(57)【要約】【課題】トレイ内での記録シート同士の引き摺りを解消して記録シートの後端揃えが適正に行える構成を備えたシート搬送装置を提供する。【解決手段】画像形成後のシート材を後処理する際に搬送されてくるシート材を積載可能なシート積層手段３，４と、該シート積層手段３，４に向けシート材を導入する導入手段５とを備えたシート搬送装置において、上記シート積層手段３，４には、上記シート材の導入時、既にシート積層手段に積層されているシート材が導入方向に連れ動くのを阻止する連動阻止機構１００が設けられ、該連動阻止機構１００は、上記シート積層手段において既に積載されているシート材のうちの最上位シート材の上面に対し、新たに導入されるシート材の導入方向への移動負荷を与える構成１００Ｂを備えている特徴としている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシート材を積載可能なシート積層手段と、該シート積層手段に向けシート材を導入する導入手段とを備えたシート搬送装置において、
上記シート積層手段には、上記シート材の導入時、既にシート積層手段に積層されているシート材が導入方向に連れ動くのを阻止する連動阻止機構を備えていることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
上記連動阻止機構は、上記シート積層手段において既に積載されているシート材のうちの最上位シート材の上面に対し、新たに導入されるシート材の導入方向への移動負荷を与える構成を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
上記連動阻止機構は、既に上記シート積層手段に積載されているシート材と新たに導入されるシート材との間に発生する導入方向での摩擦力に抗した負荷を既にシート積層手段に積載されているシート材に付与する構成を備えていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記連動阻止機構は、既に上記シート積層手段に積載されているシート材のうちの最上位のものの一端部に対して当接可能な押圧手段を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
上記連動阻止機構は、上記シート積層手段において既に積載されているシート材が積層位置から繰り出される際に上記移動負荷を解消する構成を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
上記連動阻止機構には、上記既に積載されているシート材に当接した状態で回転・停止が選択可能なローラが備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記ローラは、停止時、上記既に積載されたシート材との間の摩擦係数を、新たに導入されるシート材と既に積載されているシート材との間の摩擦係数以上に設定されていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記連動阻止機構には、上記既に積載されているシート材に対して選択的に接離可能な押圧部材が備えられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
上記押圧部材は、上記既に積載されているシート材から離間した状態を初期態位とされ、上記シート材が上記シート積層手段に向け導入される時点に上記シート材の一端部近傍の上面を押圧する構成であることを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
上記押圧部材は、上記導入手段の押圧開始後、所定時間経過した時点で初期態位に復帰される構成であることを特徴とする請求項８または９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
上記シート積層手段は、上記シート材の自重によらず上記連動阻止機構に対向する位置に該シート材を移動させる手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のシート搬送装置を用いることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像形成装置から排出された記録紙などの記録シートを重ね合わせて後処理部へ搬送する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体に担持されているトナー像などの可視像を記録シートに転写することで画像出力が得られるようになっている。  
記録シートは、画像形成装置から排出トレイ上に向けて順次排出される場合と、これとは別に、排出された記録シートを対象として綴じ穴を設けたり、製本のための綴じ処理などを始めとする後処理を実行される場合とがある。  
後処理のための装置、いわゆる後処理装置は、画像形成装置の排出部に一体化あるいは連結可能に設けられており、内部に後処理工程を実施するための装置が装備されている。
ところで、後処理行程の対象となる記録シートは、後処理装置内に装備されているトレイに順次積層されたうえで、後処理に供される。このための構成としては、記録シートの自重落下を利用する構成が知られており、具体的には、画像形成処理部から排出された記録シートをスイッチバックさせる位置に設けてあるトレイと、トレイ上方で記録シートの排出路に設けられて排出されてくる記録シートをトレイに有する後端規制部に向け進行させる方向の回転を行う戻しローラとを備えた構成が知られている（例えば、特許文献１）。  
この構成においては、画像形成処理部から排出されてくる記録シートをスイッチバック搬送してトレイに向け積載する過程において戻しローラが自重落下する記録シートに接触することにより強制的に移動させてトレイの後端規制部に向けて記録シートを移動させる動作を設定された積層枚数毎に繰り返すようになっている。
【０００３】
一方、後処理装置に装備されているトレイ上に積載される記録シートは、シート間に空気が存在したりあるいは定着による残留熱が原因する反りなどによって積載厚さが厚くなることがある。このため、積載された記録シートを上方から押圧して空気の排出や反りの矯正を行って記録紙同士が密着した状態で積載されるようにして、例えば、後処理行程の一つである、ステープル処理の際のずれなどを防止することが必要となる場合がある。  
