(57)【要約】  【課題】双方向サービスに参加する場合に操作すべきキーを選択しやすくする。  【解決手段】本携帯端末１は、双方向サービスに対応したデジタル放送を受信しているか否かを判定する判定手段２３と、該判定手段２３により双方向サービスを受信していると判定した場合に、当該双方向サービスに対応したデータの送信が可能な場合は、双方向サービスに対応する操作部１０を有効とし、当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能な場合は、前記操作部１０を無効とする制御手段２４とを備えている。  【選択図】図１
2007013502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向サービスに対応したデジタル放送を受信しているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により双方向サービスを受信していると判定した場合に、当該双方向サービスに対応したデータの送信が可能な場合は、前記双方向サービスに対応する操作部を有効とし、当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能な場合は、前記操作部を無効とする制御手段と
を備えたデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記操作部を照明する発光手段を備え、
前記制御手段は、前記操作部の有効／無効を前記発光手段の発光制御により報知する
請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
双方向サービスのためのデータ送信が可能なデータ通信用の無線通信手段と、
該無線通信手段が用いる電波状態を判定する状態判定手段とを備え、
前記制御手段は、前記状態判定手段による電波状態に応じて前記双方向サービスに対応したデータの送信が可能か否かを判定する
請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作部を無効としている際に操作された場合、該操作に基づく情報を保持してデータ送信を予約し、データ送信が可能になると前記予約し保持している前記操作に基づく情報を送信するように制御する
請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記予約したデータ送信が所定時間内に行われなかったときは、送信予約を取り消して対応する情報を消去する
請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記所定時間を前記双方向サービスのデータから取得する
請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
双方向サービスに対応したデジタル放送を受信しているか監視し、前記双方向サービスを受信している場合、当該双方向サービスに対応したデータの送信が可能な場合は、前記双方向サービスに対応する操作部を有効とし、当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能な場合は、前記操作部を無効とする
動作制御方法。
【請求項８】
無線通信事業者の通信網に対する無線通信の状態に応じて前記双方向サービスに対応したデータの送信が可能か否かを判定する
請求項７記載の動作制御方法。
【請求項９】
前記操作部の有効／無効を前記操作部の発光制御により報知する
請求項７記載の動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向サービスが利用可能なデジタル放送受信装置および動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送の双方向サービスは、放送波を受信している放送受信装置がユーザ操作により通信回線を利用して情報を発信することで参加できるサービスである。サービスに参加するには、双方向サービスを伴う番組の画面で表示された指示に従って正しくキー操作を行わなければならない。とくに、クイズ番組の答えを送信する場合、あるいは、人気商品のオークションやテレビショッピング等の番組に参加する場合では、ユーザとしては短時間にキー操作をしなければならないとの思いが強くなり、短時間に正しいキー操作を行うには慣れが必要である。
【０００３】
ところで、固定型（据置き型）のデジタル放送受信装置で双方向サービスを行う場合、操作手段としてはカラーボタン（４色）による操作方法が一般的である。また、この放送受信装置の一例としてデジタル放送の受信機能を搭載した携帯電話機があるが、携帯電話機の場合、高機能化するに伴い、既に多数の操作キーを搭載していることから、これ以上操作キーが増加することで操作方法が複雑化することを懸念し、新規にカラーボタンを追加せず、既存の操作キーにカラーボタンの機能を割り当てることで対応することも考えられている。
【０００４】
なお、下記特許文献１には、操作キー部を活用することにより、電話機本体の小型化、表示部面積の拡大化を妨げることなく電話機機能の多機能化に対応することを可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２１７９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、双方向サービスに対する情報の送信は、通信回線を利用して行われるため必ずしもデジタル放送を受信できているから通信回線を利用して送信できるとは限らない。特に、通信回線が無線の場合、装置を利用している位置や環境に応じて時々刻々と変化する。
