(57)【要約】  【構成】  通信端末は、ＣＰＵ２８を含み、ダイヤル操作が行われると、所望の通信端末への通話を要求する通話要求がＣＰＵ２８によって基地局に向けて送信される。ダイヤル操作が特定ダイヤル操作であるとき、通話要求は特定コードを含む。着信要求が基地局から受信されると、ＣＰＵ２８は、受信された着信要求の要求元が指定通信端末と一致するか否かを判別し、この着信要求が特殊ダイヤル操作に起因する通話要求であるか否かを判別する。この判別結果の両方が肯定的であれば、通報はＣＰＵ２８によって特定態様で出力され、この判別結果の少なくとも一方が否定的であれば、通報はＣＰＵ２８によって設定態様で出力される。  【効果】  特定人物からの緊急通報を的確に受信することができる。【選択図】  図２
2007089009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者の通信端末に対する発信操作に基づいて基地局によって発行された通知を受信する受信手段、
前記発信者の通信端末が指定通信端末と一致するか否かを前記受信手段の受信処理に関連して判別する第１判別手段、
前記受信手段によって受信された通知が前記発信者の特殊発信操作に起因する通知であるか否かを判別する第２判別手段、
前記第１判別手段の判別結果および前記第２判別手段の判別結果の少なくとも一方が否定的であるとき設定に従う態様で通報を出力する第１出力手段、および
前記第１判別手段の判別結果および前記第２判別手段の判別結果の両方が肯定的であるとき特定態様で通報を出力する第２出力手段を備える、通信端末。
【請求項２】
前記基地局は前記発信者の発信操作態様に対応する識別情報が記述された通知を発行し、
前記第２判別手段は前記受信手段によって受信された通知に記述された識別情報に基づいて判別処理を実行する、請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
所望の通信端末を登録する登録手段、および
前記登録手段によって登録された通信端末のうち所望の通信端末に特定識別子を割り当てる割り当て手段をさらに備え、
前記指定通信端末は前記特定識別子が割り当てられた通信端末である、請求項１または２記載の通信端末。
【請求項４】
複数の感覚にそれぞれ訴える複数の態様の各々に従う通報を発生する発生手段、
前記複数の態様のいずれか１つを選択する選択操作を受け付ける受付手段、および
前記選択操作によって選択された態様を示す設定情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記第１出力手段は前記保持手段によって保持された設定情報に対応する発生動作を前記発生手段に要求する、請求項１ないし３のいずれかに従う通信端末。
【請求項５】
前記複数の感覚は聴覚を含み、
前記保持手段が前記聴覚に訴える態様を示す設定情報を保持するときに前記発生手段によって発生される通報は第１パラメータに従う音声通報であり、
前記特定態様の通報は音量および旋律の少なくとも一方において前記第１パラメータと異なる第２パラメータに従う音声通報である、請求項４記載の通信端末。
【請求項６】
前記第２出力手段は前記特定態様での発生動作を前記発生手段に要求する、請求項４または５記載の通信端末。
【請求項７】
発信操作が行われたとき所望の通信端末への通知を要求する通知要求を前記基地局に向けて送信する送信手段、
前記発信操作が前記特殊発信操作であるか否かを判別する第３判別手段、および
前記第３判別手段の判別結果に応じて異なる態様の送信処理を前記送信手段に要求する要求手段をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の通信端末。
【請求項８】
前記要求手段は前記第３判別手段の判別結果が肯定的であるとき前記通知要求への特定コードの割り当てを前記送信手段に要求する、請求項７記載の通信端末。
【請求項９】
通信端末のプロセサに、
発信者の通信端末に対する発信操作に基づいて基地局によって発行された通知を受信する受信ステップ、
前記発信者の通信端末が指定通信端末と一致するか否かを前記受信手段の受信処理に関連して判別する第１判別ステップ、
前記受信手段によって受信された通知が前記発信者の特殊発信操作に起因する通知であるか否かを判別する第２判別ステップ、
前記第１判別手段の判別結果および前記第２判別手段の判別結果の少なくとも一方が否定的であるとき設定に従う態様で通報を出力する第１出力ステップ、および
