(57)【要約】【課題】登録された顧客に対して店舗での企画情報を配信でき、その企画情報を受信した顧客はその企画に対応するクーポン情報をその場で取得できるようにする。【解決手段】店舗５側の店舗端末６及び店舗の顧客７が携帯する顧客端末８ａと通信網４を介して情報の送受信が可能であり、店舗に関する店舗情報と、該店舗に来店した顧客が携帯する顧客端末の電子メールアドレスとを予め互いに関連づけて記憶する記憶手段２と、店舗端末６から入力するサービス企画情報に基づいて、記憶手段２から当該店舗の店舗情報に関連づけられた全ての電子メールアドレスを読み出し、サービス企画に関する配信情報を生成して送信する情報配信手段１ａと、配信情報を受信した顧客端末８ａからのクーポン発行要求に応答してクーポン情報を生成すると共に、該クーポン情報をクーポン発行要求元の電子メールアドレスに送信するクーポン送信手段１ｂを備えた構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側の店舗端末及び店舗の顧客が携帯する顧客端末と通信網を介して情報の送受信が可能であり、店舗のクーポン情報を発行して前記顧客端末に提供するクーポン情報提供システムであって、
店舗に関する店舗情報と、該店舗に来店した顧客が携帯する前記顧客端末の電子メールアドレスとを予め互いに関連づけて記憶する記憶手段と、
前記店舗端末から入力されるサービス企画情報に基づいて、前記記憶手段から当該店舗の店舗情報に関連づけられた全ての電子メールアドレスを読み出し、サービス企画に関する配信情報を生成して送信する情報配信手段と、
前記配信情報を受信した前記顧客端末からのクーポン発行要求に応答してクーポン情報を生成すると共に、該クーポン情報をクーポン発行要求元の前記顧客端末の電子メールアドレスに送信するクーポン送信手段とを備えることを特徴とするクーポン情報提供システム。
【請求項２】
前記情報配信手段は、店舗情報に関連づけられた電子メールアドレス毎に個別のアクセスコードを含む配信情報を生成してそれぞれの電子メールアドレスに送信すると共に、
前記クーポン送信手段は、前記顧客端末からの前記アクセスコードを含むクーポン発行要求に応答してクーポン情報を生成し、該クーポン情報を前記アクセスコードに対応した電子メールアドレスに送信する請求項１記載のクーポン情報提供システム。
【請求項３】
前記クーポン送信手段は、前記サービス企画情報にクーポンの発行予定枚数が設定されている場合には、クーポン情報の送信回数が前記発行予定枚数に達するまで、前記クーポン発行要求に応答してクーポン情報の送信を行い、クーポン情報の送信回数が前記発行予定枚数に達した後は前記クーポン発行要求を受信してもクーポン情報の送信を行わないことを特徴とする請求項１又は２記載のクーポン情報提供システム。
【請求項４】
前記記憶手段には前記顧客端末の電子メールアドレスを登録しておく有効期限が記憶されており、
前記クーポン送信手段がクーポン情報を送信した際、送信先の電子メールアドレスの有効期限を延長することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクーポン情報提供システム。
【請求項５】
前記店舗端末から入力されるサービス企画情報には前記配信情報を送信する配信時刻が含まれており、
前記情報配信手段は前記配信時刻となった後に前記配信情報の送信を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクーポン情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介して、店舗の顧客が携帯する顧客端末にクーポン情報を提供するクーポン情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売店や飲食店等の店舗では顧客に対して割引クーポンを発行することにより、販売促進が行われている。割引クーポンを顧客に提供する手法のひとつとして、例えばインターネットを介して顧客が商品のホームページにアクセスした際、そのホームページからクーポン情報をダウンロードできるようにして顧客に提供する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、このようなクーポン情報の提供では、顧客が意図的に商品のホームページにアクセスする操作が必要不可欠であり、店舗側から顧客に対してリアルタイムで値引き販売等の情報を提供するものではない。