従って、カラーボタンで操作する場合でもデジタル放送視聴用（ＴＶアプリ）に割り当てられている操作キー（ボタン）で操作する場合でも、ユーザは、双方向サービスに対する情報を、通信回線を利用して送信する場合、通信回線用の表示を確認して回線の状態を確認しなければならないという問題が生じる。
また、特に、デジタル放送の受信機能を搭載した携帯電話機の場合は、その画面サイズの小ささの問題から全画面表示で視聴することもある。その場合、通信回線用の表示が省略され通信回線の状態を確認することが出来ない。
また、それを回避するために、表示画面の一部に通信回線用の表示行うと、放送波のデータ（番組）表示領域が小さくなり、ユーザはその分番組が見づらくなってしまうという問題が生じる。仮に見づらさが気にならないとしても、ユーザがテレビ視聴に集中している場合には、表示画面の端部に表示される通信回線用の表示情報には気づかないという問題もある。
また、デジタル放送視聴用（ＴＶアプリ）に割り当てられている操作キー（ボタン）で操作する場合には、どの操作キー（ボタン）にどの機能が割り当てられているか複雑化してユーザが誤って情報を送信したり、重複して送信したりしてしまうという問題も生じる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、双方向サービスが利用可能なデジタル放送受信装置において、ユーザが使い易く、誤操作をしないように配慮したデジタル放送受信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、双方向サービスに対応したデジタル放送を受信しているか否かを判定する判定手段と、該判定手段により双方向サービスを受信していると判定した場合に、当該双方向サービスに対応したデータの送信が可能な場合は、前記双方向サービスに対応する操作部を有効とし、当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能な場合は、前記操作部を無効とする制御手段とを備えている。
【０００８】
本発明では好適に、前記操作部を照明する発光手段を備え、前記制御手段は、前記操作部の有効／無効を前記発光手段の発光制御により報知する。
本発明では好適に、双方向サービスのためのデータ送信が可能なデータ通信用の無線通信手段と、該無線通信手段が用いる電波状態を判定する状態判定手段とを備え、前記制御手段は、前記状態判定手段による電波状態に応じて前記双方向サービスに対応したデータの送信が可能か否かを判定する。
本発明では好適に、前記制御手段は、前記操作部を無効としている際に操作された場合、該操作に基づく情報を保持してデータ送信を予約し、データ送信が可能になると前記予約し保持している前記操作に基づく情報を送信するように制御する。
本発明では好適に、前記制御手段は、前記予約したデータ送信が所定時間内に行われなかったときは、送信予約を取り消して対応する情報を消去する。
本発明では好適に、前記制御手段は、前記所定時間を前記双方向サービスのデータから取得する。
【０００９】
本発明に係る動作制御方法は、双方向サービスに対応したデジタル放送を受信しているか監視し、前記双方向サービスを受信している場合、当該双方向サービスに対応したデータの送信が可能な場合は、前記双方向サービスに対応する操作部を有効とし、当該双方向サービスに対応したデータの送信が不可能な場合は、前記操作部を無効とする。
本発明では好適に、無線通信事業者の通信網に対する無線通信の状態に応じて前記双方向サービスに対応したデータの送信が可能か否かを判定する。
本発明では好適に、前記操作部の有効／無効を前記操作部の発光制御により報知する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、双方向サービスが利用可能なデジタル放送受信装置において、ユーザが使い易く、誤操作をしないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、コンピュータ、携帯電話機、ゲーム機、カメラ、カーナビあるいは動画再生装置など、とくに移動が自由に行える携帯型の機器に、放送受信機能を付加した場合に広く適用可能である。
以下、本発明の実施の形態を、放送受信機能付き携帯電話機（以下、携帯端末という）を例として説明する。
【００１２】
図１に、本実施の形態にかかる携帯端末のブロック図を示す。
図解した携帯端末１は、デジタル放送を受信する機能を有する。
この機能を実現する基本的な構成として、携帯端末１は、受信した番組コンテンツあるいは選局その他の設定画面等の画像情報やデータを表示する表示部２、音声を出力する受話部６、各種の入力を行うキー操作部１０、デジタル放送波を受信する放送アンテナ部１２、チューナー部１３、復調部１４、復調部１４からのデータストリームを分離する多重分離部１５、多重分離部１５で分離された画像、データおよび音声に対し処理を実行する３つの処理部、すなわち画像処理部１６、データ処理部１７および音声処理部１８を有する。
以上の各部は、制御部１１によって制御され所定の機能を実行する。
【００１３】
