(57)【要約】【課題】大きな外力がロープに加わった場合でも、ロープが軌道から逸れることを防ぐことのできるエレベータのロープ外れ止め装置の提供。【解決手段】外周にロープ溝が形成されるプーリ５に備えられ、このプーリ５に巻き掛けられたロープ１が外れることを防止するエレベータのロープ外れ止め装置において、プーリ５の一方のロープ巻掛口部近傍および他方のロープ巻掛口部近傍にローラ１１ａ、１１ｂを配設し、プーリ５に巻き掛けられるロープ１を、プーリ５と回動体であるローラ１１ａ、１１ｂにより挟み込むことにより、プーリ５からロープ１が外れることを防止するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周にロープ溝が形成されるプーリに備えられ、このプーリに巻き掛けられたロープが外れることを防止するエレベータのロープ外れ止め装置において、
前記プーリの一方のロープ巻掛口部から他方のロープ巻掛口部間に少なくとも１つのローラを配設し、このローラと前記プーリとの間を前記ロープが摺動することを特徴とするエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項２】
前記ローラを移動可能に支持するとともに、前記ローラに前記プーリ方向へ作用する押圧力を付与する押圧手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【請求項３】
前記ローラの少なくともその外周部は可撓性であることを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ外れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プーリに巻き掛けられたロープが外れることを防止するエレベータのロープ外れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、ロープに懸架された昇降体が単数、若しくは複数個のプーリに巻き掛けられ移動することで昇降路を移動するものである。したがって、プーリからロープが外れることを回避する構造でなければならない。
【０００３】
このため、従来、エレベータには地震等により大きな外力をロープが受けた際、このロープがプーリのロープ溝を乗り上げ、外れることを防止するエレベータのロープ外れ止め装置が備えられている。例えば、プーリに略１８０度巻き掛けられたロープ１が外れることを防止するため、プーリの一方のロープ巻掛口部および他方のロープ巻掛口部のそれぞれの近傍にあって、プーリ外周のロープ溝間に形成される凸部からロープ径よりも短い寸法を介して配設される丸棒を設けたものや、プーリに略９０度巻き掛けられたロープが外れることを防止するため、プーリの一方のロープ巻掛口部近傍にあって、プーリ外周のロープ溝間に形成される凸部からロープ径よりも短い寸法を介して配設される平板を設けたものが提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来のエレベータのロープ外れ止め装置は、プーリに巻き掛けられたロープが外れることを防止しつつロープの円滑な移動を可能とするため、ロープ外れ止め装置となる丸棒や平板は、プーリ外周のロープ溝間に形成される凸部からロープ径よりも短い寸法を介して取付けられている。このため、地震等により、ロープをロープ溝から離す方向に大きな外力が加わると、プーリ外周の凸部と丸棒や平板との間に形成される間隙にロープが挟まり、固渋が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、大きな外力がロープに加わった場合でも、ロープが軌道から逸れることを防ぐことのできるエレベータのロープ外れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る発明は、外周にロープ溝が形成されるプーリに備えられ、このプーリに巻き掛けられたロープが外れることを防止するエレベータのロープ外れ止め装置において、前記プーリの一方のロープ巻掛口部から他方のロープ巻掛口部間に少なくとも１つのローラを配設し、このローラと前記プーリとの間を前記ロープが摺動することを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明の請求項１に係る発明は、プーリに巻き掛けられるロープを、プーリとローラにより挟み込むことにより、プーリから外れることを防止する。このように回動体であるローラをロープに摺接させる構造とすることにより、ロープの円滑な移動を可能としつつ、ロープがプーリ溝から逃げる隙間を無くす程度までロープ外れ止め装置となるローラをプーリ側に位置させることが可能となり、これによって、大きな外力がロープに加わった場合でも、ロープが軌道から逸れることを防ぐことができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る発明は、前記ローラを移動可能に支持するとともに、前記ローラに前記プーリ方向へ作用する押圧力を付与する押圧手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成した本発明の請求項２に係る発明は、移動可能に支持されたローラを押圧手段によりプーリ方向へ押圧し、このローラとプーリによりロープを挟み込むことにより、ロープがプーリから外れることを防止する。