(57)【要約】【課題】免震装置の大型化を抑制して、建築コストダウンを図ると共に、建物全体とした免震効果を期待できるようにする。【解決手段】柱３と基礎１との間に免震装置２を介在させた免震架構で構成してある免震建物において、最下層の床６は、床６を下方で支持する支持部７に対して、上端と下端とが横方向に相対移動自在な滑り手段８を介して支持されている。【選択図】図１
2007169901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と基礎との間に免震装置を介在させた免震架構で構成してある免震建物であって、
最下層の床は、前記床を下方で支持する支持部に対して、上端と下端とが横方向に相対移動自在な滑り手段を介して支持されている免震建物。
【請求項２】
前記床は、土間コンクリートスラブであり、前記支持部は、支持地盤であり、前記滑り手段は、土間コンクリートスラブの下面と、前記支持地盤の上面とに各別に取り付けられて上下に重なる状態に配置されている一対の滑り板で構成してある請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
前記床は、構造スラブであり、前記支持部は、基礎であり、前記滑り手段は、免震装置で構成してある請求項１に記載の免震建物。
【請求項４】
前記床は、前記柱と共に横方向に移動自在な状態に前記柱と連結されている請求項１〜３の何れか一項に記載の免震建物。
【請求項５】
前記床と前記柱との連結部は、横方向に弾性変形自在に構成されている請求項４に記載の免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と基礎との間に免震装置を介在させた免震架構で構成してある免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の免震建物としては、図６に示すように、基礎１の上に免震装置（例えば、積層ゴム免震支承）２を設置して、その上に各柱３を立設すると共に、各柱３にわたって構造スラブ（例えば、梁とスラブ等で構成）６Ｂを架設してあるものがあり、建物Ｂの重量は、前記免震装置２を経由して全てが基礎１で支持される構造に形成してあった（以後、単に第１従来例という）。
従って、建物の全重量を支持できる免震装置を用意する必要があり、免震装置が大型化し、コスト高になる欠点があった。
そこで、免震装置に伝わる建物の重量を少なくすることが可能なものとして、図７に示すように、最下層の床６の支持形態を、前記免震装置２から基礎１に荷重が伝達される形態に替えて、直接基礎形式に変更したものがあった（以後、単に第２従来例という）。
これは、床６を、例えば、土間コンクリートスラブ６Ａとして構成し、床６の重量、及び、その上に作用する載荷重を、支持地盤７Ａに直接に流すことで、免震装置２への荷重の軽減化を図るものであった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０６００９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した第１従来例の免震建物によれば、上述の通り、各免震装置が大型化し、建築コストが高くつき易い問題がある。
一方、上述した第２従来例によれば、免震作用は、免震装置で支持している柱、及び、その柱に連結された建物上部には及ぶものの、最下層の床は、支持地盤と一体的に形成されるから、地震時の免震効果が期待できない問題がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、免震装置の大型化を抑制して、建築コストダウンを図ると共に、建物全体とした免震効果を期待することが可能な免震建物を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、柱と基礎との間に免震装置を介在させた免震架構で構成してある免震建物において、最下層の床は、前記床を下方で支持する支持部に対して、上端と下端とが横方向に相対移動自在な滑り手段を介して支持されているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、最下層の床は、支持部によって支持されるから、床そのものの重量、及び、その上に作用する載荷重共に、免震装置への荷重の軽減を図ることが可能となる。従って、免震装置が大型になるのを抑制でき、更には、それに伴うコストダウンを叶えることが可能となる。
また、最下層の床そのものは、滑り手段を介して支持部上に支持されているから、地震時の横揺れの低減を図ることができる。
