(57)【要約】【課題】液体の運動エネルギーを減衰させる抵抗体の能力を充分に発揮させて、構造物の免震性能を確実に向上させることが可能な浮体式免震構造を提供する。【解決手段】地盤Ｇを掘削して構築された免震ピット１と、免震ピット１に貯留された液体２と、液体２に挿入された構造物Ｔと地盤Ｇを、互いの水平挙動を同期させないように連結する免震装置３と、構造物Ｔの水平挙動に応じて発生する液体２の運動エネルギーを、液体２を流通させつつ減衰させる抵抗体４とを備えた浮体式免震構造Ｂにおいて、抵抗体４と免震ピット１または構造物Ｔで画成される隙間Ｈ３の開口面積を減じて抵抗体４を流通する液体２の流速を大きくする流れ制御体５が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤を掘削して構築された免震ピットと、該免震ピットに貯留された液体と、該液体に挿入された構造物と地盤とを、互いの水平挙動を同期させないように連結する免震装置と、前記構造物の水平挙動に応じて発生する前記液体の運動エネルギーを、該液体を流通させつつ減衰させる抵抗体とを備えた浮体式免震構造において、
前記抵抗体と前記免震ピットまたは前記構造物とで画成される隙間の開口面積を減じるように設けられて前記抵抗体を流通する前記液体の流速を大きくする流れ制御体が具備されていることを特徴とする浮体式免震構造。
【請求項２】
請求項１記載の浮体式免震構造において、
前記抵抗体が前記免震ピットの側壁に固着されて設けられ、前記流れ制御体が、前記抵抗体に対向する前記構造物の側壁に、前記免震ピットの側壁に向けて突出するように設けられていることを特徴とする浮体式免震構造。
【請求項３】
請求項１記載の浮体式免震構造において、
前記流れ制御体が、前記免震ピットの側壁に、前記構造物の側壁に向けて突出するように設けられ、該流れ制御体の突出方向先端に前記抵抗体が固着されて設けられていることを特徴とする浮体式免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮力を与えた状態で構造物を支持して該構造物に免震性能を付与する浮体式免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば図１０に示すように、地盤Ｇを掘削して構築された免震ピット１に液体２が貯留され、この液体２に構造物Ｔを挿入し、地震などが発生した時の構造物Ｔと地盤Ｇとの水平挙動を同期させないように両者を免震装置３で連結した浮体式免震構造Ａがある。この浮体式免震構造Ａでは、液体２や免震装置３によって構造物Ｔの固有周期を例えば地震動の卓越周期帯域から長周期側にずらすことができ、これにより、応答加速度を小さくして地震に対する構造物Ｔの揺れを抑えることができる。
【０００３】
一方で、地震動によって引き起こされる免震ピット１内の液体２の液面変動は、主要動の終了後もしばらく継続することがあり、この液体２の残存運動によって構造物Ｔが動揺し続ける可能性もある。また、実際の地震動は、加速度が小さいものの、変位の大きい長周期成分を含む場合があり、このように長周期成分を含む地震動が作用した場合には、免震ピット１内の液体２に対する共振現象によって、スロッシングのような過大な液面変動が生じるおそれもある。
【０００４】
これに対して、この種の浮体式免震構造Ａには、例えばスポンジ状の部材や隙間のある石積み構造の部材、格子状に形成された部材、孔の開いた平板などの抵抗体（減衰構造体）４を、構造物Ｔの側壁Ｔ１と免震ピット１の側壁１ａに挟まれる位置に設置して、液面変動を抑制し、構造体Ｔに対する減衰効果を付与するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。すなわち、地震時に引き起こされる液面変動は、構造物Ｔの側壁Ｔ１と免震ピット１の側壁１ａの間において鉛直流体運動を伴うことになるが、抵抗体４を備えた場合には、この鉛直流体運動する液体２に対し抵抗力が負荷され、運動エネルギーの減衰が生じる。これにより、構造物Ｔの残存動揺や、免震ピット１内に貯留された液体２のスロッシング現象を抑制することができる。
