(57)【要約】【課題】使用帯域が一部特定の者に偏らないように、帯域制限を制御し得る公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法を提供する。【解決手段】不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮ１から、利用許諾を受けた者の端末２−ｉを公衆ＩＰネットワークに接続させるためのアクセス方式において、前記アクセスＬＡＮ１とＶＰＮ認証サーバ３間に公衆無線ルータ４を設け、この公衆無線ルータ４をＶＰＮ接続が通過する際に、ＶＰＮ認証サーバ３で接続先、アカウントにより利用者の分類を判別し、この判別された分類に応じて前記公衆無線ルータ４の帯域制限の制御を行う。【選択図】  図１
2007243806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮから、利用許諾を受けた者の端末を公衆ＩＰネットワークに接続させるためのアクセス方式において、前記アクセスＬＡＮとＶＰＮサーバ間に公衆無線ルータを設け、この公衆無線ルータをＶＰＮ接続が通過する際に、ＶＰＮ認証サーバで接続先、アカウントにより利用者の分類を判別し、この判別された分類に応じて前記公衆無線ルータの帯域制限の制御を行うことを特徴とする公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法。
【請求項２】
不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮから、利用許諾を受けた者の端末を公衆ＩＰネットワークに接続させるためのアクセス方式において、前記アクセスＬＡＮとＶＰＮサーバ間に公衆無線ルータを設け、この公衆無線ルータをＶＰＮ接続が通過する際に、ＶＰＮ認証テーブルを参照して、接続先、ＶＰＮサーバ、アカウントにより利用者を認証し、この利用者の認証に応じて、前記公衆無線ルータのＶＰＮ接続通過を制御することを特徴とする公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、公衆無線ルータを用いてＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗａｒｋ）による安全ネットワーク接続を提供する公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、公衆ＩＰネットワークを利用して、特定の企業、個人が情報を授受することができ、暗号化，ＶＰＮ採用などにより、セキュリティを確保することが可能である。しかし、無線インターネット接続で提供されるホットスポットサービス等において、利用者が非特定の相手方と情報を授受する際の通信データの盗聴や改竄、乗っ取りなどを避けることができない。
【０００３】
この種の問題を解決するために、所定ポイントに設けられた不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮに接続される利用権者の端末とサービス提供者のＶＰＮサーバ間に、公衆アクセスルータを設け、この公衆アクセスルータとＶＰＮサーバ間に、アクセス制限されたパスを構築し、利用権者の端末のいずれからでもインターネットにアクセスする場合に、公衆アクセスルータ、パスを介してＶＰＮサーバにのみアクセスするアクセス方式が提案されている(例えば特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００４−２７４４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記、従来のアクセス方式においてＶＰＮ接続をパススルーする公衆無線ルータの場合、クライアント(利用者)とＶＰＮサーバ間の経路上にある公衆無線ルータであり、この間にある公衆無線ルータは、接続先やアカウントに関知しない、つまり、接続先またはアカウントの認証をおこなっていない。そのため、公衆無線ルータでは、単に全てのＶＰＮ接続を通すものであり、ネットワーク全体としての帯域制限はできるが、その利用権者がどの分類（例えば、社内／社外／ゲスト等）に属するかわからず、カテゴリー毎に帯域を決める(制限する)ことができないという問題があった。したがって、特定の利用権者に一時的に帯域独占されるという恐れがあった。
【０００５】
この発明は、上記問題点に着目してなされたものであって、使用帯域が一部特定の者に偏らないように、帯域制限を制御し得る、つまり帯域制限をダイナミックに変更し得る公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
また、上記従来の広域ＩＰ通信網に暗号化されたプライベートネットワークを構築するＶＰＮ技術により遠隔地から安全なＬＡＮアクセスが可能であるが、ＶＰＮ通信で使用するポートを通すよう（パススルー）設定した公衆無線ルータでは、ＶＰＮアカウントを持った全ての人が公衆無線ルータ経由で自分(又は提供された)のＶＰＮサーバへ接続可能となるため、特定アカウント利用者のみが使用できる(会員制)公衆無線サービスができないという問題がある。
【０００７】
