(57)【要約】【課題】可変制御されたリフト特性の大小リフトピーク位相の変化を小さく抑制できることによって、リフト可変機構のレイアウトの自由度を確保できる。【解決手段】カムシャフト５の駆動カム５ａに当接するローラ１６を有し、枢軸１７を支点として揺動運動を行う揺動カム８と、揺動カムの揺動に伴って吸気弁を開閉作動させるスイングアームと、揺動することにより、枢軸の位置を変更して吸気弁のリフト量を可変制御するリフト可変部材とを備えている。前記駆動カムがベースサークルの状態で、かつリフト可変部材を、揺動可能な角度範囲で揺動させた際に、前記ローラの回転中心Ｘと、枢軸の中心点Ｙと、前記揺動カムとスイングアームの接触点Ｚがほぼ直線状に並ぶように構成した。【選択図】図４
2007239470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトによって回転駆動し、外周に駆動カムが設けられたカムシャフトと、
前記駆動カムに当接するフォロアを有し、揺動中心軸を支点として揺動運動を行う揺動カムと、
該揺動カムに当接して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、
前記揺動中心軸を支持すると共に、中心軸を中心として所定角度の範囲内で揺動することにより、前記揺動中心軸の位置を変更して機関弁のリフト量を可変制御するリフト可変部材と、
該リフト可変部材を機関の運転状態に応じて変更するアクチュエータと、
を備えた内燃機関の可変動弁装置であって、
前記駆動カムの回転角度の範囲は、前記リフト可変部材がリフト可変範囲の中央付近のリフト量である中間リフト量を少なくとも含む範囲内で作動することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
クランクシャフトによって回転駆動し、外周に駆動カムが設けられたカムシャフトと、
前記駆動カムに当接するフォロアを有し、揺動中心軸を支点として揺動運動を行う揺動カムと、
該揺動カムに当接して機関弁を開閉作動させる弁作動部材と、
前記揺動中心軸を支持すると共に、中心軸を中心として所定角度範囲の中で揺動することにより、前記揺動中心軸の位置を変更して機関弁のリフト量を可変制御するリフト可変部材と、
該リフト可変部材を機関の運転状態に応じて変更するアクチュエータと、
を備えた内燃機関の可変動弁装置であって、
前記駆動カムが所定の回転角度範囲の状態で、かつ前記リフト可変部材を揺動可能な角度範囲で揺動させた際に、前記フォロアの曲率中心と、前記揺動中心軸の中心点と、前記揺動カムと弁作動部材の接触点がほぼ直線状に並ぶように構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
クランクシャフトによって回転駆動し、外周に駆動カムが設けられたカムシャフトと、
前記駆動カムに当接する第１ローラを有し、揺動中心軸を支点として揺動運動を行う揺動カムと、
前記揺動カムが当接する第２ローラを有し、前記揺動カムの揺動運動に伴って前記第２ローラを介して機関弁を開閉作動させるスウィングアームと、
前記揺動中心軸を支持すると共に、中心軸を中心として所定角度範囲の中で揺動することにより、前記揺動中心軸の位置を変更して機関弁のリフト量を可変制御するリフト可変部材と、
該リフト可変部材を機関の運転状態に応じて変更するアクチュエータと、
を備えた内燃機関の可変動弁装置であって、
前記駆動カムが所定の回転角度範囲の状態で、かつ前記リフト可変部材がリフト可変範囲の中間リフト量に制御されている場合において、前記第１ローラの回転中心と、前記揺動中心軸の中心点と、前記第２ローラの回転中心がほぼ直線状に並ぶように構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁や排気弁である機関弁のバルブリフト量を可変制御する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関の可変動弁装置としては、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
