(57)【要約】【課題】物品の所有に係る情報や物品の盗難に係る情報を効率よく共有することにより、盗品の取引を抑止できるようにする。【解決手段】製品の個体毎に固有の製品識別情報と、当該製品の個体の所有者に係る情報とを対応づけて記憶する製品管理データベース６を備えた製品管理サーバ３と、問合せ端末２４とをネットワーク２を介して相互に通信可能に接続した盗難情報管理システム１において、製品管理サーバ３は、問合せ端末２４から、製品識別情報を指定して所有者を照会する問合せ情報が送信された場合に、この問合せ情報に応じて製品管理データベース６に記憶した情報を検索して、指定された製品識別情報に対応する所有者に係る情報を問合せ端末２４へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の個体毎に固有の製品識別情報と、当該製品の個体の所有者に係る情報とを対応づけて記憶する製品管理データベースを備えた管理サーバ装置と、１または複数の端末装置と、を通信回線を介して相互に通信可能に接続した構成を有し、
前記管理サーバ装置は、前記端末装置のうち特定の前記端末装置から、製品識別情報を指定して所有者を照会する問合せ情報が送信された場合に、この問合せ情報に応じて前記製品管理データベースに記憶した情報を検索して、指定された製品識別情報に対応する所有者に係る情報を特定の前記端末装置へ送信すること、
を特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
特定の前記端末装置は、警察関係機関に設置された前記端末装置、または、警察関係機関からの要請に対応して問合せ情報を送信する特定の権限を付与された前記端末装置であって、
前記管理サーバ装置は、製品識別情報を指定して所有者を照会する問合せ情報を受信した場合に、この問合せ情報を送信した前記端末装置が特定の前記端末装置であるかを認証すること、を特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
警察関係機関に盗難の届け出がされた製品について当該製品の製品識別情報を記憶する盗難情報データベースを備えた盗難情報サーバ装置を、前記通信回線を介して前記端末装置および前記管理サーバ装置と相互に通信可能に接続した構成を有し、
前記盗難情報サーバ装置は、前記端末装置から前記盗難情報サーバ装置に対して、製品識別情報を指定して盗難の届け出の有無を問い合わせる照会要求が送信された場合に、前記端末装置に対して、指定された製品識別情報に対応する盗難の届け出の有無を示す情報を送信すること、
を特徴とする請求項１または２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記盗難情報サーバ装置は、前記端末装置から照会要求が送信された場合に、前記端末装置に対して、指定された製品識別情報に対応する盗難の届け出の有無のみを示す情報を送信すること、
を特徴とする請求項３記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記盗難情報サーバ装置は、警察関係機関に盗難の届け出がされた製品の製品識別情報のみを含む公開用盗難情報を記憶しており、前記端末装置からの要求に応じて前記公開用盗難情報を送信すること、
を特徴とする請求項３または４記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記盗難情報サーバ装置は、前記端末装置のうち特定の前記端末装置から、警察関係機関に盗難の届け出がされた製品の製品識別情報を含む情報が送信された場合に、この情報を受信して前記盗難情報データベースに登録するとともに、受信した情報から製品識別情報のみを抽出して前記公開用盗難情報に追加すること、
を特徴とする請求項５記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に係る情報を管理する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットを利用して、一般の個人であっても手軽に参加できるオークションが主催されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。このようなオークションを利用すれば、個人間で簡単に物品を売買できる。
【特許文献１】特開２００１−１０１３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記のようなオークション等を利用した個人間の物品取引を利用して、盗品が取り引きされる可能性が指摘されている。すなわち、かつては盗品を転売する機会は古物商を通じた取引等に限られていたが、オークション等を利用すれば、個人間の取引を装って盗品を転売することも不可能ではない。一方、このような取引で物品を購入しようとする個人等が、その物品が盗品でないことを確認することは非常に困難であった。また、盗品であることが疑わしい物品について、その物品の本来の所有者を知ることも困難であった。このように、従来は物品の所有に係る情報や物品の盗難に係る情報の入手および共有が効率的になされていないため、盗品の取引を防止することは困難であった。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑み、物品の所有に係る情報や物品の盗難に係る情報を効率よく共有することにより、盗品の取引を抑止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、製品の個体毎に固有の製品識別情報と、当該製品の個体の所有者に係る情報とを対応づけて記憶する製品管理データベースを備えた管理サーバ装置と、１または複数の端末装置と、を通信回線を介して相互に通信可能に接続した構成を有し、前記管理サーバ装置は、前記端末装置のうち特定の前記端末装置から、製品識別情報を指定して所有者を照会する問合せ情報が送信された場合に、この問合せ情報に応じて前記製品管理データベースに記憶した情報を検索して、指定された製品識別情報に対応する所有者に係る情報を特定の前記端末装置へ送信すること、を特徴とする情報管理システムを提供する。
この構成によれば、製品の個体毎に固有の製品識別情報と製品の所有者に係る情報とが対応づけられており、特定の端末装置から製品識別情報を含む問合せ情報を送信することで、その製品識別情報に対応する所有者に係る情報が提供される。これにより、製品毎の本来の所有者に係る情報が効率よく共有されるので、例えば、警察関係機関においてある物品が盗品か否かを迅速に判断でき、盗品の取引を抑止する活動への寄与が期待できる。
【０００６】
