(57)【要約】【課題】  燃焼性のよい燃焼室を有する人員拘束装置用ガス発生器の提供。【解決手段】  ハウジング32は、第１縮径部33、拡径部35、第２縮径部34を有し、燃焼容積が増大されているが、軸方向の長さは変わらず、点火器37近傍から第１破裂板40までのガス発生剤39の燃焼に要する時間は増加しないため、作動からガスの発生まで迅速性を維持することができる。ハウジング32の内面には角が無いので、耐圧性が高い。【選択図】  図１
2007290652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火手段及びガス発生剤が収容された燃焼室ハウジングを有する人員拘束装置用ガス発生器であって、
前記燃焼室ハウジングが、両端側が開口した略筒状で、両端開口部側において内径が縮小された第１縮径部と第２縮径部を有し、軸方向の中央部に内径が拡張された拡径部を有しており、
前記第１縮径部と前記拡径部との間に第１環状面を有し、前記第２縮径部と前記拡径部の間に第２環状面を有し、前記拡径部と前記第１環状面との境界面及び前記拡径部と前記第２環状面との境界面が曲面である、人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項２】
前記点火手段が、前記燃焼室ハウジングの両端開口部の内の前記第１縮径部側の開口に配置されており、前記第２縮径部と近接する開口部との間に、更に前記第１縮径部及び前記第２縮径部よりも小さな内径を有する第３縮径部を有している、請求項１記載の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項３】
前記燃焼室ハウジングの外径が、少なくとも前記第１縮径部及び前記拡径部の大小関係に対応した寸法を有している、請求項１又は２記載の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項４】
前記燃焼室ハウジングの第２縮径部側に、加圧ガスが充填された筒状の加圧ガス室ハウジングの一端開口部が接続され、前記加圧ガス室ハウジングの他端開口部にガス排出口を有するディフューザ部が形成されており、
前記燃焼室ハウジングと前記加圧ガス室ハウジングの間が第１破裂板で閉塞され、前記加圧ガス室ハウジングと前記ディフューザ部との間が第２破裂板で閉塞されている、請求項１〜３のいずれかに記載の人員拘束装置用ガス発生器。
【請求項５】
前記燃焼室ハウジングの第２縮径部側にガス排出口を有するディフューザ部が形成されており、
前記ディフューザ部内にはフィルタが配置され、
前記燃焼室ハウジングと前記ディフューザ部との間が閉塞部材で閉塞されている、請求項１〜３のいずれかに記載の人員拘束装置用ガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の乗員保護や歩行者保護の目的に使用できる人員拘束装置用ガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
固形ガス発生剤を燃焼させて燃焼ガスを発生させるパイロ式、あるいは加圧ガスを併用するハイブリッド式のガス発生器では、ガス発生剤を収容する燃焼室を有しているが、ガス発生器全体が筒状であるとき、燃焼室も筒状となる。
【０００３】
特許文献１は、加圧ガスを用いたインフレータに関する発明である。図３に示すインフレータ１０は、加圧媒質が収容された加圧ガス室ハウジング２２と、ガス発生剤が収容された燃焼室を形成するガス発生器ハウジング３２が軸方向に配置された構造であり、加圧ガス室ハウジング２２とガス発生器ハウジング３２が溶接等で接合されている。
【特許文献１】特開２００３−２２６２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の図３に示すインフレータ１０では、ガス発生器ハウジング３２内の燃焼室には、所定量のガス発生剤３９が収容されているが、ガス発生剤３９の量を増やすために、燃焼室の容量を増大させる場合には、ハウジングの軸方向の長さを長くする場合と、内径を長くする場合が考えられる。
【０００５】
