(57)【要約】【課題】各顧客のニーズに適したメンテナンスサービスの提供を実現する装置管理システムを提供する。【解決手段】複数の画像形成装置と、該各画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバとを備え、該管理サーバが画像形成装置のメンテナンスを要する状態に対処すべく画像形成装置を管理する装置管理システムにおいて、上記各画像形成装置の所定のステータスを反映した状態値を検出し、上記画像形成装置毎に、検出される状態値に対して、上記画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあることを判断する上での基準値である閾値を保持し、上記画像形成装置毎に、検出された状態値及び保持された閾値に基づき、該画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあるか否かを判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、該各画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバとを備え、該管理サーバが画像形成装置のメンテナンスを要する状態に対処すべく画像形成装置を管理する装置管理システムにおいて、
上記各画像形成装置の所定のステータスを反映した状態値を検出する状態値検出手段と、
上記画像形成装置毎に、上記状態値検出手段により検出される状態値に対して、上記画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあることを判断する上での基準値である閾値を保持する閾値保持手段と、
上記画像形成装置毎に、上記状態値検出手段により検出された状態値及び上記閾値保持手段により保持された閾値に基づき、該画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあるか否かを判定する判定手段と、を有している、ことを特徴とする装置管理システム。
【請求項２】
上記管理サーバが、上記判定手段により上記各画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあると判定された場合に、その旨をサービスマンへ通知する通知手段を有している、ことを特徴とする請求項１記載の装置管理システム。
【請求項３】
上記閾値保持手段及び判定手段が、上記各画像形成装置側に設けられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置管理システム。
【請求項４】
上記閾値保持手段及び判定手段が、上記管理サーバ側に設けられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置管理システム。
【請求項５】
複数の画像形成装置と、該各画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバとを備え、該管理サーバが画像形成装置のメンテナンスを要する状態に対処すべく画像形成装置を管理する装置管理システムに、
上記各画像形成装置の所定のステータスを反映した状態値を検出する手順と、
上記画像形成装置毎に、検出される状態値に対して、該画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあることを判断する上での基準値である閾値を保持する手順と、
上記画像形成装置毎に、検出された状態値及び保持された閾値に基づき、上記画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあるか否かを判定する手順と、を実行させる装置管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ，複写機，多機能複合機等の画像形成装置にて発生したトラブルに対処すべく該画像形成装置を管理する装置管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばオフィス等に導入されたプリンタ，複写機，ファックス機，多機能複合機等の画像形成装置が、ネットワークを介して該装置と通信可能に接続されたメンテナンスサーバにより管理され、装置における用紙切れや紙詰まり等のトラブルの発生の検出に応じて、サービスマンを派遣するなどして、トラブルを解消するメンテナンスサービスが提供される装置管理システムが知られている。かかる装置管理システムでは、画像形成装置の用紙残量やジャム発生頻度等のステータスを反映した状態値に対して、トラブル発生の判断基準となる閾値が設定され、例えば状態値が閾値を越えた場合に、装置がメンテナンスを要する状態にあることが判断される。
【０００３】