本発明において、特定の前記端末装置は、警察関係機関に設置された前記端末装置、または、警察関係機関からの要請に対応して問合せ情報を送信する特定の権限を付与された前記端末装置であって、前記管理サーバ装置は、製品識別情報を指定して所有者を照会する問合せ情報を受信した場合に、この問合せ情報を送信した前記端末装置が特定の前記端末装置であるかを認証する構成としてもよい。
この場合、警察関係機関に関係する端末装置等の特定の端末装置に対してのみ、所有者に係る情報が送信されるので、個人情報等を十分に保護しつつ、盗品の取引を抑止する活動への寄与が期待できる。
【０００７】
また、本発明において、警察関係機関に盗難の届け出がされた製品について当該製品の製品識別情報を記憶する盗難情報データベースを備えた盗難情報サーバ装置を、前記通信回線を介して前記端末装置および前記管理サーバ装置と相互に通信可能に接続した構成を有し、前記盗難情報サーバ装置は、前記端末装置から前記盗難情報サーバ装置に対して、製品識別情報を指定して盗難の届け出の有無を問い合わせる照会要求が送信された場合に、前記端末装置に対して、指定された製品識別情報に対応する盗難の届け出の有無を示す情報を送信する構成としてもよい。
この場合、盗難の届け出がされた製品の製品識別情報が集約され、集約された情報に基づいて、ある製品について盗難の届け出がなされているか否かを容易に、かつ迅速に知ることができる。これにより、物品の取引を行う場において盗品が排除され、盗品の取引に対して効果的な抑止力を生むことが期待できる。
【０００８】
また、前記盗難情報サーバ装置は、前記端末装置から照会要求が送信された場合に、前記端末装置に対して、指定された製品識別情報に対応する盗難の届け出の有無のみを示す情報を送信する構成としてもよい。
この場合、盗難の届け出がされた製品の製品識別情報の提供に際して、盗難の届け出がなされているか否かに関する情報のみが端末装置に送信されるので、警察関係機関に関する情報や個人情報等を不用意に開示することなく、盗品の取引に対して効果的な抑止力を生むことが期待できる。さらに、盗難情報サーバ装置から情報を送信する端末装置を特定の端末装置のみに制限する必要がないため、盗難情報サーバ装置における認証等を行う必要がなく、高速に効率よく処理を行える。
【０００９】
さらに、前記盗難情報サーバ装置は、警察関係機関に盗難の届け出がされた製品の製品識別情報のみを含む公開用盗難情報を記憶しており、前記端末装置からの要求に応じて前記公開用盗難情報を送信する構成としてもよい。
この場合、盗難の届け出がされた製品の製品識別情報の提供に際して、盗難の届け出がされた製品識別情報のみを含む公開用盗難情報が端末装置に送信されるので、警察関係機関に関する情報や個人情報等を不用意に開示することなく、盗品の取引に対して効果的な抑止力を生むことが期待できる。さらに、盗難情報サーバ装置から情報を送信する端末装置を特定の端末装置のみに制限しないので、盗難情報サーバ装置における認証等を行う必要がなく、単に要求に応じて公開用盗難情報を送信すれば良いので、より高速に効率よく処理を行える。
【００１０】
さらにまた、前記盗難情報サーバ装置は、前記端末装置のうち特定の前記端末装置から、警察関係機関に盗難の届け出がされた製品の製品識別情報を含む情報が送信された場合に、この情報を受信して前記盗難情報データベースに登録するとともに、受信した情報から製品識別情報のみを抽出して前記公開用盗難情報に追加する構成としてもよい。
この場合、警察関係機関に盗難の届け出がされた製品の製品識別情報を含む情報を受信した場合に、この情報が盗難情報データベースに登録され、さらに、この情報に基づいて公開用盗難情報が最新の状態に更新される。これにより、端末装置から公開用盗難情報が要求された場合に、最新の公開用盗難情報を提供でき、盗品の取引に対してより効果的な抑止力を生むことが期待できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製品識別情報に基づく問合せを行うことにより、その製品識別情報に対応する所有者に係る情報が提供されるので、例えば、警察関係機関等において、個々の物品が盗品か否かを迅速に判断でき、盗品の取引を抑止する活動への寄与が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明を適用した実施の形態に係る盗難情報管理システム１の構成を示す図である。
【００１３】
この盗難情報管理システム１は、ある種の製品（例えば、カーオーディオ装置）について、製品の個体毎に固有の製品識別情報と、その個体の所有者に係る情報と、警察関係機関にされた盗難の届け出に係る情報とを管理するシステムである。本実施の形態に係る盗難情報管理システム１においては、製品識別情報として、製品の型式番号と製造番号との組み合わせを用いる。型式番号は製品の型式毎に定められ、製造番号は同一型式の製品において個体毎に固有の番号である。従って、型式番号と製造番号との組み合わせによって一つの個体が特定される。
盗難情報管理システム１においては、製品の製品識別情報と、その製品を購入した顧客（所有者）に係る情報とが対応づけて製品管理データベース６に記憶される。製品管理データベース６に記憶される情報は、製品を取り扱う業者（メーカー、販売会社など）の販売拠点１１、サポート窓口１２、修理拠点１３において収集された情報である。また、盗難情報管理システム１においては、警察関係機関１４における盗難の届け出に関する情報を盗難情報データベース７に記憶する。この盗難情報データベース７に記憶される情報は、警察関係機関１４から提供される。
【００１４】
そして、盗難情報管理システム１は、販売拠点１１、サポート窓口１２、修理拠点１３において収集した情報を製品管理データベース６に登録する情報登録動作、警察関係機関１４からの問合せに対応して、製品管理データベース６に記憶された所有者に係る情報を提供する動作、警察関係機関１４から提供された情報を盗難情報データベース７に登録する盗難情報登録動作、一般のユーザが使用するユーザ端末２５、２６やオークション管理サーバ５からの要求に応じて、特定の製品について盗難の届け出がされたか否かを照会する照会動作等を実行する。
【００１５】
図１に示す盗難情報管理システム１は、通信回線としてのネットワーク２を介して相互に接続された管理サーバ装置としての製品管理サーバ３、盗難情報サーバ装置としての盗難情報サーバ４、オークション管理サーバ５を有し、さらに、端末装置としての入力端末２１〜２３、問合せ端末２４、およびユーザ端末２５、２６を含んで構成される。
【００１６】
ネットワーク２は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線、移動体通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ装置等を含んで構成され、各種データを送受信可能な通信網であり、その具体的態様は特に限定されない。また、ネットワーク２と、ネットワーク２に接続される各装置との間には、ＮＳＰ（Network Service Provider）等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。
