(57)【要約】【課題】視聴者に対するケーブルテレビ事業者と視聴者との間の契約内容と合致した視聴制御を実現可能にする。【解決手段】複数のヘッドエンド装置全てに接続された一つの上位階層装置が、視聴者が配下に存在する特定のケーブルテレビ事業者装置専用にそれぞれ番組情報を作成して当該ケーブルテレビ事業者装置へ送信し、番組情報を受信したケーブルテレビ事業者装置は、当該番組情報が自装置専用の番組情報で無い場合には配下の視聴者に対して番組情報を送出しない。【選択図】図１
2007089211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のヘッドエンド装置のうちの何れか一つのヘッドエンド装置に接続されたケーブルテレビ事業者装置それぞれが、自装置の接続するヘッドエンド装置より送信された視聴契約個別情報または視聴解約個別情報と、番組情報と、を視聴者装置へ転送し、当該視聴者装置が前記視聴契約個別情報または前記視聴解約個別情報に基づいて、放送された前記番組情報のスクランブル解除の可否の判定を行なう放送網の視聴制御方法であって、
前記複数のヘッドエンド装置全てに接続された一つの上位階層装置が、視聴者が配下に存在する特定のケーブルテレビ事業者装置専用にそれぞれ番組情報を作成して当該ケーブルテレビ事業者装置へ送信し、
番組情報を受信したケーブルテレビ事業者装置は、当該番組情報が自装置専用の番組情報で無い場合には配下の視聴者に対して番組情報を送出しない
ことを特徴とする視聴制御方法。
【請求項２】
複数のヘッドエンド装置のうちの何れか一つのヘッドエンド装置に接続されたケーブルテレビ事業者装置それぞれが、自装置の接続するヘッドエンド装置より送信された視聴契約個別情報または視聴解約個別情報と、番組情報と、を視聴者装置へ転送し、当該視聴者装置が前記視聴契約個別情報または前記視聴解約個別情報とに基づいて、放送された前記番組情報のスクランブル解除の可否の判定を行なう放送網の視聴制御システムであって、
前記複数のヘッドエンド装置全てに接続された一つの上位階層装置が、視聴者が配下に存在する特定のケーブルテレビ事業者装置専用にそれぞれ番組情報を作成して当該ケーブルテレビ事業者装置へ送信する手段と、
番組情報を受信したケーブルテレビ事業者装置は、当該番組情報が自装置専用の番組情報で無い場合には配下の視聴者に対して番組情報を送出しないことを決定する手段と、
を備えることを特徴とする視聴制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルテレビ等を含む放送局における番組放送の限定受信を行うための視聴制御方法および視聴制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
番組放送の限定受信においては、放送局が放送する番組に対してスクランブルを掛け、番組放送の視聴契約をしていない視聴者が番組を見ることができないようにしており、また、この限定受信の視聴制御では、番組放送の視聴契約を交わした視聴者に対しての視聴許可の制御を行っている。
【０００３】
現在、ＢＳデジタル放送で規格化されている限定受信の視聴制御方法（参考文献：ＢＳデジタル放送限定受信方式 標準規格 ＡＲＩＢ ＳＴＤ−Ｂ２５ １．０版、社団法人 電波産業界、１２．１９９９、ｐｐ１３−１３３）は、ＩＣカード、個別情報（以下、ＥＭＭという）（参考文献：ＢＳデジタル放送運用規定 技術資料 ＡＲＩＢ ＳＴＤ−ＴＲ１５ １．０版 第三分冊、社団法人電波産業界、１２．１９９９、ｐｐ５−２−５−３）および番組情報（以下、ＥＣＭという）（参考文献：ＢＳデジタル放送運用規定技術資料 ＡＲＩＢ ＳＴＤ−ＴＲ１５ １．０版 第三分冊、社団法人 電波産業界、１２．１９９９、ｐｐ５−２−５−３）を用いて行うものである。
