(57)【要約】【課題】  本発明は、定着フィルムまたはスリーブと加圧ローラ間の圧解除がある定着装置おいて、前記２つの部材間の加圧状態を検知して安全回路部動作レベルを可変とし、圧解除状態においての装置損傷を防止できるよう構成し、従来の定着装置構成よりもさらに安全性を高めることのできる定着装置の提供を目的とする。【解決手段】  発熱体の熱が回りの部材に伝わりにくくかつ前記発熱体の昇温速度が速い加圧解除状態においては、前記電流検知手段または温度検知手段の閾値を加圧状態時と比較して低めに設定することにより、安全回路部動作条件の電流リミット値またはリミット温度値が低めに設定されるため、加圧時と比較し早めに前記発熱体への通電をオフすることができるため前記発熱体の損傷を防止することができ、かつ一枚目プリント速度低下に影響しない画像形成装置を提供することができる。【選択図】  図１
2007212868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から電力の供給を受けて発熱する発熱体を包含する加熱手段と、
前記電源から前記加熱手段への導通又は遮断いずれかに切り換え可能な電力供給手段と、
前記電力供給手段より前記加熱手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記加熱手段に供給している電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段の検知電流がある予め定められた電流値以上となると前記電力供給手段の通電を強制的にオフする安全回路制御手段と、
前記加熱手段の発熱により加熱される定着部材と、
前記定着部材と相互圧接して被加熱部材のニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材を加圧状態又は圧解除状態いずれかに切り換え自在な加圧切換手段と、
前記定着部材と前記加圧部材の加圧状態を検知する加圧検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧検知手段が検知する加圧状態又は加圧解除状態の判断に基づいて、
前記最大供給可能電流値の閾値を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
電源から電力の供給を受けて発熱する発熱体を包含する加熱手段と、
前記電源から前記加熱手段への導通又は遮断いずれかに切り換え可能な電力供給手段と、
前記電力供給手段より前記加熱手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記発熱体の温度を検知しその温度検知情報を電気信号として出力する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知温度がある予め定められた温度以上となると前記電力供給手段の通電を強制的にオフする安全回路制御手段と、
前記加熱手段の発熱により加熱される定着部材と、
前記定着部材と相互圧接して被加熱部材のニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材を加圧状態又は圧解除状態いずれかに切り換え自在な加圧切換手段と、
前記定着部材と前記加圧部材の加圧状態を検知する加圧検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧検知手段が検知する加圧状態又は加圧解除状態の判断に基づいて、
前記温度検知手段の検知温度の閾値を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱材の加熱装置、及び該加熱装置を画像定着手段として具備した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
便宜上、電子写真複写機・プリンタなどの画像形成装置に装備される、未定着画像を熱定着させる加熱装置としての熱定着装置（像加熱装置）を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置の熱定着装置は、電子写真プロセスなどの画像形成手段により転写紙上に形成された未定着画像（トナ−像）を転写紙上に定着させるものであり、ハロゲンヒ−タを熱源とする熱ロ−ラ式の熱定着装置やセラミック面発ヒ−タを熱源とするフィルム加熱式の熱定着装置、例えば特開昭63-313182号公報、特開平2-157878，4-44075〜44083，4-204980〜204984号公報、が用いられている。 
一般的に、ヒータはトライアック等のスイッチング素子を介して交流電源に接続されており、この交流電源により電力が供給される。ヒータを熱源とする定着装置には温度検出素子、例えばサーミスタ感温素子が設けられており、この温度検出素子により定着装置の温度が検出され、その検出温度情報を基にシーケンスコントローラがスイッチング素子をオン／オフ制御することにより定着装置の熱源であるヒータへの電力供給をオン／オフし、定着器の温度が目標の温度になるように温度制御される。セラミック面発ヒータへのオン／オフ制御は、通常入力商用電源の位相制御または波数制御によりおこなわれる。
定着装置の温度を温調制御する際に、シーケンスコントローラは、温度検出素子から検出される温度と、予め設定されている目標温度とを比較することによって、ヒータに供給する電力比を算出してそれに相当する位相角または波数を決定し、その位相条件または波数条件でスイッチング素子をオン／オフ制御する。
ヒータに電力供給される交流電源は、例えば85V〜140Vまたは187V〜264Vと電源電圧範囲は広いため、全点灯でヒータに通電された場合、電源電圧範囲が85V〜140Vで約2.7倍，187V〜264Vで約2倍の電力差が生じることになる。また、シーケンスコントローラが所定の温度になるようにヒータへの通電電流を制御しているため、定着器に厚紙などの紙が通紙されると普通紙の場合と比べて多めの電力、つまり電流が供給される。所定の温度に維持されるように制御するため、紙種によっては必要以上に電力を供給してしまう場合があるため、ヒータ通電電流を常時検知して最大供給可能電流値以下で供給電力を制御する必要がある。
【０００４】
しかし、電力が供給されると発熱する発熱体を2つ以上包含する加熱手段を持つ場合、全ての発熱体が点灯していない状態において、加熱手段に供給している電流を検出し最大供給可能電流値を決定してしまうと、最大供給可能電流値が高めに設定されてしまい、その後全ての発熱体が点灯した状態においては必要以上の電流を供給してしまう。
また、加熱手段に供給される電力比がいくつの値の場合においても、電流検出手段から検出される電流値を検出して最大供給可能電力比を算出すると、電力制御手段にかかる負担が大きくなってしまい効率が良いとはいえない。
そのため、必要以上の電流を定着器を構成するヒータに供給しないために、また電力制御手段の負担を大きくさせないために、加熱手段が動作した場合、予め設定されている電力比以上の場合のみヒータ通電電流を常時検知して、最大供給可能電流値以下で供給電力を制御している。
【０００５】
また、発熱体を包含する定着フィルムまたは定着スリーブと加圧ローラ間の加圧力を可変とし、プリント中は定着性を満足させるためかつ発熱体より発生した熱を効率良く記録用紙に伝達できるようにするため加圧力を大きめに加えている。
【０００６】
また、プリント制御スタート時またはプリントスタンバイ時においては、一枚目の用紙のプリント完了までの時間を早めるため圧解除状態においても発熱体への通電を行っている。