受信地域ごとに設置された放送局（または中継用）の電波塔（不図示）から送信されたデジタル放送波に重畳された信号（ＯＦＤＭ変調信号）を、携帯端末１の放送アンテナ部１２が受信する。このデジタル放送波は、その周波数帯（チャンネル）ごとに複数の放送局のデジタル放送信号を含む。表示部２に選局画面が表示され、それを見たユーザがキー操作部１０から一のチャンネルを選択すると、チューナー部１３の選局周波数が、その選択されたチャンネルの受信信号の周波数に同調し、当該チャンネルの受信信号が復調部１４で復調されて、そのＡ／Ｄ変換機能により符号化列（データストリーム）に変換される。
【００１４】
データストリームは、つぎの多重分離部１５にて放送画像（動画）、データ、音声に分離され、画像が画像処理部１６に、データがデータ処理部１７に、そして、音声が音声処理部１８に送られる。ここで「データ」とは、受信したデジタル放送が双方向データによるサービス（以下、双方向サービスという）に対応している場合の当該データを言い、ニュース速報やテレビショッピングなどでの文字情報、操作案内サービスにおける操作パネルなどの絵文字情報、緊急警報などの音声情報、放送局のロゴマークなどの静止画像等を含む。また、双方向であることから携帯端末１側から文字情報等を放送局側に送る場合の該文字情報等も上記「データ」の一種である。
画像処理部１６、データ処理部１７および音声処理部１８で処理された画像（静止画および動画）は表示部２で表示され、音声は受話部６や不図示のスピーカ等から出力される。
【００１５】
携帯端末１は、通話機能を実現するための構成として、無線電話回線用の通信アンテナ部１９、無線部２０、ユーザデータや通信チャンネル情報等を保存するメモリ部２１を有する。
無線部２０は、無線通信事業者の通信網に対して無線通信を行うための通信部であり、とくに詳細を示していないが、分配／混合の機能と、送信と受信の経路に、送信（受信）処理（ダウンコンバート、ノイズ除去および増幅等）、変調（復調）、符号化／復号、Ａ／Ｄ変換等の機能を有する。
【００１６】
これらの通信機能を実現するための構成は、デジタル放送の双方向のデータ伝送サービス時において、携帯端末１からデータを放送局に送る場合に利用される。
【００１７】
本実施の形態では、携帯端末１は報知手段として、着信通知のためのバイブレータ（不図示）のほかに、操作キーを発光させるＬＥＤ発光部２２を有する。
ＬＥＤ発光部２２は、夜間等のキー照明のためにも設けられているが、ここでは更に、データ放送の双方向サービスが利用可能かどうかをＬＥＤの発光制御により知らせるために用いる。その制御の詳細は後述する。
【００１８】
本例では、制御部１１に、放送波が双方向サービスに対応しているかを監視（判定）する放送波監視手段２３と、キー操作の有効／無効とＬＥＤの発光を制御するキー操作・発光制御手段２４を含む。
これらの放送波監視手段２３およびキー操作・発光制御手段２４は、制御部１１の内部にハードウェアとして設けてもよい。ただし、制御部１１がＣＰＵなどからなる場合、その内蔵されたプログラム上の機能として、放送波監視手段２３およびキー操作・発光制御手段２４をソフトウェアとして実現することが望ましい。
【００１９】
放送波監視手段２３は、たとえば多重分離部１５内の信号を監視して、デジタル放送のデータストリームに、双方向サービスに対応した上記データを含むか否かを検出（判定）する。または、ユーザの操作により双方向データサービスを視聴しているか監視（判定）する。
【００２０】
キー操作・発光制御手段２４は、データ放送の双方向サービスの応答（データ送信）で選択可能な全ての操作キーの全部または一部を、双方向サービスが可能なときに有効とし、不可能なときに無効とするキー操作制御を行う。この操作キーの有効／無効は、双方向サービスのデータが放送波監視手段２３等により検出されている間は「有効」とし、検出されなくなると「無効」とするように制御可能である。これに加えて、双方向サービスのデータ送信が可能な場合は「有効」、不可能な場合は「無効」とすることができる。
【００２１】
キー操作・発光制御手段２４は、有効とした操作キーが発光（点灯）し、無効とした操作キーが発光停止（消灯）または点滅するようにＬＥＤ発光部２２を制御する。
なお、データ放送中に通話着信があり、オフフックボタンを押して通話モードになった場合、データ放送でない通常のデジタル放送受信モード、その他のデータ放送以外の動作モード（たとえばラジオ受信等）では、上記データ放送時のキー操作制御、発光制御は解除される。若しくは、通信中のため双方向サービスに対応した送信動作ができないのであれば、操作キーが発光停止（消灯）または点滅するようにＬＥＤ発光部２２を制御する。
【００２２】
なお、メモリ部２１は、前述した画像処理、データ処理および音声処理時に、情報を一時的に記憶する必要がある場合にその一時記憶メモリとしても利用できる。また、メモリ容量が大きい場合は、これらの情報を蓄積することもできる。情報の蓄積用には外部から着脱可能に装着される外部メモリを設けてもよい。
【００２３】
図２（Ａ）は、携帯端末１の操作キーや表示部が視認可能な状態を示す外観図である。なお、この外観図はストレート型の携帯端末１を示すが、折り畳み型、スライド型あるいはターン型の場合に、携帯端末を開いた状態、スライドして操作可能にした状態でも必要な各部が視認可能となるという意味では同じであるので本実施例に限定するものではない。
【００２４】
図２（Ａ）に示す状態において、画像情報やデータ放送などを表示するための表示部２、音声入力部６Ａと音声出力部６Ｂ、キー操作部１０などが表れている。
図２（Ａ）に現れているキー操作部１０の各部として、数字や文字を入力するための数字キー３、カーソル移動やメニュー項目の移動を行う方向キー４、選択項目を決定するための決定キー５、画面上に表示される内容によって様々な機能を割り当てられるソフトキー７等が表示部２の下方に配置されている。