【０００４】
これらのうち、ＩＣカードは、各受信機（以下ＩＲＤという）に割り当てられる。各ＩＣカードには識別番号（以下、ＩＤという）が割り振られており、放送局はこのＩＤを用いてＩＣカードの識別を行う。ＩＣカードには個別の鍵（Ｋｍ）が記憶されている。ＥＭＭは、視聴者毎の放送局との契約内容を記した個別情報および番組情報ＥＣＭの暗号を解くための鍵（Ｋｗ）を有する共通情報であり、鍵（Ｋｍ）を用いて暗号化されている。また、ＥＣＭは、放送番組毎の番組に関する情報と放送番組のスクランブルを解くための鍵（Ｋｓ）を有する共通情報であり、鍵（Ｋｗ）によって暗号化されている。
【０００５】
ＢＳデジタル放送における放送番組の視聴許可制御処理システムを、図４に示す。同図において、視聴者１０１は、放送局１０３とスクランブルの掛かった番組１１７に対する視聴契約１０２を結ぶ。なお、視聴者１０１が放送局１０３と交わす契約の種類は先に述べた視聴契約１０２の他に、視聴契約１０２をした番組に対する視聴解約の二種類がある。放送局１０３は、契約内容に基づき視聴管理データベース（以下、視聴管理ＤＢという）１０４に視聴者１０１の個別情報１２８を登録する。放送局１０３の視聴管理ＤＢ１０４には、各視聴者の個別情報１２８だけでなく、放送されるスクランブルの掛かった番組１１７の番組内容情報１２９がある。
【０００６】
放送局１０３には、スクランブルが掛かった番組１１７、ＥＭＭ１１８およびＥＣＭ１１９を多重して送出する送出装置１１６がある。ＥＭＭ１１８およびＥＣＭ１１９は、スクランブルが掛かった番組１１７と共に各視聴者のＩＲＤ１１２へと送出される。各視聴者のＩＲＤ１１２はＥＭＭ１１８およびＥＣＭ１１９を受信することにより、自身の個別情報１３０、番組情報１３１を入手することができる。ＩＣカード１１３は、個別情報１３０、番組情報１３１を用いて各視聴者１０１のＩＲＤ１１２における鍵（Ｋｓ）１２５の使用許可を制御する。
【０００７】
一方、放送局１０３は、番組１０８に対して、暗号化部１０７にて鍵（Ｋｓ）１２０を用いてスクランブルを掛ける。その結果、スクランブルが掛かった番組１０９が作成される。放送局１０３において、番組内容情報１２９に基づき平ＥＣＭ１２３が、平ＥＣＭ作成部１０６にて作成される。平ＥＣＭとは暗号化処理が施される前のＥＣＭのことである。作成された平ＥＣＭ１２３に番組のスクランブルに用いた鍵（Ｋｓ）１２０を埋め込む。鍵（Ｋｓ）１２０を埋め込まれた平ＥＣＭ１２３は暗号化部１３２にて鍵（Ｋｗ）１２１を用いて暗号化される。これによりＥＣＭ１１０が完成する。
【０００８】
放送局１０３は登録された視聴者の個別情報１２８に基づき、平ＥＭＭ作成部１０５にて平ＥＭＭ１２４を作成する。平ＥＭＭ１２４とは、暗号化処理が施される前のＥＭＭのことである。作成された平ＥＭＭ１２４にはＥＣＭ１２３の暗号化に用いた鍵（Ｋｗ）１２１が埋め込まれる。鍵（Ｋｗ）１２１が埋め込まれた平ＥＭＭ１２４は、暗号化部１３３にて鍵（Ｋｍ）１２２を用いて暗号化が施され、ＥＭＭ１１１が作成される。以上の工程を経て放送局にてスクランブルが掛かった番組１０９、ＥＣＭ１１０およびＥＭＭ１１１が作成される。
【０００９】
以下に、スクランブルが掛かった番組１１７、ＥＭＭ１１８およびＥＣＭ１１９を受信後の視聴者１０１のＩＲＤ１１２での処理を示す。ＩＲＤ１１２のＩＣカード１１３には、ＥＭＭ１１８の暗号化に用いた鍵（Ｋｍ）１２７が視聴者１０１に配布される前に記録されている。受信したＥＭＭ１１８を復号する際の条件は、ＥＭＭ１１８のヘッダー部にあるＩＣカードのＩＤとＩＣカード１１３のＩＤが一致した場合である。ＩＤが一致した場合に、受信したＥＭＭ１１８を復号部１３５にて復号する。復号されたＥＭＭ１１８には、ＥＣＭ１１９を復号する際に用いられる鍵（Ｋｗ）１２６および個別情報１３０が記載されている。なお、ＩＣカード１１３内の個別情報１３０および鍵（Ｋｗ）１２６は、放送局１０３と視聴者１０１間の契約１０２が変更される時などに送出されるＥＭＭを受信するまで保持されつづける。
