(57)【要約】【課題】この発明は、エレベータ機器が破損することで閉じ込めが発生する可能性を低減できるエレベータの制御装置を提供することを目的とするものである。【解決手段】制御盤４は、地震によって低レベルＳ波感知部７ａが動作せずにＰ波感知器１５が動作したと判定した場合、かご１０を最寄り階に着床させ、低レベルＳ波感知部７ａが動作したと判定した場合、その時点からかご１０を減速し停止させる。また、制御盤４は、かご１０を減速し停止させた後に、かご１０が走行可能であるか否かを点検し、かご１０が走行可能であると判定した場合に、かご１０を最寄り階に着床させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレベルを超える揺れを感知した際に動作する第１の地震感知部と、
上記第１のレベルよりも大きな第２のレベルを超える揺れを感知した際に動作する第２の地震感知部と、
上記第２の地震感知部が動作せずに上記第１の地震感知部が動作したと判定した場合、かごを最寄り階に着床させ、上記第２の地震感知部が動作したと判定した場合、その時点から上記かごを減速し停止させる運転制御部と
を備えていることを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
上記第１の地震感知部は、揺れが上記第１のレベル未満になった場合に復帰するようになっており、
上記運転制御部は、上記第２の地震感知部が動作したことに応じて上記かごを停止させた後に、上記第１の地震感知部が復帰した場合、上記かごが走行可能であるか否かを点検するための点検動作を行い、上記かごが走行可能であると判定した場合に、上記かごを最寄り階に着床させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
上記かごの走行速度を検出するための走行速度検出用センサをさらに備え、
上記運転制御部は、上記走行速度検出用センサの出力に基づいて上記かごの実速度を求めるとともに、上記点検動作として、上記かごを所定速度で走行させ、そのときの上記かごの実速度と指令速度との差が所定値以下である場合に、上記かごが走行可能であると判定することを特徴とする請求項２記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
上記走行速度検出用センサは、調速機プーリの軸に取り付けられた調速機エンコーダであることを特徴とする請求項３記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
上記運転制御部は、上記第２の地震感知部が動作したことに応じて上記かごを停止させた後に、上記かごを最寄り階に着床させる場合、上記かごが釣合重りから離れる方向に在る最寄り階に上記かごを着床させることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
上記第２のレベルよりも大きな第３のレベルを超える揺れを感知した際に動作する第３の地震感知部をさらに備え、
上記運転制御部は、上記第２の地震感知部が動作したことに応じて上記かごを停止させた後に、上記第３の地震感知部の動作状態を判定し、上記第３の地震感知部が動作したと判定した場合、上記点検動作を行わずに上記かごの運転を休止することを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【請求項７】
上記かごの運転に異常が生じた際に動作する安全スイッチをさらに備え、
上記運転制御部は、上記第２の地震感知部が動作したことに応じて上記かごを停止させた後に、上記安全スイッチの動作状態を判定し、上記安全スイッチが動作したと判定した場合、上記点検動作を行わずに上記かごの運転を休止することを特徴とする請求項２から請求項６までのいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震管制運転を行うエレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来装置では、地震発生時にエレベータ機器の破損を防ぐために、地震の初期微動を感知した際に動作する第１の地震感知器を設け、第１の地震感知器が動作した場合にかごを最寄り階に着床させる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４０３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータの制御装置では、震源地が近く初期微動と本震とがほぼ同時に来た場合でもかごを最寄り階に着床させるので、本震の大きな揺れが起こっている中でもかごを走行させることになり、例えば、かごドアのベーンが乗場ドアの係合装置に衝突する等の不具合が生じてしまう。