このための構成としては、自重落下によりトレイ上に積載された記録シート上面に当接するレバー状の押さえ手段を設け、この押さえ手段を積載されるトレイの記録シートの後端側および中央側にそれぞれ配置した構成がある（例えば、特許文献２）。
【０００４】
また、押圧部材を設ける構成の別例としては、導入用と繰り出し用とを兼用させるために一対のローラを設け、そのローラの一方を他方に対して遊星移動させることによりシート材の反転導入と積載済みのシート材の繰り出しを行う構成を対象としてその繰り出しローラよりも前方に押圧部材を設けた構成がある（例えば、特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９９１２１号公報（段落「００７９」欄）
【特許文献２】特許第３６７３６９４号（段落「００２６」欄）
【特許文献３】特許第３４７３２４７号（段落「００３３」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に開示されている構成は、いずれも記録シートの自重落下を利用することが前提となっている。このため、自重を利用できる構成としてトレイは傾斜させることが必要となり、後処理装置内での設置構造の如何に関係なくその設置形態が限られてしまう。
【０００７】
一方、特許文献１に開示されているように、排出された記録シートを戻しローラによりスイッチバックさせる構成においては、排出される際に記録シートの一部が既にトレイ上に積載されている記録シートの上面に接触しながら移動し、排出方向後端が排出ローラに挟持された段階でスイッチバックする方向に移動方向を転換される。このため、既にトレイ上に積載されている記録シートは、排出される記録シートと接触していることで引き摺られることがあり、これによってトレイ上に積載されている記録シートの後端揃えが不完全となる場合がある。
【０００８】
そこで、特許文献２に開示されているように、記録シートの上面を押圧する構成が考えられるが、この押さえ手段は、常時記録シートを押し付けることで空気の除去や反りの矯正を行うことが前提となっているために、記録シートに対して常時当接して押圧することが前提となっている。従って、スイッチバック移動する記録シートが押さえ手段と干渉してその移動を妨げられてしまい、後端揃えを不完全なものとしてしまう虞がある。
【０００９】
また、特許文献３に開示されている構成においては、ローラの遊星移動時に発生するシート材の引き摺りを繰り出し方向においてローラの前方に配置した押圧部材による押圧状態の維持によって解消しようとしているが、ローラがシート材と当接しながら遊星移動する間はローラとシート材の後端との間に何の押圧部材もないことから弛みが発生しやすくなり、押圧部材との間の滑りが生じると後端位置がずれてしまう虞がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来のシート搬送装置および画像形成装置における問題に鑑み、トレイ内での記録シート同士の引き摺りを解消して記録シートの後端揃えが適正に行える構成を備えたシート搬送装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、搬送されてくるシート材を積載可能なシート積層手段と、該シート積層手段に向けシート材を導入する導入手段とを備えたシート搬送装置において、上記シート積層手段には、上記シート材の導入時、既にシート積層手段に積層されているシート材が導入方向に連れ動くのを阻止する連動阻止機構を備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、上記連動阻止機構は、上記シート積層手段において既に積載されているシート材のうちの最上位シート材の上面に対し、新たに導入されるシート材の導入方向への移動負荷を与える構成を備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、上記連動阻止機構は、既に上記シート積層手段に積載されているシート材と新たに導入されるシート材との間に発生する導入方向での摩擦力に抗した負荷を既にシート積層手段に積載されているシート材に付与する構成を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、上記連動阻止機構は、既に上記シート積層手段に積載されているシート材のうちの最上位のものの一端部に対して当接可能な押圧手段を備えていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、上記連動阻止機構は、上記シート積層手段において既に積載されているシート材が積層位置から繰り出される際に上記移動負荷を解消する構成を備えていることを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、上記連動阻止機構には、上記既に積載されているシート材に当接した状態で回転・停止が選択可能なローラが備えられていることを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、上記ローラは、停止時、上記既に積載されたシート材との間の摩擦係数を、新たに導入されるシート材と既に積載されているシート材との間の摩擦係数以上に設定されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、上記連動阻止機構には、上記既に積載されているシート材に対して選択的に接離可能な押圧部材が備えられていることを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、上記押圧部材は、上記既に積載されているシート材から離間した状態を初期態位とされ、上記シート材が上記シート積層手段に向け導入される時点に上記シート材の一端部近傍の上面を押圧する構成であることを特徴としている。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、上記押圧部材は、上記導入手段の押圧開始後、所定時間経過した時点で初期態位に復帰される構成であることを特徴としている。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、上記シート積層手段は、上記シート材の自重によらず上記連動阻止機構に対向する位置に該シート材を移動させる手段を備えていることを特徴としている。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載のシート搬送装置を用いることを特徴とする画像形成システムであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、シート積層手段に向けてシート材が導入される際には既に積載されているシート材が連れ動くのを阻止する機構を備えているので、既に積載されているシート材が引き摺られることにより発生する後端の位置ずれを防止して後端そろえを適正に維持することが可能となる。