【００１０】
ＩＣカード１１３は、前述の鍵（Ｋｗ）１２６を用いて、受信したＥＣＭ１１９を復号部１３４において復号する。復号されたＥＣＭ１１９には、番組のスクランブルを解くために必要な鍵（Ｋｓ）１２５およびスクランブルが掛かった番組１１７の番組情報１３１が記載されている。ＩＣカード１１３には番組情報１３１が記憶される。視聴判定１１５の方法は、先に得られた個別情報１３０と番組情報１３１とを照合し、契約条件で放送されている番組と合致した場合にのみ、番組のスクランブルを解くために用いられる鍵（Ｋｓ）１２５を使用してスクランブルを解くことができるようになっている。以上により、鍵（Ｋｓ）１２５の使用許可が得られた場合にのみ視聴者は放送番組の視聴が可能となる。
【００１１】
一方、視聴者１０１と放送局１０３との視聴契約１０２内容が、視聴解約の場合は、視聴解約の個別情報１２８に基づき平ＥＭＭ作成部１０５にて平ＥＭＭ１２４を作成し、暗号化部１３３にて暗号化を行い、ＥＭＭ１１１を作成する。この時、鍵（Ｋｗ）１２１は平ＥＭＭ１２４には埋め込まなくて良い。作成したＥＭＭ１１１を前述の方法で視聴者１０１のＩＲＤ１１２経由でＩＣカード１１３へと送出する。ＩＣカード１１３では受信したＥＭＭ１１８を復号部１３５にて復号し、個別情報１３０を得る。個別情報１３０および番組情報１３１に基づいて視聴判定１１５にてスクランブルが掛かった番組１１７のスクランブルを解けなくする。以上が、ＢＳデジタル放送における放送番組の視聴許可制御における一連の処理である。
【非特許文献１】泉 武博、ケーブルテレビ技術入門「基礎から応用まで」、株式会社コロナ社、１１．２０．１９９５、ｐｐ８７−８９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、ＢＳデジタル放送は全国一律で行うものである。したがって、ＥＭＭ１１８およびＥＣＭ１１９を送出する範囲は一階層となる。ＢＳデジタル放送で用いられている技術を多階層構造の放送網上の放送に用いた時には、ＥＭＭおよびＥＣＭに関して、視聴者が必ず受信できるとは限らないという問題が発生する。
【００１３】
図５は複数のケーブルテレビ事業者２０２が一つのヘッドエンド（以下、共用ＨＥという）２０１（特許文献１：泉 武博、ケーブルテレビ技術入門「基礎から応用まで」、株式会社コロナ社、１１．２０．１９９５、ｐｐ８７−８９）を使用して番組放送を行う多階層構造の放送網の一種のケーブルテレビ網を示す。共用ＨＥ２０１は、ケーブルテレビ事業者２０２とは別に設けても良いし、ケーブルテレビ事業者２０２の一つが共用ＨＥ２０１の機能を有しても可とする。このケーブルテレビ網上において、従来の技術で示した視聴制御方法を用いてケーブルテレビ事業者２０２が番組放送を行う。共用ＨＥ２０１より番組２０６、ＥＭＭ２０７およびＥＣＭ２０８が各ケーブルテレビ事業者２０２を通して視聴者２０３へと放送される。この時、以下に示す問題が発生する。
【００１４】
ＥＭＭ２０７およびＥＣＭ２０８は、共用ＨＥ２０１に所属しているケーブルテレビ事業者２０２のみに送出される。そこで、一度番組２０６の視聴許可を受けた視聴者が、ケーブルテレビ事業者２０２に連絡なしに別の共用ＨＥ２０９に所属しているケーブルテレビ事業者２１０に移動した２０４場合、共用ＨＥ２０１にて、視聴解約のＥＭＭ２０７を共用ＨＥ２０１から送出しても、視聴者の視聴許可を取り消すことができない。という問題があった。
【００１５】