この可変動弁装置は、内燃機関の機関弁である吸気弁あるいは排気弁にラッシアジャスタを介して摺接した状態で揺動し、揺動に伴って前記機関弁をリフトさせる揺動カムと、カムシャフトに固定されて、外周面が前記揺動カムにローラを介して当接して、前記カムシャフトに追従して回転することによって前記揺動カムを揺動させる駆動カムと、機関運転状態に応じて前記揺動カムの揺動中心を移動させる移動手段と備えている。
【０００４】
そして、前記移動手段が、機関運転状態に応じて作動して揺動カムの揺動中心を移動させることにより、駆動カムの回転角が所定量の場合における揺動カムの角度を変化させ、これに伴って揺動カムのカム面におけるラッシアジャスタを介して機関弁に摺接する領域が変化して、これにより、機関弁のリフト量を変化させると共に、開閉タイミングを変化させるようになっている。
【特許文献１】特開平６−７４０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、機関運転状態に応じて移動手段により揺動カムの揺動中心を変化させると、前記駆動カムの同じカム角度において、揺動カムのカム面のラッシアジャスタ上面に対する摺接位置が変化してしまう。
【０００６】
このため、機関弁のリフト量を、大リフト状態から小リフト状態に変化させた際に、リフト特性のピークリフト位相が進角側あるいは遅角側に変化してしまう。この結果、カムシャフトの回転方向によって吸気弁あるいは排気弁のリフト特性が大きく変化してしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記各従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、とりわけ、前記駆動カムの回転角度の範囲は、前記リフト可変部材がリフト可変範囲の中央付近のリフト量である中間リフト量を少なくとも含む範囲内で作動することを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、前記リフト可変部材がリフト可変範囲の中間リフト量に制御されている場合に、各中心点や接触点がほぼ直線状に並ぶように構成したため、前記揺動中心軸の位置が変化してもローラの回転中心位置の変化を極力小さくすることが可能になる。
【０００９】
この結果、機関弁のリフト量を、大リフト状態から小リフト状態に変化させた際、ピークリフト位置の変化が小さくなり、リフト特性の大きな変化を抑制することが可能になる。
【００１０】
前記リフト可変範囲の中間リフト量とは、最大作動角度と最小作動角度の中間の作動角度という意味だけではなく、作動角度の中間付近であって、揺動カムの軸心とフォロアの曲率中心とを直線状に結ぶ位置におけるリフト量をいうものとする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、基本的に請求項１の発明と同様な構成であって、とりわけ、前記駆動カムが所定の回転角度範囲の状態で、かつ前記リフト可変部材を揺動可能な角度範囲で揺動させた際に、前記フォロアの曲率中心と、前記揺動中心軸の中心点と、前記揺動カムと弁作動部材の接触点がほぼ直線状に並ぶように構成したことを特徴としている。したがって、この発明も、請求項１の発明と同様な作用効果が奏せられる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、構成をさらに具体化したものであって、前記駆動カムが所定の回転角度範囲の状態で、かつ前記リフト可変部材がリフト可変範囲の中間リフト量に制御されている場合において、前記第１ローラの回転中心と、前記揺動中心軸の中心点と、前記第２ローラの回転中心がほぼ直線状に並ぶように構成したことを特徴としている。したがって、この発明も請求項１や２の発明と同様な作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態は、一気筒当たり２つの吸気弁を備えたＶ型６気筒の内燃機関に適用されている。
【００１４】
