(57)【要約】【課題】バッテリーで電力供給される携帯端末であっても、モニターの大画面・高輝度化、ＣＰＵの高速化などが進み消費電力は増加傾向にある。【解決手段】本発明は、デバイス状態監視手段３が第１のデバイス１の状況を監視し、その状況の変化から第２のデバイス２の必要性を判断して、電力供給変更手段４が不必要なデバイスへの電力供給を停止させるように省電力管理手段５が管理、制御することで、バッテリー駆動時において電力の安定供給を実現できる電力供給制御装置を提供する【選択図】図１
2007133804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作状況の監視対象となる第１デバイスと、
電力供給の停止対象となる第２デバイスと、
前記第１デバイスの動作状況を監視するデバイス状態監視手段と、
前記第２デバイスの電力供給を変更する電力供給変更手段と、
前記デバイス状態監視手段が監視する前記第１デバイスの状況と、前記電力供給変更手段が電力供給を停止する前記第２デバイスを管理する省電力管理手段と、
を有し、
前記デバイス状態監視手段が前記省電力管理手段で管理している前記第１デバイスの所定状況を検知した場合は、前記電力供給変更手段が前記省電力管理手段で管理している前記第２デバイスの電力供給を停止することを特徴とする電力供給制御装置。
【請求項２】
前記デバイス状態監視手段が前記第１デバイスの状況を監視する間隔を管理する監視間隔管理手段を有し、
前記デバイス状態監視手段が取得した前記第１デバイスであるバッテリーの残量比率に応じて、前記第１デバイスの状況を監視する間隔を変更することを特徴とする請求項１記載の電力供給制御装置。
【請求項３】
前記デバイス状態監視手段が取得した前記第１デバイスであるバッテリーの残量比率が前回取得した数値よりも小さい場合は、前記第１デバイスの状況を監視する間隔は前回変更した数値以上に変更されることを特徴とする請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項４】
前記デバイス状態監視手段が取得した前記第１デバイスであるバッテリーの残量比率が前回取得した数値よりも大きい場合は、前記第１デバイスの状況を監視する間隔は前回変更した数値以下に変更されることを特徴とする請求項２記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
文字や音声、あるいは映像などで情報を伝達する情報伝達手段を有し、
前記デバイス状態監視手段が前記第２デバイスへの電力供給を停止する場合は、停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知することを特徴とする請求項１〜４記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記デバイス状態監視手段が、前記第１デバイスであるバッテリーの満充電状態に対する現在の残量比率が所定の数値以下になったことを検知した場合に、前記電力供給変更手段が前記第２デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜５記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記デバイス状態監視手段が、前記第１デバイスである電力供給装置から供給される電源がＤＣ電源であることを検知した場合に、前記電力供給変更手段が前記第２デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜６記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記デバイス状態監視手段が、前記第１デバイスである有線通信デバイスに通信ケーブルが接続されていないことを検知した場合に、前記電力供給変更手段が前記第２デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜６記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記第２デバイスは、有線通信デバイスであることを特徴とする請求項１〜８記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
前記デバイス状態監視手段が、前記第１デバイスである無線通信デバイスの電波受信状態が不良な状態にあることを検知した場合に、前記電力供給変更手段が前記第２デバイスである無線通信デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜６記載の電力供給制御装置。
【請求項１１】
前記デバイス状態監視手段が、前記第１デバイスである映像または音声受信デバイスの電波受信状態が不良な状態にあることを検知した場合に、前記電力供給変更手段が前記第２デバイスである映像または音声出力デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜６記載の電力供給制御装置。
