(57)【要約】【課題】椅子の座部体を傾動させる機構構造を簡単にする。【解決手段】着座面を有する座部体１０が座部体１０の下方に配設された支持体２０に対して傾動可能に支持された椅子１である。座部体１０を傾動させる傾動中心軸の周りに沿って配置され、傾動中心軸に対する径方向の一端部が支持体２０に結合される一方、他端部が座部体１０と結合され、座部体１０を支持体２０に対して傾動方向に片持ち弾性支持する弾性体３０を有する。【選択図】        図１
2007007249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を有する座部体が該座部体の下方に配設された支持体に対して傾動可能に支持された椅子であって、
前記座部体を傾動させる傾動中心軸の周りに沿って配置され、該傾動中心軸に対する径方向の一端部が前記支持体に結合される一方、他端部が前記座部体と結合され、前記座部体を前記支持体に対して傾動方向に片持ち弾性支持する弾性体を有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の椅子であって、
前記座部体と前記支持体とが前記傾動中心軸の位置で傾動可能に当接していることを特徴とする椅子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の椅子であって、
前記座部体の下面及び前記支持体の少なくとも一方には、筒形状の筒部が取り付けられており、
前記弾性体は、前記筒部に形成された前記傾動中心軸の軸心周りの結合面に結合されていることを特徴とする椅子。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の椅子であって、
前記座部体及び前記支持体の少なくとも一方には、前記傾動中心軸の周りを包囲する筒形状のストッパが設けられ、該ストッパは前記座部体を所定の最大傾斜角度まで傾動させたときに前記支持体又は前記座部体に当接し該座部体の傾動運動を規制することを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。詳しくは、着座面を有する座部体が該座部体の下方に配設された支持体に対して傾動可能に支持された椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周知の腰掛け用の椅子に対し、着座面を有する座部体を支持体に対して傾動可能とする傾動機構を採用した技術が知られている。また、本出願人らは、先に、上記傾動機構として、座部体と支持体とをユニバーサルジョイントによって連結した技術を提案している（特願２００４−２５４４４７号）。その内容は、座部体を支持体に対して傾動可能に支持すると共に、座部体が支持体に対して旋回方向に変位しないように規制するというものである。これにより、椅子の傾動運動使用時に、座部体が予期せぬ旋回方向に捩れ込むのを防止することができ、安全に使用することができる。
なお、上記傾動機構付き椅子に関連する技術が、例えば下記特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１１９３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術、すなわち、傾動機構としてユニバーサルジョイントを採用した技術では、構成部材の部品点数が多く、製造コストが高くなったり、組み付けに手間がかかったりしていた。
【０００４】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、椅子の座部体を傾動させる機構構造を簡単にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の椅子は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、着座面を有する座部体が座部体の下方に配設された支持体に対して傾動可能に支持された椅子であって、座部体を傾動させる傾動中心軸の周りに沿って配置され、傾動中心軸に対する径方向の一端部が支持体に結合される一方、他端部が座部体と結合され、座部体を支持体に対して傾動方向に片持ち弾性支持する弾性体を有するものである。