【０００７】
また、ジャム発生時においては、ジャム処理性を向上するため、加圧力を小さくする(加圧解除)などしてユーザビリティの向上を図っている。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−４４０７６号公報
【特許文献５】特開平４−４４０７７号公報
【特許文献６】特開平４−４４０７８号公報
【特許文献７】特開平４−４４０７９号公報
【特許文献８】特開平４−４４０８０号公報
【特許文献９】特開平４−４４０８１号公報
【特許文献１０】特開平４−４４０８２号公報
【特許文献１１】特開平４−４４０８３号公報
【特許文献１２】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献１３】特開平４−２０４９８１号公報
【特許文献１４】特開平４−２０４９８２号公報
【特許文献１５】特開平４−２０４９８３号公報
【特許文献１６】特開平４−２０４９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の定着装置構成では、定着フィルムまたは定着スリーブと加圧ローラ間の加圧解除している時に、加圧状態と同様の制御がなされた時または暴走状態の時には、発熱体の熱を十分に回りの部材に伝えることができなくなるため発熱体自体の損傷を招いてしまう可能性があった。
【０００９】
また上記のような加圧解除状態においては同様の原因で、発熱体の昇温速度が加圧状態と比較して速くなってしまい、装置故障までの時間も短くなっていた。
【００１０】
以上のようなことから安全性向上のため、加圧時と比較してより短い時間で装置異常を検知し、ヒータ通電オフさせるなど構成された安全回路を確立する必要性があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有している。
【００１２】
［１］：電源から電力の供給を受けて発熱する発熱体を包含する加熱手段と、
前記電源から前記加熱手段への導通又は遮断いずれかに切り換え可能な電力供給手段と、
前記電力供給手段より前記加熱手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記加熱手段に供給している電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段の検知電流がある所定の電流値以上となると前記電力供給手段の通電を強制的にオフする安全回路制御手段と、
前記加熱手段の発熱により加熱される定着部材と、
前記定着部材と相互圧接して被加熱部材のニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材を加圧状態又は圧解除状態いずれかに切り換え自在な加圧切換手段と、
前記定着部材と前記加圧部材の加圧状態を検知する加圧検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧検知手段が検知する加圧状態又は加圧解除状態の判断に基づいて、
前記最大供給可能電流値の閾値を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
［２］：電源から電力の供給を受けて発熱する発熱体を包含する加熱手段と、
前記電源から前記加熱手段への導通又は遮断いずれかに切り換え可能な電力供給手段と、
前記電力供給手段より前記加熱手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記発熱体の温度を検知しその温度検知情報を電気信号として出力する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知温度がある所定の温度以上となると前記電力供給手段の通電を強制的にオフする安全回路制御手段と、
前記加熱手段の発熱により加熱される定着部材と、
前記定着部材と相互圧接して被加熱部材のニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材を加圧状態又は圧解除状態いずれかに切り換え自在な加圧切換手段と、
前記定着部材と前記加圧部材の加圧状態を検知する加圧検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧検知手段が検知する加圧状態又は加圧解除状態の判断に基づいて、
前記温度検知手段の検知温度の閾値を可変とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、
第１の発明によれば、
電源から電力の供給を受けて発熱する発熱体を包含する加熱手段と、
前記電源から前記加熱手段への導通又は遮断いずれかに切り換え可能な電力供給手段と、
前記電力供給手段より前記加熱手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記加熱手段に供給している電流を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段の検知電流がある所定の電流値以上となると前記電力供給手段の通電を強制的にオフする安全回路制御手段と、
前記加熱手段の発熱により加熱される定着部材と、
前記定着部材と相互圧接して被加熱部材のニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材を加圧状態又は圧解除状態いずれかに切り換え自在な加圧切換手段と、
前記定着部材と前記加圧部材の加圧状態を検知する加圧検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧検知手段が検知する加圧状態又は加圧解除状態の判断に基づいて、
前記最大供給可能電流値の閾値を可変とすること、
を特徴とすることにより、
前記発熱体の熱が回りの部材に伝わりにくくかつ前記発熱体の昇温速度が速い加圧解除状態においては、前記電流検知手段の閾値を加圧状態時と比較して低めに設定することにより、前記最大供給可能電流値が低めに設定されるため、加圧時と比較し早めに前記発熱体への通電をオフすることができるので異常昇温を防止でき、前記発熱体の損傷を防止することができる。かつ一枚目プリント速度低下に影響しない画像形成装置を提供することができる。
【００１５】
また、確率的に故障の発生する半導体などを介した構成をとらないハード構成をとることを特徴とすることにより、信頼性の高い装置を提供することができる。
【００１６】
第２の発明によれば、
電源から電力の供給を受けて発熱する発熱体を包含する加熱手段と、
前記電源から前記加熱手段への導通又は遮断いずれかに切り換え可能な電力供給手段と、
前記電力供給手段より前記加熱手段に供給する電力を制御する電力制御手段と、
前記発熱体の温度を検知しその温度検知情報を電気信号として出力する温度検知手段と、
前記温度検知手段の検知温度がある所定の温度以上となると前記電力供給手段の通電を強制的にオフする安全回路制御手段と、
前記加熱手段の発熱により加熱される定着部材と、
前記定着部材と相互圧接して被加熱部材のニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材と前記加圧部材を加圧状態又は圧解除状態いずれかに切り換え自在な加圧切換手段と、
前記定着部材と前記加圧部材の加圧状態を検知する加圧検知手段と、
を有する画像形成装置において、
前記加圧検知手段が検知する加圧状態又は加圧解除状態の判断に基づいて、
前記温度検知手段の検知温度の閾値を可変とすること、
を特徴とすることにより、
