着剤層、第３の粘着剤層及び必要に応じて設けられるその他の粘着剤層は、それぞれ、その粘着剤層に好適ないろいろな粘着剤組成物から形成することができる。例えば、凝集力のある第１の成分（凝集性成分）と、第２の成分（塩基性成分）を単独で又は組み合わせて使用することができる。特に、これらの２種類の成分の混合物を少なくとも含む粘着剤組成物を使用するのが有利である。以下、それぞれの成分について説明する。
【００７３】
（１）第１の成分
第１の成分は、凝集性成分である。凝集性成分は、その主成分としてスチレン系ブロック共重合体を含有するものが好適である。本発明の実施に有用なスチレン系ブロック共重合体は、例えば、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体などを包含する。
【００７４】
また、この凝集性成分は、上記したようなスチレン系ブロック共重合体に追加して、粘着付与剤を含有することができる。適当な粘着付与剤は、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、水添ロジンエステル樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、石油樹脂、水添石油樹脂、クマロン樹脂、スチレン樹脂、変性スチレン樹脂、キシレン樹脂、エポキシ樹脂などを包含する。
【００７５】
さらに加えて、第１の成分は、必要に応じて、その他の添加剤を含有することができる。適当な添加剤は、軟化剤、老化防止剤、紫外線吸収剤などである。例えば、軟化剤には、パラフィン系、ナフテン系又はフタル酸エステル系の軟化剤などがある。また、老化防止剤には、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系の酸化防止剤などがある。
【００７６】
（２）第２の成分
第２の成分は、塩基性成分である。塩基性成分は、その主成分として（メタ）アクリル系共重合体、好ましくは窒素含有（メタ）アクリル系共重合体を含有する。窒素含有（メタ）アクリル系共重合体は、いろいろなタイプの共重合体を包含することができるが、好ましくは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと窒素含有ビニルモノマーの共重合体である。
【００７７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルと窒素含有ビニルモノマーの共重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと窒素含有ビニルモノマーをいろいろな混合割合で共重合させて調製することができるが、この共重合体は、好ましくは、約４５〜９９．９重量部の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び約０．１〜２０重量部の窒素含有ビニルモノマーからなる。また、この窒素含有（メタ）アクリル系共重合体に対して、必要ならば、約２０〜２５０℃のガラス転移点及びゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された約２，０００〜５００，０００の重量平均分子量を有するポリスチレンを０〜約３０重量部の量でグラフトさせてもよい。混合した粘着剤組成物の溶液が、溶液状態において容易に上下２層に分離することがないからである。さらに、必要ならば、側鎖に反応性官能基をもったビニルモノマーを約０．１〜５重量部の量で共重合させてもよい。
【００７８】
具体的に説明すると、窒素含有（メタ）アクリル系共重合体の調製に使用することのできる（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、好ましくは、アルキル基の炭素数が約１〜１１の（メタ）アクリル酸エステルである。このような（メタ）アクリル酸エステルの典型的な例は、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−メチルブチルエステル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルエステル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸イソオクチルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルエステル、（メタ）アクリル酸イソボロニルエステルなどである。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７９】
また、窒素含有ビニルモノマーは、好ましくは、アミド基又は第三級アミノ基を有するビニルモノマーである。このような窒素含有ビニルモノマーの典型的な例は、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクルルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、１−ビニルイミダゾールなどである。これらの窒素含有ビニルモノマーは、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
また、上記したような窒素含有ビニルモノマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合の時、いろいろな割合で共重合させることができるけれども、通常、約０．１〜２０重量部の割合が好適である。なぜなら、このビニルモノマーの割合が０．１重量部を下回ると、被着体である軟質塩化ビニルなどに対する接着力が不十分になる恐れがあり、反対に２０重量部を上回ると、第２の成分の共重合において、低分子量の（メタ）アクリレート系共重合体を生成してしまう恐れがあるからである。
【００８１】