前記第１判別手段の判別結果および前記第２判別手段の判別結果の両方が肯定的であるとき特定態様で通報を出力する第２出力ステップを実行させる、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信端末に関し、特にたとえば、防犯機能を有する、通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の装置の一例が、特許文献１に開示されている。この従来技術によれば、通信端末の側面に押しボタンスイッチが形成される。押しボタンスイッチが外面より低く押下されると、防犯ブザーは警報を発し、通信手段は予め設定された電話番号に所定時間経過後発信する。これによって、通話要求を受けた相手に通信端末の所有者が緊急な状態であることを知らせることができる。
【特許文献１】特開２００２−５７８１６号公報[H04M 11/04,1/00,1/02,1/667,1/725]
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来技術では、所望の通信端末に通話要求を発信しても、受信者の通信端末の設定がマナーモードであれば、発信者による通話要求が緊急通報であることに察知しづらい。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、特定人物からの緊急通報を的確に認識することができる、複合端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明に従う通信端末(100)は、発信者の通信端末に対する発信操作に基づいて基地局(300)によって発行された通知を受信する受信手段(S81)、発信者の通信端末が指定通信端末と一致するか否かを受信手段の受信処理に関連して判別する第１判別手段(S83)、受信手段によって受信された通知が発信者の特殊発信操作に起因する通知であるか否かを判別する第２判別手段(S85)、第１判別手段の判別結果および第２判別手段の判別結果の少なくとも一方が否定的であるとき設定に従う態様で通報を出力する第１出力手段(S89)、および第１判別手段の判別結果および第２判別手段の判別結果の両方が肯定的であるとき特定態様で通報を出力する第２出力手段(S87)を備える。
【０００６】
基地局は、発信者の通信端末に対する発信操作に基づく通知を発行する。発行された通知は、受信手段によって受信される。第１判別手段は、発信者の通信端末が指定通信端末と一致するか否かを受信手段の受信処理に関連して判別する。また、第２判別手段は、受信手段によって受信された通知が発信者の特殊発信操作に起因する通知であるか否かを判別する。第１判別手段の判別結果および第２判別手段の判別結果の少なくとも一方が否定的であれば、設定に従う態様で通報が第１出力手段によって出力される。これに対して、第１判別手段の判別結果および第２判別手段の判別結果の両方が肯定的であれば、特定態様で通報が第２出力手段によって出力される。
【０００７】
したがって、発信者の通信端末が指定通信端末で、かつ発信者が特殊発信操作を行えば、特定態様で通報が出力される。これに対して、発信者の通信端末が指定通信端末と異なるか、あるいは発信者が特殊発信操作と異なる発信操作を行ったときは、設定に従う態様で通報が出力される。これによって、特定人物からの緊急通報を的確に認識することができる。
【０００８】
請求項２の発明に従う通信端末は、請求項１に従属し、基地局は発信者の発信操作態様に対応する識別情報が記述された通知を発行し、第２判別手段は受信手段によって受信された通知に記述された識別情報に基づいて判別処理を実行する。
【０００９】
請求項３の発明に従う通信端末は、請求項１または２に従属し、所望の通信端末を登録する登録手段(32a)、および登録手段によって登録された通信端末のうち通信端末に特定識別子を割り当てる割り当て手段(S5)をさらに備え、指定通信端末は特定識別子が割り当てられた通信端末である。
【００１０】
したがって、指定通信端末以外からの特定発信操作による着信要求は、設定に従う態様で通報が行われる。これによって、誤った緊急通報を受けることを防ぐことができる。
【００１１】
請求項４の発明に従う通信端末は、請求項１ないし３のいずれかに従属し、複数の感覚にそれぞれ訴える複数の態様の各々に従う通報を発生する発生手段(22,38)、複数の態様のいずれか１つを選択する選択操作を受け付ける受付手段(30)、および選択操作によって選択された態様を示す設定情報を保持する保持手段(32b)をさらに備え、第１出力手段は保持手段によって保持された設定情報に対応する発生動作を発生手段に要求する。
【００１２】
発生手段は複数の感覚にそれぞれ訴える複数の態様の各々に従う通報を発生し、複数の態様のいずれか１つを選択する選択操作が受付手段によって受け付けられ、保持手段は選択操作によって選択された態様で示す設定情報を保持する。また、第１出力手段は保持手段によって保持された設定情報に対応する発生動作を発生手段に要求する。したがって、設定情報には、複数の感覚（例えば、聴覚や触覚など）に訴える複数の態様の各々がそれぞれ保持され、設定情報に対応する発生動作は、選択操作によって選択された複数の態様のいずれか１つに従う通報を行う。こうして、設定に従う態様で通報が行われる。