前記発熱体の熱が回りの部材に伝わりにくくかつ前記発熱体の昇温速度が速い加圧解除状態においては、前記プリント制御手段の検知温度閾値を低めに設定することにより、加圧時と比較し早めに前記発熱体への通電をオフすることができるため、ヒータの異常昇温を防止でき、前記発熱体の損傷を防止することができる。かつ一枚目プリント速度低下に影響しない画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
また、確率的に故障の発生する半導体などを介した構成をとらないハード構成をとることを特徴とすることにより、信頼性の高い装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施例１）
以下、添付図面に基づき説明する。
【００１９】
図１は電子写真プロセスを用いた画像形成装置の概略構成図であり、例えばレ−ザプリンタの場合を示している。
【００２０】
レーザプリンタ本体１０１（以下、本体１０１）は、記録紙Ｓを収納するカセット１０２を有し、カセット１０２の記録紙Ｓの有無を検知するカセット有無センサ１０３、カセット１０２の記録紙Ｓのサイズを検知するカセットサイズセンサ１０４（復数個のマイクロスイッチで構成される）、カセット１０２から記録紙Ｓを繰り出す給紙ローラ１０５等が設けられている。そして、給紙ローラ１０５の下流には記録紙Ｓを同期搬送するレジストローラ対１０６が設けられている。また、レジストローラ対１０６の下流にはレーザスキャナ部１０７からのレーザ光に基づいて記録紙Ｓ上にトナー像を形成する画像形成部１０８が設けられている。さらに、画像形成部１０８の下流には記録紙Ｓ上に形成されたトナー像を熱定着する定着器１０９が設けられており、定着器１０９の下流には排紙部の搬送状態を検知する排紙センサ１１０、記録紙Ｓを排紙する排紙ローラ１１１、記録の完了した記録紙Ｓを積載する積載トレイ１１２が設けられている。この記録紙Sの搬送基準は、記録紙Sの画像形成装置の搬送方向に直交する方向の長さ、つまり記録紙Sの幅に対して中央になるように設定されている。
【００２１】
また、前記レーザスキャナ１０７は、後述する外部装置１２８から送出される画像信号（画像信号ＶＤＯ）に基づいて変調されたレーザ光を発光するレーザユニット１１３、このレーザユニット１１３からのレーザ光を後述する感光ドラム１１７上に走査するためのポリゴンモータ１１４、結像レンズ１１５、折り返しミラー１１６等により構成されている。
【００２２】
そして、前記画像形成装置１０８は、公知の電子写真プロセスに必要な、感光ドラム１１７、1次帯電ローラ１１９、現像器１２０、転写帯電ローラ１２１、クリーナ１２２等から構成されている。また、定着器１０９は定着フィルム１０９ａ、加圧ローラ１０９ｂ、定着フィルム内部に設けられたセラミックヒータ１０９ｃ、セラミックヒータの表面温度を検出するサーミスタ１０９ｄから構成されている。
【００２３】
また、メインモータ１２３は、給紙ローラ１０５には給紙ローラクラッチ１２４を介して、レジストローラ対１０６にはレジストローラ１２５を介して駆動力を与えており、更に感光ドラム１１７を含む画像形成部１０８の各ユニット、定着器１０９、排紙ローラ１１１にも駆動力を与えている。
【００２４】
そして１２６はエンジンコントローラであり、レーザスキャナ部１０７、画像形成部１０８、定着器１０９による電子写真プロセスの制御、前記本体１０１内の記録紙の搬送制御を行なっている。
【００２５】
そして、１２７はビデオコントローラであり、パーソナルコンピュータ等の外部装置１３１と汎用のインタフェース（セントロニクス、RS232C等）１３０で接続されており、この汎用インタフェースから送られてくる画像情報をビットデータに展開し、そのビットデータをＶＤＯ信号として、エンジンコントローラ１２６へ送出している。
【００２６】
図２に本発明におけるセラミックヒ−タの駆動及び制御回路を示す。１は、本画像形成装置を接続する交流電源で、本画像形成装置は交流電源をACフィルタ２，リレー４１を介してセラミックヒ−タ２４（１０９ｃ）の発熱体３，発熱体２０へ供給することによりセラミックヒ−タ２４を構成する発熱体３，発熱体２０を発熱させる。
【００２７】
この発熱体３への電力の供給は、トライアック４の通電、遮断により制御をおこなう。抵抗５、６はトライアック４のためのバイアス抵抗でフォトトライアックカプラ７は、一次、二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。フォトトライアックカプラ７の発光ダイオードに通電することによりトライアック４をオンする。抵抗８はフォトトライアックカプラ７の電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ９によりフォトトライアックカプラ７をオン/オフする。トランジスタ９は抵抗１０を介してエンジンコントロ−ラ１１(１２６)からのON１信号にしたがって動作する。
【００２８】
発熱体２０への電力の供給は、トライアック１３の通電、遮断により制御をおこなう。抵抗１４、１５はトライアック１３のためのバイアス抵抗でフォトトライアックカプラ１６は、一次、二次間の沿面距離を確保するためのデバイスである。フォトトライアックカプラ１６の発光ダイオードに通電することによりトライアック１３をオンする。抵抗１７はフォトトライアックカプラ１６の電流を制限するための抵抗であり、トランジスタ１８によりフォトトライアックカプラ１６をオン/オフする。トランジスタ１８は抵抗１９を介してエンジンコントロ−ラ１１からのON２信号にしたがって動作する。
【００２９】
また、ACフィルタ２を介して交流電源１は、ゼロクロス検出回路１２に入力される。ゼロクロス検出回路では、商用電源電圧がある閾値以下の電圧になっていることをエンジンコントロ−ラ１１に対してパルス信号として報知する。以下、エンジンコントロ−ラ１１に送出されるこの信号をZEROX信号と呼ぶ。エンジンコントロ−ラ１１はZEROX信号のパルスのエッジを検知し、位相制御または波数制御によりトライアック４または１３をON／OFFする。
【００３０】
トライアック４及び１３に制御されて発熱体３及び２０に通電されるヒータ電流は、カレントトランス２５によって電圧変換され、ブリューダ抵抗２６を介して電流検出回路２７に入力される。電流検出回路２７では、電圧変換されたヒータ電流波形を平均値または実効値に変換し、HCRRT信号としてエンジンコントローラ１１にA/D入力される。
【００３１】
また、２１は発熱体３，２０が形成されているセラミックヒ−タ２４の温度を検知するための温度検出素子、例えば、サ−ミスタ感温素子であり、セラミックヒータ２４上に発熱体３、２０に対して絶縁距離を確保できるように絶縁耐圧を有する絶縁物を介して配置されている。この温度検出素子２１（１０９ｄ）によって検出される温度は、抵抗２２と、温度検出素子２１との分圧として検出され、エンジンコントロ−ラ１１にTH信号としてA/D入力される。セラミックヒ−タ２４の温度は、TH信号としてエンジンコントロ−ラ１１において監視され、エンジンコントロ−ラ１１の内部で設定されているセラミックヒ−タ２４の設定温度と比較することによって、セラミックヒ−タ２４を構成する発熱体３、２０に供給するべき電力比を算出し、その供給する電力比に対応した位相角（位相制御）または波数（波数制御）に換算し、その制御条件によりエンジンコントロ−ラ１１がトランジスタ９にON１信号、あるいはトランジスタ１８にON２信号を送出する。発熱体３、２０に供給する電力比を算出する際に、電流検出回路から報知されるHCRRT信号を基に上限の電力比を算出して、その上限の電力比以下の電力が通電されるように制御する。例えば、位相制御の場合、下記のような表をエンジンコントローラ１１内に有しており、この制御表に基づき制御をおこなう。