【０００３】
一般に商品の販売店や飲食店等の店舗ではその日の客足によって売れ行きが大きく相違し、例えば雨天の日には客足が遠のくと言われている。特に生鮮食料品や生菓子を販売するスーパーや商店等の店舗では、その日期限の商品を残さずに完売することを目指しており、客足の悪い日や消費期限間近の商品は店頭で値引き販売するなどして販売促進を行っている。しかしながら、店頭での値引き販売では、顧客が来店して初めて商品が値引き販売されている事実を知るものであり、その日に来店しない顧客にとっては値引き販売の事実を知ることはできないという事情がある。
【０００４】
また飲食店等でも同様であり、客足の悪い日には店頭でビール半額等のポスターを掲示することなどにより、店先の通行人に対して値引きをアピールすることがあるが、その店の常連の顧客であってもその日に店先を通らない限り、値引きの事実を知ることはできないという事情がある。
【０００５】
そこで客足の悪い日には、店舗側から顧客に対して値引き販売等の情報をリアルタイムで配信し、その配信情報を受信した顧客が即時にクーポン情報を取得できるようにして来店者数を増加させ、販売促進を図ることのできるシステムが望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６９４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような店舗の販売促進を図ることを目的としてなされたものであり、店舗で値引き販売等の企画を立案した場合、登録された顧客に対してその企画情報を配信でき、しかも企画情報を受信した顧客はその企画に対応するクーポン情報をその場で取得することのできるクーポン情報提供システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明が解決手段として採用したところは、店舗側の店舗端末及び店舗の顧客が携帯する顧客端末と通信網を介して情報の送受信が可能であり、店舗のクーポン情報を発行して前記顧客端末に提供するクーポン情報提供システムであって、店舗に関する店舗情報と、該店舗に来店した顧客が携帯する前記顧客端末の電子メールアドレスとを予め互いに関連づけて記憶する記憶手段と、前記店舗端末から入力されるサービス企画情報に基づいて、前記記憶手段から当該店舗の店舗情報に関連づけられた全ての電子メールアドレスを読み出し、サービス企画に関する配信情報を生成して送信する情報配信手段と、前記配信情報を受信した前記顧客端末からのクーポン発行要求に応答してクーポン情報を生成すると共に、該クーポン情報をクーポン発行要求元の前記顧客端末の電子メールアドレスに送信するクーポン送信手段とを備える点にある。
【０００９】
かかるクーポン情報提供システムは、店舗でサービス企画を立案した場合、店舗端末からその情報を入力するだけで、当該店舗に関連づけられた全ての顧客端末に対してサービス企画に関する情報を配信し、しかもクーポンを要求する顧客に対してはクーポン情報の送信も行うように構成されている。したがって、店舗側とすればサービス企画に関する情報を入力するだけで来店者数の増加を期待できるシステムとなる。
【００１０】
また上記構成のクーポン情報提供システムにおいて、前記情報配信手段は、店舗情報に関連づけられた電子メールアドレス毎に個別のアクセスコードを含む配信情報を生成してそれぞれの電子メールアドレスに送信すると共に、前記クーポン送信手段は、前記顧客端末からの前記アクセスコードを含むクーポン発行要求に応答してクーポン情報を生成し、該クーポン情報を前記アクセスコードに対応した電子メールアドレスに送信する構成とすることが好ましい。この場合、クーポンの発行が管理し易くなり、クーポンの重複発行や不正アクセスによる発行を未然に防止できるようになる。
【００１１】
また上記構成のクーポン情報提供システムにおいて、前記クーポン送信手段は、前記サービス企画情報にクーポンの発行予定枚数が設定されている場合には、クーポン情報の送信回数が前記発行予定枚数に達するまで、前記クーポン発行要求に応答してクーポン情報の送信を行い、クーポン情報の送信回数が前記発行予定枚数に達した後は前記クーポン発行要求を受信してもクーポン情報の送信を行わない構成とすることが好ましい。例えば店舗でのサービス企画による販売数量等が限られている場合にクーポンの発行予定枚数を設定しておくことにより、販売数量よりも過剰なクーポンの発行を防止できるようになる。