本発明に従って窒素含有（メタ）アクリル系共重合体を調製するに当たっては、その（メタ）アクリル系共重合体にポリスチレンをグラフトさせることもできる。グラフト化のための簡便な１方法として、例えば、スチレンマクロマーを共重合させる方法を挙げることができる。なお、スチレンマクロマーの合成法の詳細は、特開昭５９−７５９７５号公報に記載されているので、ここでの詳細な説明を省略する。さらに、スチレンマクロマーは、東亜合成株式会社より「マクロモノマーＡＳ−６Ｓ」（商品名）として商業的に入手可能である。もちろん、上記の方法以外を使用して、ポリスチレンをグラフトさせることもできる。
【００８２】
窒素含有（メタ）アクリル系共重合体の調製において、側鎖に反応性官能基をもったビニルモノマーを使用する場合、そのようなビニルモノマーとして、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーあるいはその酸無水物、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の水酸基含有ビニルモノマーなどを使用することができる。カルボキシル基、水酸基等の極性基を有するこれらのビニルモノマーやアクリロイルベンゾフェノン等の光反応性基を有するビニルモノマーは、（メタ）アクリル系樹脂組成物に対して架橋反応点を付与してもよい。
【００８３】
また、架橋剤を併用して架橋反応点を始点とした架橋反応を惹起させてもよい。架橋剤としては、重合の化学において常用の架橋剤、例えば、多官能性エポキシ化合物、多官能性メラミン化合物、多官能性イソシアネート化合物、金属系架橋剤、多官能性アジリジン化合物などを使用することができる。あるいは、架橋剤を用いることなく、ＵＶ、ＥＢ等の放射線を用いて架橋反応を惹起させてもよい。
【００８４】
粘着剤層の形成に使用される粘着剤組成物において、上記した第１及び第２の成分は、いろいろな割合で混合することができ、その混合割合が特に規定されるものではない。第１の成分と第２の成分の混合割合は、通常、約５：９５〜約９５：５（固形分比）の範囲であり、好ましくは、約２５：７５〜約９０：１０の範囲である。２種類の成分の混合割合がこの範囲内であれば、粘着テープを被着体から剥離し、除去する時、粘着剤の凝集力が充分に大きいために、被着体に糊残りが生じるといった問題や、高接着力のために被着体を傷つけるといった問題を無くすることができる。また、可塑剤を含んだ塩化ビニル系のシートや壁紙などに粘着テープを貼付して本発明の接着構造体を作製した場合であっても、可塑剤が粘着剤層にマイグレートしたことによって、粘着テープの凝集力や接着力が著しく低下せしめられることもない。
【００８５】
第２の粘着剤層は、粘着テープの使途や構成に応じて、粘着テープの基材の片面のみに施されている場合もあれば、テープ基材の両面に第２及び第３の粘着剤層として施されている場合もある。いずれの場合においても、これらの粘着剤層は、粘着テープの使途や構成に応じてその厚さを広い範囲で変更することができる。粘着剤層の厚さは、通常、約１０〜１，０００μｍの範囲であり、好ましくは、約１０〜４００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、約１０〜２００μｍの範囲である。この好ましい厚さ範囲において、より厚い層は、より薄い層に比べて、粘着テープを容易に除去できるようにする傾向がある。これは常用の除去方法、例えば剥離角９０度以上における剥離による除去とは対照的である。一般に、接着前のより厚い層は、より薄い層に比べて、粘着テープが１８０度の剥離角におけるより高い剥離力を示す傾向がある。本発明の粘着テープが３５度未満の低い角度での延伸により除去される場合、粘着剤組成物は、テープ基材により拘束される傾向があり、有意に伸びるように強制される。これらの条件下で、粘着剤層（複数の場合には、それぞれの粘着剤層）が縮み、その断面積を減少させる。より薄い粘着剤層の断面積、すなわち厚さ×幅はすでに、より厚い粘着剤層のそれよい小さいから、応力、すなわち単位面積当りの力は、より厚い層におけるよりもより薄い層においてより大である。実際に、これは粘着剤組成物の剛化を導く。より剛性の強い層は変形に対するより高い抵抗性を示すから、剥離に必要な力はより大きくなる。
【００８６】
粘着テープにおいて、通常、第２粘着要素の第２の粘着剤層と組み合わせて、その粘着剤層と異なる粘着剤組成物からなる第１の粘着剤層が使用される。第１の粘着剤層は、第１粘着要素を構成するものであり、好ましくは、第２の粘着剤層と同様に、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤もしくはその混合物から形成される（詳しくは、上記した第２の粘着剤層の説明を参照されたい）。また、これらの接着剤は、必要に応じて、粘着付与剤やその他の添加剤（上記参照）を含有することができる。このような接着剤の例としては、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、ゴム系接着剤、例えば天然ゴム、オレフィン重合体、シリコーン重合体、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体及びスチレン−ブタジエンブロック共重合体、アクリル系接着剤、例えばＣ４〜Ｃ１６アルキルのアクリル酸エステルとアクリル酸の共重合体、その他を挙げることができる。
【００８７】
上記したように、第１の粘着剤層は、第２の粘着剤層の形成と同様な手法でかつ同様な組成の粘着剤組成物を使用して有利に形成することができる。好ましい一例を示すと、例えば被着体が塩化ビニル製の壁紙である場合、粘着剤組成物として、（ｉ）スチレン系ブロック共重合体を主材としてなる樹脂組成物と、（ii）（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はその誘導体と窒素含有ビニルモノマーを共重合させて得た窒素含有（メタ）アクリル系共重合体の混合物を使用するのが有利である。成分（ｉ）及び（ii）の混合割合は、特に限定されないけれども、通常、（ｉ）：（ii）＝５：９５〜９５：５（固形分比）の範囲であり、好ましくは、２５：７５〜９０：１０の範囲である。
