(57)【要約】【課題】  塩化ビニル層に高沸点の可塑剤が含まれている場合であっても、基材層との強力な接着力を維持し、かつ、防汚性、アンチブロッキング性及び低温接着性に優れる壁紙用防汚フィルム及び壁装材を提供する。【解決手段】ポリプロピレンからなる基材層と、前記基材層上に形成された接着層とを有する壁紙用防汚フィルムであって、前記接着層は、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体、ブロックイソシアナート、活性イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びワックスを含有する壁紙用防汚フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンからなる基材層と、前記基材層上に形成された接着層とを有する壁紙用防汚フィルムであって、
前記接着層は、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体、ブロックイソシアナート、活性イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びワックスを含有する
ことを特徴とする壁紙用防汚フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の壁紙用防汚フィルムと塩化ビニル壁紙とからなることを特徴とする壁装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル層に高沸点の可塑剤が含まれている場合であっても、基材層との強力な接着力を維持し、かつ、防汚性、アンチブロッキング性及び低温接着性に優れる壁紙用防汚フィルム及び壁装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内の壁やクローゼット、家具等に貼り付けて使用される壁紙としては、諸物性に優れ、成形加工性もよく安価であるという理由から塩化ビニル層を含む塩化ビニル壁紙が多用されている。しかし、塩化ビニル壁紙は汚れやすく、また、一度汚れるとその汚れが落ちにくいという問題があった。また、塩化ビニル壁紙は、一般に可塑剤が配合されているため、その可塑剤が表面にブリードして空気中の浮遊物が付着することにより汚れが生じやすいという問題もあった。
【０００３】
そこで、塩化ビニル壁紙に防汚性を付与する手段の一つとして、防汚性を有する樹脂からなる基材層上に接着層が形成された防汚フィルムを塩化ビニル壁紙の塩化ビニル層の表面に積層し、接着する方法が知られている。従来、このような基材層としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）やアクリル系フィルムが使用されており、特にＥＶＯＨフィルムが広く使用されている。
例えば、特許文献１には、基材層として透明２軸延伸ポリエステルフィルムを用いた防汚フィルムが開示されており、また、例えば、特許文献２には、基材層として共重合ポリエステルフィルムを用いた防汚フィルムが開示されている。
【０００４】
このような防汚フィルムに要求される特性としては、基材層の防汚性に加えて、塩化ビニル層の表面に対する強固な接着力がある。特に、塩化ビニル壁紙の表面にエンボス加工等を施して微細な凹凸を形成し、立体的な意匠性を付与する場合には、防汚フィルムが塩化ビニル層の表面から浮き上がって塩化ビニル壁紙の美観を損ないやすくなるため、塩化ビニル層の表面に対する強固な接着力が要求されていた。
【０００５】
しかしながら、従来の防汚フィルムは、低温での塩化ビニル層の表面に対する接着力が不充分であったため、防汚フィルムを塩化ビニル層の表面に強固に接着させるためには１００℃以上の高温で処理する必要があった。ところが、可塑剤を含有する塩化ビニル層は、１００℃以上に加熱されると、その表面に可塑剤が促進的にブリードアウトするという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明者らは、特許文献３に、ポリプロピレンからなる基材層と、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体やイソシアネート等を含有する接着層とを有する壁紙用防汚フィルムを開示しており、このなかで、比較的低温でも接着力を発揮させることを目的として、ブロックイソシアナートを用いる方法を開示している。このような壁紙用防汚フィルムは、防汚性及び低温での塩化ビニル層の表面に対する強固な接着性を有するとともに、アンチブロッキング性が高く取扱い性に優れたものとなる。
【０００７】
しかしながら、近年はトルエンやキシレン等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策として、塩化ビニル層に高沸点の可塑剤が使用されており、壁紙内に可塑剤が残り易くなっていることから、このような壁紙用防汚フィルムを使用する場合であっても、長期間経過すると、接着強度が低下してしまうことがあった。
