(57)【要約】【課題】簡明かつ低廉な構成で対象機器に応じた免震装置を供給可能な構成を提供する。【解決手段】中央部が深く周辺部が浅い凹部４ｕが設けられた上下一対の支持台座４と、凹部が対向配置された上下の支持台座の間に挟持された球体５とからなるベアリングブロックを複数有してなる免震装置において、同一平面に配設される第１支持台座１１，５１と第２支持台座２１，６１とを前後に離隔した状態で一体的に接続する調整接続機構７，８を有し、第１の支持台座と第２の支持台座との間隔を調整可能に構成する。【選択図】  図１３
2007327563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ともに中央部が深く周辺部が浅い凹部が設けられた上下一対の支持台座と、前記凹部が対向配置された上下の前記支持台座の間に挟持された球体とからなるベアリングブロックを複数有してなる免震装置において、
同一平面に配設される第１の前記支持台座と第２の前記支持台座とを前後に離隔した状態で一体的に接続する接続手段を有し、
前記接続手段は、前記第１の支持台座と前記第２の支持台座との間隔を調整可能に構成されることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記球体を挟んで上側に位置する前記第１の支持台座の上面を覆って当該第１の支持台座に取り付けられた第１の支持部材と、
前記上側に位置する前記第１の支持台座と同一平面に配設される前記第２の支持台座の上面を覆って当該第２の支持台座に取り付けられた第２の支持部材とを備え、
前記接続手段が、
前記第１の支持部材に前後に延びて設けられた突条部と、
前記第２の支持部材に前後に延びて前記突条部を嵌合受容する凹溝状に形成され前記突条部を前後に相対変位自在に支持する溝部と、
前記突条部を前記溝部に嵌合させて前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との相対位置を設定した状態で前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とを連結固定する固定手段とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記突条部を左右に貫通する円孔が前後に所定ピッチで複数開口形成され、前記溝部を形成する左右の壁面に当該壁面を左右に貫通して前後に延びる長孔が開口形成され、前記長孔と重なる前記円孔を選択して前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との相対位置を設定し、左右に連通した前記長孔及び前記円孔にストリッパボルトを挿通して螺合締結することにより前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とが連結固定されることを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記球体を挟んで上側に位置する前記第１の支持台座の上面を覆って当該第１の支持台座に取り付けられた第１の支持板部材と、
前記上側に位置する前記第１の支持台座と同一平面に配設される前記第２の支持台座の上面を覆って当該第２の支持台座に取り付けられた第２の支持板部材と、
一方が前記第１の支持板部材に接続され他方が前記第２の支持板部材に接続される中間部材とを備え、
前記接続手段が、
前記第１の支持板部材及び前記第２の支持板部材にそれぞれ対向して前後に延びて設けられた支持側レール部と、
前記中間部材に前後に延びて設けられ前記第１の支持板部材及び前記第２の支持板部材の各支持側レール部と左右に並んで前後に相対変位自在に係合する中間側レール部と、
前記第１の支持台座と前記第２の支持台座との間隔を設定した状態で前記第１の支持板部材と前記中間部材、及び前記第２の支持板部材と前記中間部材とをそれぞれ連結固定する固定手段とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
前記支持側レール部を左右に貫通する円孔が前後に所定ピッチで複数開口形成され、前記中間側レール部を左右に貫通する円孔が前後に前記所定ピッチで複数開口形成され、前記支持側レール部側の円孔と前記中間側レール部側の円孔とを選択的に位置合わせして前記第１の支持板部材と前記第２の支持板部材との相対位置を設定し、連通した前記支持側レール部及び前記中間側レール部の円孔にストリッパボルトを挿通して螺合締結することにより前記第１の支持板部材と前記第２の支持板部材とが連結固定されることを特徴とする請求項４に記載の免震装置。
【請求項６】
前記球体を挟んで下側に位置する前記第１の支持台座に取り付けられた第１の支持杆部材と、
前記下側に位置する前記第１の支持台座と同一平面に配設される前記第２の支持台座に取り付けられた第２の支持杆部材とを備え、
前記接続手段が、
前記第１の支持杆部材に前後に延びて設けられた棒状の第１ロッド部と、
前記第２の支持杆部材に前後に延びて設けられ前記第１ロッド部を嵌合受容して当該第１ロッド部を前後に相対変位自在に支持する筒状の第２ロッド部と、
前記第１ロッド部を前記第２ロッド部に嵌合させて前記第１の支持杆部材と前記第２の支持杆部材との相対位置を設定した状態で前記第１ロッド部と前記第２ロッド部とを連結固定する固定手段とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中央部が深く周辺部が浅い凹部が設けられた上下一対の支持台座と、凹部が対向配置された上下の支持台座の間に挟持された球体とからなるベアリングブロックを複数有してなる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなボールベアリング式の免震装置は、積層ゴム免震装置や滑り免震装置などとともに広く知られており、特に住宅設備に対する免震構造に関して多くの提案がなされ、既に実用化されている。一方、免震構造を有しない既存の建築物に対して建物全体を免震することは現実的に困難であり、建物内部の重要設備や機器、美術品等を地震被害から守る比較的小型の免震装置が開発されている。例えば、金融機関や放送・通信機関等では、ホストコンピュータや大規模サーバ等のＩＴ機器を地震被害から守るため、半導体や液晶等の製造工場では超精密機器を地震被害から守るために、機器単位、あるいは並んで設置される複数の機器を単位として、衝撃的な地震波の伝達を遮断する小型の免震装置の導入が徐々に進んでいる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような小型の免震装置は、例えば免震対象である機器の設置面積に応じた上下一対枠状の支持部材を用い、この上下の支持部材の四隅にそれぞれ凹部が相互に対向するように支持台座を取り付け、これらの間に球体を挟持させた構成のものが知られている（例えば特許文献２を参照）。また、対象機機の前後方向寸法に応じた長さの支持プレートの前端側及び後端側に支持台座を取り付けてプランクと称される構造体を形成し、前後二箇所の凹部がともに上向きとなる下側プランクと、前後二箇所の凹部がともに下向きとなる上側プランク、及びこれら前後二箇所の対向する凹部の間に挟持される二個の球体を基本単位とし、上側プランク及び下側プランクをそれぞれ対象機機の左右方向寸法に応じた長さの連結部材で左右に複数連結して構成したものが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５９９０号公報