【００１２】
更に上記各構成のクーポン情報提供システムにおける前記記憶手段には前記顧客端末の電子メールアドレスを登録しておく有効期限が記憶されており、前記クーポン送信手段がクーポン情報を送信した際、送信先の電子メールアドレスに対応する有効期限を延長する構成とすることがより好ましい。
【００１３】
また更に、クーポン情報提供システムでは、店舗端末から入力されるサービス企画情報に配信情報を送信する配信時刻が含まれており、情報配信手段はその配信時刻となった後に、店舗でのサービス企画に関する配信情報の送信を行うように構成することがより好ましい。この場合、店舗端末からのサービス企画情報の入力時刻と、店舗での実際のサービス企画の開始時刻に大きな時間差がある場合であっても、サービス企画の開始時刻に合わせて適当な配信時刻を設定しておけば、配信情報の送信が適切なタイミングで行われるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るクーポン情報提供システムによれば、店舗端末からサービス企画情報を入力すると、当該店舗に関連づけられた全ての顧客端末に対してサービス企画に関する情報が電子メールで配信され、顧客端末からは配信情報に基づいてクーポン発行要求を行うことにより即座にクーポン情報を取得できるので、店舗側とすれば店舗端末からサービス企画情報を入力するだけで来店者数の増加を期待でき、例えば雨の日などの客足が遠のく日でも店舗への来客数を増加させることができると共に、消費期限間近の商品を完売できる見込みが高くなり、販売促進を図ることができるシステムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。図１は、本発明に係るクーポン情報提供システムの一構成例を示す図である。このクーポン情報提供システムは、運営局３に設置されるサーバシステム１が複数の携帯端末６，８ａ，８ｂ，…と通信網４を介してデータの送受信が可能なように構成されている。サーバシステム１は１台若しくは複数台のコンピュータで構成され、データベース２を備えている。
【００１６】
サーバシステム１は店舗５の店長若しくはその従業員が所持する携帯電話等の店舗端末６と通信網４を介して双方向通信が可能であると共に、店舗５の顧客７が所持する携帯電話等の顧客端末８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，…と双方向通信が可能である。またサーバシステム１は電子メールの送受信機能を備えており、店舗端末６及び顧客端末８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，…の予め登録された電子メールアドレスに対して電子メールを送信することができる。更にサーバシステム１は携帯端末用ウェブサイトとしての機能を備えており、携帯端末からのアクセスに応答してウェブページを送信する。
【００１７】
店舗端末６及び顧客端末８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄは、ＱＲコード等の二次元バーコードを読み取ってそれに含まれる情報を認識する機能と、電子メールを送受信する機能と、携帯電話網やインターネット網等の通信網４を介して指定されたＵＲＬにアクセスし、そこに含まれる情報を表示する機能を備えた携帯端末である。尚、店舗端末６は特に携帯端末である必要はなく、例えば据付設置型のパソコン等であっても構わない。
【００１８】
サーバシステム１のデータベース２には、図２に示すように予め店舗端末６から入力される店舗５に関する店舗情報１０が記憶されており、更に、該店舗５の顧客として登録された顧客情報１１と、店舗５が企画する販売促進のためのサービス企画情報１２とがその店舗情報１０に関連づけて記憶される。店舗情報１０には店舗端末６の電子メールアドレス及び登録された顧客の登録数等が含まれる。顧客情報１１にはそれぞれの顧客が所持する携帯端末の電子メールアドレスと、該電子メールアドレスの登録有効期限等が含まれる。サービス企画情報１２には、サービス企画として顧客に配信する内容、配信日時、クーポン発行予定枚数、実際のクーポン発行数、店頭でのクーポン使用数、サービス企画の開催日時等が含まれる。
【００１９】