すなわち、本発明の可変動弁装置は、図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１内に形成された一対の吸気ポート２、２を開閉する一気筒当たり２つの機関弁である吸気弁３，３と、シリンダヘッド１の上端部に軸受４を介して機関前後方向に回転自在に支持されたカムシャフト５と、一端側が前記吸気弁３，３の各ステムエンド３ａ、３ａに当接した弁作動部材である各スイングアーム６、６と、シリンダヘッド１に保持されて、前記スイングアーム６の他端側が当接する各油圧ラッシアジャスタ７、７と、前記各スイングアーム６、６を介して各吸気弁３，３を開閉作動させる一対の揺動カム８，８と、該揺動カム８，８を介して前記各吸気弁３，３のバルブリフトを可変にするリフト可変機構９とを備えている。
【００１５】
前記各吸気弁３は、バルブガイド１０を介してシリンダヘッド１に摺動自在に保持されていると共に、各ステムエンド３ａの近傍に固定された各スプリングリテーナ１１とシリンダヘッド１の内部上面との間に弾接された各バルブスプリング１２によって閉方向に付勢されている。
【００１６】
前記軸受４は、シリンダヘッド１の外周部上端上に載置固定された枠状部材４ａと、該枠状部材４ａの上面に左右のボルト１３を介して共締め固定されたブラケット４ｂとから構成され、前記枠状部材４ａとブラケット４ｂとの対向面間に形成されたそれぞれ半円弧状の軸受溝４ｃ、４ｄ間に、前記カムシャフト５を回転自在に支持している。また、この軸受４は、カムシャフト５の側部に配置された後述する制御シャフトをも対向する半円弧状の軸受溝４ｅ、４ｆ間に回転自在に支持している。
【００１７】
前記カムシャフト５は、外周に１気筒当たり２つの駆動カム５ａ、５ａが一体に設けられ、一端部に設けられた図外の従動スプロケットを介してクランクシャフトからの回転力が伝達されるようになっている。また、前記各駆動カム５ａは、一般的な卵形状に形成されて、ほぼ円弧状のベースサークル部５ｂとほぼ三角形状に突出したリフト部５ｃとから構成されている。
【００１８】
前記各スイングアーム６は、中央に形成された保持孔６ａ内に設けられたローラ１５がローラ軸１４と図外のニードルを介して回転自在に支持されていると共に、一端部の下面が各吸気弁３のステムエンド３ａに当接し、他端部の円弧状下面が油圧ラッシアジャスタ７のプランジャ７ｂの球状頭部に当接している。
【００１９】
前記油圧ラッシアジャスタ７は、図１に示すように、周知の構造のものであって、シリンダヘッド１に形成された円柱状保持溝１ａ内に固定された有底円筒状のボディ７ａ内に、下部に連通路を有する筒状リテーナ７ｂが固定されていると共に、該リテーナ７ｂの上部に前記プランジャ７ｃが上下摺動自在に設けられている。また、前記リテーナ７ｂの内部に油圧室７ｄが形成されていると共に、ボディ７ａの底部に前記連通路を開閉するチェック弁７ｅを介して開閉される高圧室が形成されている。また、前記油圧室には、シリンダヘッド１内に形成された油通路１ｂから油圧が供給されるようになっている。
【００２０】
そして、前記プランジャ７ｃの下降に伴い油圧室の作動油がチェック弁７ｅを押し開いて高圧室に油圧が供給されて、プランジャ７ｃを上昇させることにより、スイングアーム６の一端部と各吸気弁３のステムエンド３ａとの隙間を常時零調整するようになっている。
【００２１】
前記各揺動カム８は、図３にも示すように、ほぼＬ字形状に折曲形成され、下端部に有するカム部８ａと、該カム部８ａの上端部からほぼ垂直状に一体に有するアーム部８ｂとを備え、前記カム部８ａの下面に前記各ローラ１５の上面に当接するカム面８ｃが形成されている。また、前記アーム部８ｂの上端部には、前記各駆動カム５ａの外周面に当接する第２ローラ１６が回転自在に支持されている。
【００２２】
また、カム部８ａとアーム部８ｂとの間に、リフト可変機構９の後述するリフト可変部材に保持されて揺動中心軸となる枢軸１７が挿通される枢支孔８ｄがそれぞれ貫通形成されている。この枢軸１７は、２つの揺動カム８，８を一緒に揺動自在に支持する一本状に形成されている。
【００２３】