【特許文献２】特開平９−２７３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、免震対象となる機器の大きさは千差万別である。このため、上記のような従来の免震装置では、対象機器の設置面積に応じて逐一上下の支持部材を製作しなければならず、極めて非効率的であるとともに生産コストを上昇させる要因となっていた。
【０００６】
一方、上下一対のプランクを基本として左右に連結部材で接続する構成では、前後方向に長さの異なる支持プレートと、左右方向に長さの異なる連結部材とを、それぞれ複数種類ずつ準備しておけばこれらを組み合わせることで一定程度対応することができる。しかしながら、対象機器に応じて収まりよく構成しようとすれば、支持プレート及び連結部材とも細かな寸法差で多数種類を準備しておく必要が生じ、多品種少量生産に伴う部材費の上昇に加えて、在庫管理や出荷時の確認作業が繁雑であるという問題があった。このような問題は、対象機器の質量を直接支えることから比較的大型かつ重量のある支持プレートについて特に大きな課題とされていた。
【０００７】
さらに、ボールベアリング式の免震装置では、地震波の振幅に応じて上下のプランクが相対変位する。ここで、上下のプランクが左右方向に相対変位する場合、例えば下側のプランクが地震により右方に変位された場合に、上方のプランクは機器重量の慣性により元の位置にとどまろうとし、下側左方のプランクと上側右方のプランクが近づく方向に相対変位する。このため、左右のプランクの内面間隔が支持台座の左右方向寸法（すなわち最大相対変位量）に近づくと、対象機機の底面から導出される電源ケーブルや信号線等が斜め位置のプランク間に挟まれるおそれがあり、免震装置の小型化や設定の自由度を制限する要因になっていた。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みて成されたものであり、一品生産や多数の在庫を要することなく、簡明かつ低廉な構成で対象機器に応じた適切なサイズの免震装置を供給可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、ともに中央部が深く周辺部が浅い凹部が設けられた上下一対の支持台座と、凹部が対向配置された上下の支持台座の間に挟持された球体とからなるベアリングブロックを複数有してなる免震装置に関するものである。そのうえで、本発明の免震装置は、同一平面に配設される第１の支持台座（例えば、実施形態における上部第１支持台座１１，５１，１１１）と第２の支持台座（例えば、実施形態における上部第２支持台座２１，６１，１２１）とを前後に離隔した状態で一体的に接続する接続手段（例えば、実施形態における調整接続機構６〜９）を有し、この接続手段は、第１の支持台座と第２の支持台座との間隔を調整可能に構成される。
【００１０】
請求項２に係る発明の免震装置は、球体を挟んで上側に位置する第１の支持台座の上面を覆って当該第１の支持台座に取り付けられた第１の支持部材（例えば、実施形態における上部第２支持部材２２）と、上側に位置する第１の支持台座と同一平面に配設される第２の支持台座の上面を覆って当該第２の支持台座に取り付けられた第２の支持部材（例えば、実施形態における上部第１支持部材１２）とを備え、接続手段が、第１の支持部材に前後に延びて設けられた突条部と、第２の支持部材に前後に延びて突条部を嵌合受容する凹溝状に形成され突条部を前後に相対変位自在に支持する溝部と、突条部を溝部に嵌合させて第１の支持部材と第２の支持部材との相対位置を設定した状態で第１の支持部材と第２の支持部材とを連結固定する固定手段（例えば、実施形態における調整接続機構６）とから構成される。
【００１１】
なお、突条部を左右に貫通する円孔が前後に所定ピッチで複数開口形成され、溝部を形成する左右の壁面に当該壁面を左右に貫通して前後に延びる長孔が開口形成され、長孔と重なる円孔を選択して第１の支持部材と第２の支持部材との相対位置を設定し、左右に連通した長孔及び円孔にストリッパボルトを挿通して螺合締結することにより第１の支持部材と第２の支持部材とが連結固定されるように構成することが好ましい。
【００１２】
請求項４に係る発明の免震装置は、球体を挟んで上側に位置する第１の支持台座の上面を覆って当該第１の支持台座に取り付けられた第１の支持板部材（例えば、実施形態における第１支持板部材１１２、支持板部材２１２）と、上側に位置する第１の支持台座と同一平面に配設される第２の支持台座の上面を覆って当該第２の支持台座に取り付けられた第２の支持板部材（例えば、実施形態における第２支持板部材１２２、支持板部材２１２）と、一方が第１の支持板部材に接続され他方が第２の支持板部材に接続される中間部材とを備え、接続手段が、第１の支持板部材及び第２の支持板部材にそれぞれ対向して前後に延びて設けられた支持側レール部と、中間部材に前後に延びて設けられ第１の支持板部材及び第２の支持板部材の各支持側レール部と左右に並んで前後に相対変位自在に係合する中間側レール部と、第１の支持台座と第２の支持台座との間隔を設定した状態で第１の支持板部材と中間部材、及び第２の支持板部材と中間部材とをそれぞれ連結固定する固定手段（例えば、実施形態における調整接続機構８，９）とから構成される。
【００１３】
なお、支持側レール部を左右に貫通する円孔が前後に所定ピッチで複数開口形成され、中間側レール部を左右に貫通する円孔が前後に上記所定ピッチで複数開口形成され、支持側レール部側の円孔と中間側レール部側の円孔とを選択的に位置合わせして第１の支持板部材と第２の支持板部材との相対位置を設定し、連通した支持側レール部及び中間側レール部の円孔にストリッパボルトを挿通して螺合締結することにより第１の支持板部材と第２の支持板部材とが連結固定されるように構成することが好ましい。