クーポン情報提供システムではサーバシステム１が店舗端末６からの登録申込により店舗情報１０をデータベース２に予め登録すると共に、店舗５に来店した顧客が自ら店舗５の顧客として登録申込を行うことにより顧客情報１１をデータベース２に登録する。この登録のプロセスは、例えば図３に示すプロセスで行われる。サーバシステム１の店舗登録用ウェブページにアクセスするためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を二次元バーコードに印刷して予め各店舗に配布しておき、店舗の店長又は従業員がその二次元バーコードを店舗端末６で読み取って店舗登録用ウェブページにアクセスし、そのウェブページで店舗に関する所定の登録事項を入力の上、登録ボタンを押すことにより登録申込を行う（プロセスＰ１）。運営局３のサーバシステム１は店舗端末６から店舗登録の申込を受け付けると（プロセスＰ２）、店舗登録処理を行い、データベース２に店舗情報１０を登録する（プロセスＰ３）。
【００２０】
サーバシステム１における店舗登録処理（プロセスＰ３）の詳細は、一例を挙げると図４のようなフローチャートとなる。即ち、まずサーバシステム１は店舗登録用ウェブページを介して入力された店舗端末６の電子メールアドレスを特定する（ステップＳ１）。そして更に店舗登録用ウェブページで入力された情報（店舗名や業種、住所、電話番号等）に基づいて店舗情報を作成し（ステップＳ２）、データベース２に対して新規の店舗情報１０として登録する（ステップＳ３）。これによりサーバシステム１での店舗情報１０の登録が完了する。尚、ここでは店舗情報の登録がサーバシステム１の店舗登録用ウェブページにアクセスすることにより行われる場合を例示したが、店舗端末６からサーバシステム１に対して必要事項を記入した電子メールを送信することにより、店舗情報の登録が行われる形態であっても良い。
【００２１】
図３に戻り、店舗情報１０の登録処理が完了すると、サーバシステム１は店舗端末６に対して登録確認を通知するための電子メールを送信する（プロセスＰ４，Ｐ５）。またサーバシステム１が店舗登録処理を行った後、運営局３では店頭に掲示するポスターやステッカー等の掲示物が用意され、郵送等により店舗５に送付される（プロセスＰ６）。この店頭掲示物には店舗５に関する顧客登録用の電子メールアドレスが二次元バーコードとして印刷されている。店頭掲示物を受け取った店舗５では、店頭掲示物を店舗入口やレジカウンタ等の顧客の目に付きやすい場所に掲示しておく（プロセスＰ７）。以上で店舗５側での事前準備は完了する。
【００２２】
店舗５に来店した顧客は、店舗５の取扱い商品や提供される料理等を気に入った場合、店舗入口やレジカウンタ等に掲示されている店頭掲示物に印刷されている二次元バーコードを自身が携帯する顧客端末８ａで読み取り（プロセスＰ８）、サーバシステム１に対して空メールを送信することにより登録申込を行う（プロセスＰ９）。尚、顧客自身が顧客登録用の電子メールアドレスを操作入力して送信しても良い。運営局３のサーバシステム１は顧客端末８ａから電子メールを受信すると（プロセスＰ１０）、顧客登録処理を行い、データベース２の店舗情報１０に関連づけて顧客情報１１を登録する（プロセスＰ１１）。
【００２３】
サーバシステム１における顧客登録処理（プロセスＰ１１）の詳細は、一例を挙げると図５のようなフローチャートとなる。即ち、サーバシステム１は受信した電子メールの発信元アドレスを確認することにより、顧客端末８ａの電子メールアドレスを特定する（ステップＳ４）。そして顧客情報を関連づける店舗を特定する（ステップＳ５）。例えばサーバシステム１では、店舗毎に顧客登録用の電子メールアドレスを割り付けており、顧客から受信した電子メールの宛先を分析することにより、データベース２に登録された複数の店舗のうちから一つの店舗を特定することができる。そしてサーバシステム１は顧客情報１１を作成し（ステップＳ６）、店舗情報１０に関連づけてデータベース２に登録する（ステップＳ７）。このとき顧客情報１１には有効期限が付加される。この有効期限は顧客の電子メールアドレスが店舗情報１１に関連づけて記憶される期限であり、顧客がクーポン情報の発行を要求する毎に更新されていく。尚、本実施形態では顧客情報１１に顧客端末８ａの電子メールアドレスとその有効期限が含まれる場合を例示するが、有効期限は特に設けなくても良い。
【００２４】
図３に戻り、顧客情報１１の登録処理が完了すると、サーバシステム１は顧客端末８ａに対して登録確認を通知するための電子メールを送信する（プロセスＰ１２）。この電子メールを受信した顧客端末８ａのユーザは自信が店舗の顧客として登録されたことを確認する（プロセスＰ１３）。以上で顧客７側の登録処理は完了し、全ての登録処理が完了する。