【００８８】
第１の粘着剤層は、前記したように、引張試験によって歪応力を測定したとき、測定される歪応力が、その第１の粘着剤層に積層されるべき第２の粘着剤層を備えた第２粘着要素の引張試験による歪応力曲線よりも低いことが好ましい。第１の粘着剤層の引張応力が粘着テープのそれよりも高い場合には、粘着テープを被着体から引き剥がすときに第１の粘着剤層を同時に引き剥がすことができず、粘着テープの引き剥がし後、被着体の表面に第１の粘着剤層が残った状態となるからである。
【００８９】
また、第１の粘着剤層は、粘着テープの使途や構成に応じてその厚さを広い範囲で変更することができる。粘着剤層の厚さは、通常、約２５〜３，０００μｍの範囲であり、好ましくは、約２５〜４００μｍの範囲であり、さらに好ましくは、約２５〜２００μｍの範囲である。第１の粘着剤層の厚さが３，０００μｍを上回ると、粘着テープを被着体に貼付するとき、粘着テープに加える押圧力が分散される結果、粘着テープを被着体の凹凸構造に適切に追従させることができなくなり、また、引張抵抗が大きすぎるために、引張剥離操作が実質的に実施不可能となる。
【００９０】
さらに、第１の粘着剤層は、その粘着剤層を備えた粘着テープを被着体の表面から延伸下に引張剥離するとき、被着体に対するその粘着剤層の接着力が、第１の粘着剤層を備えた粘着テープを引張試験したときの破断点応力よりも低い。具体的な数値に関して説明すると、第１の粘着剤層を被着体から引張剥離するときの接着力は、典型的には、第２の粘着剤層を備えた第２粘着要素を引張試験するときの破断点応力の１／１．５もしくはそれ以下であり、好ましくは、１／２．０もしくはそれ以下である。
【００９１】
本発明の粘着テープにおいて、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層の合計厚さは、広い範囲で変更することができる。これらの粘着剤層の合計厚さは、典型的には約２５〜３，０００μｍの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは約５０〜１，０００μｍの範囲である。粘着剤層の合計厚さが２５μｍを下回ると、引張破断強度が接着強度よりも実質的に低くなるため、引張剥離操作が実施不可能となる。反対に、合計厚さが３，０００μｍを上回っても、引張抵抗が大きくなりすぎるため、引張剥離操作が実施不可能となる。
【００９２】
本発明の粘着テープ及び粘着要素において、それらの最上層に位置する粘着剤層、例えば第１の粘着剤層や第３の粘着剤層は、そのままで使用してもよいけれども、その粘着剤層の粘着面を剥離層、典型的には剥離紙（剥離ライナー、リリースライナーなどとも呼ばれる）で被覆した後に使用するのが好ましい。粘着剤層を剥離紙で被覆することによって粘着テープの取り扱い性が向上し、テープのロール化も可能になるからである。剥離紙としては、例えば、シリコーン化合物などで離型処理した紙やプラスチックフィルムなどを挙げることができる。
【００９３】
本発明による粘着テープは、感圧接着剤テープなどを製造するために従来一般的に使用されている任意の方法に従って製造することができる。例えば、粘着剤組成物を基材の片面もしくは両面に直接塗工することができ、あるいは粘着剤層を別の独立した層として形成し、次にその粘着剤層を基材に積層することができる。塗工法としては、例えば、ナイフコート法、ホットメルト法など、常用の技法を使用することができる。なお、上記したように、基材に対する粘着剤層の接着を改良するため、塗布段階又は積層段階に先立って基材の表面をプライマ処理してもよい。また、プライマ処理に代えて、その他の前処理を使用してもよい。このような前処理は、反応性化学接着促進剤、例えばヒドロキシエチルアクリレートもしくはヒドロキシエチルメタクリレート、又は低分子量の他の反応性種を用いて又は用いないで行なうことができる。基材はポリマーフィルムからなっているので、コロナ放電処理が一般に好ましい。
【００９４】
本発明による粘着テープは、粘着力と凝集力のバランスに優れているので、各種の被着体に対して有利に適用することができる。壁紙にも有利に使用されることができ、その素材を構成する塩化ビニルへの相互作用、素材中の可塑剤の染み出しによる粘着性能の低下、さらには、意匠性に関わる多様な表面凹凸への追従といった大きな課題をバランスよく解決できるという点で注目すべきことである。
【００９５】
さらに、本発明の粘着テープは、可塑剤を含有する塩化ビニル系の被着体に適用対象が限定されるものではなく、特に、表面の凹凸模様が顕著な壁紙やフィルム、シートなどや、モルタル壁、リシン仕上げ壁、コンクリート壁などの、表面に顕著な凹凸模様を備えているかもしくは表面に粗面加工が施されているいろいろなタイプの被着体に適用したときに、それらの被着体に強固に貼付することができ、かつそれらの被着体に損害を与えることなく剥離することができる。例えば、本発明の実施に適当なフィルム形態の被着体は、以下に列挙するものに限定されるわけではないけれども、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂フィルム、スチレン−（メタ）アクリル共重合樹脂フィルムなどである。もちろん、ここでいう被着体は、上記したような、特に可塑剤を含む塩化ビニル系壁紙も包含する。
【００９６】
本発明による粘着テープは、上記したような注目すべき効果が期待されるので、軟質の物品から硬質の物品までを包含する各種の被着体に対して有利に適用し、また、したがって特性等にすぐれた接着構造体を提供することができる。例えば、本発明の粘着テープは、次のカテゴリーを含む多くの技術分野において有利に使用することができる。
（１）取付け用途、例えば、壁かけ、自動車のボデイ側部の形成、ハンドルグリップ等；
