(57)【要約】【課題】情報シートを挿入保持するフィルムを弛緩自在かつ緊張自在とした表示装置を提供する。【解決手段】  外側表面を覆うフィルムにより連結された第一分割板(2)と第二分割板(3)の内側縁部(2a)(3a)をほぼ平行に離間することにより隙間(S)を形成し、両分割板の内側縁部に架設された連結板(4)に前記隙間(S)に沿うヒンジ手段(4a)を設け、連結板(4)を移動制御する制御機構(22)を設けている。制御機構(22)は、前進(F)時に隙間(S)を拡大させる拡大連動手段(29)と、後退(R)時に隙間(S)を縮小させる縮小連動手段(30)を構成している。【選択図】図２
2007212869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一分割板(2)と第二分割板(3)の相互に近隣する内側縁部(2a)(3a)をヒンジ手段(4a)で連結することにより合掌自在かつ展開自在に構成され、両分割板の外側面を覆う透明又は半透明のフィルム(5)を両分割板の外側縁部に固着することにより、該フィルムと各分割板の間に情報シートを挟持可能に構成した表示装置において、
第一分割板(2)と第二分割板(3)は、相互に別体に形成されると共に、相対向する内側縁部(2a)(3a)をほぼ平行に離間することにより隙間(S)を形成した状態で配置され、両分割板の内側縁部に架設された連結板(4)により連結されており、
前記連結板(4)は、前記隙間(S)に沿って形成されたヒンジ手段(4a)を有すると共に、該ヒンジ手段の両側にそれぞれ第一分割板(2)に取付けられる第一板部(4b)と第二分割板(3)に取付けられる第二板部(4c)を備えており、
更に、第一分割板(2)に対して第一板部(4b)を移動制御する進退自在な制御機構(22)を設けており、
前記制御機構(22)は、第一分割板(2)と第二分割板(3)を展開した状態で、該制御機構(22)を前進(F)させたとき、連結板(4)を連動させることにより前記隙間(S)を拡大させる方向に両分割板(2)(3)を相対的に微動させる拡大連動手段(29)と、該制御機構(22)を後退(R)させたとき、連結板(4)を連動させることにより前記隙間(S)を縮小させる方向に両分割板(2)(3)を相対的に微動させる縮小連動手段(30)とを備えて成ることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御機構の拡大連動手段(29)は、該制御機構(22)を前進(F)させたとき連結板(4)を往動方向に回動させ、該制御機構(22)を後退(R)させたとき連結板(4)を復動方向に回動させるように構成され、
連結板(4)の第一板部(4b)は、ヒンジ手段(4a)の一端近傍に位置して回動支点となる基準枢結部(24)を介して第一分割板(2)に連結されると共に、ヒンジ手段(4a)の他端近傍に位置して前記基準枢結部(24)を回動支点として回動自在となるように突起と長孔から成る従動部(25)を介して第一分割板に連結されており、
連結板(4)の第二板部(4c)は、ヒンジ手段(4a)の両端近傍に位置して、連結板(4)を前記基準枢結部(24)を回動支点として回動したとき、該回動方向に第二分割板(3)を連動させる連動部(26)(27)を介して第二分割板(3)に連結されて成ることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
第二板部(4c)の連動部(26)(27)は、制御機構(22)の前進(F)により連結板(4)を介して一対の分割板(2)(3)の隙間(S)を拡大させた状態でフィルム(5)に張力が作用したとき、第二分割板(3)を第一分割板(2)に向けて微動させることにより隙間(S)を縮小可能とするように、突起(26a)(27a)と長孔(26b)(26b)を介して第二分割板(3)に連結されて成ることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
専用の表示装置を構成し、第一分割板と第二分割板を展開することにより大型表示ボード(1a)を形成し、第一分割板と第二分割板を合掌することにより小型表示ボード(1b)を形成するように構成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の表示装置。
【請求項５】