そこで、壁紙用防汚フィルムとして必要とされる防汚性、アンチブロッキング性、基材層との密着性及び低温接着性を有しつつ、塩化ビニル層に高沸点の可塑剤が含まれる場合であっても、長期間に渡って接着力が低下することのない壁紙用防汚フィルムが求められていた。
【特許文献１】特開平０７−２３２４１５号公報
【特許文献２】特開平０７−２９０６６７号公報
【特許文献３】特開２００４−３３２３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑み、塩化ビニル層に高沸点の可塑剤が含まれている場合でも基材層との強力な接着力を維持し、かつ、防汚性、アンチブロッキング性及び低温接着性に優れる壁紙用防汚フィルム及び壁装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の壁紙用防汚フィルムは、ポリプロピレンからなる基材層と、前記基材層上に形成された接着層とを有する壁紙用防汚フィルムであって、前記接着層は、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体、ブロックイソシアナート、活性イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びワックスを含有する壁紙用防汚フィルムである。
以下に本発明を詳述する。
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、高沸点の可塑剤を含有する塩化ビニル壁紙に、従来の壁紙用防汚フィルムを貼り合わせた場合に、壁紙用防汚フィルムの接着強度が低下する原因は、このような可塑剤による接着剤の凝集力の低下、及び、基材層と接着層との密着性の低下にあることを見出した。そして、本発明者らは更に鋭意検討した結果、接着層に、ブロックイソシアナートに加えて活性イソシアナートを添加することにより、壁紙との接着性だけでなく、基材層と接着層との接着性についても大幅に向上させることができ、かつ、接着剤の凝集力の低下を抑制できることから、高沸点の可塑剤を含有する塩化ビニル壁紙に使用する場合であっても、長期間に渡って高い接着強度を維持できる壁紙用防汚フィルムとすることが可能となることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
本発明の壁紙用防汚フィルムは、ポリプロピレンからなる基材層と、基材層上に形成された接着層とを有する。
上記ポリプロピレンからなる基材層は、上述したＥＶＯＨからなる樹脂基材等と同様に防汚性を有するものであり、該基材層上に後述する特定の配合からなる接着層を形成することにより、防汚性、アンチブロッキング性及び低温での塩化ビニル層に対する接着性に優れる壁紙用防汚フィルムが得られる。
【００１２】
本発明の壁紙用防汚フィルムは、ポリプロピレンからなる基材層を有する。
上記基材層を構成するポリプロピレンとしては特に限定されないが、結晶性ポリプロピレンであることが好ましい。この結晶性ポリプロピレンは、防汚性とともにエンボス適性に優れているため、結晶性ポリプロピレンのエンボス特性と後述する接着層の接着性との相乗効果により、例えば、発泡させた塩化ビニル壁紙の塩化ビニル層の表面に対してであっても強固に接着させることができる。
上記結晶性ポリプロピレンとしては特に限定されず、例えば、ホモのポリプロピレン樹脂、エチレンとプロピレンとのブロック共重合体、エチレン等と共重合可能な１種以上のモノマーとプロピレンとの共重合体等が挙げられる。なお、非晶性のポリプロピレンでは、油性の汚れに対する防汚性が充分でない。
ここで、上記「結晶性」とは、原料ペレット又はフィルムを一旦加熱溶融させた後、徐冷したものが結晶性であるという、樹脂本来が持つ性質をいう。
【００１３】
また、上記基材層は、無延伸のものであっても延伸したものであってもよいが、本発明の壁紙用防汚フィルムを接着した塩化ビニル壁紙のエンボス加工性の点から無延伸のものであることが好ましい。
【００１４】
また、上記基材層には、本発明の壁紙用防汚フィルムの特性を阻害しない範囲であれば、難燃剤、防カビ剤、抗菌剤、防湿剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、充填剤、着色剤当の添加剤が添加されていてもよく、更に、目的に応じて他の樹脂をブレンドしてもよい。
【００１５】
本発明の壁紙用防汚フィルムにおいて、上記基材層の厚さとしては特に限定されず、該基材層の性能、価格等を考慮して適宜決定されるが、１〜１００μｍ程度であることが好ましい。１μｍ未満であると、外部からの衝撃等により容易に破損することがあり、また、充分な防汚性を発揮することができないことがある。１００μｍを超えると、製造コストの高騰を招くとともに、塩化ビニル層の表面に表された図柄等の意匠が隠蔽されたり、本発明の壁紙用防汚フィルムの可撓性が低下したりして取扱い性が劣ることがある。
【００１６】