【００２５】
本実施の形態におけるキー操作部１０には、さらに、地上デジタル放送の双方向サービスに対応する４色のカラーボタン８が配置されている。このカラーボタン８は据置き型の地上デジタルテレビのリモートコントローラに搭載されているカラーボタンと同等の色、配置のものが望ましい。
４色のカラーボタン８の裏側に対応する携帯端末１内部に、図１に示すＬＥＤ発光部２２が設けられている。ＬＥＤ発光部２２は、着色された窓を通して、あるいはＬＥＤ発光色により４色のカラーボタン８を任意に点灯するものであり、その色が「青」「赤」「緑」「黄」に設定されている。
【００２６】
図２（Ｂ）は、本実施の形態において、データ放送受信時に通信回線の電波受信状態をカラーボタンに対応するＬＥＤの発光でユーザ通知している様子を示している。以下、「データ放送」とは、双方向サービスに対応したデジタル放送のことを言う。
図示の例では、データ放送がテレビショッピングであり、商品（ここでは、パーソナルコンピュータ）の購入決定時の画面が表示部２に表示された状態を示す。この画面にはパーソナルコンピュータの外観と、ボタン操作表示とを示す。これによって、詳細な商品説明画面にスキップする場合は「青」ボタンを、購入の場合は「赤」ボタンを、取り消しの場合は「緑」ボタンを、問い合わせの場合は「黄」ボタンを押せばよいことがわかる。
また、同図示例では、携帯端末１の４色のカラーボタン８全てが点灯している。これは、電波受信状況等が良好で携帯端末１からの発信が可能で、双方向サービスに対応が可能な状態を示している。
【００２７】
また、本例では、ＬＥＤでカラーボタン８を発光させるようにしているが、入力可能な操作キーとして、方向キー４、決定キー５および／または数字キー３を発光させることも可能である。たとえば、この商品購入画面の前に商品カテゴリーを選択する場合、方向キー４や決定キー５を必要に応じて点灯させ、その後、商品購入画面が表示されユーザが「赤」のカラーボタン８を押して購入を決定した場合に、キャッシュカード番号やユーザ登録認証番号を入力する際に数字キー３を点灯状態にして、そこからの入力が可能なことを報知することができる。
本実施の形態では、４色のカラーボタン８その他のキーが点灯の場合は、双方向サービスに対応可能であることを示し、それらが点滅（または消灯）の場合は、電波受信状況等が悪くあるいは他の理由により双方向サービスに対応が不可能であることを示す。
なお、上記の例ではカラーボタン８を例示しているが、カラーボタン８を用いずに方向キー４によりカーソルを操作して決定キー５により入力する方法や、ソフトキー７を用いて入力する方法などにも適応可能である。
【００２８】
図３（Ａ）に、携帯端末１における基本的なＬＥＤの発光制御のフローチャートを示す。
本実施の形態における携帯端末１は、双方向サービスに対応したデジタル放送（データ放送）を受信したことをトリガーとし、発光制御を行うものである。
以下、図３（Ａ）に示すステップＳ１〜Ｓ６を、図１および図２を適宜参照しながら説明する。
【００２９】
デジタル放送を受信しチャンネルを選局して、特定の番組の視聴が開始され視聴状態となる（Ｓ１）。このステップＳ１の視聴状態には、ユーザがチャンネルを変更して別の番組を観ることを含む。
この視聴状態が持続している最中に、図１に示す放送波監視手段２３によってデータ放送の受信が定期的に監視される（Ｓ２）。ここで「データ放送の受信」とは以下の場合のいずれかを言う。
１.テレビ起動時の初期番組がデータ放送の場合、
２.ユーザが特定キーを押し下げてデータ放送に切り替えた場合、
３.ユーザが意図的にデータ放送を含む番組にチャンネル変更した場合、
４.視聴中の番組に特定のタイミングでデータ放送のデータが重畳された場合。
【００３０】
上記いずれかの場合で「データ放送の受信」が検出されると、図１に示す制御部１１が、現在受信中のデジタル放送がデータ放送であると判断し、無線部２０からの電波受信状態を確認する（Ｓ３）。たとえば、受信電界強度指示（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）回路を無線部２０が有する場合、制御部１１は、その回路からの受信電界強度信号を入力して、この信号から現在の電波状態（受信状態）を確認（回線状態判定）する。
一方、ステップＳ２においてデータ放送の受信が検出されない場合は、図１に示す制御部１１が、処理をステップＳ１に戻しデジタル放送の視聴状態であることを確認した後、一定時間後に再度、ステップＳ２においてデータ放送の受信検出を試みる。そして、この動作をデジタル放送の視聴時間内に定期的に繰り返す。なお、デジタル放送の視聴終了がステップＳ１にて検出されると、当該処理フローは強制的に終了する。
【００３１】
上記ステップＳ３にて通信回線の電波受信状態を確認したときは、制御部１１が、その確認結果により、データ放送の双方向サービスのために携帯端末１からデータ送信が可能か否かを判定する（Ｓ４）。
データ送信が可能な場合、図１に示す制御部１１がキー操作・発光制御手段２４を制御して、その電波受信状態の結果に応じたユーザ報知を行う（Ｓ５およびＳ６）。
より詳細には、受信状態が良好でデータ放送の双方向サービスのためのデータ送信が可能な場合は、図２に示すキー操作部１０内の所定のボタンや操作キーのＬＥＤを点灯させ（Ｓ５）。一方、受信状態が悪くデータ放送の双方向サービスに対応不可能な場合は、所定のボタンや操作キーのＬＥＤを点滅させる（Ｓ６）。