【００２４】
特に請求項２記載の発明においては、連れ動くのを導入方向への移動負荷を付与するだけで可能とでき、請求項３記載の発明においては、シート材同士の間で発生する摩擦力に抗した負荷を既に積載されているシート材に付与するだけで可能となる。
【００２５】
また、請求項４記載の発明においては最上位のシート材を対象として当接する押圧手段を設けるだけでシート材の連れ動きを防止でき、請求項５記載の発明においては、移動負荷を選択的に付与できるようにしていることによりシート材の導入を阻害しないで連れ動きを防止できる。
【００２６】
請求項６および７記載の発明においては、回転・停止が可能なローラが用いられ、かつ、停止時にはシート同士の摩擦係数以上の摩擦係数を持つことができる構成であるので、シート材の移動を妨げることなく、しかも、既に積載されているシート材が新たに導入されるシート材により引き摺られるのを効果的に阻止することが可能となる。
【００２７】
請求項８乃至１０記載の発明においては、選択的にシート材上面に接離可能な押圧部材が用いられ、この押圧部材がシートの導入時のみ押圧する構成であるので、シートの導入を阻害することなくシート材の引き摺りを阻止することが可能となる。
【００２８】
請求項１１記載の発明においては、シート材の自重によらず連動阻止機構に対向する位置にシート材を移動させる構成であるので、略水平状態にも設置形態を採ることもでき、シート積層手段の設置形態に制約を受けることがない。
【００２９】
請求項１２記載の発明においては、シート積層手段に導入されて積載されたシート材が新たに導入されるシート材との間で引き摺りを阻止されるので、シート積層手段に積載されたシート同士の後端が不揃いとなるのを防止されて後端が揃わないことに発生する、後処理の失敗を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３１】
図１は、本実施例によるシート搬送装置を備えた画像形成システムを示す図であり、同図において画像形成システムは、画像形成装置本体１とシート材後処理装置２から構成されている。
【００３２】
シート材後処理装置２は、図２に示す構成を備えている。  
図２は、シート材後処理装置２における要部に用いられる部材の配置関係を説明するための模式図であり、同図においてシート材後処理装置２は、画像形成装置本体１から排出されて搬送されてくるシート材を積載可能なシート積層手段をなすシート材積載部３および排出トレイ４と、シート積層手段に向けシート材を導入する導入手段としての入口ローラ５と、シート積層手段を構成する部材のうちで、導入手段である入口ローラ５の近傍に配置されてシート材の導入時、シート積載部３に既に積載されているシート材が新たに導入されるシート材によって引き摺られるのを防止する連動阻止機構１００と、後処理機構の一つであるステープラー６と、シート積層手段を構成する他の部材である排出トレイ４の上方に配置されている戻しコロ７と、シート積載部３に積層されているシート束をステープル処理後に一括して排出するための放出手段８と、シート材の側端縁揃えを行うジョガー９とを主要部として備えている。
【００３３】
シート積層手段を構成するシート積載部３は、側面視の断面形状がコ字状に形成されてその内部空間にシート材を積層されることができる部材であり、内部空間における直立壁面がシート材の後端揃えを行う後端規制部３Ａとして用いられるようになっている。
【００３４】
シート積載部３とともにシート積層手段を構成する排出トレイ４は、シート積載部３におけるシート積載面の延長上に積載面を有し、これら両者は、入口ローラ５によって導入された際に、導入されたシート材の自重による後端揃えではなく、戻しコロ７によって後端がシート積載部３の後端規制部３Ａに向け移送される構成である。このため、シート材の自重落下を用いる後端揃えを行える構成と違って、シート積載部３および排出トレイ４の設置形態が限定されることがなく、傾斜態位も含めて設定できるので、後処理装置２の内部構造に合わせた設置が可能となる。
【００３５】
戻しコロ７は、排出トレイ４の上方に位置して排出トレイ４に導入されるシート材に対して接離する方向に揺動できる回転部材であり、図３に示すように、入口ローラ５により矢印で示す導入方向にシート材Ｓが導入される際には排出トレイ４から離間した状態とされ、図４に示すように、シート材の導入方向後端がシート積載部３に落下した時点でシート材に当接する向きに揺動してシート材を導入方向と逆方向に移送することができる。
【００３６】
一方、放出手段８は、シート積載部３に積載されたシート束を後処理後に排出トレイに４に向け一括して排出することができる向きに揺動可能な部材であり、詳細を図示しないが、所期位置として、シート積載部３における後端規制部３Ａに対向する位置を設定され、この位置から一括して排出する際には図２において二点鎖線で示すように、排出トレイ４におけるシート材の導入始端に位置する向きに揺動するようになっている。
【００３７】
放出部材８は、図示しない揺動支点を基準として回動する構成あるいは、回動支点から揺動端に至る途中に伸縮部を設けてその伸縮部を後処理装置２内の不動部に設けてあるガイドに沿って伸縮移動させることにより、揺動動作と上下動動作を行わせるようにしてそれら各動作の軌跡によって排出トレイ４側に移動したシート束の厚さ方向の位置を変化させるようにしてシート束を不用意に加圧しないような構成とすることができる。
【００３８】
一方、連動阻止機構１００は、既にシート積載部３に積載されているシート材が新たに導入されるシート材の導入方向の移動により引き摺られるのを阻止するための機構であり、積載されているシート材のうちの最上位のシート材に対してシート積載面から繰り出される方向後端側に当接することにより、新たに導入されるシート材の導入方向への移動負荷を最上位のシート材に与える機能を有している。