本発明の壁紙用防汚フィルムにおいて、上記接着層は、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体、ブロックイソシアナート、活性イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びワックスを含有する。
【００１７】
上記ポリエステルポリオール−アクリル共重合体は、上記接着層を主に構成する材料であり、塩化ビニル層に対する接着性を確保する役割を果たすものである。このようなポリエステルポリオール−アクリル共重合体としては、例えば、公知のポリエステルポリオール系化合物とアクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを主原料として製造されるもの等が挙げられる。
【００１８】
上記ポリエステルポリオール系化合物としては、例えば、ウレタン樹脂を製造する際に用いられる分子内にヒドロキシル基を２個以上有する公知の化合物が挙げられる。このようなポリエステルポリオール系化合物としては特に限定されないが、例えば、アジピン酸、セバシン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フマル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸等のジカルボン酸類と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の多価アルコールとから得られるポリエステルポリオール類；ポリカプロラクトンポリオール、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトン等のポリラクトン系ポリエステルポリオール類等が挙げられる。
【００１９】
なお、本発明の壁紙用防汚フィルムでは、上記ポリエステルポリオール系化合物以外の公知のポリオール系化合物、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、アラビトール、キシリトール、ガラクチトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ポリブタジエンポリオール又はその水添物；ポリカーボネートポリオール；ポリチオエーテルポリオール；ポリアクリル酸エステルポリオール等を用いることもできる。
【００２０】
上記アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物としては特に限定されず、例えば、公知の（メタ）アクリレートが挙げられる。このようなアクリロイル基含有ヒドロキシ化合物としては特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。更に、上記アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物にε−カプトラクトンを開環付加した化合物等であってもよい。
【００２１】
また、上記ポリエステルポリオール−アクリル共重合体は、ジイソシアナートを反応させることによりその分子量が増大されたものであってもよい。この場合、上記ポリエステルポリオール−アクリル共重合体は、ウレタン基を一部に有する構造となる。
なお、上記ウレタン基を一部に有する構造のポリエステルポリオール−アクリル共重合体は、公知のいかなる方法によっても得ることができ、市販されているものを使用することもできる。
【００２２】
本発明の壁紙用防汚フィルムにおいて、上記接着層におけるポリエステルポリオール−アクリル共重合体の配合量としては特に限定されないが、上記接着層を構成する材料の全量に対して、好ましい下限は１０重量部、上限は９５重量部である。１０重量部未満であると、塩化ビニル層の表面に対する強固な接着性が得られないことがあり、９５重量部を超えると、上記接着層のアンチブロッキング性が低下することがある。より好ましい下限は３０重量部、上限は６０重量部である。
【００２３】
上記接着層は、イソシアナートとしてブロックイソシアナートを含有する。
上記ブロックイソシアナートは、上記ポリエステルポリオール−アクリル共重合体と組み合わせて使用することにより、接着層の軟化点が低下し、８０〜９０℃程度の低温でも塩化ビニル層の表面に対する充分な接着性が得られる。この理由は、以下の通りであると考えられる。即ち、形成した直後の接着層は、上記ブロック化剤によりブロック化されたブロックイソシアナートと、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体とが反応をしないため、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体が架橋されず低い軟化点を保持している。この接着層を塩化ビニル層の表面に貼り付け、９０℃程度の熱プレスを施すと上記ブロック化剤によりイソシアナートが活性化され、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体が架橋されて硬化し、塩化ビニル層の表面に対する接着性を示すものと考えられる。