（２）標示用途、例えば、道路標識、自動車用マーキング、交通マーキング、反射シート等；
（３）結合用途、例えば、２個以上の容器、例えば箱の接着；
（４）閉止用途、例えば、容器の封止、例えば箱の封止、食品又は飲用品容器の封止等、おむつの閉止、外科用ドレープの閉止など；
（５）除去可能なラベル、例えばプライスラベル（値札）、又は容器上の標指ラベル、等；及び
（６）医学用途、例えば包帯、その他。
【００９７】
とりわけ有用な適用例として、本発明の粘着テープは、塩化ビニル系の被着体、特に塩化ビニル樹脂からなる被着体に対して有利に適用することができる。この被着体は、所定の形状を付与された成形体やその他の物品を包含する。好適な被着体は、例えば、シート体、すなわち、シート状あるいはフィルム状の物体、特に壁紙やそれに類する物体である。なぜなら、これらの物体は、通常、塩化ビニル系シートに代表されるように可塑剤を含有しており、従来の粘着テープでは、この可塑剤が粘着テープの接着性を低下させる大きな原因となっていたからである。本発明の粘着テープの場合、その粘着シートを可塑剤を含有する塩化ビニル系シートやその他の同様なシートに貼付した場合、接着性に対して悪影響がでることがなく、また、ストレッチリリース性も安定に保持することができることが見い出された。本発明の粘着テープを使用すると、可塑剤を含有する塩化ビニル系壁紙に対して強固に貼付することができるばかりでなく、その壁紙から粘着テープを剥離して除去するとき、壁紙に損傷などを与えることなく剥離作業を行なうことができる。
【００９８】
さらに加えて、本発明者は、上記した第１の成分（凝集性成分）及び第２の成分（塩基性成分）の改良を通じて本発明の粘着テープを作製した場合、その粘着テープは、表面の凹凸模様が顕著な壁紙、シート、フィルムなどや、モルタル壁、リシン仕上げ壁、コンクリート壁などの、表面に顕著な凹凸模様を備えているかもしくは表面に粗面加工が施されているいろいろなタイプの被着体に対しても有利に適用することができるということを発見した。本発明の粘着テープを使用すると、表面に著しい凹凸模様をもった被着体に対して強固に貼付することができるばかりでなく、被着体から粘着テープを剥離して除去するとき、被着体に損傷などを与えることなく剥離作業を行なうことができる。なお、本発明でいう凹凸模様あるいは凹凸構造は、いろいろな形態を包含し、例えば壁紙を例にとった場合、その表面に形成されたエンボス加工模様又は発泡エンボス加工模様、網目模様、格子模様などを挙げることができる。
【００９９】
すなわち、本発明の粘着テープでは、その第２の成分を構成する窒素含有（メタ）アクリル系共重合体として（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はその誘導体と窒素含有ビニルモノマーの共重合体を使用するとともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、（メタ）アクリル酸イソオクチルエステル及び（メタ）アクリル酸ブチルエステルを含むように構成した場合、特異的に凹凸の顕著な壁紙に有利に適用することができる。特に最近では、表面の凹凸が顕著な壁紙を含めて、意匠性の観点から多様な表面形状を有している壁紙が多く市販されているので、本発明の粘着テープの利用可能性は大である。
【０１００】
（メタ）アクリル酸イソオクチルエステルと（メタ）アクリル酸ブチルエステルは、いろいろな比率で使用し、共重合させることができるけれども、一般的には約８０：２０〜約０：１００の比率で使用することが好ましい。
【０１０１】
また、本発明の粘着テープでは、その第１の成分として使用するスチレン系ブロック共重合体に対して共役二重結合を有するエラストマーをさらに加えることによって、凝集力を低下させることなく、接着力を改善できる。ここで追加的に使用する共役二重結合を有するエラストマーは、各種のエラストマーを包含するけれども、好ましくは、ポリブタジエン、ポリイソプレン又はその組み合わせである。これらのエラストマーは、高分子量であることが望ましく、その分子量は、通常約１，０００〜２，０００，０００の範囲であり、好ましくは約１，０００〜１，０００，０００の範囲である。高分子量のエラストマーを凝集性成分に添加した場合、例えば、プロセスオイルの使用を省略できるという効果がある。
【０１０２】
なお、本発明の粘着テープは、ガラス、セラミック、タイル、プラスチック、コンクリート、木材（コーティングされた木材や、積層板、パーティクルボードなども含む）、石材、金属材料などの各種の軟質もしくは硬質材料から形成された被着体に対しても有利に適用することができる。さらに加えて、このような被着体は、キッチン、バスルーム等、通常高められた温度及び湿度に曝される場所（換言すると、湿熱環境下）で使用されることが多いが、そのような被着体に対して本発明の粘着テープを貼付した場合でも、その粘着テープの接着性、ストレッチリリース性等が損なわれるようなことはない。
【０１０３】
さらに加えて、本発明は、本発明の粘着テープを使用した物品取り付けキットにもある。図６は、本発明による物品取り付けキットの一例を示した模式図である。図示の物品取り付けキット３０は、取付け物品としてのフック５３を壁材に取り付ける際に使用するものであり、支持体（厚紙）３１の上にフック５３、第１粘着要素１０−１及び第２粘着要素１０−２が載置され、透明なプラスチックフィルム（図示せず）で覆うことで固定されている。第１粘着要素１０−１にはその粘着面に剥離紙１４ｂが被覆され、第２粘着要素１０−２には剥離紙４ｂが被覆されている。フック５３を壁材に取り付ける場合には、フック５３及び第２粘着要素１０−２をキット３０から取り出し、第２粘着要素１０−２をその第３の粘着剤層を介してフック５３の裏側に取り付ける。次いで、フック５３をそれに取り付けた第２粘着要素の第２の粘着剤層を介して壁材に貼り付け、固定する。壁材には、第１粘着要素１０−１の第１の粘着剤層を予め転写し、貼り付けておく。