このように、ロープには押圧手段で発生させた押圧力がローラを介してプーリ方向へ作用することから、大きな外力がロープに加わった場合でも、ロープが軌道から逸れることを防ぐことができる。また、ロープが軌道から逸れることを確実に防ぐために必要な押圧力をローラに作用させつつ、ロープの円滑な移動を保持することができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、前記ローラの少なくともその外周部は可撓性であることを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明の請求項３に係る発明は、ローラの外周部を可撓性とすることにより、ローラは密着した状態でロープに摺接することから、ロープがプーリ溝から逃げる隙間をより無くすことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地震等により大きな外力が加わった際にロープが軌道から逸れることを防ぎ、エレベータの安全性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置の第１の実施形態を示す側面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿うロープ外れ止め装置の平面図、図３は図１のロープ外れ止め装置が備えられるエレベータの概略構成図である。
【００１５】
エレベータは図３に示すように、複数本のロープ１により懸架された昇降体、例えば乗かご２を備えており、この乗かご２は、上枠３ａ、縦枠３ｂおよび下枠３ｃから成るかご枠３と、このかご枠３により防振器４ａを介して支持されるかご室４とを有している。また、上枠３ａにはロープ１が略１８０度巻き掛けられるプーリ５がプーリシャフト６を介して回動可能に軸支されているとともに、プーリ５には複数のロープ１が摺接移動する複数のロープ溝５ａが形成されている。
【００１６】
そして、第１の実施形態のロープ外れ止め装置１０は図１および図２に示すように、プーリ５の一方のロープ巻掛口部に配設され、ロープ１に摺接するローラ１１ａと、プーリ５の他方のロープ巻掛口近傍に配設され、ロープ１に摺接するローラ１１ｂと、ローラ１１ａを上枠に回動可能に支持するローラシャフト１２ａと、ローラ１１ｂを上枠に回動可能に支持するローラシャフト１２ｂとを備えている。また、ローラ１１ａ、１１ｂの外周部には複数のロープ１が摺接移動する複数のロープ溝１１ａ１、１１ｂ１が形成されているとともに、ローラ１１ａ、１１ｂの外周部は可撓性の部材により形成されている。
【００１７】
第１の実施形態にあっては、プーリ５の一方のロープ巻掛口部および他方のロープ巻掛口にあって、ロープ１をプーリ５とローラ１１ａ、１１ｂにより挟み込むことにより、地震等によりロープ１に大きな外力が加わった場合でも、ロープ１がプーリ５から外れることを防止する。特に、ローラ１１ａ、１１ｂの外周部を可撓性とすることにより、ローラ１１ａ、１１ｂは密着した状態でロープ１に摺接することから、ロープ１がロープ溝５ａから逃げる隙間を無くし、確実にロープ外れを防止する。
【００１８】
第１の実施形態によれば、回動体であるローラ１１ａ、１１ｂをロープ１に摺接させる構造とすることにより、ロープ１の円滑な移動を可能としつつ、ロープ１がプーリ溝５ａから逃げる隙間を無くす程度までローラ１１ａ、１１ｂをプーリ５側に位置させることが可能となり、これによって、大きな外力がロープに加わった場合でも、ロープ１が軌道から逸れることを防ぐことができる。
【００１９】
図４は本発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置の第２の実施形態を示す正面図である。
【００２０】
せり上げ式エレベータは図４に示すように、複数本のロープ２１により懸架された昇降体、例えば乗かご２２を備えており、この乗かご２２は、上枠２３ａ、縦枠２３ｂおよび下枠２３ｃから成るかご枠２３と、このかご枠２３により防振器２４ａを介して支持されるかご室２４とを有している。また、下枠２３ｃの一端には、ロープ２１が略９０度巻き掛けられるプーリ２５ａがブラケット２６ａを介して取付けられているとともに、プーリ２５ａはプーリシャフト２７ａを介してブラケット２６ａに回動可能に軸支されている。さらに、下枠２３ｃの他端には、ロープ２１が略９０度巻き掛けられるプーリ２５ｂがブラケット２６ｂを介して取付けられているとともに、プーリ２５ｂはプーリシャフト２７ｂを介してブラケット２６ｂに回動可能に軸支されている。
【００２１】
