(57)【要約】【課題】  組織変更前の部署から組織変更後の部署に容易かつ正確にデータを振り分け可能なデータ振分けプログラムおよびデータ振分け装置を提供することを目的とする。【解決手段】  組織変更前の部署から組織変更後の部署にデータを振り分けるデータ振分け装置であって、データをキーとして担当者情報及び部署情報をデータテーブルから抽出する手段と、データテーブルから抽出した担当者情報をキーとして人事テーブルから部署情報を抽出する手段と、データテーブルから抽出した部署情報をキーとして組織変更情報管理テーブルから組織変更後の部署情報を１つ以上抽出する手段と、人事テーブルから抽出した部署情報が、組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、データの部署情報を人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署にデータを振り分けるデータ振分け手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図３
2007048220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも記憶装置，中央処理装置を備えたコンピュータにおいて実行されるデータ振分けプログラムであって、
前記記憶装置は、データ，担当者情報及び部署情報が対応付けられているデータテーブルと、担当者情報と部署情報とが対応付けられている人事テーブルと、組織変更前の部署情報と組織変更後の部署情報とが対応付けられている組織変更情報管理テーブルとを記憶しており、
前記中央処理装置は、データをキーとして前記データテーブルから担当者情報及び部署情報を抽出するステップと、
前記データテーブルから抽出した担当者情報をキーとして前記人事テーブルから部署情報を抽出するステップと、
前記データテーブルから抽出した部署情報をキーとして前記組織変更情報管理テーブルから組織変更後の部署情報を１つ以上抽出するステップと、
前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報を前記人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署に前記データを振り分けるステップと
を実行するデータ振分けプログラム。
【請求項２】
前記中央処理装置は、前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれなければ、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報をエラー情報で置換するステップを実行する請求項１記載のデータ振分けプログラム。
【請求項３】
組織変更前の部署から組織変更後の部署にデータを振り分け可能なデータ振分け装置であって、
データ，担当者情報及び部署情報が対応付けられているデータテーブルと、
担当者情報と部署情報とが対応付けられている人事テーブルと、
組織変更前の部署情報と組織変更後の部署情報とが対応付けられている組織変更情報管理テーブルと、
データをキーとして前記データテーブルから担当者情報及び部署情報を抽出する第１抽出手段と、
前記データテーブルから抽出した担当者情報をキーとして前記人事テーブルから部署情報を抽出する第２抽出手段と、
前記データテーブルから抽出した部署情報をキーとして前記組織変更情報管理テーブルから組織変更後の部署情報を１つ以上抽出する第３抽出手段と、
前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報を前記人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署に前記データを振り分けるデータ振分け手段と
を有するデータ振分け装置。
【請求項４】
前記データ振分け手段は、前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていなければ、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報をエラー情報で置換することを特徴とする請求項３記載のデータ振分け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ振分けプログラムおよびデータ振分け装置に係り、特に組織変更前の部署から組織変更後の部署にデータを振り分けるデータ振分けプログラムおよびデータ振分け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば企業等の組織は複数の部署から構成されることが多い。これらの部署は一意に識別可能なように部署コードが付される。また、組織で扱う取引データ等のデータは、その取引が発生した部署の部署コードが含まれていることが多い。
【０００３】
ところで、組織変更により部署コードが変更となった場合、取引データ等のデータを管理するシステムでは、データ中の部署コードを組織変更前の部署コードから組織変更後の部署コードに変更する必要がある。
【０００４】
