(57)【要約】【課題】輝度を向上させつつ消費電力を抑制する。【解決手段】相互に所定の距離だけ離隔されて対向配置される第１基板１１１及び第２基板１２１と、第１基板と第２基板との間に配置されて複数の放電セル１７０を区画するように配設される隔壁１３０と、放電セルを横切って一方向に延びる複数のアドレス電極１２２と、アドレス電極と交差する方向に放電セルを横切って一方向に延びて放電を起こす複数対の維持電極１１２と、放電セル内に設けられる蛍光体層１２６と、放電セル内に充填される放電ガスとを備え；それぞれの維持電極１８０及び１９０は、アドレス電極と交差する電極部１８１，１８２，１８３及び１９１，１９２，１９３と、電極部を電気的に連結する連結部１８４及び１９４とを備え、それぞれの維持電極において電極部の電極線幅Ｂに対する連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂを１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に所定の距離だけ離隔されて対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置されて放電を起こす複数対の維持電極とを備え；
それぞれの前記維持電極は、複数の電極部及び前記電極部を電気的に連結する複数の連結部を備え、
前記それぞれの維持電極において、前記電極部の電極線幅Ｂに対する前記連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂは、１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０であること、
を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記複数の電極部は、前記それぞれの維持電極において、相互に平行に延びて配設されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記複数の電極部は、前記それぞれの維持電極において，一方向に延びて配設される２〜４本の電極部であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記連結部と前記電極部は相互に垂直に延びて配設されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記電極部の電極線幅は、２０〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記複数の電極部は、前記それぞれの維持電極において、実質的に同じ電極線幅を有することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記複数の電極部と前記複数の連結部とは、前記それぞれの維持電極において、一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記連結部は、放電セルの中心部分に対応するように配設されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記維持電極は、導電性金属物質またはセラミック物質を含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記維持電極は、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｉ及び、Ｃｕからなる群より選択される少なくとも一つの金属物質を含むことを特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記維持電極は、ＩＴＯまたはＡＴＯを含むことを特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記維持電極は、炭素ナノチューブを含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
相互に所定の距離だけ離隔されて対向配置される第１基板及び第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置されて複数の放電セルを区画するように配設される隔壁と、
前記放電セルを横切って一方向に延びる複数のアドレス電極と、
前記アドレス電極と交差する方向に前記放電セルを横切って一方向に延び、放電を起こす複数対の維持電極と、
前記放電セル内に設けられる蛍光体層と、
前記放電セル内に充填される放電ガスとを備え；
それぞれの前記維持電極は、前記アドレス電極と交差する複数の電極部と、前記電極部を電気的に連結する複数の連結部とを備え、
前記それぞれの維持電極において、前記電極部の電極線幅Ｂに対する前記連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂは、１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０であること、
を特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記複数の電極部は、前記それぞれの維持電極において、相互に平行に延びて配設されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記複数の電極部は、前記それぞれの維持電極において、一方向に延びて配設される２〜４本の電極部であることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記連結部と前記電極部は相互に垂直に延びて配設されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記電極部の電極線幅は、２０〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記複数の電極部は、前記それぞれの維持電極において、実質的に同じ電極線幅を有することを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記複数の連結部は、前記それぞれの維持電極において、前記放電セルごとに１個ずつ配置されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記複数の電極部と前記複数の連結部とは、前記それぞれの維持電極において、一体に形成されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２１】
