(57)【要約】【課題】  作業車の作業装置連結構造において、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結及び取り外しが容易に行えるように構成する。【解決手段】  連結部材３９を作業装置の前部の前後軸芯周りにローリング自在に備え、作業装置に対する連結部材３９のローリングを許容する許容状態及び連結部材３９を作業装置に対して所定位置で保持する保持状態に操作自在な保持機構４８を備える。リンク機構３の支持部材２１と作業装置の連結部材３９とを取り外すと、保持機構４８を保持状態に操作し、リンク機構３の支持部材２１と作業装置の連結部材３９とを連結すると、保持機構４８を許容状態に操作する保持操作機構５１を備える。【選択図】        図９
2007159445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の後部にリンク機構を上下に揺動駆動自在に備えて、前記リンク機構の後部に支持部材を備え、
連結部材を作業装置の前部の前後軸芯周りにローリング自在に備えて、前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結及び取り外し自在に構成すると共に、
前記作業装置に対する連結部材のローリングを許容する許容状態及び連結部材を作業装置に対して所定位置で保持する保持状態に操作自在な保持機構を備えて、
前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外すと、前記保持機構を保持状態に操作し、前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結すると、前記保持機構を許容状態に操作する保持操作機構を備えてある作業車の作業装置連結構造。
【請求項２】
前記作業装置を連結部材に対して所定位置に付勢する付勢状態及び付勢を停止する停止状態に操作自在な付勢機構を備えて、
前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外すと、前記付勢機構を停止状態に操作し、前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結すると、前記付勢機構を付勢状態に操作する付勢操作機構を備えてある請求項１に記載の作業車の作業装置連結構造。
【請求項３】
前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した状態において、前記リンク機構を上昇駆動すると、前記作業装置のローリングをロックするローリングロック機構を備えてある請求項１又は２に記載の作業車の作業装置連結構造。
【請求項４】
前記リンク機構が付勢機構を作動範囲の限界位置に操作することにより、前記作業装置のローリングがロックされるように、前記ローリングロック機構を構成してある請求項３に記載の作業車の作業装置連結構造。
【請求項５】
前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを互いに押圧するように、前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結する連結機構を備えてある請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の作業車の作業装置連結構造。
【請求項６】
前記リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との間に弾性部材を備えてある請求項５に記載の作業車の作業装置連結構造。
【請求項７】
前記弾性部材の弾性力を調節可能な調節機構を備えてある請求項６に記載の作業車の作業装置連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用型田植機や乗用型直播機、乗用型管理機、農用トラクタ等の作業車において、機体の後部での作業装置の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車の一例である乗用型田植機では、例えば特許文献１に開示されているように、機体の後部にリンク機構（特許文献１の図１の６）を上下に揺動駆動自在に備えて、リンク機構の後部に支持部材（特許文献１の図１０の４７）を備え、連結部材（特許文献１の図１９，２０の４８）を、作業装置（特許文献１の図１の４）の前部の前後軸芯周りにローリング自在に備えて、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結及び取り外し自在に構成したものがある。これにより、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した状態において、リンク機構に作業装置がローリング自在に支持される。
【０００３】
リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外した状態において、例えば作業装置を地面に置いたりすると、連結部材が作業装置に対して前後軸芯周りにローリングすることになり、連結部材が作業装置に対して傾斜した状態になることがある。この状態においてリンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結する際、リンク機構の支持部材に対して作業装置の連結部材が傾斜した状態になっていると、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結が行い難くなる。
【０００４】
この場合、特許文献１では、連結部材と作業装置とに亘ってピン（特許文献１の図１９，２０の５１）を取り付けることにより、連結部材を作業装置に対して所定位置で保持することができるように構成している。これにより、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結する際に、連結部材が作業装置に対して所定位置で保持されて傾斜したりすることがないので、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを容易に連結することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６９５１２号公報（図１，１０，１９，２０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１において、連結部材と作業装置とに亘ってピンを取り付けた状態で、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した場合、この後に作業者はピンを取り外さなくてはならないので（ピンを取り外さないと、リンク機構に対して作業装置がローリングできない）、作業者によるピンの取り外し忘れが予想される。