ガス発生器ハウジング３２の一端部に点火器３４が取り付けられている場合、ガス発生器ハウジング３２の軸方向の長さを長くすると、ガス発生剤３９全体の燃焼完了時間が長引くことから好ましくない（点火器３４近傍部分に存在するガス発生剤３９から燃焼するため、反対端部まで燃焼を完了するには時間が掛かる）。よって、ガス発生器ハウジング３２の内径を拡張して、ガス発生剤３９の火炎接触面積を増大するほうが、ガス発生器の迅速な作動という点で好ましい。
【０００６】
このようにガス発生器ハウジング３２の内径を拡張した場合、燃焼室内で発生する内圧によって点火器３４が外れないようにするためには、点火器３４に掛かる力を抑える目的で、端部を縮径することが好ましい。しかし、縮径の際にハウジング内部に角部が形成されると、圧力がかかったときに、そこからクラックが発生しやすくなる。
【０００７】
本発明は、ガス発生剤を増量するため、燃焼室の内径を拡大することで容積を増大させた場合であっても、燃焼室の高い耐圧性を維持することができる、人員拘束装置用ガス発生器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔請求項１〕
本発明は、課題の解決手段として、
点火手段及びガス発生剤が収容された燃焼室ハウジングを有する人員拘束装置用ガス発生器であって、
前記燃焼室ハウジングが、両端側が開口した略筒状で、両端開口部側において内径が縮小された第１縮径部と第２縮径部を有し、軸方向の中央部に内径が拡張された拡径部を有しており、
前記第１縮径部と前記拡径部との間に第１環状面を有し、前記第２縮径部と前記拡径部の間に第２環状面を有し、前記拡径部と前記第１環状面との境界面及び前記拡径部と前記第２環状面との境界面が曲面である、人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【０００９】
一般にガス発生剤が充填された燃焼室の容積を増加する場合、燃焼室ハウジングの径を大きくすると端面の面積が増えて力が掛かり易くなり、耐圧性付与のため、燃焼室ハウジングの肉厚を厚くする必要がある。また燃焼室ハウジングを軸方向に長くすると、点火器によって一端部から燃焼開始したガス発生剤が、反対端部まで燃焼完了するためにより多くの時間が掛かる。
【００１０】
しかし、本発明では、ハウジングの中央部分の内径が両端部側に比べて拡大されているため、燃焼室ハウジングの容積を増やすと共に、上記２つの課題を同時に解決できる。なお、縮径部と拡径部は、それぞれの相対的な内径寸法の関係を示すもので、縮径部と拡径部を有する燃焼室ハウジングは、例えば、一定径の筒材の両端を縮径加工する方法、一定径の筒材の中央を拡径加工する方法、一定径の筒材の両端を縮径加工しかつ中央を拡径加工する方法によって製造できる。
【００１１】
また、燃焼室ハウジングの内面において、拡径部と第１環状面との境界面及び拡径部と第２環状面との境界面に角部が形成されているとき、角部分の耐圧性は他の平坦面に比べて劣ることになる。よって、燃焼室ハウジング内のガス発生剤が燃焼して内圧が上昇したとき、前記角部分にクラックが発生して耐圧性を低下させるおそれもある。
【００１２】
しかし、本発明では、拡径部と第１環状面との境界面及び拡径部と第２環状面との境界面が曲面であり（アールが付けられており）、角が形成されていないため、上記したようなクラックの発生による耐圧性の低下が防止される。
【００１３】
本発明では、前記曲面における曲率半径（ｒ）は１〜１０ｍｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５ｍｍの範囲である。
【００１４】
点火手段は、エアバッグ用のガス発生器等で汎用されている公知の電気式点火器（着火薬として、ジルコニウムと過塩素酸カリウムを使用したもの）を用いることができる。
【００１５】
本発明のガス発生器は、燃焼室ハウジングの第２縮径部側の開口部に、加圧ガス室ハウジング、フィルタ室、ガス排出口を有するディフューザ部等の他部材をガス発生器のタイプに応じて選択して接続する。燃焼室ハウジングは略筒状であり、幅方向の断面形状は、円形、楕円形、多角形等にすることができる。
【００１６】
本発明のガス発生器は、エアバッグ装置等の車両人員及び歩行者拘束装置を作動させるガス発生器であり、装置作動の膨張媒体として、固形ガス発生剤から発生する燃焼ガスを使用するもの、前記燃焼ガスと加圧ガス（アルゴン、ヘリウム等）を併用するもののいずれにも適用できる。
【００１７】
〔請求項２〕