前記連結部は、前記放電セルの中心部分に対応するように配置されることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２２】
前記維持電極は、導電性金属物質またはセラミック物質を含むことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２３】
前記維持電極は、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｉ及び、Ｃｕからなる群より選択される少なくとも一つの金属物質を含むことを特徴とする請求項２２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２４】
前記維持電極は、ＩＴＯまたはＡＴＯを含むことを特徴とする請求項２２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２５】
前記維持電極は、炭素ナノチューブを含むことを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２６】
外部から入射される光を吸収するように、前記第１基板と前記第２基板との間に配置される吸光層をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２７】
前記隔壁は、前記アドレス電極と平行に配置される第１隔壁部と、前記第１隔壁部と交差する第２隔壁部とを備え、
前記吸光層は、前記第２隔壁部と対応するように配置されることを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２８】
前記吸光層は、ストライプ状であることを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２９】
前記吸光層の線幅は、５０〜２００μｍであることを特徴とする請求項２６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３０】
前記複数対の維持電極を覆う第１誘電体層と、
前記複数のアドレス電極を覆う第２誘電体層とをさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の陰極線管ディスプレイ装置を代替する表示装置として、最近ではプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）を用いた表示装置が注目されている。ＰＤＰは、複数の電極が形成された二枚の基板の間に放電ガスを封じ込めた構造を有し、上記放電ガスに放電電圧が加えられることにより発生する紫外線によって、上記基板間に所定のパターンに形成された蛍光体が励起されて所望の画像を得ることのできる装置である。
【０００３】
図１は、従来の一般的なＰＤＰの構成を示す分離斜視図である。図１に示したように、一般的な交流（ＡＣ：Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）型ＰＤＰ１０は、ユーザに対して画像が表示される側に設けられる上部パネル５０と、上部パネル５０に対して放電空間を隔てて平行に結合される下部パネル６０とを備える（例えば、特許文献１参照。）。上部パネル５０の前面基板１１には、対をなすＸ電極３１及びＹ電極３２からなる維持電極対１２が配設される。下部パネル６０の背面基板２１には、アドレス電極２２が、前面基板１１のＸ電極３１及びＹ電極３２が延びる方向と交差する方向に延びて配設される。前面基板１１の上記放電空間側の面には、Ｘ電極３１及びＹ電極３２を埋め込むように第１誘電体層１５が形成される。また、背面基板２１の上記放電空間側の面には、アドレス電極２２を埋め込むように第２誘電体層２５が形成される。第１誘電体層１５の背面側（上記放電空間側）には、一般的には、ＭｇＯからなる保護層１６が形成される。また、第２誘電体層２５の前面側（上記放電空間側）には、所定の放電距離にて放電が行なわれるようにするための隔壁３０が形成される。かかる隔壁３０は、放電セル間の電気的クロストークや光学的クロストークを防止する役割りも果たす。隔壁３０の両側面及び、隔壁３０が形成されていない第２誘電体層２５の前面（上記放電空間側の面）には、赤色、緑色、青色の発光蛍光体２６が塗布される。
【０００４】
Ｘ電極３１は、透明電極３１ａ及びバス電極３１ｂを含んで構成される。また、Ｙ電極３２は、透明電極３２ａ及びバス電極３２ｂを含んで構成される。このように配置された一対のＸ電極３１及びＹ電極３２と、上記放電空間を隔ててＸ電極３１及びＹ電極３２と交差するアドレス電極２２によってなされる空間が単位放電セル７０として一つの放電部を形成する。透明電極３１ａ、３２ａは、放電を起こす導電体であり、かつ蛍光体層２６から放出される光が前面基板１１に進むことを妨害しない透明な材料で形成される。このような材料としては、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などが挙げられる。しかし、上記ＩＴＯのような透明な導電体は、一般的にその抵抗が大きい。したがって、透明電極のみで放電維持電極を形成すると、その長手方向への電圧降下が大きくなり、駆動電力が多く消費され、応答速度が遅くなる。これを改善するために、透明電極３１ａ，３２ｂ上には、金属材質からなり、かつ狭い線幅に形成されるバス電極３１ｂ，３２ｂがそれぞれ配設される。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７２４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、バス電極及び透明電極の両方を備えた維持電極は、透明電極のコストが高く、また、バス電極及び透明電極をそれぞれ形成する工程を要するため、製造コストが上昇し、製造時間も長くなるという問題点があった。