【０００７】
作業者によるピンの取り外し忘れがないとしても、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外した場合に、連結部材と作業装置とに亘ってピンを取り付けたり、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した場合に、ピンを取り外したりすることは、作業者にとって煩わしい作業になることがある。
本発明は作業車の作業装置連結構造において、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結及び取り外しが容易に行えるように構成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、作業車の作業装置連結構造において次のように構成することにある。
機体の後部にリンク機構を上下に揺動駆動自在に備えて、リンク機構の後部に支持部材を備える。連結部材を作業装置の前部の前後軸芯周りにローリング自在に備えて、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結及び取り外し自在に構成する。作業装置に対する連結部材のローリングを許容する許容状態及び連結部材を作業装置に対して所定位置で保持する保持状態に操作自在な保持機構を備える。リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外すと保持機構を保持状態に操作し、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結すると保持機構を許容状態に操作する保持操作機構を備える。
【０００９】
（作用）
本発明の第１特徴によれば、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外すと、保持操作機構により保持機構が自動的に保持状態に操作されて、連結部材が作業装置に対して所定位置で保持されるのであり、作業者が保持機構を保持状態に手動で操作するようなことを行う必要はない。従って、この後にリンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結する際に、連結部材が作業装置に対して所定位置で保持されて傾斜したりすることがないので、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを容易に連結することができる。
【００１０】
本発明の第１特徴によれば、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結すると、保持操作機構により保持機構が自動的に許容状態に操作されて、作業装置に対する連結部材のローリングが許容されるのであり、作業者が保持機構を許容状態に手動で操作するようなことを行う必要はない。従って、リンク機構に作業装置がローリング自在に支持された状態が支障なく得られる。
【００１１】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、作業車の作業装置連結構造において、作業装置に対する連結部材のローリングを許容する許容状態及び連結部材を作業装置に対して所定位置で保持する保持状態に操作自在な保持機構を備えた場合、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結及び取り外しに伴って、保持機構が自動的に許容及び保持状態に操作されるようになり、作業車の操作性を向上させることができた。
【００１２】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の作業車の作業装置連結構造において次のように構成することにある。
作業装置を連結部材に対して所定位置に付勢する付勢状態及び付勢を停止する停止状態に操作自在な付勢機構を備える。リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外すと付勢機構を停止状態に操作し、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結すると付勢機構を付勢状態に操作する付勢操作機構を備える。
【００１３】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
作業車においてリンク機構に作業装置をローリング自在に支持する場合、作業装置を所定位置（例えば水平位置）に付勢する付勢機構（例えばコイルバネ等）を備えることが多い。
【００１４】
本発明の第２特徴によれば、作業装置を連結部材に対して所定位置に付勢する付勢状態及び付勢を停止する停止状態に操作自在な付勢機構を備えており、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外すと、付勢操作機構により付勢機構が自動的に停止状態に操作される。これにより、前項［Ｉ］に記載のように、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを取り外した際に、保持操作機構により保持機構が自動的に保持状態に操作されて、連結部材が作業装置に対して所定位置で保持されることに対して付勢機構が抵抗になるようなことがない。
【００１５】