ビデオディスク又はビデオテープ等の商品の展示ケースを構成し、第一分割板と第二分割板を合掌することにより矩形箱体を形成し、第一分割板と第二分割板を展開することにより該矩形箱体を開放して商品の出し入れを可能にするように構成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店等の店舗において使用される表示装置に関し、商品販売促進等のための種々の情報を表示する専用の表示装置や、ビデオディスク又はビデオテープ等の商品の展示ケースの外側面に設けられる表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店等の店舗では、顧客の便宜や販売促進のために、種々の情報を記載した表示シートを設置しているが、ほとんどの場合、それぞれの店舗における独自の工夫に依存している。例えば、表示シートを接着テープで商品の包装ケースに貼着したり、表示シートを保持したクリップを紐で吊下げたり、或いは、厚紙を切断した支持片を積み上げられた商品の包装ケースの間に差し込み、該支持片に表示シートを貼着するようなことは、全て、店舗の店員が工夫することにより行われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１５８６９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８０１４号公報
【特許文献３】特開２００３−２０８１１７号公報
【特許文献４】特開２００２−８２６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に鑑み、本発明者は、第一分割板と第二分割板を相互にヒンジを介して合掌自在かつ展開自在に連結すると共に、両分割板の外側表面を覆う透明又は半透明のフィルムを設け、該フィルムと各分割板の間に情報シートを挟持可能に構成することにより、ヒンジを介して両分割板を展開したとき大型表示ボードとして使用でき、両分割板を合掌したとき小型表示ボードとして使用できる表示装置を先に提案したところである（特願２００５−３１８２６０号）。
【０００５】
ところが、前記の先願発明は、ヒンジを介して合掌自在かつ展開自在に連結された第一分割板と第二分割板の外側表面をフィルムで覆い、該フィルムと各分割板の間に情報シートを挟持する構成であるから、両分割板を合掌すると、フィルムが緊張して情報シートを分割板の表面に好適に押さえ保持するが、両分割板を展開したときは、フィルムが弛むため、情報シートを保持し難いという問題を提起する。
【０００６】
この問題を解決するためには、両分割板を展開した状態においてもフィルムが適度に緊張されるように設計しておけば良い。この場合、フィルムは、両分割板を合掌したとき更に強く緊張されることになるが、通常、フィルムは適度の伸縮性を有しているので、強く緊張してもフィルムが破損することはない。
【０００７】
しかしながら、このようにフィルムを常時緊張させるように構成すると、当然のことながら、フィルムと分割板の間に情報シートを挿入することが至難となる。そこで、この点が新たな問題として提起される。
【０００８】
そして、このような分割板とフィルムの間に情報シートを挿入することにより表示する技術は、前記の先願発明のような専用の表示装置のみならず、ビデオディスクやビデオテープ等の商品の展示ケースにも適用されているから、前述の問題は、ビデオレンタル店等の店舗内で陳列展示される展示ケースにおいても同様に提起される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、合掌自在かつ展開自在に連結された第一分割板と第二分割板の外側表面をフィルムで覆い、該フィルムと各分割板の間に情報シートを挟持する構成において、両分割板を展開した状態で、ユーザがフィルムの緊張と弛緩を自由に行うことができるように構成した表示装置を提供することを目的とする。従って、本発明は、前記先願発明のような専用の表示装置と、ビデオディスク又はビデオテープ等の商品の展示ケースの外側面に設けられる表示装置との何れにも適用することができる。
【００１０】