また、一つの共用ＨＥ２０１からその配下にあるケーブルテレビ事業者２０２へ送出されるＥＭＭ２０７およびＥＣＭ２０８は、すべて同一のＥＭＭ２０７およびＥＣＭ２０８である。したがって、ケーブルテレビ事業者２０２と契約している視聴者が、同じ共用ＨＥ２０１を利用している他のケーブルテレビ事業者２０２へと移動した２０５場合でも、視聴契約に基づいて作成されたＥＭＭ２０７を得ることができてしまうのである。その結果、契約していないケーブルテレビ事業者でも番組２０６の視聴が可能となってしまうという問題があった。
【００１６】
本発明は前記のような問題を解決するものであり、その目的とするところは、ヘッドエンドを用いた多階層構造のケーブルテレビ網上でケーブルテレビ事業者における視聴制御を実現でき、視聴者に対するケーブルテレビ事業者と視聴者との間の契約内容と合致した視聴制御を実現できる視聴制御方法および視聴制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のヘッドエンド装置のうちの何れか一つのヘッドエンド装置に接続されたケーブルテレビ事業者装置それぞれが、自装置の接続するヘッドエンド装置より送信された視聴契約個別情報または視聴解約個別情報と、番組情報と、を視聴者装置へ転送し、当該視聴者装置が前記視聴契約個別情報または前記視聴解約個別情報に基づいて、放送された前記番組情報のスクランブル解除の可否の判定を行なう放送網の視聴制御方法であって、前記複数のヘッドエンド装置全てに接続された一つの上位階層装置が、視聴者が配下に存在する特定のケーブルテレビ事業者装置専用にそれぞれ番組情報を作成して当該ケーブルテレビ事業者装置へ送信し、番組情報を受信したケーブルテレビ事業者装置は、当該番組情報が自装置専用の番組情報で無い場合には配下の視聴者に対して番組情報を送出しないことを特徴とする視聴制御方法である。
【００１８】
また本発明は、複数のヘッドエンド装置のうちの何れか一つのヘッドエンド装置に接続されたケーブルテレビ事業者装置それぞれが、自装置の接続するヘッドエンド装置より送信された視聴契約個別情報または視聴解約個別情報と、番組情報と、を視聴者装置へ転送し、当該視聴者装置が前記視聴契約個別情報または前記視聴解約個別情報とに基づいて、放送された前記番組情報のスクランブル解除の可否の判定を行なう放送網の視聴制御システムであって、前記複数のヘッドエンド装置全てに接続された一つの上位階層装置が、視聴者が配下に存在する特定のケーブルテレビ事業者装置専用にそれぞれ番組情報を作成して当該ケーブルテレビ事業者装置へ送信する手段と、番組情報を受信したケーブルテレビ事業者装置は、当該番組情報が自装置専用の番組情報で無い場合には配下の視聴者に対して番組情報を送出しないことを決定する手段と、を備えることを特徴とする視聴制御システムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、共用ＨＥを用いた多階層構造のケーブルテレビ網上のケーブルテレビ事業者での視聴制御を実現でき、ケーブルテレビ事業者配下の視聴者に対するケーブルテレビ事業者と視聴者間の契約内容と完全に合致した視聴制御を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態について説明する。
図１は本発明の視聴制御システムを示すブロック図であり、同図において、３０１は共用ＨＥ３０２に対する上位階層であり、視聴者３１０とケーブルテレビ事業者３０９とで行った番組放送の視聴の個別情報３１１と番組内容情報３１２とを管理する視聴管理データベース（以下、視聴管理ＤＢという）３０３、視聴契約内容の個別情報３１１に基づき試聴契約個別情報および視聴解約個別情報を作成する手段としての平ＥＭＭ、平ＥＣＭ作成部３０４、ＥＭＭ、ＥＣＭ暗号化部３０５および前記各個別情報を放送ノードとしての共用ＨＥ３０２へ送出するＥＭＭ、ＥＣＭ送出部３０６とを有する。また、各共用ＨＥ３０２はＥＭＭ、ＥＣＭ受信部３０７およびＥＭＭ、ＥＣＭ送出部３０８を備えている。
