(57)【要約】【解決課題】  見込み生産の精度を向上させ、資機材の在庫を削減することができるようにする。【解決手段】  前年度の１年分の資材一覧データ及び機材一覧データを工事種別で分類し（１００）、工事種別で分類された前年度の資材一覧データに基づいて、資材品目毎に必要数量を合計して、工事種別毎に資材一覧集計データを生成し（１０２）、工事種別で分類された前年度の機材一覧データに基づいて、機材品目毎に必要数量を合計して、工事種別毎に機材一覧集計データを生成する（１０４）。そして、資材一覧集計データの品目別の必要合計数量、機材一覧集計データの品目別の必要合計数量、予測対象期間である今年度の発注機関の工事種別毎の予算データ、及び前年度の工事種別毎の発注実績データに基づいて、今年度の工事種別毎の品目別需要量を予測する（１０６）。【選択図】  図５
2007048153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算データに基づいて定められ、かつ、予め定められた複数の資機材品目の各々の必要数量を示す資機材一覧データを工事毎に記憶すると共に、発注機関の予め定められた複数の工事種別毎の予算データ及び前記工事種別毎の発注実績データを記憶した記憶手段と、
過去の所定期間の前記工事毎の資機材一覧データを前記工事種別毎に分類し、資機材品目毎に合計することにより、前記複数の資機材品目の各々の合計数量を示す資機材一覧集計データを前記工事種別毎に生成する生成手段と、
前記記憶手段に記憶された予測対象期間の前記工事種別毎の予算データ、前記過去の所定期間の前記工事種別毎の発注実績データ、及び前記生成手段によって生成された前記工事種別毎の資機材一覧集計データに基づいて、前記工事種別毎に、前記予測対象期間の資機材品目別需要を予測する予測手段と
を含む資機材需要予測装置。
【請求項２】
前記予測手段における前記予測対象期間と前記過去の所定期間とは、同じ長さである請求項１記載の資機材需要予測装置。
【請求項３】
コンピュータを、
積算データに基づいて定められ、かつ、予め定められた複数の資機材品目の各々の必要数量を示す資機材一覧データを工事毎に記憶すると共に、発注機関の予め定められた複数の工事種別毎の予算データ及び前記工事種別毎の発注実績データを記憶した記憶手段、
過去の所定期間の前記工事毎の資機材一覧データを前記工事種別毎に分類し、資機材品目毎に合計することにより、前記複数の資機材品目の各々の合計数量を示す資機材一覧集計データを前記工事種別毎に生成する生成手段、及び
前記記憶手段に記憶された予測対象期間の前記工事種別毎の予算データ、前記過去の所定期間の前記工事種別毎の発注実績データ、及び前記生成手段によって生成された前記工事種別毎の資機材一覧集計データに基づいて、前記工事種別毎に、前記予測対象期間の資機材品目別需要を予測する予測手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資機材需要予測装置及びプログラムに係り、特に、工事で必要となる資機材の需要量を予測する資機材需要予測装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入札方式によって建設会社が工事を受注する場合、建設会社は、工事を受注することが決まった後に、工事に必要な資機材を資機材メーカーに発注している。
【０００３】
資機材メーカーでは、建設会社からの発注が来るまで資機材の需要量が分からず、建設会社からの発注に備えて、資機材の見込み生産を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような状況では、見込み生産によって生産された資機材の量が、実際の需要量より多くなってしまうと、資機材の在庫にロスが出てしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、見込み生産の精度を向上させ、資機材の在庫を削減することができる資機材需要予測装置及びプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明に係る資機材需要予測装置は、積算データに基づいて定められ、かつ、予め定められた複数の資機材品目の各々の必要数量を示す資機材一覧データを工事毎に記憶すると共に、発注機関の予め定められた複数の工事種別毎の予算データ及び前記工事種別毎の発注実績データを記憶した記憶手段と、過去の所定期間の前記工事毎の資機材一覧データを前記工事種別毎に分類し、資機材品目毎に合計することにより、前記複数の資機材品目の各々の合計数量を示す資機材一覧集計データを前記工事種別毎に生成する生成手段と、前記記憶手段に記憶された予測対象期間の前記工事種別毎の予算データ、前記過去の所定期間の前記工事種別毎の発注実績データ、及び前記生成手段によって生成された前記工事種別毎の資機材一覧集計データに基づいて、前記工事種別毎に、前記予測対象期間の資機材品目別需要を予測する予測手段とを含んで構成されている。