なお、本明細書において、ブロックイソシアナートとは、加熱によりイソシアナートを活性化させるブロック化剤によりブロックされたイソシアナートのことをいう。
【００２４】
また、上記ブロックイソシアナートは、本発明の壁紙用防汚フィルムの塩化ビニル層に対する接着強度の経時的低下を防止することもできる。これは、基材層上に接着層を塗工した後に放置した場合、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体とブロックイソシアナートとが反応しないため、低下した接着層の軟化点を保持できるからであると考えられる。
【００２５】
上記ブロックイソシアナートを製造する方法としては特に限定されず、例えば、イソシアナートとブロック化剤とを混合して所定の反応温度に加熱する方法や、イソシアナート又はブロック化剤のいずれか一方を所定の反応温度に加熱しておき、他方をそこに加える方法等が挙げられる。なお、上記ブロックイソシアナートを後者の方法により製造する場合、一般にイソシアナートの方を反応温度に加熱しておき、これにブロック化剤を滴下する方法が採られる。
また、上記反応温度は、通常５０〜８０℃であり、ブロック化剤でブロックされたイソシアナートが目標とする量に到達するまでイソシアナートとブロック化剤とを反応させることにより、上記ブロックイソシアナートを得ることができる。
【００２６】
上記ブロック化剤としては特に限定されず、例えば、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム等のオキシム系；ε−カプロラクタム等のアミド系；マロン酸ジメチル、アセト酢酸メチル等の活性メチレン系；３，５−ジメチルピラゾール等のピラゾール系化合物が挙げられる。その他、フェノール系、アルコール系、イミダゾール系、尿素系等のブロック化剤を使用することもできる。これらのブロック化剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記接着層はイソシアナートとして、ブロックイソシアナートに加えて、活性イソシアナートを含有する。
上述のように、上記ブロックイソシアナートは、軟化点を低下させ、塩化ビニル層に対する接着性を向上させるという性質を有するものの、ポリプロピレンからなる基材層との接着性に対する寄与が少ないという側面があった。しかしながら、上記活性イソシアナートは、ポリプロピレンからなる基材層との密着性に極めて優れるにとともに、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体と反応して、可塑剤に対する耐性が強くなるため、高沸点の可塑剤がブリードアウトした場合であっても、接着剤の凝集力の低下を防止して、壁紙用防汚フィルムの接着強度を維持することができる。また、上記活性イソシアナートは、ブロックイソシアナートと異なり、室温においても反応し、充分な接着性を発揮することから、壁紙用防汚フィルムの低温接着性を更に向上させることができる。
なお、本明細書において、活性イソシアナートとは、ブロック剤によってブロックされていないイソシアナートのことをいう。
【００２８】
上記活性イソシアナートの上記ブロックイソシアナートに対する含有比は、活性イソシアナート／ブロックイソシアナートが１０〜１２０％の範囲内であることが好ましい。１０％未満であると、活性イソシアナートの量が少なすぎ、基材層との接着性低下や、可塑剤による接着剤の凝集力の低下が起こることがある。１２０％を超えると、軟化点が上がり低温接着性が低下することがある。より好ましくは、２０〜７０％の範囲内である。
【００２９】
また、上記活性イソシアナートの上記ポリエステルポリオール−アクリル共重合体に対する含有比は、活性イソシアナート／ポリエステルポリオール−アクリル共重合体が０．５〜８％の範囲内であることが好ましい。０．５％未満であると、基材層との接着性低下や、可塑剤による接着剤の凝集力の低下が起こることがある。８％を超えると、低温接着性がなくなることがある。より好ましくは、１〜６％の範囲内である。
【００３０】
上記ブロックイソシアナート及び活性イソシアナートとして用いられるイソシアナートとしては、上記ポリエステルポリオール−アクリル共重合体を架橋させる架橋剤として機能するものであり、例えば、ウレタン樹脂を製造する際に用いられる公知の有機イソシアナートが挙げられる。