本発明の第２特徴によれば、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結すると、付勢操作機構により付勢機構が自動的に付勢状態に操作される。これにより、前項［Ｉ］に記載のように、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結して、リンク機構に作業装置がローリング自在に支持された場合、作業装置が所定位置に付勢される状態を支障なく得ることができる（リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した状態において、付勢機構により連結部材を作業装置に対して所定位置に付勢すれば、付勢機構により作業装置が所定位置に付勢されることになる）。
【００１６】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、作業装置を連結部材に対して所定位置に付勢する付勢状態及び付勢を停止させる停止状態に操作自在な付勢機構を備え、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結及び取り外しに伴って、付勢機構が自動的に付勢及び停止状態に操作されるように構成することにより、作業車の機能性を向上させることができた。
【００１７】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴の作業車の作業装置連結構造において次のように構成することにある。
リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した状態において、リンク機構を上昇駆動すると、作業装置のローリングをロックするローリングロック機構を備える。
【００１８】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
作業車では一般に、一回の作業行程が終了して機体が作業地の端部に達すると、リンク機構を上昇駆動して作業装置を地面から上昇させ、作業地の端部で機体を旋回させて次の作業行程に入る。
【００１９】
本発明の第３特徴によると、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した状態（リンク機構に作業装置がローリング自在に支持された状態）において、リンク機構を上昇駆動すると、ローリングロック機構により作業装置のローリングが自動的にロックされるので、前述のように作業地の端部で機体を旋回させる場合に、作業装置がローリングせず、作業地の端部で機体を安定して旋回させることができる。
【００２０】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、作業地の端部で機体を旋回させる場合に、作業装置がローリングせず、作業地の端部で機体を安定して旋回させることができるようになって、作業車の旋回性能を向上させることができた。
【００２１】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第３特徴の作業車の作業装置連結構造において次のように構成することにある。
リンク機構が付勢機構を作動範囲の限界位置に操作することにより、作業装置のローリングがロックされるように、ローリングロック機構を構成する。
【００２２】
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第３特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
前項［ＩＩ］に記載のような付勢機構は一般に、作動範囲に限界位置（例えばコイルバネにおいて密着状態になるまで押圧した状態）が存在するので、付勢機構が作動範囲の限界位置に操作されると、付勢機構は作動できない状態となる。
【００２３】
本発明の第４特徴によると、前項［ＩＩＩ］に記載のローリングロック機構を備える場合に、付勢機構を作動範囲の限界位置に操作して作動できない状態とすることにより、作業装置のローリングがロックされるように、ローリングロック機構を構成しているので、付勢機構をローリングロック機構に兼用することができるのであり、付勢機構とは別に専用のローリングロック機構を備える必要がない。
本発明の第４特徴によると、既存のものであるリンク機構により、付勢機構を作動範囲の限界位置に操作するように構成しているので、リンク機構とは別に付勢機構を作動範囲の限界位置に操作する機構を備える必要がない。
【００２４】
（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第３特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］［ＩＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、付勢機構とは別に専用のローリングロック機構を備える必要がない点、及びリンク機構とは別に付勢機構を作動範囲の限界位置に操作する機構を備える必要がない点により、構造の簡素化の面で有利なものとなった。
【００２５】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第１〜第４特徴の作業車の作業装置連結構造のうちのいずれか一つにおいて次のように構成することにある。
リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを互いに押圧するように、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結する連結機構を備える。
【００２６】
（作用）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第５特徴によると、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを連結した状態において、連結機構によりリンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを互いに押圧するように構成しており、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とをガタ付きなく連結することができる。
【００２７】