【００１３】
請求項５の発明に従う通信端末は、請求項４に従属し、複数の感覚は聴覚を含み、保持手段が聴覚に訴える態様を示す設定情報を保持するときに発生手段によって発生される通報は第１パラメータに従う音声通報であり、特定態様の通報は音量および旋律の少なくとも一方において第１パラメータと異なる第２パラメータに従う音声通報である。
【００１４】
第１パラメータに従う音声通報は、保持手段が聴覚に訴える態様を示す設定情報を保持するときに発生手段によって発生される通報であり、第２パラメータに従う音声通報は、音量および旋律の少なくとも一方において第１パラメータと異なる特定態様の通報である。つまり、聴覚に訴える通報は、設定情報に従う通報と特定態様の通報とを有する。これによって、請求項１と同様に、受信者は発信者からの緊急通報を的確に認識することができる。
【００１５】
請求項６の発明に従う通信端末は、請求項４または５に従属し、第２出力手段は特定態様での発生動作を発生手段に要求する。
【００１６】
したがって、発生手段は、第１パラメータが有効化されると聴覚に訴える通報を行い、第２パラメータが有効化されると発生手段は音量およびパターンの少なくとも一方において第１パラメータと異なる通報を行う。
【００１７】
請求項７の発明に従う通信端末は、請求項１ないし６のいずれかに従属し、発信操作が行われたとき所望の通信端末への通知を要求する通知要求を基地局に向けて送信する送信手段(14)、発信操作が特殊発信操作であるか否かを判別する第３判別手段(S3)、および第３判別手段の判別結果に応じて異なる態様の送信処理を送信手段に要求する要求手段(S5,S7)をさらに備える。
【００１８】
発信操作が行われると、送信手段は所望の通信端末への通知を要求する通知要求を基地局に向けて送信し、発信操作が特殊発信操作であるか否かが第３判別手段によって判別される。要求手段は、第３判別手段の判別結果に応じて異なる態様の送信処理を送信手段に要求する。したがって、特殊発信操作が行われたか否かに応じて所望の通信端末への通知を要求する送信処理が異なる。つまり、受信者側の通信端末が特定態様で通報すべき起因となる通知が発信者側の通信端末にて生成される。
【００１９】
請求項８の発明に従う通信端末は、請求項７に従属し、要求手段は第３判別手段の判別結果が肯定的であるとき通知要求への特定コードの割り当てを送信手段に要求する。したがって、発信者の通信端末の送信態様と受信者の通信端末の受信態様とは特定コードに基づく通信つまりプロトコルに従う通信によって決定される。
【００２０】
請求項９の発明に従う通信制御プログラムは、通信端末のプロセサ(28)に、発信者の通信端末に対する発信操作に基づいて基地局(300)によって発行された通知を受信する受信ステップ(S81)、発信者の通信端末が指定通信端末と一致するか否かを受信手段の受信処理に関連して判別する第１判別ステップ(S83)、受信手段によって受信された通知が発信者の特殊発信操作に起因する通知であるか否かを判別する第２判別ステップ(S85)、第１判別手段の判別結果および第２判別手段の判別結果の少なくとも一方が否定的であるとき設定に従う態様で通報を出力する第１出力ステップ(S89)、および第１判別手段の判別結果および第２判別手段の判別結果の両方が肯定的であるとき特定態様で通報を出力する第２出力ステップ(S67)を実行させる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、発信者の通信端末が指定通信端末で、かつ発信者が特殊発信操作を行うと、特定態様で通報が出力される。これに対して、発信者の通信端末が指定通信端末と異なるか、あるいは発信者が特殊発信操作と異なる発信操作を行ったときは、設定に従う態様で通報が出力される。これによって、特定人物からの緊急通報を的確に認識することができる。
【００２２】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１を参照して、この実施例の移動通信システムは、複数の通信端末１００，１００・・・，通信回線２００および基地局３００によって形成される。一方の通信端末１００を持つ発信者と他方の通信端末１００を持つ受信者とが通話する場合について説明する。発信者の通信端末１００から受信者の通信端末１００に向けて発信処理が行われると、この発信処理によって生成された通話要求は、通信回線２００を介して基地局３００に与えられる。基地局３００は、与えられた通話要求に従って受信者の通信端末１００に着信通知を与える。受信者の通信端末１００は、与えられた着信通知に従って着呼処理を行う。こうして、移動通信が実現される。
【００２４】
