(57)【要約】【課題】画像形成装置に複数の後処理装置が連結された画像形成システムであって、画像形成装置から出力された用紙に施す後処理と、前記後処理に使用されない後処理装置を用いた後処理とを並行して行うことができる画像形成システムを提供すること。【解決手段】画像形成装置に複数の後処理装置を連結した画像形成システムであって、複数の前記後処理装置は単独に使用することが可能であり、前記画像形成装置は、実行中のジョブで使用する後処理装置よりも後段に連結された後処理装置を単独に使用することを許可する制御手段を有することを特徴とする画像形成システムの提供。【選択図】図１
2007304322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に複数の後処理装置を連結した画像形成システムであって、
複数の前記後処理装置は単独に使用することが可能であり、
前記画像形成装置は、
実行中のジョブで使用する後処理装置よりも後段に連結された後処理装置を使用することを許可する制御手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
画像形成装置に複数の後処理装置を連結した画像形成システムであって、
複数の前記後処理装置は単独に使用することが可能であり、
前記画像形成装置は、
使用中の後処理装置がある場合、前記使用中の後処理装置の前段に接続されている後処理装置までを使用して処理できるジョブを受け付ける制御手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
各後処理装置は、各々の前段に接続された装置で処理された用紙を収容する排紙トレイを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
各後処理装置は、自身及び後段に接続される後処理装置で処理を施す用紙を収容する給紙トレイを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の後処理装置が連結された画像形成装置の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成作業の高速化、多機能化に対応するために、高速の画像形成装置に複数の後処理装置を連結した画像形成システムが一般に使用されている。
【０００３】
ここでいう後処理装置とは、画像形成装置により画像形成され出力された用紙に、穿孔処理、シフト処理、綴じ処理、製本処理等の処理を施す公知の装置をいう。
【０００４】
このようなシステムでは、画像形成装置から出力された用紙は、設定されたジョブに対応して指定される後処理装置に送られ、所定の後処理が施されて、指定される排紙トレイに順次積載される。
【０００５】
実際のオフィスにおいては、上述したような画像形成システムにて実行されるジョブは多様であり、用紙に後処理を施さないもの、一つの後処理装置で処理が可能なもの、複数の後処理装置によって処理が可能なものが混在している。さらには、画像形成装置から出力された用紙だけでなく、他の用紙をこれらの連結されている後処理装置に供給して、後処理のみを行うジョブもある。
【０００６】
通常、上述した画像形成システムで実行されるジョブは、システムに連結されている全ての装置を使用するものではなく、一部の後処理装置を使用するものが多い。このような状況から設定されたジョブを設定順に単純に実行すると、画像形成システム中のいくつかの装置は使用されない状態にあり、装置の稼働率が下がるという問題がある。また、ユーザに、一部の後処理装置が稼働しているためにシステム中の他の装置が利用できないという不満を感じさせることもある。
【０００７】
このような問題に対応するために、後処理装置に給紙部を設け、画像形成装置と前記給紙部の両方から用紙を供給できるように構成して、後処理装置を単独に使用して、用紙に後処理のみを施すジョブができるようにするという提案もある（例えば、特許文献１参照。）。また、後処理装置をマニュアルでも使用できるようにして、後処理をマニュアルで実行している時には、前記後処理に関与しない処理に対してのみ画像形成システムの処理実行を許可するという提案もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００８】