近年では、かかる装置管理システムの更なる改良を図り、種々の工夫が提案されている。例えば特開２００１−１６６６４４号公報では、メンテナンスサーバ（コントロールセンター）が、画像形成装置からジャム頻度をあらわす情報等を取得し、その情報に基づき、各画像形成装置の作動状態を考慮しつつ、装置におけるトラブル発生の判断基準となる判断基準となる閾値を算出し、画像形成装置に設定するようにして、画像形成装置本体を停止させることなく作業を継続し得るリモートメンテナンスシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６６６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現在、画像形成装置自体の機能に関する顧客のニーズが多様化するのに伴い、メンテナンスサービスに関する顧客のニーズも多様化してきており、顧客毎に、要求されるメンテナンスサービスは異なる。例えば、コスト負担を厭わず高精度のメンテナンスサービスを要求する顧客がいる一方で、メンテナンスに要するコスト負担をできる限り軽減したい顧客もいる。しかしながら、従来のシステムにおいては、一般に、画像形成装置の所定のステータスを反映した状態値に対する閾値がメーカの判断で予め決定され、ネットワーク上に存在する複数の画像形成装置に対し共通して設定されることで、全ての顧客に対して同一のメンテナンスサービスが提供されるようになっており、各顧客のニーズに適した対応が困難であった。
【０００６】
この発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたもので、各顧客のニーズに適したメンテナンスサービスの提供を実現する装置管理システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本願の請求項１に係る発明は、複数の画像形成装置と、該各画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバとを備え、該管理サーバが画像形成装置のメンテナンスを要する状態に対処すべく画像形成装置を管理する装置管理システムにおいて、上記各画像形成装置の所定のステータスを反映した状態値を検出する状態値検出手段と、上記画像形成装置毎に、上記状態値検出手段により検出される状態値に対して、上記画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあることを判断する上での基準値である閾値を保持する閾値保持手段と、上記画像形成装置毎に、上記状態値検出手段により検出された状態値及び上記閾値保持手段により保持された閾値に基づき、該画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあるか否かを判定する判定手段と、を有している、ことを特徴としたものである。
【０００８】
また、本願の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、上記管理サーバが、上記判定手段により上記各画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあると判定された場合に、その旨をサービスマンへ通知する通知手段を有している、ことを特徴としたものである。
【０００９】
更に、本願の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に係る発明において、上記閾値保持手段及び判定手段が、上記各画像形成装置側に設けられている、ことを特徴としたものである。
【００１０】
また、更に、本願の請求項４に係る発明は、上記請求項１又は２に係る発明において、上記閾値保持手段及び判定手段が、上記管理サーバ側に設けられている、ことを特徴としたものである。
【００１１】
また、更に、本願の請求項５に係る発明は、複数の画像形成装置と、該各画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続された管理サーバとを備え、該管理サーバが画像形成装置のメンテナンスを要する状態に対処すべく画像形成装置を管理する装置管理システムに、上記各画像形成装置の所定のステータスを反映した状態値を検出する手順と、上記画像形成装置毎に、検出される状態値に対して、該画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあることを判断する上での基準値である閾値を保持する手順と、上記画像形成装置毎に、検出された状態値及び保持された閾値に基づき、上記画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあるか否かを判定する手順と、を実行させる装置管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本願の請求項１に係る発明によれば、画像形成装置毎に、メンテナンスを要する状態の判断基準となる閾値が保持されるため、例えば顧客が要求するメンテナンスサービスの内容を反映した閾値が設定されることで、各顧客のニーズに適したメンテナンスサービスの提供が可能である。