図２によれば、この実施例の通信端末１００は、移動通信回路１０を含む。移動通信回路１０は、アンテナ１２，無線回路１４，信号処理回路１６，ＡＤ／ＤＡ変換器１８，アンプ２０，スピーカ２２，アンプ２４およびマイク２６によって構成される。この移動通信回路１０は、ＣＰＵ２８によって制御される。
【００２５】
受信者の通信端末１００に向けて通常のダイヤル操作が行われると、発信者の通信端末１００は通常発信処理を実行する。具体的には、発信者の通信端末１００に設けられたＣＰＵ２８は、通常のダイヤル操作に基づく命令を移動通信回路１０に発行する。これに従って、無線回路１４は通常コードを含む通話要求を生成し、生成された通話要求はアンテナ１２を介して基地局３００に向けて出力される。
【００２６】
基地局３００が通常コードを含む通話要求を受信すると、基地局３００は通常着呼処理すべき着信通知（以下、通常着信通知）を受信者の通信端末１００に発行する。換言すると、基地局３００は、発信者が受信者に通常の着信を要求していることを受信者の通信端末１００に通知する。
【００２７】
受信者の通信端末１００が通常着信通知を受信すると、受信者の通信端末１００は通常着呼処理を実行する。具体的には、受信者の通信端末１００に設けられたアンテナ１２を介して得られた通常着信通知は、無線回路１４によってＣＰＵ２８に与えられる。これに従って、ＣＰＵ２８は、フラッシュメモリ３２から設定情報を読み出す。
【００２８】
このとき、設定情報に含まれるマナーモードが“ＯＮ”（以下、マナーモード）であれば、ＣＰＵ２８は、呼び出しキャラクタを表示すべくＬＣＤドライバ３４に呼び出しキャラクタの出力命令を発行するとともに、バイブレータ３８に呼び出し用の振動命令を発行する。この結果、バイブレータ３８は受信者の触覚に訴える通報つまり振動を発生する。
【００２９】
また、呼び出しキャラクタの出力命令に従って、ＬＣＤドライバ３４は、呼び出しキャラクタを生成し、出力された呼び出しキャラクタはＬＣＤ３６に表示される。この結果、呼び出しキャラクタがＬＣＤ３６に表示される。こうして、マナーモードに従う態様で通報が出力される。
【００３０】
一方、マナーモードが“ＯＦＦ”（以下、非マナーモード）であれば、ＣＰＵ２８は、呼び出しキャラクタを表示すべくＬＣＤドライバ３４に呼び出しキャラクタの出力命令を発行するとともに、呼び出し音を発生すべく信号処理回路１６に呼び出し音を出力させる命令を発行する。これに従って、信号処理回路１６は、呼び出し音のディジタル信号をＡＤ／ＤＡ変換器１８に与え、ＡＤ／ＤＡ変換器１８は、得られたディジタル信号をアナログ信号に変換する。変換された呼び出し音のアナログ信号はアンプ２０によって増幅され、増幅されたアナログ信号はスピーカ２２によって出力される。この結果、スピーカ２２は受信者の聴覚に訴える通報つまり呼び出し音を発生する。
【００３１】
また、呼び出しキャラクタの出力命令に従って、ＬＣＤドライバ３４は、呼び出しキャラクタを生成し、出力された呼び出しキャラクタはＬＣＤ３６に表示される。この結果、呼び出しキャラクタがＬＣＤ３６に表示される。こうして、非マナーモードに従う態様で通報が出力される。
【００３２】
受信者の通信端末１００がオフフック状態になると、発信者と受信者との通話が可能となる。具体的には、受信者の通信端末１００に設けられたＣＰＵ２８は基地局３００に接続確立要求を発行する旨の命令を無線回路１４に発行する。これに従って、無線回路１４は、アンテナ１２を介して接続確立要求を発信する。基地局３００は、この接続確立要求に従って、発信者の通信端末１００と受信者の通信端末１００との接続を確立させるとともに、発信者の通信端末１００および受信者の通信端末１００に接続確立通知を発行する。こうして、電話機能が実現される。
【００３３】
この実施例の通信端末１００は、防犯機能を有する。防犯機能の設定について説明する。図３によれば、フラッシュメモリ３２は、電話帳データベース３２ａ，通常設定データベース３２ｂおよび制御プログラム３２ｃを含む。電話帳データベース３２ａの列には、名前，電話番号および緊急通報を含む属性が形成される（図４参照）。例えば、所定の通信端末１００を持つ“親”を設定するために“親”の電話番号“090-1234-xxxx”が操作キー３０にて入力されると、入力された電話番号“090-1234-xxxx”は“親”の欄に対応する電話番号の欄に登録される。
【００３４】
また、防犯登録画面（図５参照）がＬＣＤ３６に表示され、ＯＮ／ＯＦＦのいずれか一方の選択が促される。操作キー３０によって選択されたＯＮ／ＯＦＦのいずれか一方の項目が選択されると、この選択に応じた結果が“親”の欄に対応する緊急通報の欄に登録される。つまり、緊急通報が“ＯＮ”に設定されると、所定の通信端末１００に対して特定識別子が割り当てられる。つまり、特定識別子が割り当てられた通信端末１００が指定通信端末である。