しかしながら、複数の後処理装置が連結された画像形成システムにおいては、後処理装置を単独で使用する処理（オフライン処理と称す）と、画像形成装置から出力された用紙に設定されているジョブで指示される後処理を施す処理（ジョブ処理と称す）とで使用される用紙の搬送路は共通部分が多いことから、用紙を排紙するための搬送路を確保するために後処理装置をオフラインで使用できなくなる場合や、オフライン処理を実行中の後処理装置があると該後処理装置を使用しないジョブ処理であってもそれを実行できない場合もあった。
【特許文献１】特開２００３−８９４６９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述した様な状況に鑑みてなされたもので、その目的は、画像形成装置に複数の後処理装置が連結された画像形成システムであって、画像形成装置から出力された用紙に施す後処理と、前記後処理に使用されない後処理装置を用いた後処理とを並行して行うことができる画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の発明を実現することにより達成される。
１．画像形成装置に複数の後処理装置を連結した画像形成システムであって、
複数の前記後処理装置は単独に使用することが可能であり、
前記画像形成装置は、
実行中のジョブで使用する後処理装置よりも後段に連結された後処理装置を使用することを許可する制御手段を有することを特徴とする画像形成システム。
２．画像形成装置に複数の後処理装置を連結した画像形成システムであって、
複数の前記後処理装置は単独に使用することが可能であり、
前記画像形成装置は、
使用中の後処理装置がある場合、前記使用中の後処理装置の前段に接続されている後処理装置までを使用して処理できるジョブを受け付ける制御手段を有することを特徴とする画像形成システム。
３．各後処理装置は、各々の前段に接続された装置で処理された用紙を収容する排紙トレイを有することを特徴とする１又は２項に記載の画像形成システム。
４．各後処理装置は、自身及び後段に接続される後処理装置で処理を施す用紙を収容する給紙トレイを有することを特徴とする１〜３項のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成システムにより、画像形成装置に複数の後処理装置が連結された画像形成システムの使い勝手の向上、及び装置の稼働率の向上が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図を基にして説明する。
【００１３】
図１は、画像形成装置に複数の後処理装置が連結された画像形成装置システムの概念図である。図に示す画像形成装置システムは、画像形成装置Ｇ、第１の後処理装置Ａ１、第２の後処理装置Ａ２、第３の後処理装置Ａ３から構成されている。
【００１４】
図２は画像形成装置Ｇの概念図である。
【００１５】
画像形成装置Ｇは、本体の上部に自動原稿送り装置Ｆを有し、本体は、画像読み取り手段１、画像書き込み手段２、画像形成手段３、操作表示手段４、給紙手段５、排紙再給紙手段６、および、定着手段７、制御手段Ｃ１等から構成されている。
【００１６】
自動原稿送り装置Ｆは、原稿載置台１１に載置された原稿を原稿分離手段１２によって一枚ずつ原稿搬送手段１３に送り出し、原稿搬送手段１３は送られた原稿を原稿排紙手段１４に搬送し、原稿排紙手段１４は送られた原稿を原稿排紙台１５に排紙する。原稿画像は原稿搬送路に設けられた、画像読み取り手段１の原稿画像読み取り位置であるスリット２１にて読み取りがなされる。
【００１７】
原稿両面の画像を読み取る場合には、一対のローラを有する原稿反転手段１６によって、第１面を読み取られた原稿が表裏反転されて、再度、原稿搬送手段１３に送り出されることにより第２面の読み取りがなされる。読み取りが終了した原稿は原稿排紙台１５に排紙される。
【００１８】