【特許文献１】特開２００５−６１５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、抵抗体４による液体２の運動エネルギーの減衰効果を高めて、構造物Ｔの残存動揺や、免震ピット１内に貯留された液体２のスロッシング現象をより確実に抑制することが望まれているが、このような要求に応えるために、抵抗体４の体積を大きくした場合には、抵抗体４に掛かるコスト、ひいては浮体式免震構造Ａに掛かるコストの上昇を招くという問題があった。このため、抵抗体４の体積を大きくすることなく、抵抗体４による液体２の運動エネルギーの減衰効果を高めることが強く望まれていた。
【０００６】
本発明は、液体の運動エネルギーを減衰させる抵抗体の能力を充分に発揮させて、構造物の免震性能を確実に向上させることが可能な浮体式免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００８】
本発明の浮体式免震構造は、地盤を掘削して構築された免震ピットと、該免震ピットに貯留された液体と、該液体に挿入された構造物と地盤とを、互いの水平挙動を同期させないように連結する免震装置と、前記構造物の水平挙動に応じて発生する前記液体の運動エネルギーを、該液体を流通させつつ減衰させる抵抗体とを備えた浮体式免震構造において、前記抵抗体と前記免震ピットまたは前記構造物とで画成される隙間の開口面積を減じるように設けられて前記抵抗体を流通する前記液体の流速を大きくする流れ制御体が具備されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の浮体式免震構造においては、前記抵抗体が前記免震ピットの側壁に固着されて設けられ、前記流れ制御体が、前記抵抗体に対向する前記構造物の側壁に、前記免震ピットの側壁に向けて突出するように設けられていることが望ましい。
【００１０】
さらに、本発明の浮体式免震構造においては、前記流れ制御体が、前記免震ピットの側壁に、前記構造物の側壁に向けて突出するように設けられ、該流れ制御体の突出方向先端に前記抵抗体が固着されて設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の浮体式免震構造によれば、抵抗体と免震ピットまたは構造物とで画成される隙間の開口面積を減じる流れ制御体が設けられていることによって、構造物の水平方向の変動に伴い開口面積が小さくなった隙間を流れる液体の流速を大きくすることができる。これにより、抵抗体による液体の運動エネルギーの減衰能力を充分に発揮させることができ、構造物の変動を効果的に減衰させることが可能になる。
【００１２】
すなわち、抵抗体の流体抵抗力は、下記の数式に示す通り、抵抗体を流通する液体の流速に比例する層流抵抗成分と流速の二乗に比例する乱流抵抗成分の和によって表される。
Ｆ＝（αＵ＋β｜Ｕ｜Ｕ）ρ
ここで、Ｆ：単位体積当りの流体抵抗力（Ｎ／ｍ３）、α：層流抵抗係数（１／ｓ）、β：乱流抵抗係数（１／ｍ）、Ｕ：抵抗体内部での流速（ｍ／ｓ２）、ρ：液体密度（ｋｇ／ｍ３）である。
この式から、抵抗体内部を流通する液体の流速が大きいほどに、乱流抵抗成分が支配的となって、抵抗体の液体に対する抵抗力が大きくなる。このため、流れ制御体を設けて抵抗体を流通する液体の流速を大きくすることによって、抵抗体による液体の運動エネルギーの減衰効果が高くなり、構造物の変動を効果的に減衰させることが可能になる。
【００１３】
また、本発明の浮体式免震構造において、抵抗体を免震ピットの側壁に固着するとともに、流れ制御体を抵抗体に対向する構造物の側壁に、免震ピットの側壁に向けて突出するように設けたり、流れ制御体を免震ピットの側壁に構造物の側壁に向けて突出するように設け、その先端に抵抗体を固着して設けることによって、液体が流通する隙間の開口面積を減じることができ、抵抗体を流通する液体の流速を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係る浮体式免震構造について説明する。本実施形態は、浮力を与えた状態で構造物を支持して該構造物に免震性能を付与する浮体式免震構造に関するものである。
【００１５】