そこで、本発明が手段として構成したところは、第一分割板と第二分割板の相互に近隣する内側縁部をヒンジ手段で連結することにより合掌自在かつ展開自在に構成され、両分割板の外側面を覆う透明又は半透明のフィルムを両分割板の外側縁部に固着することにより、該フィルムと各分割板の間に情報シートを挟持可能に構成した表示装置において、
第一分割板と第二分割板は、相互に別体に形成されると共に、相対向する内側縁部をほぼ平行に離間することにより隙間を形成した状態で配置され、両分割板の内側縁部に架設された連結板により連結されており、前記連結板は、前記隙間に沿って形成されたヒンジ手段を有すると共に、該ヒンジ手段の両側にそれぞれ第一分割板に取付けられる第一板部と第二分割板に取付けられる第二板部を備えており、更に、第一分割板に対して第一板部を移動制御する進退自在な制御機構を設けるており、前記制御機構は、第一分割板と第二分割板を展開した状態で、該制御機構を前進させたとき、連結板を連動させることにより前記隙間を拡大させる方向に両分割板を相対的に微動させる拡大連動手段と、該制御機構を後退させたとき、連結板を連動させることにより前記隙間を縮小させる方向に両分割板を相対的に微動させる縮小連動手段とを備えて成る点にある。
【００１１】
本発明の実施形態において、前記制御機構の拡大連動手段は、該制御機構を前進させたとき連結板を往動方向に回動させ、該制御機構を後退させたとき連結板を復動方向に回動させるように構成されている。連結板の第一板部は、ヒンジ手段の一端近傍に位置して回動支点となる基準枢結部を介して第一分割板に連結されると共に、ヒンジ手段の他端近傍に位置して前記基準枢結部を回動支点として回動自在となるように突起と長孔から成る従動部を介して第一分割板に連結されている。連結板の第二板部は、ヒンジ手段の両端近傍に位置して、連結板を前記基準枢結部を回動支点として回動したとき、該回動方向に第二分割板を連動させる連動部を介して第二分割板に連結されている。
【００１２】
好ましい実施形態において、第二板部の連動部は、制御機構の前進により連結板を介して一対の分割板の隙間を拡大させた状態でフィルムに張力が作用したとき、第二分割板を第一分割板に向けて微動させ隙間を縮小可能とするように、突起と長孔を介して第二分割板に連結されている。
【００１３】
本発明の表示装置により専用の表示装置を構成する場合は、第一分割板と第二分割板を展開することにより大型表示ボードを形成し、第一分割板と第二分割板を合掌することにより小型表示ボードを形成するように構成するのが良い。
【００１４】
本発明の表示装置によりビデオディスク又はビデオテープ等の商品の展示ケースを構成する場合は、第一分割板と第二分割板を合掌することにより矩形箱体を形成し、第一分割板と第二分割板を展開することにより該矩形箱体を開放して商品の出し入れを可能にするように構成される。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の本発明によれば、相互に別体に形成した第一分割板と第二分割板を隙間を形成した状態で配置し、両分割板の外側面を覆う透明又は半透明のフィルムを両分割板の外側縁部に固着することにより、該フィルムと各分割板の間に情報シートを挟持可能に構成すると共に、ヒンジを有する別体の連結板の第一板部を第一分割板に取付け、第二板部を第二分割板に取付けることにより、両分割板を合掌自在かつ展開自在に連結している。そして、進退自在な制御機構を設けることにより、該制御機構を進退移動させたとき、該制御機構の拡大連動手段と縮小連動手段により連結板を連動して第二分割板を第一分割板に対して引寄せ又は離反させることができる。従って、前記隙間を縮小させれば、フィルムが弛緩するので、情報シートを容易に挿入することができる。その後、前記隙間を拡大させれば、フィルムが緊張するので、情報シートを好適に保持することができる。この際、フィルムを弛緩させ又は緊張させる作業は、第一分割板と第二分割板を展開した状態で行われるので、両分割板を展開したままで大型表示ボードとして使用しても、情報シートが脱落するようなことはない。しかも、情報シートを挿入した後にフィルムを緊張させた展開状態から両分割板を合掌させると、フィルムは更に強く緊張しようとするので、両分割板を合掌した小型表示ボードとしての使用時にも、フィルムは好適に保持される。尚、請求項３に記載の発明について後述するように、両分割板を合掌したときのフィルムの張力をやわらげるように構成する場合においても、先の展開状態においてフィルムを緊張させているので、フィルムにより情報シートを好適に保持する。