そして、かごドアのベーンが乗場ドアの係合装置に衝突した場合、ドアの安全装置が動作してかごが階間に停止してしまったり、係合装置が破損して戸開不可能になってしまったりし、閉じ込めが発生する可能性がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、エレベータ機器が破損することで閉じ込めが発生する可能性を低減できるエレベータの制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御装置は、第１のレベルを超える揺れを感知した際に動作する第１の地震感知部と、第１のレベルよりも大きな第２のレベルを超える揺れを感知した際に動作する第２の地震感知部と、第２の地震感知部が動作せずに第１の地震感知部が動作したと判定した場合、かごを最寄り階に着床させ、第２の地震感知部が動作したと判定した場合、その時点からかごを減速し停止させる運転制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御装置によれば、運転制御部は、第２の地震感知部が動作せずに第１の地震感知部が動作したと判定した場合、かごを最寄り階に着床させ、第２の地震感知部が動作したと判定した場合、その時点からかごを減速し停止させるので、本震の大きな揺れが起こっているときにかごを停止させることができ、地震発生時にエレベータ機器が破損する可能性を低減でき、エレベータ機器が破損することで閉じ込めが発生する可能性を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機３と、運転制御部である制御盤４と、調速機プーリ５と、調速機エンコーダ６と、Ｓ波感知器７とが配置されている。
【０００９】
巻上機３は、綱車３ａと、綱車３ａを駆動するモータ３ｂと、綱車３ａを制動及び静止保持するブレーキ３ｃとを有している。綱車３ａには、複数本の主ロープ９が巻き付けられている。昇降路１内には、かご１０と釣合重り１１とが主ロープ９によって吊り下げられている。かご１０と釣合重り１１とは、モータ３ｂの駆動力によって昇降される。また、かご１０と釣合重り１１とは、ブレーキ３ｃによって静止保持される。モータ３ｂ及びブレーキ３ｃの動作は、制御盤４によって制御される。なお、制御盤４は、プログラム等の情報を記憶部と、記憶部が記憶している情報に基づいて演算処理を行う演算部とを有するコンピュータである。
【００１０】
かご１０には、かご出入口を開閉するかごドア１０ａ、戸開検出スイッチ１０ｂ、及び例えば近接スイッチ等の位置検出スイッチ１０ｃが搭載されている。戸開検出スイッチ１０ｂは、かごドア１０ａが戸開した際に動作する。位置検出スイッチ１０ｃは、後に詳しく説明するが、かご１０が所定領域に位置しているときに動作する。昇降路１内及び機械室２には、例えば、かご１０が最下階を越えて走行したときに動作する下方終点スイッチや、モータ３ｂへの過電流を検出した際に動作する過電流検出スイッチ等、かご１０の運転に異常が生じた際に動作する複数の安全スイッチ１３が設けられている。制御盤４は、かご１０を走行させているときに、安全スイッチ１３及び戸開検出スイッチ１０ｂが動作した場合、ブレーキ３ｃを作動させ、かご１０を緊急停止（Ｅ．ＳＴＯＰ）する。なお、図示はしないが、乗場にも乗場ドアが戸開した際に動作する戸開検出スイッチが設けられており、戸開検出スイッチが動作した場合にも、制御盤４はかご１０を緊急停止する。なお、図示はしないが、安全スイッチ１３には、上方終点スイッチ、ＧＯＶスイッチ、非常止めスイッチ、救出口スイッチ、運転−休止スイッチ等もある。
【００１１】
昇降路１の下部には、張り車１４と、Ｐ波感知器１５とが配置されている。調速機プーリ５と張り車１４との間には、無端状の調速機ロープ１７が巻き掛けられている。かご１０は、調速機ロープ１７に直結されている。即ち、調速機ロープ１７は、かご１０の走行に連動して循環される。制御盤４は、調速機エンコーダ６の出力に基づいて、かご１０の実速度を求める。なお、かご１０の実速度とは、制御盤４が決定する指令速度と比較するためのかご１０の実際の速度である。