【００２１】
次に、この発明による視聴制御方法のＥＭＭ作成、送出の実施形態を図２のフローチャートを参照しながら説明する。まず、視聴者３１０とケーブルテレビ事業者３０９とで番組放送の視聴契約を結ぶ（ステップＳ４０１）。次に、この視聴契約の情報を視聴管理ＤＢ３０３に個別情報３１１として登録する（ステップＳ４０２）。ここで、上位階層３０１は、視聴管理ＤＢ３０３に登録されている個別情報３１１を参照する（ステップＳ４０３）。参照した契約内容が視聴許可の場合はステップＳ４０５へ進み、視聴許可でない場合（視聴解約契約の場合）はステップＳ４１０へと進む（ステップＳ４０４）。
【００２２】
参照した契約内容が視聴許可の場合（ステップＳ４０４の”はい”）、上位階層３０１は、平ＥＭＭ、平ＥＣＭ作成部３０４にて前記参照した情報に基づき、平ＥＭＭおよび平ＥＣＭを作成し（ステップＳ４０５）、ここで作成した平ＥＭＭおよび平ＥＣＭを、ＥＭＭ、ＥＣＭ暗号化部３０５にて暗号化する（ステップＳ４０６）。また、この暗号化されたＥＭＭおよびＥＣＭをＥＭＭ、ＥＣＭ送出部３０６により、共用ＨＥ３０２に対して送出し（ステップＳ４０７）、この送出されたＥＭＭおよびＥＣＭを共用ＨＥ３０２にあるＥＭＭ、ＥＣＭ受信部３０７にて受信させ、さらにＥＭＭ、ＥＣＭ送信部３０８にて各ケーブルテレビ事業者３０９に送信する（ステップＳ４０８）。そこで、こうして送信されたＥＭＭおよびＥＣＭをケーブルテレビ事業者３０９にて受信し、各視聴者３１０に対して送出する。以上の手順を持って視聴契約時の処理を終了する（ステップＳ４０９）。
【００２３】
一方、ステップＳ４０３にて、契約内容が視聴解約契約とされた場合（ステップＳ４０４の”いいえ”）には、上位階層３０１は、平ＥＭＭ、平ＥＣＭ作成部３０４で参照した情報に基づき平ＥＭＭを作成する（ステップＳ４１０）。また、この作成した平ＥＭＭを、ＥＭＭ、ＥＣＭ暗号化部３０５にて暗号化し（ステップＳ４１１）、この暗号化されたＥＭＭをＥＭＭ、ＥＣＭ送出部３０６にて全ての共用ＨＥ３０２に対して送出する（ステップＳ４１２）。
【００２４】
次に、このようにして送出されたＥＭＭを共用ＨＥ３０２にあるＥＭＭ、ＥＣＭ受信部３０７にて受信し、ＥＭＭ、ＥＣＭ送信部３０８にて共用ＨＥ３０２配下の全てのケーブルテレビ事業者３０９に送信する（ステップＳ４１３）。そこで、この送信されたＥＭＭをケーブルテレビ事業者３０９にて受信し、各視聴者３１０に対して送出する。以上で、視聴解約契約時の処理が終了する（ステップＳ４１４）。なお、本実施の形態で述べられている上位階層３０１は、共用ＨＥ３０２が、その機能を有することもできる。また、視聴管理ＤＢ３０３、平ＥＭＭ、平ＥＣＭ作成部３０４およびＥＭＭ、ＥＣＭ暗号化部３０５は、上位階層３０１、共用ＨＥ３０２およびケーブルテレビ事業者３０９のいずれにも設けることができる。
【００２５】
他の実施例として、本発明のＥＣＭ作成、送出の実施形態を図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。この実施の形態にあっても、共用ＨＥ３０２に対し上位階層３０１を設け、ＥＣＭを各共用ＨＥ３０２に対して送出できるようにする。まず、放送する番組の番組内容情報３１２を視聴管理ＤＢ３０３に登録し（ステップＳ５０１）、上位階層３０１は、視聴管理ＤＢ３０３に登録されている番組の番組内容情報３１２を参照する（ステップＳ５０２）。次に、平ＥＭＭ、平ＥＣＭ作成部３０４にて、前記参照した情報に基づき、平ＥＣＭを各ケーブルテレビ事業者３０９の中の特定のケーブルテレビ事業者専用に作成し（ステップＳ５０３）、この作成した平ＥＣＭをＥＭＭ、ＥＣＭ暗号化部３０５にて暗号化する（ステップＳ５０４）。