画像読み取り手段１は、原稿画像を読み取って画像データを得るための手段であり、スリット２１の位置にて、ランプ２３１により光照射された原稿画像を第１ミラーユニット２３と、第２ミラーユニット２４と、結像レンズ２５とによりライン状のＣＣＤである撮像素子２６に結像させている。撮像素子２６から出力された信号は、制御手段Ｃ１の画像処理部においてＡ／Ｄ変換され、シェーディング補正、画像圧縮等の処理がなされてメモリＭ１に画像データとして保存される。
【００１９】
画像書き込み手段２は、メモリＭ１から呼び出されて所定の画像処理が施された画像データに基づき、レーザビームとポリゴンミラーとにより、帯電手段３２によって一様帯電されて回転している像担持体３１の表面を走査して、像担持体３１の面上に原稿画像に対応した静電潜像を形成する。
【００２０】
前記静電潜像は、画像形成手段３の現像手段３４により反転現像されて、トナー画像が像担持体３１上に形成される。
【００２１】
トナー画像形成のタイミングに対応して、手差し給紙手段５５、もしくは、転写材である用紙Ｐを収容するカセットやトレイを有する給紙手段５からは、用紙Ｐが給送され、搬送ローラ５６により搬送され、タイミングローラ３９によって像担持体上に形成された前記トナー画像との位置合わせのための同期が取られて転写領域に送り出される。
【００２２】
転写領域において、像担持体３１の表面に形成されたトナー画像は、転写手段３５により反対極性に帯電された用紙Ｐに転写される。
【００２３】
トナー画像を担持した用紙Ｐは、分離除電手段３６の作用により、像担持体３１の表面から分離し、定着手段７に送られる。
【００２４】
定着手段７において、トナー画像を担持した前記用紙Ｐは、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２により加熱加圧を受けながら搬送され、トナー画像が用紙Ｐに定着されて、排出ローラ６３によって第１の後処理装置Ａ１に送出される。
【００２５】
なお、用紙Ｐを表裏反転して第１の後処理装置Ａ１に送出する場合には、切換ガイド６２により、用紙Ｐを排紙再給紙手段６に導き、用紙Ｐをスイッチバックさせて排出ローラ６３に送る。
【００２６】
また、用紙Ｐの両面に画像形成をする場合には、第１面の定着を終えた用紙Ｐを、切換ガイド６２により排紙再給紙手段６に導き、反転部６５にて反転させた後、給紙のための搬送路６６に送り出し、第２面の画像形成に供する。
【００２７】
一方、用紙Ｐへのトナー画像の転写を終えた像担持体３１の表面は、クリーニング手段３７により残留トナーが除去されて次なる画像形成に向けての準備がなされる。
【００２８】
図３は、画像形成装置システムの制御関係を示すブロック図である。制御手段Ｃ１はＣＰＵ（ＣＰＵ１）、メモリＭ１を始め、図に記されてはいないが演算ユニット、Ｉ／Ｏポート、通信用インターフェイス等を有するコンピュータシステムであり、各手段を駆動するための回路も有している。各手段の制御は、メモリＭ１に格納してある当該のジョブに対応するプログラムを実行させることによりなされる。
【００２９】
自動原稿送り装置１の制御手段Ｃ２、第１の後処理装置Ａ１の制御手段Ｃ３、第２の後処理装置Ａ２の制御手段Ｃ４、第３の後処理装置Ａ３の制御手段Ｃ５も、制御手段Ｃ１に比較して規模は小さいが、ＣＰＵを中心とした同様なシステム構成である。制御手段Ｃ１と他の制御手段との情報交換は、本例においては通信手段を介して行われる。
【００３０】
また、制御手段Ｃ１は通信手段Ｔ１を介して、ＬＡＮ、もしくは公衆回線に接続され、他の情報機器とのデータの交換ができるようになっている。
【００３１】
なお、本発明の実施の形態の説明に直接関係しないブロックについては、図中の記載を省略してある。
【００３２】
図４は、画像形成装置Ｇに連結されている第１〜３の後処理装置Ａ１、Ａ２、Ａ３の概念図である。
【００３３】
第１の後処理装置Ａ１は、操作表示手段４１、穿孔手段１１０、中折り手段１２０を備えた後処理装置であり、公知の技術から構成されるものである。画像形成装置Ｇから送られ矢印ａ１の方向から第１の後処理装置Ａ１に進入した用紙Ｐは、予め、ユーザが画像形成装置Ｇの操作表示手段４にて設定したジョブ（ジョブ処理）、あるいは後処理装置Ａ１の操作表示手段４１にて設定したジョブ（オフライン処理）により、図中のｂ、ｃ、ｄで示す３つの進路のいずれかの進路を進行する。
