(57)【要約】【課題】  プラントのあらゆる場所で取り扱う情報に対し説明責任を果たすことができるプラント監視システムを提供することである。【課題を解決するための手段】  原子力発電所の各ユニット毎に情報を管理するユニット情報管理装置１３と、ユニット情報管理装置１３で管理される情報とのマンマシンインタフェースとなるユニット支援ＭＭＩ１４ａ〜１４ｎとを備え、ユニット情報管理装置１３は、計測制御設備によって生成時刻が付加された計測制御情報を管理する計測制御情報部１５と、計測制御情報部１５で管理された情報を処理した結果を管理する運転支援情報部１６と、設備・機器の仕様が記された仕様書、取扱方法が記された取扱説明書、操作・作業手順が記された手順書、運転記録・試験記録・校正記録などのドキュメント情報を管理するドキュメント管理部１７とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の各ユニット毎に情報を管理するユニット情報管理装置と、前記ユニット情報管理装置で管理される情報とのマンマシンインタフェースとなるユニット支援ＭＭＩとを備え、前記ユニット情報管理装置は、計測制御設備によって生成時刻が付加された計測制御情報を管理する計測制御情報部と、計測制御情報部で管理された情報を処理した結果を管理する運転支援情報部と、設備・機器の仕様が記された仕様書、取扱方法が記された取扱説明書、操作・作業手順が記された手順書、運転記録・試験記録・校正記録などのドキュメント情報を管理するとともに、原子力発電所で認知された共通時間軸の時刻を時刻管理装置より受信した時刻情報で管理し、書き換え不可媒体において蓄積するドキュメント管理部とを備えたことを特徴とするプラント監視システム。
【請求項２】
前記ユニット情報管理装置は、生成時刻が付加された計測制御情報を入力するための監視制御バスと、ユニット支援ＭＭＩとのデータ通信を可能とする情報バスとを備え、また情報バスは、原子力発電所で認知された時刻情報を得るための手段に用いられることを特徴とする請求項１記載のプラント監視システム。
【請求項３】
前記ユニット支援ＭＭＩは、原子力発電所で認知された時刻情報を情報バス経由で時刻管理装置より受信し、前記ユニット支援ＭＭＩより任意登録するドキュメント情報へ登録時刻、登録者情報を自動的に付加することを特徴とする請求項１または請求項２のプラント監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一記載のプラント監視システムを含むユニットを有し、ユニットレベルでプラント情報管理装置と、前記プラント情報管理装置の情報とのマンマシンインタフェースとなるプラント支援ＭＭＩとを備えたことを特徴とする原子力発電所。
【請求項５】
前記プラント支援ＭＭＩは、事務棟用と各ユニット用に複数台を備えることを可能とする業務支援バスを有し、原子力発電所の事務棟と各ユニットにおいて共通情報の利用を可能とすることを特徴とする請求項４記載の原子力発電所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの運転情報を運転員に提供しプラントを監視するプラント監視システムおよび原子力発電所に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電所におけるプラント監視システムは、発電所員の負担軽減を主な目的とした運転補助設備である。プラント監視システムで収集した計測制御情報はリアルタイムの監視・制御、状態監視に活用され、また、プラント診断およびバッファした情報の運転履歴を発電所員へ提供している。また、プラント監視システムは原子力発電所のユニット毎に設置され、各ユニットにおいて計測制御情報の管理を行っている。
【０００３】
ここで、原子力発電所の運営情報、特に公的文書のアカウンタビリティを達成するためのプラント監視システムとして、計測制御設備による計測制御情報への時刻付加、計測制御設備から入力した計測設備情報を用いたプラント監視システムによる監視支援結果への生成時刻付加、およびプラント監視システムによるこれら入出力情報の蓄積と各情報の紐付けを行うようにしたものがある（特願２００５−２３３３７７号）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、原子力発電所を運営する上で必要となる情報は、これら情報以外に、設備・機器の仕様が記された仕様書、取扱方法が記された取扱説明書、操作・作業手順が記された手順書、および法規にもとづく運転記録、試験記録、校正記録などのドキュメント情報に係わるアカウンタビリティが不可欠である。
【０００５】
例えば、原子力発電所の運転中に不具合が発生した場合、過去の類似症例を調査するとともに、不具合が発生した設備や機器の詳細仕様を調査する。類似症例調査は、蓄積したノウハウを活用した一次診断に活用され、また、詳細仕様調査は、不具合に伴う実際の影響を正確に把握すること、復旧方法を正確に把握することを目的に実施される。
【０００６】
これら調査にあたっては、参照するドキュメント情報の多くは紙管理され、膨大なファイル集団から抽出する必要があり、抽出にあたってのアジリティは低く、早期復旧の足かせとなっている。また、影響拡散のリスクを負うことになり、強いては原子力発電所の信頼感を低下させる要因となる。また、例えば、昨今の原子力発電所では、過去の試験記録や校正記録などの記録データにアカウンタビリティを要求されるが、前述同様に抽出するためのアジリティが低く、記録情報としての機能を十分に果たせず、原子力発電所の信頼感を低下させる要因となる。
【０００７】