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によれば、制御機構の拡大連動手段は、該制御機構を前進させたとき連結板を往動方向に回動させ、該制御機構を後退させたとき連結板を復動方向に回動させるように構成されている。連結板の第一板部は、ヒンジ手段の一端近傍に位置して回動支点となる基準枢結部を介して第一分割板に連結されると共に、ヒンジ手段の他端近傍に位置して前記基準枢結部を回動支点として回動自在となるように突起と長孔から成る従動部を介して第一分割板に連結されている。連結板の第二板部は、ヒンジ手段の両端近傍に位置して、連結板を前記基準枢結部を回動支点として回動したとき、該回動方向に第二分割板を連動させる連動部を介して第二分割板に連結されている。従って、情報シートを挿入するために、制御機構を後退させ、両分割板の隙間を縮小させることによりフィルムを弛めたとき、連結板は基準枢結部を回動支点として回動し偏位した姿勢とされるが、情報シートを挿入した後に、制御機構を前進させ、両分割板の隙間を拡大させることによりフィルムを緊張したときには、連結板が元の正常な姿勢に復帰するので、ヒンジ手段により両分割板を展開状態と合掌状態の間で円滑に開閉させることができる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によれば、第二板部の連動部は、制御機構の前進により連結板を介して一対の分割板の隙間を拡大させた状態でフィルムに張力が作用したとき、第二分割板を第一分割板に向けて微動させ隙間を縮小可能とするように、突起と長孔を介して第二分割板に連結されている。従って、フィルムを適度に緊張させながら、過大な張力が作用することを回避し、フィルムが疲労することを防止できる。特に、両分割板を展開状態から合掌状態に移行する際、フィルムが徐々に張力を増し、フィルムの伸縮性の限度を越えるような場合は、両分割板を合掌状態まで移行させることが困難になるという問題があるが、フィルムの張力の増加に応じて自動的に隙間を縮小可能に構成しているので、このような問題を生じない。
【００１８】
請求項４に記載の本発明によれば、大型表示ボードと小型表示ボードを選択できる利用範囲の広い専用の表示装置として実施できる他、請求項５に記載の本発明によれば、ビデオディスクやビデオテープ等の商品の展示ケースにおいて商品情報を表示したジャケットシート等の情報シートを貼付した表示装置として実施できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、表示体１は、相互に別体に形成された第一分割板２及び第二分割板３と、両分割板２、３を連結するための連結板４とから構成されており、両分割板２、３の外側面を透明又は半透明のフィルム５により覆われ、該フィルム５の両側縁を両分割板２、３の外側縁部に溶着線等の固着線５ａ、５ａにより固着している。
【００２１】
図５に示すように、第一分割板２と第二分割板３は、相対向する内側縁部２ａ、３ａをほぼ平行に離間することにより隙間Ｓを形成した状態で配置され、両分割板２、３に対して内側縁部２ａ、３ａを含んで架設された連結板４により連結されている。連結板４は、前記隙間Ｓに沿って形成されたヒンジ手段４ａを有すると共に、該ヒンジ手段４ａの両側にそれぞれ第一分割板２に取付けられる第一板部４ｂと、第二分割板３に取付けられる第二板部４ｃを備えている。従って、このような連結板４により、第一分割板２と第二分割板３は、図１及び図２に示すような展開状態と、図３に示すような合掌状態との間で、ヒンジ手段４ａを介して開閉自在となるように構成されている。
【００２２】
図示実施形態は、表示体１を専用の表示装置とした例を示しており、図２に鎖線で示すようにフィルム５を弛めることにより、該フィルム５と両分割板２、３の外側表面との間に図示省略した情報シートが挿入される。情報シートを挿入した後は、フィルム５を緊張させることにより、情報シートを保持し、図２に示すように両分割板２、３を展開した状態で大型表示ボード１ａとして使用に供し、図３に示すように両分割板２、３を合掌した状態で小型表示ボード１ｂとして使用に供することができる。更に、図示省略しているが、両分割板２、３をほぼＶ形に半開き状態にすると共に、その半開き状態で固定保持することにより、棚板その他の載置面に載置できる据置きボードとしても使用に供することができる。その他、両分割板２、３を合掌することにより、矩形箱体が形成されるので、ビデオディスクやビデオテープ等の商品の展示ケースとして実施することも可能であり、この場合、フィルム５により商品情報を表示したジャケットシート等の情報シートが保持され販売促進に供する。以下、表示体１により専用の表示装置を構成した実施態様について詳述する。