【００１４】
請求項６に係る発明の免震装置は、球体を挟んで下側に位置する第１の支持台座に向けて取り付けられた第１の支持杆部材と、下側に位置する第１の支持台座と同一平面に配設される第２の支持台座に取り付けられた第２の支持杆部材とを備え、接続手段が、第１の支持杆部材に前後に延びて設けられた棒状の第１ロッド部と、第２の支持杆部材に前後に延びて設けられ第１ロッド部を嵌合受容して当該第１ロッド部を前後に相対変位自在に支持する筒状の第２支持杆と、第１ロッド部を第２ロッド部に嵌合させて第１の支持杆部材と第２の支持杆部材との相対位置を設定した状態で第１ロッド部と第２ロッド部とを連結固定する固定手段（例えば、実施形態における調整接続機構７）とから構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、同一平面に配設される第１の支持台座と第２の支持台座とを前後に離隔した状態で一体的に接続する接続手段を有し、この接続手段は、第１の支持台座と第２の支持台座との間隔を調整可能に構成される。すなわち、球体を挟んで上方の平面上に配設される上側の第１の支持台座と第２の支持台座とを前後に離隔した状態で一体的に接続する上側の接続手段、及び球体を挟んで下方の平面上に配設される下側の第１の支持台座と第２の支持台座とを前後に離隔した状態で一体的に接続する下側の接続手段のうち少なくともいずれかが、第１の支持台座と第２の支持台座との間隔を調整可能に構成される。すなわち、本構成の免震装置によれば、前後の支持台座の間隔を免震対象の機器の寸法（前後または左右方向寸法）に合わせて調整することができるため、従来のように細かな寸法差で多数種類の部材を準備しておく必要がない。従って部品を共通化して部材費を低減させるとともに、在庫管理や出荷時の確認作業の繁雑を改善することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明の免震装置では、球体を挟んで上側に位置する第１の支持台座の上面を覆って取り付けられる第１の支持部材に突条部が形成される一方、第２の支持台座の上面を覆って取り付けられる第２の支持部材に突条部と嵌合する溝部が形成されており、突条部を溝部に嵌合させて第１の支持部材と第２の支持部材との相対位置を設定した状態で第１の支持部材と第２の支持部材とを固定手段で連結固定するように構成される。このような構成によれば、突条部と溝部との嵌合により第１支持部材と第２支持部材とが前後方向に相対変位自在（伸縮自在）にガイドされ、所定長さに調整された状態で固定手段により連結固定される。従って、簡明な構成で対象機器に合わせた長さ寸法を容易に設定可能な免震装置を提供することができる。
【００１７】
なお、突条部を左右に貫通する円孔が前後に所定ピッチで複数開口形成される一方、溝部を形成する左右の壁面を左右に貫通して前後に延びる長孔が開口形成され、長孔と重なる円孔を選択して第１の支持部材と第２の支持部材との相対位置を設定し、左右に連通した長孔及び円孔にストリッパボルトを挿通して螺合締結することにより第１の支持部材と第２の支持部材とが連結固定されるような構成によれば、ストリッパボルトを緩めたときに第１の支持部材と第２の支持部材とが分離することなく前後方向にのみスライド変位自在に配設される。従って調整作業を容易に行うことができる。また、ストリッパボルトの胴部（ネジが形成されていない部分）が円孔及び長孔と係合する構成のため、地震によって第１の支持部材と第２の支持部材との連結固定部に外力が作用した場合でも、ネジ部が潰れるようなことがなく、ストリッパボルトの胴部と円孔との係合により第１の支持部材と第２の支持部材とをガタなく連結して両者の相対変位を防止することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明の免震装置では、球体を挟んで上側に位置する第１の支持台座の上面を覆って取り付けられる第１の支持板部材と、第２の支持台座の上面を覆って取り付けられる第２の支持板部材とに、それぞれ対向して前後に延びる支持側レール部が設けられ、第１の支持板部材と第２の支持板部とを接続する中間部材に第１の支持板部材及び第２の支持板部材の各支持側レール部と左右に並んで前後に相対変位自在に係合する中間側レール部が設けられており、支持側レール部と中間側レール部とを係合させて第１の支持部材と第２の支持部材との相対位置を設定した状態で第１の支持部材と第２の支持部材とを固定手段で連結固定するように構成される。このような構成によれば、支持側レール部と中間側レール部との係合により第１支持部材と第２支持部材とが前後方向に相対変位自在（伸縮自在）にガイドされ、所定長さに調整された状態で固定手段により連結固定される。従って、簡明な構成で対象機器に合わせた長さ寸法を容易に設定可能な免震装置を提供することができる。
【００１９】
また、このような構成によれば、第１の支持板部材と第２の支持板部材とを共通化することができることに加え、機器寸法に応じたラインアップの最大・最小寸法が調整代を超えるような場合に中間部材のみを複数種類準備しておけば足り、雄雌構造を用いた場合のように形状が相違する第１，第２の支持部材をそれぞれ複数準備するような必要がない。従って部材の共通化を進めて部材費をさらに低減させ得るとともに、在庫管理や出荷時の確認作業の繁雑を解消することができる。
【００２０】
なお、支持側レール部を左右に貫通する円孔及び中間側レール部を左右に貫通する円孔がともに前後に所定ピッチで複数開口形成され、これらの円孔を選択的に位置合わせして第１の支持部材と第２の支持部材との相対位置を設定し、連通した円孔にストリッパボルトを挿通して螺合締結することにより第１の支持部材と第２の支持部材とが連結固定されるような構成によれば、地震により第１の支持部材と第２の支持部材との連結固定部に外力が作用した場合でも、固定手段のネジ部が潰れるようなことがなく、ストリッパボルトの胴部と円孔との係合により第１の支持部材と第２の支持部材とをガタなく強固に連結して両者の相対変位を確実に防止することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明の免震装置は、球体を挟んで下側に位置する第１の支持台座に取り付けられた第１の支持杆部材に前後に延びて棒状の第１ロッド部が設けられ、第２の支持台座に取り付けられた第２の支持杆部材に第１ロッド部を嵌合受容して当該第１ロッド部を前後に相対変位自在に支持する筒状の第２ロッド部が設けられて、第１の支持杆部材と第２の支持杆部材との相対位置を設定した状態で第１の支持部材と第２の支持部材とを固定手段で連結固定するように構成される。