【００３４】
進路ｂは、後処理を施さずに用紙Ｐを排紙トレイＨ１に導く進路である。
【００３５】
進路ｃは、穿孔手段１１０により用紙Ｐの端部に孔をあけて第２の後処理装置Ａ２に送る場合、もしくは用紙Ｐに後処理を施さずに、そのまま第２の後処理装置Ａ２に送る場合の進路である。
【００３６】
進路ｄは、画像形成装置Ｇから送られた、又は給紙トレイＴＲ１から送られ進路ａ２を進行してきた用紙Ｐを１枚ずつ、あるいは複数枚をまとめて中折り手段１２０により中折り処理を施す進路で、中折り処理された用紙Ｐは進路ｅ１を経由して第２の後処理装置Ａ２、又は、進路ｅ２を経由して排紙トレイＨ１０に送られる。
【００３７】
このような構成により、画像形成装置Ｇから送られた用紙Ｐに後処理を施すジョブが設定されていない場合、後処理装置Ａ１は、画像形成装置Ｇから送られた用紙Ｐを排紙トレイＨ１に排紙しながら、操作表示手段４１により設定されたジョブにより、給紙トレイＴＲ１に載置された用紙Ｐを中折り手段１２０に送り、中折り処理を施した用紙Ｐを進路ｅ２を経由して排紙トレイＨ１０に収容する、又は進路ｅ１を経由して後処理装置Ａ２に送るオフライン処理が可能となる。
【００３８】
第２の後処理装置Ａ２は、操作表示手段４２、ステイプラ２１０、中折り手段２２０を備えた後処理装置であり、公知の技術から構成されるものである。第１の後処理装置Ａ１から送られた用紙Ｐは予め、ユーザが画像形成装置Ｇの操作表示手段４にて設定したジョブ（ジョブ処理）、又は後処理装置Ａ２の操作表示手段４２にて設定したジョブ（オフライン処理）により、図中のｆ、ｇ、ｈで示す３つの進路が選択される。
【００３９】
進路ｆは、第２の後処理装置Ａ２による後処理を施さずに用紙Ｐを排紙トレイＨ２に導く進路である。
【００４０】
進路ｇは、第２の後処理装置Ａ２による後処理を施さずに用紙Ｐを第３の後処理装置Ａ３に導く進路である。
【００４１】
進路ｈを進行してきた、又は、給紙トレイＴＲ２から送られ進路ｉを進行してきた用紙Ｐは、用紙Ｐをステイプラ２１０に導く進路で、ステイプラ２１０は複数枚の用紙Ｐを集積して用紙束を作り、用紙束の端部、あるいは中央線に綴じ針による綴じ処理を施す。中央線に綴じ処理が施された用紙束は矢印ｒで示される進路に進み、中折り手段２２０により中折り処理が施されて、進路ｓを経由して排紙トレイＨ２０に排出される。端部に綴じ処理が施された用紙束は矢印ｔで示される進路に送られ、第３の後処理装置Ａ３に進む。
【００４２】
このような構成により、後処理装置Ａ２、又はＡ３で後処理を施すジョブが設定されていない場合、後処理装置Ａ２は、後処理装置Ａ１から送られた用紙Ｐを排紙トレイＨ２に排紙しながら、操作表示手段４２により設定されたジョブに従って、給紙トレイＴＲ２に載置された用紙Ｐをステイプラ２１０に送り、綴じ処理と中折り処理を施した用紙Ｐを進路ｓを経由して排紙トレイＨ２０に収容する、又は端部を綴じた用紙Ｐを進路ｔを経由して後処理装置Ａ３に送るオフライン処理が可能となる。
【００４３】
第３の後処理装置Ａ３は、操作表示手段４３、糊による綴じ処理を行う製本手段３１０と、大容量の排紙トレイＨＭとを備えた後処理装置であり、公知の技術から構成されるものである。
【００４４】
第２の後処理装置Ａ２から送られた用紙Ｐは予め、ユーザが画像形成装置Ｇの操作表示手段４、にて設定したジョブ（ジョブ処理）により、図中のｕ、ｖ、ｗで示す３つの進路が選択される。
【００４５】
進路ｕは、第３の後処理装置Ａ３による後処理を施さずに用紙Ｐを排紙トレイＨ３に導く進路である。
【００４６】
進路ｖは、第３の後処理装置Ａ３による後処理を施さずに用紙Ｐを排紙トレイＨＭに導く進路である。
【００４７】