また、前記カム面８ｃは、アーム部８ｂ側の一端面がベースサークル領域であり、また先端部側(カムノーズ部側)の他端面がリフト領域になっている。
【００２４】
前記リフト可変機構９は、各揺動カム８の前記収支支軸１７を介して揺動支点を変化する前記リフト可変部材１８と、前記軸受４の軸受溝４ｅ、４ｆとの間に回転自在に支持された制御シャフト１９と、該制御シャフト１９の外周面に一体的に設けられた１気筒当たり２つの制御カム２０と、前記制御シャフト１９を機関運転状態に応じて正逆回転制御する電動アクチュエータ２１と、該電動アクチュエータ２１を駆動制御する電子コントローラ２２と、前記両揺動カム８，８の間に配置されて、該揺動カム８，８を各駆動カム５ａ、５ａ側へ付勢すると共に、前記リフト可変部材１８を制御カム２０方向へ付勢する付勢手段である捩りばね２３とから主として構成されている。
【００２５】
前記リフト可変部材１８は、図１〜図３に示すように、異形状の金属板材をプレス成形によって断面ほぼコ字形状に一体に形成され、前記枠状部材４ａの下面に固定された各一対の支持ブラケット２７に左右一対の比較的短い支軸２６，２６によって揺動自在に支持された基部２４と、該基部１８ａの上端に一体に有し、前記各制御カム２０の外周面に当接する先端部２５とを備えており、前記２つの揺動カム８，８が内側に配置されている。前記支持ブラケット２７は、中央の下部に下方へ膨出した円弧部２７ａを有し、該円弧部２７ａの中央位置に前記各支軸２６，２６の一端部が挿通固定される固定用孔２７ｂ、２７ｂが形成されている。なお、前記支軸２６，２６が、中心軸を構成している。
【００２６】
前記基部２４は、側面ぼぼ凸状に形成されて、左右の立ち上がり側辺の下部に前記各支軸２６，２６の一端部が挿通固定される支軸孔２４ａ、２４ａがそれぞれ貫通形成されていると共に、左右の側辺上部に前記各揺動カム８の前記枢軸１７が貫通支持される支持孔２４ｂ、２４ｂがそれぞれ貫通形成されている。
【００２７】
前記先端部２５は、ほぼコ字形状に折曲形成されて、各先端面２５ａ、２５ａが前記各制御カム２０，２０の外周面に当接している。
【００２８】
前記制御シャフト１９は、図１にも示すように、前記カムシャフト５とほぼ同一の高さの機関幅方向の反対側の対称位置に配置されていると共に、機関前後方向へ延設されて、一端部に連結された前記電動アクチュエータ２１によって機関運転状態に応じて所定角度範囲で正逆回転制御されて、前記各制御カム２０を一体に回動させるようになっている。
【００２９】
前記各制御カム２０は、その中心Ｐ１が制御シャフト２３の軸心Ｐ２よりも所定量だけ偏心して配置され、その回動位置に応じて前記回動部材２５を偏心揺動させるようになっている。
【００３０】
前記捩りばね２３は、図３にも示すように、平面ほぼコ字形状に形成されて、左右捩り部から延出して水平に折曲された各一端部２３ａ、２３ａが前記各揺動カム８，８のカム部８ａのカムノーズ部に設けられた各小孔８ｅに挿通している一方、コ字形状に折曲された他端部２３ｂが前記リフト可変部材１８の先端部２５の先端面２５ａの端縁に弾持されている。したがって、この捩りばね２３は、各揺動カム８、８のローラ１６、１６を駆動カム５，５の外周面方向へ付勢すると共に、リフト可変部材１８の先端面２５ａ、２５ａを各制御カム２０，２０の外周面方向へ付勢するようになっている。つまり、一つの捩りばね２３によって各揺動カム８，８とリフト可変部材１８の両方を互いに反対方向へ付勢するようになっている。
【００３１】
また、電動アクチュエータ２１は、電動モータ２１ａと図外の減速機とから構成され、機関運転状態に応じて前記制御シャフト１９を、正逆回転制御して所定の回転位置に保持するようになっており、前記電動モータ２１ａは、前記電子コントローラ２２によって回転駆動制御されている。
【００３２】
前記電子コントローラ２２は、クランク角センサやスロットル開度センサ、水温センサ、エアーフローメータなどの各種のセンサ類からの情報信号を入力して現在の機関運転状態を演算などにより検出し、この検出信号を介して前記電動モータ２１ａに出力する電流を制御するようになっている。