このような構成によれば、第１ロッド部と第２ロッド部との嵌合により第１支持部材と第２支持部材とが前後方向に相対変位自在（伸縮自在）にガイドされ、所定長さに調整された状態で固定手段により連結固定される。従って、極めて簡明な構成で対象機器に合わせた長さ寸法を容易に設定可能な免震装置を提供することができる。また本構成によれば、第１ロッド部及び第２ロッド部がともに前後に延びる棒状ないし筒状であるため、左右に並んで配設させたときに左右方向の内面間隔を大きく取ることができる。このため斜め上下の位置関係にある支持部材（プランク）の間に電源ケーブルや信号線が挟み込みまれるような事態を抑止できるとともに、免震装置のさらなる小型化に対応でき設定の自由度を拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。まず、図１〜図6に本発明を適用した第１実施形態の免震ユニットを示しており、これらの図面を参照しながら第１実施形態の免震ユニット１について説明する。ここで、図１は免震ユニット１の正面図、図２は平面図、図３は右側面図、図４は底面図、図５は図２中のV−V矢視の断面図、図６は図２中のVI−VI矢視の断面図である。なお、免震ユニット１において、前後左右の方向は適宜設定することができるが、本明細書においては、説明の便宜上、図２に示す平面図における下側を前方、右側を右方と称して説明する。
【００２３】
免震ユニット１は、ともに中央部が深く周辺部が浅い凹部４ｕが設けられた角皿状の上下一対の支持台座４と、凹部４ｕが対向配置された上下の支持台座４，４の間に挟持された球体５とからなるベアリングブロックＢＢを単位要素とし（図５を参照）、これを前後に２組設けて上下に分割した基本構成としている。すなわち、免震ユニット１は、球体５を挟んで上方に配設される前後の支持台座４，４を有した上部プランク１Ｕと、球体５を挟んで下方に配設される前後の支持台座４，４を有した下部プランク１Ｌと、球体５とからなり、上下のプランク１Ｕ，１Ｌのセットを免震対象機器の台数に応じて（例えば免震対象機器が１台なら上下各２セット、２台なら上下各３セット）左右に並べて配置し、隣接する上部プランク同士、下部プランク同士を連結部材（２４２、図１４，図１５を参照）で左右に連結して構成される。用いられる上部プランク１Ｕ、下部プランクは１Ｌ、は各々について共通であり上下のプランクがそれぞれ調整接続機構６，７により前後に調整設定可能に構成される。
【００２４】
支持台座４は、一辺の長さが３００mm程度、厚さが３８mm程度の薄型角皿状で、その一面に形成された凹部４ｕは、中央領域の傾斜角が小さく周辺領域の傾斜角が大きい複数断の四角錐状をなすとともに、凹部の表面にグリッド状の微細な凹凸加工が施されている。支持台座４の四方の側面には、この支持台座４を固定するための雌ネジ部４ｆが各４箇所ずつ形成されている。前後及び上下の支持台座は、いずれも同一形状寸法の共通部材であり、例えばＡＢＳ樹脂等の樹脂材料を用いて一体成型される。球体５は、直径がφ７０mm程度の中実球体であり、例えば、硬質ポリウレタン等の樹脂材料を用いて成型される。
【００２５】
球体５を挟んで上方に配設される上部プランク１Ｕは、ともに凹部が下向き姿勢で配設された前方の支持台座４（以下、装着後の支持台座４を上部第１支持台座１１と表記する）及び後方の支持台座４（同様に、上部第２支持台座２１と表記する）と、上部第１支持台座１１の上面を覆って取り付けられた第１支持部材１２と、上部第２支持台座２１の上面を覆って取り付けられた第２支持部材２２とを主要構成部材とし、第１支持部材１２に形成された溝部１５と第２支持部材２２に形成された突条部２５との嵌合を利用した調整接続機構６により前後方向の長さを適宜調整した状態で一体的に連結固定される。
【００２６】
第１支持部材１２は、上部第１支持台座１１の上面を覆って後方に延びる天板部１３と、この天板部１３の左右側辺部が上部第１支持台座１１の外形寸法に合わせてそれぞれ下向き凸の箱枠状に屈曲成形された台座固定部１４と、天板部１３の前方の左右側辺部に上方に開いて前後に延びる凹溝状に形成された溝部１５などからなり、例えば板厚２．５〜３．５mm程度の圧延鋼板やステンレス鋼板を板金加工して、全体として前後に長い矩形の薄型パネル状に構成される。
【００２７】
左右の台座固定部１４には、支持台座４の側面に形成された四箇所の雌ねじ４ｆと整合する位置及び配設ピッチで、この台座固定部１４を左右に貫通するボルト挿通孔が四箇所開口形成されており、支持台座４を左右の台座固定部１４，１４の間に装着して左右外方から台座固定ボルト４１，４１…を挿通し、雌ネジ部４ｆ，４ｆ…に螺合締結することで上部第１支持台座１１が第１支持部材１２の下面側に取り付けられる。
【００２８】
第２支持部材２２は、上部第２支持台座２１の上面を覆って後方に延びる天板部２３と、この天板部２３の前方の左右側辺部が上部第２支持台座２１の外形寸法に合わせてそれぞれ下向き凸の箱枠状に屈曲成形された台座固定部２４と、前後に延びる台座固定部２４の前方に形成された突条部２５などからなり、第１支持部材１２と同様の加工手段により、全体として前後に長い矩形の薄型パネル状に構成される。
【００２９】
左右の台座固定部２４には、支持台座４の側面に形成された四箇所の雌ねじ４ｆと整合する位置及び配設ピッチで、台座固定部２４を左右に貫通するボルト挿通孔が四箇所開口形成されており、支持台座４を左右の台座固定部２４，２４の間に装着して左右外方から台座固定ボルト４１，４１…を挿通し、雌ネジ部４ｆ，４ｆ…に螺合締結することで上部第２支持台座２１が第２支持部材２２の下面側に取り付けられる。
【００３０】
第２支持部材２２に形成された左右の突条部２５，２５には、箱枠状に屈曲成形された左右の壁面を貫通する円孔２６が、前後に所定ピッチｐで多数並んで開口形成されている。円孔２６の直径及び配設ピッチは、免震装置のラインアップに応じて適宜に設定することができるが、円孔の直径は使用するストリッパボルト４５の胴部の外径よりも幾分大きめ（例えば胴部の外径がφ８の場合にφ８．２〜９mm程度）、配設ピッチｐはｐ＝２０〜２５mm程度に設定される。
【００３１】