【００３９】
本実施例における連動阻止機構１００としては、図２に示すように、積載されたシート材の上面に対して当接可能なローラ１００Ａが用いられている。  
本実施例における連動阻止機構１００に用いられるローラ１００Ａは、図２に示すように、シート積載部３の後端規制部３Ａ近傍に設けられており、本実施例では、入口ローラ７が配置されている排出ガイド１０等の不動部によってシート材の厚さ方向に昇降できる状態で支持されている。昇降するための構成としては、図５に示すように、ガイド部材１０側に設けられている支持ロッド１０Ａに昇降方向に沿った長手方向を有する長孔１００Ａ１を有する支持ブラケット１００Ａ２の長手方向一端にローラ１００Ａの支軸１００Ａ３を挿通支持する構成が用いられている。つまり、ローラ１００Ａが押し上げられていないときには、自重により支持ブラケット１００Ａ２の長孔上端内縁が支持ロッド１０Ａに係止された状態を維持し、この状態から押し上げられると長孔下端内縁が支持ロッド１０Ａの下周面に突き当たる方向に上昇することができる。
【００４０】
ローラ１００Ａは、回転状態と停止状態とを選択できる構成を備えている。つまり、回転・停止の各状態選択は、ローラ１００Ａの支軸１００Ａ３に設けられた電磁クラッチやワンウェイクラッチが用いられる。  
電磁クラッチやワンウェイクラッチは、ローラ１００Ａの回転を停止させることにより最上位に積載されたシート材とローラ１００Ａとの間に移動抵抗を発生させる機能を有している。このため、電磁クラッチを用いる場合には、既に積載されているシートが存在している段階で新たなシート材が導入される時期などの所定タイミングに基づき回転を停止するようになっており、ワンウェイクラッチの場合には、シート材の後端がシート積載部３における後端規制部３Ａに向けて移動する場合のみシート材との間の摩擦力を利用した回転を許容し、これとは逆方向にシート材が移動使用とする場合には回転を停止するようになっている。ただし、ワンウェイクラッチの場合には、所定の枚数のシート材が積載されて後処理が終了した時点で一括排出される場合に限って回転停止を解除されるようになっている。このための構成としては、例えば、ローラ１００Ａをシート材から離す等の処理が行われる。
【００４１】
ローラ１００Ａが停止した場合に発生するローラ１００Ａとシート材との間の摩擦関係を有効化するために、ローラ１００Ａと既に積載されているシート材との間の摩擦係数の方を、新たに導入されるシート材と既に積載されているシートとの間の摩擦係数よりも高めることが望ましい。これにより、ローラに接触している既に積載されたシート材が新たに導入されるシート材により引き摺られるのを効率よく抑えることができる。
【００４２】
ローラ１００Ａの回転・停止制御は、図６に示す制御部によって行われる。  
図６は、画像形成処理を行う制御部２００を示すブロック図であり、同図において本実施例と関連する構成として、入力側には、入口ローラ７の近傍で入口ローラ７よりも導入方向手前側に配置されている入口センサ２０１と、戻しコロモータ回転量カウンタ２０２，ジョガモータ回転量カウンタ２０３が接続され、出力側には、戻しコロ駆動部２０４，ジョガー駆動部２０５およびクラッチ駆動部２０６が接続されている。なお、制御部２００には、図示しないが、放出手段８の制御に用いられる部材も接続されている。
【００４３】
制御部２００では、図７に示すフローチャートに基づき、シート材の導入制御およびこれに係わるローラ１００Ａの回転・停止制御が行われる。  
図７において、図示しない操作パネルなどにおいて入力された情報に基づき、後処理モードであるかどうかが判別され（ＳＴ１）、後処理モードである場合には入口センサ２０１の信号入力状態が判別される（ＳＴ２）。
【００４４】
入口センサ２０１からシート材を検知した信号が入力されると、後処理モードの判別結果に基づく排出シート材の枚数が判別される（ＳＴ３）。つまり、一枚目のシート材であるかどうかが判別され、一枚目のシート材である場合には既に積載されているシート材が存在しないので、後述する連動阻止のための処理が行われないようになっている。そして、入口センサ２０１からの信号が入力されると、入口ローラ５が駆動される（ＳＴ４）。
【００４５】
入口ローラ７の駆動によりシート積層手段をなす排出トレイ４に向けて先端が導入され、導入されるシート材の後端が入口センサ２０１に対応して信号がオフに転じたかどうかが判別され（ＳＴ５）、この時点からの入口ローラの回転量がシート材後端を送り出すに足る量であるかどうか判別される（ＳＴ６）。ステップＳＴ６において所定量に達した場合には図示していないが、入口ローラ５が回転を停止される。これによりシート材は、シート積層手段をなす排出トレイ４上に導入方向先端がそして後端がシート積載部３に向け落下する。
【００４６】
シート材がシート積層手段に導入されると、戻しコロ７が回転駆動されるとともに、連動阻止機構１００として用いられているローラ１００Ａに装備されているクラッチがオフ状態とされる（ＳＴ７）。なお、この場合のクラッチは電磁クラッチを前提とする。  
クラッチがオフされることによりローラ１００Ａは自由回転できる状態を維持されるので、戻しコロ７によるシート材の後端揃えのための移動が可能となる。
【００４７】
戻しコロ７の回転量がカウントされて所定値に達したかどうかが判別され（ＳＴ８）、所定量に達した場合には戻しコロ７が駆動を停止される（ＳＴ９）。
【００４８】
シート積層手段に導入されたシート材は、ジョガーを用いた側縁揃えが行われる（ＳＴ１０〜１２）。この処理は、ジョガー駆動モータを用いてその回転量がシート材の幅方向端縁位置にジョガーが移動する量となるまで継続される。
【００４９】
一方、後続のシート材が入口センサ２０１によって検知されると（ＳＴ１３）、シート材が一枚目でないかどうかが判別され（ＳＴ１４）、クラッチがオン状態に切り換えられる（ＳＴ１６）。これにより、既に積載されているシート材の上に導入されるシート材が存在している場合には、既に積載されているシート材に当接しているローラ１００Ａが回転を停止されることになるので、両者間の摩擦係数とシート材同士の摩擦係数との違いを利用して既に積載されているシート材が新たに導入されるシート材によって引き摺られることがない状態を維持する。従って、既に積載されているシート材の後端がシート積載部３の後端規制部３Ａからずれてしまうのが防止されることになる。