【００３２】
【表１】
2007212868.tif 000003
さらに、発熱体３、２０に電力を供給しており、制御する手段が故障し、発熱体３、２０が熱暴走に至った場合、過昇温を防止する一手段として、過昇温防止手段２３がセラミックヒータ２４上に配されている。過昇温防止手段２３は、例えば温度ヒューズやサーモスイッチである。電力供給制御手段の故障により、発熱体３、２０が熱暴走に至り過昇温防止手段２３が所定の温度以上になると、過昇温防止手段２３がOPENになり、発熱体３および２０への通電が断たれる。
また、リレー４１の駆動回路部が、抵抗４４および４５、トランジスタ４３および４６であり、４２は逆起電力による素子破壊を防止するためのダイオードである。エンジンコントローラ１１よりRLDポートにＬＯＷ信号が出力されるとトランジスタ４６はオフとなり、そしてトランジスタ４３がオンすることによりリレー４１はオンとなり、セラミックヒータ２４への通電が可能となる。また、電流検出回路２７のカレントリミット信号（ＣＵＲＬＩＭ）がＬＯＷとなることによって、トランジスタ４３がオフし、強制的にリレー４１をオフして、セラミックヒータ２４への通電を遮断することができる。ＬＯＷ信号を発信する条件は、予め設定されている電流リミット値よりも、電流検出回路部２７が大きいヒータ通電電流実効値を検出した場合である。検出電流値が電流リミット値よりも低い値を検出している場合は、ＨＩＧＨ信号が出力される。この判定は電流検知回路部２７内のコンパレータ（図示しない）によって、予め設定されている基準電圧と比較された結果として出力される。この基準電圧値を、加圧状態時と圧解除状態時において切り換えることができるような構成とするのが本発明の特徴である。
本実施例におけるセラミックヒータ２４の概略について、図３に示す。ａはセラミック面発ヒータの断面図であり、ｂは発熱体３２（３）、３３（２０）が形成されている面を示しており、cはbの示している面と相対する面を示している。
セラミック面発ヒータ２４は、SiC、AlN、Al2O3等のセラミックス系の絶縁基板３１と、絶縁基板３１面上にペースト印刷等で形成されている発熱体３２、３３と、２本の発熱体を保護しているガラス等の保護層３４から構成されている。保護層３４上に、セラミック面発ヒータ２４の温度を検出する温度検出素子２１と過昇温防止手段２３が、記録紙の搬送基準、つまり発熱部３２ａ、３３ａの長さ方向の中心に対して左右対称な位置であり、かつ通紙可能な最小の記録紙幅よりも内側の位置に配設されている。
【００３３】
発熱体３２は、電力が供給されると発熱する部分３２ａと、電極部３２ｃ、３２ｄと発熱体を接続する導電部３２ｂと、コネクタを介して電力が供給される電極部３２ｃ、３２ｄから構成されている。発熱体３３は、電力が供給されると発熱する部分３３ａと電極部３２ｃ、３３ｄと接続される導電部３３ｂと、コネクタを介して電力が供給される電極部３２ｃ、３３ｄから構成されている。電極部３２ｃは、発熱体３２(３)と３３(２０)の２本の発熱体に接続されており、発熱体３２、３３の共通の電極となっている。また、発熱体３２、３３が印刷されている絶縁基板３１との対向面側に摺動性を向上させるためにガラス層が形成される場合もある。
【００３４】
共通電極３２ｃには、交流電源１のHOT側端子から過昇温防止手段２３を介して接続される。電極部３２ｄは発熱体３２(３)を制御するトライアック４に接続され、交流電源１のNeutral端子に接続される。電極部３３ｄは発熱体３３(２０)を制御するトライアック１３に電気的に接続され、交流電源１のNeutral端子に接続される。セラミックヒータ２４（１０９ｃ）は、図４にしめしたように、フィルムガイド６２によって支持されている。６１（１０９ａ）は、円筒状の耐熱材製の定着フィルムであり、セラミックヒータ２４を下面側に支持させたフィルムガイド６２に外嵌させてある。そして、フィルムガイド６２の下面のセラミックヒータ２４と、加圧部材としての弾性加圧ローラ６３（１０９ｂ）とを定着フィルム６１を挟ませて弾性加圧ローラ６３の弾性に抗して所定の加圧力をもって圧接させて加熱部としての所定幅の定着ニップ部を形成させてある。また、過昇温防止手段２３、例えば、サーモスタットがセラミックヒータ２４の絶縁基板３１面上または、保護層３４面上に当接されている。サーモスタット２３はフィルムガイド６２に位置を矯正され、サーモスタット２３の感熱面がセラミックヒータ２４の面上に当接されている。図示はしていないが、温度検出素子２１も同様にセラミックヒータ２４の面上に当接されている。ここで、図４のように、セラミックヒータ２４は、発熱体３２、３３がニップ部と反対側にあっても、発熱体がニップ部側にあってもかまわない。また、フィルム６１の摺動性を上げるために、フィルム６１とセラミックヒータ２４との界面に摺動性のグリースを塗布してもかまわない。
【００３５】
また、図５は定着器１０９における圧解除の構成を示す図である。フィルム６１と加圧ローラ６３間には、加圧バネ７１を介して圧がかけられている。バネ圧は定着性を満足させるため、またはセラミックヒータ２４の発熱を効率良く記録紙Ｓに伝えるのに必要な加圧力に設定されている。例えば、本構成においては加圧時１８ｋｇｆがかけられるようになっている。フィルム６１と加圧ローラ６３間の加圧の状態は、モータ(図示しない)からの駆動力を受けた加圧可変ギア７３によって可変できるようになっている。また現在フィルム６１と加圧ローラ６３間が加圧状態か否かは加圧解除版７２に設置されているフラグ７５の上下移動によって、センサ７４で検知されエンジンコントローラ１１に報告される。モータはエンジンコントローラ１１からの駆動信号に基づいて駆動する。
【００３６】
記録紙Ｓがフィルム６１と加圧ローラ６３間でジャムを起こした場合などは、エンジンコントローラ１１は即座にモータに解除信号を送り、加圧可変ギア７３を指定された区間回転させて、加圧を解除させる。そのように構成することによって、ユーザにとってジャム紙を定着装置より取り除き易くなり、ユーザビリティの向上を図ることができる。
【００３７】
またプリント状態および前多回転によるプリント準備期間以外は、常に圧解除をしており、相互圧接によるフィルム６１と加圧ローラ６３の変形を防止し、記録画像の画質低下の影響を防いでいる。
【００３８】
次に、本発明を実施するためのフローチャートを図６に示す。
【００３９】
エンジンコントローラ１１にて、セラミックヒータ２４へのプリント開始の要求が発生すれば（Ｓ１）、開始時点では圧解除状態であるため電流リミット値を圧解除状態の値とする（Ｓ２）。圧解除状態では、セラミックヒータ２４の発熱が加圧ローラ６３へと逃げにくいため、昇温速度が加圧状態と比較し速くなる。そのため、電流リミット値を低く設定して、異常時におけるセラミックヒータ２４およびその周辺部材の破損を防止する。電流リミット値は、圧解除時か否かにより可変であり、接続される商用電源の定格電流に対して、ヒータ以外の部分に供給される電流を差し引いたヒータに供給可能な許容電流値を設定している。
【００４０】