そして、第２の実施形態のロープ外れ止め装置３０は、プーリ２５ａの一方のロープ巻掛口部近傍に配設され、ロープ２１に摺接するローラ３１ａと、プーリ２５ｂの一方のロープ巻掛口部近傍に配設され、ロープ２１に摺接するローラ３１ｂと、ローラ３１ａのローラシャフト３２ａを回動可能に支持するとともに、ブラケット２６ａに取付けられるローラブラケット３３ａと、ローラ３１ｂのローラシャフト３２ｂを回動可能に支持するとともに、ブラケット２６ｂに取付けられるローラブラケット３３ｂとを備えている。
【００２２】
第２の実施形態にあっては、プーリ２５ａの一方のロープ巻掛口部にあってロープ２１をプーリ２５ａとローラ３１ａにより挟み込むとともに、プーリ２５ｂの一方のロープ巻掛口部にあってロープ２１をプーリ２５ｂとローラ３１ｂにより挟み込むことにより、地震等によりロープ２１に大きな外力が加わった場合でも、ロープ２１がプーリ２５ａ、２５ｂから外れることを防止する。
【００２３】
第２の実施形態によれば、せり上げ式エレベータにあっても、大きな外力がロープ２１に加わった場合でも、ロープ２１が軌道から逸れることを防ぐことができる。
【００２４】
図５は本発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置の第３の実施形態を示す側面図、図６は図５のＢ−Ｂ線に沿うロープ外れ止め装置の平面図である。なお、前述した図１〜図３に示すものと同等のものには同一符号が付してある。
【００２５】
第３の実施形態のロープ外れ止め装置４０は図５および図６に示すように、プーリ５の一方のロープ巻掛口部に配設され、ロープ１に摺接するローラ４１ａと、プーリ５の他方のロープ巻掛口近傍に配設され、ロープ１に摺接するローラ４１ｂと、上枠３ａに形成された長穴４２ａに移動可能に挿通されローラ４１ａを支持するローラシャフト４３ａと、上枠３ａに形成された長穴４２ｂに移動可能に挿通されローラ４１ｂを支持するローラシャフト４３ｂと、一端がローラシャフト４３ａ、他端が上枠３ａに設けられたばね押さえ４４ａに取付けられ、ローラ４１ａにプーリ５方向へ作用する押圧力を付与するばね４５ａと、一端がローラシャフト４３ｂ、他端が上枠３ａに設けられたばね押さえ４４ｂに取付けられ、ローラ４１ｂにプーリ５方向へ作用する押圧力を付与するばね４５ｂとを備えている。また、ローラ４１ａ、４１ｂの外周部には複数のロープ１が摺接移動する複数のロープ溝４１ａ１、４１ｂ１が形成されている。なお、前述したローラ４１ａ、４１ｂにプーリ５方向へ作用する押圧力を付与する押圧手段は、例えば長穴４２ａ、４２ｂ、ばね押さえ４４ａ、４４ｂおよびばね４５ａ、４５ｂから成っている。
【００２６】
第３の実施形態にあっては、プーリ５の一方のロープ巻掛口部および他方のロープ巻掛口にあって、移動可能に支持されたローラ４１ａ、４１ｂを押圧手段によりプーリ５方向へ押圧し、ローラ４１ａ、４１ｂとプーリ５によりロープ１を挟み込むことにより、地震等によりロープ１に大きな外力が加わった場合でも、ロープ１がプーリ５から外れることを防止する。
【００２７】
第３の実施形態によれば、ロープ１には押圧手段で発生させた押圧力がローラ４１ａ、４１ｂを介してプーリ５方向へ作用することから、大きな外力がロープ１に加わった場合でも、ロープ１が軌道から逸れることを防ぐことができる。また、ロープ１が軌道から逸れることを確実に防ぐために必要な押圧力をローラ４１ａ、４１ｂに作用させつつ、ロープ１の円滑な移動を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置の第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿うロープ外れ止め装置の平面図である。
【図３】図１のロープ外れ止め装置が備えられるエレベータの概略構成図である。
【図４】本発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置の第２の実施形態を示す正面図である。
【図５】本発明に係るエレベータのロープ外れ止め装置の第３の実施形態を示す側面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線に沿うロープ外れ止め装置の平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ロープ
２  乗かご
３  かご枠
４  かご室
５  プーリ
５ａ  プーリ溝
１０  ロープ外れ止め装置
１１ａ、１１ｂ  ローラ
１２ａ、１２ｂ  ローラシャフト
２１  ロープ
２２  乗かご
２３  かご枠
２４  かご室
２５ａ、２５ｂ  プーリ
３０  ロープ外れ止め装置
３１ａ、３１ｂ  ローラ
３２ａ、３２ｂ  ローラシャフト
３３ａ、３３ｂ  ローラブラケット
４０  ロープ外れ止め装置
４１ａ、４１ｂ  ローラ
４２ａ、４２ｂ  長穴（押圧手段）
４３ａ、４３ｂ  ローラシャフト
４４ａ、４４ｂ  ばね押さえ（押圧手段）
４５ａ、４５ｂ  ばね（押圧手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007331880.tif 000007
【図６】
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