【００２３】
図１に示すように、一対の分割板２、３は、相互に合掌したとき相互に内外嵌合する上縁リブ２ｆ、３ｆ及び下縁リブ２ｂ、３ｂと、外側縁リブ２ｃ、３ｃを備えている。外側縁リブ２ｃ、３ｃは、長手方向中途部に切欠を設け、該切欠部の両端から両分割板２、３の内側面に向けて一対のガイドリブ２ｄ、２ｄ及びガイドリブ３ｄ、３ｄを設けることにより、多目的板６を収納する収納室７を区成している。従って、多目的板６は、図３に示すように両分割板２、３を合掌させることにより偏平な矩形箱体を形成した状態で、前記切欠部を開口部として収納室７に挿脱自在に摺動である。多目的板６を完全収納したとき、図１に示すように、該多目的板６の挿入端を保持する保持片８が第二分割板３の内側面に設けられている。
【００２４】
図３に示すように、多目的板６は、ヒンジ溝６ｂを介して折曲自在に形成されると共に、適宜、切溝９により舌片状に形成された弾性変形自在なクリップ１０を備えている。従って、クリップ１０に表示カード等を保持することにより、多目的板６をそれ自体として表示板に利用できる他、図３に示すような小型表示ボード１ｂを形成した状態で、多目的板６を引き出し、挿入端を前記収納室７に挿入したままの状態として小型表示ボード１ｂを保持し、多目的板６の引き出された部分を積層された商品段ボール箱に差し込むことにより、該小型表示ボード１ｂの展示を可能とする。尚、多目的板６は、小型表示ボード１ｂに完全に差し込んだ状態で、外部に突出する折曲自在な舌片６ａを備えており、該舌片６ａを折曲することにより合掌された分割板２、３の把持片２ｅ、３ｅの何れか一方に係脱自在に係止する。従って、舌片６ａを把持片２ｅ、３ｅから離脱させ展開させると、外部に突出するので、多目的板６を引き出す際の摘まみ部として機能する。
【００２５】
その他、図１に示すように、展開された分割板２、３の内側面のほぼ四隅に位置して頂面を平坦とした台座１１が設けられている。従って、台座１１に両面接着テープを貼着することにより、大型表示ボード１ａを壁面等に保持させることができる。
【００２６】
また、分割板２、３の内側面には、合掌したとき相対向するように組を成す鉤部１２、１３が設けられており、該鉤部を利用して紐１４が保持されている。従って、上述したように、分割板２、３を半開き状態として据置きボードを構成する場合、相互に組を成す鉤部１２、１３を紐１４で連結することにより、据置きボードを棚板等の載置面に載置することができる。
【００２７】
更に、大型表示ボード１ａ及び小型表示ボード１ｂを吊下保持できるようにするため、分割板２、３の各々の四隅には孔付きのブラケット片１５が突設されている。従って、該ブラケット片１５に前記紐１４を係着することにより表示ボード１ａ、１ｂを吊下保持することができる。加えて、フック等の付属品１６が準備され、分割板２、３の内側面に設けた保持片に着脱自在に保持されている。従って、フック等の付属品１６により表示ボード１ａ、１ｂを吊下保持することもできる。
【００２８】
前述のような多目的板６や、紐１４や、付属品１６等は、分割板２、３が合掌することにより形成される矩形箱体の内部に好適に収納されており、従って、分割板２、３を展開することにより、これらの部品を取出し、必要に応じて使用できる。尚、多目的板６は、取出して使用することもできるが、上述のように矩形箱体に収納したままの状態から引出すことにより使用することが可能である。
【００２９】