一方、第１支持部材１２に形成された左右の溝部１５，１５は、第２支持部材２２に形成された左右の突条部２５，２５形成間隔と同一間隔で、突条部の巾よりもわずかに大きめの溝巾に形成されており、左右の溝部１５，１５にそれぞれ突条部２５，２５を受容して、前後に相対変位自在に支持するようになっている。各溝部１５を形成する左右の壁面には、突条部２５に形成された円孔２６と同一の高さ位置に、前後方向に延びる長孔１６が壁面を貫通して形成されている。長孔１６の溝巾は使用するストリッパボルト４５の胴部の外径よりも幾分大きめ（例えば胴部の外径がφ８の場合にφ８．５〜９mm程度）で、溝長さは１２０〜１５０mm程度に設定される。
【００３２】
このため、第１支持部材１２の後端側に第２支持部材２２の前端側を覆い被せて左右の溝部１５，１５に突条部２５，２５を嵌合させ、各溝部の左右外方から長孔１６及び円孔２６を通してストリッパボルト（リーマボルトとも称される）４５，４５…を挿通して、溝部の内方に突出したボルト先端の雄ネジ部にワッシャを介してナット４６，４６…を螺合締結することで、第１支持部材１２と第２支持部材２２とが一体的に連結されて上部プランク１Ｕが形成される。
【００３３】
このような上部プランク１Ｕでは、ストリッパボルト４５，４５…を緩めたときに、長孔１６の形成範囲で前後方向に伸縮自在な調整状態となり、前後方向の長さを適宜な寸法に調整することができる。第１支持部材１２の天板部１３及び第２支持部材２２の天板部２３には、突条部２５に形成された円孔２６の配設ピッチと同一のピッチｐで天板固定孔１７，２７が各３列形成されており、上下の天板固定孔１７，２７が重なった状態で天板固定ネジ４７を挿通し、天板の裏面側に突出したネジ先端にナット４８を螺合締結することで、前述した所定ピッチごとに上部プランク１Ｕの長さを設定して固定することができる。
【００３４】
なお、第１支持部材１２における天板部１３の上面には、上下の天板固定孔１７，２７が重なるときに、第２支持部材２２の前端部が配置される位置を示す指標線（ガイドライン）が刻印されており、位置合わせを容易かつ迅速に行えるようになっている。また、上下に重なり合う天板固定孔１７，２７のうち、上方に位置する天板固定孔２７は上方に開くサラ孔状に形成されるとともに、天板固定ネジ４７はサラコネジが採用されており、免震対象機器を容易にキャスタ移動させ得る構成になっている。
【００３５】
上部第１支持台座１１の上方に位置する天板部１３の上面、及び上部第２支持台座２１の上方に位置する天板部２３の上面には、免震対象機器が載置されたときに対象機器の脚部（例えばアジャスタブルフットやゴム足等）を受け止めて摩擦係合するパッド１８，２８が貼付されている。パッド１８は例えば厚さ１mm程度のウレタンゴムやシリコンゴムのシート材を打ち抜き加工して構成される。
【００３６】
このように構成される上部プランク１Ｕによれば、ストリッパボルト４５を緩めたときに第１支持部材１２と第２支持部材とが分離することなく前後方向にのみスライド変位自在に配設される。従って、前後の支持台座１１，２１の間隔を免震対象機器の寸法に合わせて容易に調整設定することができる。また、ストリッパボルト４５の胴部が円孔２６及び長孔１６と係合する構成のため、地震によってこれらの連結固定部に外力が作用した場合でも、ネジ部が潰れるようなことがなく、第１支持部材１２と第２支持部材とをガタなく連結して相対変位を防止することができる。
【００３７】
次に、下部プランク１Ｌは、ともに凹部が上向き姿勢で配設された前方の支持台座４（前述同様に、装着後の支持台座４を下部第１支持台座５１と表記する）及び後方の支持台座４（同様に、下部第２支持台座６１と表記する）と、下部第１支持台座５１に取り付けられた第１支持杆部材５２と、下部第２支持台座６１に取り付けられた第２支持杆部材６２とを主要構成部材とし、第１支持杆部材５２に設けられた第１ロッド部５５と第２支持杆部材６２に設けられた第２ロッド部６５との嵌合を利用した接続機構７により前後方向の長さを適宜調整した状態で一体的に連結固定される。
【００３８】
第１支持杆部材５２は、下部第１支持台座５１の後面に沿って左右に延びる台座固定部５３と、この台座固定部５３と直交して後方に延びる棒状の第１ロッド部５５とからなり、例えば各図に示すように、異形断面の角形鋼管と正方形断面の角形鋼管とを切断、溶接して平面視Ｔ字状に形成される。
【００３９】
第２支持杆部材６２も概略的に第１支持杆部材５２と同様の構成であり、下部第２支持台座６１の前面に沿って左右に延びる台座固定部６３と、この台座固定部６３と直交して前方に延びる筒状の第２ロッド部６５とからなり、異形断面の角形鋼管と正方形断面の角形鋼管とを切断、溶接して平面視Ｔ字状に形成される。
【００４０】
第１支持杆部材の台座固定部５３と第２支持杆部材の台座固定部６３とは同一形状寸法の共通部材であり、それぞれ支持台座４の側面に形成された雌ネジ４ｆと同一の配設ピッチｐで、台座固定部５３，６３を前後に貫通するボルト挿通孔がそれぞれ二箇所ずつ開口形成されている。
【００４１】
このため、支持台座４の側面に台座固定部５３をあてがってボルト挿通孔に台座固定ボルト８１，８１を挿通し、雌ネジ部４ｆ，４ｆに螺合締結することで下部第１支持台座５１に第１支持杆部材５２が取り付けられ、支持台座４の側面に台座固定部６３をあてがってボルト挿通孔に台座固定ボルト８１，８１を挿通し、雌ネジ部４ｆ，４ｆに螺合締結することで下部第２支持台座６１に第２支持杆部材６２が取り付けられる。下部第１支持台座５１の下面（凹部４ｕと反対側の平坦面）及び下部第２支持台座６１の下面（同上）には、それぞれ前述のパッド１８，２８と同様構成のパッド５８，６８が貼付されている。
【００４２】
一方、第１支持杆部材５２の第１ロッド部５５と、第２支持杆部材６２の第２ロッド部６５とは、断面サイズが異なっており、第１ロッド部５５の外巾寸法よりも第２ロッド部の内巾寸法の方が大きく、すなわち、第２ロッド部６５の管内に第１ロッド部５２が嵌入してロッドの延びる前後方向に相対摺動自在になっている。なお、第１ロッド部５５と第２ロッド部６５をともに円形断面の管としても良い。
【００４３】
第１ロッド部５５の側面には、前後方向に所定ピッチ（具体的には、第２支持部材に形成された円孔２６の形成ピッチｐと同一間隔）で、一方の側面を左右に貫通する円孔（不図示）が前後に並んで多数形成されており、これらの円孔と対峙する第２ロッド部６５の側面には、上記所定ピッチのｎ倍（ｎ＝１，２…）の間隔をおいてロッド固定ネジ８５を螺合受容する雌ネジ部（不図示）が前後に二箇所形成されている。
【００４４】
本実施例では、第２ロッド部６５の側面に溶接ナットを溶着してロッド固定ネジ（サムスクリュー）８５を螺合させるとともに、第１ロッド部５５の一側面にロッド固定ネジ８５の外径よりも幾分大きめの内径を有する円孔を上記所定ピッチで多数穿設しており、螺着されたロッド固定ネジ８５の先端側を円孔内に挿通し、ネジ外周面及び先端面で第１ロッド部５５と係合して、第１ロッド部５５と第２ロッド部６５とを係止固定する構成としている。