この第１の発明によれば、弾性体により、座部体は、支持体に対して傾動可能に弾性支持される。この弾性体は、座部体を支持体に対して傾動方向に片持ち弾性支持する態様で座部体及び支持体に結合されている。したがって、自由端たる座部体を傾動運動させることにより、かかる負荷が弾性体を曲げ変形させるせん断力として作用する。なお、座部体を弾性支持する支持力は、弾性体の材質（弾性）や形状を変化させることにより容易に調整される。好ましくは、弾性体を傾動中心軸周りの全周に形成するなどして、弾性体の弾力を高めることにより、例えば座部体が支持体に対して旋回方向に変位しないように規制することもできる。また、好ましくは、弾性体を、樹脂やゴム等の材料を座部体や支持体と一体的に成形する構成とすることにより、製造を容易にすることができる。
【０００６】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、座部体と支持体とが傾動中心軸の位置で傾動可能に当接しているものである。
この第２の発明によれば、座部体は、支持体との当接部位を傾動中心軸として傾動する。そして、座部体にかかる着座荷重（軸方向荷重）は、主としてこの当接部位にて支持される。したがって、弾性体の受ける曲げ等の負荷が軽減される。なお、座部体と支持体との当接が弾性的な当接である場合には、この当接部位は、座部体にかかる着座荷重を弾性的に受け止めるクッション材として機能する。
【０００７】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、座部体の下面及び支持体の少なくとも一方には、筒形状の筒部が取り付けられており、弾性体は、筒部に形成された傾動中心軸の軸心周りの結合面に結合されているものである。
この第３の発明によれば、座部体の下面及び支持体の少なくとも一方に筒部を取り付けることにより、弾性体を結合する結合面を水平方向に並べて設定することが可能となる。これにより、弾性体の形状を並設された両結合面間の離間寸法として短く設定することができる。また、座部体の最大傾動傾動角度に応じて弾性体の片持ち寸法の微調整を行うこともできる。
【０００８】
次に、第４の発明は、上述した第１から第３のいずれかの発明において、座部体及び支持体の少なくとも一方には、傾動中心軸の周りを包囲する筒形状のストッパが設けられ、ストッパは座部体を所定の最大傾斜角度まで傾動させたときに支持体又は座部体に当接し座部体の傾動運動を規制するものである。
この第４の発明によれば、ストッパによって、座部体の支持体に対する傾動運動が、所定の最大傾斜角度までに規制される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、座部体を傾動させる機構構造を簡単にすることができる。そして、弾性体の材質や形状を変化させることにより、座部体の傾動運動に対するクッション性を簡単でかつ好適に調整することができる。これにより、座部体の支持体に対する傾動運動の操作性を良好にすることができる。
更に、第２の発明によれば、傾動中心軸が安定し、座部体の傾動運動の操作性を向上させることができる。また、座部体と支持体との当接が弾性的な当接である場合には、着座時のクッション性も向上させることができる。
更に、第３の発明によれば、弾性体の一端部と他端部との間の長さを短く設定することができる。したがって、座部体の傾動運動の操作性を好適に調整することができる。
更に、第４の発明によれば、簡単な構成によって、座部体の全周方向の傾動運動を適宜位置に規制することができる。これにより、座部体の傾動運動の安全性向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
始めに、実施例１の椅子１について、図１〜図７を用いて説明する。図１は本実施例の椅子１の分解斜視図、図２は図１の組み付け状態図、図３は椅子１の内部構造を正面視して表した断面図、図４は筒部１４と着脱部材２３との結合状態を表した平面図、図５は図４のＢ−Ｂ線断面図、図６はストッパ１５の平面図、図７は図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【００１２】
本実施例の椅子１は、図２に示されるように、着座面１１を有する座部体１０が、この座部体１０を下方から支持する支持体２０に対して、矢印で示した前後左右等の各方向（全周方向）に傾動運動可能に構成されている。この座部体１０は、図１に示されるように、基板としての座板１２と、座板１２上に設置されたクッション材１３と、座板１２の下面側に一体的に取り付けられる筒部１４及びストッパ１５と、を有する。