【００２５】
次に図６乃至図８を参照しつつ、クーポン情報提供システムにおける登録された顧客へのクーポン情報の提供について説明する。クーポン情報提供システムではサーバシステム１が店舗端末６からのサービス企画に関する情報配信申込により情報配信手段１ａとして機能し、当該店舗に登録された全顧客の電子メールアドレスに対してサービス企画の配信情報を送信すると共に、顧客端末８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，…からクーポン発行要求を受信した場合にはクーポン送信手段１ｂとして機能し、要求のあった顧客端末に対してクーポン情報を送信する。尚、クーポン発行要求は、顧客が割引クーポン等のクーポン情報の取得を希望する場合に、顧客端末を介して、サーバシステム１に対してクーポンの発行を要求する信号である。
【００２６】
クーポン情報提供システムにおけるクーポン情報の提供は、例えば図６に示すプロセスで行われる。即ち、店舗側で値引き販売等のサービス企画を立案した場合、店長若しくは従業員が店舗端末６を利用してサーバシステム１が提供するウェブページにアクセスし、そのページに企画情報を書き込んで申込ボタンを押すことにより、情報配信の申込を行う（プロセスＰ２０）。尚、情報配信の申込は、サーバシステム１に対して企画情報を書き込んだ電子メールを送信することにより行われても良い。サーバシステム１は店舗端末６からの情報配信申込に基づいて企画情報１２をデータベース２に登録し、申込を受け付ける（プロセスＰ２１）。登録処理が終了すると、サーバシステム１は店舗端末６に対して申込受付確認を通知するための電子メールを送信する（プロセスＰ２２，Ｐ２３）。そしてサーバシステム１が企画情報の配信を行う際には、データベース２から顧客情報１１を読み出し（プロセスＰ２４）、全ての顧客端末８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄに対して電子メールによる企画情報の配信処理を行う（プロセスＰ２５）。この電子メールは全ての顧客が携帯する顧客端末で受信される（プロセスＰ２６）。またサーバシステム１は登録された顧客に対して企画情報の配信を行った後、店舗端末６に対して配信数を確認するための電子メールを送信する（プロセスＰ２７）。
【００２７】
このようなサーバシステム１の情報配信手段１ａとしての機能は、一例を挙げるとコンピュータが図７に示すフローチャートを実行することにより実現される。サーバシステム１が店舗端末６からの情報配信申込を受け付けると（ステップＳ１０）、その申込情報に含まれる内容から店舗を特定すると共に（ステップＳ１１）、企画情報１２を作成して店舗情報１０に関連づけてデータベース２に登録する（ステップＳ１２）。申込情報に企画情報の配信時刻が記述されている場合には、企画情報１２に配信日時を登録し（ステップＳ１３）、更にクーポン発行予定枚数が記述されている場合には、企画情報１２にその枚数を登録する（ステップＳ１４）。尚、サービス企画の開催時刻が記述されている場合にもこれらのステップに前後して企画情報１２に開催日時を登録する。これでデータベース２への企画情報１２の登録処理が完了し、サーバシステム１は情報配信の申込を行った店舗端末６の電子メールアドレスに対して受付確認メールを送信する（ステップＳ１５）。
【００２８】
その後、サーバシステム１は企画情報配信のためのプロセスＰ２４，Ｐ２５に移り、企画情報１２に登録された配信時刻であるか否かの判断が行われる（ステップＳ１６）。ここでは登録された配信時刻に未だ至っていない場合にはその配信時刻となるまで待機することになる。そして配信時刻になるとＹＥＳと判断され、それ以降のステップに進む。例えば、店舗端末からの情報配信の申込時刻と、実際の店舗でのサービス企画の開催時刻に大きな時間差がある場合であっても、サービス企画の開催時刻に合わせて予め適当な配信時刻を設定しておけば、配信情報の送信が適切なタイミングで行われるようになる。具体例を挙げると、午後５時から割引販売を行うという企画情報を午前９時に配信してしまった場合にはその日の午後５時までに来店する顧客の数は減少するかもしれないが、配信時刻を予め午後４時に設定しておけば、午前及び午後の顧客の減少もなく、しかも午後５時以降は割引販売を目当てとする顧客の増加が見込めることになる。尚、店舗端末６からの情報配信申込において配信時刻が特に指定されていない場合には、即時配信と判断され、ステップＳ１６では即座にＹＥＳと判断される。