【００４５】
従って、第２ロッド部６５の管内に第１ロッド部５２を嵌入して溶接ナットにロッド固定ネジ８５を螺合させ、第１ロッドの円孔を通してロッド固定ネジ８５を締め込むことで、第１支持杆部材５２と第２支持杆部材６２とが一体的に連結されて下部プランク１Ｌが形成される。図３中のVII−VII矢視方向に見た下部プランク１Ｌの平面図を図７に示す。
【００４６】
このような下部プランク１Ｌでは、ロッド固定ネジ８５，８５を抜去したときに、第１ロッド部５５と第２ロッド部６６とが前後方向に伸縮自在な調整状態となり、下部第１支持台座５１と下部第２支持台座６１の前後方向の間隔を適宜な寸法に調整することができる。第１ロッド部５５の側面には円孔が所定ピッチで形成されており、溶接ナットの雌ネジ部と円孔とが重なった状態でロッド固定ネジ８５を螺合締結することで、所定ピッチごとに下部プランク１Ｌの長さを設定して固定することができる。
【００４７】
前述したように、第１ロッド部５５に形成された円孔の形成ピッチは、上部プランク１Ｕに形成された円孔１６及び天板固定孔１７，２７の形成ピッチｐと同一であり、これにより上部プランク１Ｕと下部プランク１Ｌの前後方向長さ、より具体的には球体５を挟んで上方の第１・第２支持台座の１１，２１の間隔と、下方の第１・第２支持台座５１，６１の間隔とを、免震対象機器の奥行きに合わせた同一の所定間隔に調整して設定することができる。
【００４８】
従って、上記のように調整設定された下部プランク１Ｌの前後二箇所の支持台座の凹部にそれぞれ球体５，５を載置し、その上方から上部プランク１Ｕの前後二箇所の支持台座の凹部を覆い被せて上下の各支持台座間に球体５を挟持させることで、前後二箇所のベアリングブロックＢＢからなる免震ユニット１が形成され、上部プランク同士、下部プランク同士を連結部材で左右に連結して免震装置が構成される。
【００４９】
なお、下部プランク１Ｌにおける支持台座５１，６１の下面にはそれぞれパッド５８，６８が貼付されており、下部プランク１Ｌが床面上に設置されると建物の床面と摩擦係合する。そして上部プランク１Ｕの天板上に免震対象機器が載置されると当該機機の重量がパッド５８，６８に作用して大きな摩擦抵抗力を発生する。さらに地震波による横方向の外力は球体５の転動により上部プランクが変位することにより吸収される。このため、一旦、免震装置が設置され対象機器が載置されると、地震波が作用しても、複数の下部支持台座を相互に相対変位させるような外力が作用することがない。
【００５０】
従って、下部第１支持台座５１と下部第２支持台座６１とを間隔調整可能に接続する第１支持杆部材５２、第２支持杆部材６２、ロッド固定ネジ８５等は、初期設定時において上部プランク側の上部第１支持台座１１及び上部第２支持台座２１との上下の相対位置関係を適切に規定可能であれば、相対変位を強固に規制するまでの強度を要しない。このようなことから、下部プランク１Ｌは、下部第１支持台座５１と下部第２支持台座６１とを間隔調整可能に接続する接続手段として、第１ロッド部５５と第２ロッド部６５を入れ子式に組み立てた１本の伸縮自在な杆構造とし、かつ調整操作容易なサムスクリュー（ロッド固定ネジ）８５で連結固定している。
【００５１】
このような下部プランク１Ｌによれば、前後の支持台座５１，６１の間隔を免震対象機器の寸法に合わせて極めて容易に調整設定することができる。また、第１ロッド部５５と第２ロッド部６５を入れ子式に組み立てた１本の伸縮自在な杆構造により、極めて簡明かつ低廉な構成で寸法調整可能な免震装置を提供することができる。さらに、第１ロッド部及び第２ロッド部がともに支持台座の厚さ未満の管体のため、左右方向に隣接するプランクの内面間隔を大きく取ることができ、これにより斜め上下の位置関係にあるプランクに電源ケーブルや信号線が挟み込みまれるような事態を抑止することができる。
【００５２】
次に、図８〜図１３に第２実施形態の免震ユニット２を示しており、これらの図面を参照しながら免震ユニット２について説明する。ここで、図８は免震ユニット２の正面図、図９は平面図、図１０は右側面図、図１１は底面図、図１２は図９中のXII−XII矢視の断面図、図１３は図９中のXIII−XIII矢視の断面図である。なお、免震ユニット２における下部プランクは、前述した第１実施形態の下部プランク１Ｌと共通であるため、同様部分に同一番号を付して重複説明を省略し、上部プランク２Ｕについて詳細に説明する。また免震ユニット２における前後左右の方向も免震ユニット１と同様に適宜設定することができるが、説明の便宜上、図９に示す平面図における下側を前方、右側を右方と称して説明する。
【００５３】
免震ユニット２における上部プランク２Ｕは、ともに凹部４ｕが下向き姿勢で配設された前方の支持台座４（前述同様に、装着後の支持台座４を上部第１支持台座１１１と表記する）及び後方の支持台座４（同様に、上部第２支持台座１２１と表記する）と、上部第１支持台座１１１の上面を覆って取り付けられた第１支持板部材１１２と、上部第２支持台座１２１の上面を覆って取り付けられた第２支持板部材１２２と、一方が第１支持板部材１１２に接続され他方が第２支持板部材１２２に接続される中間部材１３２と、を主要構成部材とし、第１支持板部材１１１及び第２支持板部材１２１の左右側辺に形成された支持側レール部１１５と中間部材１３２の左右側辺に形成された中間側レール部１３５の嵌合を利用した調整接続機構８により、前後方向の長さを適宜調整した状態で一体的に連結固定される。
【００５４】
第１支持板部材１１２は、上部第１支持台座１１１の上面を覆って後方に延びる天板部１１３と、この天板部１１３の左右側辺部が上部第１支持台座１１１の外形寸法に合わせてそれぞれ下向き凸の箱枠状に屈曲成形された台座固定部１１４と、前後に延びる台座固定部１１４が後端まで延出されて形成された支持側レール部１１５などからなり、例えば板厚２．５〜３．５mm程度の圧延鋼板やステンレス鋼板を板金加工して、全体として前後に長い矩形の薄型パネル状に構成される。
【００５５】
左右の台座固定部１１４には、支持台座４の側面に形成された四箇所の雌ねじ４ｆと整合する位置及び配設ピッチで、この台座固定部１１４を左右に貫通するボルト挿通孔が四箇所開口形成されており、支持台座４を左右の台座固定部１１４，１１４の間に装着して左右外方から台座固定ボルト１４１，１４１…を挿通し、雌ネジ部４ｆ，４ｆ…に螺合締結することで上部第１支持台座１１１が第１支持板部材１１２の下面側に取り付けられる。