ここで、ストッパ１５は、座部体１０の傾動運動を予め定められた最大傾斜角度までに規制するべく作用するものである。この最大傾斜角度は、傾動運動時の安全性や使用目的等の条件に合わせて適宜設定されるものである。
また、支持体２０は、円柱形状に形成されており、その下端部に、径方向外方に伸びる複数の支脚２１を有する。この支持体２０は、図３に示されるように、円柱形状の頭部２２に、筒形状の着脱部材２３が抜き差し可能に嵌め込まれるようになっている。
【００１３】
また、図５に示されるように、上記着脱部材２３の外周面２３ａと筒部１４の内周面１４ａとの間には、エラストマより成る弾性体３０が一体的に結合されている。ここで、着脱部材２３の外周面２３ａ及び筒部１４の内周面１４ａが、それぞれ本発明の結合面に相当する。更に、着脱部材２３の頭部には、同エラストマより成る半球形状の軸支部材４０が一体的に結合されている。ここで、弾性体３０は、図３に示されるように、座部体１０の傾動運動を支持体２０に対して弾性的に支持するクッション材として機能する。また、軸支部材４０は、座部体１０に着座した時にかかる傾動中心軸Ａの軸方向（着座方向）の負荷を弾性的に受け止めるクッション材として機能すると共に、座部体１０の傾動運動に対して抵抗力を付与する。更に、軸支部材４０は、椅子１の組み付け状態では、常に座部体１０の下面を当接支持し、座部体１０を傾動運動させる際の傾動中心軸Ａを構成している。
これら弾性体３０及び軸支部材４０は、いわゆる多色成形によって、着脱部材２３や筒部１４に一体的に成形されている。なお、弾性体３０や軸支部材４０の材質（弾性）は特に限定されるものではなく、ゴムや樹脂等のクッション材として機能可能なものであれば良い。好ましくは、ゴムや樹脂等の多色成形により一体成形可能な材質を採用することにより、かかる部品点数や組み付け作業を減らすことができ、製造を容易に行うことができる。
【００１４】
詳しくは、座部体１０は、図３に示されるように、クッション材１３を下方から支持する座板１２の下面に、筒部１４及びストッパ１５がボルト１６により締結されて取り付けられている。この筒部１４は、図４及び図５に示されるように、円筒形状を成す本体の上端部外縁周りに円板状のフランジ１４ｂが張り出した形状の逆ハット型に形成されている。そして、このフランジ１４ｂ上の円周方向の４箇所が座板１２の下面にボルト１６により締結されている。また、ストッパ１５は、図６及び図７に示されるように、円筒形状を成す本体下端部の内縁周りに円板状の規制部１５ａが張り出している一方で、本体上端部の外縁周りに円板状のフランジ１５ｂが張り出した形状の逆ハット型に形成されている。そして、このフランジ１５ｂ上の円周方向の４箇所が座板１２の下面にボルト１６により締結されている。
【００１５】
上記筒部１４は、図３に示されるように、椅子１の組み付け状態では、内周面１４ａが傾動中心軸Ａの軸心周りの全周を囲むようにして配置されている。詳しくは、筒部１４は、傾動中心軸Ａの軸心周りに配置された後述する着脱部材２３の外周面２３ａに対し、径方向に充分に離間した位置に内周面１４ａが形成されている。また、ストッパ１５も、円板形状に内方に張り出した規制部１５ａの内周面が、傾動中心軸Ａの軸心周りの全周を囲むようにして配置されている。詳しくは、規制部１５ａは、後述する着脱部材２３の外周面２３ａとの間に、一定の隙間を有した位置に内周面が形成されている。この規制部１５ａは、座部体１０を予め定められた最大傾斜角度まで傾動させた際に、着脱部材２３の外周面２３ａと当接する。これにより、座部体１０の傾動運動を規制することができる。なお、本実施例では、規制部１５ａと着脱部材２３との間の隙間が全周方向に亘って一定に設定されているが、例えばこの隙間を周方向で適宜変化させることにより、各傾動方向に対する規制角度位置を調整することができる。
【００１６】
次に、支持体２０は、図３に示されるように、その円柱形状の頭部２２に、傾動中心軸Ａを構成する軸支部材４０を備えた着脱部材２３が嵌め込まれている。この着脱部材２３は、円筒形状の頭部に面（頭部面２３ｂ）を有するキャップ型形状に形成されており、この頭部面２３ｂ上に半球形状の軸支部材４０が結合されている。そして、着脱部材２３は、支持体２０の頭部２２に組み付けられた状態では、支持体２０の円柱形状の軸線上に、軸支部材４０が配置されるようになっている。これにより、着座時に軸支部材４０にかかる軸方向（着座方向）の負荷が、支持体２０の軸線上の位置にて安定して支持される。また、着脱部材２３は、支持体２０の頭部２２に嵌め込まれた状態では、その外周面２３ａが傾動中心軸Ａの軸心周りの全周を囲むようにして配置されている。