【０００７】
これを解決するために、バス電極のみで維持電極を構成する技術が開発されている。しかし、一般的な形状を有するバス電極のみから構成される維持電極では、表示される画像の輝度が低いという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、製造が容易であり、輝度が高く、かつ消費電力が低いプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、相互に所定の距離だけ離隔されて対向配置される第１基板及び第２基板と、上記第１基板と上記第２基板との間に配置されて放電を起こす複数対の維持電極とを備え；それぞれの上記維持電極は、複数の電極部及び上記電極部を電気的に連結する複数の連結部を備え；上記それぞれの維持電極において、上記電極部の電極線幅Ｂに対する上記連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂは、１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０であること、を特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００１０】
このような本発明にかかるプラズマディスプレイパネルによれば、上記維持電極に含まれる上記電極部と上記連結部の電極線幅の比率を所定の範囲内とすることにより、高い輝度を有し、消費電力が低いプラズマディスプレイパネルを提供することができる。ここで、上記所定の範囲内の比率とは、上記電極部の電極線幅Ｂに対する上記連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂが、１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０となるような比率である。
【００１１】
このとき、上記複数の電極部は、上記それぞれの維持電極において、相互に平行に延びて配設されるのがよい。すなわち、対をなす上記維持電極の、対の一方に含まれる複数の電極部のそれぞれは同一方向に延びて相互に平行に配置されることができる。同様に、対をなす上記維持電極の、対の他方に含まれる複数の電極部のそれぞれは同一方向に延びて相互に平行に配置されることができる。
【００１２】
また、上記複数の電極部は、上記それぞれの維持電極において、一方向に延びて配設される２〜４本の電極部であるのがよい。すなわち、対をなす上記維持電極の、対の一方に含まれる複数の電極部の数は２〜４本であるのがよく、上記電極部はそれぞれ同一方向に延びて配置されるのがよい。同様に、対をなす上記維持電極の、対の他方に含まれる複数の電極部の数は２〜４本であるのがよく、上記電極部はそれぞれ同一方向に延びて配置されるのがよい。
【００１３】
あるいは、上記連結部と上記電極部は相互に垂直に延びて配設されるのがよい。すなわち、上記それぞれの維持電極において、上記複数の電極部は一方向に延びて配設され、上記複数の連結部は上記一方向と垂直な他方向に延びて配設されつつ上記電極部を電気的に連結させる。
【００１４】
また、上記電極部の電極線幅は、２０〜１５０μｍであるのがよい。そして、上記複数の電極部は、上記それぞれの維持電極において、実質的に同じ電極線幅を有するのがよい。
【００１５】
また、上記複数の電極部と上記複数の連結部とは、上記それぞれの維持電極において、一体に形成されるのがよい。かかる構成とすることにより、上記電極部と上記連結部とを同一工程で製造することができ、製造工程を単純化して製造コストを削減することができる。
【００１６】
また、上記連結部は、放電セルの中心部分に対応するように配設されるのがよい。かかる構成とすることにより、上記連結部を通じて上記放電セルの中心部分に放電が円滑に拡散され、また上記複数の電極部間で発生する放電も上記放電セルの中央部分でより強く発生されることができる。
【００１７】
ここで、上記維持電極は、導電性金属物質またはセラミック物質を含むのがよい。このとき、上記維持電極は、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｉ及び、Ｃｕからなる群より選択される少なくとも一つの金属物質を含むことができる。あるいは、上記維持電極は、ＩＴＯまたはＡＴＯを含むこともできる。
【００１８】
または、上記維持電極は、炭素ナノチューブを含むこともできる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、相互に所定の距離だけ離隔されて対向配置される第１基板及び第２基板と、上記第１基板と上記第２基板との間に配置されて複数の放電セルを区画するように配設される隔壁と、上記放電セルを横切って一方向に延びる複数のアドレス電極と、上記アドレス電極と交差する方向に上記放電セルを横切って一方向に延び、放電を起こす複数対の維持電極と、上記放電セル内に設けられる蛍光体層と、上記放電セル内に充填される放電ガスとを備え；それぞれの上記維持電極は、上記アドレス電極と交差する複数の電極部と、上記電極部を電気的に連結する複数の連結部とを備え；上記それぞれの維持電極において、上記電極部の電極線幅Ｂに対する上記連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂは、１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０であること、を特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。
【００２０】