【００５６】
左右の支持側レール部１１５の前端側には、箱枠状に屈曲成形された左右の壁面を貫通して円孔が開口形成されている。円孔の直径は使用するストリッパボルト１４５の胴部の外径よりも幾分大きめに設定される。なお、中間部材１３２に形成された円孔１３６の形成ピッチに合わせて複数の円孔を前後に並べて形成しておくことも好ましい。
【００５７】
第２支持板部材１２２は、上部第２支持台座１２１の上面を覆って後方に延びる天板部１２３と、この天板部１２３の左右側辺部が上部第２支持台座１２１の外形寸法に合わせてそれぞれ下向き凸の箱枠状に屈曲成形された台座固定部１２４と、前後に延びる台座固定部１２４が延出されて形成された支持側レール部１２５などからなり、第１支持板部材１２と同様の加工手段により、全体として前後に長い矩形の薄型パネル状に構成される。
【００５８】
左右の台座固定部１２４には、支持台座４の側面に形成された四箇所の雌ねじ４ｆと整合する位置及び配設ピッチで、この台座固定部１２４を左右に貫通するボルト挿通孔が四箇所開口形成されており、支持台座４を左右の台座固定部１２４，１２４の間に装着して左右外方から台座固定ボルト１４１，１４１…を挿通し、雌ネジ部４ｆ，４ｆ…に螺合締結することで上部第２支持台座１１２が第２支持板部材１２２の下面側に取り付けられる。
【００５９】
左右の支持側レール部１２５の前端側には、箱枠状に屈曲成形された左右の壁面を貫通して円孔が開口形成されている。円孔の直径は使用するストリッパボルト１４５の胴部の外径よりも幾分大きめに設定される。なお、中間部材１３２に形成された円孔１３６の形成ピッチに合わせて前後に複数の円孔を形成しておくことも好ましい。
【００６０】
なお、上記既述及び各図からわかるように、現実的には、第１支持板部材１１２と第２支持板部材１２２とは同一構成の共通部品であり、二枚の第１支持板部材１１２を前後逆向きに対向配置して使用される（第１，第２の称呼及び符番の相違は、煩雑な説明を避けて理解容易のために便宜的に用いている）。
【００６１】
中間部材１３２は、上記のように天板部及び左右の支持側レール部に囲まれたコの字状の枠内に収容される一回り小型のコの字状に形成される。すなわち、中間部材１３２は、第１，第２支持板部材の天板部１１３，１２３と摺接する天板部１３３と、この天板部１３３の左右側辺部が支持側レール部１１５，１１５（１２５，１２５）の内巾寸法に合わせてそれぞれ下向き凸の箱枠状に屈曲成形された左右の中間側レール部１３５などからなり、第１支持板部材１２と同様の加工手段により、平面視矩形の薄型パネル状に構成される。
【００６２】
左右の中間側レール部１３５，１３５には、箱枠状に屈曲成形された左右の壁面を貫通する円孔１３６が、前後の中心位置から所定ピッチｐで前後に多数並んで開口形成されている。円孔１３６の直径及び配設ピッチは、既述した上部プランク１Ｕと同様、適宜に設定できるが、本実施形態では円孔の直径として使用するストリッパボルト１４５の胴部の外径よりも幾分大きめ、配設ピッチｐは２０〜２５mm程度に設定している。
【００６３】
第１，第２支持板部材の天板部１１３，１２３と、中間部材の天板部１３３の前後には、中間側レール部１３５に形成された円孔１３６の配設ピッチｐと同一ピッチで天板固定孔１１７，１２７，１３７が各３列形成されている。このうち天板固定孔１１７，１２７は上方に開くサラ孔状に形成され、天板固定孔１３７は天板１３３にバーリング加工されている。これらの天板固定孔は、支持側レール部１２５の前端側に形成された円孔と中間側レール部１３５に形成された円孔とが連通状態になったときに、上下の天板固定孔が重なり合うように形成される。中間部材の天板部１３３には、支持側レール部側の円孔と中間側レール部側の円孔とが連通状態になるとき（同時に上下の天板固定孔が重なるとき）に、第１，第２支持板部材の前端縁面が配設される位置を示す指標線（ガイドライン）１３８が刻印されている。
【００６４】
このため、第１支持板部材１１２及び第２支持板部材１２２の前端縁面を目的とする長さに対応した指標線１３８に合わせることで、各固定孔を覗き込まなくても容易かつ迅速に長さ及び位置合わせを行うことができ、左右の支持側レール部の外方からストリッパボルト１４５を円孔に挿通して中間側レール部の内側で雄ネジ部にワッシャを介してナット１４６，１４６…を螺合締結し、上下の天板固定孔（１１７と１３７，１２７と１３７）に天板固定ネジ１４７を挿通して雌ねじが形成された天板固定孔１３７に螺合締結することで、第１支持板部材１１２、中間部材１３２、第２支持板部材１２２が一体的に連結されて所定長さの上部プランク２Ｕが形成される。
【００６５】
このように構成される上部プランク２Ｕによれば、ストリッパボルト１４５を抜去したときときに、抜去したストリッパボルトに応じて第１支持板部材１１２または第２支持板部材１２２が前後方向にスライド変位自在に配設され、中間部材１３２の上面には刻印された指標線１３８に第１支持板部材１１２または第２支持板部材１２２の前端を合わせることで所定ピッチの位置に配設される。従って、前後の支持台座１１１，１２１の間隔を免震対象機器の寸法に合わせて容易かつ迅速に調整設定することができる。また、ストリッパボルト１４５の胴部が支持側ガイドレール及び中間側ガイドレールに形成されたいずれも円孔と係合する構成のため、地震によって連結固定部に外力が作用した場合でも、ネジ部が潰れるようなことがなく、第１支持板部材１１２、中間部材１３２、第２支持板部材１２２をガタなく強固に連結して相対変位を防止することができる。
【００６６】
次に、第３実施形態の免震ユニット３について、図１４及び図１５を参照しながら概要説明する。ここで、図１４は免震ユニット３を斜め上方から見た斜視図、図１５は免震ユニット３を斜め下方から見た斜視図である。
【００６７】
この免震ユニット３における上部プランク３Ｕは、概念的には、上述した免震ユニット２における上部プランク２Ｕを３段以上連結可能にした構成である。すなわち、上部プランク３Ｕは、いずれも凹部４ｕが下向き姿勢で配設された複数の支持台座４（上部支持台座２１１と表記する）と、各上部支持台座２１１の上面を覆って取り付けられた支持板部材２１２と、一方が前方の支持板部材２１２に接続され他方が後方の支持板部材２１２に接続される中間部材２３２とを主要構成部材とし、各支持板部材２１１の左右側辺に形成された固定支持レール部２１５と中間部材２３２の左右側辺に形成された中間側レール部２３５の嵌合を利用した調整接続機構９により、前後方向の長さを接続段数に応じた長さ及びピッチで調整した状態で一体的に連結固定される。