この点灯や点滅は、ユーザ操作があった場合に終了してもよいし、双方向サービスのためのデータ送信ができた場合に終了させる、あるいは、ユーザ操作がなくても一定時間が経過したら終了させる、の何れでもよい。この終了処理の好ましい例はつぎの図３（Ｂ）で説明する。ＬＥＤの点灯または点滅が終了したら、当該処理が完了する。
【００３２】
図３（Ａ）に示すＬＥＤの発光制御によれば、携帯端末１が通信回線の受信エリア内にあり受信電界強度が強いときは、データ放送のデータ入力キーとして該データを入力可能なカラーボタン等をＬＥＤで点灯させることができる。また、受信エリア外や障害等で通信が不安定であり携帯端末からの発信が困難な時は、上記カラーボタン等を点滅させることができる。この場合、カラーボタン等が点滅している時は、携帯端末１がデータ放送の放送波を受信しているにもかかわらず、携帯端末１からの発信が不可能であるために、データ放送の双方向サービスに対応できないことをユーザに容易に知らせることが可能である。
【００３３】
このＬＥＤの発光制御方法において、ステップＳ５やＳ６の後に、再度デジタル放送の視聴状態を確認するステップ（Ｓ１と同じステップ）を追加することが望ましい。このステップでデジタル放送の視聴状態が確認されると、処理がステップ２に戻り、確認できない場合は終了させる。
このようにすれば、データ放送の継続確認を常時監視でき、移動を前提としている携帯端末１において電波状態が変動することに対応して、その電波受信状態を常時監視できる。その結果、データ放送の受信状態が前述した４つの場合で変化することを容易に検出して、それに応じたＬＥＤの発光制御が可能となる。また、データ通信可能な圏内から圏外に移動するＬＥＤの発光も点灯から点滅へと変化し、逆に圏外から圏内への移動時ではＬＥＤの発光も点滅から点灯へと推移させることができる。
【００３４】
放送局ごとにデータ放送のデータ入力キーの基本操作体系が異なることも予想されるが、図３（Ａ）に示すＬＥＤ発光制御方法において入力可能な操作キーを点灯、入力不可能な場合に該操作キーを点滅するようにすると、どのようにデータ入力キーの操作体系が違っていても、ユーザにとっては操作キーの範囲、すなわち、どの範囲からボタン等を選択して入力を行えばよいかが視覚的に分かりやすく一貫性がある。
また、双方向サービスの選択可能な項目数が、放送局から送られてくるデータにより１〜４項目の範囲で変動することが考えられるが、その場合でも、たとえば４項目なら４つのキーが発光、２項目なら２つのキーが発光するように、入力可能な操作キーだけが点灯、点滅するためユーザが操作方法で迷うことはなくなる。
さらに、図２に示す４色のカラーボタン８を、色の情報のみで識別可能とすると、それだけでは色覚障害者に対する配慮に欠けることになる。しかし、本実施の形態では、ＬＥＤの点灯と点滅で入力可能な操作キーが限定されるため、色覚障害者にも操作しやすい。色覚障害者が４色のカラーボタン８のどのボタンを操作したらよいかは、たとえば４色のカラーボタン８に「青」「赤」「緑」「黄」という色を表示した文字を記載しておけば分かる。この配置の順序は、データ放送の画面表示と統一性をもたせるとさらによい。
なお、上記「点滅」は１つの実施形態であって、消灯や特定の色による発光などユーザがデータ送信を出来ないことが理解できるものであれば、上記実施例に限定するものではない。
また、データ送信を出来ないことを示しているキー（ボタン）をユーザが押した際、バイブレータや報知音により警告するように制御部などで制御することで、確実にユーザへ動作状況を伝えることができる。
以上より、ユーザに操作の負担をかけさせる心配がなく、色覚障害者にも配慮した携帯端末１を提供することができる。
【００３５】
図３（Ｂ）に、ＬＥＤ点滅後における表示画面の表記に関するフローチャートを示す。
以下、図３（Ｂ）に示すステップＳ１１〜Ｓ１７を、図１および図２を適宜参照しながら説明する。
図３（Ａ）のステップＳ６と同様に所定のＬＥＤが点滅すると（Ｓ１１）、図１および図２に示す表示部２に、「（電波状態が悪く）発信できません」の趣旨の表示を行い（Ｓ１２）、これとほぼ同時に表記ＯＦＦタイマーを起動する（Ｓ１３）。この表記ＯＦＦタイマーは、図１の場合、制御部１１としてのＣＰＵが通常有する時計手段、たとえばＲＴＣ(Real-Time Clock)を利用してもよいし、これとは別に設けてもよい。このタイマー起動制御は制御部１１が行う。
その後、制御部１１は、予め定められたＯＦＦタイマーの時間が満了（タイムアウト）したかどうかを検出し（Ｓ１４）、タイムアウトの場合は、上記ステップＳ１２で画面表示した表記を自動消滅させる（Ｓ１５）。一方、ステップＳ１４でタイムアウトが検出されない場合は、タイムアウトまで待機状態となる。
この待機期間中、あるいは、表記の自動消滅後に点滅中の操作キーがユーザによって操作された（たとえば押し下げられた）ことを確認する（Ｓ１６およびＳ１７）。この場合、制御部１１は、処理フローをステップＳ１２の前に戻す。これによって表記中は表記ＯＦＦタイマーにリセットがかかり表記期間が延長され、表記の自動消滅後は再び所定期間の表記表示を開始する。
【００３６】
図３（Ｂ）に示す処理によれば、携帯端末１からの発信が困難な時に、４色のカラーボタン８の点滅後に表示部２に「発信が困難である」趣旨の表記をし、このことを確実にユーザに通知することができる。
また、図３（Ｂ）に示す処理では、この「発信が困難である」趣旨の表記はテレビ視聴の妨げとなる可能性があるため、表記ＯＦＦタイマーにより一定時間経過後に自動消滅する。