【０１０４】
或いは、第１粘着要素１０−１の第１の粘着剤層を予め壁材に貼り付け、その上に第２粘着要素１０−２を単独で貼り付けた後、第３の粘着剤層を介してフック５３を壁材に取り付けてもよい。
【０１０５】
必要に応じてフック５３を壁材から取り外すときには、フック５３を押さえながら粘着テープを引張るだけで、フック５３と一緒に粘着テープを簡単に剥がすことができ、壁材の表面に糊残りが生じることもない。
【実施例】
【０１０６】
引き続いて、本発明をその実施例を参照して説明する。なお、本発明は、これらの実施例によって限定されるものでないことは言うまでもない。
【０１０７】
最初に、下記の調製例において使用した出発物質の略号についてまとめて説明すると、下記の通りである。
ＢＡ：  アクリル酸ブチル（和光純薬工業製）
ＡＡ：  アクリル酸（和光純薬工業製）
Ｖｉｍ：  １−ビニルイミダゾール（東京化成工業製）
ＥｔОＡｃ：酢酸エチル（和光純薬工業製）
【０１０８】
ＳｔｙＭ：  特開昭５９−７５９７５号公報の1４頁右上欄、モノマー「Ｃ−３」に記載の手法に従って調製した下記の性状及び構造式を有するスチレンマクロマー。
（性状）メタクリレート末端ポリスチレン／シクロヘキサンの５０重量％溶液
重量平均分子量＝１３，０００（ＧＰＣによる）
（構造式）CH2=C(CH3)C(=O)-O-CH2CH2-(ポリスチレン)-CH2CH2CH2CH3
ＡＤＶＮ：  ２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（アゾ系重合開始剤、和光純薬工業製）
ＦｉｎａｐｒｅｎｅTM４１１：  スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（Fina Oil and Chemical Co.）
ＡｓａｐｒｅｎｅTM１２０５：  スチレン−ブタジエンブロック共重合体（旭化成株式会社製）
ＰｉｃｃｏｌｙｔｅTMＡ−１３５：  粘着付与剤（Hercules Chemical Co.）
【０１０９】
ＩｒｇａｎｏｘTM１３３０：  フェノール系酸化防止剤（Ciba Specialty chemicals Co.）
ＳｈｅｌｌｆｌｅｘTM３７１Ｎ：  ナフテン系油（Shell Chemical Co.）
【０１１０】
調製例１
アクリル系粘着剤の調製
１５６ｇのアクリル酸ブチル、２２．５ｇの１−ビニルイミダゾール、１．１３ｇのアクリル酸及び９０ｇのスチレンマクロマーを２０００ｍｌのセパラブルフラスコに順に加えた。次いで、０．２７ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）及び４８０ｇの酢酸エチルを投入した。パスツールピペットを用いて配合溶液の下部より窒素ガスを吹き込みながら、５０℃の恒温水槽中で８時間にわたって重合を実施した。
調製例２
ゴム系粘着剤の調製
下記の組成を有するゴム系粘着剤を調製した。
ＦｉｎａｐｒｅｎｅTM４１１                    ６５．０重量部
ＡｓａｐｒｅｎｅTM１２０５                    ６５．０重量部
ＰｉｃｃｏｌｙｔｅTMＡ−１３５              １２９．９重量部
ＩｒｇａｎｏｘTM１３３０                        ２．６重量部
ＳｈｅｌｌｆｌｅｘTM３７１Ｎ                    ６．６重量部
トルエン                                    ４８７．５重量部
【０１１１】
作製例１
粘着テープの作製において第２粘着要素として使用するため、引張タブ付きの両面粘着テープを用意した。本例で用意した両面粘着テープは、図３の第２粘着要素１０−２と同様な構成を有しており、住友スリーエム社からコマンドTMタブとして商業的に入手可能である。
【０１１２】
本例で使用したコマンドTMタブの層構成は、下記の通りである。
支持体（コア）１１            発泡ポリエチレンフィルム
支持体（表層）１２ａ          ポリエチレンフィルム
支持体（表層）１２ｂ          ポリエチレンフィルム
第３の粘着剤層２ａ            ゴム系粘着剤
第２の粘着剤層２ｂ            ゴム系粘着剤
厚さ（合計）                  ９５０μｍ
なお、それぞれの粘着剤層にはＰＥＴ製剥離ライナーが被覆されている。
【０１１３】
作製例２
粘着テープの作製において第１粘着要素として使用するため、次のような４種類の粘着剤層付き転写シートを用意した。
【０１１４】
サンプル１：
住友スリーエム社から超強力両面テープ（ガラス・アクリル用）として商業的に入手可能な両面粘着テープ。粘着剤層は、イソオクチルアクリレートとアクリル酸の共重合体からなり、その厚さは１，０００μｍである。
【０１１５】
サンプル２：
前記調製例１で調製したアクリル系粘着剤及び前記調製例２で調製したゴム系粘着剤を３：７の比で調合し、ＰＥＴ製剥離ライナーの上に７０μｍの厚さで塗布した。さらに、使用の便のため、形成された粘着剤層を別のＰＥＴ製剥離ライナーで被覆した。
【０１１６】
サンプル３：
前記調製例２で調製したゴム系粘着剤をＰＥＴ製剥離ライナーの上に７０μｍの厚さで塗布した。さらに、使用の便のため、形成された粘着剤層を別のＰＥＴ製剥離ライナーで被覆した。
【０１１７】
サンプル４：
住友スリーエム社からコマンドTMタブとして商業的に入手可能な両面粘着テープ（前記参照）。粘着剤層は、ゴム系粘着剤からなり、その厚さは９５０μｍである。
【０１１８】
実施例１（参考例）
本例では、第１粘着要素（第１の粘着剤層）を有していない点を除いて本発明の粘着シートに同様な粘着シートを作製し、引張試験及び保持性試験を実施した。
【０１１９】