【００１２】
ここで、Ｓ波感知器７及びＰ波感知器１５は、地震の発生及び程度を感知するためのセンサである。Ｐ波感知器１５は、地震の初期微動であるＰ波（Ｐｒｉｍａｒｙ  ｗａｖｅ）を感知した際に動作する。換言すると、Ｐ波感知器１５は、第１のレベルを超える揺れを感知した際に動作する。Ｓ波感知器７には、第１のレベルよりも大きい第２のレベル（１５０ｇａｌ）を超えるＳ波（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｗａｖｅ）を感知した際に動作する低レベルＳ波感知部７ａと、第２のレベルよりも大きい第３のレベル（２００ｇａｌ）を超えるＳ波を感知した際に動作する高レベルＳ波感知部７ｂとが設けられている。
【００１３】
制御盤４によるかご１０の運転には、平常運転と、地震発生時の地震管制運転とがある。制御盤４は、地震が発生していないとき、即ちＰ波感知器１５が動作していないと判定したときに平常運転を行う。
【００１４】
地震管制運転には、最寄り階着床運転と走行停止運転とが含まれている。最寄り階着床運転とは、揺れが小さいときにかご１０を最寄り階に着床させ、かご１０内の乗客を乗場階に避難させる運転である。走行停止運転とは、揺れが大きくなったときにかご１０の走行を一旦停止するとともに、かご１０の走行が可能であるかどうかを点検するための点検動作を行い、かご１０の走行が可能であると判定した場合に、かご１０を最寄り階に着床させる運転である。
【００１５】
具体的には、制御盤４は、低レベルＳ波感知部７ａが動作せずにＰ波感知器１５が動作したと判定した場合に最寄り階着床運転を行う。制御盤４は、最寄り階着床運転を開始した際に、かご１０が走行中であるか否かを判定し、かご１０が走行中であると判定した場合に、かご１０を最寄り階に着床させる。また、制御盤４は、かご１０を最寄り階に着床させた後に、かごドア１０ａを戸開させるとともに、戸開させてから所定時間（１５〜２０秒）が経過した際に、かごドア１０ａを戸閉させる。さらに、制御盤４は、かごドア１０ａを戸閉させてから所定時間内に、戸開ボタン（図示せず）が操作されることでの戸開指令の入力があるか否かを判定し、戸開指令の入力があったと判定した場合、かごドア１０ａを再戸開させる。
【００１６】
ここで、Ｐ波感知器１５は、Ｐ波が収まった場合、即ち揺れが第１のレベル未満になった場合に、自動で復帰するようになっている。制御盤４は、かご１０を最寄り階に着床させ、かごドア１０ａの戸開及び戸閉を行った後に、Ｐ波感知器１５が復帰するまで、かご１０の運転停止状態を維持する。
【００１７】
また、制御盤４は、低レベルＳ波感知部７ａが動作した場合に、走行停止運転を行う。制御盤４は、走行停止運転を開始した場合、かご１０が走行中であるか否かを判定し、かご１０が走行中であると判定した場合、通常の減速度でかご１０を減速し停止させる。また、制御盤４は、通常の減速度でかご１０を減速しているときに、地震の揺れによってかごドア１０ａ及び乗場ドアが戸開し、戸開検出スイッチ１０ｂが動作した場合には、ブレーキ３ｃを作動させ、かご１０を緊急停止させる。さらに、制御盤４は、かご１０を停止させた場合、Ｐ波感知器１５が復帰するまで、かご１０の停止状態を維持する。
【００１８】
さらにまた、制御盤４は、かご１０を停止させた後にＰ波感知器１５が復帰した場合、地震によって高レベルＳ波感知部７ｂが動作したか否か、戸開検出スイッチ１０ｂが復帰しているか否か、及び地震によって安全スイッチ１３が動作したか否かを判定し、高レベルＳ波感知部７ｂ、戸開検出スイッチ１０ｂ、及び安全スイッチ１３の少なくとも一つが動作していると判定した場合、保守員によって復帰操作が行われるまで、かご１０の運転を休止する。また、制御盤４は、高レベルＳ波感知部７ｂ、戸開検出スイッチ１０ｂ、及び安全スイッチ１３のいずれも動作していないと判定した場合、点検動作を開始する。
【００１９】