【００１７】
製品管理サーバ３は、製品の製品識別情報を、当該製品の所有者に係る情報と対応づけて記憶する製品管理データベース６を有する。製品管理サーバ３は、後述する情報登録動作（図６）、問合せ動作（図１１）、および盗難情報登録動作（図１１）において、ネットワーク２を介して接続された装置からの要求に応じて、製品管理データベース６への情報の登録、検索等を実行する。
【００１８】
盗難情報サーバ４は、警察署等の警察関係機関に盗難の届け出がされた製品について、その製品の製品識別情報と、届け出の内容等とを記憶する盗難情報データベース７を有する。盗難情報サーバ４は、後述する情報登録動作（図６）、盗難情報登録動作（図１１）、照会動作（図１７）、公開用データ提供動作（図１７）、および出品物照会動作（図２０）において、ネットワーク２を介して接続された装置からの要求に応じて、盗難情報データベース７への情報の登録、検索等を実行する。
【００１９】
オークション管理サーバ５は、ネットワーク２を介して接続されたユーザ端末２５、２６等を利用したオンラインオークションを実現すべく、売買される商品の情報（商品名、価格等）を処理するとともに、入札および落札に係る各種情報を処理する機能を有し、このオークションに係る情報を記憶するオークション情報データベース８を有する。また、オークション管理サーバ５は、後述する問合せ動作（図１１）および出品物照会動作（図２０）において、製品管理サーバ３や盗難情報サーバ４等との間で種々のデータを送受信する。
【００２０】
入力端末２１〜２３は、それぞれ、製品の販売拠点１１、サポート拠点１２、および修理拠点１３に設置される端末装置である。この入力端末２１〜２３は、各拠点のオペレータの操作に従い、後述する情報登録動作（図６）において、製品に固有の情報と所有者に係る情報とを製品管理サーバ３に対して送信する。
【００２１】
問合せ端末２４は、警察関係機関１４に設置され、警察関係機関１４の職員等が操作するための端末装置である。
ユーザ端末２５、２６は、ネットワーク２に接続された端末装置であり、例えば一般のユーザ等が操作する。
【００２２】
図２は、盗難情報管理システム１が備える製品管理サーバ３の構成を示すブロック図である。図２に示す構成は、主としてハードウェア構成により、或いはハードウェアとソフトウェアとの協働により実現されるものであり、その具体的・物理的態様については任意である。
製品管理サーバ３、盗難情報サーバ４およびオークション管理サーバ５の各サーバ装置は、各々に実装されるソフトウェアの相違により異なる機能を実現するものであって、そのハードウェア構成は共通とすることができる。このため、本実施の形態では、図２により製品管理サーバ３の構成を説明し、その他の各サーバ装置の構成については図２の製品管理サーバ３と同様のものとして、図示を省略する。
【００２３】
図２に示すように、製品管理サーバ３は、制御プログラムを実行して各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＣＰＵ３１により実行される基本制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＣＰＵ３１により実行される各種プログラムおよびデータを一時的に記憶するワークエリアを形成するＲＡＭ（Random Access Memory）３３、ＣＰＵ３１により実行されるプログラムやデータ等を記憶する記憶部３４、サーバ管理者により操作される入力部３５、実行中のプログラムや実行結果等を表示する表示部３６、ネットワーク２（図１）に接続される通信Ｉ／Ｆ部３７、および、製品管理データベース６に接続される外部Ｉ／Ｆ部３８を備え、これらの各部はバス３９に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶された基本制御プログラムを読み出して、ＲＡＭ３３のワークエリアに展開して実行し、製品管理サーバ３の各部を制御する。また、ＣＰＵ３１は、記憶部３４に記憶された制御プログラム３４Ａを読み出して実行することにより、後述する情報登録動作、問合せ動作、盗難情報登録動作における製品管理サーバ３の機能を実現する。
【００２５】
記憶部３４は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリ等で構成される記憶媒体（図示略）を有し、この記憶媒体（図示略）に各種プログラムやデータ等を記憶する。この記憶媒体（図示略）に記憶するプログラムやデータ等は、その一部若しくは全部を、通信Ｉ／Ｆ部３７によってネットワーク２等の通信回線を介して他の装置から受信して記憶する構成にしてもよく、さらに、上記記憶媒体（図示略）はネットワーク２上に構築された他のサーバ装置が有する記憶媒体であってもよい。また、記憶部３４は、ＣＰＵ３１により実行される制御プログラム３４Ａを記憶する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ部３７は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム、スプリッタ、ケーブルモデム、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Terminal Adapter）、ＤＳＵ（Digital Service Unit）、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）クライアント装置等によって構成される。通信Ｉ／Ｆ部３７は、電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、ＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ回線、光ファイバ等によってなる専用線、或いは無線ＬＡＮ回線等の有線または無線の通信回線に接続され、この通信回線を介してネットワーク２に接続される。通信Ｉ／Ｆ部３７は、ＣＰＵ３１の制御のもと、ネットワーク２に接続された各サーバ装置および各端末装置との間で、所定の通信プロトコルに従って各種情報を送受信する。
【００２７】
図３は、盗難情報管理システム１が備える入力端末２１の構成を示すブロック図である。図３に示す構成は、主としてハードウェア構成により、或いはハードウェアとソフトウェアとの協働により実現されるものであり、その具体的・物理的態様については任意である。実現される。