【請求項１２】
前記デバイス状態監視手段が、前記第１デバイスである無線通信デバイスが特定の周波数の電波を受信したことを検知した場合に、前記電力供給変更手段が前記第２デバイスである録画または録音デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１〜６記載の電力供給制御装置。
【請求項１３】
動作状況の監視対象となる第１デバイスと、電力供給の停止対象となる第２デバイスとを備えた電力供給制御装置の電力供給の制御方法であって、
前記第１デバイスの動作状況を監視するデバイス状態監視手順と、
前記第２デバイスの電力供給を変更する電力供給変更手順と、
前記デバイス状態監視手順が監視する前記第１デバイスの状況と、前記電力供給変更手順が電力供給を停止する前記第２デバイスを管理する省電力管理手順と、
を有し、
前記デバイス状態監視手順が前記省電力管理手順で管理している前記第１デバイスの所定状況を検知した場合は、前記電力供給変更手順が前記省電力管理手順で管理している前記第２デバイスの電力供給を停止することを特徴とする電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項１４】
前記デバイス状態監視手順が前記第１デバイスの状況を監視する間隔を管理する監視間隔管理手順を有し、
前記デバイス状態監視手順が取得した前記第１デバイスであるバッテリーの残量比率に応じて前記第１デバイスの状況を監視する間隔を変更することを特徴とする請求項１３記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項１５】
前記デバイス状態監視手順が取得した前記第１デバイスであるバッテリーの残量比率が前回取得した数値よりも小さい場合は、前記第１デバイスの状況を監視する間隔は前回変更した数値以上に変更されることを特徴とする請求項１４記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項１６】
前記デバイス状態監視手順が取得した前記第１デバイスであるバッテリーの残量比率が前回取得した数値よりも大きい場合は、前記第１デバイスの状況を監視する間隔は前回変更した数値以下に変更されることを特徴とする請求項１４記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項１７】
文字や音声、あるいは映像などで情報を伝達する情報伝達手順を有し、
前記デバイス状態監視手順が前記第２デバイスへの電力供給を停止する場合は、停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知することを特徴とする請求項１３〜１６記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項１８】
前記デバイス状態監視手順が、前記第１デバイスであるバッテリーの満充電状態に対する現在の残量比率が所定の数値以下になったことを検知した場合に、前記電力供給変更手順が前記第２デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１３〜１７記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項１９】
前記デバイス状態監視手順が、前記第１デバイスである電力供給装置から供給される電源がＤＣ電源であることを検知した場合に、前記電力供給変更手順が前記第２デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１３〜１８記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項２０】
前記デバイス状態監視手順が、前記第１デバイスである有線通信デバイスに通信ケーブルが接続されていないことを検知した場合に、前記電力供給変更手順が前記第２デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１３〜１８記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項２１】
前記第２デバイスは、有線通信デバイスであることを特徴とする請求項１３〜２０記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項２２】
前記デバイス状態監視手順が、前記第１デバイスである無線通信デバイスの電波受信状態が不良な状態にあることを検知した場合に、前記電力供給変更手順が前記第２デバイスである無線通信デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１３〜１８記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項２３】