制御盤４は、点検動作を開始した際に、釣合重り１１から離れる方向へ微速（５ｍ／ｍｉｎ）でかご１０を走行させる。なお、制御盤４は、かご１０の位置を常に監視しており、かご１０の位置に基づいて釣合重り１１から離れる方向を決定する。具体的には、例えば、かご１０が下方の階に位置している時には、釣合重り１１は上方の階に位置しているので、かご１０を下方へ走行させることで、かご１０を釣合重り１１から離れる方向へ走行させることができる。また、昇降路１内には、かご１０と釣合重り１１とがすれ違う領域１ａが設けられている。なお、図１の領域１ａは、かご１０と釣合重り１１とがすれ違う際に、かご１０の下端部が位置する領域を示している。領域１ａの上側半分には、かご１０の下端部が領域１ａの上側半分に位置しているときに位置検出スイッチ１０ｃを動作させるプレート２０が設けられている。制御盤４は、かご１０の停止位置が、かご１０と釣合重り１１とがすれ違う領域１ａである場合には、位置検出スイッチ１０ｃが動作しているか否かを判定し、位置検出スイッチ１０ｃが動作していると判定した場合、かご１０を上方へ走行させる。即ち、制御盤４は、かご１０の停止位置がかご１０と釣合重り１１とがすれ違う領域１ａである場合には、釣合重り１１からより早く離れる方向へかご１０を走行させる。
【００２０】
制御盤４は、釣合重り１１から離れる方向へ微速でかご１０を走行させる際に、調速機エンコーダ６の出力に基づいて、かご１０の実速度を求める。また、制御盤４は、求めた実速度と指令速度（５ｍ／ｍｉｎ）との差を求め、該差が所定値以下であるか否かを判定する。さらに、制御盤４は、該差が所定値以下であると判定した場合、かご１０の昇降が可能であると判定し、釣合重り１１から離れる方向の最寄り階まで低速（２０ｍ／ｍｉｎ）でかご１０を走行させ停止させる。さらにまた、制御盤４は、かご１０を最寄り階に停止させた後には、かご１０の運転を休止する。なお、この実施の形態では、エレベータの制御装置は、第１の地震感知部（Ｐ波感知器１５）と、第２の地震感知部（低レベルＳ波感知部７ａ）と、第３の地震感知部（高レベルＳ波感知部７ｂ）と、運転制御部（制御盤４）と、走行速度検出用センサ（調速機エンコーダ６）と、安全スイッチ１３とを有している。
【００２１】
次に、動作について説明する。図２は、図１の制御盤４が行う運転選択動作を示すフローチャートである。図において、制御盤４の電源が投入されると、Ｐ波感知器１５が動作しているか否かが判定され（ステップＳ１）、Ｐ波感知器１５が動作していないと判定された場合、平常運転が行われる（ステップＳ２）。
【００２２】
これに対して、Ｐ波感知器１５が動作していると判定された場合、低レベルＳ波感知部７ａが動作しているか否かが判定され（ステップＳ３）、低レベルＳ波感知部７ａが動作していないと判定された場合、最寄り階着床運転が行われ（ステップＳ４）、低レベルＳ波感知部７ａが動作していると判定された場合、走行停止運転が行われる（ステップＳ５）。なお、平常運転及び最寄り階着床運転が行われているときには、それら運転の制御動作と並列にこの運転選択動作が繰り返し行われる。
【００２３】
次に、図３は、図２の最寄り階着床運転を制御盤４が行うときの制御動作を示すフローチャートである。図において、最寄り階着床運転が開始されると、かご１０が走行中であるか否かが判定され（ステップＳ１０）、走行中であると判定された場合、かご１０が最寄り階に着床される（ステップＳ１１）。
【００２４】
その次に、かごドア１０ａが戸開され（ステップＳ１２）、戸開されてから所定時間が経過したときにかごドア１０ａが戸閉され（ステップＳ１３）、所定時間内に戸開ボタンが操作されることでの戸開指令の入力があるか否かが判定され（ステップＳ１４）、戸開指令の入力があったと判定された場合、かごドア１０ａが再戸開される。これに対して、戸開指令の入力がないと判定された場合、かごドア１０ａの戸閉が完了され、かご１０の停止状態が維持されるとともに（ステップＳ１５）、Ｐ波感知器１５が復帰したか否かが判定され（ステップＳ１６）、Ｐ波感知器１５が復帰していないと判定された場合、かご１０の停止状態が維持され続け、Ｐ波感知器１５が復帰したと判定された場合、この最寄り階着床運転での制御動作は終了される。なお、制御盤４が最寄り階着床運転での制御動作を行っているときにも運転選択動作は行われ、低レベルＳ波感知部７ａが動作したと判定された場合、その時点から走行停止運転が開始される。
【００２５】