入力端末２１〜２３、問合せ端末２４、およびユーザ端末２５、２６の各端末装置は、各々に実装されるソフトウェアの相違により、或いは共通のソフトウェアが具備する機能のうち実行される機能の相違により、若しくは操作方法の相違によって、異なる機能を実現するものであり、そのハードウェア構成は共通とすることができる。このため、本実施の形態では、図３により入力端末２１の構成を説明し、その他の各端末装置の構成については図３の入力端末２１と同様のものとして、図示を省略する。
【００２８】
図３に示すように、入力端末２１は、制御プログラムを実行して各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＣＰＵ４１により実行される基本制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＣＰＵ３１により実行される各種プログラムおよびデータを一時的に記憶するワークエリアを形成するＲＡＭ（Random Access Memory）４３、ＣＰＵ３１により実行されるプログラムやデータ等を記憶する記憶部４４、オペレータにより操作される入力部４５、実行中のプログラムや実行結果等を表示する表示部４６、および、ネットワーク２（図１）に接続される通信Ｉ／Ｆ部４７を備え、これらの各部はバス４８に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶された基本制御プログラムを読み出して、ＲＡＭ４３のワークエリアに展開して実行し、製品管理サーバ３の各部を制御する。また、ＣＰＵ４１は、記憶部４４に記憶された制御プログラム４４Ａを読み出して実行することにより、後述する情報登録動作における入力端末２１の機能を実現する。
【００３０】
記憶部４４は、磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリ等で構成される記憶媒体（図示略）を有し、この記憶媒体（図示略）に各種プログラムやデータ等を記憶する。この記憶媒体（図示略）に記憶するプログラムやデータ等は、その一部若しくは全部を、通信Ｉ／Ｆ部４７によってネットワーク２等の通信回線を介して他の装置から受信して記憶する構成にしてもよく、さらに、上記記憶媒体（図示略）はネットワーク２上に構築された他のサーバ装置が有する記憶媒体であってもよい。また、記憶部４４は、ＣＰＵ４１により実行される制御プログラム４４Ａを記憶する。
【００３１】
入力部４５は、数字キー、文字キーおよび各種機能キーを備えたキーボード、および、マウス、タッチパネル、ペンタブレット等のポインティングデバイスを含む入力デバイスを備え、この入力デバイスにおける操作を検出して、検出した操作を示す信号をＣＰＵ３１に出力する。
表示部４６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ＬＣＤ（液晶表示装置）等からなる表示画面を備え、この表示画面に、ＣＰＵ４１による処理結果や、通信Ｉ／Ｆ部４７を介して受信したデータ等を表示する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ部４７は、モデム、ＡＤＳＬモデム、スプリッタ、ケーブルモデム、ターミナルアダプタ、ＤＳＵ、ＮＩＣ、無線ＬＡＮクライアント装置等によって構成される。通信Ｉ／Ｆ部４７は、電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ回線、或いは光ファイバ等によってなる専用線等の有線または無線の通信回線に接続され、この通信回線を介してネットワーク２に接続される。通信Ｉ／Ｆ部４７は、ＣＰＵ４１の制御のもと、ネットワーク２に接続された各サーバ装置および各端末装置との間で、所定の通信プロトコルに従って各種情報を送受信する。
【００３３】
図４は、製品管理データベース６に記憶される情報の構成を模式的に示す図である。製品管理データベース６には、製品識別情報としての型式番号と製造番号とに対応づけて、顧客氏名および顧客連絡先が記憶される。ここで顧客とは、販売拠点１１、サポート拠点１２、および修理拠点１３を設置する業者にとっての顧客、すなわち製品の所有者を指す。また、製品管理データベース６には、各情報に対応づけて、後述する情報登録動作（図６）により各情報が登録された日付を示す情報登録日、および、登録を行った拠点を示す情報登録拠点の各情報が記憶される。
図５は、盗難情報データベース７に記憶される情報の構成を模式的に示す図である。盗難情報データベース７には、警察関係機関１４に対して盗難の届け出がされた製品の個体について、届け出の内容が記憶される。すなわち、届け出された個体の製品識別情報（型式番号および製造番号）、所有者の氏名および連絡先、届け出が受理された受付日時、および、管轄警察署を示す情報が対応づけて記憶される。
【００３４】
以上のように構成される盗難情報管理システム１において、各サーバ装置と各端末装置との間で情報を送受信する場合、サーバ装置のウェブサーバ機能と端末装置のウェブブラウザ機能とを用いる。
すなわち、上記のように構成される製品管理サーバ３、および同様に構成される盗難情報サーバ４、オークション管理サーバ５は、ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアの協働により実現されるウェブサーバとしての機能を具備し、ネットワーク２を介してアクセスした端末装置に対して、ウェブページのデータを送信する。そして、このウェブページのデータに基づいて端末装置から送信された情報を受信して処理し、処理後に、処理結果を示すウェブページのデータを再び送信する。
一方、入力端末２１、および同様に構成される入力端末２２、２３、問合せ端末２４、ユーザ端末２５、２６は、ハードウェアまたはハードウェアとソフトウェアの協働により実現されるウェブブラウザ機能を具備し、ネットワーク２を介してサーバ装置にアクセスした場合に、サーバ装置から提供されるウェブページのデータを受信して、表示画面上に表示する。
【００３５】
ここで、盗難情報管理システム１を構成するサーバ装置と端末装置との間で送受信されるウェブページとしては、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）等のマークアップ言語により記述されたものが挙げられるが、特に限定されるものではなく、例えば、単にＨＴＭＬファイルのみで構成されるもの、ＧＩＦ（Graphics Interchange Format）やＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）、ＢＭＰ（BitMaP）等の各種規格に準拠した形式の画像データを含むもの、ＷＡＶ、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-3）等の各種規格に準拠した形式の音声データを含むもの、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＡＳＰ（Active Server Pages）等により外部プログラムが提供されるものや、スクリプト言語による記述を含むもの等、一般的なウェブブラウザにより処理可能なデータであれば、そのデータフォーマット等は特に限定されない。