例えば組織変更により部署コードが変更となった場合、取引データ等のデータを管理するシステムは取引データ等のデータ中の組織変更前の部署コードを検索し、組織変更後の部署コードに置換して、取引データ等のデータを組織変更後の部署に振り分けていた。
【０００５】
特許文献１には、組織変更があった際に、旧部門の固定資産を新部門の固定資産として自動的に登録する内容が記載されている。
【特許文献１】特開２００４−１８５４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、組織変更には組織変更前の部署と組織変更後の部署とが一対一に対応している変更の他、一つの部署が二つに分割される等、特殊な変更も含まれる。一つの部署が二つに分割される等、特殊な組織変更が行われた場合には、取引データ等のデータの振り分けを自動的に行わせることが困難であった。
【０００７】
従来、特殊な組織変更が行われた場合には、取引データ等のデータの内容を１件ずつ人手で確認しながら組織変更前の部署コードから組織変更後の部署コードに変更する作業を行っている。しかしながら、組織変更により部署コードが変更となる部署が多数ある場合には非常に困難な作業となる。
【０００８】
上記した特許文献１では、固定資産を部門および管理者に対応付けておき、組織変更があった際に、管理者の旧部門に属していた固定資産を、その管理者が属している新部門の固定資産として自動的に登録している。
【０００９】
ところで、管理者の異動には組織変更による異動と人事異動とがある。本来、固定資産の振り分けは、組織変更による異動のときに行われる必要がある。一方、管理者が人事異動により異動していた場合、管理者の旧部門に属していた固定資産を、その管理者が属している新部門の固定資産として登録することは問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、組織変更前の部署から組織変更後の部署に容易かつ正確にデータを振り分け可能なデータ振分けプログラムおよびデータ振分け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、少なくとも記憶装置，中央処理装置を備えたコンピュータにおいて実行されるデータ振分けプログラムであって、前記記憶装置は、データ，担当者情報及び部署情報が対応付けられているデータテーブルと、担当者情報と部署情報とが対応付けられている人事テーブルと、組織変更前の部署情報と組織変更後の部署情報とが対応付けられている組織変更情報管理テーブルとを記憶しており、前記中央処理装置は、データをキーとして前記データテーブルから担当者情報及び部署情報を抽出するステップと、前記データテーブルから抽出した担当者情報をキーとして前記人事テーブルから部署情報を抽出するステップと、前記データテーブルから抽出した部署情報をキーとして前記組織変更情報管理テーブルから組織変更後の部署情報を１つ以上抽出するステップと、前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報を前記人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署に前記データを振り分けるステップとを実行するデータ振分けプログラムであることを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、本発明は、組織変更前の部署から組織変更後の部署にデータを振り分け可能なデータ振分け装置であって、データ，担当者情報及び部署情報が対応付けられているデータテーブルと、担当者情報と部署情報とが対応付けられている人事テーブルと、組織変更前の部署情報と組織変更後の部署情報とが対応付けられている組織変更情報管理テーブルと、データをキーとして前記データテーブルから担当者情報及び部署情報を抽出する第１抽出手段と、前記データテーブルから抽出した担当者情報をキーとして前記人事テーブルから部署情報を抽出する第２抽出手段と、前記データテーブルから抽出した部署情報をキーとして前記組織変更情報管理テーブルから組織変更後の部署情報を１つ以上抽出する第３抽出手段と、前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報を前記人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署に前記データを振り分けるデータ振分け手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、人事テーブルから抽出した部署情報が、組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、担当者が組織変更により異動したと判定し、データの部署情報を人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署にデータを振り分ける。
【発明の効果】
【００１４】
上述の如く、本発明によれば、組織変更前の部署から組織変更後の部署に容易かつ正確にデータを振り分け可能なデータ振分けプログラムおよびデータ振分け装置を提供可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明していく。なお、本実施例では組織で扱うデータの一例として取引データを例に説明するが、取引データに限定するものではない。また、本実施例では組織を構成する単位の一例として部署を例に説明するが、部署に限定するものではない。