次に、図４は、図２の走行停止運転を制御盤４が行うときの制御動作の一部を示すフローチャートである。図５は、図４の制御動作の続きを示すフローチャートである。図において、走行停止運転が開始されると、かご１０が走行中であるか否かが判定され（ステップＳ２０）、かご１０が走行中であると判定された場合、その時点から通常減速度でのかご１０の減速が開始される（ステップＳ２１）。かご１０が停止中である場合については後に説明する。
【００２６】
通常減速度でのかご１０の減速が開始されると、戸開検出スイッチ１０ｂが動作しているか否かが判定され（ステップＳ２２）、戸開検出スイッチ１０ｂが動作していないと判定された場合、通常減速度でかご１０が停止される（ステップＳ２３）。これに対して、通常減速度でのかご１０の減速中に、戸開検出スイッチ１０ｂが動作したと判定された場合、ブレーキ３ｃに対して作動指令が入力され、ブレーキ３ｃによる緊急停止（Ｅ．ＳＴＯＰ）が行われる（ステップＳ２４）。
【００２７】
かご１０が停止されると、かご１０の停止状態が維持されるとともに（ステップＳ２５）、Ｐ波感知器１５が復帰したか否かが判定され（ステップＳ２６）、Ｐ波感知器１５が復帰していないと判定された場合、かご１０の停止状態が維持され続け、Ｐ波感知器１５が復帰したと判定された場合、高レベルＳ波感知部７ｂが動作したか否かが判定され（ステップＳ２７）、戸開検出スイッチ１０ｂが復帰しているか否かが判定され（ステップＳ２８）、安全スイッチ１３が動作しているか否かが判定される（ステップＳ２９）。
【００２８】
このとき、高レベルＳ波感知部７ｂ、戸開検出スイッチ１０ｂ、及び安全スイッチ１３のいずれも動作していないと判定された場合、点検動作が開始される。即ち、釣合重り１１から離れる方向へ微速でかご１０が走行されるとともに（ステップＳ３０）、そのときの調速機エンコーダ６の出力に基づいてかご１０の実速度が求められ（ステップＳ３１）、実速度と指令速度との差が所定値以下であるか否かが判定され（ステップＳ３２）、実速度と指令速度との差が所定値以下であると判定された場合、かご速度を低速（２０ｍ／ｍｉｎ）にして（ステップＳ３３）、釣合重り１１から離れる方向の最寄り階にかご１０が着床される（ステップＳ３４）。
【００２９】
かご１０が最寄り階に着床されると、かごドア１０ａが戸開され（ステップＳ３５）、戸開されてから所定時間が経過したときにかごドア１０ａが戸閉され（ステップＳ３６）、所定時間内に戸開指令の入力があるか否かが判定され（ステップＳ３７）、戸開指令の入力があったと判定された場合、かごドア１０ａが再戸開される。これに対して、戸開指令の入力がないと判定された場合、かごドア１０ａの戸閉が完了され、かご１０の運転が休止され（ステップＳ３８）、この走行停止運転が終了される。なお、かご１０の運転休止は、保守員によって復帰操作が行われるまで維持される。
【００３０】
これに対して、Ｐ波感知器１５が復帰したと判定された際に、高レベルＳ波感知部７ｂ、戸開検出スイッチ１０ｂ、及び安全スイッチ１３の少なくとも１つが動作していると判定された場合、及び実速度と指令速度との差が所定範囲よりも大きいと判定された場合、かご１０が最寄り階に着床されずに、かご１０の運転が休止される。
【００３１】
一方、走行停止運転が開始された際に、かご１０が停止していると判定された場合、その時点で、かごドア１０ａが戸開され、戸開されてから所定時間が経過したときにかごドア１０ａが戸閉され、かごドア１０ａの戸閉が完了された際に、かご１０の運転が休止される。
【００３２】
このようなエレベータの制御装置では、制御盤４は、低レベルＳ波感知部７ａが動作せずにＰ波感知器１５が動作したと判定した場合、かご１０を最寄り階に着床させ、低レベルＳ波感知部７ａ及びＰ波感知器１５の両方が動作したと判定した場合、その時点からかご１０を減速し停止させるので、本震の大きな揺れが起こっているときにかご１０を停止させることができ、地震発生時にエレベータ機器が破損する可能性を低減でき、エレベータ機器が破損することで閉じ込めが発生する可能性を低減できる。
【００３３】
また、制御盤４は、低レベルＳ波感知部７ａが動作したことに応じてかご１０を停止させた後にＰ波感知器１５が復帰した場合、かご１０が走行可能であるか否かを点検するための点検動作を行い、かご１０が走行可能であると判定した場合に、かご１０を最寄り階に着床させるので、地震発生時にエレベータ機器が破損する可能性を低減させつつ、より確実にかご１０内の乗客を乗場階に避難させることができる。
【００３４】