この発明は、上記問題点に着目してなされたものであって、特定のＶＰＮアカウント利用者のみが使用できる公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１に係る公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法は、不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮから、利用許諾を受けた者の端末を公衆ＩＰネットワークに接続させるためのアクセス方式において、前記アクセスＬＡＮとＶＰＮサーバ間に公衆無線ルータを設け、この公衆無線ルータをＶＰＮ接続が通過する際に、ＶＰＮ認証サーバで接続先、アカウントにより利用者の分類を判別し、この判別された分類に応じて前記公衆無線ルータの帯域制限の制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る公衆無線ネットワークシステムのルータ制御方法は、不特定多数の者が端末を接続可能なアクセスＬＡＮから、利用許諾を受けた者の端末を公衆ＩＰネットワークに接続させるためのアクセス方式において、前記アクセスＬＡＮとＶＰＮサーバ間に公衆無線ルータを設け、この公衆無線ルータをＶＰＮ接続が通過する際に、ＶＰＮ認証テーブルを参照して、接続先、ＶＰＮサーバ、アカウントにより利用者を認証し、この利用者の認証に応じて、前記公衆無線ルータのＶＰＮ接続通過を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、公衆無線ルータをＶＰＮ接続が通過する際にＶＰＮ認証サーバで、接続先、アカウントを認証し、これらに応じて利用者を分類し、分類に応じた帯域制限に公衆無線ルータの帯域を変更するので、ＶＰＮ接続が特定利用者に独占されることなく、それぞれの利用者が自己の分類に応じた帯域内でアクセスすることができる。したがって、特定の利用者に使用帯域が独占されることはない。
また、請求項２に係る発明によれば、公衆無線ルータをＶＰＮ接続が通過する際にＶＰＮ認証サーバで、接続先、アカウントを認証し、これらに応じて前記公衆無線ルータのＶＰＮ接続通過を制御するので、特定の会員のみを、ＶＰＮ接続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態によりこの発明を詳細に説明する。図１は、この発明の１実施形態の公衆無線ネットワークシステムの機器接続を示すブロック図である。図１において、アクセスＬＡＮ１には、不特定多数の者の端末が任意に接続可能であり、ここでは、一例として、社内端末２−１、ゲスト端末２−２、他サービス用の端末２−３が接続される場合を示している。
【００１２】
アクセスＬＡＮ１と認証サーバ３間に、公衆無線ルータ４が設けられている。この公衆無線ルータ４は、社内ＶＰＮルータであり、端末２−１，２−２，２−３等から、アクセスＬＡＮ１を経て、入力されるＶＰＮ接続をスルー出力する。
【００１３】
この公衆無線ルータ４は、アクセスＬＡＮ１より，ＶＰＮ接続が入力されると，そのＶＰＮ接続の接続先ＩＰ及びアカウントにより、その利用者の認証を受け、例えば社内、社外、ゲストなどのいずれに属するか判別される。公衆無線ルータ４では、この認証サーバ３より返送される利用者の分類別に応じ，ＶＰＮ接続の通過帯域制限を変更する。つまり、利用者の分類に応じ、帯域制限を制御する。
【００１４】
利用者の分類別に応じて、帯域制限を変更する具体例として、例えば、社員（社内）には全帯域の６０％、社外の利用者（ゲスト）には３０％、その他のＶＰＮサーバ利用者には１０％という形の帯域制限を行う。したがって、例えば、社外利用者が端末２−２よりアクセスし、ＶＰＮ接続が公衆無線ルータ４に入力された時点で使用帯域が３０％を越える状況の場合は、通過停止の制限を受ける。
【００１５】
なお、図１において、５は、社内用ネットワーク機器、６は、他のＶＰＮサービス用のネットワーク機器、７は、ゲストＶＰＮルータである公衆無線ルータである。
【００１６】
次に、図２に示すフロー図を参照して、図１の実施形態ネットワークシステムにおけるアクセスＬＡＮ１ヘのアクセス時のＶＰＮ接続における処理動作を説明する。図２における（ａ）は公衆無線ルータ４の処理フロー図を、図２の（ｂ）は認証サーバ３の処理フロー図を示している。
【００１７】
公衆無線ルータ４では、先ずステップＳＴ１において、ＶＰＮ接続有りか否か判定している。アクセスＬＡＮ１から、端末２−１．２−２、・・・のいずれかよりＶＰＮ接続のアクセスがあると、ステップＳＴ１の判定ＹＥＳで、続いてステップＳＴ２へ移行する。ステップＳＴ２においては、通過しようとするＶＰＮ接続の接続先ＩＰとアカウントを認証サーバ３に送信する。認証サーバ３では、ステップＳＴ１１において、公衆無線ルータ４より送信されてきた接続先ＩＰとアカウントを受信する。
【００１８】
認証サーバ３では、次にステップＳＴ１２へ移行し、接続先とアカントを認証する。そしてステップＳＴ１３へ移行する。ステップＳＴ１３においては、認証された接続先及びアカウントより、クライアント(利用者)の分類（カテゴリー）をおこなう。クライアントの分類とは、例えば、社内、社外（ゲスト）、他のＶＰＮサービスなどの別である。次に、このクライアントの分類は、ステップＳＴ１４において、公衆無線ルータ４に返送される。
【００１９】
公衆無線ルータ４では、ステップＳＴ３において、認証サーバ３から送られてきたクライアントの分類を受信する。次にステップＳＴ４に移行する。ステップＳＴ４においては、クライアントの分類に基づきＡｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｑｕｅｕｅｉｎｇの内容を変更する、つまり帯域制限を変更する。次に、ステップＳＴ５へ移行し、そのクライアントの今回のＶＰＮ接続が、そのクライアントの分類に対応する帯域制限内であれば、そのＶＰＮ接続を通過させる。もし、帯域制限を越える使用であれば、通過が制限されることになる。