即ち、基礎上に免震装置を介して柱を立設して構成されている免震架構そのものによる免震効果と、上述の最下層の床に対する免震効果との両方を発揮することができ、建物全体とした免震効果を期待することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記床は、土間コンクリートスラブであり、前記支持部は、支持地盤であり、前記滑り手段は、土間コンクリートスラブの下面と、前記支持地盤の上面とに各別に取り付けられて上下に重なる状態に配置されている一対の滑り板で構成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、支持地盤の上面に取り付けられた下側の滑り板上に、土間コンクリートスラブの下面に取り付けられた上側の滑り板が重なった状態で、双方が横方向に相対移動して位置ずれすることができるから、極めてシンプルな構成によって最下層の床の免震を叶えることが可能となる。従って、床の免震機構をより簡単に且つ迅速に形成することができるようになり、更なる建築コストの低減を図ることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記床は、構造スラブであり、前記支持部は、基礎であり、前記滑り手段は、免震装置で構成してあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、構造スラブによって高強度の床にすることが可能であるから、最下層の床をより安定したものとすることが可能となる。従って、最下層に重量物を載置するような建物用途にも適用させることができ、建物用途の拡大を図ることが可能となる。
また、構造スラブそのものの重量が大きかったり、床上への載置物の重量が大きかったとしても、それらの重量は、前記滑り手段としての免震装置で支持することができるから、柱の直下の免震装置への荷重増加等、悪影響を与えない状態で免震作用を発揮することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記床は、前記柱と共に横方向に移動自在な状態に前記柱と連結されているところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、前記床は、前記柱と共に横方向に移動自在な状態に前記柱と連結されているから、地震による横揺れが発生した場合、最下層の床と柱とは、共に横方向に移動することができ、免震装置より上方の建物部分の一体性が向上する。比較例として、最下層の床が柱と別々に横移動するような場合、両者がぶつかり合って損傷する危険性があるのに比べて、本発明によれば、このような問題を解消することができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記床と前記柱との連結部は、横方向に弾性変形自在に構成されているところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第１〜４の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、地震による横揺れが発生した場合、最下層の床と前記柱とは共に横移動するものの、それぞれの固有振動数の差によって、前記連結部の弾性変形の範囲内で固有の振動を繰り返すことが許容される。その結果、柱やその柱によって支えられている建物上部構造と、最下層の床とが、互いの横揺れに対するダンパー効果を発揮することが可能となり、建物全体とした横揺れの抑制を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１７】
図１は、本発明の免震建物の一実施形態である建物Ｂを示すもので、当該実施形態では、地上階のみの構造を例に挙げて説明する。
前記建物Ｂは、基礎１の上に免震装置２を介して柱３が立設されており、隣接する柱３にわたって二階以上の梁４が張設してあり、その梁４上にそれぞれスラブ５が設置されている。
一方、１階の床（最下層の床に相当）６は、支持地盤（支持部７に相当）７Ａ上に支持された土間コンクリートスラブ６Ａで構成されており、前記土間コンクリートスラブ６Ａと支持地盤７Ａとの間には、滑り手段８を介在させてあって、地震等によって横揺れが発生した場合、支持地盤７Ａと前記床６とを横方向に相対移動できるように構成されている。
【００１８】
前記基礎１は、当該実施形態においては、鋼管杭や既製コンクリート杭等を地盤内に打設して形成する杭基礎を例として挙げている。勿論、ここで言う基礎１は、杭基礎に限るものではなく、直接基礎であってもよい。
【００１９】
前記免震装置２は、積層ゴム免震支承によって構成されており、地震等による横揺れが発生した場合、積層ゴムどうしが横ずれすることでエネルギーを低減し、建物上部構造Ｂ１の横揺れ少なくすることができるものである。
【００２０】
前記柱３は、下端部が柱脚部３ａとして構成してあり、その柱脚部３ａに一体的に柱本体３ｂが立設されている。
【００２１】
尚、前記免震装置２、及び、前記柱脚部３ａの側方には、免震装置２の変形代として、図に示すように、空間Ｖが確保されている。この空間Ｖは、免震装置２のメンテナンス時にはメンテナンス通路９として使用することができるように構成されている。
【００２２】