【００１６】
図１は、本発明によるデータ振分けシステムの一例の構成図である。図１のデータ振分けシステムは、データ振分け装置１１，取引ＤＢ１２，人事マスタ１３及び組織変更情報管理テーブル１４を含む。
【００１７】
取引ＤＢ１２は、取引データに、取引が発生した部署（業務担当部署または費用負担元部署）を表す部署情報および担当者（業務担当者または費用負担元担当者）を表す担当者情報とを対応付けて管理している。人事マスタ１３は、例えば人事管理システムにより管理される。人事マスタ１３は、担当者と、担当者が所属する部署を表す部署情報とを対応付けて管理している。組織変更情報管理テーブル１４は組織変更前の部署を表す部署情報と組織変更後の部署を表す部署情報とを対応付けて管理している。
【００１８】
データ振分け装置１１は、後述するように、人事マスタ１３と組織変更情報管理テーブル１４とを利用して、担当者の異動が組織変更による異動なのか、人事異動による異動なのかを判定する。そして、データ振分け装置１１は担当者の異動が組織変更による異動であると判定したときに、その担当者に対応付けられている取引データを組織変更前の部署から組織変更後の部署へ振り分ける。
【００１９】
言い換えれば、データ振分け装置１１は担当者の異動が組織変更による異動でないと判定したときに、その担当者に対応付けられている取引データを組織変更前の部署から組織変更後の部署へ振り分けない。
【００２０】
即ち、データ振分け装置１１は取引データ毎に組織変更後の部署へ振り分けるべきか否かを、担当者の異動が組織変更による異動なのか否かにより判定し、振り分けるべき取引データを自動的に組織変更後の部署へ振り分けることができる。
【００２１】
図１のデータ振分けシステムでは、データ振分け装置１１の外部に取引ＤＢ１２，人事マスタ１３及び組織変更情報管理テーブル１４を備えているが、データ振分け装置１１の内部に取引ＤＢ１２，人事マスタ１３及び組織変更情報管理テーブル１４を備える構成であってもよい。以下の実施例では、データ振分け装置１１の後述する補助記憶装置に取引ＤＢ１２，人事マスタ１３及び組織変更情報管理テーブル１４を備える構成について説明する。
【００２２】
図２は、データ振分け装置１１の一例の構成図である。データ振分け装置１１は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１，出力装置２２，ドライブ装置２３，補助記憶装置２４，メモリ装置２５，演算処理装置２６およびインターフェース装置２７で構成される。
【００２３】
入力装置２１はキーボードやマウスなどで構成され、各種信号を入力するために用いられる。出力装置２２はディスプレイ装置などで構成され、各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インターフェース装置２７は、モデム，ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークへ接続する為に用いられる。
【００２４】
本発明のデータ振分けプログラムは、データ振分け装置１１を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。データ振分けプログラムは例えば記録媒体２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。データ振分けプログラムを記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２５】
また、データ振分けプログラムを記録した記録媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、データ振分けプログラムは記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされたデータ振分けプログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２６】
補助記憶装置２４はインストールされたデータ振分けプログラムを格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２４からデータ振分けプログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納されたデータ振分けプログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【実施例１】
【００２７】
図３は、データ振分け装置１１の処理手順を表した一例のフローチャートである。図３のフローチャートでは取引データに含まれる業務担当部署コードを変換する例を示しているが、費用負担元部署コードを変換する場合も同様である。
【００２８】