このような本発明にかかるプラズマディスプレイパネルによれば、上記維持電極に含まれる上記電極部と上記連結部の電極線幅の比率を所定の範囲内とすることにより、高い輝度を有し、消費電力が低いプラズマディスプレイパネルを提供することができる。ここで、上記所定の範囲内の比率とは、上記電極部の電極線幅Ｂに対する上記連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂが、１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０となるような比率である。
【００２１】
このとき、上記複数の電極部は、上記それぞれの維持電極において、相互に平行に延びて配設されるのがよい。すなわち、対をなす上記維持電極の、対の一方に含まれる複数の電極部のそれぞれは同一方向に延びて相互に平行に配置されることができる。同様に、対をなす上記維持電極の、対の他方に含まれる複数の電極部のそれぞれは同一方向に延びて相互に平行に配置されることができる。
【００２２】
また、上記複数の電極部は、上記それぞれの維持電極において、一方向に延びて配設される２〜４本の電極部であるのがよい。すなわち、対をなす上記維持電極の、対の一方に含まれる複数の電極部の数は２〜４本であるのがよく、上記電極部はそれぞれ同一方向に延びて配置されるのがよい。同様に、対をなす上記維持電極の、対の他方に含まれる複数の電極部の数は２〜４本であるのがよく、上記電極部はそれぞれ同一方向に延びて配置されるのがよい。
【００２３】
あるいは、上記連結部と上記電極部は相互に垂直に延びて配設されるのがよい。すなわち、上記それぞれの維持電極において、上記複数の電極部は一方向に延びて配設され、上記複数の連結部は上記一方向と垂直な他方向に延びて配設されつつ上記電極部を電気的に連結させる。
【００２４】
また、上記電極部の電極線幅は、２０〜１５０μｍであるのがよい。そして、上記複数の電極部は、上記それぞれの維持電極において、実質的に同じ電極線幅を有するのがよい。また、上記複数の連結部は、上記それぞれの維持電極において、上記放電セルごとに１個ずつ配置されるのがよい。
【００２５】
また、上記複数の電極部と上記複数の連結部とは、上記それぞれの維持電極において、一体に形成されるのがよい。かかる構成とすることにより、上記電極部と上記連結部とを同一工程で製造することができ、製造工程を単純化して製造コストを削減することができる。
【００２６】
また、上記連結部は、放電セルの中心部分に対応するように配設されるのがよい。かかる構成とすることにより、上記連結部を通じて上記放電セルの中心部分に放電が円滑に拡散され、また上記複数の電極部間で発生する放電も上記放電セルの中央部分でより強く発生されることができる。
【００２７】
ここで、上記維持電極は、導電性金属物質またはセラミック物質を含むのがよい。このとき、上記維持電極は、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｉ及び、Ｃｕからなる群より選択される少なくとも一つの金属物質を含むことができる。あるいは、上記維持電極は、ＩＴＯまたはＡＴＯを含むこともできる。
【００２８】
または、上記維持電極は、炭素ナノチューブを含むこともできる。
【００２９】
上記プラズマディスプレイパネルは、外部から入射される光を吸収するように、上記第１基板と上記第２基板との間に配置される吸光層をさらに備えることができる。このとき、上記隔壁は、上記アドレス電極と平行に配置される第１隔壁部と、上記第１隔壁部と交差する第２隔壁部とを備え；上記吸光層は、上記第２隔壁部と対応するように配置されることができる。例えば、上記第１基板側を上方向とすれば、上記第１基板と上記第２基板の間において、上記第２隔壁が上記第２基板側に設けられ、上記第２隔壁の上に、上記２隔壁と対応するように上記吸光層を設けることができる。また、上記吸光層は、ストライプ状であるのがよい。そして、上記吸光層の線幅は、５０〜２００μｍであるのがよい。
【００３０】
また、上記プラズマディスプレイパネルは、上記複数対の維持電極を覆う第１誘電体層と、上記複数のアドレス電極を覆う第２誘電体層とをさらに備えるのがよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、維持電極に含まれる電極部と連結部の電極線幅の比率を所定の範囲内とすることにより、高い輝度を有し、消費電力が低いプラズマディスプレイパネルを提供できるものである。更に、本発明によれば、維持電極に含まれる電極部と連結部を同じ素材を利用して一体に形成されるようにしたことにより、製造コストが低減され、製造工程が単純化されたプラズマディスプレイパネルを提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３３】
図２〜図４には、本発明の実施の形態にかかるプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）が示されている。図２は、ＰＤＰ１００の部分切開分離斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切り取った断面図である。また、図４は、図２のＰＤＰの放電セル１７０、隔壁１３０、維持電極対１１２及びアドレス電極１２２の配置を概略的に示す平面図である。
【００３４】
本発明の実施の形態にかかるＰＤＰ１００は、第１基板１１１、第２基板１２１、維持電極対１１２、アドレス電極１２２、隔壁１３０、保護層１１６、蛍光体層１２６、第１誘電体層１１５、第２誘電体層１２５及び、放電ガス（図示せず）を含んで構成される。
【００３５】
第１基板１１１は、一般的には、ガラスを主成分とする透光性に優れた素材で製造される。但し、反射光を減少させて明室コントラストを高めるために、第１基板１１１を着色してもよい。また、第２基板１２１は、第１基板１１１から所定の距離だけ離隔されて第１基板１１１と対向するように配置される。第２基板１２１は、ガラスのように透光性に優れた材料で製造される。第２基板１２１の場合も、第１基板１１１と同様に着色されることができる。本発明では、放電セル１７０にて生成された可視光は第１基板１１１及び／または第２基板１２１を通じて外部に出射されることができる。但し、本発明の実施の形態においては、放電セルで生成された可視光は第１基板１１１を通じて外部に出射される。