次に、圧解除状態時において、ヒータ立上げ温調を行う（Ｓ３）。温調は、温度検出素子２１の検出温度に基づいてエンジンコントローラ１１が制御を行う。立上げ温調中、セラミックヒータ２４へ流れる電流実効値が、上記Ｓ２で設定されている電流リミット値以上かどうかを安全回路部は判断する（Ｓ４）。電流リミット値以上であると判断された場合は、通電は終了となる。電流リミット値以下で制御されていた場合は、圧解除状態での定められた一定期間が経ったかどうかを判断する（Ｓ５）。ここで一定期間経過していない場合は、Ｓ４の過程へと戻る。一定期間経過した場合は、圧を戻して加圧状態へと遷移し（Ｓ６）、電流リミット値を加圧状態の時の値とする（Ｓ７）。加圧状態のときの電流リミット値は、圧解除時と比較して昇温速度も厳しくなく、また電力がより必要な用紙プリントも考慮しなければならないため、高めに設定する。この状態時はまで立上げ温調期間である。この期間中、電流リミット値が上記Ｓ７で設定されている値以上かどうかを安全回路部は判断する（Ｓ９）。電流リミット値以上を検知すると、即座に温調を終了させる。次に、エンジンコントローラ１１は立上げ温調の終了かどうかを判断する。立上げ温調が終了していない場合はＳ９の過程へと戻り、上記を繰り返す。
【００４１】
ヒータ立上げ温調が終了すると、エンジンコントローラ１１はヒータのプリント温調制御を開始する（Ｓ１０）。安全回路部は温調制御期間中、電流リミット値が加圧状態時に設定された値以上かどうかをモニタし（Ｓ１１）、ヒータ温調制御終了を待つ（Ｓ１２）。ヒータ温調制御終了しない場合はＳ１１の過程へと戻り、終了の場合はプリント動作が終了する。
【００４２】
またその他に、プリント制御中のみならず、圧解除時における全ての状態において装置異常によるヒータ暴走を確実に停止することができる。
【００４３】
次に本実施例における加圧状態時と圧解除状態時における、セラミックヒータ２４の昇温特性および電流リミット値可変による影響を述べる。
【００４４】
図７は、セラミックヒータ２４への通電電流が一定である時の、セラミックヒータ２４の昇温特性を加圧状態時と圧解除状態時で示したものである。
【００４５】
圧解除状態時のほうが、セラミックヒータ２４の発熱が加圧ローラ６３など周辺部材に奪われることのないため昇温カーブはより厳しくなり、点線で示したセラミックヒータ２４の割れが発生する温度までの到達時間が短くなる。よって、加圧状態時と比較してより低い電流値の時に検知して、ヒータ通電を遮断しなければならない。
【００４６】
図８は、電流リミット値を変更した場合の検知までの時間を示した図である。図のように検知までの電流リミット値を低く設定することによって、より早い時間で検知可能となる。各々のリミット値はヒータ通電を遮断してからのオーバーシュートを考慮した値となっており、オーバーシュートによるセラミックヒータ２４の破損を防止できるように設定されている。
【００４７】
上記のような構成とした加熱装置とすることにより、定着フィルムと加圧ローラ間の加圧状態を検知して、それぞれの状態における通電可能電流リミット値を設定することにより、発熱体の熱が回りの部材に伝わりにくくかつ発熱体の昇温速度が速い加圧解除状態においては、前記電流検知手段の閾値を加圧状態時と比較して低めに設定することで、最大供給可能電流値が低めに設定されるため、加圧時と比較し早めに発熱体への通電をオフすることができ発熱体の昇温を速めに停止することができる。そのため、装置異常時における発熱体およびその周辺部材の損傷を確実に防止することができる画像形成装置を提供することができる。また、確率的に故障の発生する半導体などを介した構成をとらないハード構成をとることを特徴とすることにより、信頼性の高い装置を提供することができる。
【００４８】
（実施例２）
第１の実施例と重複する点は省略する。
【００４９】
図９に、本実施例におけるセラミックヒ−タの駆動及び制御回路を示す。図９において、第１の実施例と重複する点は省略する。図９において、２１はセラミックヒ−タ２４の温度を検知するための温度検出素子、例えば、サ−ミスタ感温素子であり、セラミックヒータ２４上に発熱体３、２０に対して絶縁距離を確保できるように絶縁耐圧を有する絶縁物を介して配置されている。この温度検出素子２１によって検出される温度は、抵抗２２と、温度検出素子２１との分圧として検出され、TH信号としてエンジンコントローラ１１のＡ／Ｄポートへと入力される。
【００５０】
温度検出素子２１が検知するセラミックヒ−タ２４の温度は、エンジンコントロ−ラ１１において監視され、エンジンコントロ−ラ１１の内部で設定されているセラミックヒ−タ２４の設定温度と比較することによって、セラミックヒ−タ２４を構成する発熱体３、２０に供給するべき電力比を算出し、その供給する電力比に対応した位相角（位相制御）または波数（波数制御）に換算し、その制御条件によりエンジンコントロ−ラ１１がトランジスタ９にON１信号、あるいはトランジスタ１８にON２信号を送出する。例えば、位相制御の場合、下記のような表をエンジンコントローラ１１内に有しており、この制御表に基づき温調制御をおこなう。
【００５１】
【表２】
2007212868.tif 000004
また、ヒータ温調制御用として使用される上記の温度検出素子２１は、通常ヒータ中央部付近に配置され、効率良く温度を検知する。
【００５２】
また、装置の何らかの異常などにより、セラミックヒータ２４の温度が異常となってしまった場合においても、安全上セラミックヒータ２４への通電を遮断できるような構成としてある。これらの構成は確率的に故障の発生するＣＰＵを介さないため、信頼性の高い安全装置といえる。またセラミックヒータ２４の検知温度は、加圧状態時と圧解除状態時において、それぞれの検知温度を可変となるように構成したところが本実施例の特徴である。
【００５３】
以下に本実施例における動作説明を行う。図７に説明したよう、加圧状態時と圧解除状態時を比較すると、ヒータ通電電流が一定の場合は、圧解除状態時の方が、昇温速度が速くヒータ破損が起きる可能性のある温度に到達するまでの時間が短くなっている。よって圧解除時においてはより早くヒータ通電を遮断する必要がある。またヒータ通電を遮断しても、温度オーバーシュートを考慮する必要がある。そのため、ヒータ通電遮断までの設定温度は、上記を加味した温度設定となっている。
【００５４】
図９において、上記で説明したよう２１は、セラミックヒータ２４の温度検出用のサーミスタである。２２は基準電源の電圧値を分圧して、エンジンコントローラ１１へとサーミスタ２１の温度を入力するための抵抗である。また、本実施例ではこの分圧された電圧値を、電圧比較用コンパレータ４８の非反転入力端子にも入力している。４７は、コンパレータ４８の出力確定用の抵抗値であり基準電圧源に吊られている。本実施例の特徴として、コンパレータ４８の反転入力端子には、加圧状態と圧解除状態で比較電圧を可変とできるような回路構成をとっている。図５で説明したよう、圧解除状態となるとセンサ７４がフラグ７５によって遮断される。よって、このフォトセンサ７４の受光部側のトランジスタはオフとなる。このトランジスタがオフとなると、コンパレータ４８の反転入力端子には、基準電圧を抵抗４９と抵抗５０の分圧値が入力される。また抵抗５１はフォトセンサ７４の発光側トランジスタの電流制限抵抗である。一方、加圧状態ではその逆となり、フォトセンサ７４のトランジスタがオンされ、反転入力端子には、基準電圧の抵抗４９と抵抗５０および抵抗５２の合成抵抗値の分圧が入力される。一般的にサーミスタ２４は検知温度が高くなると抵抗値が減少する特性を持っているため、圧解除状態のほうがより低い温度で、コンパレータ４８はＬＯＷを出力する。コンパレータ４８よりＬＯＷ信号が出力されると、リレー４１駆動用トランジスタ４３をオフするので、リレー４８がオフされセラミックヒータ２４の通電は遮断される。
【００５５】
上記のように、圧解除状態の時のヒータ通電オフするまでの検知温度を、加圧状態時と比較して低い値に設定することによって、装置異常時の安全性をより高めることができる。