さらに、上記の表記消滅後にＬＥＤが点滅する操作キーをユーザが押し下げた際には、再度この趣旨を表記させ現在の携帯端末１が発信困難な状態にあり、データ放送の双方向サービスに対応していないことを改めてユーザに通知する。このため、不慣れなユーザがＬＥＤの点滅の意味を知らずに、操作キーを押し下げた場合、ＬＥＤ点滅の意味を学習しやすくなる。
以上より、携帯端末１の操作方法が視覚的に分かりやすく、かつ、非常に単純化され、ユーザの操作性を著しく向上させることが可能となる。
【００３７】
図４に、画面表示の表記に関する他の実施例のフローチャートを示す。
以下、図４に示すステップＳ２１〜Ｓ３１を、図１を適宜参照しながら説明する。
図３（Ａ）のステップＳ４にて「（通信回線の電波状態が悪く）発信不可能」と判断された場合（Ｓ２１）、図１に示す制御部１１（キー操作・発光制御手段２４）はＬＥＤ発光部２２を制御して、図３（Ａ）のステップＳ６、図３（Ｂ）のステップＳ１１と同様に所定の操作キーのＬＥＤを点滅させる（Ｓ２２）。そして、制御部１１によって、点滅中の操作キーが押し下げられたかが調べられる（Ｓ２３）。このときキー操作が検出されなければ、ステップＳ２２とＳ２３が繰り返され、キー操作の待機状態となる。
ステップＳ２３にてキー操作が検出されると、当該キー操作により図１のキー操作部１０から入力された、データ放送の双方向サービスに対応した送信データ（押し下げ内容）が予約され（Ｓ２４）、一時的にメモリ部（たとえば、図１のメモリ部２１）に保管される。この予約処理も制御部１１によって実行される。
【００３８】
つぎに、送信すべき所定時間内であるかが調べられる（Ｓ２５）。所定時間内の場合は予約内容の送信が可能なルート（Ｓ２８〜Ｓ３１）に処理を進み、所定時間を超えている場合は予約取り消しのルート（Ｓ２６，Ｓ２７）に処理を分岐する。
ステップＳ２５に関し、図１に示す放送波監視手段２３がデジタル放送のデータストリームから、送信すべき所定時間の情報を抽出し、制御部１１が、この抽出した時間情報（番組の開始時刻を含む）と現在の時刻とを比較し、比較結果に基づいて上記所定時間の経過を判断することが望ましい。ただし、携帯端末１側でユーザが送信すべき所定時間を任意に設定することも可能である。その場合でも、時間経過によりユーザの意思に反する状況が生まれることを回避し、また、異なる番組へのデータ送信を防ぐためには、上記のように所定時間の情報をデジタル放送のデータストリームから抽出し、この抽出した時間情報をユーザ設定による時間情報より優先させて用いることが望ましい。
【００３９】
ステップＳ２５で所定時間の経過が検出されると、図１に示す制御部１１は、予約内容を取り消した後（Ｓ２６）、表示部２を制御して、その表示画面に「送信ができなかった」趣旨の表記を表示させ（Ｓ２７）、処理を終了させる。
【００４０】
一方、ステップＳ２５で所定時間が未だ経過していない場合は、環境（電波状態）が変わり発信可能になったかが制御部１１によって確認され（Ｓ２８）、依然として発信不可能な場合は処理がステップＳ２５に戻る。これによって、所定時間内ではステップＳ２５とＳ２６のループが回り、その間に所定時間の経過が検出されると予約取り消しのステップＳ２６に推移する。
ステップＳ２８にて発信可能と判断されると、再び所定時間の経過が確認され（Ｓ２９）、そこで所定時間の経過が検出されると予約取り消しのステップＳ２６に推移する。
【００４１】
発信可能な状態に推移し、かつ、所定時間内であることを条件として、図１に示す制御部１１は予約内容を送信する（Ｓ３０）ための指示を出す。その結果、メモリ部から読み出された予約内容（送信データ）が無線部２０および通信アンテナ部１９によって外部に送信される。その後、制御部１１が表示部２を制御することにより、その表示画面に「送信が完了した」趣旨の表記を表示し（Ｓ３1）、処理を終了させる。
【００４２】
図４に示す制御によれば、発信が困難なＬＥＤ点滅状態で選択項目に対応する操作キーをユーザが押し下げて送信内容を入力した（Ｓ２３が「Ｙｅｓ」の）場合に、その送信内容が予約される（Ｓ２４）。このとき、表示画面に「送信を予約した」趣旨を表記させてもよい。
その後、送信すべき所定時間の経過（Ｓ２５，Ｓ２９が共に「Ｙｅｓ」）と、発信可能な状態への推移（Ｓ２８が「Ｙｅｓ」）を条件に予約内容を送信し（Ｓ３０）、表示画面に「送信が完了した」趣旨の表記を表示する（Ｓ３１）。なお、予約から送信までの一連の動作が時間的に短い場合、不必要であれば「送信が完了した」趣旨の表記を表示しなくても良い。
この一連の処理によって、ユーザは確実に送信が行われたことを知ることができる。また、送信内容を予約し送信条件が整うことを待って送信することから、ユーザが重複した操作を行う必要がない。つまり、送信内容を予約（保存）しない場合は、電波状態が好転し送信条件が整うと、ユーザは再度点滅中の操作キーを押し下げて、送信内容を入力しなくてはならないが、図４に示す制御ではその必要がなく、使いやすいという利点がある。
【００４３】
図４に示す制御では、ステップＳ２５の所定時間の経過確認で、その結果が「Ｎｏ」の場合、すぐに予約を取り消し（Ｓ２６）、表示画面に「予約を取り消した」趣旨の表記を表示する。
このようにステップ２５の判断により後の処理が違うようにしたことは、番組の構成上、クイズ形式のように送信タイミングが比較的短時間に限定された番組と、テレビショッピングのように番組放送中であれば比較的長時間の送信データの受付が可能な番組とがあり、送信すべき所定時間（双方向サービスの送信データの受付時間）に長短があることに対応したためである。具体的には、決められた所定時間が短く、すでに所定時間をオーバーしているのに送信処理を進めても無駄であり、また、メモリ部に予約内容を無駄に保持する時間が発生し、そのメモリ容量を他に使用可能に開放するタイミングが遅くなり、結果として、ＣＰＵやメモリへの負担および無駄な消費電力の増大が発生する。