【００３３】
そして、この実施形態では、図４に示すように、前記各駆動カム５ａが所定の回転角度範囲の状態で、かつ前記リフト可変部材１８を揺動可能な角度範囲で揺動させた際に、前記ローラ１６の回転中心Ｘと、前記揺動カム８の枢軸１７の軸中心点Ｙと、前記揺動カム８とスイングアーム６の第２ローラ１５との接触点Ｚがほぼ直線状に並ぶように構成されている。具体的には、以下の装置の動作中において説明する。
【００３４】
以下、本実施形態の作用について説明する。まず、各吸気弁３，３の開閉動作について説明すれば、図外のクランクシャフトからカムシャフト５に伝達された回転力は、各駆動カム５ａに伝達されて、この各駆動カム５ａが偏心回転すると、かかる偏心回転が各ローラ１６，１６に伝達されて揺動カム８，８が枢軸１７を中心に揺動して往復運動に変換する。
【００３５】
これによって、カム部８ａのカム面８ｃ、つまりリフト面とベースサークル面がローラ１５上を移動する。したがって、各スイングアーム６は、バルブスプリング１２のばね力に抗して下方へ押圧されて、油圧ラッシアジャスタ７のプランジャ７ｃを枢支点として揺動運動しながら各吸気弁３を開閉作動させる。
【００３６】
次に、リフト可変機構９による装置の動作を説明すると、まず、機関のアイドリング運転時などの低回転低負荷運転域では、この運転状態を検出した電子コントローラ２２によって電動アクチュエータ２１が回転駆動して前記制御シャフト１９を所定の回転位置に制御する。これにより、前記制御カム２０は、図１及び図５に示すように、軸心Ｐ１が制御シャフト１９の軸心Ｐより図中、右方向位置に回転移動して、該制御カム２０の肉厚部が右方向位置に回転保持される。
【００３７】
したがって、リフト可変部材１８は、先端面２５ａが制御カム２０の薄肉部に押圧されて各支軸２６、２６を介して図１，図５に示すように僅かに反時計方向へ回動する。
【００３８】
このため、揺動カム８は、枢軸１７の位置が図示のように同じく反時計方向へ僅かに回動することから、基部８ａがカムシャフト５から離間する方向へ移動する。これによって、前記カム部８ｂのカム面８ｃのローラ１５に対する当接位置が、該カム面８ｃのほぼ中央からベースサークル面寄りに移動する。
【００３９】
したがって、前記各駆動カム５ａの回転に伴う各揺動カム８の揺動運動によって開閉作動する前記各吸気弁３，３は、そのリフト量が図７の破線で示すように、小さく制御される。これによって、燃費の向上と機関回転の安定化が図れる。
【００４０】
一方、例えば、機関高回転高負荷領域に移行すると、この運転状態を検出した電子コントローラ２２によって電動アクチュエータ２１が回転駆動して前記制御シャフト１９を例えば右方向へ回転させる。これにより、前記制御カム２０は、図６に示すように、その軸心Ｐ１が制御シャフト１９の軸心Ｐ２より左方位置に移動して制御カム２０の肉厚部が左方向位置に回転保持される。
【００４１】
したがって、リフト可変部材１８は、前記制御カム２０によって先端面２５ａを介して各支軸２６を中心としてさらに反時計方向へ回動する。
【００４２】
このため、揺動カム８は、図示のように揺動支点である枢軸１７の位置が反時計方向へ大きく移動して、カムシャフト５に近接した位置に保持される。これによって、前記カム部８ｂのカム面８ｃのローラ１５に対する当接位置が、該カム面８ｃのほぼ中央からリフト面寄りに移動する。
【００４３】
よって、前記各駆動カム５ａの回転に伴い各揺動カム８の揺動運動によって開閉作動する前記各吸気弁３，３は、図７の実線で示すように、そのリフト量が大きく制御される。これによって、機関の出力の向上が図れる。
【００４４】
また、この実施形態では、前記リフト可変機構９により、吸気弁３のリフト量を小リフトから大リフトに可変制御した際に、リフトピーク位相が図７に示すような特性を示すようになっている。すなわち、前述した図４に示すように、各駆動カム５ａのベースサークル面に各ローラ１６が当接している状態でかつ前記リフト可変部材１８を揺動可能な角度範囲で揺動させた際に、中間リフトでは、前記ローラ１６の回転中心Ｘと、前記揺動カム８の枢軸１７の軸中心点Ｙと、前記揺動カム８とスイングアーム６の第２ローラ１５との接触点Ｚを結ぶ線(Ｑ）が直線状になり、小リフトではＱを中心として僅かに図中右側に移動してほぼ直線状の線Ｑ１となり、一方、大リフトではＱを中心として僅かに図中左側に移動してほぼ直線状の線Ｑ２となる。