前記デバイス状態監視手順が、前記第１デバイスである映像または音声受信デバイスの電波受信状態が不良な状態にあることを検知した場合に、前記電力供給変更手順が前記第２デバイスである映像または音声出力デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１３〜１８記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【請求項２４】
前記デバイス状態監視手順が、前記第１デバイスである無線通信デバイスが特定の周波数の電波を受信したことを検知した場合に、前記電力供給変更手順が前記第２デバイスである録画または録音デバイスへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１３〜１８記載の電力供給制御装置の電力供給の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１のデバイスの動作状況を監視し、その動作状況の変化から第２のデバイスの必要性を判断して、不必要なデバイスへの電力供給を停止させることで、バッテリー駆動時における電力の安定供給を実現する電力供給制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からバッテリー駆動する製品においては、特定のデバイスが無稼動であることを検知した場合に、省電力機能を実行することで節電を実現する技術はいろいろと考案されている。
【０００３】
例えば、キーボードやボタンなど入力デバイスを一定期間放置した場合に、表示画面の輝度や明度を低下させる技術は広く知られている。
【０００４】
またデバイスの無稼動状態が一定時間以上続いた場合に、デバイスへの電力供給を遮断するといった技術（特許文献１参照）や、電源供給の形態によって消費電力や通信速度の異なる無線通信デバイスに切り替える技術（特許文献２参照）も公知となっている。
【０００５】
さらにバッテリー残量や待機状態の経過時間によってＣＰＵの動作周波数を変更する技術（特許文献３参照）や、電源投入時に所定時間内に規定以上の電圧を確保できなかった場合には強制的に装置の電源を遮断する技術（特許文献４参照）も公知となっている。
【特許文献１】特開平７−２７１４８３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７４３８号公報
【特許文献３】特開２００４−５６３２６号公報
【特許文献４】特開平１０−４０２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報処理装置の軽量小型化が進むにつれ、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などは勿論のこと、ノート型コンピュータを携帯端末として屋外へ持ち出しすることも盛んに行われるようになった。
【０００７】
また携帯可能端末であっても、モニターの大画面・高輝度化、ＣＰＵの高速化などは屋内で使用する端末と同一レベルを要求されるため消費電力は増すばかりである。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の技術は、ホストコンピュータの周辺装置であるプリンタやスキャナなど単一機能を提供する装置など、装置全体の電力供給を停止して省電力を実現する用途には適しているが、マルチタスクで動作するコンピュータなど「通信デバイスは使用しないがキーボードとモニターは使用する」といった用途に対して適切な省電力機能を提供することができなかった。
【０００９】
また特許文献２の技術では、無線通信デバイスなど異なる規格の通信方式や代替手段を備えているデバイスであれば、「ＡＣ電源で動作中は消費電力が高くても高速通信が可能な方式を使用して、ＤＣ電源で動作中は通信速度が低速でも消費電力が少ない方式に切り替える」といった用途には適しているが、「ＤＣ電源で動作中は通信デバイスそのものを使わない」や「バッテリーの残量が５０％になったらテレビは見ない」といった用途に対して適切な省電力機能を提供することができなかった。
【００１０】
また特許文献３の技術では、ＣＰＵ負荷の比較的低い処理を行う場合やシングルタスクで動作する装置など、装置全体の動作周波数を変更しても他に与える影響がない環境での用途には適しているが、マルチタスクで動作するコンピュータなどでは高速性が要求される処理とそうでない処理が同時に動作しているケースがあるため、マルチタスクで動作する装置に対して適切な省電力機能を提供することができなかった。
【００１１】
本発明は、第１のデバイスの状況を監視し、その状況の変化から第２のデバイスの必要性を判断して、不必要なデバイスへの電力供給を停止させることで、バッテリー駆動時において電力の安定供給を実現する電力供給制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の電力供給制御装置では、
動作状況の監視対象となる第１デバイスと、
電力供給の停止対象となる第２デバイスと、
第１デバイスの動作状況を監視するデバイス状態監視手段と、
第２デバイスの電力供給を変更する電力供給変更手段と、