（発明の効果）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第５特徴によると、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とをガタ付きなく連結することができるようになって、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結強度を高めることができた。
【００２８】
［ＶＩ］
（構成）
本発明の第６特徴は、本発明の第５特徴の作業車の作業装置連結構造において次のように構成することにある。
リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との間に弾性部材を備える。
【００２９】
（作用）
本発明の第６特徴によると、本発明の第５特徴と同様に前項［Ｉ］〜［Ｖ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
前項［Ｖ］に記載のように、連結機構によりリンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とを互いに押圧するように連結する場合、本発明の第６特徴によると、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との間で弾性部材が押圧されることになり、弾性部材からリンク機構の支持部材及び作業装置の連結部材への押圧によって、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との間のガタ付きをさらに少なくすることができる。
【００３０】
（発明の効果）
本発明の第６特徴によると、本発明の第５特徴と同様に前項［Ｉ］〜［Ｖ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第６特徴によると、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とをガタ付きなく連結することができるようになって、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結強度を高めることができた。
【００３１】
［ＶＩＩ］
（構成）
本発明の第７特徴は、本発明の第６特徴の作業車の作業装置連結構造において次のように構成することにある。
弾性部材の弾性力を調節可能な調節機構を備える。
【００３２】
（作用）
本発明の第７特徴によると、本発明の第６特徴と同様に前項［Ｉ］〜［ＶＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
前項［ＶＩ］に記載のように、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との間に弾性部材を備えた場合、本発明の第７特徴によると、連結機構によるリンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結具合に応じて、弾性部材の弾性力（弾性部材からリンク機構の支持部材及び作業装置の連結部材への押圧力）を適切に調節することができる。
【００３３】
（発明の効果）
本発明の第７特徴によると、本発明の第６特徴と同様に前項［Ｉ］〜［ＶＩ］に記載の「発明の効果」を備えておりこれに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第７特徴によると、弾性部材の弾性力（弾性部材からリンク機構の支持部材及び作業装置の連結部材への押圧力）を適切に調節することにより、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材とをガタ付きなく連結することができるようになって、リンク機構の支持部材と作業装置の連結部材との連結強度を高めることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
［１］
図１に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２を備えた機体の後部に、リンク機構３が上下に揺動自在に備えられ、リンク機構３を昇降駆動する単動型の油圧シリンダ４が備えられており、リンク機構３の後部に６条植型式の苗植付装置５（作業装置に相当）が支持されて、作業車の一例である乗用型田植機が構成されている。
【００３５】
図１及び図２に示すように、苗植付装置５は、フィードケース６、フィードケース６に連結されて左右方向に延出された支持フレーム７、支持フレーム７に連結されて後方に延出された伝動ケース８、伝動ケース８の後部に回転駆動自在に支持された植付ケース９、植付ケース９の両端に備えられた一対の植付アーム１０、接地フロート１１及び苗のせ台１２等を備えて構成されている。これにより、苗のせ台１２が左右に往復横送り駆動されるのに伴って、植付ケース９が回転駆動され、苗のせ台１２の下部から植付アーム１０が交互に苗を取り出して田面に植え付ける。
【００３６】
図１に示すように、肥料を貯留するホッパー１３及び繰り出し部１４が運転座席１８の後側に固定されて、運転座席１８の下側にブロア１５が備えられている。接地フロート１１に作溝器１６が備えられて、繰り出し部１４と作溝器１６とに亘って、ホース１７が接続されている。これにより、前述のような苗の植え付けに伴って、ホッパー１３から肥料が所定量ずつ繰り出し部１４によって繰り出され、ブロア１５の送風により肥料がホース１７を通って作溝器１６に供給されるのであり、作溝器１６を介して肥料が田面に供給される。肥料に代えて種籾をホッパー１３に貯留することにより、ホッパー１３から作溝器１６を介して種籾を田面に供給する直播作業も行うことができる（この場合、苗植付装置５を停止させる）。
【００３７】
図１，２，１２に示すように、苗植付装置５において、支持フレーム７の右及び左横側部に右及び左の回転式のマーカー１９が備えられており、右及び左のマーカー１９は倒伏し田面に接地して指標を描く作業位置（図１２の実線に示す状態参照）、及び起立して田面から上方に離れた退避位置（図１２の二点鎖線に示す状態参照）に揺動自在に構成されている。右及び左のマーカー１９はバネ３６により作業位置に付勢され、ワイヤ２０の引き操作により退避位置に操作されるように構成されており、右及び左のマーカー１９を退避位置に保持可能な保持フック３７が備えられている。
【００３８】
［２］