本実施形態の浮体式免震構造（以下、免震構造という）Ｂは、図１及び図２に示すように、地盤Ｇを掘削して構築された免震ピット１と、免震ピット１に貯留された液体２と、液体２に挿入した構造物Ｔと地盤Ｇとを連結する免震装置３と、構造物Ｔの水平挙動に応じて発生する液体２の運動エネルギーを減衰させる抵抗体４と、構造物Ｔと抵抗体４で画成される隙間Ｈ２の開口面積を減じるように設けられた流れ制御体５とから構成されている。ここで、本実施形態においては、免震性能が付与される構造物Ｔが、例えばマンションやオフィスビルなど居住空間やオフィス空間等の居室機能を有するものとされ、正面視略矩形状に形成されている。
【００１６】
免震ピット１は、構造物Ｔの下端側の一部が内方に配置され、構造物Ｔの側壁Ｔ１と免震ピット１の側壁１ａとの間に所定幅の隙間Ｈ１が確保される大きさで形成されている。これにより、地震などによって構造物Ｔが水平方向に移動した場合においても、免震ピット１の側壁１ａに構造物Ｔが接触して損傷することがない。また、この免震ピット１には、内部に所定量の液体２が貯留され、この液体２に構造物Ｔが挿入されている。なお、構造物Ｔの荷重は、構造物Ｔの固定荷重と、内装などによる積載荷重及び利用者の移動などにより生じる活荷重を含む鉛直下方向に作用する変動荷重とを合わせたものであり、本実施形態では、構造物Ｔの荷重全てを液体２の浮力で相殺するのではなく、構造物Ｔの固定荷重の一部を除いた荷重を浮力により相殺する深さまで、構造物Ｔが液体２中に挿入されている。
【００１７】
免震装置３は、例えばせん断弾性係数の小さいゴムと鋼板を交互に積層したアイソレータであり、免震ピット１の底面１ｂと構造物Ｔの下端に上下端のそれぞれが接続されて、構造物Ｔと地盤Ｇの両者を連結している。この免震装置３は、構造物Ｔが液体２に挿入されているため、構造物Ｔの変動荷重及び固定荷重のうち、浮力で相殺されない鉛直下方向に作用する一部の荷重を支持している。このため、本実施形態の免震装置３は、変動荷重及び固定荷重の全てを支持する一般の免震装置よりも小さく形成されたり、少ない設置数で構造物Ｔを支持している。このように設けられた免震装置３は、地震などにより地盤Ｇが水平変位した際に、地盤Ｇに対する構造物Ｔの水平挙動を同期させないように弾性変形し、外力を吸収する。
【００１８】
抵抗体４は、透水性能を有し、内部を流通する液体２に抵抗力を負荷する、例えばスポンジ状の部材や隙間のある石積み構造の部材、格子状に形成された部材、孔の開いた平板などであり、本実施形態では、断面矩形のブロック状に形成されている。抵抗体４は、免震ピット１の側壁１ａに固着されて構造物Ｔの側壁Ｔ１に向けて突出するように設けられ、免震ピット１の側壁１ａと構造物Ｔの側壁Ｔ１との間に挟まれるように配設されている。また、抵抗体４は、図１及び図２に示すように、構造物Ｔが静止した状態で、上端側が液体２の液面２ａよりも上方に露出され、下端側が液体２に浸けられた状態で設けられている。なお、抵抗体４は、構造物Ｔが静止した状態で、上端、下端ともに液体２に浸かっていてもよい。
【００１９】
本実施形態の流れ制御体５は、断面略台形状でブロック状に形成された例えばゴムなどの非透水性の部材であり、構造物Ｔの側壁Ｔ１に下底側の後端面を固着させ、上底側の先端面を抵抗体４に対向させて、構造物Ｔの側壁Ｔ１から免震ピット１の側壁１ａに向けて突出するように設けられている。また、流れ制御体５は、図１及び図２に示すように、構造物Ｔが静止した状態で、液体２に浸漬されるように設けられている。これにより、構造物Ｔの側壁Ｔ１と抵抗体４で画成された隙間Ｈ２の開口面積が流れ制御体５によって減少させられて、流れ制御体５の先端面と抵抗体４との間に幅の狭い隙間Ｈ３が形成される。なお、流れ制御体５は、例えば構造物Ｔ自体を抵抗体４に向けて突出するように形成することにより設けられてもよく、必ずしも構造物Ｔに別途取り付けられたり、弾性を有する必要はない。
【００２０】
ついで、上記の構成からなる浮体式免震構造Ｂの作用及び効果について説明する。
【００２１】