【００２９】
そしてサーバシステム１はデータベース２から当該店舗に関連づけられた全ての顧客情報１１を読み取り（ステップＳ１７）、企画情報１２に基づいて配信情報の作成処理を行う（ステップＳ１８）。配信情報の作成においては、電子メールの本文に店舗での値引き販売等のサービス企画の案内情報を記述すると共に、当該サービス企画に利用可能なクーポン情報を取得するためのＵＲＬを顧客端末の電子メールアドレス毎に設定してこれも電子メールの本文に記述する。したがって、ここで作成される配信情報は、企画情報１２に基づく案内情報と、顧客端末の電子メールアドレス毎に設定された個別のアクセスコードを含むことになる。尚、企画情報１２にクーポン発行予定枚数が登録されている場合には、例えば「先着何名様に限り、クーポン利用可能」等のメッセージが電子メール本文に記述されることになる。そしてデータベース２に登録された全ての顧客の電子メールアドレスに対して配信情報をメール送信する（ステップＳ１９）。その後、サーバシステム１は配信情報の配信数を通知するための電子メールを自動作成し、店舗端末６の電子メールアドレスに送信する（ステップＳ２０）。この通知により、店舗側では顧客への配信数を把握することができる。
【００３０】
以上のようなサーバシステム１の情報配信手段１ａにより、店舗側がサービス企画を立案した場合、全ての顧客の電子メールアドレスに対して即時にサービス企画の案内情報を電子メールで配信することができると共に、その企画が例えばタイムサービスのような時間制限付き企画のような場合には申込の際に配信時刻を設定しておくことにより、タイムサービスが始まる直前に案内情報を配信することもできる。そして配信メールを受信した顧客端末のユーザ（顧客）は、在宅中に限らず、外出中であってもその場で店舗でのサービス企画の内容を把握することができ、その企画内容に関心をもった顧客は電子メールの本文に含まれる固有のＵＲＬにアクセスする操作を行うことにより、顧客端末８ａがクーポン取得のためのアクセス処理を行い、サーバシステム１に対してクーポン発行要求を行う（図６のプロセスＰ２８）。
【００３１】
サーバシステム１は顧客端末８ａからのクーポン発行要求に応答してクーポン発行処理（プロセスＰ２９）を行い、適切にクーポンが発行された場合にはそのクーポン情報を電子メールで顧客端末８ａに送信する（プロセスＰ３０，Ｐ３１）。またサーバシステム１はクーポンを発行すると、クーポン発行要求を行った顧客端末８ａに関する顧客情報１１を更新する（プロセスＰ３２）。
【００３２】
このようなサーバシステム１のクーポン送信手段１ｂとしての機能は、一例を挙げるとコンピュータが図８に示すフローチャートを実行することにより実現される。サーバシステム１が顧客端末８ａからのクーポン発行要求を受信すると（ステップＳ３０）、データベース２に登録された情報の中から店舗、顧客及び企画を特定する（ステップＳ３１）。顧客端末８ａがアクセスするＵＲＬはユニークなアクセスコードとなっており店舗、企画及び顧客端末を特定することができるので、顧客端末８ａがクーポン発行要求を行うためにアクセスしてきたＵＲＬからそれら店舗、企画及び顧客端末を特定することができる。言い換えれば、顧客端末８ａからのクーポン発行要求には、サーバシステム１から顧客端末８ａに配信した情報に含まれる個別のアクセスコードが含まれており、そのアクセスコードに基づいて店舗、企画及び顧客端末を特定するのである。
【００３３】
そしてサーバシステム１は顧客端末８ａからのクーポン発行要求が不正アクセスでないかのチェックを行う（ステップＳ３２）。例えばステップＳ３１で店舗、企画及び顧客端末を特定することができない場合、或いは顧客端末８ａがアクセスしたＵＲＬを介して既にクーポンの発行が行われている場合にはクーポン発行要求が不正要求であると判断する。不正アクセスの場合にはステップＳ３９に進み、不正アクセスでない場合にはステップＳ３３に進む。ステップＳ３３ではサーバシステム１はクーポン発行枚数が既に予定枚数に達しているかのチェックを行う。即ち、データベース２の企画情報１２にクーポン発行予定枚数が登録されている場合、これまでのクーポン発行枚数がその予定枚数に達している場合にはＹＥＳと判断してステップＳ３９に進むのに対し、未だ予定枚数に達していない場合にはＮＯと判断してステップＳ３４に進む。これによりクーポンの発行枚数を、限定数量販売等のようなサービス企画の限定数に適合させることができる。サーバシステム１は不正アクセスや発行予定枚数に達していると判断した場合には、クーポン発行要求元である顧客端末８ａに対して発行拒否通知を送信し、クーポン情報の送信を行わずに処理を終了する（ステップＳ３９）。