【００４５】
このため、図７に示すように、吸気弁３，３の小リフトから大リフトまでのリフト特性のピークリフトＰＬ(位相)が、前記従来技術のように、遅角側や進角側に移動することなく、特に小リフト時におけるピークリフトＰＬの変化を十分に抑制することができる。このため大小リフト特性時における大きなピークリフトＰＬの変化が抑制できると共に、駆動カム５ａの回転方向によらずに、かかるＶ型内燃機関においても左右バンクのリフト特性の差を抑えることができるので、リフト可変機構９を左右対称に配置して、内燃機関の上部をコンパクトに構成することが可能になる。
【００４６】
また、駆動カム５ａのベースサークル面にローラ１６が当接している状態、つまり各吸気弁３が閉弁している状態を基準としていることから、吸気弁３の開閉時期がカムシャフト５の回転方向によって極力ずれないようにすることができる。
【００４７】
また、この実施形態では、１つのリフト可変部材１８によって２つの揺動カム８，８を同時に制御することが可能になり、簡単な構造にすることができることから、製造コストの低減化が図れる。
【００４８】
さらに、一つの捩りばね２３によって、制御カム２０に対するリフト可変部材１８の押付け付勢と、揺動カム８，８の各ローラ１６，１６の駆動カム５ａ、５ａへの押付け付勢の両方の機能を発揮させることができる。
【００４９】
したがって、リフト可変部材１８と揺動カム８，８の確実な作動を確保できると共に、部品点数の削減によって製造作業が容易になる。
【００５０】
また、捩りばね２３を、一対の揺動カム８，８間のデッドスペースに配置したため、スペースの有効利用が図れる。
【００５１】
さらに、前記リフト可変部材１８の両側が支軸２６，２６によって支持されていることから、リフト可変部材１８の適正な姿勢を安定に保持でき、作動中の不用意な傾きを防止することができる。
【００５２】
また、前記リフト可変部材１８は、プレス成形によって一体に成形されているため、コストの低減化が図れる。
【００５３】
さらに、この実施形態では、軸受４をシリンダヘッド１上の枠状部材４ａとブラケット４ｂとによって構成して、かかる軸受４にカムシャフト５や制御シャフト１９を軸受けさせて、各構成部品をユニット化した状態でシリンダヘッド１に組み付けることができるので、組み付け作業能率の向上が図れると共に、パッケージ納入が可能になるので搬送作業能率の向上も図れる。
【００５４】
前記カムシャフト５と制御シャフト１９とは、前記軸受４に上下方向ではなく水平方向に並行配置されていることから、機関の高さを十分に小さくすることが可能になる。
【００５５】
しかも、前記カムシャフト５や制御シャフト１９の配置構成からして、シリンダヘッド１の構造を既存のものを大きく変更する必要がないことから、この点でもコストの高騰を抑制できる。
【００５６】
また、枠状部材４ａの存在によって、シリンダヘッド１の上端部の剛性が向上し、振動などを抑制することができる。
【００５７】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、前記リフト可変機構９を排気弁側に適用することも可能であり、また、吸排気弁の両方側に適用することも可能である。
【００５８】
前記実施形態から把握される前記請求項に記載した発明以外の技術的思想について以下に説明する。
【００５９】
まず、前記駆動カムのベースサークルに前記ローラが当接した状態で、かつ前記リフト可変部材がリフト可変範囲の中間リフト量に制御されている場合において、前記ローラの回転中心と、前記揺動中心軸の中心点と、前記揺動カムと前記弁駆動部材の接触点がほぼ直線状となるように構成した。
【００６０】
この発明によれば、駆動カムのベースサークルとローラが当接している状態、つまり機関弁が閉弁している状態を基準としていることから、機関弁の開閉時期がカムシャフトの回転方向によって極力ずれないようにすることができる。