【０００７】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、積算データに基づいて定められ、かつ、予め定められた複数の資機材品目の各々の必要数量を示す資機材一覧データを工事毎に記憶すると共に、発注機関の予め定められた複数の工事種別毎の予算データ及び前記工事種別毎の発注実績データを記憶した記憶手段、過去の所定期間の前記工事毎の資機材一覧データを前記工事種別毎に分類し、資機材品目毎に合計することにより、前記複数の資機材品目の各々の合計数量を示す資機材一覧集計データを前記工事種別毎に生成する生成手段、及び前記記憶手段に記憶された予測対象期間の前記工事種別毎の予算データ、前記過去の所定期間の前記工事種別毎の発注実績データ、及び前記生成手段によって生成された前記工事種別毎の資機材一覧集計データに基づいて、前記工事種別毎に、前記予測対象期間の資機材品目別需要を予測する予測手段として機能させることを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、生成手段によって、過去の所定期間の工事毎の資機材一覧データを工事種別毎に分類し、資機材品目毎に合計することにより、複数の資機材品目の各々の合計数量を示す資機材一覧集計データを工事種別毎に生成する。そして、記憶手段に記憶された予測対象期間の工事種別毎の予算データ、過去の所定期間の工事種別毎の発注実績データ、及び生成手段によって生成された工事種別毎の資機材一覧集計データに基づいて、工事種別毎に、予測対象期間の資機材品目別需要を予測する。
【０００９】
従って、工事種別毎の資機材一覧集計データ、予算データ、及び発注実績データに基づいて、資機材品目別需要を予測することにより、見込み生産の精度を向上させ、資機材の在庫を削減することができる。
【００１０】
なお、資機材一覧データは、積算データに基づいて、オペレータによって定められてもよいし、コンピュータによって定められるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る予測手段における予測対象期間と過去の所定期間とは、同じ長さとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明の資機材需要予測装置及びプログラムによれば、工事種別毎の資機材一覧集計データ、予算データ、及び発注実績データに基づいて、資機材品目別需要を予測することにより、見込み生産の精度を向上させ、資機材の在庫を削減することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る資機材需要予測システム１０は、入札公告により工事を発注する発注機関側に設けられた発注機関側サーバ１２、入札して工事を受注する建設会社側に設けられた建設会社側サーバ１４、建設会社から資機材の発注をうける資機材メーカー側に設けられた資機材メーカー側サーバ１６、発注機関からの入札公告に基づいて、通常積算データを生成するデータセンタに設けられたデータセンタ側サーバ１８、工事による資機材需要を予測する資機材需要予測装置２０、及びインターネットなどのネットワーク２２から構成されており、発注機関側サーバ１２、建設会社側サーバ１４、資機材メーカー側サーバ１６、データセンタ側サーバ１８、及び資機材需要予測装置２０はネットワーク２２を介して相互に接続されている。
【００１５】
資機材需要予測装置２０は、後述する予測処理ルーチンのプログラムを含む各種プログラムやパラメータ等が記憶されたＲＯＭ２６、各種プログラムを実行するＣＰＵ２８、ＣＰＵ２８による各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられるＲＡＭ３０、積算データ、後述する資材一覧データ、機材一覧データ、予算データ、及び発注実績データを記憶するＨＤＤ３２、通信制御装置３４、及びこれらを相互に接続するための入出力ポート３６が設けられている。
【００１６】
なお、発注機関側サーバ１２、建設会社側サーバ１４、資機材メーカー側サーバ１６、及びデータセンタ側サーバ１８は、従来公知のサーバの一般的構成を備えたものであればよく、本実施の形態では、発注機関側サーバ１２、建設会社側サーバ１４、資機材メーカー側サーバ１６、及びデータセンタ側サーバ１８の一般的処理の説明を省略する。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態に係る作用について説明する。まず、発注機関によって入札案件が公告されると、データセンタのオペレータが、入札案件の公告文を発注機関側サーバから入手する。そして、データセンタにおいて、オペレータがデータセンタ側サーバ１８を操作することにより、入手した入札案件の公告文から、入札案件情報、設計図書、及び特記仕様書を入力し、オペレータが、設計図書及び特記仕様書に基づいて、工事内容（図面、工種、工法、主要資材、主要機材）を確認し、通常積算を行い、図２に示すような通常積算データが作成される。通常積算データは、例えば、費目、工種、施工名称、資機材品目、数量、単位、単価、及び金額の項目から構成されている。
【００１８】
そして、作成された通常積算データが資機材需要予測装置２０に送信され、資機材需要予測装置２０のＨＤＤ３２に記憶される。資機材需要予測装置２０では、通常積算データに基づいて、入札案件の工事毎に、図３（Ａ）、（Ｂ）に示す資材品目別の必要数量を示した資材一覧データと機材品目別の必要数量を示した機材一覧データとが生成され、通常積算データ、資材一覧データ、及び機材一覧データがＨＤＤ３２に記憶される。また、予め定められた複数の工事種別（例えば、道路改良、河川など）の中から、入札案件の工事の工事種別が選択されて、機材一覧データ及び資材一覧データに工事種別が付加される。
【００１９】