【００３４】
顧客端末８ａからのクーポン発行要求が不正アクセスでなく、未だクーポン発行予定枚数に達していない場合には、サーバシステム１はクーポン発行処理を行う（ステップＳ３４）。即ち、企画情報１２に基づいて割引対象商品や割引率等を表記した電子クーポンをクーポン情報として生成する。このクーポン情報には当該クーポンに固有のクーポン番号が付与されると共に、そのクーポン情報を表示した場合のクーポン画像にはクーポンをチェックするためのチェックボタンが含まれる。そしてクーポン情報を生成すると、サーバシステム１はクーポン情報を添付してクーポン発行要求元である顧客端末８ａの電子メールアドレスに対してメール送信する（ステップＳ３５）。このメール送信により、顧客端末８ａは店舗のサービス企画に利用可能なクーポンを取得する。
【００３５】
サーバシステム１はクーポン情報をメール送信した後、クーポン発行枚数を１つインクリメントすることにより更新する（ステップＳ３６）。この更新により、クーポン発行枚数が発行予定枚数に達した場合には、それ以後、クーポンの発行は行われない。またサーバシステム１は顧客情報１１の有効期限を更新する（ステップＳ３７）。即ち、有効期限を一定期間延長することにより、クーポンを利用する顧客が当該店舗の顧客として継続的にデータベース２に登録されるようになる。
【００３６】
以上のようなサーバシステム１のクーポン送信手段１ｂにより、顧客端末からのクーポン発行要求に応答してクーポン情報を生成すると共に、該クーポン情報をクーポン発行要求元の顧客端末に送信できる。このとき、顧客端末からのクーポン発行要求にはサーバシステム１が指定したアクセスコードが含まれるので、サーバシステム１がクーポンの発行を管理でき、重複発行や不正な発行を防止できるようになっている。
【００３７】
そしてサーバシステム１は企画情報１２にサービス企画の開催日時が登録されている場合には、その開催時刻となった時点若しくはその直前のタイミングで、それまでのクーポンの発行状況を報告する電子メールを作成し、店舗端末６に対して送信する（図６のプロセスＰ３３，Ｐ３４）。これにより、店舗では値引き販売等のサービス企画の開始時点で見込み客がどの程度であるかを把握できる。
【００３８】
一方、サーバシステム１から送信されたクーポン情報は顧客端末８ａで受信され（プロセスＰ３１）、顧客端末８ａのディスプレイにクーポン情報に基づくクーポン画像が表示される。そして顧客が店舗に来店した際、店員にクーポン画像を掲示することによりサービス企画による値引き販売等のサービスを享受することができる（プロセスＰ３５）。
【００３９】
この際、クーポンの不正利用や重複利用を防止するため、店員に対してクーポン画像が掲示されたときに、クーポン画像に含まれるチェックボタンを操作することにより、クーポンの確認ができるようになっている。即ち、顧客自身若しくは店員が顧客端末８ａに表示されたクーポン画像のチェックボタンを操作することにより、クーポンの確認操作を行う（プロセスＰ３６）。顧客端末８ａはこの確認操作に伴い、サーバシステム１に対してクーポンの確認を求める信号を送信する。この信号には、固有のクーポン番号の他、顧客端末８ａを特定するための情報が含まれる。そしてサーバシステム１は顧客端末８ａから確認のための信号を受信すると、店舗で利用されようとしているクーポンが利用可能であるかどうかを確認し、その結果を顧客端末８ａに送信する（プロセスＰ３７）。サーバシステム１のクーポン確認処理では、例えばクーポンの確認を求める顧客端末８ａが適切にクーポンを発行した顧客端末であるかどうか、或いは当該クーポン番号が既に利用済みでないかどうか等の判定が行われる。そして顧客端末８ａが適切にクーポン発行を受けた顧客端末であり、かつ、当該クーポン番号が未使用の場合には、提示されたクーポンが利用可能であることを示す確認結果を送信し、それ以外の場合にはクーポンが利用できないことを示す確認結果を送信する。この確認結果に基づき、顧客端末８ａのディスプレイには、クーポンの利用の可否が表示される（プロセスＰ３８）。したがって、顧客は自ら取得していないクーポンを利用することはできず、しかも同一クーポンを重複して利用することができないので、例えば数量限定販売の場合に、適切にクーポンを取得した顧客が商品を購入できないといった事態が生じることを防止できるようになる。