【００１３】
また、本願の請求項２に係る発明によれば、管理サーバからサービスマンへの通知が自動的に行われるため、装置管理の効率化が図れる。
【００１４】
更に、本願の請求項３に係る発明によれば、上記閾値保持手段及び判定手段が、上記各画像形成装置側に設けられるため、各画像形成装置がメンテナンスを要する状態にあることをタイムリーに判断することができる。
【００１５】
また、更に、本願の請求項４に係る発明によれば、上記閾値保持手段及び判定手段が、上記管理サーバ側に設けられるため、上記各画像形成装置側で既存の機能を用いることができ、新たな機能の追加を省略することができる。
【００１６】
また、更に、本願の請求項５に係る発明によれば、画像形成装置毎に、メンテナンスを要する状態の判断基準となる閾値が保持されるため、例えば顧客が要求するメンテナンスサービスの内容を反映した閾値が設定されることで、各顧客のニーズに適したメンテナンスサービスの提供が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態では、特許請求の範囲に記載の画像形成装置として、プリンタ機能，ファクシミリ機能，コピー機能，スキャナ機能など複数の機能をもつ多機能複合機（以下、ＭＦＰと表記）を取り上げる。
【００１８】
図１は、ネットワーク上に構成された本発明の実施形態に係る装置管理システムを概略的に示す図である。この装置管理システム１は、例えばそれぞれ異なるオフィスにて構築された複数のＬＡＮ（第１，第２及び第３ＬＡＮ１０，２０及び３０）と、例えばサービスセンタに設置され、各ＬＡＮ１０，２０及び３０とインターネット５０を介して接続されたメンテナンスサーバ４０と、を有している。第１ＬＡＮ１０には、メンテナンスサーバ４０の管理対象となるＭＦＰ１１と、ＭＦＰ１１に対してネットワークバスを介して接続され、ＭＦＰ１０をジョブデータの出力先として操作するための複数のＰＣ１２とが含まれている。
【００１９】
なお、第２及び第３ＬＡＮ２０，３０は、第１ＬＡＮ１０と同様に、ＭＦＰを含みつつ構成されているものとして、それ以上の説明を省略する。以下では、場合によって、第１，第２及び第３ＬＡＮ１０，２０及び３０に含まれるＭＦＰを区別するために、第１，第２及び第３ＭＦＰと呼ぶ。
【００２０】
図２は、第１ＬＡＮ１０に含まれるＭＦＰ１１の基本構成を示す図である。ＭＦＰ１１は、基本的に、その各種内部構成を制御する制御部（ＣＰＵ）１１１と、制御部１１による制御の基になるプログラムを格納するＲＯＭ１１２と、ＭＦＰ１０内でのデータ処理に際し作業領域として利用される若しくは各種データを一時的に格納するＲＡＭ１１３と、ＯＳやアプリケーションプログラムや各種データを格納するハードディスク（図中の「ＨＤ」）１１４と、表示パネルや機械的なボタンを備え、種々の設定入力を行うための操作部１１５と、原稿を所定の解像度で読み込み、それに対応した画像データを作成するスキャン部１１６と、画像データに基づき印字出力を実行するプリント部１１７と、ジャム（ＪＡＭ）発生を検知するジャム検知部１１８と、トナー残量を検知するトナー残量検知部１１９，画像のずれを検知する画像調整部１２０と、各種検知部により取得された検知回数の総数や調整部により取得された情報を、メンテナンスサーバ４０へ送信されるべきＭＦＰ本体のカウンタ情報として一括管理するステータス管理部１２１と、例えば同じＬＡＮ内外の外部機器と行なうためのネットワークインターフェース（図中の「ネットワークＩ／Ｆ」）１２２と、を有している。
【００２１】
特に図示しないが、ＭＦＰ１１は、本体のステータスを検出するために、前述した構成以外にも、印刷枚数をカウントする構成、及び、定着クリーニングウェブ，クリーニングブレード，帯電ワイヤ，帯電グリッド，帯電清掃ユニット，現像清掃ユニット，現像サクションフィルタ，転写・分離ワイヤの使用動作を検知する構成を備えており、ステータス管理部１２１は、これら全ての構成により取得された情報をカウンタ情報として一括管理することができる。
【００２２】