【００６８】
ここで、支持板部材２１２の基本構成は、既述した第１支持板部材１１２，第２支持板部材１２２と同様であり、上部支持台座２１１の上面を覆って前後に延びる天板部２１３と、天板部２１３の左右側辺部が上部支持台座２１１の外形寸法に合わせてそれぞれ下向き凸の箱枠状に屈曲成形され、前述した台座固定部１１４（１２４）及び支持側レール部１１５（１２５）の両方の機能を兼ね備えた固定支持レール部２１５などから構成される。
【００６９】
左右の固定支持レール部２１５には、支持台座４の側面に形成された雌ねじ４ｆと整合する位置及び配設ピッチで、固定支持レール部２１５を左右に貫通するボルト挿通孔２１６が八箇所開口形成されており、前方四箇所のボルト挿通孔または後方四箇所のボルト挿通孔に台座固定ボルトを挿通して上部支持台座２１１を固定したときに、前端側の支持板部材２１２（Ｆ）または後端側の支持板部材２１２（Ｒ）となり、中央四箇所のボルト挿通孔に台座固定ボルトを挿通して上部支持台座２１１を固定したときに中間位置の支持板部材２１２（Ｃ）として機能する。
【００７０】
そして、台座固定ボルトが装着されないボルト挿入孔２１６、例えば前端側の支持板部材２１２（Ｆ）では後端のボルト挿通孔、中間位置の支持板部材２１２（Ｃ）では前端及び後端のボルト挿通孔が、前述した支持側レール部１１５に形成されたストリッパボルト挿通用の円孔として機能する。図示する構成例では、中間部材の中間側レール部２３５を形成する左右の壁面に、ボルト挿通孔の形成高さと整合して、前後に延びる長孔２３６が形成されている。なお、既述した中間部材１３２と同様の円孔１３６を前後に所定ピッチで多数形成する構成としても良い。
【００７１】
一方、支持板部材２１２の天板部２１３には、少なくとも前端側と後端側に上部プランク２Ｕと同様の配設ピッチｐで天板固定孔２１７が各３列形成され、中間部材２３２の天板部２３３にも前端側と後端側に同一ピッチで天板固定孔２３７が各３列形成されている。また、中間部材の天板部２３３には、前述した位置合わせ用の指標線１３８と同様の指標線が刻印されている。このため、各支持板部材２１２の前端縁面を目的とする長さに対応した指標線に合わせるだけで、固定孔を覗き込まなくても各支持板部材２１２と中間部材２３２とを容易かつ迅速に長さ及び位置合わせを行うことができる。
【００７２】
そして、左右の固定支持レール部２１５の外方からストリッパボルトを挿通して中間側レール部の内側で雄ネジ部にワッシャを介してナットを螺合締結し、上下の天板固定孔２１７，２３７に天板固定ネジを挿通して中間部材２３２の裏面側でナットを螺合締結する作業を順次行うことで、複数の支持板部材１１２と中間部材２３２とが一体的に連結されて所定長さの上部プランク３Ｕが形成される。前端側の支持台座及び後端側の支持台座は左右に隣接する同一平面上の支持台座とそれぞれ連結部材２４２で連結固定され、免震装置が構成される。
【００７３】
このような上部プランク３Ｕによれば、前述した上部プランク２Ｕと同様の効果が得られることに加えて、中間部材の寸法延長では限界があるような、前後に奥行きがある免震対象物や前後二箇所では耐荷重上不足するような場合でも、対象物に応じて適宜に連結段数を増減させ、また長尺構造となっても同一の細かいピッチで適用可能な拡張性のある免震装置を提供することができる。
【００７４】
なお、以上では、第１実施形態〜第３実施形態として上下のプランクを組み合わせた免震ユニットについて説明したが、上下のプランクは適宜組み合わせてユニットを構成することができる。また、冒頭に説明したように、前後左右は説明の便宜上から方向を規定したものであり、設定に当たって前後を入れ替え、あるいは左右方向に配置するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１実施形態の免震ユニット１の正面図である。
【図２】上記免震ユニット１の平面図である。
【図３】上記免震ユニット１の右側面図である。
【図４】上記免震ユニット１の底面図である。
【図５】図２中のV−V矢視の断面図である。
【図６】図２中のVI−VI矢視の断面図である。
【図７】図３中のVII−VII矢視方向に見た下部プランク１Ｌの平面図である。
【図８】第２実施形態の免震ユニット２の正面図である。
【図９】上記免震ユニット２の平面図である。
【図１０】上記免震ユニット２の右側面図である。
【図１１】上記免震ユニット２の底面図である。
【図１２】図９中のXII−XII矢視の断面図である。
【図１３】図９中のXIII−XIII矢視の断面図である。
【図１４】第３実施形態の免震ユニット３を斜め上方から見た斜視図である。
【図１５】上記免震ユニット３を斜め下方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
ＢＢ  ベアリングブロック
１  免震ユニット（第１実施形態、１Ｕ  上部プランク、１Ｌ  下部プランク）
２  免震ユニット（第２実施形態、２Ｕ  上部プランク、１Ｌ  下部プランク）
３  免震ユニット（第３実施形態、３Ｕ  上部プランク）
４  支持台座（４ｕ  凹部）
５  球体
６〜９  調整接続機構
１１  上部第１支持台座
１２  第１支持部材
１５  溝部
１６  長孔
２１  上部第２支持台座
２２  第２支持部材
２５  突条部
２６  円孔
４５  ストリッパボルト
５１  下部第１支持台座
５２  第１支持杆部材
５５  第１ロッド部
６１  下部第２支持台座
６２  第２支持杆部材
６５  第２ロッド部
８５  ロッド固定ネジ
１１１  上部第１支持台座
１１２  第１支持板部材
１１５  支持側レール部
１２１  上部第２支持台座
１２２  第２支持板部材
１２５  支持側レール部
１３２  中間部材
１３５  中間側レール部
１３６  円孔
１４５  ストリッパボルト
２１１  上部支持台座
２１２  支持板部材
２１５  固定支持レール部
２１６  ボルト挿通孔
２３２  中間部材
２３５  中間側レール部
２３６  長孔
【図１】
2007327563.tif 000003
【図２】
2007327563.tif 000004
【図３】
2007327563.tif 000005
【図４】
2007327563.tif 000006
【図５】
2007327563.tif 000007
【図６】
2007327563.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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