次に、リンク機構３及びリンク機構３の後部に備えられる支持部材２１について説明する。
図４，６，８に示すように、１本のトップリンク３ａと右及び左のロアリンク３ｂとが機体の後部に上下に揺動自在に支持されて、リンク機構３が構成されており、リンク機構３のトップリンク３ａ、右及び左のロアリンク３ｂの後部に支持部材２１が備えられている。機体に備えられた制御装置（図示せず）から延出されたハーネス５３がリンク機構３のトップリンク３ａの上部に沿って延出され、ハーネス５３の端部のカプラ５３ａがリンク機構３のトップリンク３ａの上部に固定されている。
【００３９】
図６及び図８に示すように、支持部材２１は細長い縦向きの平板状の右及び左の縦壁部２１ａ、右及び左の縦壁部２１ａの上部に亘って連結された断面Ｕ字状の受け部２１ｂ、右及び左の縦壁部２１ａの中間部に亘って連結された箱状の支持部２１ｃ、右及び左の縦壁部２１ａの中間部（支持部２１ｃの下側）に亘って連結されたフレーム部２１ｄ、右及び左の縦壁部２１ａの上部に連結された右及び左の補強部２１ｅ等を備えて構成されており、左の縦壁部２１ａに操作ロッド５１（保持操作機構に相当）が固定されている。
【００４０】
図６及び図８に示すように、支持部材２１の右及び左の補強部２１ｅに亘って支持軸２２が支持され、支持部材２１の右及び左の補強部２１ｅの間において、リンク機構３のトップリンク３ａの後部が支持軸２２に上下に揺動自在に取り付けられており、リンク機構３のトップリンク３ａの後部に操作アーム３ｃが固定されている。支持部材２１の右及び左の縦壁部２１ａの下部に亘って支持軸２３が支持されて、支持部材２１の右及び左の縦壁部２１ａの外側において、リンク機構３の右及び左のロアリンク３ｂの後部が支持軸２３に上下に揺動自在に取り付けられており、リンク機構３の右及び左のロアリンク３ｂの後部に、係合部５２（付勢操作機構に相当）（ローリングロック機構に相当）が固定されている。
【００４１】
図１及び図４に示すように、リンク機構３のトップリンク３ａと機体との接続部分に、油圧シリンダ４が上下に揺動自在に支持され、油圧シリンダ４のピストンロッドにサスペンションバネ２４を介して、平面視二股状の接続部材２５が取り付けられている。図８に示すように、支持部材２１の右及び左の縦壁部２１ａと、リンク機構３の右及び左のロアリンク３ｂとの間において、接続部材２５が支持軸２３に上下に揺動自在に取り付けられている。これにより、油圧シリンダ４が収縮作動すると、リンク機構３及び支持部材２１が上昇駆動され、油圧シリンダ４が伸長作動すると、リンク機構３及び支持部材２１が下降駆動される。
【００４２】
図６，８，１０（イ），１１（イ）に示すように、支持部材２１の支持部２１ｃの内部において、前後軸芯Ｐ１周りに右及び左の連結板２６（連結機構に相当）が揺動自在に支持されている。右及び左の連結板２６は平板状に構成され、右及び左の連結板２６の先端部がテーパー状（クサビ状）に構成されており、支持部材２１の支持部２１ｃのスリット２１ｆから外方に右及び左の連結板２６の先端部を突出させることができる。丸棒材を折り曲げて構成された操作レバー２７が、ブラケット２８を介して支持部材２１の支持部２１ｃに前後軸芯Ｐ２周りに揺動自在に支持されて、右及び左の連結板２６の長孔に操作レバー２７の端部が挿入されている。これにより図１０（イ）に示すように、操作レバー２７を取外位置Ａ１に操作すると、右及び左の連結板２６が支持部材２１の支持部２１ｃの内部に位置している。図１０（ロ）に示すように、操作レバー２７を連結位置Ａ２に操作すると、右及び左の連結板２６の先端部が支持部材２１の支持部２１ｃのスリット２１ｆから外方に突出する。
【００４３】
図６，８，１０（イ），１１（イ）に示すように、円盤状の受け板２９（調節機構に相当）にボルト２９ａが固定されたものが用意され、ゴム部材３０（弾性部材に相当）が用意されている。ゴム部材３０の中央の開口部に受け板２９のボルト２９ａが挿入され、支持部材２１のフレーム部２１ｄの左右中央の開口部に後側から、受け板２９のボルト２９ａが挿入されており、受け板２９のボルト２９ａにナット３１（調節機構に相当）が取り付けられている。これにより、支持部材２１の支持部２１ｃの下側において、支持部材２１のフレーム部２１ｄの左右中央に、ゴム部材３０が後向きに取り付けられた状態となっている。
【００４４】
図４，６，８に示すように、支持部材２１の右及び左の縦壁部２１ａの下部にボス部３２が支持され、後部に咬合部３３ａを備えた伝動軸３３がボス部３２に回転自在に支持されている。エンジン（図示せず）の動力を伝達するＰＴＯ軸３４が機体の後部から後方に延出されており、ユニバーサルジョイント３５を介してＰＴＯ軸３４が伝動軸３３に接続されている。
【００４５】
［３］
次に、苗植付装置５に備えられた連結部材３９について説明する。
図６及び図７に示すように、フィードケース６の前部の前後軸芯Ｐ３周りにボス部３８が回転自在に支持されており、丸パイプを正面視で縦長のループ状に折り曲げて連結部材３９が構成されて、連結部材３９の下部がボス部３８に連結されている（連結部材３９が作業装置（苗植付装置５）の前部の前後軸芯Ｐ３周りにローリング自在に備えられた状態に相当）。ボス部３８の下側において、フィードケース６から入力軸４７が前側に突出しており、入力軸４７の前部に咬合部４７ａが備えられている。
【００４６】
図６及び図７に示すように、連結部材３９の右及び左側部の上部に亘って支持軸４０が連結されており、板材をコ字状に折り曲げて構成された操作部材４１が支持軸４０に揺動自在に支持され、操作部材４１の前部にローラー４１ａが備えられている。連結部材３９の右及び左側部の下部とボス部３８とに亘って支持板３９ａが連結されており、右及び左のマーカー１９（図１２参照）に接続されたワイヤ２０のアウターが支持板３９ａに固定され、ワイヤ２０のインナーが操作部材４１に接続されている。
【００４７】
図２に示すように、支持フレーム７の右及び左側部から上方に支持フレーム４２が延出されて、支持フレーム４２の上部に亘ってガイドレール４３が連結されており、苗のせ台１２の上部が左右方向に移動自在にガイドレール４３に支持されている。伝動ケース８に亘って左右方向にガイドレール４４が支持されており、苗のせ台１２の下部が左右方向に移動自在にガイドレール４４に支持されている。連結部材３９の上部にブラケット３９ｂが固定され、ブラケット３９ｂにローリング機構４５が固定されており、ローリング機構４５により押し引き駆動されるワイヤ４５ａと、ガイドレール４３の右及び左側部とに亘ってコイルバネ４６が接続されている。