地震などが発生した場合、特に長周期成分を含む地震動が作用した場合には、構造物Ｔが水平方向に移動することによって、免震ピット１内の液体２に、鉛直流体運動を伴う液面変動が生じる。このとき、本実施形態においては、流れ制御体５が設けられて液体２が小さな抵抗で流通する隙間Ｈ３が小さく形成されるため、この隙間Ｈ３よりも抵抗が大きい抵抗体４に流通する液体２の量が、図１０に示した従来の浮体式免震構造Ａと比較して多くなり、抵抗体４を流通する液体２の流速が大きくなる。これにより、抵抗体４内部での液体２に対する抵抗力が大きく作用して、確実に液体２の運動エネルギーが減衰される。そして、抵抗体４で運動エネルギーが失われた液体２内を水平移動する構造物Ｔに抵抗力が負荷され、その水平方向の変動が確実に抑制される。
【００２２】
したがって、本実施形態の浮体式免震構造Ｂによれば、流れ制御体５を設けることによって、抵抗体４を流通する液体２の流速を大きくすることができるため、抵抗体４で液体２の運動エネルギーを確実に減衰させることができ、抵抗体４の運動エネルギーを減衰させる能力を充分に発揮させることができる。よって、長周期成分を含む地震動が作用した場合においても、構造物Ｔの水平方向の変動を確実に抑制することができ、構造物Ｔに好適な免震性能を付与できる。
【００２３】
また、流れ制御体５を設けることで、液体２の運動エネルギーの減衰効果を維持しつつ抵抗体４の設置量を減らすことも可能になり、浮体式免震構造Ｂの低コスト化を図ることが可能になる。
【００２４】
以上、本発明に係る浮体式免震構造Ｂの一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、流れ制御体５が、断面台形状のブロック状に形成され、構造物Ｔの側壁Ｔ１に取り付けられているものとしたが、例えば、図３に示すように、免震ピット１の側壁１ａに流れ制御体５を固着して、この流れ制御体５の構造物Ｔの側壁Ｔ１に向けて突出する先端に抵抗体４を固着してもよく、この場合には、抵抗体４と構造物Ｔの側壁Ｔ１との隙間Ｈ２が小さく形成され、この隙間Ｈ２が小さいことにより抵抗体４を流通する液体２の流速を大きくして本実施形態と同様の効果を得ることが可能になる。また、本実施形態とは逆に、構造物Ｔの側壁Ｔ１に抵抗体４を固着し、免震ピット１の側壁１ａに流れ制御体５を設けてもよいものである。
【００２５】
また、図４に示すように、抵抗体４の下端側と重なるように突出する突出部５ａを流れ制御体５に形成し、この突出部５ａが抵抗体４の下端と非接触状態となるように流れ制御体５を設置してもよく、このように形成された流れ制御体５を備えた場合には、抵抗体４の先端面とこの先端面に対向する流れ制御体５の面との隙間Ｈ３を大きくしても、この隙間Ｈ３よりも抵抗体４の下面と突出部５ａの上方を向く面との隙間Ｈ４を小さくすることで、確実に抵抗体４に流通する液体２の量を多くしてその流速を大きくすることができる。また、抵抗体４の先端面とこの先端面に対向する流れ制御体５の面との隙間Ｈ３を大きくできることにより、構造物Ｔが水平方向に変動する際に、抵抗体４に流れ制御体５が接触することを防止できる。さらに、突出部５ａを施工時の足場として利用することも可能になり、仮設工事を減らすことができ、これに係るコストの低減及び工期短縮を図ることが可能になる。
【００２６】
また、本実施形態では、免震装置３がアイソレータであるものとしたが、例えばダンパーであってもよく、さらに、免震装置３が免震ピット１の底面１ｂと構造物Ｔの下端とを連結するように免震ピット１内に設けられているものとしたが、例えば図５に示すように、構造物Ｔの上部側を免震ピット１の外側に張り出すように形成し、この上部構造Ｔ２の下面と免震ピット１の外側の地盤Ｇとを連結するように免震装置３が設けられてもよいものである。
【実施例１】
【００２７】
以下に、本発明の実施例１を図１、図２、図４、図６及び図７を参照して具体的に説明する。但し、本発明はこの実施例１に限定されるものではない。また、前記実施形態に示したものと同様の構成については、その詳細な説明を省略する。
【００２８】
本実施例は、「パーシャルフロート免震構造に関する研究−その５  掘割側面に設置した抵抗体による減衰性能の評価：日本建築学会大会学術講演梗概集２００４」に記載された断面２次元の浮体動揺解析モデル（免震性能評価モデル）を利用して、浮体式免震構造に流れ制御体５を備えることにより構造物Ｔの免震性能の向上が可能であるか否かをシミュレーションしたものであり、このシミュレーションによって、本発明の浮体式免震構造Ｂの優位性を明らかにするものである。
