(57)【要約】【課題】    本発明は、免震住宅においても床下気密構造を採用することができる床下気密構造の免震住宅を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、課題解決のため、免震装置の利用により基礎と免震土台の間に隙間ができる免震住宅に次の手段を採用する。  第１に、基礎と免震土台の間の隙間に気密材設置場所を設ける。  第２に、該気密材設置場所に弾力性ある気密材を基礎及び免震土台に対し気密性が保てるよう上下方向に付勢して設ける。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置の利用により基礎と免震土台の間に隙間ができる免震住宅において、基礎と免震土台の間の隙間に気密材設置場所を設け、該気密材設置場所に弾力性ある気密材を基礎及び免震土台に対し気密性が保てるよう上下方向に付勢して設けたことを特徴とする床下気密構造の免震住宅。
【請求項２】
気密材設置場所が、基礎と免震土台の間の隙間の外壁側に設けられている請求項１記載の床下気密構造の免震住宅。
【請求項３】
気密材設置場所が、基礎と免震土台の隙間の外壁側に形成した凹溝である請求項１記載の床下気密構造の免震住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎と免震土台の間に隙間が生じる免震住宅において、床下の気密構造を確保した床下気密構造の免震住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物は基礎に固定されて建っていたが、近年建物の免震化が進み、建物と基礎が分離して地震の震動に影響されない建物が普及し始めた。他方、建物の省エネ化が進み、建物の床下に換気口を設けない建物が増え、床下気密化住宅が普及しだした。従来の建物では、この換気口を設けないことにより床下気密化住宅は容易に建築することができた。
【０００３】
免震住宅は、特許文献１に示されるように、基礎と免震土台の間に積層ゴム系（滑りを利用）やベアリング系（転がりを利用）の免震装置を置く住宅であった。積層ゴム系免震装置は素材の変形を利用して地震の横波の影響を減少させるものであり、又、ベアリング系の免震装置は、ボールの転がり移動を利用して地震の横波の影響を減少させるものであった。しかし、いずれの免震装置も、地震の震動の伝達を弱めるため、図３に示されるように基礎１と免震土台２の間に空間３を有するものであった。
【０００４】
他方、現在の住宅は冷暖房効果を高めるため床下気密構造を有するものが増加しだした。しかし、免震住宅にあっては上記基礎１と免震土台２の間に隙間１０を有するものであるので、気密構造をとることができなかった。従って、免震住宅では床下気密構造はとれず、床下気密構造を採用すれば免震住宅とはならないといった問題点を有していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２０７８２号公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決し、免震住宅においても床下気密構造を採用することができ、且つ、地震による免震土台の動きに対しても適応できる床下気密構造の免震住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、上記課題を解決するため、免震装置の利用により基礎と免震土台の間に隙間ができる免震住宅に次の手段を採用する。
第１に、基礎と免震土台の間の隙間に気密材設置場所を設ける。
第２に、該気密材設置場所に弾力性ある気密材を基礎及び免震土台に対し気密性が保てるよう上下方向に付勢して設ける。
第１の発明は、上記手段を備えたことを特徴とする床下気密構造の免震住宅である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明に、気密材設置場所が、基礎と免震土台の間の隙間の外壁側に設けられることを付加した床下気密構造の免震住宅である。更に、第３の発明は、基礎と免震土台の隙間の外壁側に形成した凹溝である構成を付加した床下気密構造の免震住宅である。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明は、基礎と免震土台の間の隙間に気密材設置場所を設け、該気密材設置場所に弾力性ある気密材を基礎及び免震土台に対し気密性が保てるよう上下方向に付勢して設けてあるので、免震住宅においても床下気密構造が保てる上、地震により免震土台が動いたとしても、地震終了後に気密材の弾力性及び上下方向への付勢により基礎と免震土台の隙間が封鎖され、床下気密構造がその後も継続できるものとなった。