【００３５】
図３に戻って、通常設定データベース３２ｂには、通信端末１００の設定情報が登録される。具体的には、通信端末１００がマナーモードの場合、バイブレータ３８による振動が“ＯＮ”に設定され、音声出力が“ＯＦＦ”に設定される。一方、通信端末１００が非マナーモードの場合、音声出力が“ＯＦＦ”に設定され、バイブレータ３８による振動が“ＯＦＦ”に設定される。この結果、マナーモードによる通報つまり振動によって、周囲に騒音が漏れることなく、通常の着信通知が受信されたことを受信者に認識させることができる。また、非マナーモードによる通報つまり音声出力によって、通常の着信通知が受信されたことを受信者に的確に認識させることができる。
【００３６】
この防犯機能を利用した移動通信システムについて再び図１を用いて説明する。例えば、発信者が身の危険を感じ、発信者が受信者に緊急通報を行う場合、受信者に緊急通報をすべく、発信者は特殊ダイヤル操作を行う。受信者の通信端末１００に向けて特殊ダイヤル操作が行われると、発信者の通信端末１００は特殊発信処理を実行する。具体的には、発信者の通信端末１００に設けられたＣＰＵ２８は、特殊ダイヤル操作に基づく命令を移動通信回路１０に発行する。これに従って、無線回路１４は特定コードを含む通話要求を生成し、生成された通話要求はアンテナ１２を介して基地局３００に向けて出力される。
【００３７】
したがって、発信者の通信端末１００の送信態様と受信者の通信端末１００の受信態様とは特定コードに基づく通信つまりプロトコルに従う通信によって決定される。なお、このプロトコルはデータ転送の規則のことを示す。
【００３８】
基地局３００が特定コードを含む通話要求を受信すると、基地局３００は特殊着呼処理すべき着信通知（以下、特殊着信通知）を他方の通信端末１００に発行する。換言すると、基地局３００は、発信者が受信者に緊急通報を行い受信者に着信を求めていることを受信者の通信端末１００に通知する。
【００３９】
受信者の通信端末１００が特殊着信通知を受信すると、受信者の通信端末１００は緊急通報を行うべきか否か判断する処理を行う。具体的には、受信者の通信端末１００に設けられたアンテナ１２を介して得られた特殊着信通知は、無線回路１４によってＣＰＵ２８に与えられる。これに従って、ＣＰＵ２８は、発信者の通信端末１００が指定通信端末と一致するか否かを判別する。判別結果が肯定的であれば、受信された着信通知が特殊着信通知であるか否か判別する。この判別結果も肯定的であれば、受信者の通信端末１００は特殊着呼処理を実行する。つまり、特殊着呼処理は、発信者の通信端末１００が指定通信端末でありかつ着信通知が特殊着信通知である場合に実行される。
【００４０】
緊急通報を行うべきであると判断されると、受信者の通信端末１００は特殊着呼処理を実行する。この特殊着呼処理は、スピーカ２２から呼び出し音を特別な音で出力させ、バイブレータ３８に特殊な振動を実行させる。つまり、非マナーモード時と異なる音量がスピーカ２２から出力され、マナーモード時と異なる振動がバイブレータ３８から出力される。こうして、特定態様で通報が出力される。なお、非マナーモード時と異なる呼び出し音の変化には音量だけでなく旋律も含まれる。この旋律とは、ある高さと長さを持ついくつかの音楽が前後につなげられ連続的に進行することによって音の線をえがき、何らかの音楽的内容を持つものである。
【００４１】
また、非指定通信端末からの特殊着信通知は、設定情報に従う通報が行われる。これによって、誤った緊急通報を受けることを防ぐことができる。
【００４２】
なお、非指定通信端末へ向けて特殊ダイヤル操作を行っても、非指定通信端末では特殊着呼処理が行われない。つまり、最初に、発信者の通信端末１００が指定通信端末であるか否か判別しているため、発信者が非指定通信端末に向けて誤って特殊ダイヤル操作を行ったとしても、受信者の通信端末１００は設定情報に従う通報を行う。この結果、誤操作を未然に防ぐことができる。
【００４３】
ＣＰＵ２８は、μＩＴＲＯＮのようなマルチタスクＯＳを搭載したマルチタスクＣＰＵであり、通信端末１００の登録処理に関連して、図６に示すフロー図の制御を実行し、通信端末１００の呼び出し処理に関連して、図７に示すフロー図の制御を実行し、通信端末１００の通信処理に関連して、図８に示す発信制御タスクと図１０および図１１に示す受信制御タスクとを実行する。また、基地局３００は、通信処理に関連して、図９に示すフロー図の制御を実行する。なお、通信端末１００に関連するフロー図の制御プログラムは、制御プログラム３２ｃに記憶される。
【００４４】