ステップＳ１に進み、データ振分け装置１１を構成する演算処理装置２６は取引ＤＢ１２が管理する組織変更前の取引データから業務担当者コードおよび業務担当部署コードを読み出す。図４は、取引ＤＢ１２の一例の構成図である。取引ＤＢ１２は、内容，業務担当部署コード，業務担当者コード，費用負担元部署コード，費用負担元担当者コードおよび金額をデータ項目とするレコードから成る。即ち、取引ＤＢ１２は取引データと、部署情報の一例としての業務担当部署コードと、担当者情報の一例としての業務担当者コードとを対応付けて管理している。
【００２９】
ステップＳ２に進み、演算処理装置２６はステップＳ１で読み出した業務担当者コードをキーとして組織変更後の人事マスタ１３から所属部署コードを読み出す。図５は、人事マスタ１３の一例の構成図である。人事マスタ１３は、担当者コード，氏名，所属部署名および所属部署コードをデータ項目とするレコードから成る。即ち、人事マスタ１３は担当者情報の一例としての担当者コードと、担当者が所属する部署を表す部署情報の一例としての所属部署コードとを対応付けて管理している。
【００３０】
さらに、ステップＳ３に進み、演算処理装置２６はステップＳ１で読み出した業務担当部署コードをキーとして組織変更情報管理テーブル１４から組織変更後の部署を表す１つ以上の変更後部署コードを読み出す。
【００３１】
図６は組織変更情報管理テーブル１４の一例の構成図である。組織変更情報管理テーブル１４は、組織変更前の部署を表す変更前部署コードおよび組織変更後の部署を表す変更後部署コードをデータ項目とするレコードから成る。即ち、組織変更情報管理テーブル１４は組織変更前の部署情報の一例としての変更前部署コードと、組織変更後の部署情報の一例としての変更後部署コードとを対応付けて管理している。
【００３２】
ステップＳ４に進み、演算処理装置２６はステップＳ２で読み出した所属部署コードがステップＳ３で読み出した１つ以上の変更後部署コードに含まれるか否かを判定する。ステップＳ２で読み出した所属部署コードは、担当者が現在所属している最新の部署を表している。ステップＳ３で読み出した１つ以上の変更後部署コードは、取引データと対応付けられている組織変更前の部署から変更された組織変更後の部署を表している。
【００３３】
ステップＳ４では、担当者が現在所属している最新の部署が、取引データと対応付けられている組織変更前の部署から変更された組織変更後の部署に含まれている場合に、担当者の異動が組織変更による異動であると判定する。また、ステップＳ４では、担当者が現在所属している最新の部署が、取引データと対応付けられている組織変更前の部署から変更された組織変更後の部署に含まれていない場合に、担当者の異動が人事異動による異動であると判定する。
【００３４】
ステップＳ２で読み出した所属部署コードがステップＳ３で読み出した１つ以上の変更後部署コードに含まれていれば（Ｓ４においてＹＥＳ）、演算処理装置２６はステップＳ５に進み、取引データの業務担当部署コードをステップＳ２で読み出した所属部署コードで置換する。
【００３５】
即ち、ステップＳ５では、担当者の異動が組織変更による異動であると判定し、その担当者に対応付けられている取引データを、その担当者の異動元である部署から異動先である部署に振り分けている。
【００３６】
一方、ステップＳ２で読み出した所属部署コードがステップＳ３で読み出した１つ以上の変更後部署コードに含まれていなければ（Ｓ４においてＮＯ）、演算処理装置２６はステップＳ６に進み、取引データの業務担当部署コードをエラーコードで置換する。
【００３７】
即ち、ステップＳ６では、担当者の異動が人事異動による異動等、組織変更による異動でないと判定し、その担当者に対応付けられている取引データを、その担当者の異動元である部署から異動先である部署に振り分けないようにしている。なお、ステップＳ６では取引データの業務担当部署コードをエラーコードで置換しておくことで、人手により振り分ける必要のある取引データを容易に識別できるようにしている。
【００３８】
図７は、組織変更後の取引データを管理する取引ＤＢ１２の一例の構成図である。図７の取引ＤＢ１２は、図３のフローチャートに表した処理手順により、図４の取引データに含まれる業務担当部署コードが、担当者の所属している部署を表す所属部署コード又は人手により振り分ける必要のあることを表すエラーコードに置換されている。
【００３９】
以上、本発明のデータ振分け装置１１は一つの部署が二つに分割される等、特殊な組織変更が行われた場合であっても、取引データに含まれる組織変更前の部署コードを適切な組織変更後の部署コードに変更できる。また、本発明のデータ振分け装置１１は、担当者の異動が組織変更による異動なのか、人事異動による異動なのかを判定し、異動が組織変更による異動であるときに、その担当者に対応付けられている取引データを組織変更前の部署から組織変更後の部署へ振り分けることができる。言い換えれば、本発明のデータ振分け装置１１は、異動が組織変更による異動でないときに、その担当者に対応付けられている取引データを組織変更前の部署から組織変更後の部署へ振り分けないようにすることができる。
【００４０】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）
少なくとも記憶装置，中央処理装置を備えたコンピュータにおいて実行されるデータ振分けプログラムであって、