【００５０】
その後、一枚目のシート材の導入と同様に、新たに導入されるシート材の後端検知が入口検知センサ２０１のオフ状態への判別によって行われ（ＳＴ１７）、その時点から所定の回転量であるかを判断して入口ローラ５が駆動を停止される（ＳＴ１８，１９）。その後、クラッチがオフに転じられ（ＳＴ２０）、後処理対象の枚数に達したかどうかが判別されて達していない場合には上述したクラッチのオンオフ動作が設定枚数に達するまでの間継続される（ＳＴ２１）。なお、クラッチのオンオフ動作は、前述したように、戻しコロ７が駆動を開始される時点でオフとなりシート材後端が後端規制部３Ａに向け移動するのを阻害しない状態とされることはもちろんである。
【００５１】
なお、クラッチのオフ状態への切換処理は、例えば、入口センサ２０１によるシート材の検知が行われた後、入口ローラ５によって導入されるシート材の後端が入口ローラ５を通過するまでの時間と後端がシート積載部３に落下するまでの時間を見込んだ後にオフに転じるようにしてもよい。
【００５２】
ステープル処理や孔明け等の後処理は、前述した処理によって束状にシート材が纏められた後、実行される。図７に示したフローチャートでは、リターン後に後処理が実行されることになる。また、後処理を終えたシート束は、図示しないが、放出手段８によって後端を押し動かされて排出される。なお、放出手段８により一括排出の際には、ローラ１００Ａがシート材に当接した状態を維持していると放出手段８の移動路中で干渉する虞がある時には、強制的にシート材から離間させるようにすることが望ましい。
【００５３】
本実施例は以上のような構成であるから、その作用を図３，４および図８において説明すると次の通りである。  
一枚目のシート材がシート積層手段をなすシート積載部３および排出トレイ４に向けて導入されるときには、図３に示すように、入口ローラ５がシート材を導入する方向に回転する一方、戻しコロ７は排出トレイ４から離間した状態とされている。シート材が入口ローラ５によって挟持搬送されてシート積層手段をなす部材の一つである排出トレイ４に向けて先端が導入され、入口ローラ５の所定量回転によりシート材の後端が入口ローラ５の挟持位置から外れるとシート材の後端がシート積載部３に落下する。  
次いで、図４に示すように、戻しコロ７がシート材に当接する状態に切り換えられて回転駆動されることによりシート材がその後端をシート材積載部３の後端規制部３Ａに向けて移動され、後端規制３Ａに突き当たるまで移動する。
【００５４】
一方、一枚目のシート材が導入される時には連動阻止機構１００に用いられるローラ１００Ａはシート規制部３の上面に当接しており、しかもクラッチがオフ状態にあることで戻しコロ７により移動されるシート材の上面に乗り上げて連れ回る。これにより、シート材の後端が後端規制部３Ａに移動するのを阻害しない状態を維持する。
【００５５】
一方、二枚目以降のシート材が導入される場合には、その枚数が一枚目でないことを基準としてクラッチがオフ状態に転じ、回転しない状態に維持される。これにより、既に積載されているシート材の上面に接触しながら新たに導入されるシート材が移動すると、既に積載されているシート材は連動阻止機構１００に用いられるローラ１００Ａとの間の摩擦力によって新たに導入されるシート材に引き摺られることがなく、後端位置がずれないようにされる。
【００５６】
シート材の導入が繰り返されると、シート材の導入時には非回転状態にそして戻しコロ７による後端突き合わせの際には回転状態にそれぞれ切換動作が繰り返し行われ、シート積層手段をなすシート積載部３および排出トレイ４に積層されるシート材の層が厚くなる。そこで、ローラ１００Ａは、シート材の上面に当接しながら引き摺られる方向への移動負荷を与えるとともに、厚さの変化に応じて上昇変位することができるので、図８においてシート材の厚みの変化に応じてローラ１００Ａの位置が変化し、常にシート上面に当接した状態を維持することになる。しかも、積載されるシート材の厚さに応じて変位することができるので、シート材の積載枚数が制限を受けるということがなく、必要な枚数での後処理ができることになる。なお、図８において（Ａ）は積載枚数が少なくシート厚さが薄い場合を示し、（Ｂ）は積載枚数が（Ａ）の場合よりも多く、シート厚さが厚くなっている状態を示している。
【００５７】
また、本実施例においては、後処理を実行する対象となるシート材の連続導入を前提として説明しているが、後処理を行わないで所定枚数を纏めたシート束として一括排出する場合にも適用できることもちろんである。
【００５８】
次に上記実施例における要部の変形例について説明する。
【００５９】
図９に示す構成は、連動阻止機構１００として用いられる部材として図２に示した構成と同様にローラ１００Ａが用いられるが、ローラ１００Ａは、シート材に対して接離する構成とされ、離間する量は、放出手段８の移動路中に干渉しない量に相当させてある。  
図９において、ローラ（便宜上、符号１００Ｂで示す）は、図２に示した排出ガイド１０などの不動部に揺動支点が設けられてシート材に対して接離する方向に揺動可能な揺動アーム３０１の揺動端において回転自在に支持されている。
【００６０】
揺動アーム３０１は、図１０に示す構成により揺動制御が行われるようになっている。
揺動アーム３０１は、図５に示した場合と同様に、不動部側に設けられている支持ロッド３０２を揺動支点として揺動することができ、揺動端にはローラ３００Ｂの回転支軸１００Ｂ１が取り付けられている。  
揺動アーム３０１におけるローラ１００Ｂを有する端部と反対側の端部には、相対位置で対をなすバネなどの弾性付勢部材３０３，３０４の一端が掛け止められており、一方の弾性付勢部材３０３の他端は、ソレノイド３０５のアクチュエータに掛け止められ、他方の弾性付勢部材３０４の他端は不動部に掛け止められている。
【００６１】
弾性部材３０３，３０４の弾性力は、ソレノイド３０５の非励磁時、換言すれば、アクチュエータが外側に突出している状態の時にローラ１００Ｂがシート材に当接する向きに揺動することができるようにソレノイド３０５側の弾性部材３０３よりも他方の弾性部材３０４の方が弾性力を強くされている。このため、ソレノイド３０５が励磁されると、この関係が逆転して揺動アーム３０１を図１０において反時計方向に揺動させてローラ１００Ｂをシート材から離すようになっている。