まず、図６を参照して、ステップＳ１では、防犯登録操作が行われるまで待機する。操作キー３０によって電話帳データベース３２ａが読み出され、防犯登録画面がＬＣＤ３６に表示されると、ステップＳ１で防犯登録操作が行われたと判断する。ステップＳ３では、防犯登録画面に表示されたＯＮ／ＯＦＦの項目のうち“ＯＮ”が選択されたか否かを判断する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ５に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ７に進む。ステップＳ５では、電話帳データベース３２ａの緊急通報を“ＯＮ”に設定し、ステップＳ１に戻る。ステップＳ７では、電話帳データベース３２ａの緊急通報を“ＯＦＦ”に設定し、ステップＳ１に戻る。したがって、ステップＳ５で“ＯＮ”設定された通信端末１００は、指定通信端末と判別され、ステップＳ７で“ＯＦＦ”設定された通信端末１００は、非指定通信端末と判別される。
【００４５】
図７によれば、ステップＳ１１では、マナーモードにするか否か判断する。操作キー３０によってマナーモードに選択されると、ステップＳ１３に進み、振動を“ＯＮ”に設定する旨の通知と音声出力を“ＯＦＦ”に設定する旨の通知とをフラッシュメモリ３２に向けて命令を発行する。これに従って、フラッシュメモリ３２は、通常設定データベース３２ｂに保持された設定情報を設定する。一方、操作キー３０によってマナーモードがオフに選択されると、ステップＳ１５で、振動を“ＯＦＦ”に設定する旨の通知と音声出力を“ＯＮ”に設定する旨の通知とをフラッシュメモリ３２に向けて命令を発行する。これに従って、フラッシュメモリ３２は、通常設定データベース３２ｂに保持された設定情報を設定する。この結果、通常設定データベース３２ｂには、複数の感覚に訴える複数の態様の各々がそれぞれ保持され、設定情報に対応する発生動作は、操作キー３０によって選択されたマナーモード／非マナーモードのいずれか１つに従う通報を行う。こうして、設定に従う態様で通報が行われる。
【００４６】
図８を参照して、ステップＳ２１では、受信者の通信端末１００に向けてダイヤル操作が行われるまで待機する。ダイヤル操作が行われると、ステップＳ２３でこのダイヤル操作が特殊ダイヤル操作であるか否か判断する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ２５に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ２７に進む。ステップＳ２５では、特定コードを含む通話要求を受信者の通信端末１００に向けて発信する。このとき、受信者の通信端末１００が緊急呼び出しを行うべき起因となる通知が発信者の通信端末１００にて生成される。ステップＳ２７では、通常コードを含む通話要求を受信者の通信端末１００に向けて発信する。したがって、特殊ダイヤル操作が行われたか否かに応じて受信者の通信端末１００への通知を要求する送信処理が異なる。なお、発信者の通信端末１００の送信態様と受信者の通信端末１００の受信態様とは特定コードに基づく通信つまりプロトコルに従う通信によって決定される。
【００４７】
ステップＳ２９では、接続が確立されたか否か判断する。つまり、基地局３００から接続確立された旨の通知を受信した否かを判断する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ３５に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ３１に進む。ステップＳ３１では、一方の通信端末１００がオンフック状態であるか否か判断する。つまり、発信者による遮断操作が行われるまで待機する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ３３に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ２９に戻る。ステップＳ３３で、受信者の通信端末１００に向けて確立中断要求を発行し、この処理を終える。
【００４８】
ステップＳ３５で、通話処理を行い、ステップＳ３７では、発信者の通信端末１００がオンフック状態であるか否か判断する。つまり、発信者による通話終了操作が行われたか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ４１に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ３９に進む。ステップＳ３９では、終了通知が与えられたか否か判断する。つまり、受信者による通話終了操作が行われたか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればこの処理を終了し、判断結果がＮＯであればステップＳ３７に戻る。ステップＳ４１では、受信者の通信端末１００に向けて終了要求を発行し、この結果、発信者と受信者との通話が終了する。