【００２９】
はじめに、このシミュレーションの解析条件について説明する。
このシミュレーションでは、構造物Ｔに作用する外力として、免震装置３から伝わる地震動に加え、免震ピット１内の液体２の流体運動による流体力（液体２の抵抗力）を考慮しており、流体運動の解析には境界要素法を用い、構造物Ｔの運動方程式とともに時間発展により数値的に解を求めている。また、抵抗体４の影響は、前述の抵抗体４の流体抵抗力を算出する数式を、液体（流体）２の圧力方程式に組み込むことにより考慮しており、これにより構造物Ｔに作用する外力の流体力成分に抵抗体４による減衰効果を反映させるようにしている。
【００３０】
また、このシミュレーションでは、図１及び図２の浮体式免震構造Ｂにおいて、免震ピット１を幅Ｌａ＝２１．３ｍ、水深Ｌｂ＝３．５ｍとし、幅Ｌｃ＝１７．３ｍの構造物Ｔが喫水Ｌｄ＝２．３ｍで挿入され、構造物Ｔの側壁Ｔ１と免震ピット１の側壁１ａとの隙間Ｈ１を左右ともに２ｍとしている。また、構造物Ｔは、固定重量を２９００ｔｏｎとし、そのうちの約半分である１４８０ｔｏｎを免震ピット１内の液体２による浮力で支え、残りの重量を免震装置３で支持するようにしている。さらに、免震装置３は、アイソレータであり、等価水平剛性を６８００ｋＮ／ｍ、減衰定数を２２％としている。また、免震ピット１の左右の側壁１ａに幅Ｌｅ＝１ｍの抵抗体４を設置し、この抵抗体４の下端側を液体２に深さＬｆ＝１ｍで浸漬させている。そして、抵抗体４は、前述の流体抵抗力を算出する数式において、層流抵抗係数αが１．８３（１／ｓ）、乱流抵抗係数βが２３．６（１／ｍ）であるものとした。流れ制御体５は、構造物Ｔの側面Ｔ１に固着される下底の幅Ｌｇを１ｍとし、上底の幅Ｌｈを０．８ｍとし、抵抗体４の先端と流れ制御体５の間に隙間Ｈ３を設けている。そして、本実施例では、この隙間Ｈ３を１．０ｍ、０．７５ｍ、０．５ｍ、０．２５ｍ、０．０５ｍと段階的に変化させて、各隙間Ｈ３における構造物Ｔの周期（ｓ）と変位応答倍率で示される構造物Ｔの変位応答関数を求め、固有周期や最大応答値（ピーク値）を比較することで構造物Ｔの免震性能の評価を行なっている。
【００３１】
ついで、結果について説明する。
図６は、抵抗体４と流れ制御体５の隙間Ｈ３を変化させた各ケースの変位応答関数を示している。ここで、縦軸は、応答倍率を示し、横軸は構造物Ｔの固有周期を示している。この結果、ピーク値の応答倍率は、隙間Ｈ３が１．０ｍ〜０．５ｍの範囲でいずれも３．１程度となり、隙間Ｈ３の大きさによる有意な変化は認められない結果となった。この一方で、隙間Ｈ３を０．２５ｍとした場合には、ピーク値の応答倍率が約２．９となり、隙間Ｈ３を０．０５ｍまで狭めた場合には約２．１まで低下することが確認された。また、ピーク値を示す固有周期は、隙間Ｈ３を１．０ｍとした場合には３．５５秒であるのに対して、隙間Ｈ３を０．０５ｍとした場合には４．７２秒となり、隙間Ｈ３を狭くすることによって構造物Ｔの固有周期を長周期化することが可能であることが確認された。これにより、本発明の流れ制御体５を備えた浮体式免震構造Ｂにおいて、抵抗体４と流れ制御体５の隙間Ｈ３を狭くすることによって構造物Ｔの免震性能を向上させることが可能であることが実証された。
【００３２】
一方で、上記の結果において、隙間Ｈ３が０．２５ｍ以下で優位な効果をもたらすことが実証されたが、これよりも大きな隙間Ｈ３を設けて構造物Ｔの水平方向の大きな変動を許容しつつ抵抗体４による液体２の運動エネルギーを減衰させる効果を得ることも必要となる。これに対し、本実施例では、図４に示した突出部５ａを有する流れ制御体５を備えた浮体式免震構造に対しても同様のシミュレーションを行なった。ここで、この浮体式免震構造のシミュレーションにおいて、流れ制御体５は、図７に示すように、突出部５ａの長さＬｉを構造物Ｔの側壁Ｔ１から１．４ｍとし、その厚さＬｊを０．２ｍとした。また、抵抗体４の先端（先端面）とこの先端面に平行に向かい合う流れ制御体５の面との隙間Ｈ３を０．６ｍとし、抵抗体４の下端と突出部５ａとの隙間Ｈ４を０．１ｍとし、その他の構成は同様とした。
【００３３】