本発明の目的は、上述した問題点を鑑みてなされたものであり、プラントのあらゆる場所で取り扱う情報に対し説明責任を果たすことができるプラント監視システムおよび原子力発電所を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプラント監視システムは、原子力発電所の各ユニット毎に情報を管理するユニット情報管理装置と、前記ユニット情報管理装置で管理される情報とのマンマシンインタフェースとなるユニット支援ＭＭＩとを備え、前記ユニット情報管理装置は、計測制御設備によって生成時刻が付加された計測制御情報を管理する計測制御情報部と、計測制御情報部で管理された情報を処理した結果を管理する運転支援情報部と、設備・機器の仕様が記された仕様書、取扱方法が記された取扱説明書、操作・作業手順が記された手順書、運転記録・試験記録・校正記録などのドキュメント情報を管理するとともに、原子力発電所で認知された共通時間軸の時刻を時刻管理装置より受信した時刻情報で管理し、書き換え不可媒体において蓄積するドキュメント管理部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の原子力発電所は、本発明のプラント監視システムを含むユニットを有し、ユニットレベルでプラント情報管理装置と、前記プラント情報管理装置の情報とのマンマシンインタフェースとなるプラント支援ＭＭＩとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、計測制御情報と運転支援情報とだけでなく、ドキュメント情報についてもアカウンタビリティを達成するので、原子力発電所における品質を確保しつつ、アジリティの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は本発明の実施の形態に係わるプラント監視システムの構成図である。図１ではプラントとして原子力発電所の場合を示している。原子力発電所は、複数のユニット１１ａ〜１１ｎを備え、各ユニット１１ａ〜１１ｎにプラント監視システム１２ａ〜１２ｎを備える。
【００１２】
各々のプラント監視システム１２ａ〜１２ｎは、ユニット情報管理装置１３ａ〜１３ｎとユニット支援マンマシンインタフェース（ユニット支援ＭＭＩ）１４ａ〜１４ｎとを有する。ユニット情報管理装置１３ａ〜１３ｎは、計測制御設備によって生成時刻が付加された計測制御情報を管理する計測制御情報部１５ａ〜１５ｎと、計測制御情報部１５ａ〜１５ｎで管理された情報を処理した結果を管理する運転支援情報部１６ａ〜１６ｎと、設備・機器の仕様が記された仕様書、取扱方法が記された取扱説明書、操作・作業手順が記された手順書、運転記録・試験記録・校正記録などのドキュメント情報を管理するドキュメント管理部１７ａ〜１７ｎとを備えている。ユニット支援ＭＭＩ１４ａ〜１４ｎは、ユニット情報管理装置で管理される各種情報とのマンマシンインタフェースとなる。
【００１３】
計測制御情報部１５ａ〜１５ｎ、運転支援情報部１６ａ〜１６ｎ、ドキュメント管理部１７ａ〜１７ｎの各情報部は、原子力発電所で認知された共通時間軸の時刻を時刻管理装置１８より受信した時刻情報で情報を管理し、書き換え不可媒体において蓄積する。
【００１４】
ユニット情報管理装置１３ａ、１３ｂは、監視制御バス１９ａ〜１９ｎと情報バス２０とを備える。監視制御バス１９ａ〜１９ｎは生成時刻が付加された計測制御情報を入力するバスである。情報バス２０はユニット支援ＭＭＩ１４ａ〜１４ｎとのデータ通信を可能とするバスであり、原子力発電所で認知された時刻情報を得るための手段に用いられる。
【００１５】
さらに、原子力発電所は、各ユニット１１ａ〜１１ｎにおけるユニット情報管理装置１３ａ〜１３ｎからの各情報を一元管理するプラント情報管理装置２１を備える。また、一元管理した情報とのマンマシンインタフェースとなるプラント支援ＭＭＩ２２を備える。プラント支援ＭＭＩ２２は、事務棟用プラント支援ＭＭＩ２２Ａと各ユニット用プラント支援ＭＭＩ２２ａ〜２２ｎとの複数台が必要に応じて設けられる。これらは、業務支援バス２３を介して接続され原子力発電所の事務棟と各ユニットにおいて共通情報の利用を可能としている。
【００１６】
なお、原子力発電所で認知された時刻を用いた情報管理の方法については、本出願人が既に出願している原子力発電所におけるプラント監視システムと監視方法（特願２００５−２３３３７７号）に開示の技術を用いる。
【００１７】
本発明の実施の形態によれば、原子力発電所のあらゆる場所で取扱う情報のアカウンタビリティを説明できるようになる。従来のプラント監視システムでは、計測制御情報と運転支援情報とに対し、原子力発電所で認知された共通時間軸にもとづく時刻情報を生成時に付加すること、およびこれら情報を改ざんされない形式で保護することによって情報のアカウンタビリティを達成していたが、本発明の実施の形態では、新たにドキュメント情報を融合させ、さらに各ユニットの情報を原子力発電所で一元化するので、原子力発電所のあらゆる場所で取扱う情報のアカウンタビリティを説明することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるプラント監視システムの構成図。
【符号の説明】
【００１９】
１１…ユニット、１２…プラント監視システム、１３…ユニット情報管理装置、１４…ユニット支援ＭＭＩ、１５…計測制御情報部、１６…運転支援情報部、１７…ドキュメント管理部、１８…時刻管理装置、１９…監視制御バス、２０…情報バス、２１…プラント情報管理装置、２２…プラント支援ＭＭＩ、２３…業務支援バス
【図１】
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