【００３６】
続いて、盗難情報管理システム１の動作について説明する。図６は、盗難情報管理システム１の情報登録動作の説明図である。
図６に示すように、情報登録動作においては、販売拠点１１、サポート拠点１２、および修理拠点１３に各々設置された入力端末２１〜２３のいずれかが、製品管理サーバ３に対して、製品の個体に固有の情報と当該個体の所有者（顧客）に係る情報とを送信する（ＳＴ１０１）。製品管理サーバ３は、入力端末２１〜２３から送信された情報を受信すると、受信した情報に基づいて盗難情報サーバ４に照会要求を送信する（ＳＴ１０２）。この照会要求は、新たに製品管理データベース６に情報を登録しようとする製品について、既に盗難の届け出がなされているか否かを判別するために行われる。製品管理サーバ３が照会要求を送信すると、これに応じて盗難情報サーバ４が盗難情報データベース７の情報を検索し（ＳＴ１０３）、検索結果を製品管理サーバ３に送信する（ＳＴ１０４）。ここで、製品管理サーバ３は、盗難情報サーバ４から送信された検索結果を取得し、盗難情報データベース７に該当する情報が登録されていない場合に、入力端末２１〜２３が送信した情報を製品管理データベース６に登録する（ＳＴ１０５）。
そして、製品管理サーバ３は、製品管理データベース６への登録の処理結果を、入力端末２１〜２３のうちＳＴ１０１で情報を送信した入力端末に送信する（ＳＴ１０１）。すなわち、入力端末２１〜２３が送信した情報に係る製品について、該当する情報が盗難情報データベース７に記憶されていた場合には、盗難の届け出がなされている旨の警告メッセージを送信し、該当する情報が盗難情報データベース７に記憶されていなければ、登録が完了した旨のメッセージを送信する。
【００３７】
この情報登録動作において製品管理サーバ３が行う情報登録処理を、図７のフローチャートに示す。
図７に示すように、製品管理サーバ３は、入力端末２１〜２３からのアクセスに応じて送信元の認証を行い（ステップＳ１１）、認証に成功した後に、入力端末２１〜２３から送信される情報を受信する（ステップＳ１２）。ここで受信する情報は、製品識別情報と対応する顧客の氏名および連絡先とを含む。
続いて製品管理サーバ３は、受信した情報を盗難情報サーバ４に送信して情報の照会を要求し、盗難情報データベース７の情報を検索させる（ステップＳ１３）。そして、盗難情報サーバ４が検索を実行して検索結果を送信すると、製品管理サーバ３は、盗難情報サーバ４から送信された検索結果を受信して、該当する盗難情報の有無を判別する（ステップＳ１４）。
ここで、該当する盗難情報が盗難情報データベース７に記憶されていなければ、製品管理サーバ３は、ステップＳ１２で受信した情報を製品管理データベース６に登録させ（ステップＳ１５）、登録が完了した旨を示すメッセージを、ステップＳ１１で認証した入力端末へ送信する（ステップＳ１６）。一方、該当する盗難情報が盗難情報データベース７に記憶されていた場合、製品管理サーバ３は、盗難の届け出がなされている旨のメッセージを作成し（ステップＳ１７）、ステップＳ１６へ移行してメッセージを入力端末へ送信する。
【００３８】
図８〜図１０は、上記の情報登録動作において入力端末２１〜２３の表示画面に表示される画面の例を示す図である。
図８に示す画面は、入力端末２１〜２３から製品管理サーバ３へ情報を送信する際（図６のＳＴ１０１）に表示される。この画面には、入力端末２１〜２３の表示画面に、製品識別情報（型式番号および製造番号）、顧客氏名、顧客連絡先の各情報を入力するための入力ボックスと、送信を指示するための「登録実行」ボタンが配されている。
また、図９に示す画面は、製品管理データベース６への情報の登録が終了した後、製品管理サーバ３から入力端末２１〜２３に登録が完了した旨を示すメッセージが送信された場合（図６のＳＴ１０６）に表示される画面である。この図９に示す画面には、情報の登録が完了した旨が表示される。
図１０に示す画面は、盗難情報データベース７に該当する盗難情報が記憶されており、製品管理サーバ３から入力端末２１〜２３に警告メッセージが送信された場合（図６のＳＴ１０６）に表示される画面である。この図１０に示す画面には、入力端末から送信された情報に対応する製品について盗難の届け出がなされている旨が表示される。
【００３９】
図１１は、盗難情報管理システム１の問合せ動作および盗難情報登録動作を説明する図である。
図１１に示す問合せ動作は、警察関係機関１４によって製品の所有者を調査する等の目的で行われる。この問合せ動作では、警察関係機関１４に設置された問合せ端末２４が、製品管理サーバ３に対して製品識別情報を含む問合せ情報を送信し（ＳＴ１１１）、製品管理サーバ３が、送信された製品識別情報をもとに製品管理データベース６の情報を検索し（ＳＴ１１２）、検索結果を問合せ端末２４へ送信する（ＳＴ１１３）。これにより、問合せ端末２４に対して製品識別情報に対応する所有者に係る情報が提供される。
【００４０】
また、警察関係機関１４において盗難の届け出があった場合、問合せ端末２４から製品管理サーバ３に対して、上記問合せと同様の操作により盗難情報が送信され（ＳＴ１１１）、盗難情報登録動作が実行される。この盗難情報登録動作においては、問合せ端末２４からの盗難情報を受信した製品管理サーバ３が、盗難情報サーバ４に対して盗難情報を送信し（ＳＴ１２１）、盗難情報サーバ４は、送信された盗難情報を受信して盗難情報データベース７に登録する（ＳＴ１２２）。さらに、盗難情報サーバ４は、受信した盗難情報から公開可能な情報のみを抽出して、公開用盗難情報としての公開用データ４Ａを生成および更新する（ＳＴ１２３）。これにより、ある製品の個体について警察関係機関１４に盗難の届け出があった旨を示す情報が共有可能とされる上、公開可能な情報のみを含む公開用データ４Ａが生成される。この公開用データ４Ａは、後述する公開用データ提供動作において、ユーザ端末２５、２６に対して提供される。
【００４１】
図１２は、上記の問合せ動作および盗難情報登録動作において製品管理サーバ３が実行する問合せ応答処理を示すフローチャートである。
この問合せ応答処理において、製品管理サーバ３は、問合せ端末２４からのアクセスに応じて問合せ端末２４の認証を行う（ステップＳ２１）。上記問合せ動作では問合せ端末２４に対して個人情報を含む情報が送信されるため、ステップＳ２１の認証を行うことで個人情報の確実な保護を図ることができる。
続いて、製品管理サーバ３は、問合せ端末２４から送信された情報を受信し（ステップＳ２２）、この情報が盗難の届け出を示す盗難情報であるか、或いは、問合せ情報であるかを判別する（ステップＳ２３）。
【００４２】