さらに、制御盤４は、点検動作として、かご１０を所定速度で走行させ、かご１０の実速度と指令速度との差が所定値以下である場合に、かご１０が走行可能であると判定するので、かご１０が走行可能であるかをより確実に判定することができ、地震発生時にエレベータ機器が破損する可能性を低減させつつ、より確実にかご１０内の乗客を乗場階に避難させることができる。
【００３５】
さらにまた、かご１０が走行可能と判定した際には、かご１０を低速で走行させるので、かご１０を遅滞なく最寄り回に着床させることができる。
【００３６】
また、モータ３ｂの軸に取り付けられたモータエンコーダの出力に基づいて実速度を求める場合には、モータ３ｂの空回り等によって、誤ったかご１０の実速度を求める可能性があるが、制御盤４は、調速機エンコーダ６の出力に基づいてかご１０の実速度を求めるので、より確実にかご１０の実速度を求めることができ、かご１０が走行可能であるかをより確実に判定することができる。
【００３７】
さらに、制御盤４は、低レベルＳ波感知部７ａが動作したことに応じてかご１０を停止させた後にかご１０を最寄り階に着床させる場合、かご１０が釣合重り１１から離れる方向の最寄り階にかご１０を着床させるので、仮に地震によって釣合重り１１がレールから外れてしまっていても、かご１０が釣合重り１１と接触する可能性を低減でき、より速やかにかご１０内の乗客を乗場階に避難させることができる。
【００３８】
さらに、制御盤４は、高レベルＳ波感知部７ｂが動作した場合に、点検動作を行わずにかご１０の運転を休止するので、大きな地震が発生し、エレベータ機器に異常が発生していると考えられるときに無理にかご１０を走行させることを防ぐことができる。
【００３９】
さらにまた、制御盤４は、安全スイッチ１３が動作したと判定した場合、点検動作を行わずにかご１０の運転を休止するので、エレベータ機器に異常が発生していると考えられるときに無理にかご１０を走行させることを防ぐことができる。
【００４０】
なお、実施の形態１では、地震の初期微動を感知するためにＰ波感知器１５を用いると説明したが、第１の地震感知部として、８０ｇａｌ程度のＳ波を感知して動作する特低レベルＳ波感知部を用いてもよい。
【００４１】
また、実施の形態１では、制御盤４は、点検動作として、かご１０を微速で走行させ、かご１０の実速度と指令速度との差に基づいて、かご１０が走行可能であるか否かを判定したが、点検動作はそれに限定されず、例えば、主ロープを打撃する装置を用いて、地震によって主ロープに引っかかり異常が生じたか否かを判定し、主ロープに引っかかり異常が生じていないと判定した場合にかごが走行可能であると判定してもよい。
【００４２】
さらに、実施の形態１では、制御盤４はコンピュータであると説明したが、運転制御部は複数のリレースイッチが組み込まれたリレー回路でも構成できる。
【００４３】
さらにまた、実施の形態１では、図４に示すステップＳ３０の微速走行開始〜ステップＳ３２の判定までかごを走行させているが、ステップＳ３１でかご実速度が検出できる最小距離のみ走行させた後かごを一旦停止し、その後にステップＳ３２の判定動作をしても良い。その場合、判定に要する時間分移動を抑制でき機器破損が発生するのをより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の制御盤が行う運転選択動作を示すフローチャートである。
【図３】図２の最寄り階着床運転を制御盤が行うときの制御動作を示すフローチャートである。
【図４】図２の走行停止運転を制御盤が行うときの制御動作の一部を示すフローチャートである。
【図５】図４の制御動作の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
４  制御盤（運転制御部）、５  調速機プーリ、６  調速機エンコーダ（走行速度検出用センサ）、７ａ  低レベルＳ波感知部（第２の地震感知器）、７ｂ  高レベルＳ波感知部（第３の地震感知器）、１３  安全スイッチ、１５  Ｐ波感知器（第１の地震感知器）。
【図１】
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【図２】
2007331902.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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