本発明は、課題の他の解決手段として、前記点火手段が、前記燃焼室ハウジングの両端開口部の内の前記第１縮径部側の開口に配置されており、前記第２縮径部と近接する開口部との間に、更に前記第１縮径部及び前記第２縮径部よりも小さな内径を有する第３縮径部を有している、請求項１記載の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００１８】
第２縮径部と近接する開口部との間に、第１縮径部及び第２縮径部よりも小さな径の第３縮径部を設けることにより、点火器が作動して発生した燃焼生成物（高温ガス、火炎等）が燃焼室ハウジング内全体に拡散し易くなるため、ガス発生剤が着火燃焼され易くなる。
【００１９】
〔請求項３〕
本発明は、課題の他の解決手段として、前記燃焼室ハウジングの外径が、少なくとも前記第１縮径部及び前記拡径部の大小関係に対応した寸法を有している、請求項１又は２記載の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００２０】
このような燃焼室ハウジングは、例えば、肉厚のほぼ等しいチューブ状を外側からプレスし、第１縮径部を形成して得ることができる。更に第２縮径部に対応した外径寸法としてもよい。燃焼室ハウジングの肉厚は、耐圧性を維持する観点から、全体がほぼ均一であることが好ましい。なお、車両内へのガス発生器の取り付け性の観点から、内径の大小に拘わらず、外径がほぼ均一のガス発生器にすることもできる。
【００２１】
〔請求項４〕
本発明は、課題の他の解決手段として、
前記燃焼室ハウジングの第２縮径部側に、加圧ガスが充填された筒状の加圧ガス室ハウジングの一端開口部が接続され、前記加圧ガス室ハウジングの他端開口部にガス排出口を有するディフューザ部が形成されており、
前記燃焼室ハウジングと前記加圧ガス室ハウジングの間が第１破裂板で閉塞され、前記加圧ガス室ハウジングと前記ディフューザ部との間が第２破裂板で閉塞されている、請求項１〜３のいずれかに記載の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００２２】
エアバッグの膨張媒体として、固形ガス発生剤から発生する燃焼ガスと加圧ガス（アルゴン、ヘリウム等）を併用するものである。
【００２３】
〔請求項５〕
本発明は、課題の他の解決手段として、
前記燃焼室ハウジングの第２縮径部側にガス排出口を有するディフューザ部が形成されており、
前記ディフューザ部内にはフィルタが配置され、
前記燃焼室ハウジングと前記ディフューザ部との間が閉塞部材で閉塞されている、請求項１〜３のいずれかに記載の人員拘束装置用ガス発生器を提供する。
【００２４】
エアバッグの膨張媒体として、固形ガス発生剤から発生する燃焼ガスのみを使用するものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の人員拘束装置用ガス発生器は、ガス発生剤を増量するため、燃焼室の内径を拡大することで容積を増大させた場合であっても、燃焼室の高い耐圧性と作動性能を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（１）図１のガス発生器
図１は、人員拘束装置用ガス発生器の軸方向断面図である。図２（ａ）は図１の部分図、図２（ｂ）は従来技術のガス発生器における図２（ａ）に相当する部分の断面図である。
【００２７】
インフレータ１０は、加圧ガス室２０と、燃焼室３０、ディフュザー部５０とを有しており、車両の側面衝突からの乗員保護用エアバッグシステムに適したガス発生器である。
【００２８】
加圧ガス室２０は、筒状の加圧ガス室ハウジング２２により外殻が形成されており、アルゴン、ヘリウムなど不活性ガス、あるいはそれらの混合物からなる加圧ガスが充填されている。加圧ガス室ハウジング２２は、軸方向及び半径方向に対して対称形となっているので、組み立て時に軸方向及び半径方向への向きを調整する必要がない。
【００２９】
加圧ガス室ハウジング２２の側面には、加圧ガスの充填孔２４が形成されており、加圧ガスを充填した後にピン２６により閉塞されている。
【００３０】
燃焼室３０は、燃焼室ハウジング３２内に収容された点火手段（電気式点火器）３７とガス発生剤３９とを含んでおり、加圧ガス室２０の一端側に接続されている。燃焼室ハウジング３２と加圧ガス室ハウジング２２は、接合部４９において抵抗溶接されている。ガス発生器１０をエアバッグシステムに組み込むとき、点火器３４は、コネクタ、導線を介して、外部電源に接続される。