【００４９】
図９によれば、ステップＳ５１では、送信者の通信端末１００から通話要求を受信するまで待機する。送信者の通信端末１００から通話要求を受信すると、ステップＳ５３で特定コードが含まれた通話要求であるか否か判断する。これによって、発信者による緊急通報であるか否か判別できる。
【００５０】
判断結果がＹＥＳであれば特定態様で通報を出力すべきと判断しステップＳ５５に進み、判断結果がＮＯであれば設定に従う態様で通報を出力すべきと判断しステップＳ５７に進む。ステップＳ５５では、特殊着信通知を受信者の通信端末１００に向けて発行する。ステップＳ５７では、通常着信通知を受信者の通信端末１００に向けて発行する。
【００５１】
ステップＳ５９では、接続確立要求を受信したか否か判断する。つまり、発信者の通話要求中に受信者が受信者の通信端末１００をオフフック状態にしたか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ６５に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ６１に進む。ステップＳ６１では、確立中断要求を受信したか否か判断する。つまり、発信者が通話要求中に通信端末１００の遮断操作を行ったか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ６３に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ５９に戻る。ステップＳ６３で、受信者の通信端末１００に向けて確立中断通知を発行し、この処理を終える。ステップＳ６５では、発信者の通信端末１００と受信者の通信端末１００との通信を確立させるとともに、発信者の通信端末１００に接続確立の通知を発行し、受信者の通信端末１００に接続確立の通知を発行する。ステップＳ６７で、通話処理を行う。この結果、発信者と受信者との通話が開始される。
【００５２】
ステップＳ６９では、終了要求が与えられるまで待機する。終了要求が与えられると、ステップＳ７１で、終了要求の発行元と異なる通信端末１００に向けて終了通知を発行する。つまり、終了要求の発行元が発信者の通信端末１００である場合、受信者の通信端末１００に向けて終了通知が発行される。一方、終了要求の発行元が受信者の通信端末１００である場合、発信者の通信端末１００に向けて終了通知が発行される。終了通知を受信した通信端末１００は、通話終了処理を促される。
【００５３】
図１０によれば、ステップＳ８１では、基地局３００からの着信通知を受信するまで待機する。着信通知が受信されると、ステップＳ８３では、緊急通報を行うべきか否かを判断する処理を行い、まず、発信者の通信端末１００が指定通信端末と一致するか否か判断する。発信者の通信端末１００が指定通信端末である場合は、緊急通報であるか否かを判別すべくステップＳ８７に進み、発信者の通信端末１００が指定通信端末でない場合は、緊急通報の如何に関わらず設定情報に従う通報を出力すべくステップＳ８９に進む。
【００５４】
ステップＳ８５では、受信した着信通知が特殊着呼処理すべき着信通知であるか否か判断する。つまり、発信者による緊急通報であるか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ８７で特殊着呼処理を実行する。具体的には、スピーカ２２から呼び出し音が特別な音で出力され、バイブレータ３８による特殊な振動が実行される。判断結果がＮＯであればステップＳ６９で通常着呼処理を実行する。このように、発信者の通信端末１００が指定通信端末１００でありかつ着信通知が特殊着呼処理すべき着信通知である場合に、特定な態様で通報が出力される。なお、通常着呼処理については、図１１を用いて詳しく説明する。
【００５５】
ステップＳ９１では、受信者の通信端末１００がオフフック状態であるか否か判断する。つまり、受信者が通話を終了したか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ９５に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ９３に進む。ステップＳ９３では、基地局３００から確立中断通知が与えられたか否か判断する。つまり、発信者による遮断操作が行われたか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればこの処理を終え、判断結果がＮＯであればステップＳ９１に戻る。
【００５６】
ステップＳ９５では、一方の通信端末１００に向けて接続確立要求を発行し、ステップＳ９７で、接続が確立されるまで待機する。基地局３００より接続が確立された旨の通知を受信すると、ステップＳ９９で通話処理を行う。こうして、発信者と受信者との通話が確立される。