この装置管理システム１では、かかる構成を備えたＬＡＮ１０，２０及び３０における各ＭＦＰ１１が、メンテナンスサーバ４０により、ＭＦＰ本体で保持されるカウンタ情報に基づき管理され、各ＭＦＰ１１がメンテナンスを要するトラブルが発生した状態にあると判断された場合には、必要に応じて、サービスマンが派遣され、ＭＦＰ１１に対して、メンテナンスが施されるようになっている。各ＭＦＰ１１におけるトラブル発生の判断基準としては、従来、カウンタ情報を構成する各項目の状態値に対する閾値が、ＬＡＮ１０，２０及び３０における全ＭＦＰ１１に共通して設定され、種々の顧客のニーズに適したメンテナンスサービスを受けることができなかったが、これを解消すべく、本実施形態では、カウンタ情報を構成する各項目の状態値に対する閾値として、異なるＬＡＮ１０，２０及び３０におけるＭＦＰ１１毎に、顧客が要求するメンテナンスサービスの内容を反映した値が設定される。なお、顧客が要求するメンテナンスサービスの内容は、例えばＭＦＰ１１の購入時又はリース開始時に、顧客とサービス提供者との間で結ばれる契約サービスの種類に基づき決定される。
【００２３】
本実施形態では、契約サービスの種類として、トラブル発生を判断する精度が高い「タイプ１」，トラブル発生を判断する精度が「タイプ１」に比べて低い「タイプ２」，トラブル発生を判断する精度が「タイプ２」に比べて低い「タイプ３」の３種類が設定されており、第１ＭＦＰを所有する顧客が、「タイプ１」の契約サービスを受け、第２ＭＦＰを所有する顧客が、「タイプ２」の契約サービスを受け、更に、第３ＭＦＰを所有する顧客が、「タイプ３」の契約サービスを受けるものとする。そして、各ＭＦＰ１１におけるトラベル発生の判断基準となる閾値として、これらの契約サービスの種類に基づき、第１，第２及び第３ＭＦＰ毎に、顧客が要求するメンテナンスサービスの内容を反映した値が設定される。なお、各契約サービスを受けるために要するコストは、「タイプ１」，「タイプ２」，「タイプ３」の順に低くなる。
【００２４】
図３は、契約サービスの種類に基づきＭＦＰ毎に設定された閾値をあらわすテーブルである。例えば項目「画像レジストレーション」について、「タイプ１」の契約サービスでは閾値「１ｍｍ」が設定され、画像のずれが１ｍｍを超えた場合に、トラブル発生が判断される。他方、「タイプ３」の契約サービスでは閾値「３ｍｍ」が設定され、画像のずれが３ｍｍを超えた場合に、トラブル発生が判断される。すなわち、「タイプ１」の契約サービスを受ける顧客が所有する第１ＭＦＰに対して、より厳密に精度よくトラブル発生が判断される。
【００２５】
また、例えば項目「ジャム発生頻度」について、「タイプ１」の契約サービスでは閾値「１回／日」が設定され、ジャムが１日に１回でも発生した場合には、トラブル発生が判断される。他方、「タイプ３」の契約サービスでは閾値「３回／日」が設定され、ジャムが１日に３回以上発生した場合に限り、トラブル発生が判断される。すなわち、「タイプ１」の契約サービスを受ける顧客が所有する第１ＭＦＰに対して、より厳密に精度よくトラブル発生が判断される。
【００２６】
サービス「タイプ１」を受ける顧客、つまり第１ＭＦＰを所有する顧客は、コストを要するものの、より高精度にトラブル発生が判断されるサービスを受けることができ、「タイプ３」を受ける顧客、つまり第３ＭＦＰを所有する顧客は、トラブル発生が判断される精度は「タイプ１」の場合に比べて劣るものの、メンテナンスに要するコストを抑制することができる。
【００２７】
ところで、図３に示したようなトラブル発生の判断基準となる閾値は、各ＭＦＰ１１又は管理サーバ４０のいずれに格納されていてもよい。以下では、閾値が、各ＭＦＰ１１に格納されている例、及び、メンテナンスサーバ４０に格納されている例を、それぞれ、実施例１及び２として説明する。
【００２８】
（実施例１）
実施例１では、トラブル発生の判断基準となる閾値が、各ＭＦＰ１１に格納される。各ＭＦＰ１１における閾値の格納作業は、例えば、ＭＦＰの購入時又はリース時に顧客とサービス提供者との間で結ばれた契約サービスの内容に基づき、サービスマンが登録することで行われる。なお、かかる閾値は、各ＭＦＰ１１のＲＡＭ１１３に格納される。
【００２９】
各ＭＦＰ１１では、ステータス管理部１２１により管理されるカウンタ情報を構成する各項目の状態値が更新されると、ＲＡＭ１１３に格納される閾値が読み出され、各状態値と比較される。各状態値とそれに対応した閾値との比較の結果、状態値が閾値以上となる項目が存在する場合には、ＭＦＰ本体でのトラブル発生が判断され、それを通知する情報がメンテナンスサーバ４０へ送信される。
【００３０】
図４には、第３ＭＦＰのステータス管理部１２１で管理されるカウンタ情報、及び、カウンタ情報を構成する各項目に対応して設定され、ＲＡＭ１１３に格納される閾値の一例を示す。図４に示す状態では、項目「トナー使用量」について、閾値が「９０％」であるのに対し、状態値が「９４％」であるため、第３ＭＦＰにおけるトラブル発生が判断され、メンテナンスサーバ４０へ通知される。メンテナンスサーバ４０では、かかるトラブル発生の通知に応じ、サービスマンに対して、第３ＭＦＰにおけるトナー残量が少なくなっている旨を伝えるとともにＭＦＰへの派遣を要請する通知が行われる。かかる通知は、例えば、メンテナンスサーバ４０からサービスマンが所持する携帯端末へのメール送信により行われる。