また、例えば、年度終わりに発注機関の発注実績が発表されると、図４（Ａ）に示す工事種別毎の発注実績を示す発注実績データが資機材需要予測装置２０のＨＤＤ３２に記憶され、年度始めに発注機関の工事予算が発表されると、図４（Ｂ）に示す工事種別ごとの工事予算を示す工事予算データが資機材需要予測装置２０のＨＤＤ３２に記憶される。なお、発注実績は、例えば、前年度の発注実績であり、工事予算は、今年度の工事予算となっており、各々金額で表されている。
【００２０】
次に、資機材需要予測装置２０において、図３に示す予測処理ルーチンが実行される。まず、ステップ１００において、ＨＤＤ３２に記憶されている前年度の１年分の資材一覧データ及び機材一覧データを工事種別で分類し、ステップ１０２において、工事種別で分類された前年度の資材一覧データに基づいて、資材品目毎に必要数量を合計して、工事種別毎に、資材品目別の必要合計数量を示す資材一覧集計データを生成し、ステップ１０４において、工事種別で分類された前年度の機材一覧データに基づいて、機材品目毎に必要数量を合計して、工事種別毎に、機材品目別の必要合計数量を示す機材一覧集計データを生成する。
【００２１】
そして、ステップ１０６において、ステップ１０２で生成された資材一覧集計データの品目別の必要合計数量、ステップ１０４で生成された機材一覧集計データの品目別の必要合計数量、予測対象期間である今年度の発注機関の工事種別毎の予算データ、及び前年度の工事種別毎の発注実績データに基づいて、今年度の工事種別毎の品目別需要量を下記の式により予測する。
該当工事種別の品目別需要量
＝該当工事種別の予算データ×該当工事種別の品目別の必要合計数量／該当工事種別の発注実績データ
そして、ステップ１０８において、工事種別毎の品目別需要量を合計して、今年度の品目別の需要量を予測し、今年度の資機材品目別需要量予測データを生成し、予測処理ルーチンを終了する。
【００２２】
ここで、資機材需要予測装置２０において、資機材メーカー側サーバ１６から、資機材品目別需要量予測データの要求があると、資機材品目別需要量予測データを資機材メーカー側サーバ１６へ送信し、資機材メーカーでは、資機材品目別需要量予測データに基づいて、各資機材の見込み生産を行う。
【００２３】
また、建設会社の希望工事案件に関する情報を予め資機材需要予測装置２０のＨＤＤ３２に登録しておき、発注機関側サーバ１２より、希望工事案件に該当する入札公告があった場合には、該当する入札公告に関する情報を建設会社側サーバ１４にメール送信している。
【００２４】
さらに、当該入札公告案件に関する設計図書及び特記仕様書が、発注機関側サーバ１２から資機材需要予測装置２０にＰＤＦファイルとして発信され、このＰＤＦファイルを閲覧しやすいＨＴＭＬファイルに変換する。そして、建設会社が上記の送信されたメールを確認後、会員専用ブラウザにて、いつでもＨＴＭＬファイルの設計図書及び特記仕様書を閲覧できるようにしている。また、随時、その時点における入札案件一覧とそれに対応するＨＴＭＬファイルも閲覧できるようにしている。
【００２５】
また、資機材需要予測装置２０において、建設会社側サーバ１４から、通常積算データの要求があった場合には、ＨＤＤ３２に記憶されている該当する工事の通常積算データを取り出し、通常積算データを建設会社側サーバ１４へ送信する。そして、建設会社では、通常積算データを閲覧して、入札するか否かを検討し、入札を行う場合には、通常積算データに基づいて、入札を行う。
【００２６】
以上説明したように、本実施の形態に係る資機材需要予測システムによれば、前年度分の工事種別毎の資材一覧集計データ、機材一覧集計データ、今年度分の予算データ、及び前年度分の発注実績データに基づいて、資機材品目別需要を予測することにより、資機材メーカーにおける見込み生産の精度を向上させ、資機材の在庫を削減することができる。
【００２７】
なお、上記の実施の形態で、一年分の資材一覧データ、機材一覧データ、発注実績データ、予算データに基づいて、資機材品目別需要量を予測する場合を例に説明したが、工事予算が半年分で発表されている場合には、半年分の資材一覧データ、機材一覧データ、発注実績データ、工事予算データに基づいて、資機材品目別需要量を予測してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る資機材需要予測システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通常積算データの例を示す表である。
【図３】（Ａ）本発明の実施の形態に係る機材一覧データの例を示す表、及び（Ｂ）資材一覧データの例を示す表である。
【図４】（Ａ）本発明の実施の形態に係る予算データの例を示す表、及び（Ｂ）発注実績データの例を示す表である。
【図５】本発明の実施の形態に係る予測処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０  資機材需要予測システム
１２  発注機関側サーバ
１４  建設会社側サーバ
１６  資機材メーカー側サーバ
１８  データセンタ側サーバ
２０  資機材需要予測装置
２６  ＲＯＭ
２８  ＣＰＵ
３０  ＲＡＭ
３２  ＨＤＤ
【図１】
2007048153.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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