【００５７】
ステップＳ１０１では受信者の通信端末１００がオンフック状態であるか否か判断する。つまり、受信者による通話終了操作が行われたか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればステップＳ１０５に進み、判断結果がＮＯであればステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、基地局３００から終了通知が与えられたか否か判断する。つまり、受信者による通話終了操作が行われたか否かを判別する。判断結果がＹＥＳであればこの処理を終え、判断結果がＮＯであればステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１０５では、終了要求を発信者の通信端末１００に向けて発行し、この処理を終え、この結果、発信者と受信者との通話が終了する。
【００５８】
図１１によれば、ステップＳ１１１では、通常設定データベース３２ｂから現在の設定情報を読み出し、ステップＳ１１３で、読み出した設定情報に従う通報を出力する処理を行う。つまり、受信者の通信端末１００がマナーモードであれば、バイブレータ３８に通常呼び出し振動を実行させる命令を発行する。また、受信者の通信端末１００のマナーモードがオフであれば、信号処理回路１６に呼び出し音を出力させる命令を発行する。
【００５９】
なお、この実施例では、受信者に緊急な呼び出しを通報する方法として特殊ダイヤル操作を用いて述べたが、これに限らず、Ｅメールやショートメッセージサービスなどのような通信を用いて特定のテキスト内容を受信者に通知することも可能である。さらに、このテキスト内容を含む通信によって緊急な呼び出しである旨の通知を受信した通信端末が特殊着呼処理を実行し、受信者に緊急な呼び出しを通報する方法を採用することも可能である。
【００６０】
また、この実施例では、特定態様の通報による音声出力は特別な音で出力すると述べたが、この特別態様の通報とは、例えば、防犯ブザーが最大音量でスピーカから出力されることを言う。
【００６１】
さらに、この実施例では、通信端末と基地局とによる特殊着呼処理のプロトコルは、図８〜図１１で述べたようになるが、これに限らず、プロトコルに含まれる特定のパラメータ値を設定することで特殊着呼処理する方法を採ることも可能である。
【００６２】
なお、この実施例では、特殊着呼処理によって発生される特定態様での通報は聴覚および触覚に訴える通報として述べたが、これに限らず、視覚に訴えるようすることも可能である。具体的には、ＬＣＤに特別な態様で表示する表示手段や通信端末に設けられた図示しないダイオードによる特別な発光を行う発光手段などがある。
【００６３】
また、この実施例では、通信端末によって形成される移動通信システムについて明記するが、これに限らず、据え置き型電話機を含む通信システムでも実施することが可能である。
【００６４】
さらに、この実施例では、通信端末が非マナーモードである場合の通報は、音声出力による通報のみとするが、これに限らず、音声出力および振動による通報としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１実施例に適用される通信端末１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１実施例に適用されるフラッシュメモリ３２のマッピングの一例を示す図解図である。
【図４】図３実施例に適用される電話帳ＤＢの構成の一例を示す図解図である。
【図５】図１実施例に適用されるＬＣＤ３６の動作の一例を示す図解図である。
【図６】図２実施例に適用されるＣＰＵ２８の動作の一部を示すフロー図である。
【図７】図２実施例に適用されるＣＰＵ２８の他の動作の一部を示すフロー図である。
【図８】図２実施例に適用されるＣＰＵ２８のその他の動作の一部を示すフロー図である。
【図９】図１実施例に適用される基地局３００の動作の一部を示すフロー図である。
【図１０】図２実施例に適用されるＣＰＵ２８のさらに他の動作の一部を示すフロー図である。
【図１１】図２実施例に適用されるＣＰＵ２８のさらにその他の動作の一部を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  …  移動通信回路
１６  …  信号処理回路
２２  …  スピーカ
２８  …  ＣＰＵ
３０  …  操作キー
３２  …  フラッシュメモリ
３８  …  バイブレータ
１００  …  通信端末
２００  …  通信回線
３００  …  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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