【００１０】
第２の発明は、気密材設置場所が基礎と免震土台の間の隙間で外壁側に設けてあるので、雨などによる浸水の予防もはかれるものとなった。更に、第３の発明は、気密材設置場所が、基礎と免震土台の外壁側に形成した凹溝であるので、地震の震動により気密材の設置位置が移動して気密構造が崩れることを防止できるものとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に従って、実施例と共に本発明の実施の形態について説明する。本発明において、免震住宅の建物部分は図示されておらず、地面より立ち上がったコンクリートなどで製作された基礎１の上方に免震土台２が位置し、免震土台２上に建物が位置する。
【００１２】
基礎１には免震装置３が、図１に示されるように建物の規模に応じて複数個固定設置されている。本実施例における免震装置３は、ベアリングボール４及びボール受け皿５を利用した免震装置３であり、該免震装置３上に免震土台２が設置されている。
【００１３】
該免震装置３は、免震土台２が地震の横揺れで左右に移動した場合、高低差約６ミリメートルで免震土台２を上下動させる。勿論、この高低差は標準的なものであり、その範囲は個々の免震装置３により異なる。
【００１４】
基礎１と免震土台２の間の隙間１０で外壁側には、基礎１の上面に基礎１を切欠して形成した気密材設置場所６が設けられている。単に切欠したものであってもよいが、切欠箇所に木材等の材質で製作した気密材取付下地７を設けている。
【００１５】
更に、気密材取付下地７の外側にアルミ板などの金物で製作された気密材押さえ具８をビス９や釘にて取り付けて設け、気密材設置場所６を凹状の溝にしてある。実施例での気密材押さえ具８はアルミフラットバーを用いているが、ステンレス板等他の材質のものであってもよい。このように気密材押さえ具８を設けることにより気密材設置場所６を凹溝状にし、地震で免震土台２が動いた場合であっても、気密材１１がずれることを防止できる。
【００１６】
該気密材取付下地７上に気密材１１が配置されている。気密材１１はずれ防止のため、気密材取付下地７に接着剤等により接着されている。気密材１１は、フレキシブルな動きに対応できる弾力性ある材質にてなる。具体的にはゴムやシリコンを用いる。気密材１１は、その材質の特性や他の手段により基礎１及び免震土台２に対し気密性が保てるよう上下方向に付勢して配置されている。
【００１７】
免震土台２は、図２に示すように免震装置３により普段は一番低い位置にあり、最大動いた状態で６ミリメートル上昇する。しかし、最大上昇時に気密材１１は気密状態を保持する必要はない。地震の後、免震土台２が、元の位置に戻ったときに気密材１１が押しつけられ、床下気密状態が保てる状態でよい。従って、実施例では普段の状態での気密材１１は、復元できる範囲の２乃至３ミリメートル程度押しつぶされた状態で設置されている。
【００１８】
気密材１１の形状は気密性を保つための形状であればよく、図１及び図２の実施例では断面円形で、基礎１と免震土台２の隙間全部を気密できる長尺のものであるが、図４に示すようには断面三角形の長尺気密材１１（図４Ａ）や、断面逆三角形の長尺気密材１１（図４Ｂ）や、断面蒲鉾形の長尺気密材１１（図４Ｃ）や、蛇腹型の長尺気密材（図４Ｄ）や、断面Ｓ字状の長尺気密材１１（図４Ｅ）や、断面円形と断面逆三角形の複合形の気密材１１（図４Ｆ）や、断面方形と断面長円形の複合形の気密材（図４Ｇ）も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の基礎と免震土台の関係の１実施例を示す説明斜視図
【図２】同断面説明図
【図３】従来の基礎と免震土台の関係を示す説明断面図
【図４】気密材の他実施例を示す図で（Ａ）は断面三角形の気密材、（Ｂ）は断面逆三角形の気密材、（Ｃ）は断面蒲鉾形の気密材、（Ｄ）は蛇腹型の気密材、（Ｅ）は断面Ｓ字状の気密材、（Ｆ）は断面円形と断面逆三角形の複合形の気密材、（Ｇ）は断面方形と断面長円形の複合形の気密材を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１．．．．．．基礎
２．．．．．．免震土台
３．．．．．．免震装置
４．．．．．．ベアリングボール
５．．．．．．ボール受け皿
６．．．．．．気密材設置場所
７．．．．．．気密材取付下地
８．．．．．．気密材押さえ具
９．．．．．．ビス
１０．．．．．隙間
１１．．．．．気密材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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