デバイス状態監視手段が監視する第１デバイスの状況と、電力供給変更手段が電力供給を停止する第２デバイスを管理する省電力管理手段と、
を有し、
デバイス状態監視手段が省電力管理手段で管理している第１デバイスの所定状況を検知した場合は、電力供給変更手段が省電力管理手段で管理している第２デバイスの電力供給を停止することで、
第１のデバイスの状況を監視し、その状況の変化から第２のデバイスの必要性を判断して、不必要なデバイスへの電力供給を停止させることで、第２のデバイスが消耗しなくなった電力分をバッテリーから製品本体へ供給することが可能となる。
【００１３】
なおここでいう「第２デバイス」とは「第１デバイス」を含む装置を構成するデバイスの総称であり、具体的な個数ではなく、また「第１デバイス」と「第２デバイス」は同一デバイスであっても良いことは言うまでもない。
【００１４】
さらに、デバイス状態監視手段が第１デバイスの状況を監視する間隔を管理する監視間隔管理手段を有し、
デバイス状態監視手段がバッテリーの残量比率に応じて前記第１デバイスの状況を監視する間隔を変更することで、
第１デバイスの状況を監視するために消費される総電力量を削減することができる。
【００１５】
さらに、文字や音声、あるいは映像などで情報を伝達する情報伝達手段を有し、
デバイス状態監視手段が第２デバイスへの電力供給を停止する場合は、停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知することで、
操作者に省電力機能が起動した理由およびその復旧方法を通知することができる。
【００１６】
さらに、デバイス状態監視手段が、第１デバイスであるバッテリーの満充電状態に対する現在の残量比率が所定の数値以下になったことを検知した場合に、電力供給変更手段が第２デバイスへの電力供給を停止することで、
操作者が認識しない状態での電力消耗を未然に防止しすることができる。
【００１７】
さらに、デバイス状態監視手段が、第１デバイスである電力供給装置から供給される電源がＤＣ電源であることを検知した場合に、電力供給変更手段が第２デバイスへの電力供給を停止することで、
ＤＣ電源からの電力供給時に不必要なデバイスが消耗しなくなった電力分をバッテリーから製品本体へ供給することが可能となる。
【００１８】
さらに、デバイス状態監視手段が、第１デバイスである有線通信デバイスに通信ケーブルが接続されていないことを検知した場合に、電力供給変更手段が第２デバイスへの電力供給を停止することで、
使用不可能な状態にある有線通信デバイスが消耗しなくなった電力分をバッテリーから製品本体へ供給することが可能となる。
【００１９】
さらに、デバイス状態監視手段が、第１デバイスである無線通信デバイスの電波受信状態が不良な状態にあることを検知した場合に、電力供給変更手段が第２デバイスである無線通信デバイスへの電力供給を停止することで、
使用不可能な状態にある無線通信デバイスが消耗しなくなった電力分をバッテリーから製品本体へ供給することが可能となる。
【００２０】
さらに、デバイス状態監視手段が、第１デバイスである映像または音声受信デバイスの電波受信状態が不良な状態にあることを検知した場合に、電力供給変更手段が第２デバイスである映像または音声受信デバイスへの電力供給を停止することで、使用不可能な状態にある映像または音声受信デバイスが消耗しなくなった電力分をバッテリーから製品本体へ供給することが可能となる。
【００２１】
さらに、デバイス状態監視手段が、第１デバイスである無線通信デバイスが特定の周波数の電波を受信したことを検知した場合に、電力供給変更手段が第２デバイスである録画または録音の何れかが可能なデバイスへの電力供給を停止することで、
使用不可能な状態にある録画または録音の何れかが可能なデバイスが消耗しなくなった電力分をバッテリーから製品本体へ供給することが可能となる。
【００２２】
なお「使用不可能な状態」とは「使用を禁止されている状態」を含むことは言うまでもない。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の電力供給制御装置によれば、第１のデバイスの状況を監視し、その状況の変化から第２のデバイスの必要性を判断して、不必要なデバイスへの電力供給を停止させることで、バッテリー駆動時において電力の安定供給を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力供給制御装置の概念的な構成図である。
【００２６】
図１において、１は動作状況の監視対象となる第１デバイス、２は電力供給の停止対象となる第２デバイス、３は第１デバイスの動作状況を監視するデバイス状態監視手段、４は第２デバイスの電力供給を変更する電力供給変更手段、５はデバイス状態監視手段が監視する第１デバイスの状況と、電力供給変更手段が電力供給を停止する第２デバイスを管理する省電力管理手段、６はデバイス状態監視手段が第１デバイスの状況を監視する間隔を管理する監視間隔管理手段、７は文字や音声、あるいは映像などで情報を伝達する情報伝達手段である。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る第１デバイスの状況によって第２デバイスの電力供給を停止する電力供給制御装置を示す説明図である。