【００３６】
第１基板１１１と第２基板１２１との間には、放電現象が発生する複数の放電セル１７０を区画する隔壁１３０が配置される。隔壁１３０は、放電セル１７０間の光学的クロストークを防止する機能を有する。本発明の実施の形態においては、隔壁１３０は、後述するアドレス電極１２２が延びる方向（ｙ方向）に配設される第１隔壁部１３０ａ及び、第１隔壁部１３０ａと交差する方向（ｘ方向）に配設される第２隔壁部１３０ｂとを備える。また、隔壁１３０は、放電セル１７０が四角形の横断面を有するように形成される。但し、隔壁の形状はかかる形状に限定されず、複数の放電空間を形成できるかぎり、多様なパターンに形成されることができる。したがって、隔壁は、例えば、ストライプ状のような開放型隔壁であることもできるし、または、ワッフル型、マトリックス型、デルタ型のような閉鎖型隔壁であることもできる。また、閉鎖型隔壁の場合、放電空間の横断面は、本発明の実施の形態のような四角形以外にも、三角形、五角形などの多角形、または円形、楕円形などであることもできる。
【００３７】
第２基板１２１に対向する第１基板１１１上には、維持電極対１１２が相互に所定の距離だけ離隔されて平行に配置される。各維持電極対１１２は、Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０を含み、Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０は、放電セル１７０でプラズマ放電を発生させることができる。
【００３８】
各Ｘ電極１８０は、第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３及び、連結部１８４を備えることができる。ここで、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び第３電極部１８３は、相互に所定の距離だけ離隔されて平行に配置され、アドレス電極１２２が延びる方向と交差する方向（ｘ方向）に延びるように配設される。このとき、放電セル１７０の中心から遠い側から第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３の順に配置される。
【００３９】
本発明の実施の形態において、各Ｘ電極１８０は、３本の電極部１８１、１８２、１８３を有するが、本発明はかかる構成に限定されるものではない。すなわち、Ｘ電極１８０は、複数の電極部を備えればよく、望ましくは、２〜４本の電極部を備えるのがよい。
【００４０】
連結部１８４は、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３の間を電気的に連結するように配置される。本発明の実施の形態においては、各Ｘ電極１８０の連結部１８４は、各放電セル１７０ごとに放電セル１７０の中心部分に対応するように１本ずつ配置される。従って、一つのＸ電極１８０には、複数の連結部１８４が、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３の間を電気的に連結するように設けられる。かかる連結部１８４は、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３に対して実質的に垂直方向（ｙ方向）に延びるように配置される。しかし、本発明は、上記構成に限定されるものではない。
【００４１】
Ｘ電極１８０の第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３と連結部１８４とは、多様な導電性素材を用いて形成されることができる。例えば、第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３及び、連結部１８４は、金属物質またはセラミック物質を含む素材から形成されることができる。このとき、金属物質としては、例えば、Ａｇ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｎｉ、Ｃｕなどがある、セラミック物質としては、例えば、ＩＴＯ、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  ｄｏｐｅｄ  Ｔｉｎｅ  Ｏｘｉｄｅ）などがある。あるいは、Ｘ電極の第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３と連結部１８４とは、２次電子の放出を増加させるために、炭素ナノチューブを含む素材を利用して形成されることもできる。
【００４２】
Ｘ電極１８０の第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３及び連結部１８４は、それぞれ単層構造を有して形成されることができる。あるいは、第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３及び連結部１８４は、それぞれ複層構造を有して形成されることもできる。もし、第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３及び、連結部１８４が複層構造を有する場合、それぞれの層が異なる物質から成るように形成されることもできる。例えば、電極部及び連結部は、Ｃｕ、Ａｌまたは、Ａｇなどの一種の材料を用いて単層構造に形成されることができる。または、電極部及び連結部は、例えば、Ｃｒ／Ｃｕ／Ｃｒが積層された３層構造、または、Ｃｒ／Ａｌ／Ｃｒが積層された３層構造などのように、複層構造を有することもできる。
【００４３】