【００１７】
また、着脱部材２３の外周面２３ａと筒部１４の内周面１４ａとの間には、弾性体３０が一体的に結合されている。この弾性体３０は、図１及び図４に示されるように、着脱部材２３と筒部１４との間の隙間形状を補填するようにして、全周に亘って形成されている。詳しくは、弾性体３０は、図５に示されるように、略ドーナツ形状（肉厚のある円筒形状）に形成されており、その内周面３１が着脱部材２３の外周面２３ａと結合されており、外周面３２が筒部１４の内周面１４ａと結合されている。すなわち、弾性体３０は、図３に示されるように、支持体２０と一体的とされた着脱部材２３に対し、その全周に亘って径方向に離間配置された筒部１４（座部体１０）を、傾動方向に片持ち弾性支持している。より詳しくは、弾性体３０は、着脱部材２３の外周面２３ａと筒部１４の内周面１４ａとの間の下方寄りの位置に形成されている。また、これに伴って、着脱部材２３の下端部及び筒部１４の下端部の周縁形状が、互いに対向する側に向けて円板状に張り出した形状とされている。これにより、弾性体３０との結合強度を向上させている。なお、弾性体３０の材質や厚さ等形状を変化させることにより、座部体１０の傾動運動時におけるクッション性を簡単に調整することができる。また、着脱部材２３の外周面２３ａと筒部１４の内周面１４ａとの間の離間寸法を変化させて、弾性体３０による片持ち寸法を変化させることによっても、クッション性を調整することができる。
【００１８】
この弾性体３０は、図３を参照して分かるように、座部体１０を傾動中心軸Ａに対して傾動させることにより、径方向に対して曲げ変形する。すなわち、座部体１０を傾動させることにより、かかる負荷が、弾性体３０と結合された筒部１４を介して、弾性体３０を径方向に対して曲げ変形させるせん断力として作用するからである。また、弾性体３０は、使用者が傾動操作した際の体重負荷を弾性的に支持することのできる弾力を備えて構成されている。したがって、このような弾力を備える弾性体３０によれば、座部体１０が支持体２０に対して傾動中心軸Ａ回りに旋回してしまうような予期しない移動が行われないように規制することもできる。
【００１９】
上記構成の椅子１によれば、図２に示されるように、使用者が座部体１０に着座した際に、この座部体１０の上で前後左右（矢印参照）等の所望の傾動方向に体重移動を行うことにより、その体重移動させた方向に傾動運動させることができる。そして、この座部体１０の傾動運動を行うことにより、使用者の腰椎を支持する筋肉を適度に収縮或いは弛緩運動させることができる。また、座部体１０に着座した使用者は、傾動方向に対して不安定な状態の着座面１１のバランスをとろうとして、着座面１１や背もたれ５０にもたれ掛からないような姿勢をとる。これにより、使用者は、頭部と脊椎とが一直線上にくるように自然に正しい姿勢をとるようになる。これらの効果により、使用者の腰痛防止や姿勢改善を図ることができる。
【００２０】
続いて、本実施例の使用方法について説明する。
すなわち、図３に示されるように、使用者が座部体１０の着座面１１上に着座すると、この着座にかかる負荷は、クッション材１３や軸支部材４０の変形に伴って弾性的に支持される。詳しくは、軸支部材４０は、上記負荷を受けて、傾動中心軸Ａ方向に圧縮変形する。
そして、例えば使用者が適宜の傾動方向に体重移動させることにより、座部体１０を支持体２０に対して傾動運動させることができる。このとき、座部体１０の傾動運動は、着脱部材２３と筒部１４とに結合された弾性体３０によって、弾性的に支持される。そして、座部体１０を予め定められた最大傾斜角度まで傾動させることにより、規制部１５ａが着脱部材２３の外周面２３ａと当接するため、座部体１０の傾動運動が規制される。
なお、上記の傾動運動は、傾動中心軸Ａに対する全周方向のどの方向に対しても同様にして行うことができる。そして、座部体１０への着座を止める（除荷する）ことにより、座部体１０は、弾性体３０の復元力によって、元の水平姿勢位置に戻される。
【００２１】