問合せ端末２４から送信された情報が、製品識別情報を含む問合せ情報であった場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、製品管理サーバ３は、問合せ情報に含まれる製品識別情報をもとに製品管理データベース６の情報を検索し（ステップＳ２４）、検索結果を問合せ端末２４に送信する（ステップＳ２５）。このステップＳ２５で、製品管理サーバ３は、該当する情報が製品管理データベース６に記憶されていた場合は、その情報を問合せ端末２４に送信し、該当する情報が製品管理データベース６に記憶されていない場合は、その旨を示すメッセージを問合せ端末２４に送信する。
また、問合せ端末２４から送信された情報が盗難情報であった場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、製品管理サーバ３は、盗難情報を盗難情報サーバ４へ送信し、盗難情報サーバ４によって盗難情報データベース７への登録を行わせる。
【００４３】
図１３は、盗難情報登録動作において盗難情報サーバ４が実行する盗難情報登録処理を示すフローチャートである。
盗難情報登録動作において、製品管理サーバ３が盗難情報サーバ４に対して盗難情報を送信すると、盗難情報サーバ４は、送信された盗難情報を受信し（ステップＳ３１）、この盗難情報を盗難情報データベース７に登録する（ステップＳ３２）。
続いて、盗難情報サーバ４は、受信した情報から製品識別情報のみを抽出し（ステップＳ３３）、抽出した製品識別情報を含む公開用データ４Ａを生成し、内蔵する記憶装置に記憶する（ステップＳ３４）。このステップＳ３４で、既に盗難情報サーバ４の記憶装置に公開用データ４Ａが記憶されている場合には、この記憶装置内の公開用データ４Ａを更新する。ここで生成・更新される公開用データ４Ａには、盗難の届け出を行った所有者の個人情報等が含まれていないため、不特定の第三者に提供することに問題はなく、特に認証等を行う必要もない。
【００４４】
図１４〜図１５は、上記の問合せ動作において問合せ端末２４の表示画面に表示される画面の例を示す図である。
図１４に示す画面は、製品管理サーバ３へ問合せ情報を送信する際（図１１のＳＴ１１１）に表示される。この画面には、製品識別情報を入力する入力ボックスと、問合せ情報の送信を指示するための「問合せ実行」ボタンが配されている。
図１５に示す画面は、製品管理サーバ３から問合せ端末２４へ検索結果が送信された場合に表示される。この画面には、製品識別情報に対応する顧客の氏名、連絡先、この顧客に係る情報が登録された日付、この顧客に係る情報を登録した拠点（販売拠点１１、サポート窓口１２、修理拠点１３のいずれか）を示す情報が一覧表示されている。
【００４５】
図１６は、盗難情報登録動作において問合せ端末２４の表示画面に表示される画面の例を示す図である。
この図１６に示す画面は、問合せ端末２４から製品管理サーバ３へ盗難情報を送信する際（図１１のＳＴ１１１）に表示される。この画面には、製品識別情報に加え、盗難の届け出を行った所有者の氏名、連絡先、盗難の届け出を警察関係機関１４において受け付けた日時、この盗難を管轄する警察署等の情報を入力するための入力ボックスと、製品管理サーバ３への情報送信を指示するための「登録実行」ボタンが配される。この「登録実行」ボタンの操作により、製品管理サーバ３へ盗難情報が送信される。
【００４６】
なお、上記の盗難情報登録動作においては、問合せ端末２４から製品管理サーバ３に盗難情報を送信し、この盗難情報を製品管理サーバ３から盗難情報サーバ４へ送信する例について説明したが、問合せ端末２４から盗難情報サーバ４に対して、盗難情報を直接送信してもよい。この場合、製品管理サーバ３が、問合せ端末２４からの情報が盗難情報か否かを判別する処理は必要ない。また、盗難情報サーバ４において、盗難情報を受信する前に問合せ端末２４の認証を行うことが好ましい。
【００４７】
図１７は、盗難情報管理システム１における照会動作および公開用データ提供動作を説明する図である。
図１７に示す照会動作は、一般のユーザがユーザ端末２５、２６を操作することにより、ある製品について盗難の届け出がなされているか否かを確認する目的で行われる。この照会動作では、ユーザ端末２５、２６が盗難情報サーバ４に対して、製品識別情報を含む照会要求を送信すると（ＳＴ１３１）、盗難情報サーバ４が、送信された製品識別情報をもとに盗難情報データベース７の情報を検索し（ＳＴ１３２）、検索結果をユーザ端末２５、２６に送信する（ＳＴ１３３）。これにより、ユーザ端末２５、２６に対して、照会された製品について盗難の届け出がされたか否かを示す情報が提供される。
【００４８】
図１８は、照会動作において盗難情報サーバ４が実行する照会処理を示すフローチャートである。
この照会処理において、ユーザ端末２５、２６が製品識別情報を含む照会要求を送信すると、盗難情報サーバ４はこの照会要求を受信し（ステップＳ４１）、受信した製品識別情報をもとに盗難情報データベース７の情報を検索する（ステップＳ４２）。そして、検索結果に基づいて、該当する盗難情報の有無のみを示す情報を、ユーザ端末２５、２６に送信する（ステップＳ４３）。ここでユーザ端末２５、２５に提供される情報は盗難の届け出の有無のみを示す情報であるため、照会処理においてはユーザ端末２５、２６の認証等を行う必要はなく、高速に処理を実行できる。
【００４９】
図１９は、照会動作においてユーザ端末２５、２６の表示画面に表示される画面の例を示す図である。
図１９に示す画面は、盗難情報サーバ４からユーザ端末２５、２６に結果が送信された後（図１７のＳＴ１３３）に表示される。この画面には、ユーザ端末２５、２６が送信した製品識別情報に該当する盗難情報の有無を示すメッセージのみが表示される。この図１９に例示する画面は、該当する盗難情報がない場合に表示される。ここで、該当する盗難情報があった場合には、例えば、図１０に例示した画面がユーザ端末２５、２６に表示される。
【００５０】
また、図１７に示す公開用データ提供動作は、一般のユーザがユーザ端末２５、２６を操作して、盗難の届け出がされた製品識別情報の一覧を取得する目的で行われる。この公開用データ提供動作では、ユーザ端末２５、２６が盗難情報サーバ４に対して公開用データの提供を要求すると（ＳＴ１４１）、盗難情報サーバ４が、内蔵する記憶装置（図示略）に記憶した公開用データ４Ａをユーザ端末２５、２６に送信する（ＳＴ１４２）。ユーザ端末２５、２６を操作するユーザは、盗難情報サーバ４から送信された公開用データ４Ａの情報を検索する等して、所望の製品について盗難の届け出がされているか否かを知ることができる。公開用データ４Ａは製品識別情報の一覧であって個人情報等を含まないので、公開用データ提供動作においてユーザ端末２５、２６の認証等を行う必要はない。このため、盗難情報サーバ４は高速に処理を実行できる。
【００５１】