【００６２】
また、これとは別に、揺動アーム３０１の揺動制御は、ソレノイド３０５を設ける代わりに、揺動アーム３０１の揺動支軸３０２をパルスモータ等の回動量を制御可能な駆動手段に連結して行うことも可能である。
【００６３】
いずれの駆動方式においても、駆動態位は、図６に示した制御部２００における出力側のクラッチ駆動部２０６を電磁クラッチ駆動部あるいはパルスモータ駆動部に置き換えることで図７に示したフローチャートと同様な処理によって既に積載されているシート材が新たに導入されるシート材によって引き摺られるのを阻止することができる。なお、揺動アーム３０１の揺動量、特に、シート材との当接位置はシート材の厚さによって変化するので、枚数計数などに基づいて厚さの変化を割り出して最上位のシート材の上面に当接することができる揺動量が割り出される。
【００６４】
ただし、図９に示す構成においては、揺動アーム３０１がシート材から離れる時期として、上述したような、新たにシート材が導入される時期に加えて、放出部材８によるシート束の一括排出が行われる際にもシート材から離れる向きに揺動し、放出部材８の移動路内に干渉しない構成とされている。さらに離間する時期としては、後処理の一つであるステープル作業が行われている間も対象となる。
【００６５】
図１１および図１２は、図９に示した構成に基づくローラ１００Ｂおよび揺動アーム３０１の動作を説明するための図であり、同図に示されている揺動アーム３０１の動作は、放出手段８の動作に関連させた動作を示している。なお、図１１，１２においては説明しないが、一枚目のシート材が導入される場合および２枚目以降のシート材が導入される場合の揺動アーム３０１、つまりローラ１００Ｂの揺動手順は、既に積載されているシート材にローラ１００Ｂが当接し、この状態で新たにシート材が導入される間、当接状態を維持することは前述した実施例と同様である。また、図１１，１２に示す放出手段８は、前述したように、図示しないガイド部に沿って伸縮する構成を備えており、揺動支点を中心とした回動に加えて伸縮による昇降動作を組み合わせた動きをとるようになっていることを前置きしておく。
【００６６】
図１１（Ａ）は、放出手段８が所期位置に復動する状態を示しており、この状態においては放出手段８との干渉がないので揺動アーム３０１は、ローラ１００Ｂをシート材に当接させる向きに揺動した状態を維持する。  
図１１（Ｂ）は、放出手段８におけるシート材後端と対向する縁部がシート積載部３の後端規制部３Ａに復帰した状態を示しおり、この状態では、ローラ１００Ｂが、既に積載されているシート材に対して当接した状態を新たにシート材が導入され終わるまで維持することになる。
【００６７】
図１２（Ａ）は、放出手段８が積載されているシート材を排出する過程を示しており、この状態では、放出手段８が所期位置、つまりローラ１００Ｂと干渉しない位置に移動するのに合わせてローラ１００Ｂが初期態位であるシート材との当接位置に変位する。
【００６８】
図１２（Ｂ）は、放出手段８に夜シート材の排出が完了した状態を示しており、この状態では、図１２（Ａ）に示した場合と同様に放出手段８が所期位置に復帰するまでの間ローラ１００Ｂがシート材に当接する態位にあり、同図中、二点鎖線で示すように放出手段８が初期値に復動する際にはシート材から離間する位置にローラ１００Ｂが移動する。
【００６９】
このようにローラ１００Ｂの移動を制御することで放出手段８との干渉を防止することができる。
【００７０】
シート材に対して連動阻止機構に用いられる部材を接離可能に設ける構成としては、図１３に示す構成とすることも可能である。  
図１３に示す構成は、ローラではなく、板状の押圧部材を用い、押圧部材をシート材の引き摺り方向に抗する形態で設置したことを特徴としている。
【００７１】
図１３において連動阻止機構１００に用いられる押圧部材４００は、排出ガイド１０などの不動部により揺動支点を設けられた揺動レバーであり、不動部を基端とする揺動端は、積載されているシート材が新たに導入されるシート材に引き摺られる方向と逆の方向に傾いた状態で張り出し、その先端がシート材の表面に平行する用に折り曲げてある。
【００７２】
図１４は、押圧部材４００の支持機構を示す図であり、同図において、押圧部材４００は、図５に示したローラ１００Ａを対象とした支持構造と同じように当接対象となるシート材の厚さに応じて昇降することができる構成となっており、具体的には、排出ガイド部材１０側に設けられている支持ロッド１０Ａにより昇降方向できる方向に形成された長孔４００Ａ１を有する支持ブラケット４００Ａに揺動基端が支持されており、揺動基端から延長される揺動端は、揺動基端を基準としてシート材の引き摺り方向（図１４において矢印で示す方向）と逆方向に傾けて延長され、その先端が水平方向に折り曲げられた押さえ面４００Ｂとされている。
【００７３】
押圧部材４００は、揺動基端から延長、つまり張り出す揺動端がシート材の引き摺り方向と逆方向に傾けられているので、引き摺り方向にシートが移動しようとした場合、その傾きにより引き摺り方向と逆方向の抗力をシート材に作用させることができる。これにより、積載されているシート材に対して新たに導入さえるシート材がその導入方向に移動する際に発生する引き摺りは押圧部材４００が当接することにより抑制されやすくなる。
【００７４】
図１４に示す構成においては、シート厚の増加に伴い押圧部材４００が上昇変位する構成であり、この動作は図５に示した構成のローラ１００Ａとほぼ同じであるが、図９に示した構成と同様に、揺動可能な構成とすることも可能である。  
図１５は、この場合の構成を示しており、同図において、押圧部材４０１は、図１４に示した長孔と同様な構成の長孔４０１Ａ１を有する揺動基端部４０１Ａとこの揺動基端部に一体化された押圧片部４０１Ｂと、支持ロッド１０Ａが挿通されている支持ロッド１０Ａを支点として揺動基端部の長手方向両端にそれぞれ一端が掛け止められているバネなどの弾性付勢部材４０２，４０３と揺動基端部４０１Ａを揺動駆動するソレノイド４０４とを備えている。
【００７５】
揺動基端部４０１Ａは、弾性付勢部材４０２，４０３の弾性力の関係を図１０に示した場合と同様に、ソレノイド４０４が励磁されない場合に図１５において押圧片部４０１Ｂが反時計方向に回動してシート材に当接する初期態位が設定される弾性力の関係、つまり、弾性付勢部材４０２よりも弾性付勢部材４０３の方が弾性力を強くされている。