【００３１】
なお、各ＭＦＰ１１では、トラブル発生の判断基準となる閾値にかかわらず、例えばカウンタ情報を構成する各項目の状態値が変化しないなど、ＭＦＰ本体でなんらかのトラブルが発生していると判断される場合にも、その旨を通知する情報がメンテナンスサーバ４０へ送信されてもよい。
【００３２】
図５は、メンテナンスサーバ４０によるＭＥＰ１１毎の管理を実現するために、各ＭＦＰ１１側で実行される処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、カウンタ情報が更新されたか否かが判断され（＃１１）、その結果、カウンタ情報が更新されていないと判断された場合には、再度ステップ＃１１が繰り返され、他方、カウンタ情報が更新されたと判断された場合には、続いて、閾値が読み出される（＃１２）。その後、更新後のカウンタ情報を構成する各項目の状態値と閾値とが比較される（＃１３）。
【００３３】
そして、各項目の状態値が、対応する閾値よりも小さいか否かが判断され（＃１４）、その結果、全ての項目について、状態値が閾値よりも小さいと判断された場合には、即時に処理が終了され、他方、少なくともいずれか１つの項目について、状態値が閾値以上であると判断された場合には、引き続き、ＭＦＰ本体でのトラブル発生が判断され、メンテナンスサーバ４０へトラブル発生が通知される（＃１５）。以上で処理が終了される。
【００３４】
また、図６は、図５に示すＭＦＰ１１側で実行される処理に対応して、メンテナンスサーバ４０側で実行される処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、ＭＦＰ１１のいずれかからトラブル発生が通知された否かが判断され（＃２１）、その結果、トラブル発生が通知されていないと判断された場合には、ステップ＃２１が再度繰り返され、他方、トラブル発生が通知されたと判断された場合には、サービスマンに対して、ＭＦＰ１１におけるトラブル発生の通知及び派遣要請が行われる（＃２２）。以上で処理が終了される。
【００３５】
このように、各ＭＦＰ１１に閾値が格納された場合、カウンタ情報の更新ごとに、各項目の状態値と閾値との比較が行われることで、各ＭＦＰ１１がメンテナンスを要するトラブルが発生した状態にあることがタイムリーに判断され、その旨がメンテナンスサーバに通知されることで、トラブルに早急に対応することができる。
【００３６】
（実施例２）
実施例２では、トラブル発生の判断基準となる閾値が、メンテナンスサーバ４０に格納される。この場合には、メンテナンスサーバ４０から各ＭＦＰ１１に対して予め設定されたタイミングでカウンタ情報が要求され、これに応じて、各ＭＦＰ１１にて管理されるカウンタ情報が、電話回線又はメールを利用しつつ、ネットワークＩ／Ｆ１２２を介して、メンテナンスサーバ４０へ定期的に送信される。例えば、サービスセンタにおいて各ＭＦＰ１１のカウンタ情報を要求するタイミングが毎月２０日に設定される場合、毎月２０日になると、メンテナンスサーバ４０から各ＬＡＮ１０，２０及び３０のＭＦＰ１１へ、カウンタ情報の送信を要求する情報が送信される。かかる情報がＭＦＰ１１側で受信されると、ステータス管理部１２１で管理されるカウンタ情報が、メンテナンスサーバ４０へ送信される。
【００３７】
メンテナンスサーバ４０では、各ＭＦＰ１１からのカウンタ情報の受信に応じて、ＲＡＭ等の記録装置（不図示）に予め格納された閾値が読み出され、カウンタ情報を構成する各項目の状態値と、読み出された閾値とが比較される。その結果、状態値が閾値以上になっている場合には、そのカウンタ情報の送信元であるＭＦＰ１１におけるトラブル発生が判断され、サービスマンに対してトラブルの内容を伝えるとともにＭＦＰへの派遣を要請する通知が行われる。なお、この通知は、例えば、メンテナンスサーバ４０からサービスマンが所持する携帯端末へのメール送信により行われる。
【００３８】
図７は、メンテナンスサーバ４０によるＭＥＰ１１毎の管理を実現するために、メンテナンスサーバ４０側で実行される装置管理処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、予め設定されたタイミングに基づき、ＭＦＰに対してカウンタ情報を要求するタイミングであるか否かが判断され（＃３１）、その結果、カウンタ情報を要求するタイミングでないと判断された場合には、再度ステップ＃３１が繰り返され、他方、カウンタ情報を要求するタイミングであると判断された場合には、ＭＦＰ１１へカウンタ情報が要求される（＃３２）。
【００３９】
ステップ＃３２の後、ＭＦＰ１１からカウンタ情報が返信されてきたか否かが判断され（＃３３）、その結果、カウンタ情報が返信されてきていないと判断された場合には、再度ステップ＃３３が繰り返され、他方、カウンタ情報が返信されてきたと判断された場合には、続いて、閾値が読み出される（＃３４）。その後、ＭＦＰ１１から返信されてきたカウンタ情報を構成する各項目の状態値と閾値とが比較される（＃３５）。