【００２８】
図２の電力供給制御装置にはバッテリー２３０が接続され、少なくともバッテリーによる電力供給機能を有している。
【００２９】
省電力管理手段２４０には、省電力機能の番号２４２と、動作状況の監視対象となる第１デバイス２４３と監視内容２４４と、電力供給の停止対象となる第２デバイス２４５と、第１デバイス２４３が監視内容２４４の条件を満たしたか否かの結果２４６を格納する領域を有する省電力管理テーブル２４１がある。
【００３０】
デバイス状態監視手段２２０は、省電力管理テーブル２４１に番号Ｎ２５１まで登録された第１デバイス２４３の動作状況を監視する。最初に番号２４７で指定されたバッテリーのバッテリー残量が５０％以下か否かを比較して、５０％以下すなわち比較結果が「真」の場合は結果２４６に「１」を、５１％以上すなわち比較結果が「偽」の場合は、結果２４６に「０」を格納する。同様に番号Ｎ２５１に登録された第１デバイス２４３まで監視結果を格納する。すべてのデバイスを監視し終わったら、第１デバイスの監視間隔２２１で指定された「１０００ｍｓ」だけ一時休止した後、第１デバイス２４３の動作状況の監視を再開する。
【００３１】
電力供給変更手段２１０は省電力管理テーブル２４１に番号Ｎ２５１まで登録された第１デバイス２４３の動作状況の比較結果を確認する。最初に番号２４７の比較結果が「１」の場合は、電力供給を停止するデバイス２１１として、番号２４７の第２デバイス２４５すなわち「テレビチューナー」を取得して、テレビチューナー２００の電力供給２０１が「ＯＮ」であれば「ＯＦＦ」にしてデバイスへの電力供給を停止する。同様に比較結果が「１」である、番号２４８と番号２４９の第２デバイスである「有線ＬＡＮ」への電力供給も停止する。
【００３２】
このように、動作状況の監視対象となる第１デバイスの動作状況に応じて第２デバイスへの電力供給を停止することによって、所有者ごとにカスタマイズした省電力機能を活用することが可能となる。さらにバッテリー残量の減少に応じて電力供給するデバイスを制限する電力供給制御装置があると、必要不可欠な機能やデバイスはバッテリーの残量がなくなる直前まで動作させ、バッテリーの残量が豊富なときだけ使いたい機能やデバイスはバッテリー残量による制限を設定することが可能となる。このことは待機時のデバイスによるバッテリー消耗によって必要不可欠な機能が実行できなくなる不具合を回避できるということである。よって第１デバイスの状況によって第２デバイスの電力供給を停止することが可能な電力供給制御装置は、省電力機能と利便性の向上に有効な手段となる。
【００３３】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る第１デバイスの状況によって第２デバイスの電力供給を停止する電力供給制御処理を示すフローチャートである。
【００３４】
電力供給制御処理が開始されると、まず初期化処理としてＰ３０１で動作状況を監視する第１デバイスの総数（Ｎ）、Ｐ３０２で第１デバイスの動作状況を監視する間隔（Ｔ）を設定する。そしてＰ３０３で動作状況を監視する第１デバイスの更新用カウンター（ｉ）を０に初期化して、図２の省電力管理テーブル２４１で管理されたＮ個の第１デバイスの動作状態の監視を開始する。Ｐ３０４で図２の省電力管理テーブル２４１の（ｉ＋１）番目で指定された第１デバイスの動作状況が第２デバイスへの電力供給を停止する条件と一致するか否かを検査して、一致する場合はＰ３０５で第２デバイスへの電力供給を停止する。そしてＰ３０６で図２の省電力管理テーブル２４１に登録されたＮ個の第１デバイスの動作状態の監視を完了したか否かを検査して、完了していない場合はＰ３０７で第１デバイスの更新用カウンター（ｉ）を更新して、Ｐ３０４で第１デバイスの動作状態の監視を継続する。完了した場合はＰ３０８で図２の省電力管理テーブル２４１に登録されたすべての第２デバイスへの電力供給が停止したか否かを検査して、まだ電力を供給している第２デバイスがある場合は、Ｐ３０９で動作状況を監視する間隔（Ｔ）だけ待機後、Ｐ３０３に戻る。
【００３５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係るバッテリーの残量に応じて第１デバイスの監視間隔を変化させる電力供給制御装置を示す説明図である。
【００３６】
図４の電力供給制御装置にはバッテリー４３０が接続され、少なくともバッテリーによる電力供給機能を有している。
【００３７】
省電力管理手段４４０には、図２と同様に省電力管理テーブルがあり、監視の対象となる第１デバイスと監視内容、監視内容の比較結果が「真」の場合に電力供給を停止する第２デバイスが管理されている。
【００３８】
デバイス状態監視手段４２０は、省電力管理手段４４０の省電力管理テーブルで管理されたすべての第１デバイスの動作状況の監視処理が終了したら、バッテリー４３０のバッテリー残量４３１を取得する。
【００３９】