分割板２、３を展開した状態で大型表示ボード１ａとして使用する場合、両分割板２、３が相互に遊動しないように固定するための固定手段が設けられている。この固定手段は、図４に示すように、第一分割板２の内側縁部２ａの近傍部にヒンジ結合され第二分割板３の内側縁部３ａの近傍部に向けて折返し自在な第一固定結合片１７と、これとは反対に、第二分割板３の内側縁部３ａの近傍部にヒンジ結合され第一分割板２の内側縁部２ａの近傍部に向けて折返し自在な第二固定結合片１８を備えている。図例の場合、図６に示すように、第一固定結合片１７を折返すと、該第一固定結合片１７の第一孔１７ａが第二分割板３の突起１９に嵌合すると共に、第二孔１７ｂが連結板４の突起２０に嵌合する。また、第二固定結合片１８を折返すと、該第二固定結合片１８の孔１８ａが第一分割板２の突起２１に嵌合する。
【００３０】
上述のように、両分割板２、３が前記固定手段により連結固定されないで展開された状態において、フィルム５を弛め、弛めた後に緊張させることができるようにするため、第一分割板２に対して連結板４を移動制御する進退自在な制御機構２２が設けられており、連結板４は、この制御機構２２に連動されると共に、第二分割板３を移動制御する連動手段を備えている。即ち、制御機構２２を前進させたとき、両分割板２、３の隙間Ｓを拡大させる方向に両分割板２、３を微動させフィルム５を緊張する拡大連動手段と、制御機構２２を後退させたとき、両分割板２、３の隙間Ｓを縮小させる方向に両分割板２、３を微動させフィルム５を弛める縮小連動手段が構成されている。
【００３１】
図４に示すように、連結板４は、第一板部４ｂ及び第二板部４ｃをそれぞれ第一分割板２及び第二分割板３のブラケット片１５、１５の間に嵌合され、ヒンジ手段４ａの長手方向には移動不能であるが、それと直交する方向、即ち、隙間Ｓを拡縮する方向には移動可能であり、第一板部４ｂ及び第二板部４ｃをそれぞれ第一分割板２及び第二分割板３の断面ほぼＬ形のガイド片２３により摺動自在に保持されている。
【００３２】
図４及び図５から明らかなように、連結板４の第一板部４ｂは、ヒンジ手段４ａの一端近傍に位置して回動支点となる基準枢結部２４を介して第一分割板２に取付けられており、該基準枢結部２４は、第一分割板２の突起２４ａと第一板部４ｂの孔２４ｂを嵌合することにより構成されている。第一板部４ｂは、ヒンジ手段４ａの他端近傍に位置して、前記基準枢結部２４を支点として回動自在となるように従動部２５を介して第一分割板２に取付けられており、該従動部２５は、第一分割板２の突起２５ａと第一板部４ｂの長孔２５ｂを嵌合することにより構成されている。
【００３３】
連結板４の第二板部４ｃは、ヒンジ手段４ａの両端近傍に位置して、連結板４を前記基準枢結部２４を回動支点として回動したとき、該回動方向に第二分割板３を連動させる第一連動部２６及び第二連動部２７を介して第二分割板３に取付けられており、第一連動部２６は、第二分割板３の突起２６ａと第二板部４ｃの長孔２６ｂを嵌合することにより構成され、第二連動部２７は、第二分割板３の突起２７ａと第二板部４ｃの長孔２７ｂを嵌合することにより構成されている。この際、第一連動部２６及び第二連動部２７を構成する長孔２６ｂ及び２７ｂは、それぞれ、ヒンジ手段４ａの長手線にほぼ直交する方向に形成されている。従って、連結板４が基準枢結部２４を支点として回動されたとき、その回動方向に対して、長孔２６ｂ及び２７ｂと突起２６ａ及び２７ａが相互に位置を偏位しながらも、回動方向の円弧運動に干渉しながら長孔２６ｂ及び２７ｂに突起２６ａ及び２７ａを同行せしめるので、第二分割板３が同方向に牽引される。
【００３４】
前述のような連結板４の回動を行うために、第一板部４ｂと第一分割板２の間には、制御機構２２を構成するスライダ２８と拡大連動手段２９及び縮小連動手段３０が設けられている。
【００３５】
スライダ２８は、相互に嵌合する突起３１ａと長孔３１ｂにより構成された摺動手段３１を介して第一分割板２に取付けられ、ヒンジ手段４ａの長手方向と平行に進退移動自在であり、第一分割板２の下縁部から突出する把持片２８ａを備えている。
【００３６】
拡大連動手段２９は、スライダ２８に設けられた拡大作動カム２９ａと、第一板部４ｂに設けられた拡大従動カム２９ｂとから構成されている。また、縮小連動手段３０は、スライダ２８に設けられた縮小作動カム３０ａと、第一板部４ｂに設けられた縮小従動カム３０ｂとから構成されている。
【００３７】
そこで、図２に示すように、分割板２、３を展開した状態で、スライダ２８を第一分割板２に押し込むように前進Ｆさせると、前記拡大連動手段２９を介して連結板４が常態位置に移動され、隙間Ｓを拡げる方向Ｘ、Ｘに向けて第二分割板３を第一分割板２から離反させる。これによりフィルム５は、緊張される。反対に、スライダ２８を第一分板２から引き出すように後退Ｒさせると、前記縮小連動手段３０を介して連結板４が回動偏位した位置に移動され、隙間Ｓを狭める方向Ｙ、Ｙに向けて第二分割板３を第一分割板２に近接させる。これによりフィルム５は、弛緩される。