具体的には例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアナート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアナート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、３−イソシアナートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアナート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアナート、メチルシクロヘキシル−２，４−ジイソシアナート、メチルシクロヘキシル−２，６−ジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、１，３−ビス（イソシアナート）メチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアナート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアナート、リジンジイソシアナート等の脂肪族ジイソシアナート類；２，４−トルイレンジイソシアナート、２，６−トルイレンジイソシアナート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、１，５’−ナフテンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート、ジフェニルメチルメタンジイソシアナート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアナート、４，４’−ジベンジルジイソシアナート、１，３−フェニレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート類；リジンエステルトリイソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアナート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアナート、１，８−イソシアナート−４，４−イソシアナートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアナート、ビシクロヘプタントリイソシアナート、トリメチロールプロパンとトルイレンジイソシアナートとのアダクト体、トリメチロールプロパンと１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートとのアダクト体等のトリイソシアナート類等が挙げられる。
【００３１】
上記接着層の軟化点の好ましい下限は５０℃、好ましい上限は１８０℃である。５０℃未満であると、アンチブロッキング性が低下し、１８０℃を超えると、塩化ビニル層の表面に貼り合わせた場合に充分な接着性が得られないことがある。より好ましい下限は６５℃、より好ましい上限は１００℃である。
【００３２】
なお、本発明の壁紙用防汚フィルムにおいて、上記ポリエステルポリオール系化合物、アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物及びイソシアナート化合物は、それぞれ単体として市販されているものを使用してもよく、また、２以上の組み合わせで共重合体として市販されているものを使用してもよい。
【００３３】
上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、本発明の壁紙用防汚フィルムのアンチブロッキング性を確保しつつ、塩化ビニル層の表面への接着性を向上させる役割を果たす。これは、上記塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体自体の優れたアンチブロッキング性に起因するものと考えられる。
【００３４】
上記接着層における塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の配合量としては特に限定されないが、上記接着層の塩化ビニル層の表面に対する接着強度が大きくなることから、上記ポリエステルポリオール−アクリル共重合体の配合量と同量配合されることが好ましい。
【００３５】
上記ワックスとしては特に限定されないが、例えば、パラフィンワックスマイクロクリスタリンワックス等の天然系や、ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシェワックス等の合成系等公知のものが挙げられる。
【００３６】
上記接着層におけるワックスの配合量としては特に限定されないが、上記接着層を構成する材料の全量に対して、好ましい下限は０．５重量部、上限は１５重量部である。０．５重量部未満であると、ブロッキングを充分に防止することができないことがあり、１５重量部を超えると、塩化ビニル層の表面に対する接着力が大きく低下することがある。より好ましい下限は１．５重量部、上限は７．５重量部である。
【００３７】
このような本発明の壁紙用防汚フィルムを構成する接着層には、上述した材料のほかに、上記接着層としての特性を阻害しない範囲であれば、更に帯電防止剤、ブロッキング防止剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加物を添加してもよいし、目的に応じて他の樹脂をブレンドしてもよい。上記ブレンドする樹脂としては、例えば、ポリエチレン、エチレンとアクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル等のモノマーとからなる２元共重合体、３元共重合体等が挙げられる。