【００５６】
図１０に、本実施例におけるフローチャートを示す。
【００５７】
エンジンコントローラ１１にて、セラミックヒータ２４へのプリント開始の要求が発生すれば（Ｓ２１）、開始時点では圧解除状態であるため安全回路のサーミスタ検知温度を圧解除状態の値とする（Ｓ２２）。圧解除状態では、セラミックヒータ２４の発熱が加圧ローラ６３へと逃げにくいため、昇温速度が加圧状態と比較し速くなる。検知温度の値を低く設定して、異常時におけるセラミックヒータ２４およびその周辺部材の破損を防止する。検知温度の値は、圧解除時か否かにより可変であり、
昇温速度およびヒータ通電遮断時のオーバーシュートの値を考慮した温度に設定している。
【００５８】
次に、圧解除状態時において、ヒータ立上げ温調を行う（Ｓ２３）。温調は、温度検出素子２１の検出温度に基づいてエンジンコントローラ１１が制御を行う。立上げ温調中、セラミックヒータ２４温度が、上記Ｓ２で設定されている検知温度以上かどうかを安全回路部は判断する（Ｓ２４）。設定された検知温度値以上であると判断された場合は、通電は終了となる。設定された検知温度値以下で制御されていた場合は、圧解除状態での定められた一定期間が経ったかどうかを判断する（Ｓ２５）。ここで一定期間経過していない場合は、Ｓ２４の過程へと戻る。一定期間経過した場合は、圧を戻して加圧状態へと遷移し（Ｓ２６）、設定検知温度値を加圧状態の時の値とする（Ｓ２７）。加圧状態のときの設定検知温度値は、圧解除時と比較して昇温速度も厳しくなく、また電力がより必要な用紙プリントも考慮しなければならないため、高めに設定する。この状態時はまで立上げ温調期間である。この期間中、セラミックヒータ２４の温度が上記Ｓ２７で設定されている値以上かどうかを安全回路部は判断する（Ｓ２９）。設定された検知温度値以上であると、即座に温調を終了させる。次に、エンジンコントローラ１１は立上げ温調の終了かどうかを判断する。立上げ温調が終了していない場合はＳ２９の過程へと戻り、上記を繰り返す。
【００５９】
ヒータ立上げ温調が終了すると、エンジンコントローラ１１はヒータのプリント温調制御を開始する（Ｓ３０）。安全回路部は温調制御期間中、セラミックヒータ２４の温度が加圧状態時に設定された値以上かどうかをモニタし（Ｓ３１）、ヒータ温調制御終了を待つ（Ｓ３２）。ヒータ温調制御終了しない場合はＳ３１の過程へと戻り、終了の場合はプリント動作が終了する。
【００６０】
またその他に、プリント制御中のみならず、圧解除時における全ての状態において装置異常によるヒータ暴走を確実に停止することができる。
【００６１】
上記のような構成とした加熱装置とすることにより、定着フィルムと加圧ローラ間の加圧状態を検知して、それぞれの状態におけるリレーオフまでの設定温度値を可変することにより、発熱体の熱が回りの部材に伝わりにくくかつ発熱体の昇温速度が速い加圧解除状態においては、設定温度の閾値を加圧状態時と比較して低めの温度に設定することで、加圧時と比較し早めに発熱体への通電をオフすることができ発熱体の昇温を速めに停止することができるので、装置異常時における発熱体およびその周辺部材の損傷を確実に防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【００６２】
また、確率的に故障の発生する半導体などを介した構成をとらないハード構成をとることを特徴とすることにより、信頼性の高い装置を提供することができる。
【００６３】
（実施例３）
第１および第２の実施例と重複するところは省略する。
【００６４】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置においても実施できる。以下に電磁誘導加熱方式の定着装置の説明をする。図１１において、定着装置（加熱手段）２０１は電磁誘導加熱方式の装置である。装置２０１は円筒状の電磁誘導発熱性スリーブを用いた、加圧ローラ駆動方式、電磁誘導加熱方式の装置である。磁場発生手段は磁性コア２１３ａ・２１３ｂ・２１３ｃ及び励磁コイル２１４からなる。
【００６５】
磁性コア２１３ａ・２１３ｂ・２１３ｃは高透磁率の部材であり、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアに用いられる材料がよく、より好ましくは１００ｋＨｚ以上でも損失の少ないフェライトを用いるのがよい。
【００６６】
励磁コイル２１４には給電部２１４ａ・２１４ｂに励磁回路２１８（図１２）を接続してある。この励磁回路２１８は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。励磁コイル２１４は励磁回路２１８から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。
【００６７】
図１３は交番磁束の発生の様子を模式的に表したものである。磁束Ｃは発生した交番磁束の一部を表す。磁性コア２１３ａ・２１３ｂ・２１３ｃに導かれた交番磁束（Ｃ）は、磁性コア２１３ａと磁性コア２１３ｂとの間、そして磁性コア２１３ａと磁性コア２１３ｃとの間において定着スリーブ２１０の電磁誘導発熱層２１１に渦電流を発生させる。この渦電流は電磁誘導発熱層２１１の固有抵抗によって電磁誘導発熱層２１１にジュール熱（渦電流損）を発生させる。ここでの発熱量Ｑは電磁誘導発熱層２１１を通る磁束の密度によって決まり、図１３のようなグラフ分布を示す。図１３のグラフは、縦軸が磁性コア２１３ａの中心を０とした角度θで表した定着スリーブ２１０における円周方向の位置を示し、横軸が定着スリーブ２１０の電磁誘導発熱層２１１での発熱量Ｑを示す。ここで、発熱域Ｈは最大発熱量をＱとした場合、発熱量がＱ／ｅ以上の領域と定義する。これは、定着に必要な発熱量が得られる領域である。
【００６８】
この定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル２１４に対する電流供給が制御されることで所定の温度が維持されるように温調される。図１１の２１６は定着スリーブ２１０の温度を検知するサーミスタなどの温度センサであり、本発明においては温度センサ２１６で測定した定着スリーブ２１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。
【００６９】
而して、定着スリーブ２１０が回転し、励磁回路２１８から励磁コイル２１４への給電により上記のように定着スリーブ２１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが定着ニップ部Ｎの定着スリーブ２１０と加圧ローラ２１７との間に画像面が上向き、即ち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着スリーブ２１０の外面に密着して定着スリーブ２１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。この定着ニップ部Ｎを定着スリーブ２１０と一緒に被記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において定着スリーブ２１０の電磁誘導発熱で加熱されて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着スリーブ２１０の外面から分離して排出搬送されていく。被記録材上の加熱定着トナー画像は定着ニップ部通過後、冷却して永久固着像となる。
【００７０】
本発明においては、図１４に示すように、定着スリーブ２１０のこの発熱域Ｈ（図１３）の対向位置に暴走時の励磁コイル２１４への給電を遮断するため温度検知素子であるサーモスイッチ２１５を配設されている。