【００２６】
次に、この暗号化されたＥＣＭをＥＭＭ、ＥＣＭ送出部３０６にて特定のケーブルテレビ事業者が所属する放送ノードとしての共用ＨＥ３０２に対して送出して（ステップＳ５０５）、この送出されたＥＣＭを、共用ＨＥ３０２にあるＥＭＭ、ＥＣＭ受信部３０７にて受信し、さらにＥＭＭ、ＥＣＭ送信部３０８にて、特定のケーブルテレビ事業者３０９のみに送信する（ステップＳ５０６）。次に前記の送信されたＥＣＭをケーブルテレビ事業者３０９にて受信し、ケーブルテレビ事業者３０９配下の各視聴者３１０に対して送出する（ステップＳ５０７）。なお前記上位階層３０１は、共用ＨＥ３０２が、その機能を有することもできる。また、視聴管理ＤＢ３０３、平ＥＭＭ、平ＥＣＭ作成部３０４およびＥＭＭ、ＥＣＭ暗号化部３０５は、上位階層３０１、共用ＨＥ３０２およびケーブルテレビ事業者３０９のいずれにも設けることができる。
【００２７】
なお、ＥＭＭには上記に示したように、視聴契約の個別情報３１１より作成される視聴契約個別情報と、視聴解約契約の個別情報３１１より作成される視聴解約個別情報とがあり、それぞれを用いて以下に示す視聴制御を行ってもよい。任意の階層から受信した視聴契約個別情報を下位階層にある特定の放送ノードに送出する場合において、この下位階層にある放送ノードを、下位階層にある特定の放送ノードや下位階層にある特定の放送ノードを含む複数の放送ノード、あるいは下位階層にある全ての放送ノードとして視聴制御を行ってもよい。また、任意の下位階層から受信した視聴解約個別情報を上位階層の放送ノードに送出する場合において、この上位階層にある放送ノードを、送出可能な上位階層の放送ノードや下位階層にある特定の放送ノード、あるいは下位階層にある特定の放送ノードを含む複数の放送ノードや下位階層にある全ての放送ノードとして視聴制御を行ってもよい。
【００２８】
また、任意の放送ノードから受信した視聴契約個別情報を送信された放送ノードを除いた隣接する特定の放送ノード、特定の放送ノードを含む複数の放送ノードまたは複数の放送ノードに送出する手段および任意の放送ノードから受信した視聴解約個別情報を送信された放送ノードを除いた隣接する特定の放送ノード、特定の放送ノードを含む複数の放送ノード、複数の放送ノードまたは全ての放送ノードに送出する手段を設け、任意のリンクを有する複数の放送ノードから構築される放送網上で行う放送において、任意の放送ノードから受信した視聴契約個別情報を送信された放送ノードを除いた隣接する特定の放送ノード、特定の放送ノードを含む複数の放送ノードまたは複数の放送ノードに送出し、任意の放送ノードから受信した視聴解約個別情報を送信された放送ノードを除いた隣接する特定の放送ノード、特定の放送ノードを含む複数の放送ノード、複数の放送ノードまたは全ての放送ノードに送出することで、前記同様に視聴制御としての視聴契約個別情報の送信を行うことができる。
【００２９】
さらに、任意の放送ノードにて視聴者が配下に存在する特定の放送ノード専用にそれぞれ番組情報（ＥＣＭ）を作成する手段、作成された番組情報を必要があれば複数の放送ノードを中継してそれぞれの特定の放送ノードヘ送出する手段および番組情報を特定の放送ノードヘと中継する放送ノードでは受信した番組情報が自放送ノード専用の番組情報で無い場合には中継する放送ノード配下の視聴者に対して番組情報を送出しない手段を設け、任意のリンクを有する複数の放送ノードから構築される放送網上で行う放送において、任意の放送ノードにて視聴者が配下に存在する特定の放送ノード専用にそれぞれ番組情報を作成し、作成された番組情報を必要があれば複数の放送ノードを中継してそれぞれの特定の放送ノードヘ送出し、番組情報を特定の放送ノードヘと中継する放送ノードでは受信した番組情報が自放送ノード専用の番組情報で無い場合には、中継する放送ノード配下の視聴者に対して番組情報を送出しないことで、前記同様に視聴制御としての視聴契約個別情報の送信を行うことができる。