【００６１】
また、前記駆動カムがピークリフト状態で、かつ、前記リフト可変部材がリフト可変範囲の中間リフト量に制御されている場合において、前記ローラの中心と、前記揺動中心軸の中心点と、前記揺動カムと前記弁駆動部材の接触点がほぼ直線状となるように構成した。
【００６２】
この発明によれば、駆動カムのピークリフト状態を基準としているため、機関弁の開弁時におけるピークリフトがカムシャフトの回転方向によって極力ずれないようにすることが可能になる。
【００６３】
さらに、１つの前記リフト可変部材に支持された揺動中心軸には、一対の揺動カムが支持されていることを特徴としている。
【００６４】
この発明によれば、１つのリフト可変部材によって２つの揺動カムを同時に制御することが可能になり、簡単な構造にすることができることから、製造コストの低減化が図れる。
【００６５】
前記アクチュエータは、前記リフト可変部材の一部に当接する制御カムを有する制御シャフトと、該制御シャフトを機関運転状態に応じて回転制御する制御機構とから構成し、
前記リフト可変部材を付勢手段によって前記制御シャフト側に付勢したことを特徴としている。
【００６６】
前記付勢手段は、前記揺動カムと前記リフト可変部材との間に介装され、前記揺動カムに前記ローラが駆動カムに当接する方向へ付勢力を作用させたことを特徴としている。
【００６７】
この発明によれば、一つの付勢手段によって、制御カムに対するリフト可変部材の押付けと、揺動カムのローラの駆動カムへの押付けの両方の機能を発揮させることができる。
【００６８】
したがって、リフト可変部材と揺動カムの確実な作動を確保できると共に、部品点数の削減によって製造作業が容易になる。
【００６９】
また、前記一つのリフト可変部材に支持された揺動中心軸に、一対の揺動カムが支持されていると共に、前記付勢手段を、前記一対の揺動カムの間に配置したことを特徴としている。
【００７０】
この発明では、一対の揺動カム間のデッドスペースに付勢手段を配置できるため、スペースの有効利用が図れる。
【００７１】
前記中心軸は、シリンダヘッドに設けられた各支持ブラケットに支持されて、前記リフト可変部材の両側を支持することを特徴としている。
【００７２】
この発明によれば、前記リフト可変部材の両側が中心軸によって支持されていることから、リフト可変部材の適正な姿勢を安定に保持でき、作動中の不用意な傾きを防止することができる。
【００７３】
前記請求項１の発明において、前記リフト可変部材は、断面ほぼコ字形状にプレス成形によって形成されることを特徴としている。
【００７４】
この発明によれば、リフト可変部材をプレス成形によって一体に成形したため、コストの低減化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る可変動弁装置の実施形態を断面して示す側面図である。
【図２】本実施形態の可変動弁装置の正面図である。
【図３】本実施形態の可変動弁装置の分解斜視図である。
【図４】本実施形態における作用説明図である。
【図５】本実施形態の最小バルブリフト制御時の作用説明図である。
【図６】本実施形態の最大バルブリフト制御時の作用説明図である。
【図７】本実施形態の吸気弁のリフト特性図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
４…軸受
４ａ…枠状部材
４ｂ…ブラケット
５…カムシャフト
５ａ…駆動カム
６…スイングアーム
８…揺動カム
８ａ…カム部
８ｃ…カム面
８ｂ…アーム部
９…リフト可変機構
１７…枢軸(揺動支点)
１８…リフト可変部材
１９…制御シャフト
２０…制御カム
２１…電動アクチュエータ
２２…コントローラ
２３…捩りばね(付勢手段)
２６…支軸(中心軸)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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