【００７１】
図１４は本発明の安全回路の回路図である。温度検知素子であるサーモスイッチ２１５は＋２４ＶＤＣ電源とリレースイッチ２１９と直列に接続されており、サーモスイッチ２１５が切れると、リレースイッチ２１５への給電が遮断され、リレースイッチ２１９が動作し、励磁回路２１８への給電が遮断されることにより励磁コイル２１４への給電を遮断する構成をとっている。サーモスイッチ２１５はＯＦＦ動作温度を２２０℃に設定した。また、サーモスイッチ２１５は定着スリーブ２１０の発熱域Ｈに対向して定着スリーブ２１０の外面に非接触に配設した。サーモスイッチ２１５と定着スリーブ２１０との間の距離は約２ｍｍとした。これにより、定着スリーブ２１０にサーモスイッチ２１５の接触による傷が付くことがなく、耐久による定着画像の劣化を防止することができる。
【００７２】
本発明によれば、装置故障による定着装置暴走時に、定着ニップＮに紙が挟まった状態で定着器が停止し、励磁コイル２１４に給電が続けられ、定着スリーブ２１０が発熱し続けた場合でも、紙が挟まっている定着ニップ部Ｎでは発熱していないために、紙が直接加熱されることがない。本発明ではトナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着サーモスイッチ２１５が２２０℃を感知して、サーモスイッチが切れた時点で、リレースイッチ２１９により励磁コイル２１４への給電が遮断される。また、発熱量が多い発熱域Ｈには、サーモスイッチ２１５が配設してあるため、温度検知素子としてサーモスイッチのほかに温度ヒューズを用いることもできる。オフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないものの、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合にはオイル塗布機構を設けてもよい。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【００７３】
また上記の定着器構成においては、実施例１の図５で説明したよう、定着スリーブ２１０と加圧ローラ２１７間の加圧状態は圧解除センサの検知により、プリント状態に基づき可変とすることができる。
【００７４】
また上記の定着器構成においては、定着スリーブ２１０をトナー定着に必要な温度まで昇温させるのに長い時間を必要としてしまう。よって、スタンバイ時（本発明においてはスタンバイ時は圧解除状態となっている）に定着器温調をし、定着スリーブに熱を与える必要がある。そのような構成とすることにより、ファーストプリントアウトタイムをスタンバイ時温調をしない時と比較して短縮している。しかしながら、圧解除状態においては、加圧状態と比較して定着スリーブの熱量の加圧ローラへの移動が少なく、発熱体の昇温速度がより速くなってしまうため、装置故障時などの異常時における定着器暴走状態に陥った場合は、装置故障までの時間が短くなってしまう。よって、圧解除時における安全回路動作時間を、加圧時と比較してより短めに設定する必要がある。よって、加圧状態時と圧解除時の安全回路動作、ここでは電流リミット値、を可変とすることが本発明の特徴とする。
【００７５】
定着器の温度制御は定着スリーブに摺動配置されたサーミスタにより定着スリーブの温度を検出し、ＣＰＵにより温度制御を行っている。定着器の温度はソフトウェアにより検知を行っており、動作時において想定される温度よりも明らかに高温となった場合には異常高温と判断するようソフトウェアを構成し、定着器の安全を確保している。しかしながら、万一のソフトウェア暴走時にも定着器の安全を確保するために、ハードウェアによる保護回路を設け、さらにサーモスイッチや温度ヒューズといった、温度保護素子を設けて３重の保護回路としている。
【００７６】
定着スリーブの温度を測定するために配置したサーミスタは、検出抵抗と直列接続して基準電源に接続されている。サーミスタは温度によって抵抗値が変化するため、検出抵抗と基準電圧によって抵抗値変化を電圧変化に変換している。サーミスタの検出電圧をコンパレータに入力し、予め定められた電圧値より低い電圧と成った場合に、リレー駆動回路を遮断することで定着器への電力供給を停止する構成としている。
【００７７】
図１５に第３の実施例を最も良く表す図を示す。図１５において、３００はサーモスイッチ、３０１はリレー、３０２はブリッジダイオード、３０３はフィルタ回路、３０４は励磁コイル、３０５はサーミスタ、３０６は制御演算を行うCPUを含む制御回路、３０７はスイッチング素子、３０８は共振コンデンサ、３０９は逆導通ダイオード、３１０はカレントトランス、３１１は電流検出回路からの信号の平均値またはピーク値を検出するフィルタ回路、３１２は電流検出回路、３１３はフィルタ回路、３１４は時間計測回路、３１５は安全回路、３１６はON幅決定回路、３１７はスイッチング制御回路である。
【００７８】
本体の電源が投入され、不図示である画像形成装置のDC電源回路が動作して２４V DC電圧３１８が供給されると、３００のサーモSW接点を通して３０１に電流が供給される。３１５の安全回路は動作していないため、３０１の３１５側に接続されている端子はＧＮＤの電位とほぼ同電位になり、３０１のリレーコイルに電流が供給される。その結果３０１のリレー接点がONになり、ＡＣ電源ラインからＡＣ電圧が回路に供給され、３０２により全波整流されて脈流化ＤＣ電圧となり、３０３により波形整形されている。
【００７９】
画像形成装置が定着動作を開始すると、スイッチング制御回路３１７により３０７の制御が開始される。３０７がＯＮになると、３０３、３０４、３０７、３１０より成る回路に電流が供給され、励磁コイル３０４に流れる電流は時間の経過に伴って一様に上昇する。３０６がスイッチング制御回路のＯＮ時間決定回路３１６にＯＮ時間に相当する電圧を指示すると、スイッチング制御回路は指示されたＯＮ時間が経過した後にスイッチング素子３０７をＯＦＦにする。コイル３０４に流れた電流は、カレントトランス３１０により電圧に変換されて、３１１のフィルタによる波形整形を受けて制御回路３０６へフィードバックされており、コイル３０４に流れた電流値と、サーミスタ３０５からの信号電圧をＣＰＵが演算し、３０７のＯＮ時間を制御する動作を行っている。また、一方でスイッチング素子３０７に流れる電流が大きすぎると３０７を破損させてしまう場合があるため、電流検出回路の信号は過電流保護回路にも接続して３０７に過大電流が流れないように構成している。３０７がＯＦＦになると、３０３、３０４、３０８より成る共振回路による共振動作が開始される。その後にＯＦＦ幅決定回路により、予め定められた時間のＯＦＦ幅が出力される。出力フリップフロップは、３０７のＯＮとＯＦＦが交互に発生するように構成されている。３０７をＯＮ，ＯＦＦ動作させる事により３０４に高周波電流が供給され、３０４より発生する高周波電磁界により定着スリーブ１１０が発熱する。
【００８０】
次に、カレントトランス３１０および電流検出回路部３１２が算出する電流リミット値より動作する安全回路部３１５について説明する。
【００８１】
装置の何らかの異常などにより、励磁コイル３０４に流れる電流が異常となってしまった場合においても、安全上励磁コイル３０４への通電を遮断できるような構成としてある。これらの構成は確率的に故障の発生するＣＰＵを介さないため、信頼性の高い安全装置といえる。また電流検知回路３１２におけるリミット電流値は、加圧状態時と圧解除状態時において、それぞれの検知温度を可変となるように構成したところが本実施例の特徴である。