前記土間コンクリートスラブ６Ａは、その端縁部で、前記メンテナンス通路９の上を蓋する状態に張り出して形成してあり、この張出部１０は、前記柱脚部３ａ上に一体に連結してある。この張出部１０によって、土間コンクリートスラブ６Ａは、柱３と共に横方向に移動自在な状態に連結されている。
【００２３】
前記滑り手段８は、土間コンクリートスラブ６Ａの下面と、前記支持地盤７Ａの上面とに各別に取り付けられて上下に重なる状態に配置されている一対のステンレス鋼製の滑り板１１で構成してある。
尚、支持地盤７Ａの上面には、捨てコンを打設してあり、下方の滑り板１１は、この捨てコンによって一体的に支持地盤７Ａに固定されている。
【００２４】
当該実施形態の免震建物Ｂによれば、１階の床６、即ち、土間コンクリートスラブ６Ａは、支持地盤７Ａによって支持されるから、土間コンクリートスラブ６Ａそのものの重量、及び、その上に作用する載荷重の大半は、支持地盤７Ａにながれ、免震装置２への荷重の軽減を図ることが可能となる。従って、免震装置２が大型になるのを抑制でき、更には、それに伴うコストダウンを叶えることが可能となる。
また、土間コンクリートスラブ６Ａそのものは、滑り手段８を介して支持地盤７Ａ上に支持されていると共に、前記柱３に連結されているから、地震に伴う横揺れが発生した場合、建物上部構造Ｂ１と共に横移動することができ、それに伴って地震のエネルギーをまともに受けないようにすることができる。即ち、基礎１上に免震装置２を介して柱３を立設して構成されている免震架構そのものによる免震効果と、上述の１階の床６に対する免震効果との両方を発揮することができ、建物全体とした免震効果を期待することが可能となる。
【００２５】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２６】
〈１〉  当該免震建物Ｂは、先の実施形態で説明した構造に限るものではなく、例えば、基礎１については、杭基礎に替えて直接基礎であってもよい。また、免震装置２は、先の実施形態で説明した積層ゴム免震支承に限るものではなく、例えば、他の公知の免震装置を採用するものであってもよい。そして、免震建物は、地上階のみの構成に限るものではなく、地下階を備えたものであってもよい。その場合、最下層の床６とは、地下階の最下層の床を意味する。
〈２〉  前記床６は、先の実施形態で説明した土間コンクリートスラブ６Ａに限るものではなく、例えば、張出部１０を設けない構成、即ち、図２に示すように、建物上部構造Ｂ１に対して連結していない土間コンクリートスラブ６Ａであってもよい。
また、前記床６の設置高さは、先の実施形態で説明したものに限るものではなく、例えば、図３に示すように、基礎１の高さに合わせて設定してあってもよい。
また、床６は、土間コンクリートスラブ６Ａで構成するものに限らず、例えば、図４に示すように、構造スラブ６Ｂで構成するものであってもよい。この場合、前記支持部７は、構造スラブ６Ｂからの荷重を支持できる強度を有した支持地盤であったり、別途形成した基礎１２であってもよく、更には、滑り手段８としては、先の実施形態の滑り板１１に替えて、積層ゴム免震支承等の免震装置１３で構成するものであってもよい。
〈３〉  前記床６と前記柱３との連結部は、先の実施形態で説明したように、剛に一体連結する構造に限らず、例えば、図５に示すように、スプリング等の横方向に弾性変形自在な連結部材Ｊを用いて構成してあってもよく、この場合は、前記連結部材Ｊで弾性的に連結された建物上部構造Ｂ１と、最下層の床６とが、互いの横揺れに対するダンパー効果を発揮することが可能となり、建物全体とした横揺れの抑制を図ることが可能となる。
【００２７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】免震建物の設置状態を示す要部立面断面図
【図２】別実施形態の免震建物の設置状態を示す要部立面断面図
【図３】別実施形態の免震建物の設置状態を示す要部立面断面図
【図４】別実施形態の免震建物の設置状態を示す要部立面断面図
【図５】別実施形態の免震建物の設置状態を示す要部立面断面図
【図６】従来の免震建物の設置状態を示す要部立面断面図
【図７】従来の免震建物の設置状態を示す要部立面断面図
【符号の説明】
【００２９】
１      基礎
２      免震装置
３      柱
６      １階の床（最下層の床に相当）
６Ａ    土間コンクリートスラブ
６Ｂ    構造スラブ
７      支持部
７Ａ    支持地盤（支持部に相当）
８      滑り手段
１１    滑り板
１２    基礎
１３    免震装置
【図１】
2007169901.tif 000003
【図２】
2007169901.tif 000004
【図３】
2007169901.tif 000005
【図４】
2007169901.tif 000006
【図５】
2007169901.tif 000007
【図６】
2007169901.tif 000008
【図７】
2007169901.tif 000009