監視間隔管理手段４５０には、番号４５２、バッテリー残量４５３、監視間隔４５４を格納する領域を有する監視間隔管理テーブル４５１がある。ここで、バッテリー４３０のバッテリー残量４３１が８０％だった場合は、対応する監視間隔管理テーブル４５１の該当する番号は番号４５５となり、第１デバイスの監視間隔４２１に格納した「３０００ｍｓ」だけ一時休止した後、第１デバイスの動作状況の監視を再開する。
【００４０】
通常、デバイス状況の取得にはＣＰＵに負荷（消費電力の上昇）がかかるケースが多いため、このようにバッテリー残量に応じてデバイスの監視間隔を変化させることが可能な電力供給制御装置があると、バッテリー残量に占めるデバイス状況の取得時の消費電力の比率を一定にすることが可能となる。
【００４１】
このことはデバイスの状況取得に伴う電力の消耗速度を一定に出来るということであり、デバイスの状況取得のために消費する総電力を削減することができるということである。よってバッテリーの残量に応じて第１デバイスの監視間隔を変化させることが可能な電力供給制御装置は省電力機能と利便性の向上に有効な手段となる。
【００４２】
なお実施の形態２では、監視間隔管理手段４５０はバッテリー残量４５３と監視間隔４５４から構成される監視間隔管理テーブル４５１によって監視間隔を取得したが、“監視間隔＝１０００ｍｓ／（バッテリー残量（％）／１００）”のような計算式によって取得しても良い。つまり、監視間隔４５４はバッテリー残量に反比例するように決める。
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るバッテリーの残量に応じて第１デバイスの監視間隔を変化させる電力供給制御処理を示すフローチャートである。
【００４４】
電力供給制御処理が開始されると、まず初期化処理としてＰ５０１で動作状況を監視する第１デバイスの総数（Ｎ）、Ｐ５０２で第１デバイスの動作状況を監視する間隔（Ｔ）を設定する。そしてＰ５０３で動作状況を監視する第１デバイスの更新用カウンター（ｉ）を０に初期化して、図２の省電力管理テーブル２４１で管理されたＮ個の第１デバイスの動作状態の監視を開始する。Ｐ５０４で図２の省電力管理テーブル２４１の（ｉ＋１）番目で指定された第１デバイスの動作状況が第２デバイスへの電力供給を停止する条件と一致するか否かを検査して、一致する場合はＰ５０５で第２デバイスへの電力供給を停止する。そしてＰ５０６で図２の省電力管理テーブル２４１に登録されたＮ個の第１デバイスの動作状態の監視を完了したか否かを検査して、完了していない場合はＰ５０７で第１デバイスの更新用カウンター（ｉ）を更新して、Ｐ５０４で第１デバイスの動作状態の監視を継続する。完了した場合はＰ５０８で図２の省電力管理テーブル２４１に登録されたすべての第２デバイスへの電力供給が停止したか否かを検査して、まだ電力を供給している第２デバイスがある場合は、Ｐ５１０で接続されたバッテリーのバッテリー残量（％）を取得する。そしてＰ５１１で図４の監視間隔管理テーブル４５１を参照してバッテリー残量に対応した動作状況の監視間隔（Ｔ）を取得する。そしてＰ５１２で取得した監視間隔（Ｔ）が０か否かを検査して、０でなかったらＰ５０９で動作状況を監視する間隔（Ｔ）だけ待機後、Ｐ５０３に戻る。
【００４５】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態に係る電力供給の停止時に停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知する電力供給制御装置を示す説明図である。
【００４６】
図６の電力供給制御装置にはバッテリー６３０が接続され、少なくともバッテリーによる電力供給機能を有している。
【００４７】
省電力管理手段６４０には、図２と同様に省電力管理テーブルがあり、監視の対象となる第１デバイスと監視内容、監視内容の比較結果が「真」の場合に電力供給を停止する第２デバイスが管理されている。
【００４８】
デバイス状態監視手段６２０は、省電力管理手段６４０の省電力管理テーブルで管理されたすべての第１デバイスの動作状況を監視する。
【００４９】
情報伝達手段６５０は電力供給変更手段６１０がデバイスの電力供給を停止する際に操作者にメッセージを出力する。情報伝達手段６５０には、番号６５２、動作状況の監視対象となる第１デバイス６５３、デバイス状況６５４、電力供給を停止する第２デバイス６５５からなるメッセージ管理テーブル６５１がある。またメッセージ番号６５７、メッセージ書式６５８、出力メッセージ６５９からなるメッセージ作成テーブル６５６を持つ。メッセージ番号６５７は、電力供給変更手段６１０が管理する電力供給を停止するデバイス６１１から取得して、メッセージ管理テーブル６５１の対応する番号６６０を決定する。
【００５０】
メッセージ書式６５８のメッセージ中の「第１デバイス」、「デバイス状況」、「第２デバイス」を、メッセージ管理テーブル６５１の対応する番号６６０の第１デバイス６５３、デバイス状況６５４、第２デバイス６５５に差し替えて、出力メッセージ６５９を出力する。
【００５１】