【００４８】
図６及び図７に示すように、ボス部３８の左横側部に支持軸３８ａが固定されており、板材を折り曲げて構成された保持アーム４８（保持機構に相当）が、支持軸３８ａに揺動自在に支持されている。支持フレーム７に固定されたブラケット７ａと保持アーム４８の下部とに亘ってバネ５０が接続されており、支持フレーム７に保持ピン７ｂが固定されている。
【００４９】
図６及び図７に示すように、ボス部３８の右及び左横側部において、支持フレーム７にブラケット７ｃ及びボス部７ｄが固定されており、丸棒を正面視門型（コ字状）に折り曲げて構成された付勢ロッド４９（付勢機構に相当）が用意されて、付勢ロッド４９がブラケット７ｃの開口部及びボス部７ｄに上下スライド自在に挿入されている。付勢ロッド４９の上部に座金４９ａが固定され、付勢ロッド４９の下部にナット４９ｂが取り付けられており、付勢ロッド４９の座金４９ａと支持フレーム７のブラケット７ｃとの間にコイルバネ４９ｃが外嵌され、付勢ロッド４９のナット４９ｂと支持フレーム７のブラケット７ｃとの間にコイルバネ４９ｄが外嵌されている。
【００５０】
［４］
次に、支持部材２１と連結部材３９との連結について説明する。
図４及び図６に示すように、支持部材２１と連結部材３９とを取り外した状態で（ホース１７が繰り出し部１４から取り外されて、苗植付装置５がスタンド６９に支持されている）、連結部材３９が苗植付装置５の前部の前後軸芯Ｐ３周りにローリング自在（ローリング機構４５が停止している状態で、コイルバネ４６が弾性変形する範囲でローリング自在）であるが、図６及び図７に示すように、バネ５０の付勢力により保持アーム４８が支持フレーム７の保持ピン７ｂに係合しており、保持アーム４８と支持フレーム７の保持ピン７ｂとの係合により、連結部材３９が苗植付装置５に対して所定位置（支持フレーム７に対して連結部材３９が直交する位置）に保持されている（保持機構（保持アーム４８）の保持状態に相当）。
【００５１】
図４，６，７に示すように、支持部材２１と連結部材３９とを取り外した状態で、付勢ロッド４９は連結部材３９に全く影響を与えない状態である（付勢機構（付勢ロッド４９）の停止状態に相当）。苗植付装置５の各部に備えられたセンサー（図示せず）及びローリング機構４５から延出されたハーネス５４が備えられており、ハーネス５４の端部にカプラ５４ａが備えられている。図８に示すように、支持部材２１と連結部材３９とを取り外した状態で、操作レバー２７を取外位置Ａ１に操作して、右及び左の連結板２６を支持部材２１の支持部２１ｃの内部に位置させておく。
【００５２】
この状態において、図２，５，１０（イ），１１（イ）に示すように、リンク機構３の係合部５２を付勢ロッド４９の上部に係合させて、伝動軸３３の咬合部３３ａと入力軸４７の咬合部４７ａとを咬合させながら、支持部材２１を連結部材３９の内部に入り込ませて、支持部材２１の受け部２１ｂを連結部材３９の上部に下側から入り込ませ、連結部材３９の支持板３９ａを受け板２９及びゴム部材３０に当て付ける（支持部材２１と連結部材３９との間に弾性部材（ゴム部材３０）が備えられた状態に相当）。
【００５３】
図１０（イ）及び図１１（イ）に示すように、連結部材３９の右及び左側部において右及び左の連結板２６に対向する部分に、ブロック状の当て板３９ｃが固定されており、支持部材２１を連結部材３９の内部に入り込ませて、支持部材２１の受け部２１ｂを連結部材３９の上部に下側から入り込ませ、連結部材３９の支持板３９ａを受け板２９及びゴム部材３０に当て付けた状態において、右及び左の連結板２６の先端部が連結部材３９の当て板３９ｃと略同じ位置に位置している。
【００５４】
従って、この状態において図１０（ロ）及び図１１（ロ）に示すように、操作レバー２７を取外位置Ａ１から連結位置Ａ２に操作すると、右及び左の連結板２６の先端部が支持部材２１のスリット２１ｆから外方に突出して、連結部材３９の当て板３９ｃに乗り上がるのであり、右及び左の連結板２６による連結部材３９の当て板３９ｃへの乗り上がりによって、連結部材３９が支持部材２１に押圧される（連結部材３９の支持板３９ａが受け板２９及びゴム部材３０に押圧され、ゴム部材３０が圧縮されて少し弾性変形する）。これにより、支持部材２１と連結部材３９との連結を終了するのであり、図１に示すようにハーネス５４のカプラ５４ａをハーネス５３のカプラ５３ａに接続し、ホース１７を繰り出し部１４に接続する。
この場合、図１１（イ）（ロ）に示すように、事前にナット３１の操作により支持部材２１のフレーム部２１ｄと受け板２９との間隔を変更して、ゴム部材３０を弾性変形させておくことにより、連結部材３９の支持板３９ａが受け板２９及びゴム部材３０に押圧される際のゴム部材３０の弾性力を調節することができる。
【００５５】
［５］
図５に示すように、支持部材２１を連結部材３９の内部に入り込ませて、支持部材２１の受け部２１ｂを連結部材３９の上部に下側から入り込ませた状態において、支持部材２１の操作ロッド５１が、バネ５０の付勢力に抗して操作アーム４８の上部を図５の紙面右方に押し操作するのであり、操作アーム４８がボス部３８の支持軸３８ａ周りに図５の紙面時計方向に揺動して、保持アーム４８が支持フレーム７の保持ピン７ｂから図５の紙面左方に離れる。
【００５６】
これにより、図２に示すように、連結部材３９が苗植付装置５の前部の前後軸芯Ｐ３周りにローリング自在な状態となるのであり（保持機構（保持アーム４８）の許容状態に相当）、リンク機構３に苗植付装置５が前後軸芯Ｐ３周りにローリング自在に支持された状態となる（ローリング機構４５が停止している状態で、コイルバネ４６が弾性変形する範囲でローリング自在な状態となるのであり、ローリング機構４５が作動してローリング機構４５のワイヤ４５ａが押し引き操作されると、コイルバネ４６を介して苗植付装置５が前後軸芯Ｐ３周りにローリング操作される）。
【００５７】
図２及び５に示すように、リンク機構３の係合部５２を付勢ロッド４９の上部に係合させると、リンク機構３（右及び左のロアリンク３ｂ）と付勢ロッド４９とが連結された状態となる（付勢機構（付勢ロッド４９）の付勢状態に相当）。