図７に示すように、表面にエンボス加工を施した厚さ２．０ｍｍの塩化ビニル樹脂製壁紙（商品名「ＳＰ９９０３」、サンゲツ社製）５２を被着体として用意し、アルミ鋼板５１に接着剤で貼り付けた。次いで、前記作製例１で用意した両面粘着テープ（コマンドTMタブ）を幅１６ｍｍ×長さ１６ｍｍに裁断した。得られた供試両面粘着テープ１０を、それから剥離ライナーを取り除いた後に壁紙５２に貼り付けた。
【０１２０】
引張試験：
アルミ鋼板５１を試験装置に取り付け、１０ｋｇのステンレス鋼製ローラーを１往復させることで壁紙５２に対して供試両面粘着テープ１０を圧着した。次いで、供試両面粘着テープ１０のタブをつまんで剥離角２°で３００ｍｍ／分の引張速度で引っ張り、壁紙５２から剥離した。供試両面粘着テープ１０の比例限界、破断点及び破断点伸びを測定したところ、下記の第１表に記載するように、それぞれ、１８（Ｎ／１５ｍｍ）、４４（Ｎ／１５ｍｍ）及び７５０（％）であった。なお、引張強度は、１６ｍｍ幅に換算して示してある。また、引張試験後の壁紙の表面を観察したところ、糊残りは認められなかった。
【０１２１】
保持性試験：
上記のようにして供試両面粘着テープ１０を壁紙５２に貼り付けた後、図７に示すようにスチロール樹脂製フック５３を取り付けた。なお、ここで使用したフック５３は、コマンドTMタブと組み合わせで住友スリーエム社からコマンドTMフック（Ｍサイズ）である。壁紙５２にフック５３を取り付けた後、１０ｋｇの静荷重にて３０秒間加圧した。
【０１２２】
次いで、フック５３に３．７ｋｇの荷重Ｗを吊り下げた。供試両面粘着テープ１０でフック５３を保持できる時間（分）を測定したところ、下記の第１表に記載するように４７２分であった。
【０１２３】
実施例２
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、供試両面粘着テープを壁紙に貼り付ける前に第１粘着要素の第１の粘着剤層を壁紙に転写した。
【０１２４】
前記実施例１に記載したように塩化ビニル樹脂製壁紙５２をアルミ鋼板５１に貼り付けた後、壁紙５２の所定の位置に、前記作製例２で作製した粘着剤層付き転写シート（サンプル１）から第１の粘着剤層（アクリル系粘着剤）を転写した。転写された第１の粘着剤層のサイズは、幅１６ｍｍ（測定幅１８ｍｍ）×長さ１６ｍｍであった。次いで、前記作製例１で用意した両面粘着テープを幅１６ｍｍ×長さ１６ｍｍに裁断して得た供試両面粘着テープ１０から剥離ライナーを取り除いた後、壁紙５２に貼り付けた。
【０１２５】
引張試験：
アルミ鋼板５１を試験装置に取り付け、１０ｋｇのステンレス鋼製ローラーを１往復させることで壁紙５２に対して供試両面粘着テープ１０を圧着した。次いで、供試両面粘着テープ１０のタブをつまんで剥離角２°で３００ｍｍ／分の引張速度で引っ張り、壁紙５２から剥離した。供試両面粘着テープ１０の比例限界、破断点及び破断点伸びを測定したところ、下記の第１表に記載するように、それぞれ、１．８（Ｎ／１５ｍｍ）、１６（Ｎ／１５ｍｍ）及び８５０（％）であった。また、引張試験後の壁紙の表面を観察したところ、糊残りは認められなかった。すなわち、本例の場合、第１及び第２の粘着剤層の同時引き剥がしが良好に行われたことがわかる。
【０１２６】
保持性試験：
上記のようにして供試両面粘着テープ１０を第１の粘着剤層（アクリル系粘着剤）を介して壁紙５２に貼り付けた後、スチロール樹脂製フック５３を取り付け、さらに１０ｋｇの静荷重にて３０秒間加圧した。次いで、フック５３に３．７ｋｇの荷重Ｗを吊り下げて供試両面粘着テープ１０でフック５３を保持できる時間（分）を測定したところ、下記の第１表に記載するように５７３分であった。
【０１２７】
実施例３
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、供試両面粘着テープを壁紙に貼り付ける前に第１粘着要素の第１の粘着剤層を壁紙に転写した。
【０１２８】
前記実施例１に記載したように塩化ビニル樹脂製壁紙５２をアルミ鋼板５１に貼り付けた後、壁紙５２の所定の位置に、前記作製例２で作製した粘着剤層付き転写シート（サンプル２）から第１の粘着剤層（ゴム・アクリルブレンド系粘着剤）を転写した。転写された第１の粘着剤層のサイズは、幅１６ｍｍ（測定幅１０ｍｍ）×長さ１６ｍｍであった。次いで、前記作製例１で用意した両面粘着テープを幅１６ｍｍ×長さ１６ｍｍに裁断して得た供試両面粘着テープ１０から剥離ライナーを取り除いた後、壁紙５２に貼り付けた。
【０１２９】
引張試験：
アルミ鋼板５１を試験装置に取り付け、１０ｋｇのステンレス鋼製ローラーを１往復させることで壁紙５２に対して供試両面粘着テープ１０を圧着した。次いで、供試両面粘着テープ１０のタブをつまんで剥離角２°で３００ｍｍ／分の引張速度で引っ張り、壁紙５２から剥離した。供試両面粘着テープ１０の比例限界、破断点及び破断点伸びを測定したところ、下記の第１表に記載するように、それぞれ、０．６４（Ｎ／１５ｍｍ）、４（Ｎ／１５ｍｍ）及び８００（％）であった。また、引張試験後の壁紙の表面を観察したところ、糊残りは認められなかった。すなわち、本例の場合、第１及び第２の粘着剤層の同時引き剥がしが良好に行われたことがわかる。
【０１３０】
保持性試験：
上記のようにして供試両面粘着テープ１０を第１の粘着剤層（ゴム・アクリルブレンド系粘着剤）を介して壁紙５２に貼り付けた後、スチロール樹脂製フック５３を取り付け、さらに１０ｋｇの静荷重にて３０秒間加圧した。次いで、フック５３に３．７ｋｇの荷重Ｗを吊り下げて供試両面粘着テープ１０でフック５３を保持できる時間（分）を測定したところ、下記の第１表に記載するように＞２５，０００分であった。
【０１３１】
実施例４
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、供試両面粘着テープを壁紙に貼り付ける前に第１粘着要素の第１の粘着剤層を壁紙に転写した。
【０１３２】