このように、自動でデバイスへの電力供給を停止する際に、停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知する電力供給制御装置があると、操作者に現在のデバイス状態を認識させることが可能となる。このことは操作者が電力停止状態にあるデバイスを使用する場合に、使用可能な状態に復帰するまでの時間を短縮させることができるということである。よって、電力供給の停止時に停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知することが可能な電力供給制御装置は省電力機能と利便性の向上に有効な手段となる。
【００５２】
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る電力供給の停止時に停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知する電力供給制御処理を示すフローチャートである。
【００５３】
電力供給制御処理が開始されると、まず初期化処理としてＰ７０１で動作状況を監視する第１デバイスの総数（Ｎ）、Ｐ７０２で第１デバイスの動作状況を監視する間隔（Ｔ）を設定する。そしてＰ７０３で動作状況を監視する第１デバイスの更新用カウンター（ｉ）を０に初期化して、図２の省電力管理テーブル２４１で管理されたＮ個の第１デバイスの動作状態の監視を開始する。Ｐ７０４で図２の省電力管理テーブル２４１の（ｉ＋１）番目で指定された第１デバイスの動作状況が第２デバイスへの電力供給を停止する条件と一致するか否かを検査して、一致する場合はＰ７０５で図６のメッセージ管理テーブル６５１の（ｉ＋１）番目で指定された第１デバイスの名称"デバイス１"を取得する。そしてＰ７０６で電力供給を停止する条件“デバイス状況”を取得し、Ｐ７０７で電力供給を停止する第２デバイスの名称"デバイス２"を取得する。そして、Ｐ７０８でメッセージの雛形にＰ７０５、Ｐ７０６、Ｐ７０７で取得したデータを代入してメッセージを作成して、Ｐ７０９で出力する。そして、Ｐ７１０で第２デバイスへの電力供給を停止する。その後Ｐ７１１で図２の省電力管理テーブル２４１に登録されたＮ個の第１デバイスの動作状態の監視を完了したか否かを検査して、完了していない場合はＰ７１２で第１デバイスの更新用カウンター（ｉ）を更新して、Ｐ７０４で第１デバイスの動作状態の監視を継続する。完了した場合はＰ７１３で図２の省電力管理テーブル２４１に登録されたすべての第２デバイスへの電力供給が停止したか否かを検査して、まだ電力を供給している第２デバイスがある場合は、Ｐ７１４で動作状況を監視する間隔（Ｔ）だけ待機後、Ｐ７０３に戻る。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明にかかる電力供給制御装置は、第１のデバイスの状況を監視し、その状況の変化から第２のデバイスの必要性を判断して、不必要なデバイスへの電力供給を停止させることで、性能や操作性を低下させることなく、バッテリー駆動時において電力の安定供給を実現することが可能となり、バッテリー駆動による使用を前提とした携帯可能なノート型パソコン等で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電力供給制御装置の概念的な構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る第１デバイスの状況によって第２デバイスの電力供給を停止する電力供給制御装置を示す説明図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る第１デバイスの状況によって第２デバイスの電力供給を停止する電力供給制御処理を示すフローチャート
【図４】第２の実施の形態に係るバッテリーの残量に応じて第１デバイスの監視間隔を変化させる電力供給制御装置を示す説明図
【図５】第２の実施の形態に係るバッテリーの残量に応じて第１デバイスの監視間隔を変化させる電力供給制御処理を示すフローチャート
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る電力供給の停止時に停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知する電力供給制御装置を示す説明図
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る電力供給の停止時に停止理由あるいは電力供給の開始方法を操作者に通知する電力供給制御処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５６】
１  第１デバイス
２  第２デバイス
３  デバイス状態監視手段
４  電力供給変更手段
５  省電力管理手段
６  監視間隔管理手段
７  情報伝達手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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