【００３８】
この点の具体的な作用を図７及び図８に基づいて説明すると、図７に示すようにスライダ２８を前進Ｆすると、拡大作動カム２９ａが拡大従動カム２９ｂに沿って摺動することにより、連結板４を基準枢結部２４を支点として反時計針方向Ｍ１に向けて回動させるので、連動部２６、２７を介して第二分割板３を常態位置、即ち、隙間Ｓが最大に拡げられ、分割板２、３の内側縁部２ａ、３ａを平行に整列すると共に、その間に位置してヒンジ手段４ａが平行となるように移動させる。従って、フィルム５が緊張される。このとき、縮小作動カム３０ａと縮小作動カム３０ｂは離れた位置にある。
【００３９】
反対に、図８に示すようにスライダ２８を後退Ｒすると、縮小作動カム３０ａが縮小従動カム３０ｂに沿って摺動することにより、連結板４を基準枢結部２４を支点として時計針方向Ｍ２に向けて回動させるので、連動部２６、２７を介して第二分割板３を回動偏位した位置、即ち、隙間Ｓが最小に縮小され、第二分割板３の内側縁部３ａを第一分割板２の内側縁部２ａに近接するように移動させる。従って、フィルム５が弛緩される。このとき、拡大作動カム２９ａと拡大作動カム２９ｂは離れた位置にある。
【００４０】
このため、スライダ２８を後退Ｒさせることによりフィルム５を弛緩させた状態で、情報シートを分割板２、３の外側表面とフィルム５の間に対して容易に挿脱せしめることができる。情報シートを挿入した後は、スライダ２８を前進Ｆさせることによりフィルム５が緊張されるので、情報シートはフィルム５により好適に保持される。
【００４１】
ところで、分割板２、３を展開した状態でスライダ２８を前進することによりフィルム５を緊張した後、分割板２、３をヒンジ手段４ａを介して合掌すると、フィルム５は更に緊張力を増加する。この点に関して、図７に示すように、連動部２６、２７を構成する長孔２６ｂ、２７ｂは、ヒンジ手段４ａの長手線に直交する方向、即ち、隙間Ｓを形成する内側縁部２ａ、３ａを相互に平行移動させることが可能な方向に形成されている。従って、展開状態から合掌方向に向けて分割板２、３を閉じる際、徐々に増すフィルム５の張力は、第二分割板３を第一分割板２に向けて微動可能とされることにより吸収され、過度な張力を生じることはなく、適度の張力を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の１実施形態の内側面を展開状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態の外側面を展開状態で示す斜視図である。
【図３】本発明の１実施形態を合掌状態で示す斜視図である。
【図４】本発明の分割板と連結板と制御機構を組付状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の分割板と連結板と制御機構を分解状態で示す斜視図である。
【図６】分割板を展開状態で固定連結するための固定連結片の作用を示す斜視図である。
【図７】制御機構により拡大連動させる作用を示す説明図である。
【図８】制御機構により縮小連動させる作用を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  表示体
２  第一分割板
３  第二分割板
２ａ、３ａ  内側縁部
４  連結板
４ａ  ヒンジ手段
４ｂ  第一板部
４ｃ  第二板部
５  フィルム
２２  制御機構
２４  基準枢結部
２５  従動部
２６  第一連動部
２７  第二連動部
２８  スライダ
２９  拡大連動手段
３０  縮小連動手段
【図１】
2007212869.tif 000003
【図２】
2007212869.tif 000004
【図３】
2007212869.tif 000005
【図４】
2007212869.tif 000006
【図５】
2007212869.tif 000007
【図６】
2007212869.tif 000008
【図７】
2007212869.tif 000009
【図８】
2007212869.tif 000010