【００４０】
そして、各項目の状態値が、対応する閾値よりも小さいか否かが判断され（＃３６）、その結果、全ての項目について、状態値が閾値よりも小さいと判断された場合には、即時に処理が終了され、他方、少なくともいずれか１つの項目について、状態値が閾値以上であると判断された場合には、引き続き、ＭＦＰ本体でのトラブル発生が判断され、サービスマンに対して、ＭＦＰ１１におけるトラブル発生の通知及び派遣要請が行われる（＃３７）。以上で処理が終了される。
【００４１】
また、図８は、図７に示すメンテナンスサーバ４０側で実行される処理に対応して、各ＭＦＰ１１側で実行される処理についてのフローチャートである。この処理では、まず、メンテナンスサーバ４０からカウンタ情報の要求を受けたか否かが判断され（＃４１）、その結果、カウンタ情報の要求を受けていないと判断された場合には、再度ステップ＃４１が繰り返され、他方、カウンタ情報の要求を受けたと判断された場合には、メンテナンスサーバ４０へカウンタ情報が送信される（＃４２）。以上で処理が終了される。
【００４２】
このように、メンテナンスサーバ４０に各ＭＦＰに対応した閾値が格納される場合には、上記各ＭＦＰ１１側で、メンテナンスサーバ４０へカウンタ情報を送信する既存の機能を用い、新たな機能の追加を省略することができる。
【００４３】
図５〜８にあらわされるＭＦＰ１１又はメンテナンスサーバ４０による処理は、ＭＦＰ１１又はメンテナンスサーバ４０のＲＯＭ又はハードディスクに格納されるプログラムが読み出されることで実行されるが、かかるプログラムは、ＭＦＰ１１又はメンテナンスサーバ４０の制御部による制御の基になるプログラムの一部として予め組み込まれるものであっても、あるいは、装置管理プログラムとして、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスク又はフロッピー（登録商標）ディスク等の外部記録媒体を用いて若しくはネットワーク経由でダウンロードすることで、各ＭＦＰ１１及びメンテナンスサーバ４０にインストールされ、ハードディスクに追加的に格納されるものであってもよい。
【００４４】
なお、本発明は、例示された実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計上の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前述した実施形態では、各ＭＦＰがメンテナンスを要する状態にあるか否かが判断される上で、カウンタ情報を構成する各項目の状態値とそれに対応する閾値との比較結果のみが考慮されたが、加えて、例えば使用頻度の変移等、各ＭＦＰのマシン環境が考慮されてもよい。この場合には、各ＭＦＰのメンテナンスを要する状態について、一層タイムリーな判断が行える。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】ネットワーク上に構成された本発明の実施形態に係る装置管理システムを概略的に示す図である。
【図２】上記装置管理システムの管理対象となるＭＦＰの基本構成を示す図である。
【図３】契約サービスの種類に基づきＭＦＰ毎に設定された閾値をあらわすテーブルである。
【図４】所定のＭＦＰで管理されるカウンタ情報、及び、カウンタ情報を構成する各項目の状態値に対応して設定される閾値をあらわすテーブルである。
【図５】閾値が各ＭＦＰに格納されている実施例１に関して、各ＭＦＰ側で実行される処理についてのフローチャートである。
【図６】図５に示すＭＦＰ側で実行される処理に対応して、メンテナンスサーバ側で実行される処理についてのフローチャートである。
【図７】閾値がメンテナンスサーバに格納されている実施例２に関して、メンテナンス側で実行される処理についてのフローチャートである。
【図８】図７に示すメンテナンスサーバ側で実行される処理に対応して、各ＭＦＰ側で実行される処理についてのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１…ネットワーク，１０…第１ＬＡＮ，１１…ＭＦＰ，１２…クライアントＰＣ，２０…第２ＬＡＮ，３０…第３ＬＡＮ，４０…メンテナンスサーバ，５０…インターネット，１１１…制御部，１１２…ＲＯＭ，１１３…ＲＡＭ，１１４…ハードディスク，１１８…ジャム検知部，１１９…トナー残量検知部，１２０…画像調整部，１２１…ステータス管理部，１２２…ネットワークインターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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