【００３８】
上記接着層の厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は０．１μｍであり、上限は２０μｍである。０．１μｍ未満であると、本発明の壁紙用防汚フィルムの塩化ビニル層の表面に対する接着力が不充分となることがあり、また、その接着力にばらつきが生じやすくなる。２０μｍを超えると、製造コストの高騰を招くとともに、ポリプロピレンからなる基材層に反りが生じたり、塩化ビニル層の表面に表された図柄等の意匠が隠蔽されたり、本発明の壁紙用防汚フィルムの可撓性が低下したりすることがある。
【００３９】
更に、上記接着層は、上記基材層の厚さの０．０５倍以上であることが好ましく、０．１倍以上であることがより好ましい。０．０５倍未満であると、上記基材層へのエンボス性の付与が充分でない傾向にある。
【００４０】
本発明の壁紙用防汚フィルムは、例えば、溶融押出法等により作製したポリプロピレンからなる基材層上に、ポリエステルポリオール−アクリル共重合体、ブロックイソシアナート、活性イソシアナート、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びワックスを溶媒に混合して調製した接着剤をドクターブレード、バーコーター、グラビアコーター、コンマコーター、リバースコーター等を用いた公知の塗工方法で塗工し、接着層を形成することで作製することができる。
上記接着剤を調製する際に使用する溶媒としては特に限定されず、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ブチルセロソルブ；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類等が挙げられる。
【００４１】
また、上記基材層上に接着層を形成する前に、上記基材層の接着層形成面にコロナ処理を施してもよい。上記コロナ処理を行うことで、上記基材層と接着層との接着性を更に向上させることが可能となる。なお、本発明の壁紙用防汚フィルムの製造方法は、上記の方法に限定されることはなく、公知のいかなる方法を用いて作製してもよい。
【００４２】
本発明の壁紙用防汚フィルムに塩化ビニル壁紙を積層することで、壁装材とすることができる。このような壁装材もまた本発明の１つである。
【００４３】
上記塩化ビニル壁紙の塩化ビニル層としては、公知の塩化ビニル壁紙に使用されるいかなるものも挙げることができ、発泡体であっても非発泡体であってもよい。特に本発明では、高沸点の可塑剤を含有する塩化ビニル壁紙であっても好適に用いることができるため、使用可能な壁紙の種類が大幅に広がる。
また、本発明の壁紙用防汚フィルムを積層した後に上記塩化ビニル層を発泡させてもよい。なお、上記塩化ビニル層に印刷を施す場合、印刷インキは、通常用いられるインキでよい。例えば、アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、ウレタン系、セルロース系の樹脂に顔料、染料等の着色剤、分散剤、溶剤等を混合し溶解させたもの等が挙げられる。また、上記印刷は公知の方法により行うことができる。
【００４４】
本発明の壁装材を製造する際、本発明の壁紙用防汚フィルムを上記塩化ビニル層の表面に接着する方法としては特に限定されないが、熱圧着法により接着することが好ましい。熱圧着法は有機溶剤を用いないので、有機溶剤に起因する弊害、例えば、自然環境への影響、火災の危険性、作業者の健康面への影響及び資源の浪費等の問題を解決することができる。
【００４５】
また、上記熱圧着法により本発明の壁紙用防汚フィルムを塩化ビニル層の表面に接着する場合の処理条件としては特に限定されず、本発明の壁紙用防汚フィルムの接着層を構成する材料、及び、その配合等より適宜決定されるが、本発明の壁紙用防汚フィルムを用いれば、９０℃程度の低温雰囲気下でも好適に処理を行うことができる。
また、塩化ビニル壁紙にエンボス加工を施す場合、該エンボス加工は、本発明の壁紙用防汚フィルムと塩化ビニル層との熱圧着と同時に行ってもよく、後工程で行ってもよい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、接着層に、ブロックイソシアナートに加えて活性イソシアナートを添加することにより、壁紙との接着性だけでなく、基材層と接着層との接着性についても大幅に向上させることができ、かつ、接着剤の凝集力の低下を抑制できることから、高沸点の可塑剤を含有する塩化ビニル壁紙に使用する場合であっても、長期間に渡って高い接着強度を維持できる壁紙用防汚フィルム及びこのような壁紙用防汚フィルムを用いた壁装材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
（１）接着剤の調製