この状態において、付勢ロッド４９のコイルバネ４９ｃ，４９ｄは少し初期圧縮を受けた状態となっており、付勢ロット４９のコイルバネ４９ｃ，４９ｄが支持フレーム７のブラケット７ｃを挟み込む状態となっている。これにより、苗植付装置５が前後軸芯Ｐ３周りにローリングすると、リンク機構３（右及び左のロアリンク３ｂ）に連結された付勢ロッド４９に対して、苗植付装置５（支持フレーム７）が前後軸芯Ｐ３周りにローリングする状態となり、支持フレーム７のブラケット７ｃにより付勢ロット４９のコイルバネ４９ｃ，４９ｄが圧縮操作されることになって、付勢ロット４９のコイルバネ４９ｃ，４９ｄにより、苗植付装置５が図２に示す所定位置（支持フレーム７に対して連結部材３９が直交する位置）に付勢される。
【００５８】
図３及び図９に示すように、リンク機構３が上昇駆動されると、苗植付装置５（支持フレーム７）に対してリンク機構３の係合部５２が相対的に上昇することになり、支持フレーム７のブラケット７ｃにより付勢ロッド４９のコイルバネ４９ｄが圧縮されることになって、リンク機構３が上昇限度に上昇駆動されると、付勢ロッド４９のコイルバネ４９ｄが密着状態となる（リンク機構３が付勢機構（付勢ロッド４９）を作動範囲の限界位置に操作した状態に相当）。このように、付勢ロッド４９のコイルバネ４９ｄが密着状態になると、付勢ロッド４９のコイルバネ４９ｄをそれ以上に圧縮できない状態となるので、苗植付装置５の前後軸芯Ｐ３周りのローリングがロックされた状態となる。
【００５９】
図３及び図９に示すように、リンク機構３が上昇駆動されると、リンク機構３の操作アーム３ｃが操作部材４１のローラー４１ａに接当し、操作部材４１が支持軸４０周りに揺動して、ワイヤ２０のインナーが引き操作される。これにより、図２及び図１２の二点鎖線に示すように、作業位置の右及び左のマーカー１９が退避位置に操作されて、保持フック３７により退避位置に保持されるのであり、この後に図３に示すスタンド６９を苗植付装置３から取り外す。
【００６０】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、図８に示す右及び左の連結板２６に代えて、図１３（イ）（ロ）（ハ）に示すように構成してもよい。
図１３（イ）に示すように、支持部材２１の支持部２１ｃに皿部材５５及びボス部材５６が固定されており、連結軸５７（連結機構に相当）がボス部材５６にスライド及び回転自在に支持されて、連結軸５７が支持部材２１の支持部２１ｃから突出している。連結軸５７の一方の端部に、長方形状の連結板５７ａが固定されており、連結軸５７の他方の端部の軸芯Ｐ４周りに操作アーム５８が揺動自在に支持されている。連結部材３９の支持板３９ａが支持部材２１の支持部２１ｃの位置まで延出されており、連結軸５７の連結板５７ａに対応する長方形状の開口部３９ｄが横向きに形成されている。
【００６１】
これにより、支持部材２１と連結部材３９とを連結する場合、図１３（イ）に示すように、操作アーム５８の第１端部５８ａがボス部材５６に接当するように、操作アーム５８を軸芯Ｐ４周りに操作した状態において、支持部材２１を連結部材３９の内部に入り込ませ、支持部材２１の受け部２１ｂを連結部材３９の上部に下側から入り込ませて、連結軸５７の連結板５７ａを連結部材３９の開口部３９ｄに挿入する。
【００６２】
次に図１３（ロ）（ハ）に示すように、操作アーム５８及び連結軸５７を約９０度回転させた後、操作アーム５８の第２端部５８ｂがボス部材５６に乗り上がるように、操作アーム５８を軸芯Ｐ４周りに操作すると、操作アーム５８及び連結軸５７が図１３（ロ）の紙面左方にスライド操作され、連結軸５７の連結板５７ａが連結部材３９の支持板３９ａに押圧されることになって、支持部材２１と連結部材３９との連結を終了する。
【００６３】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、図８に示す右及び左の連結板２６に代えて、図１４に示すように構成してもよい。
図１４に示すように、雌ネジ部を備えたボス部材５９が連結部材３９の右及び左側部に固定されて、支持部材２１の支持部２１ｃの右及び左側部に開口部が形成されており、円錐状の先端部を備えた連結ボルト６０（連結機構に相当）が用意されている。
【００６４】
これにより、支持部材２１と連結部材３９とを連結する場合、図１４に示すように、支持部材２１を連結部材３９の内部に入り込ませ、支持部材２１の受け部２１ｂを連結部材３９の上部に下側から入り込ませた状態において、連結ボルト６０をボス部材５９にネジ込んで、連結ボルト６０の先端部を支持部材２１の支持部２１ｃの開口部に入れ込むことにより、支持部材２１と連結部材３９との連結を終了する。
【００６５】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、図８に示す右及び左の連結板２６に代えて、図１５（イ）（ロ）に示すように構成してもよい。
図１５（イ）に示すように、連結部材３９の支持板３９ａに、クサビ状の第１連結体６４（連結機構に相当）が上向きに固定されている。支持部材２１の右及び左の縦壁部２１ａに亘る横軸芯Ｐ５周りに、下向きのクサビ状の第２連結体６５（連結機構に相当）が上下に揺動及び固定自在に支持されており、第２連結体６５から操作レバー６５ａが延出されている。
【００６６】
これにより、支持部材２１と連結部材３９とを連結する場合、図１５（イ）（ロ）に示すように、支持部材２１を連結部材３９の内部に入り込ませ、支持部材２１の受け部２１ｂを連結部材３９の上部に下側から入り込ませた状態において、第２連結体６５の操作レバー６５ａにより第２連結体６５を下方に揺動させて、第２連結体６５のクサビ面（テーパー面）を第１連結体６４のクサビ面（テーパー面）に押し付けて、第２連結体６５の位置を固定することにより、支持部材２１と連結部材３９との連結を終了する。
【００６７】
［発明の実施の第４別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第３別形態］において、図１６に示す構成を備えてもよい。