前記実施例１に記載したように塩化ビニル樹脂製壁紙５２をアルミ鋼板５１に貼り付けた後、壁紙５２の所定の位置に、前記作製例２で作製した粘着剤層付き転写シート（サンプル３）から第１の粘着剤層（ゴム系粘着剤）を転写した。転写された第１の粘着剤層のサイズは、幅１６ｍｍ（測定幅１０ｍｍ）×長さ１６ｍｍであった。次いで、前記作製例１で用意した両面粘着テープを幅１６ｍｍ×長さ１６ｍｍに裁断して得た供試両面粘着テープ１０から剥離ライナーを取り除いた後、壁紙５２に貼り付けた。
【０１３３】
引張試験：
アルミ鋼板５１を試験装置に取り付け、１０ｋｇのステンレス鋼製ローラーを１往復させることで壁紙５２に対して供試両面粘着テープ１０を圧着した。次いで、供試両面粘着テープ１０のタブをつまんで剥離角２°で３００ｍｍ／分の引張速度で引っ張り、壁紙５２から剥離した。供試両面粘着テープ１０の比例限界、破断点及び破断点伸びを測定したところ、下記の第１表に記載するように、それぞれ、０．３２（Ｎ／１５ｍｍ）、３．３６（Ｎ／１５ｍｍ）及び８４０（％）であった。また、引張試験後の壁紙の表面を観察したところ、糊残りは認められなかった。すなわち、本例の場合、第１及び第２の粘着剤層の同時引き剥がしが良好に行われたことがわかる。
【０１３４】
保持性試験：
上記のようにして供試両面粘着テープ１０を第１の粘着剤層（ゴム系粘着剤）を介して壁紙５２に貼り付けた後、スチロール樹脂製フック５３を取り付け、さらに１０ｋｇの静荷重にて３０秒間加圧した。次いで、フック５３に３．７ｋｇの荷重Ｗを吊り下げて供試両面粘着テープ１０でフック５３を保持できる時間（分）を測定したところ、下記の第１表に記載するように＞１０，０００分であった。
実施例５
前記実施例１に記載の手法を繰り返したが、本例では、供試両面粘着テープを壁紙に貼り付ける前に第１粘着要素の第１の粘着剤層を壁紙に転写した。
【０１３５】
前記実施例１に記載したように塩化ビニル樹脂製壁紙５２をアルミ鋼板５１に貼り付けた後、壁紙５２の所定の位置に、前記作製例２で作製した粘着剤層付き転写シート（サンプル４）から第１の粘着剤層（ゴム系粘着剤）を転写した。転写された第１の粘着剤層のサイズは、幅１６ｍｍ（測定幅１６ｍｍ）×長さ１６ｍｍであった。次いで、前記作製例１で用意した両面粘着テープを幅１６ｍｍ×長さ１６ｍｍに裁断して得た供試両面粘着テープ１０から剥離ライナーを取り除いた後、壁紙５２に貼り付けた。
【０１３６】
引張試験：
アルミ鋼板５１を試験装置に取り付け、１０ｋｇのステンレス鋼製ローラーを１往復させることで壁紙５２に対して供試両面粘着テープ１０を圧着した。次いで、供試両面粘着テープ１０のタブをつまんで剥離角２°で３００ｍｍ／分の引張速度で引っ張り、壁紙５２から剥離した。供試両面粘着テープ１０の比例限界、破断点及び破断点伸びを測定したところ、下記の第１表に記載するように、それぞれ、１８（Ｎ／１５ｍｍ）、４４（Ｎ／１５ｍｍ）及び７５０（％）であった。また、引張試験後の壁紙の表面を観察したところ、第１及び第２の粘着剤層の同時引き剥がしが行われていないことが確認された。
【０１３７】
保持性試験：
上記のようにして供試両面粘着テープ１０を第１の粘着剤層（ゴム系粘着剤）を介して壁紙５２に貼り付けた後、スチロール樹脂製フック５３を取り付け、さらに１０ｋｇの静荷重にて３０秒間加圧した。次いで、フック５３に３．７ｋｇの荷重Ｗを吊り下げて供試両面粘着テープ１０でフック５３を保持できる時間（分）を測定したところ、下記の第１表に記載するように＞１０，０００分であった。
【０１３８】
【表１】
2007169421.tif 000003
【０１３９】
上記した第１表に記載の試験結果から理解されるように、本発明の粘着テープは、被着体に対して強固に接着することができ、また、それを被着体から剥離するとき、第１及び第２の粘着剤層と一緒に簡単に剥離することができる。これらの結果から、本発明の粘着テープは総合的に優れた再剥離性粘着テープであると評価することができる。また、これらの試験結果から、第１及び第２の粘着剤層の同時引き剥がしが可能な条件は、第１の粘着剤層（転写シートの粘着剤層）が第２の粘着剤層（供試両面粘着テープの粘着剤層）よりも低い引張試験値（破断応力：最高値として）を示す場合であるということがわかる。
【０１４０】
実施例６
前記実施例１に記載の手法を繰り返して保持力試験を実施したが、本例では、供試両面粘着テープを壁紙に貼り付ける前に第１粘着要素の第１の粘着剤層を壁紙又は第２粘着要素（供試両面粘着テープ）に転写し、また、下記のような１６種類の壁紙を使用した。
【０１４１】
壁紙１：塩化ビニル樹脂製、格子模様の表面、リリカラ社製、ＬＹ９５１５（品番）
壁紙２：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、リリカラ社製、ＬＹ９５１９（品番）
壁紙３：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、リリカラ社製、ＬＹ９５２（品番）
壁紙４：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、リリカラ社製、ＬＹ９５４０（品番）
壁紙５：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、リリカラ社製、ＬＹ９５５２（品番）
壁紙６：塩化ビニル樹脂製、エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９０３（品番）
壁紙７：塩化ビニル樹脂製、エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９０４（品番）
壁紙８：塩化ビニル樹脂製、網目模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９１２（品番）
壁紙９：塩化ビニル樹脂製、網目模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９１７（品番）
壁紙１０：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９１８（品番）