図４に示す制御は、送信すべき所定時間がすでに経過したために送信しても無駄になる予約内容を、できるだけ速やかに取り消すことができることから、ＣＰＵやメモリへの負担増および無駄な消費電力の増大が抑制できる利点がある。
【００４４】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に、携帯端末における地上デジタル放送の双方向サービスを利用した番組画面の一例を示す。
図５（Ａ）に示す表示部２の画面は、放送映像等の表示領域（データ表示領域）２Ａと、電池残量や電波強度等を示すピクトグラフ（絵文字）の表示領域（以下、ピクト表示領域という）２Ｂと、に区分けされている。これは１つの表示デバイスの有効表示領域を、データ表示領域２Ａとピクト表示領域２Ｂとに分割し、両者を表示させたものである。そのため、ピクトグラフの表示が必要な場合は、データ表示領域の一部をピクト表示領域２Ｂに割り当てるため、割り当て後のデータ表示領域２Ａが小さくなる。
【００４５】
図５（Ｂ）に、ピクト表示領域を非表示とし、データ表示領域を携帯端末の表示画面の全面に表示した様子を示す。
携帯電話のような小さい表示画面でテレビジョン放送を観る際は、少しでも大きな表示画面で視聴したいというのがユーザの希望である。
そこで、本実施の形態では、通常のデジタル放送を視聴している間、データ放送の視聴時で送信のための処理時を除く期間は、図５（Ｂ）に示すように、ピクト表示領域２Ｂの表示を止めて、表示部２の有効表示画面一杯をデータ表示領域２Ａとして用いることが望ましい。ここで「データ放送の視聴時で送信のための処理時」は、たとえば、図３（Ａ）ではステップＳ２の判断が「Ｙｅｓ」となってから処理を終了させるまでの期間が該当する。この場合、図３（Ｂ）および図４では処理の開始から終了まで終始、ピクトグラフの表示が行われる。この間に適宜、ピクトグラフの非表示を行ってもよいが、ピクト表示領域２Ｂに電波状態確認用のピクトグラフを含む場合、電波状況の良し悪しをユーザが実際に確認できる意味で好ましい。
このピクト表示領域２Ｂの表示は、図１に示す放送波監視手段２３がデータ放送であることを検出したことに基づいて開始され、データ放送の双方向サービスに対応したデータ通信の終了、通信不可能の確定またはデータ放送の終了等に基づいて終了させるとよい。なお、通常のデジタル放送、データ放送に限らず、通話着信があった場合は何時でもピクト表示領域２Ｂを自動で表示させる。
【００４６】
ところで、映像を見ているときはピクト表示領域２Ｂを非表示にして使用するのが一般的であり、このような場合、双方向サービスに対応するには通信回線の電波受信状態を確認するのに、非表示にしていたピクト表示領域２Ｂを再表示させる操作が必要になる。
これに対し、本実施の形態では、ピクト表示領域２Ｂの表示／非表示の切り換えが処理に連動して自動で行われ、ユーザの操作の手間を省くことができる。
【００４７】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に、処理や状態に関するメッセージ（表記）の例を示す。
たとえば図６（Ａ）に示す「電波状況が悪く発信できません」（２Ｃ）などのように、ユーザが次に操作を行わないと考えられるようなタイミングでの表記は、目立つようにデータ表示領域２Ａに重ねて表示し、ＯＦＦタイマー処理で自動終了させるとよい。
一方、たとえば図６（Ｂ）に示す「送信を予約しました」（２Ｄ）などのように、放送画面を見ての予約変更等、続けてユーザによる操作があることが想定されるようなタイミングでの表記は、画面表示の邪魔にならないように、たとえばピクト表示領域２Ｂに重ねて表示させる、若しくはその旨を示すアイコンなどを用いて表示するとよい。この表記は、次の操作をトリガーとして、あるいは、ＯＦＦタイマー処理で自動終了させる。図６（Ｂ）の例でユーザは予約内容の変更を、画面を見ながら行うことができる。
【００４８】
以下に、本実施の形態における主な効果（利点）を、比較例との対比によって説明する。
【００４９】
＜比較例＞
図７は、比較例にかかる携帯端末のブロック図である。
この携帯端末１００は、制御部１１にキー操作・発光制御手段２４およびキー操作・発光制御手段２４の機能を有していないこと、ＬＥＤ発光部２２が設けられていないことが、本実施の形態における携帯端末１（図１）と異なる。
【００５０】
この比較例の携帯端末１００は、とくに図示しないが、メニュー操作やカーソル移動に使用する上下左右の４方向を選択可能な方向キーと、メニュー選択等に使用される決定キーを搭載し、これらを使っていろいろな機能の呼び出しや端末操作を行う。また、改良されたユーザインターフェースでは、上記のキーに加えて表示画面直下に２つまたは３つのキーを配置し、表示画面毎に「戻る」等の機能を割り当てることにより、多くの機能を簡単に処理できるようになってきている。これに加え、端末の両側にサイドキーと呼ばれるキーを配置してこれに機能を割り当てる場合もある。
【００５１】
このような携帯端末１００が双方向サービスを伴うデジタル放送受信波を受信した場合、双方向サービスに対応して選択可能な操作キーをユーザに通知する必要がある。
【００５２】