メチルエチルケトン６５．９重量部に対してポリエステルポリオールとアクリルの共重合体（日本ポリウレタン工業社製、「ＳＨ５３８」、固形分４０％）２７．５重量部を配合して均一に溶解させた溶液に、ブロックイソシアナートであるポリイソシアナート（日本ポリウレタン工業社製、「コロネート２５０７」）１．８３重量部を添加し、室温にて均一に分散させて混合溶液を調製した。この混合溶液に塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（日信化学工業社製、「ソルバインＣ５Ｒ」）９重量部と合成ワックス（日本精鑞社製、「ＦＴＰ１００５」）０．６重量部とを添加して均一に分散させた。その後、活性イソシアナート（日本ポリウレタン工業社製、「コロネートＨＸ」ＮＣＯ含有率２１％）０．８４重量部を添加して充分に撹拌することにより、接着剤を得た。
【００４９】
（２）壁紙用防汚フィルムの作製
次に、調製した接着剤を厚さ１５μｍの結晶ポリプロピレンからなる基材上にバーコーターにて塗工し、６５℃、１分間の条件で乾燥して厚さ１．８μｍの接着層を形成した後、更に４０℃、７２時間の養生を行うことにより、壁紙用防汚フィルムを作製した。
【００５０】
（実施例２）
活性イソシアナートの添加量を２．０重量部とした以外は実施例１と同様にして壁紙用防汚フィルムを作製した。
【００５１】
（実施例３）
活性イソシアナートの添加量を０．２０重量部とした以外は実施例１と同様にして壁紙用防汚フィルムを作製した。
【００５２】
（比較例１）
活性イソシアナートを添加しなかった以外は実施例１と同様にして壁紙用防汚フィルムを作製した。
【００５３】
（評価）
実施例１〜３及び比較例１において作製した接着剤の軟化点、及び、壁紙用防汚フィルムの接着強度の経時変化、低温接着性及び耐可塑剤性を以下の方法により評価した。結果を表１に示した。
【００５４】
（接着剤の軟化点）
実施例及び比較例で得られた接着剤を成形し、４０℃で１週間養生することにより得られる２号ダンベル形試験片（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１）に、５００ｇ／ｃｍの荷重を掛け、約５℃／分で昇温した場合に伸び速度が最大となる温度を軟化点とした。
【００５５】
（接着強度の経時変化）
実施例及び比較例で得られた壁紙用防汚フィルムの接着層と塩化ビニル壁紙とを重ね合わせ、熱傾斜ヒートシール機（東洋精機製作所社製）にて１３０℃、０．２６ＭＰａ、１秒の条件で、１ｃｍ×２．５ｃｍの面積でヒートシールした。
次に、ヒートシールを行ったサンプルについて、５０℃の恒温槽に７２時間放置し、シール部分が１ｃｍ×１ｃｍとなるように切り出して短冊状の試料を作製した。
このようにして得られた短冊状の試料のヒートシールをした部分をオートグラフ（ＡＧＳ−１００Ａ、島津製作所社製）にて引張強度測定を行い、その値を接着強度とした。なお、参考として、恒温槽に入れる前の接着強度についても測定した。
【００５６】
（低温接着性）
実施例及び比較例で得られた壁紙用防汚フィルムの接着層と塩化ビニル壁紙とを重ね合わせ、熱傾斜ヒートシール機（東洋精機製作所社製）にて９０℃、０．２６ＭＰａ、１秒の条件で、１ｃｍ×２．５ｃｍの面積でヒートシールした。
次に、ヒートシールを行ったサンプルについて、５０℃の恒温槽に７２時間放置し、シール部分が１ｃｍ×１ｃｍとなるように切り出して短冊状の試料を作製した。
このようにして得られた短冊状の試料のヒートシールをした部分をオートグラフ（ＡＧＳ−１００Ａ、島津製作所社製）にて引張強度測定を行い、その値を接着強度とした。なお、参考として、恒温槽に入れる前の接着強度についても測定した。
【００５７】
（耐可塑剤性）
実施例及び比較例で得られた壁紙用防汚フィルムを塩化ビニル樹脂用の可塑剤として一般的に用いられているフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）に４０℃、２４時間浸漬して、接着層が溶解しているか否かを目視にて確認した。
【００５８】
【表１】
2007290131.tif 000002
【００５９】
実施例１〜３に係る壁紙用防汚フィルムでは、初期、経時の何れの場合も充分な接着強度を有するとともに、低温接着性も高いものであった。これは、塩化ビニル壁紙が破壊するほどの力を掛けない限り、壁紙用防汚フィルムが剥離しないということを意味しており、実施例１〜３に係る壁紙用防汚フィルムと塩化ビニル壁紙との接着強度は実用上充分であるといえる。また、実施例１〜３に係る壁紙用防汚フィルムに用いる接着剤は、所望の耐可塑剤性を有しているが、特に活性イソシアナートの添加量が多い場合に耐可塑剤性の向上が見られた。
これに対し、比較例１に係る壁紙用防汚フィルムは、特に経時における接着強度の低下が著しく、耐可塑剤性が低いものであることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、塩化ビニル層に高沸点の可塑剤が含まれている場合であっても、基材層との強力な接着力を維持し、かつ、防汚性、アンチブロッキング性及び低温接着性に優れる壁紙用防汚フィルム及び壁装材を提供できる。