また、製造工程を単純化するためには、各Ｘ電極１８０の第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３と連結部１８４とは、一体に形成されることが望ましい。例えば、それぞれのＸ電極は、感光性ペーストを用いて印刷法により厚膜として形成されることができる。あるいは、それぞれのＸ電極は、スパッタリング法や蒸発法などにより薄膜として形成されることもできる。このとき、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３は、同じ電極線幅Ｂを有するように形成されるのがよい。また、輝度を高め、かつ消費電力を減少させるために、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３の電極線幅Ｂに対する、連結部１８４の電極線幅Ｓの相対比率Ｓ／Ｂは、１．００≦Ｓ／Ｂ≦１．７０であるのがよい（詳細は後述する）。また、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３の線幅Ｂは、２０〜１５０μｍであるのがよい。
【００４４】
各Ｙ電極１９０も、Ｘ電極１８０と同様に、第１電極部１９１、第２電極部１９２、第３電極部１９３及び、連結部１９４を備えることができる。このとき、各放電セル１７０内における放電の均一化のためには、Ｙ電極１９０は、各放電セル１７０内で、Ｘ電極１８０に対して線対称になる形状を有するように構成されるのがよい。Ｙ電極１９０の第１電極部１９１、第２電極部１９２、第３電極部１９３及び連結部１９４の、構造、作用及び材質などに関する事項は、Ｘ電極１８０の第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３及び連結部１８４のものと類似する。したがって、ここでは詳細な説明は省略することとする。
【００４５】
隣接する維持電極対１１２の間には、吸光層１４０が配置される。これをさらに詳細に説明すれば、吸光層１４０は、図３に示されたように、第２隔壁部１３０ｂに対応する第１基板１１１上に配置される。吸光層１４０は、外部から入射される可視光を吸収して、反射輝度を低めることによって、明室コントラストを増加させる役割りを果たすことができる。本発明の実施の形態においては、吸光層１４０はストライプ状を有する。また、吸光層１４０が、Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０と同じ素材を利用して形成される場合、かかる吸光層１４０は、Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０を形成する工程と同時に形成できるため、製造工程を単純化することができるという長所を有する。吸光層１４０の線幅Ｃは、５０〜２００μｍであるのがよい。
【００４６】
第１基板１１１上には、Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０を埋め込むように第１誘電体層１１５が形成される。第１誘電体層１１５は、誘電物質により形成され、放電が発生する際に、相互に隣接するＸ電極１８０とＹ電極１９０との間で直接通電されて短絡が生じるのを防止することができる。更に、第１誘電体層１１５は、陽イオンまたは電子がＸ電極１８０及びＹ電極１９０に直接衝突してＸ電極１８０及びＹ電極１９０とを損傷させるのを防止することもできる。一方、第１誘電体層１１５は、電荷を誘導して壁電荷を蓄積することができる。このような誘電体としては、例えば、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などがある。
【００４７】
また、第１誘電体層１１５上には、保護層１１６を形成することができる。保護層１１６は、一般的には、ＭｇＯからなるが、このような保護層１１６は、放電時に陽イオン及び電子が第１誘電体層１１５に衝突して第１誘電体層１１５が損傷されるのを防止することができる。また、保護層１１６は優れた透光性を有し、放電時に多くの２次電子を放出することができる。保護層１１６は一般的には薄膜として形成され、スパッタリング法や電子ビーム蒸着法などにより形成されることができる。
【００４８】
第１基板１１１に対向する第２基板１２１上には、アドレス電極１２２がＸ電極１８０及びＹ電極１９０が延びる方向と交差する方向に延びて配置される。アドレス電極１２２は、Ｘ電極１８０とＹ電極１９０との間で維持放電がより容易に発生されるようにアドレス放電を起こすことができる。具体的には、上記アドレス放電は、Ｘ電極１８０とＹ電極１９０との間で生じる主放電が発生可能な電圧を下げる役割を果たす。アドレス放電は、Ｙ電極１９０とアドレス電極１２２との間に起きる放電である。アドレス放電が終了すると、Ｙ電極１９０側には陽イオンが蓄積され、Ｘ電極１８０側に電子が蓄積される。これにより、Ｘ電極１８０とＹ電極１９０との間に発生させる維持放電をさらに容易に発生させることができるようになる。
【００４９】
第２基板１２１上には、アドレス電極１２２を埋め込むように第２誘電体層１２５が形成される。第２誘電体層１２５は、誘電物質により形成され、放電が発生する際に陽イオンまたは電子がアドレス電極１２２に衝突してアドレス電極１２２を損傷させるのを防止することができる。一方、第２誘電体層１２５は、電荷を誘導することもできる。このような誘電体としては、例えば、ＰｂＯ、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２などがある。
【００５０】
放電セル１７０を区画する隔壁１３０間の第２誘電体層１２５の上面と、隔壁１３０の側面とには、赤色発光、緑色発光または、青色発光を行う蛍光体層１２６が形成される。このような蛍光体層１２６は、紫外線を受けると可視光線を発生する成分を有する。例えば、赤色放電セルに形成される赤色発光を行う蛍光体層は、Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ４：Ｅｕのような蛍光体を含むことができる。また、緑色放電セルに形成される緑色発光を行う蛍光体層は、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎのような蛍光体を含むことができる。そして、青色放電セルに形成される青色発光を行う蛍光体層は、ＢＡＭ：Ｅｕのような蛍光体を含むことができる。