【００２０】
この実施形態ネットワークシステムにおいては、公衆無線ルータ４をＶＰＮ接続が通過する際に認証サーバ３で、接続先ＩＰ、アカウントを認証し、これらに応じて利用者を分類し、この分類を公衆無線ルータ４に返送し、分類に応じた帯域制限に公衆無線ルータ４の帯域を変更するので、利用者の分類に応じて、適正に帯域制限を設定しておくことにより、ＶＰＮ接続が特定利用者に独占されることなく、それぞれの利用者が自己の分類に応じた帯域内でアクセスすることができる。したがって、特定の利用者に使用帯域が独占されることはない。
【００２１】
次に，第２の実施形態公衆無線ネットワークシステムについて説明する。図３は、第２の実施形態公衆無線ネットワークシステムを説明するための概略機器を示すブロック図である。
【００２２】
図３において、不特定多数の者の端末が任意接続可能なアクセスＬＡＮ１１に，会員の端末１２−１、非会員の端末１２−２が接続される場合を示しており、アクセスＬＡＮ１１と認証サーバ３間に，ＶＰＮパススルー機能付の公衆無線ルータ１４が設けられている。
【００２３】
このＶＰＮパススルー機能付公衆無線ルータ１４は、ＶＰＮ通信を通過させる際に、接続先機ＶＰＮ及びアカウントの認証を行い、認証情報に基づきフィルタリングを行うことで特定ＶＰＮアカウント利用者（会員）のみがスルーできるようにし、それ以外のＶＰＮアカウント利用者（非会員）のスルーはできないようにしている。これにより、特定の利用者にのみ、ＶＰＮサービスを提供できるものである。
【００２４】
この実施形態ネットワークシステムにおけるアクセスＬＡＮ１１ヘのアクセス時のＶＰＮ接続における公衆無線ルータ１４の処理動作を図４に示すフロー図を参照して説明する。
【００２５】
公衆無線ルータ１４では、ステップＳＴ２１において、ＶＰＮ接続が有りか否か半定している。アクセスＬＡＮ１１からＶＰＮ通信があると、この判定ＹＥＳで，次にステップＳＴ２２へ移行する。ステップＳＴ２２においては、ＶＰＮ認証テーブルを参照し、今回のクライアントＩＰが認証済みのＩＰであるか否か判定する。認証済みＩＰの場合は，ステップST23へ移行し、そのＶＰＮ接続をスルーする。一方、ＶＰＮ認証テーブルに認証済みＩＰがない場合は、次にステップＳＴ24へ、移行する。
【００２６】
ステップＳＴ２４においては、認証サーバ１３に接続先ＩＰ／アカウントの問い合わせを行う。続いてステップST２５へ移行する。ステップST２５においては、認証サーバ１３に問い合わせた結果認証できたか否か判定する。認証できた場合には、ステップＳＴ26に移行する。一方、問い合わせ結果で認証できなかった場合は、ステップＳＴ２８へ移行する。
【００２７】
ステップＳＴ２６においては、認証できたクライアントＩＰのみスルーするように、フィルタを設定する。次にステップＳＴ２へ移行する。ステップＳＴ２７においては、認証できたクライアントＩＰの通信状態を監視し、通信が切れた場合には、ステップＳＴ28へ移行する。通信継続中の場合は、ステップＳＴ21へ、戻る。ステップＳＴ27に続くステップＳＴ２８においては、認証できたクライアントＩＰによるＶＰＮ通信が切れた状態なので，ＶＰＮ認証テーブルから、そのクライアントＩＰを削除して、ステップＳＴ21に戻る。ステップＳＴ２５の判定ＮＯに続くステップＳＴ２８においても、ＶＰＮ認証テーブルから、そのクライアントＩＰを削除する。
【００２８】
この、実施形態のネットワークシステムによれば、公衆無線ルータをＶＰＮ接続が通過する際にＶＰＮ認証サーバで、接続先、アカウントを認証し、この認証情報に基づきフィルタリングを行うことで、公衆無線ルータのＶＰＮ接続通過を特定アカント利用者のみ許可することが出来るので、特定の会員のみ使用可能な、ＶＰＮサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の１実施形態の公衆無線ネットワークシテムの機器接続を示すブロック図である。
【図２】同実施形態ネットワークシステムにおけるアクセスＬＡＮヘのアクセス時のＶＰＮ接続における処理動作を説明するためのフロー図である。
【図３】この発明の他の実施形態公衆無線ネットワークシステムを説明するための概略機器示すブロック図である。
【図４】同実施形態ネットワークシステムにおけるアクセスＬＡＮヘのアクセス時のＶＰＮ接続における処理動作を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００３０】
１                            アクセスＬＡＮ
２−１                        社内端末
２−２                        社外（ゲスト）端末
２−３                        他ＶＰＮ端末
３                            認証サーバ
４                            公衆無線ルータ（社内ＶＰＮルータ）
７                            ゲストＶＰＮルータ
【図１】
2007243806.tif 000003
【図２】
2007243806.tif 000004
【図３】
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【図４】
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