【００３１】
ガス発生剤３９は、例えば、燃料であるニトログアニジン３４質量％、酸化剤である硝酸ストロンチウム５６質量％、結合剤であるカルボキシメチルセルロースナトリウム１０質量％とからなるもの（排出ガス温度７００〜１６３０℃）を用いることができる。
【００３２】
加圧ガス室２０と燃焼室３０との間の第１連通孔３８は、第１破裂板４０で閉塞されており、燃焼室３０内は常圧に保持されている。第１破裂板４０は、周縁部４０ａにおいて燃焼室ハウジング３２に抵抗溶接されている。
【００３３】
加圧ガス室２０の他端側には、加圧ガス及び燃焼ガスを排出するガス排出孔５２を有するディフュザー部５０が接続されており、ディフュザー部５０と加圧ガス室ハウジング２２は、接合部５４において抵抗溶接されている。
【００３４】
ディフュザー部５０は、ガスを通過させる複数のガス排出孔５２を有するキャップ状のものである。複数のガス排出孔５２の径は、好ましくは０．５〜２ｍｍ、より好ましくは０．５〜１．２ｍｍである。
【００３５】
加圧ガス室２０とディフュザー部５０との間の第２連通孔５６は、第２破裂板５８で閉塞されており、ディフュザー部５０内は常圧に保持されている。第２破裂板５８は、周縁部５８ａにおいてディフュザー部５０に抵抗溶接されている。
【００３６】
燃焼室ハウジング３２は、点火器３７側の第１縮径部３３と、加圧ガス室ハウジング２２側の第２縮径部３４を有しており、第１縮径部３３と第２縮径部３４の間に拡径部３５を有している。第１縮径部３３の内径Ａと第２縮径部３４の内径Ｃは等しく、拡径部３５の内径Ｂは、Ｂ＞Ａ及びＢ＞Ｃの関係を有している。燃焼室ハウジング３２の肉厚は、ほぼ均一である。
【００３７】
第２縮径部３４の先端部側には、第１破裂板４０が取り付けられた第３縮径部３６を有している。第３縮径部３６の内径は、第２縮径部３４の内径よりも小さい。
【００３８】
第１縮径部３３と拡径部３５の間には第１環状面６０を有し、第２縮径部３４と拡径部３５の間には第２環状面６１を有している。拡径部３５と第１環状面６０との境界面６０ａ及び拡径部３５と第２環状面６１との境界面６１ａ〔図２（ａ）〕は曲面（ｒ＝２mm）である。
【００３９】
燃焼室ハウジング３２は、軸方向の中央部に拡径部３５を有しているため、燃焼容積が増大されている。よって、燃焼室ハウジング３２の軸方向の長さを長くして燃焼容積を増大させる場合と比べて、点火器３７と第１破裂板４０の距離を短くできる。このため、燃焼容積を増大させたにも拘わらず、点火器３７近傍のガス発生剤３９が最初に燃焼して、第１破裂板４０まで燃焼が進行するために要する時間は増加しないため、作動からガスの発生まで迅速性を維持することができる。
【００４０】
燃焼室ハウジング３２は、拡径部３５の外径と等しいチューブ部材を使用し、第１縮径部３３及び第２縮径部３４（又は第３縮径部３６）を形成する端部側からプレスで縮径して形成することができ、必要に応じて切削したり、別部材を溶接等で取り付けたりする追加工をしてもよい。
【００４１】
次に、図１に示すインフレータ１０を自動車に搭載したエアバッグシステムに組み込んだ場合の動作を説明する。
【００４２】
自動車が衝突して衝撃を受けたとき、作動信号出力手段により、点火器３７が作動点火してガス発生剤３９を燃焼させ、高温の燃焼ガスを発生させる。その後、高温の燃焼ガスによる燃焼室３０内の圧力上昇により、第１破裂板４０が破壊される。そのガスは加圧ガス室２０に入り、加圧ガス室２０内の圧力を上昇させる。これにより第２破裂板５８が破壊され、加圧ガス及び燃焼ガスは、第２連通孔５６を経て、ガス排出孔５２から排出され、エアバッグを膨張させる。
【００４３】
このような動作において、ガス発生剤３９の燃焼時、燃焼室ハウジング３２内部は高圧になる。このとき、拡径部３５と第１環状面６０との境界面６０ａ及び拡径部３５と第２環状面６１との境界面６１ａが図２（ｂ）に示すような角を有するものであると、内圧の上昇により、図示するようにクラックが発生するおそれがある。しかし、図１のガス発生器１０では、図２（ａ）に示すとおり、拡径部３５と第１環状面６０との境界面６０ａ及び拡径部３５と第２環状面６１との境界面６１ａは曲面（ｒ＝２mm）になっているため、耐圧性が高く、内圧の上昇によってもクラック等を発生させることがない。
【００４４】
（２）図３のガス発生器