【００５１】
また、放電セル１７０には、Ｎｅ、Ｘｅなどが混合された放電ガスが充填される。そして、第１基板１１１及び第２基板１２１は、このように放電ガスが充填された状態で、各基板のエッジ（縁）に形成されたフリットガラスのような密封部材によって、相互に封合されて結合される。
【００５２】
上記のように構成される本発明の実施の形態にかかるプラズマパネル１００の動作について以下に説明する。
【００５３】
アドレス電極１２２とＹ電極１９０との間にアドレス電圧が印加されると、当該アドレス電極１２２とＹ電極１９０とが交差する領域においてアドレス放電が発生する。このようなアドレス放電により、維持放電を発生させる放電セル１７０が選択される。次に、上記選択された放電セル１７０のＸ電極１８０とＹ電極１９０との間に維持電圧が印加されると、Ｙ電極１９０側に溜まっていた陽イオンとＸ電極１８０側に溜まっていた電子とが衝突して維持放電が発生する。その後、Ｘ電極１８０とＹ電極１９０とに印加される電圧パルスが交互しつつ（パルス電圧を交互に印加することにより）、継続的な放電が上記選択された放電セル１７０で発生する。このようなＸ電極１８０とＹ電極１９０との間の維持放電では、先ず、放電ギャップが最も狭いＸ電極の第３電極部１８３とＹ電極の第３電極部１９３との間で放電が開始される。その後、Ｘ電極の第２電極部１８２とＹ電極の第２電極部１９２との間、及び、Ｘ電極の第１電極部１８１とＹ電極の第１電極部１９１との間に、連続的に放電が広がる。
【００５４】
上記のような維持放電により放電ガスが励起され、上記励起された放電ガスのエネルギー準位が低下する際に紫外線が放出される。そして、上記紫外線が放電セル１７０内に塗布された蛍光体１２６を励起させ、上記励起された蛍光体１２６のエネルギー準位が低下する際に可視光が放出される。このようにして放出された可視光によりプラズマディスプレイパネルに画像が表示される。
【００５５】
しかし、上記のような構成を有するプラズマディスプレイパネルでは、維持放電を発生させるＸ電極１８０とＹ電極１９０とが、放電セル１７０で生成された可視光が第１基板１１１を通過して外部に出射される際に可視光を妨げてしまうといった短所を有する。すなわち、Ｘ電極１８０とＹ電極１９０との電極面積が増大すれば、放電は更に円滑に発生するので生成される可視光の量は増加する。しかし、過度に電極面積を増大させると、開口率は逆に低くなるため、輝度が全体的に低下して、消費電力を無駄に増加させる原因となってしまう。したがって、上記のような構成を有するプラズマディスプレイパネルにおいては、Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０を、円滑な維持放電が行なわれつつ、開口率が低くなり過ぎないように構成する必要がある。
【００５６】
上記Ｘ電極１８０及びＹ電極１９０の構成について、以下により詳細に説明する。相互に平行に配置される、Ｘ電極の第１電極部１８１、第２電極部１８２及び第３電極部１８３と、Ｙ電極の第１電極部１９１、第２電極部１９２及び第３電極部１９３とは、プラズマ放電を発生させる際に重要な役割を果たす電極部であるため、その面積が大きく形成される。
【００５７】
これに対し、相互に対向して設けられたＸ電極の連結部１８４とＹ電極の連結部１９４は、その面積は小さいものの、放電が最も多く発生する放電セル１７０の中央部に設けられるため、放電セル１７０から外部に出射される可視光を大きく遮蔽するという短所を有する。このように、Ｘ電極の連結部１８４とＹ電極の連結部１９４は、可視光の放電セル１７０から外部への出射に大きな影響を及ぼ一方で、放電を拡散させる役割りを果たすことができる。すなわち、Ｘ電極の連結部１８４は、放電を円滑に拡散させて、Ｘ電極の第３電極部１８３と第２電極部１８２との間及び、第２電極部１８２と第１電極部１８１との間の空間においても、放電を発生させる役割りを果たすことができる。同様に、Ｙ電極の連結部１９４も、放電を円滑に拡散させて、Ｙ電極の第３電極部１９３と第２電極部１９２との間及び、第２電極部１９２と第１電極部１９１との間の空間においても、放電を発生させる役割りを果たすことができる。したがって、連結部１８４及び連結部１９４の面積は、上記のような、連結部１８４及び連結部１９４の放電に寄与して輝度を高める特性と、可視光を遮蔽して輝度を低める特性とを考慮して決定されるのがよい。
【００５８】
本発明の実施の形態においては、Ｘ電極１８０の第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３及び、Ｙ電極１９０の第１電極部１９１、第２電極部１９２、第３電極部１９３の電極線の電極線幅をＢとし、Ｘ電極１８０の連結部１８４及びＹ電極１８０の連結部１９４の電極線の電極線幅をＳとする。そして、これらの電極線幅Ｂ及び電極線幅Ｓをパラメータとして用いて、プラズマディスプレイパネルの輝度を高めることができるＸ電極１８０及びＹ電極１９０の構成を求めることとする。すなわち、Ｘ電極の場合について言えば、第１電極部１８１、第２電極部１８２及び第３電極部１８３の電極線幅Ｂに対する、連結部１８４の電極線幅Ｓの相対比であるＳ／Ｂの無次元パラメータに基づいて、望ましい輝度及び消費電力を有するプラズマディスプレイパネルのＸ電極の構成を決定することができる。同様に、Ｙ電極については、第１電極部１９１、第２電極部１９２及び第３電極部１９３の電極線幅Ｂに対する、連結部１９４の電極線幅Ｓの相対比であるＳ／Ｂの無次元パラメータに基づいて、望ましい輝度及び消費電力を有するプラズマディスプレイパネルのＹ電極の構成を決定することができる。
【００５９】