【００８２】
通常のプリント動作時は、定着スリーブの温度はプリント温調時の目標温度に制御されている。このような場合には定着スリーブは磁性を保っており、励磁コイルから見た負荷インダクタンスは２０μＨから５０μＨといった値を示している。
【００８３】
ソフトウェア暴走やサーミスタの不具合により温度が上昇し、定着スリーブの温度がキュリー点に近づくと、定着スリーブの磁性（透磁率）が低下する。その結果コイル両端から見たインダクタンスが小さくなり、コイルに流れていたスイッチング電流波形は図１６のように変化する。
【００８４】
図１６は共振コイル電流波形変化を示した図である。縦軸は電流値、横軸は時間軸である。図１６-ａは通紙時の共振コイル電流波形を示し、図１６-ｂは所定の温度以上に達した時の共振コイル電流波形を示している。所定の温度以上に達した際に、前記整流手段に電力を回生する方向に流れる共振電流の時間周期が短くなる。キュリー点付近では、共振電流の周期は温度により決まるため、共振電流波形から温度を推定する事が可能となる。
【００８５】
電流検出による安全回路の一例を図１７に示す。回路の動きを以下で説明する。カレントトランス３１０により検出された電流は、電流検出回路内に配置されている検出抵抗３１２により電圧変換される。フィルタ回路３１３により、ノイズ成分を取り除いた後、ダイオード４０１によって整流する事により、負方向電圧分を検出（検波）する。この電流は、励磁コイルと共振コンデンサからなる共振回路から整流回路への回生期間の電流である。図１８にその動作を示す。
【００８６】
図１８−ａはスイッチング素子のゲート電圧であり、電圧が高いとスイッチング素子はＯＮ、０ＶでＯＦＦとなる。電流検出回路にて検出された電圧を図１８−ｂに示す。Ｖ１のコイル電流と逆の極性で表されるような電圧波形となる。整流ダイオード４０１により整流された後の電圧が図１８−ｃに示すＶ２である。Ｖ２の電圧を予め定められた基準電圧４０２で設定される閾値電圧Ｖｓと比較する事により、負方向電圧の時間幅に応じたパルス電圧波形Ｖ３を得ることが出来る。（図１８−ｄ）このパルス電圧の時間を計測すれば良い。ここではＰＷＭ回路を用いた例を示す。コンデンサ４０６に対し、定電流源４０５からの電流を充電し、Ｖ３が０Ｖの時に充電、Ｖ３がハイレベルを出力している時に放電を行うようにすると、コンデンサ４０６の端子間電圧Ｖ４は図１８−ｅのようになる。この電圧Ｖ４をダイオード４１７とコンデンサ４０８より成るピークホールド回路によりピーク検出すると、Ｖ５のようなＤＣ電圧を得る事が出来る。定着スリーブの温度がキュリー点に近づくと、定着スリーブの透磁率μが低下するため、励磁コイルのインダクタンスが低下して図１８−ｂに示したＶ１の波形は、図１６に示す電流波形と同様に周期が短く変化する。これによりＶ５の電圧が低下してくる。Ｖ５の電圧は、所定の温度に相当する第二の基準電圧Ｖｓ２と比較され、Ｖ５の電圧が所定の温度に相当する電圧になった際に、ＡＣ給電部に設けたリレー４１６を駆動するリレー駆動回路３０１を停止する事により、安全動作を行っている。
【００８７】
このＶｓ２の基準電圧値を、加圧状態時と圧解除状態時で可変とさせることが本発明の特徴である。例えば、４２１は加圧状態および圧解除状態を検知するフォトインタラプタであり、図５で示したよう定着スリーブと加圧ローラ間の加圧状態に伴って動作するフラグ７５によってオンオフを検知する。このフォトインタラプタ４２１は、図１７の安全回路上に連結されており、圧解除状態のとき受光側のトランジスタはオフする。よってコンパレータ４１０の反転入力端子電圧Ｖｓ２は基準電圧Ｖｒｅｆを抵抗４２４と抵抗４２２とで分圧された値が入力される。また、加圧状態のときは受光側のトランジスタはオンして、コンパレータ４１０の反転入力端子電圧Ｖｓ２は基準電圧Ｖｒｅｆを抵抗４２４と抵抗４２２および４２３の並列抵抗分の値の抵抗値の分圧値が入力される。よって圧解除状態時の方がＶｓ２の値が高く設定されるため、より低い電流リミット値で安全回路を動作させリレー３０１をオフすることができる。
【００８８】
上記のような構成とした加熱装置とすることにより、定着スリーブと加圧ローラ間の加圧状態を検知して、それぞれの状態における通電可能電流リミット値を設定することにより、発熱体の熱が回りの部材に伝わりにくくかつ発熱体の昇温速度が速い加圧解除状態においては、前記電流検知手段の閾値を加圧状態時と比較して低めに設定することで、最大供給可能電流値が低めに設定されるため、加圧時と比較し早めに発熱体への通電をオフすることができ発熱体の昇温を速めに停止することができる。そのため、装置異常時における発熱体およびその周辺部材の損傷を確実に防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１における画像形成装置を示した図。
【図２】実施例１における定着器の制御及び駆動回路を示した図。
【図３】実施例１における加熱手段であるセラミックヒータの概略を示した図。
【図４】実施例１における定着装置の概略構成を示した図。
【図５】実施例１における定着装置の圧解除動作を示した図。
【図６】実施例１における定着器制御のフローチャートを説明する図。
【図７】実施例１における発熱体の温度推移を示した図。
【図８】実施例１における発熱体通電電流の推移を示した図。
【図９】実施例２における定着器の制御及び駆動回路を示した図。
【図１０】実施例２における定着器制御のフローチャートを説明する図。
【図１１】実施例３における定着装置の概略構成を示した図。
【図１２】実施例３における定着装置の概略構成の詳細を示した図。
【図１３】実施例３における定着装置の概略構成の詳細を示した図。
【図１４】実施例３における安全装置の回路構成を示した図。
【図１５】実施例３における定着器の制御及び駆動回路を示した図。
【図１６】実施例３におけるの共振コイル電圧波形変化を示した図。
【図１７】実施例３における安全装置の回路構成を示した図。
【図１８】実施例３における安全装置の回路動作を示した図。
【符号の説明】
【００９０】
１０１  レーザビームプリンタ本体
１０２  給紙カセット
１０５  給紙ローラ
１０７  レーザスキャナ部
１０９  定着器
１１１  排紙ローラ
１１２  排紙トレイ
１１７  感光ドラム
１１９  一次帯電ローラ
１２０  現像器
１２１  転写帯電ローラ
１２３  メインモータ
１２６  エンジンコントローラ
１２７  ビデオコントローラ
１３１  外部装置
【図１】
2007212868.tif 000005
【図２】
2007212868.tif 000006
【図３】
2007212868.tif 000007
【図４】
2007212868.tif 000008
【図５】
2007212868.tif 000009
【図６】
2007212868.tif 000010
【図７】
2007212868.tif 000011
【図８】
2007212868.tif 000012
【図９】
2007212868.tif 000013
【図１０】
2007212868.tif 000014
【図１１】
2007212868.tif 000015
【図１２】
2007212868.tif 000016
【図１３】
2007212868.tif 000017
【図１４】
2007212868.tif 000018
【図１５】
2007212868.tif 000019
【図１６】
2007212868.tif 000020
【図１７】
2007212868.tif 000021
【図１８】
2007212868.tif 000022