【００７６】
押圧片部４０１Ｂは、揺動基端部４０１Ａに基端が一体化され、揺動端がシート材の引き摺り方向（図中、矢印で示す方向）と逆方向に傾けられて延長され、その先端がシート材表面と平行する押圧面４０１Ｂ１とされている。
【００７７】
ソレノイド４０４は、押圧片部４００１Ｂの押圧面がシート材と当接する場合には非励磁状態とされ、既に積載されているシート材の上に新たにシート材が導入される際に励磁状態に切り換えられる。ソレノイド４０４が励磁されると、揺動基端が弾性付勢部材４０３の付勢に抗して図１５において押圧片部４０１Ｂを時計方向に回動させ、押圧片部４０１Ｂの押圧面４０１Ｂ１をシート材から離間させることができる。
【００７８】
戻しコロ７と押圧部材４００とは、図１６に示すように、戻しコロ７の軸方向中心と押圧部材４００における押圧面４００Ｂ１の幅方向中心とが同位置直線状に位置する関係で配置されている。これにより、戻しコロ７が接触して戻し力画最も強く作用するシート材の位置と同じ位置に押圧部材４００の接触位置を対応させているので、シート材
ソレノイド４０４の駆動制御は、図６に示した制御部２００が用いられ、新たなシート材導入時に押圧片部４０１Ｂの押圧面４０１Ｂ１によりシート材を押圧する態位に揺動設定される。従って、放出手段８によるシート材の排出時には、前述した場合と同様にシート材から離間する。
【００７９】
図１５に示す構成においては、シート材への押圧片部４０１Ｂの当接状態を設定することにより１群のシート束を仕分けすることができるようになっている。つまり、押圧部材４００をシート材に当接させる位置に揺動させると、戻しコロ７によりシート積載部３の後端規制部に向けたシート材の移動が阻まれる。  
このため、仕分け位置に相当するシート材が戻しコロ７によって後端規制部３Ａに向け移動される際には、押圧部材００をシート材に当接する位置に揺動させてシート材の一部が他のシート材の端部からはみ出る状態とする。そして、このはみ出たシート材に対して新たなシート材が導入される際には、通常の引き刷りを防止する際の動作と同様に、端部がはみ出しているシート材の上面に押圧片部４００Ｂの押圧面４００Ｂ１を当接させるようにソレノイド４０４の動作タイミングを設定する。
【００８０】
図１７は、押圧部材４００のシート材に対する当接タイミングによる仕分け状態を示す図であり、図１７（Ａ）は、仕分け位置が導入順序の最初である場合を、図１７（Ｂ）は、仕分け位置が導入順序の最後である場合をそれぞれ示している。
【００８１】
図１５に示す構成を対象とした押圧部材４００の接離制御は、図１８に示すフローチャートに基づき実行される。
【００８２】
図１８は、制御部２００の作用を説明するためのフローチャートであり、図７に示した手順内容と同じものは同じステップ番号で示してある。
【００８３】
図１８において、図７に示した手順と異なる点は、符号ＳＴ７Ａ、１６Ａ、３０、３０Ａ、３１、３１Ａで示す手順である。この手順は、仕分け位置の判別によるソレノイド４０４の励磁状態を設定する内容と、図７に示したクラッチのオンオフに変えてソレノイド４０４の励磁状態の切換に関する内容とが異なっている。
【００８４】
以上のような実施例に示した構成においては、入口ローラ５により導入されるシート材に対してその繰り出し方向後端側を押圧して引き摺りによるシート材の連動を阻止するようになっているので、積載済みのシート材に対して繰り出し方向と同じ方向に新たなシート材が導入された場合の後端のずれを確実に防止することができる。  
従って、例えば、導入用と繰り出し用とを兼用させるために一対のローラを設け、そのローラの一方を他方に対して遊星移動させることによりシート材の反転導入と積載済みのシート材の繰り出しを行う構成を対象としてその繰り出しローラよりも前方に押圧部材を設けた前記特許文献３に開示されているような構成と違って、繰り出し方向と同じ方向に導入されるシート材によって積載済みのシート外の後端が引き摺られるような場合でもシート材の後端を押圧していることで後端での弛みやずれを確実に防止することができることになる。
【００８５】
なお、図１５に示した構成においては、ソレノイド４０４の非励磁状態の時に押圧辺部４００Ｂにおける押圧面４００Ｂ１がシート材に当接することを前提として説明しているが、この場合、ソレノイドへの通電時間が長くなる虞もあるので、これとは逆の関係となるようにソレノイド４０４の励磁切換および弾性付勢部材４０２，４０３の弾性力関係を設定することも可能である。
【００８６】
本実施例では、入口センサ２０１によるシートの導入検知が行われると入口ローラ５の回転駆動および戻しコロ７の接離動作および回転駆動が所定タイミングに基づき実行されるが、シート積載部３の後端規制部３Ａに向けシート材を押し戻す作用を有する戻しコロ７は、回転が途中で一旦停止され、再度必要な回転量に達するまで回転されるようになっている。この理由は次の通りである。  
戻しコロ７によって押し戻されるシート材においては、その材質や担持しているトナーの量などによって予め設定されているサイズに応じた回転量に基づき回転するが、シートの材質による座屈変形量の違いや移動時での慣性力の違いがあり、後端規制部３Ａに到達した際の反発力などによって後端規制部３Ａからシート材の後端がずれてしまうことがある。
【００８７】
そこで、本実施例に用いられる戻しコロ７は、導入されたシート材を対象として戻し作用を開始して所定量だけ戻しが行われた時点で一旦停止するとともにシート材から離間し、再度シート材に当接した状態で微少量回転することにより所定量の戻しが行われるようになっている。これにより、戻しコロ７によって後端規制部３Ａに向けて戻されたシート材が後端規制部３Ａに突き当たった際に発生する反発力によって後端規制部３Ａから外れてしまった場合でも再度戻しが行われることにより後端規制部３Ａに対してシート材の後端を当接させることができるので、後端揃えが不正確になるのを防止することができる。このような制御は、シート材の反撥による後端ずれがシート材の積層手段がシート材の自重落下を利用しない構成である場合に発生しやすいことに着目し、そのような不具合の解消を図ることを目的としている。
【００８８】