【００４０】
以上でクーポンの利用は行われたことになるが、本実施形態ではサーバシステム１がクーポン集計手段１ｃとして機能し、店舗側にクーポン使用状況を報告できるようになっている。即ち、上述のクーポン確認プロセスＰ３７ではクーポンが有効に利用されたことを把握できるので、サーバシステム１は適切なクーポンの利用を確認した後、使用済クーポンをデータベース２に登録していくことにより、店舗でのサービス企画毎にクーポンの利用状況を集計する（プロセスＰ３９）。そして運営局からは月報等として店舗側にクーポン使用状況が送付され、店舗でのクーポン使用状況の確認に用いられる（プロセスＰ４０）。
【００４１】
以上の如く、本実施形態のクーポン情報提供システムは、店舗でサービス企画が立案された場合には即時に或いは所定のタイミングで事前に登録された顧客に対してサービス企画の案内情報を配信でき、在宅中或いは外出中の顧客に対してリアルタイムで割引販売等の情報を提供することができる。そのため、例えば突然雨が降り出し、客足が悪くなってきたとしても、その時点で割引販売等の企画を立案し、店舗端末６から入力するだけで、データベース２に登録された全ての顧客に対してリアルタイムで情報配信でき、店舗への来客数を上げることができる。またサービス企画で利用可能なクーポン情報は、顧客が携帯する顧客端末の電子メールアドレス毎に割り付けた個別のアクセスコードを含むクーポン発行要求があった場合に送信されるので、サーバシステム１でクーポンの発行を管理でき、クーポンの発行枚数を調整できると共に、重複発行や不正アクセスによる発行を未然に防止できるシステムとなっている。また本システムでは、店舗端末６及び顧客端末８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄの電子メールアドレスは全てサーバシステム１のデータベース２で管理されており、店舗端末６及び顧客端末８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄには他人の電子メールアドレスが秘匿されているので、第三者によって電子メールアドレスが悪用される可能性が極めて低いシステムとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】クーポン情報提供システムの一構成例を示す図である。
【図２】データベースに記憶される互いに関連づけられた情報を示す図である。
【図３】データベースに店舗情報と顧客情報を関連づけて登録する登録プロセスを示す図である。
【図４】サーバシステムにおける店舗登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】サーバシステムにおける顧客登録処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】クーポン情報提供システムにおけるクーポン情報の提供のプロセスを示す図である。
【図７】情報配信手段としての機能を実現するサーバシステムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】クーポン送信手段としての機能を実現するサーバシステムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１  サーバシステム
１ａ  情報配信手段
１ｂ  クーポン送信手段
２  データベース（記憶手段）
３  運営局
４  通信網
５  店舗
６  店舗端末
７  顧客
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  顧客端末
１０  店舗情報
１１  顧客情報
１２  企画情報
【図１】
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【図２】
2007304979.tif 000004
【図３】
2007304979.tif 000005
【図４】
2007304979.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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