【００３０】
このように、本発明では、共用ＨＥ３０２を使用したケーブルテレビ網上にある複数のケーブルテレビ事業者３０９に関しては、視聴許可の個別情報を持つＥＭＭ２０７を共用ＨＥ３０２以下の必要とするケーブルテレビ事業者３０９のみに送出し、一方、視聴解約の個別情報をもつＥＭＭに関しては、共用ＨＥ３０２に所属しているケーブルテレビ事業者３０９のみに送出するのではなく、他の共用ＨＥ３０２配下のケーブルテレビ事業者３０９に対しても、同一のＥＭＭを送出するようにしている。従って、従来の方法とはＥＭＭの送出する経路および送出される範囲が異なる。
【００３１】
また、本発明では、共用ＨＥ３０２を使用したケーブルテレビ網上にある複数のケーブルテレビ事業者３０９に対して、各ケーブルテレビ事業者３０９専用のＥＣＭを作成し、それらを各ケーブルテレビ事業者３０９配下の視聴者３１０に対して放送するようにしている。従って、従来の方法とはＥＣＭの作成方法および送出される範囲が異なる。
【００３２】
この結果、視聴解約のＥＭＭを全ての共用ＨＥ３０２に対して送出することにより、視聴解約のＥＭＭを全ての視聴者に対して送出することが可能となり、視聴者３１０が契約しているケーブルテレビ事業者から他のケーブルテレビ事業者へと引越ししても、視聴契約の期限が切れた場合、視聴解約のＥＭＭを受信させることが可能となる。また、各ケーブルテレビ事業者専用のＥＣＭを作成、送出することにより、同一共用ＨＥ３０２配下にある契約しているケーブルテレビ事業者とは別のケーブルテレビ事業者３０９上で放送される同じ番組を視聴することを防ぐことが可能となる。
【００３３】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の一形態による視聴制御システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の視聴制御方法を実行する手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の他の視聴制御方法を実行する手順を示すフローチャートである。
【図４】従来のＢＳデジタル放送での放送番組の視聴許可制御システムを示すブロック図である。
【図５】従来の多階層構造のケーブルテレビ放送網における視聴制御システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
３０１  上位階層
３０２  共用ＨＥ（共用ヘッドエンド、放送局）
３０３  視聴管理ＤＢ（視聴管理データベース）
３０４  平ＥＭＭ、平ＥＣＭ作成部（視聴契約個別情報および視聴解約個別情報と番組情報を作成する手段）
３０６  ＥＭＭ、ＥＣＭ送出部（視聴契約個別情報および視聴解約個別情報と番組情報を放送ノードに対して送出する手段）
３０９  ケーブルテレビ事業者
３１０  視聴者
【図１】
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【図２】
2007089211.tif 000004
【図３】
2007089211.tif 000005
【図４】
2007089211.tif 000006
【図５】
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