図１６に示すように、リンク機構３のトップリンク３ａにブラケット６１が固定されており、ブラケット６１に固定された支持軸６１ａ周りにフック部材６２が揺動自在に支持されている。フック部材６２に操作アーム６２ａが固定され、ブラケット６１に固定されたピン６１ｂとフック部材６２の操作アーム６２ａとに亘ってトッグルバネ６３が架設されており、図１６の実線に示すフック部材６２の姿勢でフック部材６２に接当する凸部６１ｃがブラケット６１に備えられている。油圧シリンダ４のピストンロッドにサスペンションバネ２４を介して取り付けられる平面視二股状の接続部材２５において、接続部材２５の右及び左側部に亘ってロッド２５ａが固定されている。
【００６８】
これにより、油圧シリンダ４によってリンク機構３を昇降駆動する状態では、フック部材６２の操作アーム６２ａを、図１６の二点鎖線に示すようにの紙面左方に操作し、トッグルバネ６３によりフック部材６２を接続部材２５から離れた位置に保持しておく。
次にトッグルバネ６３の付勢力に抗してフック部材６２の操作アーム６２ａを、図１６の実線に示すようにの紙面右方に操作し、フック部材６２をブラケット６１の凸部６１ａに接当する姿勢に保持した状態において、油圧シリンダ４によりリンク機構３を上昇限度に上昇駆動すると、接続部材２５のロッド２５ａがフック部材６２に自動的に係合する。これにより、フック部材６２によってリンク機構３を上昇限度に保持しておくことができる。
【００６９】
［発明の実施の第５別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］〜［発明の実施の第４別形態］において、図１７に示す構成を備えてもよい。
図１７に示すように、機体の後部にロータリ式のポテンショメータ６６が固定され、ポテンショメータ６６の検出アーム６６ａと、リンク機構３の右又は左のロアリンク３ｂとが連係リンク６７により接続されており、機体に対するリンク機構３の上下角度を各種の制御操作用としてポテンショメータ６６により検出するように構成されている。
【００７０】
図１７に示すように、ポテンショメータ６６の検出アーム６６ａの揺動範囲に沿って、表示プレート６８が機体に取り付けられており、リンク機構３の上下角度に応じた複数の領域６８ａが表示プレート６８に備えらえている。例えば支持部材２１に苗植付装置５（連結部材３９）を連結する場合や、支持部材２１に除草機（作業装置に相当）（図示せず）（連結部材３９）を連結する場合等のように、支持部材２１と連結部材３９とを連結する場合の支持部材２１の高さが異なる場合、表示プレート６８の領域６８ａはリンク機構３の適切な上下角度を意味している。
これにより、表示プレート６８の領域６８ａとポテンショメータ６６の検出アーム６６ａとを目視しながら、支持部材２１（リンク機構３の上下角度）が適切なものとなるように、油圧シリンダ４によりリンク機構３を昇降駆動する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】苗植付装置の正面図
【図３】リンク機構の支持部材と苗植付装置の連結部材とを連結した状態で、リンク機構が上昇駆動された状態を示すリンク機構及び苗植付装置の側面図
【図４】リンク機構の支持部材と苗植付装置の連結部材とを取り外した状態で、リンク機構が下降駆動され、苗植付装置がスタンドに支持された状態を示すリンク機構及び苗植付装置の側面図
【図５】リンク機構の支持部材と苗植付装置の連結部材とを連結した状態で、リンク機構が下降駆動された状態を示す側面図
【図６】リンク機構の支持部材と苗植付装置の連結部材とを取り外した状態で、リンク機構が下降駆動された状態を示す側面図
【図７】苗植付装置の連結部材の付近の正面図
【図８】リンク機構の支持部材の付近の正面図
【図９】リンク機構の支持部材と苗植付装置の連結部材とを連結した状態で、リンク機構が上昇駆動された状態を示す側面図
【図１０】リンク機構の支持部材における連結板の付近の縦断正面図
【図１１】リンク機構の支持部材における連結板の付近の横断平面図
【図１２】苗植付装置における左のマーカーの付近の正面図
【図１３】発明の実施の第１別形態におけるリンク機構の支持部材及び苗植付装置の連結部材の付近の縦断側面図
【図１４】発明の実施の第２別形態におけるリンク機構の支持部材及び苗植付装置の連結部材の付近の縦断正面図
【図１５】発明の実施の第３別形態におけるリンク機構の支持部材及び苗植付装置の連結部材の付近の縦断側面図
【図１６】発明の実施の第４別形態におけるリンク機構の付近の側面図
【図１７】発明の実施の第５別形態におけるポテンショメータの付近の側面図
【符号の説明】
【００７２】
３                            リンク機構
５                            作業装置
２１                          支持部材
２６，５７，６０，６４，６５  連結機構
２９，３１                    調節機構
３０                          弾性部材
３９                          連結部材
４８                          保持機構
４９                          付勢機構
５１                          保持操作機構
５２                          付勢操作機構、ローリングロック機構
Ｐ３                          前後軸芯
【図１】
2007159445.tif 000003
【図２】
2007159445.tif 000004
【図３】
2007159445.tif 000005
【図４】
2007159445.tif 000006
【図５】
2007159445.tif 000007
【図６】
2007159445.tif 000008
【図７】
2007159445.tif 000009
【図８】
2007159445.tif 000010
【図９】
2007159445.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007159445.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007159445.tif 000017
【図１６】
2007159445.tif 000018
【図１７】
2007159445.tif 000019