壁紙１１：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９１９（品番）
壁紙１２：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９２２（品番）
壁紙１３：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９２３（品番）
壁紙１４：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９２６（品番）
壁紙１５：塩化ビニル樹脂製、無定形発泡エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９３２（品番）
壁紙１６：塩化ビニル樹脂製、エンボス模様の表面、サンゲツ社製、ＳＰ９９５０（品番）
【０１４２】
また、保持力試験のための荷重Ｗとして、５．０６ｋｇ、４．７ｋｇ、３．７ｋｇ及び３．０ｋｇの４種類の重りを使用した。
【０１４３】
〔試験１〕
前記実施例１に記載したように塩化ビニル樹脂製壁紙５２をアルミ鋼板５１に貼り付けた。次いで、前記作製例１で用意した両面粘着テープを幅２５ｍｍ×長さ５６ｍｍに裁断して得た供試両面粘着テープ１０から剥離ライナーを取り除いた。その後、供試両面粘着テープ１０の露出した第２の粘着剤層（ゴム系粘着剤）に、前記作製例２で作製した粘着剤層付き転写シート（サンプル２）から第１の粘着剤層（ゴム・アクリルブレンド系粘着剤）を転写した。転写された第１の粘着剤層の面積は、１，４００ｍｍ２、すなわち、幅２５ｍｍ×長さ５６ｍｍであった。このようにして第１及び第２の粘着剤層を積層した後、壁紙５２の所定の位置に供試両面粘着テープ１０を貼り付けた。
【０１４４】
上記のようにして供試両面粘着テープ１０を第１の粘着剤層（ゴム・アクリルブレンド系粘着剤）を介して壁紙５２に貼り付けた後、スチロール樹脂製フック５３を取り付け、さらに１０ｋｇの静荷重にて３０秒間加圧した。次いで、フック５３に異なる荷重Ｗの重りを吊り下げ、それぞれの荷重Ｗについて、供試両面粘着テープ１０でフック５３を保持できる時間（分）を測定した。７回にわたって保持性（分）を繰り返し測定ときの平均値が＞２５，０００分であるものを「合格」とし、耐荷重値を算出した。下記の第２表に示すように、本試験の粘着テープは、幅２５ｍｍのテープを使用しても３．７ｋｇの荷重を全部がクリアしないで、２つの不合格品を生じた。
【０１４５】
〔試験２〕
前記実施例１に記載したように塩化ビニル樹脂製壁紙５２をアルミ鋼板５１に貼り付けた後、壁紙５２の所定の位置に、前記作製例２で作製した粘着剤層付き転写シート（サンプル２）から第１の粘着剤層（ゴム・アクリルブレンド系粘着剤）を転写した。転写のため、プラスチックへらを用いて転写シートを壁紙に押し付けた。転写された第１の粘着剤層の面積は、７２０ｍｍ２、すなわち、幅１６ｍｍ×長さ４５ｍｍであった。次いで、前記作製例１で用意した両面粘着テープを幅１６ｍｍ×長さ４５ｍｍに裁断して得た供試両面粘着テープ１０から剥離ライナーを取り除いた後、第１の粘着剤層に重ねて、壁紙５２に貼り付けた。
【０１４６】
上記のようにして供試両面粘着テープ１０を第１の粘着剤層（ゴム・アクリルブレンド系粘着剤）を介して壁紙５２に貼り付けた後、スチロール樹脂製フック５３を取り付け、さらに１０ｋｇの静荷重にて３０秒間加圧した。次いで、フック５３に異なる荷重Ｗの重りを吊り下げ、それぞれの荷重Ｗについて、供試両面粘着テープ１０でフック５３を保持できる時間（分）を測定した。７回にわたって保持性（分）を繰り返し測定ときの平均値が＞２５，０００分であるものを「合格」とし、耐荷重値を算出した。下記の第２表に示すように、本試験の粘着テープは、テープの幅を１６ｍｍに変更したにもかかわらず、すべてのものが３．７ｋｇの荷重をクリアし、しかも１４個が５．０６ｋｇの荷重をクリアすることができた。
【０１４７】
【表２】
2007169421.tif 000004
【０１４８】
上記した第２表に記載の試験結果から理解されるように、本発明の粘着テープにおいて、第１粘着要素の第１の粘着剤層は、それを最初から第２粘着要素の第２の粘着剤層に積層して使用するよりも、第１の粘着剤層を予め被着体に貼り付けておいて、次いでその第１の粘着剤層に第２の粘着剤層（第２粘着要素）を積層したほうが、著しく良好な耐荷重性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明による粘着テープの好ましい１形態を示した断面図である。
【図２】本発明による粘着テープの第２粘着要素の好ましい１形態を示した断面図である。
【図３】本発明による粘着テープの第２粘着要素のもう１つの好ましい形態を示した断面図である。
【図４】本発明による粘着テープの使用方法を示した断面図である。
【図５】本発明による接着構造体の好ましい１形態を示した断面図である。
【図６】本発明による被着体セットの好ましい１形態を示した斜視図である。
【図７】実施例における保持性試験の方法を説明した断面図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１    基材
１ａ    タブ
２    第２の粘着剤層
２ａ    第３の粘着剤層
２ｂ    第２の粘着剤層
３    第１の粘着剤層
４    剥離紙
４ａ    剥離紙
４ｂ    剥離紙
１０    粘着テープ
３０    物品取り付けキット
３１    支持体
５１    基材
５２    壁紙
５３    取付け物品
【図１】
2007169421.tif 000005
【図２】
2007169421.tif 000006
【図３】
2007169421.tif 000007
【図４】
2007169421.tif 000008
【図５】
2007169421.tif 000009
【図６】
2007169421.tif 000010
【図７】
2007169421.tif 000011