上記のように形成した流れ制御体５を備えた浮体式免震構造では、図６に示すように、隙間Ｈ３を０．６ｍとした場合においても、応答倍率のピーク値が２．６程度に低下し、かつ固有周期も４．０秒程度となることが確認され、構造物Ｔの免震性能を効果的に向上させることが可能であることが実証された。
【実施例２】
【００３４】
ついで、以下に、本発明の実施例２を図１、図２、図７から図９を参照して具体的に説明する。
【００３５】
本実施例は、入力地震波としてエルセントロ波を用い、時刻歴解析を行なったものである。ここで、本実施例では、エルセントロ波の最大加速度を５１１Ｇａｌとし、実施例１の図２に示した流れ制御体５を備え隙間Ｈ３を１．０ｍとした浮体式免震構造（Ｃａｓｅ１）と、図７に示した突出部５ａを有する流れ制御体５を備えた浮体式免震構造（Ｃａｓｅ２）に対して検討を行なっている。
【００３６】
図８は、Ｃａｓｅ１とＣａｓｅ２の変位応答波形を示している。ここで、縦軸は構造物Ｔの水平方向の変動量（最大応答値）を示し、横軸は時間を示している。この結果、Ｃａｓｅ１では、最大応答値が０．２２ｍであるのに対し、Ｃａｓｅ２では、最大応答値が０．１７ｍとなり、流れ制御体５に突出部５ａを備えることにより変位応答が低下することが確認された。また、抵抗体４内部を流通する液体２の流速は、Ｃａｓｅ１、Ｃａｓｅ２のそれぞれでの空間平均値を比較したところ、その最大値がＣａｓｅ１で０．６３ｍ／ｓとなり、Ｃａｓｅ２で０．７３ｍ／ｓとなることが確認され、Ｃａｓｅ２において流速が大きくなることが確認された。また、図９は、抵抗体４の流体抵抗力の時刻歴波形を示しており、縦軸が流体抵抗力を示し、横軸が時間を示している。この結果、流速が大きくなるＣａｓｅ２において、Ｃａｓｅ１よりも流体抵抗力が大きくなり、液体２の運動エネルギーを効果的に減衰させて構造物Ｔに好適な免震性能を付与できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る浮体式免震構造を示す断面図である。
【図２】図１の浮体式免震構造の抵抗体と流れ制御体を拡大して示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る浮体式免震構造の変形例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る浮体式免震構造の変形例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る浮体式免震構造の変形例を示す断面図である。
【図６】実施例１の抵抗体と流れ制御体の隙間寸法を変化させた各ケースの変位応答関数を示すシミュレーション結果である。
【図７】実施例１のシミュレーションに用いた図４の浮体式免震構造の拡大図である。
【図８】実施例２の図２と図７の浮体式免震構造の変位応答波形を示すシミュレーション結果である。
【図９】実施例２の図２と図７の浮体式免震構造の抵抗体の流体抵抗力の時刻歴波形を示すシミュレーション結果である。
【図１０】従来の浮体式免震構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      免震ピット
１ａ    側壁
２      液体
２ａ    液面
３      免震装置
４      抵抗体
５      流れ制御体
５ａ    突出部
Ａ      浮体式免震構造
Ｂ      浮体式免震構造
Ｇ      地盤
Ｔ      構造物
Ｔ１    側壁
Ｈ１    隙間
Ｈ２    隙間
Ｈ３    隙間
Ｈ４    隙間
【図１】
2007239803.tif 000003
【図２】
2007239803.tif 000004
【図３】
2007239803.tif 000005
【図４】
2007239803.tif 000006
【図５】
2007239803.tif 000007
【図６】
2007239803.tif 000008
【図７】
2007239803.tif 000009
【図８】
2007239803.tif 000010
【図９】
2007239803.tif 000011
【図１０】
2007239803.tif 000012