図１９は、この場合の制御手順を示すフローチャートであり、このフローチャートでは、既にシート積載部３にシート材が積載されている状態を前提としているので、図７に示した導入シート材の順番判別は略してある。  
同図において、入口センサ２０１によるシート材の導入が判別されると入口ローラ５が回転駆動され、シート材がシート積層手段側に導入される（ＳＴ１００，１０１）。  
シート材が導入されてくる段階においては連動阻止機構が既に積載されているシート材に当接する態位とされ（ＳＴ１０２）、既に積載されているシート材が新たに導入されるシート材に引き摺られるのを防止する。
【００８９】
シート材が導入され、入口センサ２０１により後端通過判別が行われるとその時点からの入口センサ５の回転量が判別され入口ローラ５による導入が完了したことを判別される（ＳＴ１０３，１０４）。
【００９０】
次いで、入口ローラ５の回転が停止されるのに応じて連動阻止機構がシート材から離間する態位とされ、戻しコロ７がシート材に当接されて回転することにより導入されたシート材をシート積載部３の後端規制部３Ａに向けて移動する（ＳＴ１０５，１０６）。
【００９１】
戻しコロ７は、所定量の回転に達したかどうか判別され、換言すれば、シート材の後端が後端規制部に達する移動量に達したかどうかが判別され、達した場合には、シート材から離間する態位に切り換えられ、離間した態位を計時される（ＳＴ１０７〜１０９）。
【００９２】
戻しコロ７がシート材から離間されると、後端規制部３Ａに突き当たったシート材が突き当たった際の反撥によってずれることがある。そこで、再度、所定時間経過後に戻しコロ７をシート材に当接させ所定時間回転させる（ＳＴ１１０，１１１）。  
この場合の所定時間は、離間している時間と同等もしくは、実験などによりシート材の撓み剛性と反撥量との関係を割り出して再度後端規制部３Ａに向け送るために必要な量が得られる回転時間とされる。この場合の計時は、図６に示す制御部に接続されているタイマＴＳが用いられる。
【００９３】
所定時間経過後、戻しコロ７の回転駆動が停止されるとともにシート材から離間処理が行われる（ＳＴ１１２）。
【００９４】
ステップＳＴ１１３〜１１６の処理は、シート材の側端縁揃えのための処理であり、図７において符号ＳＴ１０〜１２で示した処理と同様であるので説明は省略する。
【００９５】
シート材の側端縁揃えが完了すると、次に導入されるシートがあるかどうかが判別される（ＳＴ１１７）。この判別には、操作パネルなどにおいて入力されたプリント枚数などが用いられて導入されたシート材の枚数と比較判別される。
【００９６】
次のシート材を導入すると判断した場合には、既に積載されているシート材に対して連動阻止機構を当接させて新たに導入されるシート材による引き刷りを防止する（ＳＴ１１８）。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明実施例によるシート搬送装置を用いる画像形成システムを説明するための模式図である。
【図２】本実施例によるシート搬送装置が適用される後処理装置の構成を説明するための模式的な部材配置図である。
【図３】図２に示した構成の一態様を説明するための模式図である。
【図４】図２に示した構成の他の態様を説明するための模式図である。
【図５】図２に示した構成の要部を説明するための図である。
【図６】図２に示した構成に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図７】図６に示した制御部の作用の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２に示した構成を用いたシート材の積載状態の説明するための模式図である。
【図９】図２に示した構成の要部変形例を説明するための模式図である。
【図１０】図９に示した要部構成に用いられる支持構造を説明するための図である。
【図１１】図９に示した構成に基づく作用を説明するための模式図である。
【図１２】図９に示した構成に基づく他の作用を説明するための模式図である。
【図１３】図９に示した構成の要部変形例を説明するための模式図である。
【図１４】図１３に示した要部構成の詳細を説明するための模式図である。
【図１５】図１３に示した要部構成の他の変形例を説明するための模式図である。
【図１６】図１３乃至図１５に示した要部構成に用いられる押圧部材と戻しコロとの位置関係を説明するための平面図である。
【図１７】図１５に示した構成によるシート積載状態を説明するための図である。
【図１８】図１５に示した構成を対象として図１７に示したシート積載状態を得るための制御手順を説明するためのフローチャートである。
【図１９】図６に示した制御部での他の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１  画像形成装置本体
２  後処理装置
３  シート積層手段を構成する一部材であるシート積載部
３Ａ  後端規制部
４  シート積層手段の他の一部材である排出トレイ
５  導入手段として用いられる入口ローラ
６  ステープラー
７  戻しコロ
１００  連動阻止機構
１００Ａ、１００Ｂ  ローラ
２００  制御部
３０１  揺動アーム
４００  押圧部材
【図１】
2007230714.tif 000003
【図２】
2007230714.tif 000004
【図３】
2007230714.tif 000005
【図４】
2007230714.tif 000006
【図５】
2007230714.tif 000007
【図６】
2007230714.tif 000008
【図７】
2007230714.tif 000009
【図８】
2007230714.tif 000010
【図９】
2007230714.tif 000011
【図１０】
2007230714.tif 000012
【図１１】
2007230714.tif 000013
【図１２】
2007230714.tif 000014
【図１３】
2007230714.tif 000015
【図１４】
2007230714.tif 000016
【図１５】
2007230714.tif 000017
【図１６】
2007230714.tif 000018
【図１７】
2007230714.tif 000019
【図１８】
2007230714.tif 000020
【図１９】
2007230714.tif 000021