進路ｗ、及び、操作表示手段４３により設定されたジョブ（オフライン処理）の実行により給紙トレイＴＲ３から送られる用紙Ｐを導く進路ｘは、用紙Ｐに製本処理を施すための進路である。本実施例で示す製本手段３１０は、用紙Ｐの端部に塗布手段３１１にてホットメルトタイプの糊を塗布して、これらの用紙Ｐを載置台３１２の上に所定の枚数積載して、前記端部を加圧加熱することにより綴じ処理を行うものである。なお製本手段として採用する技術は本例で示すもの以外の技術を適宜に選択することができる。
【００４８】
このような構成により、画像形成装置Ｇから送られた用紙Ｐに後処理装置Ａ３で後処理を施すジョブが設定されていない場合、後処理装置Ａ３は、後処理装置Ａ２から送られた用紙Ｐを排紙トレイＨ３に排紙しながら、操作表示手段４３により設定されたジョブにより、給紙トレイＴＲ３に載置され進路ｘを経由して進行してきた用紙Ｐを製本手段３１０に送り、製本処理を施した用紙Ｐを排紙トレイＨＭに収容するオフライン処理が可能となる。
【００４９】
図５は、上述したような画像形成装置システムにおけるジョブ受付処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
画像形成システムの全ての装置が待機状態にある場合、即ち、処理動作中の装置が無い場合には（ステップＳ１：Ｎ）、全ての種類のジョブを受け付けが許可される（ステップＳ４）。なお、ここでいう全ての種類のジョブとは、上述したジョブ処理、及びオフライン処理を実行するジョブを意味している。
【００５１】
もし、画像形成システムのいずれかの装置が動作状態にあって（ステップＳ１：Ｙ）、画像形成装置Ｇと後処理装置とで実行される処理（ジョブ処理）が行われていない場合、即ち、いずれかの後処理装置によりオフライン処理が行われている場合には（ステップＳ２：Ｎ）、処理動作中の後処理装置の前段に接続されている後処理装置までを使用して処理できるジョブ処理、又はオフライン処理のみを受け付ける（ステップＳ７）。
【００５２】
また、画像形成システムのいずれかの装置が動作状態にあって（ステップＳ１：Ｙ）、画像形成装置Ｇと後処理装置とで実行される処理（ジョブ処理）が行われている場合には（ステップＳ２：Ｙ）、前記ジョブ処理で使用される後処理装置（Ａ１１と称す）の後ろに、前記ジョブ処理に使用されない後処理装置（Ａ１２と称す）が在るか否かが判定され（ステップＳ３）、在る場合には（ステップＳ３：Ｙ）、前記ジョブ処理に使用されない後処理装置（Ａ１２）により実行可能なオフライン処理のジョブのみを受け付ける（ステップＳ５）。
【００５３】
また、前記ジョブ処理で使用される後処理装置（Ａ１１）の後ろに、前記ジョブ処理に使用されない後処理装置（Ａ１２）が無い場合には（ステップＳ３：Ｎ）、オフライン処理を行うジョブの受付は全て禁止される（ステップＳ５）。
【００５４】
以上説明した様な画像形成システムのジョブの受付処理がなされることにより、ジョブの実行に関係しない後処理装置が有効に活用され、装置の稼働率が向上する。また、複数のジョブが同時に一つの後処理装置を使用しようとする不都合が回避される。
【００５５】
なお、連結する複数の後処理装置の種類、及び台数は画像形成システムの構築時に決定されるもので、本実施の形態に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】画像形成装置システムの概念図である。
【図２】画像形成装置の概念図である。
【図３】画像形成装置システムの制御関係を示すブロック図である。
【図４】第１〜３の後処理装置の概念図である。
【図５】ジョブ受付処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
４  操作表示手段（画像形成装置）
４１、４２、４３  操作表示手段（後処理装置）
Ａ１〜３  後処理装置
Ｃ１〜５  制御手段
Ｇ  画像形成装置
Ｈ１〜３  排紙トレイ
Ｈ１０、２０  排紙トレイ
ＨＭ  排紙トレイ
ＴＲ１〜３  給紙トレイ
【図１】
2007304322.tif 000003
【図２】
2007304322.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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