この必要に応じるために、双方向サービス用に選択可能な複数の操作キーを設け、それを異なる色で表示し、色を手がかりに選択すべきキーを特定する方法の採用も可能である。しかし、色覚障害者への配慮に欠けるという不利益がある。
その一方で、携帯端末１００は、その高機能化に伴い既に多数の操作キーを搭載している。このため、これ以上操作キーが増加することで操作方法が複雑化することを懸念し、新規に操作キーを追加せず、既存の操作キーに双方向サービスの選択機能を割り当てることで対応することも考えられる。たとえば、放送画面に「・・・の場合は“０”を、・・・の場合は“１”を押してください」等と表示することも考えられる。しかし、ユーザにとっては確認文章を読み間違えて他のキーを押してしまうことがあり、不便である。
【００５３】
また、とくに移動を前提としている携帯端末１００では、通信回線や端末自身に障害が生じている場合、さらには場所によっては双方向サービスのためにデータ送信が不可能な場合がある。たとえば、デジタル放送波とデータ通信波の受信エリアが異なるために、放送波で双方向サービスを伴う番組を視聴中にユーザが参加したい意思があっても、通信波の受信可能な圏外である、または、障害が生じているという理由により電波強度が不安定な場合がある。このため、携帯端末からの発信が出来ない状況が起こりうる。このような場合に、受信感度をユーザが確認してからデータ送信を行うのでは不便である。また、データ送信ができるのか、有効に送信された否かの確認ができないと不便である。
【００５４】
この比較例に対し、本実施の形態における携帯端末１は、以下の利点がある。
【００５５】
双方向サービスを伴うデータ放送で選択可能で有効な操作キーがキー発光状態（点灯）で視覚的に認識できる。とくに、データ放送の利用頻度が低いユーザや、初めて利用するユーザにとっても、入力可能な操作キーは点灯することから一目でわかる。また、色覚障害者にとっても、入力可能な操作キーが点灯することから、それを特定できる。この視覚的な選択キーの認識のし易さによって、ユーザを次の操作にスムーズに導くことができ、安心でき使い易い。
また、双方向サービスを利用できないことを操作キーの発光状態（消灯または点滅）で視覚的に認識でき、これは、双方向サービスにおける携帯端末の操作性を著しく向上させる。したがって、ユーザは情報の入力と送信といった無駄な操作をしなくてすむ。これは、処理負担や電力の無駄な消費の面からも利点である。
【００５６】
携帯端末１にカラーボタン８を搭載することで、据置き型の地上デジタルテレビのリモートコントローラと同様の一貫性のある操作方法を採用できる。このため、ユーザが操作方法で迷うことがなくなり、サービスの浸透、普及が促進される。
【００５７】
双方向サービスが利用できない状態でユーザにより操作がなされたときは、当該操作の状態（操作されたキーとその手順）を保存しデータ送信の予約を行う。そして、双方向サービスが利用可能な状態になったら、自動的に保存している情報を読み出して送信する。このため、ユーザによる送信データ入力の二度手間を防ぎ、双方向サービスが利用可能になることを監視する負担をなくし、使いやすい。
一方、所定時間が過ぎてもデータ送信が不可能な状態が継続する場合は、自動的に予約を取り消し、情報を保存していたメモリ領域を開放することから、メモリ利用効率が高い。この所定時間を双方向サービスのデータから取得すると、番組の応答可能時間に連動でき、データ送信の可否判断の確実性が高い。
【００５８】
電波状態が悪くてデータ送信ができないこと、予約を行ったこと、予約内容の送信を完了したこと、予約を取り消したことの４状態の一部または全部で、その状態を説明する表記（メッセージ等）を表示画面で表示することができる。これにより処理の進捗についてユーザに安心感を与え、ユーザは進捗の監視負担から開放される、また、このことはユーザに、自身の操作の結果がどのような状態遷移をもたらしたかについての認識を与え、学習効果を生む。
【００５９】
上述した実施の形態は本発明の例示にすぎず、本発明が上述した実施の形態に限定されるわけではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態にかかる携帯端末のブロック図である。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は、操作キーや表示部が視認可能な状態の携帯端末の外観図である。
【図３】（Ａ）は基本的なＬＥＤの発光制御のフローチャート、（Ｂ）は表示画面の表記に関するフローチャートである。
【図４】表示画面の表記に関する他の実施例のフローチャートである。
【図５】（Ａ）および（Ｂ）は、双方向サービスを利用した番組画面の一例を示す図である。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は、処理や状態に関するメッセージ（表記）の例を示す図である。
【図７】比較例にかかる携帯端末のブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…携帯端末、２…表示部、２Ａ…データ表示領域、２Ｂ…ピクト表示領域、２Ｃ，２Ｄ…表記、３…数字キー、４…方向キー、５…決定キー、６…受話部、７…ソフトキー、８…４色のカラーボタン、１０…キー操作部、１１…制御部、２１…メモリ部、２２…ＬＥＤ発光部、２３…放送波監視手段、２４…キー操作・発光制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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