図３は、他実施形態の人員拘束装置用ガス発生器の軸方向断面図である。
【００４５】
ガス発生器１００は、燃焼室１３０と、燃焼室１３０の外殻を形成する長尺円筒状をなす燃焼室ハウジング１３２の一端部に接続されたカップ状のフィルタハウジング１５０を有している。
【００４６】
フィルタハウジング１５０は、一端部は底部１５１で閉塞され、他端側は開口している。フィルタハウジング１５０の周壁部１５４には、ガス排出孔１５２が、円周方向に均等間隔で複数列形成されている。フィルタハウジング１５０内には、筒状のフィルタ１５３が収容されており、フィルタ１５３と周壁部１５４との間には筒状空間１５５が形成されている。
【００４７】
燃焼室ハウジング１３２には、電気式点火器１３７とガス発生剤１３９（図１のガス発生剤３９と同じもの）が収容されており、フィルタハウジング１５０の開口端部が、接合部１４９において抵抗溶接されている。フィルタハウジング１５０と燃焼室ハウジング１３２との間の連通孔１３８は、シール部材１４０で閉塞されており、燃焼室１３０への湿気の侵入が阻止されている。
【００４８】
燃焼室ハウジング１３２は、点火器１３７側の第１縮径部１３３と、フィルタハウジング１５０側の第２縮径部１３４を有しており、第１縮径部１３３と第２縮径部１３４の間に拡径部１３５を有している。第１縮径部１３３の内径Ａと第２縮径部１３４の内径Ｃは等しく、拡径部１３５の内径Ｂは、Ｂ＞Ａ及びＢ＞Ｃの関係を有している。燃焼室ハウジング１３２の肉厚は、ほぼ均一である。
【００４９】
第２縮径部１３４の先端部側には、シール部材１４０が貼り付けられた第３縮径部１３６を有している。第３縮径部１３６は内側に突起したフランジ状に形成され、それによって形成される孔の内径は、第２縮径部１３４の内径よりも小さい。
【００５０】
第１縮径部１３３と拡径部１３５の間に第１環状面１６０を有し、第２縮径部１３４と拡径部１３５の間に第２環状面１６１を有している。拡径部１３５と第１環状面１６０との境界面１６０ａ及び拡径部１３５と第２環状面１６１との境界面１６１ａは、図２（ａ）と同様の曲面（ｒ＝２mm）である。
【００５１】
燃焼室ハウジング１３２は、軸方向の中央部に拡径部１３５を有しているため、燃焼容積が増大されている。よって、燃焼室ハウジング１３２の軸方向の長さを長くして燃焼容積を増大させる場合と比べて、点火器１３７とシール部材１４０の距離を短くできる。このため、燃焼容積を増大させたにも拘わらず、点火器１３７近傍のガス発生剤１３９が最初に燃焼して、シール部材１４０まで燃焼が進行するために要する時間は増加しないため、作動からガスの発生まで迅速性を維持することができる。
【００５２】
次に、図３に示すインフレータ１００を自動車に搭載したエアバッグシステムに組み込んだ場合の動作を説明する。
【００５３】
自動車が衝突して衝撃を受けたとき、作動信号出力手段により、点火器１３７が作動点火してガス発生剤１３９を燃焼させ、高温の燃焼ガスを発生させる。その後、高温の燃焼ガスによるガス発生器１３０内の圧力上昇により、シール部材１４０が破壊される。そのガスはフィルタハウジング１５０内に入った後、フィルタ１５３にて濾過及び冷却され、ガス排出孔１５２から排出され、エアバッグを膨張させる。
【００５４】
このような動作において、図１のガス発生器１０と同様に、拡径部１３５と第１環状面１６０との境界面１６０ａ及び拡径部１３５と第２環状面１６１との境界面１６１ａは、図２（ａ）と同様の曲面（ｒ＝２mm）になっているため、耐圧性が高く、内圧の上昇によってもクラック等を発生させることがない。
【００５５】
（３）図４のガス発生器
図４は、図３のガス発生器１００において、燃焼室ハウジング１３２のみが異なる実施形態の軸方向部分断面図である。
【００５６】
燃焼室ハウジング２３２には、電気式点火器１３７とガス発生剤１３９（図１のガス発生剤３９と同じもの）が収容されており、フィルタハウジング１５０の開口端部が、接合部において抵抗溶接されている。フィルタハウジング１５０と燃焼室ハウジング２３２との間は、シール部材２４０が貼り付けられた連通孔２３８を有する隔壁２０５で閉塞されている。
【００５７】
燃焼室ハウジング２３２は、点火器１３７側の第１縮径部２３３と、フィルタハウジング１５０側の第２縮径部２３４を有しており、第１縮径部２３３と第２縮径部２３４の間に拡径部２３５を有している。第１縮径部２３３の内径と第２縮径部２３４の内径は等しく、拡径部２３５の内径は、第１縮径部２３３の内径と第２縮径部２３４の内径よりも大きい。燃焼室ハウジング２３２の肉厚はほぼ均一である。