図２０は、公開用データ提供動作においてユーザ端末２５、２６の表示画面に表示される画面の例を示す図であり、盗難情報サーバ４からユーザ端末２５、２６に公開用データ４Ａが送信された後（図１７のＳＴ１４２）に表示される。この画面には、盗難情報データベース７に記憶された盗難情報に対応する製品識別情報の一覧が表示される。
なお、公開用データ４Ａが極めて多数の製品識別情報を含む場合、盗難情報サーバ４において、製品の型式番号毎に公開用データ４Ａを生成し、記憶する構成としてもよい。この場合、公開用データ提供動作においては、ユーザ端末２５、２６から、型式番号を指定して公開用データ４Ａの提供を要求し（ＳＴ１４１）、盗難情報サーバ４からユーザ端末２５、２６に対し、要求された型式番号に対応する公開用データ４Ａを送信（ＳＴ１４２）すればよい。
【００５２】
図２１は、盗難情報管理システム１における出品物照会動作を説明する図である。
出品物照会動作は、オークション管理サーバ５が、ユーザ端末２５、２６等の端末装置からオークションに対する出品が行われた場合に、出品された製品について盗難の届け出がされているか否かを確認する目的で行われる。
この出品物照会動作において、オークション管理サーバ５は、出品物の製品識別情報を含む照会要求を盗難情報サーバ４に送信し（ＳＴ１５１）、この照会要求に応じて、盗難情報サーバ４は、盗難情報データベース７の情報を検索し（ＳＴ１５２）、検索結果をオークション管理サーバ５へ送信する（ＳＴ１５３）。
この出品物照会動作によって、オークション管理サーバ５により運営されるオークションにおいては、出品物から盗品を除外できる。また、盗難情報サーバ４は、オークション管理サーバ５から送信された製品識別情報をもとに盗難情報データベース７を検索し、該当する盗難情報の有無のみを示す検索結果をオークション管理サーバ５へ送信すればよいので、個人情報等の保護すべき情報が漏洩するおそれはない。
ここで、オークション管理サーバ５が製品識別情報を取得するためには、例えば、オークション管理サーバ５により運営されるオークションにおいて、出品の登録を行う際に製品識別情報の入力を要求すればよい。
【００５３】
以上のように、本発明を適用した実施の形態に係る盗難情報管理システム１は、製品の個体毎に固有の製品識別情報と、当該製品の個体の所有者に係る情報とを対応づけて製品管理データベース６に記憶し、図１１に示す問合せ動作において、問合せ端末２４から製品識別情報を指定して所有者を照会する問合せ情報が製品管理サーバ３へ送信された場合に、この問合せ情報に応じて、製品管理サーバ３によって製品管理データベース６に記憶した情報を検索して、指定された製品識別情報に対応する所有者に係る情報を問合せ端末２４へ送信する。これにより、問合せ端末２４から問合せ情報を送信することで、製品識別情報に対応する所有者に係る情報が提供されるので、製品毎の本来の所有者に係る情報が効率よく共有される。従って、例えば、警察関係機関等において個々の物品が盗品か否かを迅速に判断でき、かつ、本来の所有者が容易に判明するので、盗品の取引を抑止する活動への寄与が期待できる。
また、盗難情報管理システム１においては、警察関係機関１４に設置された問合せ端末２４のみ、製品管理サーバ３に対する問合せを行えるので、個人情報等を十分に保護しつつ、盗品の取引を抑止する活動への寄与が期待できる。
【００５４】
また、盗難情報管理システム１においては、警察関係機関に盗難の届け出がされた製品の製品識別情報を盗難情報データベース７に記憶しており、図１７に示す照会動作において、ユーザ端末２５、２６から製品識別情報が送信されると、この製品識別情報が盗難情報データベース７に記憶されているか否かを示す情報が、盗難情報サーバ４からユーザ端末２５、２６に送信される。さらに、ユーザ端末２５、２６から公開用データが要求された場合、盗難情報サーバ４は、製品識別情報のみを含む公開用データ４Ａをユーザ端末２５、２６へ送信する。これにより、警察関係機関に関する情報や個人情報等を不用意に開示することなく、盗品に係る情報を効率よく共有できるので、物品の取引を行う場において盗品が排除され、盗品の取引に対して効果的な抑止力を生むことが期待できる。また、盗難情報サーバ４から情報を送信する装置を特定の端末装置のみに制限する必要がないため、盗難情報サーバ４における認証等を行う必要がなく、高速に効率よく処理を行える。
そして、公開用データ４Ａは、図１１の盗難情報登録動作において、問合せ端末２４から盗難情報が送信された際に、盗難情報サーバ４によって更新されるので、ユーザ端末２５、２６に対しては常に最新の情報が提供される。
【００５５】
また、盗難情報管理システム１においては、図６の情報登録動作において、販売拠点１１、サポート拠点１２、修理拠点１３に設置された入力端末２１〜２３から製品管理サーバ３に対して製品識別情報が送信された場合に、製品管理サーバ３によって盗難情報データベース７を検索し、送信された製品識別情報が盗難情報データベース７に記憶されていた場合には、製品管理サーバ３から入力端末２１〜２３に対して警告メッセージが送信される。これにより、盗難の届け出がされた製品について顧客（所有者）の登録がされようとしている場合に、迅速に的確な対応できる。
そして、盗難情報管理システム１においては、図２１の出品物照会動作において、オークション管理サーバ５から盗難情報サーバ４に対して、オークションに出品された物品の製品識別情報が送信され、この製品識別情報が盗難情報データベース７に登録されているか否かを示す情報が盗難情報サーバ４からオークション管理サーバ５へ送信される。これに応じて、オークション管理サーバ５では、出品を拒否（取消）する等の的確な対応が可能となり、盗品の取引を防止できる。
【００５６】
なお、上記実施の形態においては、警察関係機関１４に設置された問合せ端末２４を用いて製品管理サーバ３にアクセスし、問合せ動作（図１）を実行するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、警察関係機関１４からの電話等による要請を受けたオペレータが、特定の権限を付与された端末装置を操作して、製品管理サーバ３に対する問合せ動作を行うものとしてもよい。以下、この場合について変形例として説明する。
【００５７】
［変形例］
図２２は、上記実施の形態の変形例としての盗難情報管理システム１００について、その構成を示す図である。
図２２に示す盗難情報管理システム１００は、問合せ受付拠点１５に設置された管理端末２７が新たにネットワーク２に接続されている。問合せ受付拠点１５は、警察関係機関１４と電話回線１０を介して接続されており、警察関係機関１４からの電話等の通信による要請に対応するオペレータが駐在している。そして、問合せ受付拠点１５のオペレータが、特定の権限が付与された端末装置としての管理端末２７を操作することにより、管理端末２７から製品管理サーバ３に対して情報問合せ（図６のＳＴ１１１）が行われ、これに応答して、製品管理サーバ３から管理端末２７に対して検索結果が送信される（図６のＳＴ１１３）。また、管理端末２７から盗難情報が送信された場合、この盗難情報が盗難情報サーバ４によって盗難情報データベース７に登録される（図６のＳＴ１０３）。