図５は、Ｘ電極１８０の第１電極部１８１、第２電極部１８２、第３電極部１８３の電極線幅Ｂに対する連結部１８４の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂ（またはＹ電極１９０の第１電極部１９１、第２電極部１９２、第３電極部１９３の線幅Ｂに対する連結部の線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂ）を変化させつつ、それぞれフルホワイト輝度を測定した実験結果である。ここで、フルホワイト輝度は、ＰＤＰの全ての放電セルで放電が発生する場合に測定される輝度であると定義される。
【００６０】
上記実験で、Ｘ電極の第１電極部１８１、第２電極部１８２及び、第３電極部１８３の線幅Ｂは、５５μｍと一定にした。同様に、Ｙ電極の第１電極部１９１、第２電極部１９２及び、第３電極部１９３の線幅Ｂは、それぞれ５５μｍと一定にした。また、吸光層１４０の線幅Ｃは７５μｍと一定にした。そして、Ｘ電極の第３電極部１８３と第２電極部１８２との間の距離Ｄ１及び、第２電極部１８２と第１電極部１８１との間の距離Ｄ２は、９５μｍと一定にした。同様に、Ｙ電極の第３電極部１９３と第２電極部１９２との間の距離Ｅ１及び、第２電極部１９２と第１電極部１９１との間の距離Ｅ２も、９５μｍと一定にした。また、Ｘ電極の第３電極部１８３とＹ電極の第３電極部１９３との距離Ｇを９５μｍと一定にした。そして、Ｘ電極の第１電極部１８１と吸光層１４０との距離Ｆ１及び、Ｙ電極の第１電極部１９１と吸光層１４０との距離Ｆ２を、１１５μｍと一定にした。そして、上記実験では、連結部１８４，１９４の線幅Ｓを変化させることにより、相対比Ｓ／Ｂを変化させた。
【００６１】
図５を参照すれば、相対比Ｓ／Ｂが０．７０、０．８５、１．００、１．２０、１．３０、１．５０、１．７０、１．９０、２．１０、２．３０、２．４９、２．７０、２．８０（図示せず）と増大するにつれて、フルホワイト輝度がそれぞれ２１６．９０、２２０．６０、２２２．６２、２２３．２０、２２４．１１、２２３．２０、２２２．８０、２１９．１４、２１６．７３、２１３．２９、２０９．１２、２０７．５４、２０５．２３（図示せず）ｃｄ／ｍ２の値を有する。
【００６２】
図５のグラフを分析すれば、相対比Ｓ／Ｂが０．８５から１．００に増大する場合、フルホワイト輝度は２２０．６０ｃｄ／ｍ２から２２２．６２ｃｄ／ｍ２に上昇し、その上昇率は約０．９２％であることが分かる。また、相対比Ｓ／Ｂが１．７０から１．９０に増大する場合、フルホワイト輝度は２２２．８０ｃｄ／ｍ２から２１９．１４ｃｄ／ｍ２に下降し、その下降率は約１．６４％と大きいことが分かる。図５を参照すると、相対比Ｓ／Ｂが１．００〜１．７０ｃｄ／ｍ２の値を有するとき、フルホワイト輝度は高い値を有しつつ所定の範囲内に維持されることが分かる。したがって、上記の検討結果から、ＰＤＰが高い輝度を有するためには、相対比Ｓ／Ｂが１．００〜１．７０の値を有するのがよい。すなわち、相対比Ｓ／Ｂが１．００〜１．７０のとき、第１、２、３電極部１８１，１８２，１８３，１９１，１９２，１９３に対する連結部１８４，１９４の面積の比率が、可視光が遮蔽されることにより生じる輝度の低下よりも、放電が増加することにより生じる輝度の上昇の方が大きくなるような最適な比率であると言うことができる。
【００６３】
図６は、上記実験における、相対比Ｓ／Ｂの変化と消費電力との関係を測定したグラフである。図６を参照すれば、相対比Ｓ／Ｂが増大するにつれて、消費電力が増加する傾向を有するということが分かる。特に、相対比Ｓ／Ｂが１．７０から１．９０に増大するときに、消費電力が１．１２％も増加することが分かる。これは、相対比Ｓ／Ｂが１．７０より小さいとき、消費電力の増加が緩やかであることと比較すると、非常に大きい増加率であることが分かる。したがって、消費電力を考慮した場合にも、相対比Ｓ／Ｂは、１．７０以下であるのがよい。
【００６４】
本発明は、透明電極を有さない（ＩＴＯｌｅｓｓ）構造を有するプラズマディスプレイパネルに適用することができるが、維持電極がバス電極のみで構成されるプラズマディスプレイパネルや、維持電極が透明電極のみで構成されるプラズマディスプレイパネルに適用することもできる。
【００６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】従来の一般的なＰＤＰの構成を示す分離斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるプラズマディスプレイパネルの部分切開分離斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切り取った断面図である。
【図４】図２のプラズマディスプレイパネルの放電セル及び維持電極の形状を示す平面図である。
【図５】維持電極の電極部の電極線幅Ｂに対する連結部の電極線幅Ｓの相対比Ｓ／Ｂを変化させつつ、フルホワイト輝度を測定したグラフである。
【図６】図５の実験における、消費電力を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６８】
５０        上部パネル
６０        下部パネル
１１        前面基板
２１        背面基板
３１ａ，３２ａ  透明電極
３１ｂ，３２ｂ  バス電極
１００        ＰＤＰ
１１１        第１基板
１１２，１２  維持電極対
１１５，１５  第１誘電体層
１１６，１６  保護層
１２１        第２基板
１２２，２２  アドレス電極
１２５，２５  第２誘電体層
１２６，２６  蛍光体層
１３０，３０  隔壁
１３０ａ      第１隔壁部
１３０ｂ      第２隔壁部
１４０        吸光層
１７０，７０    放電セル
１８０，３１  Ｘ電極
１８１，１９１  第１電極部
１８２，１９２  第２電極部
１８３，１９３  第３電極部
１８４，１９４  連結部
１９０，３２  Ｙ電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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