【００５８】
第１縮径部２３３と拡径部２３５の間の境界面２６０と、拡径部２３５と第２縮径部２３４との間の境界面２６１は、いずれも図２（ａ）と同様の曲面（ｒ＝２mm）である。第１縮径部２３３と拡径部２３５、第２縮径部２３４と拡径部２３５は、それぞれ第１環状面２０１及び第２環状面２０２で接続されている。
【００５９】
（４）図５のガス発生器
図５は、図１のガス発生器１０の一部を改変した実施形態の軸方向断面図であり、一部のみ図示している加圧ガス室２０側は図１のガス発生器１０と同じものである。また、図１〜図４のガス発生器は、いずれも燃焼室ハウジングの内径に対応した寸法関係の外径を有しているものであるが、図５のガス発生器３００では、燃焼室ハウジングの内径と外径の寸法の対応関係が同一ではない点が異なっている。
【００６０】
ガス発生器３００は、燃焼室３３０と、燃焼室３３０の外殻を形成する燃焼室ハウジング３３２の一端部に接続された加圧ガス室２０を有している。燃焼室ハウジング３３２と加圧ガス室ハウジング２２は、燃焼室ハウジング３３２の端面に形成された段付部３５０において抵抗溶接されている。
【００６１】
加圧ガス室２０と燃焼室３３０との間の第１連通孔３３８は、第１破裂板３４０で閉塞されており、燃焼室３３０内は常圧に保持されている。
【００６２】
燃焼室ハウジング３３２は、点火器３３７側の第１縮径部３３３と、加圧ガス室ハウジング２２側の第２縮径部３３４を有しており、第１縮径部３３３と第２縮径部３３４の間に拡径部３３５を有している。第１縮径部３３３の内径Ａと第２縮径部３３４の内径ＣはＡ＞Ｃの関係を有し、拡径部３３５の内径Ｂは、Ｂ＞Ａ及びＢ＞Ｃの関係を有している。
【００６３】
第１縮径部３３３と拡径部３３５の間に第１環状面３６０を有し、第２縮径部３３４と拡径部３３５の間に第２環状面３６１を有している。拡径部３３５と第１環状面３６０との境界面３６０ａ及び拡径部３３５と第２環状面３６１との境界面３６１ａは、図２（ａ）と同様の曲面（ｒ＝２mm）である。
【００６４】
図５に示すように、第１環状面３６０と拡径部３３５の内面からの垂線とのなす角度（θ１）と、第２環状面３６１と拡径部３３５の内面からの垂線とのなす角度（θ２）は、θ１＞θ２の関係を有しており、拡径部３３５と第２縮径部３３４に対応する外径寸法は同じである。このため、燃焼室ハウジング３３２の最大外径と加圧ガス室ハウジング２２の外径は、均一径になっている。
【００６５】
燃焼室ハウジング３３２は、軸方向の中央部に拡径部３３５を有しているため、燃焼容積が増大されている。よって、燃焼室ハウジング３３２の軸方向の長さを長くして燃焼容積を増大させる場合と比べて、点火器３３７と第１破裂板３４０の距離を短くできる。このため、燃焼容積を増大させたにも拘わらず、点火器３３７近傍のガス発生剤が最初に燃焼して、第１破裂板３４０まで燃焼が進行するために要する時間は増加しないため、作動からガスの発生まで迅速性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】人員拘束装置用ガス発生器の軸方向断面図。
【図２】図１の部分断面図と、同じ部位の従来技術の部分断面図。
【図３】他実施形態の人員拘束装置用ガス発生器の軸方向断面図。
【図４】他実施形態の人員拘束装置用ガス発生器の軸方向部分断面図。
【図５】他実施形態の人員拘束装置用ガス発生器の軸方向断面図。
【符号の説明】
【００６７】
１０、100、200、300  ガス発生器
２０  加圧ガス室
２２  加圧ガス室ハウジング
３０  燃焼室
３２  燃焼室ハウジング
３３  第１縮径部
３４  第２縮径部
３５  拡径部
５０  ディフューザ部
６０  第１環状面
６０ａ  曲面
６１  第２環状面
６１ａ  曲面
【図１】
2007290652.tif 000003
【図２】
2007290652.tif 000004
【図３】
2007290652.tif 000005
【図４】
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【図５】
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