前記記憶装置は、データ，担当者情報及び部署情報が対応付けられているデータテーブルと、担当者情報と部署情報とが対応付けられている人事テーブルと、組織変更前の部署情報と組織変更後の部署情報とが対応付けられている組織変更情報管理テーブルとを記憶しており、
前記中央処理装置は、データをキーとして前記データテーブルから担当者情報及び部署情報を抽出するステップと、
前記データテーブルから抽出した担当者情報をキーとして前記人事テーブルから部署情報を抽出するステップと、
前記データテーブルから抽出した部署情報をキーとして前記組織変更情報管理テーブルから組織変更後の部署情報を１つ以上抽出するステップと、
前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報を前記人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署に前記データを振り分けるステップと
を実行するデータ振分けプログラム。
（付記２）
前記中央処理装置は、前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれなければ、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報をエラー情報で置換するステップを実行する付記１記載のデータ振分けプログラム。
（付記３）
前記データテーブルは、取引データ，前記取引を担当した担当者の担当者情報および前記取引が発生した部署の部署情報が対応付けられていることを特徴とする付記１又は２記載のデータ振分けプログラム。
（付記４）
組織変更前の部署から組織変更後の部署にデータを振り分け可能なデータ振分け装置であって、
データ，担当者情報及び部署情報が対応付けられているデータテーブルと、
担当者情報と部署情報とが対応付けられている人事テーブルと、
組織変更前の部署情報と組織変更後の部署情報とが対応付けられている組織変更情報管理テーブルと、
データをキーとして前記データテーブルから担当者情報及び部署情報を抽出する第１抽出手段と、
前記データテーブルから抽出した担当者情報をキーとして前記人事テーブルから部署情報を抽出する第２抽出手段と、
前記データテーブルから抽出した部署情報をキーとして前記組織変更情報管理テーブルから組織変更後の部署情報を１つ以上抽出する第３抽出手段と、
前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていれば、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報を前記人事テーブルから抽出した部署情報で置換して、組織変更後の部署に前記データを振り分けるデータ振分け手段と
を有するデータ振分け装置。
（付記５）
前記データ振分け手段は、前記人事テーブルから抽出した部署情報が、前記組織変更情報管理テーブルから抽出した１つ以上の組織変更後の部署情報に含まれていなければ、前記データテーブルに記憶されている前記データの部署情報をエラー情報で置換することを特徴とする付記４記載のデータ振分け装置。
（付記６）
前記データテーブルは、取引データ，前記取引を担当した担当者の担当者情報および前記取引が発生した部署の部署情報が対応付けられていることを特徴とする付記４又は５記載のデータ振分け装置。
【００４１】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載された第１抽出手段がステップＳ１の処理に相当し、第２抽出手段がステップＳ２の処理に相当し、第３抽出手段がステップＳ３の処理に相当し、データ振分け手段がステップＳ４〜Ｓ６の処理に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明によるデータ振分けシステムの一例の構成図である。
【図２】データ振分け装置１１の一例の構成図である。
【図３】データ振分け装置１１の処理手順を表した一例のフローチャートである。
【図４】取引ＤＢ１２の一例の構成図である。
【図５】人事マスタ１３の一例の構成図である。
【図６】組織変更情報管理テーブル１４の一例の構成図である。
【図７】組織変更後の取引データを管理する取引ＤＢ１２の一例の構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１    データ振分け装置
１２    取引ＤＢ
１３    人事マスタ
１４    組織変更情報管理テーブル
２１    入力装置
２２    出力装置
２３    ドライブ装置
２４    補助記憶装置
２５    メモリ装置
２６    演算処理装置
２７    インターフェース装置
２８    記録媒体
【図１】
2007048220.tif 000003
【図２】
2007048220.tif 000004
【図３】
2007048220.tif 000005
【図４】
2007048220.tif 000006
【図５】
2007048220.tif 000007
【図６】
2007048220.tif 000008
【図７】
2007048220.tif 000009