このように、本実施例の椅子１は、座部体１０を傾動させる機構構造が、エラストマより成る弾性体３０及び軸支部材４０を一体的に成形した簡単な構成とされている。また、弾性体３０の材質（弾性）や形状を変化させることにより、座部体１０の傾動運動に対するクッション性を簡単でかつ好適に調整することができる。これにより、座部体１０の支持体２０に対する傾動運動の操作性を良好にすることができる。更に、座部体１０を傾動させる際の傾動中心軸Ａとしての軸支部材４０を設けたことにより、座部体１０の傾動運動が安定するため、操作性を向上させることができる。更に、弾性体３０を結合する着脱部材２３及び筒部１４の両結合面が傾動中心軸Ａの軸心周りに異なる径を有して設けられているため、弾性体３０の結合される内周面３１と外周面３２との間の長さ寸法を、水平方向に並設された両結合面間の離間寸法として短く設定することができる。すなわち、弾性体３０を高さ方向にずれた位置に結合することがないため、内周面３１と外周面３２との間の長さ寸法を短く設定することができる。更に、円筒形状のストッパ１５を設けることにより、簡単な構成で、座部体１０の全周方向の傾動運動を適宜位置に規制することができる。更に、弾性体３０は、使用者の傾動操作時における体重負荷を弾性的に支持可能な弾力を備えて構成されているため、この弾力の作用により、座部体１０が支持体２０に対して傾動中心軸Ａ回りに旋回してしまうような予期しない移動が行われないように規制することもできる。したがって、座部体１０の傾動運動を好適でかつ安全に行うことができる。
【００２２】
以上、本発明の実施形態を１つの実施例について説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
例えば、本実施例では特に言及しなかったが、支持体２０が旋回方向に回転可能とされたいわゆる回転タイプのものを適用して説明したが、このような旋回方向への回転が不能とされた固定タイプのものに適用してもよい。
また、弾性体を支持体や座板等の関連する部材に直接結合するようにしてもよい。但し、この場合において、例えば弾性体を結合する各結合面が高さ方向に異なる位置に配置される場合には、これに合わせて弾性体を高さ方向にも長くした形状に形成する必要がある。これにより、例えば弾性体の弾力の微妙な調整が行い難くなったり、弾性体の形成スペースが大きくなったりすることがあるため留意が必要である。
また、軸支部材を座部体側に一体的に結合した構成としてもよい。また、軸支部材が剛体により形成されたものであってもよい。この場合には、座部体を支持する支持力が安定して作用する。また、軸支部材を別部材として設けるのではなく、例えば支持体の頭部側或いは座部体の下面側を対向する方向に延長形成し、これにより双方を当接させるようにしてもよい。また、軸支部材を設定することなく、弾性体の弾力のみによって、座部体を支持体に対して傾動可能に支持するように構成しても良い。
また、弾性体は、必ずしも着脱部材と筒部との間の全周に亘って形成されていなくてもよい。例えば、周方向の数箇所に断続的に弾性体を配置したような構成であってもよい。すなわち、弾性体の形状は、使用目的等の条件に合わせて狙いとする弾力が発揮されるように、適宜定めるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１の椅子の分解斜視図である。
【図２】図１の組付け状態図である。
【図３】椅子の内部構造を正面視して表した断面図である。
【図４】筒部と着脱部材との結合状態を表した平面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】ストッパの平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１      椅子
１０    座部体
１１    着座面
１２    座板
１３    クッション材
１４    筒部
１４ａ  内周面（結合面）
１４ｂ  フランジ
１５    ストッパ
１５ａ  規制部
１５ｂ  フランジ
１６    ボルト
２０    支持体
２１    支脚
２２    頭部
２３    着脱部材
２３ａ  外周面（結合面）
２３ｂ  頭部面
３０    弾性体
３１    内周面
３２    外周面
４０    軸支部材
５０    背もたれ
Ａ      傾動中心軸
【図１】
2007007249.tif 000003
【図２】
2007007249.tif 000004
【図３】
2007007249.tif 000005
【図４】
2007007249.tif 000006
【図５】
2007007249.tif 000007
【図６】
2007007249.tif 000008
【図７】
2007007249.tif 000009