つまり、図２２に示す盗難情報管理システム１００では、盗難情報管理システム１における問合せ端末２４に代えて、管理端末２７を用いる。管理端末２７には、製品管理サーバ３による認証を受け得るよう、ユーザＩＤ、パスワード、電子署名等による特定の権限が付与されている。
【００５８】
この盗難情報管理システム１００によれば、警察関係機関１４に設置された端末装置が、直接ネットワーク２を経由して製品管理サーバ３にアクセスすることが困難な場合にも、問合せ受付拠点１５のオペレータを経由することで、迅速な問合せ動作、および盗難情報登録動作を可能としている。これにより、警察関係機関１４における情報秘匿上の措置や組織運営上の制限があったとしても、所有者に係る情報の提供を速やかに行うことができる。
【００５９】
なお、上述した実施の形態および変形例は本発明の一実施態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用可能であることは勿論である。例えば、上記実施の形態および変形例では、製品の個体に固有の情報として、型式番号と製造番号とからなる製品識別情報を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、メーカー名（或いは販売者名、ブランド名等）と、型式番号と、製造番号とを含む製品識別情報を用いてもよい。この場合、複数のメーカー（或いは販売者、ブランド等）の製品に係る情報を盗難情報管理システム１において一元的に処理できる。また、図１７の照会動作、公開用データ提供動作において、ユーザ端末２５、２６に代えて入力端末２１〜２３を用いることも可能である。さらに、電話回線１０は、公衆電話回線や専用線を含む各種通信回線を用いて構成され、その具体的な態様は任意である。その他、各端末装置およびサーバ装置の具体的な態様等の細部構成については、本発明の趣旨を損なうことのない範囲において任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る盗難情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】サーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】製品管理データベースに記憶される情報の構成を模式的に示す図である。
【図５】盗難情報データベースに記憶される情報の構成を模式的に示す図である。
【図６】盗難情報管理システムにおける情報登録動作を説明する図である。
【図７】情報登録動作において製品管理サーバが実行する情報登録処理を示すフローチャートである。
【図８】情報登録動作において入力端末に表示される画面の例を示す図である。
【図９】情報登録動作において入力端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１０】情報登録動作において入力端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１１】盗難情報管理システムにおける問合せ動作および盗難情報登録動作を説明する図である。
【図１２】問合せ動作において製品管理サーバが実行する問合せ応答処理を示すフローチャートである。
【図１３】盗難情報登録動作において盗難情報サーバが実行する盗難情報登録処理を示すフローチャートである。
【図１４】問合せ動作において問合せ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１５】問合せ動作において問合せ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１６】盗難情報登録動作において問合せ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図１７】盗難情報管理システムにおける照会動作および公開用データ提供動作を説明する図である。
【図１８】照会動作において製品管理サーバが実行する照会処理を示すフローチャートである。
【図１９】照会動作においてユーザ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図２０】照会動作においてユーザ端末に表示される画面の例を示す図である。
【図２１】盗難情報管理システムにおける出品物照会動作を説明する図である。
【図２２】変形例としての盗難情報管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１、１００  盗難情報管理システム（情報管理システム）
２  ネットワーク（通信回線）
３  製品管理サーバ（管理サーバ装置）
４  盗難情報サーバ（盗難情報サーバ装置）
４Ａ  公開用データ（公開用盗難情報）
５  オークション管理サーバ
６  製品管理データベース
７  盗難情報データベース
８  オークション情報データベース
１０  電話回線
１１  販売拠点
１２  サポート拠点
１３  修理拠点
１４  警察関係機関
１５  問合せ受付拠点
２１、２２、２３  入力端末（端末装置）
２４  問合せ端末（端末装置）
２５、２６  ユーザ端末（端末装置）
２７  管理端末（端末装置）
【図１】
2007304674.tif 000003
【図２】
2007304674.tif 000004
【図３】
2007304674.tif 000005
【図４】
2007304674.tif 000006
【図５】
2007304674.tif 000007
【図６】
2007304674.tif 000008
【図７】
2007304674.tif 000009
【図８】
2007304674.tif 000010
【図９】
2007304674.tif 000011
【図１０】
2007304674.tif 000012
【図１１】
2007304674.tif 000013
【図１２】
2007304674.tif 000014
【図１３】
2007304674.tif 000015
【図１４】
2007304674.tif 000016
【図１５】
2007304674.tif 000017
【図１６】
2007304674.tif 000018
【図１７】
2007304674.tif 000019
【図１８】
2007304674.tif 000020
【図１９】
2007304674.tif 000021
【図２０】
2007304674.tif 000022
【図２１】
2007304674.tif 000023
【図２２】
2007304674.tif 000024