(57)【要約】【課題】  支持体としてプラスチック基材を用いながら、十分な量の色素を吸着し高い電荷輸送効率を得ることができ、なおかつ多孔質酸化物膜が良好に基材に積層された、光発電性能の高い色素増感型太陽電池を製造できる、色素増感型太陽電池用電極を提供する。【解決手段】  透明導電層を有するプラスチックフィルムおよび透明導電層のうえに積層された多孔質金属酸化物層からなり、該多孔質金属酸化物層が金属酸化物不織布からなることを特徴とする色素増感型太陽電池用電極。【選択図】  図１
2007048659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電層を有するプラスチックフィルムおよび透明導電層のうえに積層された多孔質金属酸化物層からなり、該多孔質金属酸化物層が金属酸化物不織布からなることを特徴とする色素増感型太陽電池用電極。
【請求項２】
金属酸化物不織布が、平均繊維径５０〜１０００ｎｍの繊維状金属酸化物から構成される、請求項１記載の色素増感型太陽電池用電極。
【請求項３】
多孔質金属酸化物層が、さらに平均粒子径２〜２５００ｎｍの金属酸化物微粒子を含む、請求項１記載の色素増感型太陽電池用電極。
【請求項４】
金属酸化物不織布がエレクトロスピニング法によって得られる、請求項１記載の色素増感型太陽電池用電極。
【請求項５】
請求項１記載の色素増感型太陽電池用電極を備える色素増感型太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は色素増感型太陽電池用電極に関し、詳しくは、プラスチック基材を使用しても光発電性能の高い色素増感型太陽電池を製造することができる色素増感型太陽電池用電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
色素増感型太陽電池は、色素増感半導体微粒子を用いた光電変換素子が提案されて以来（「ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）」  第３５３巻、第７３７〜７４０ページ、（１９９１年））、シリコン系太陽電池に替る新たな太陽電池として注目されている。
【０００３】
プラスチック基材を用いた色素増感型太陽電池は、柔軟化や軽量化が可能であり、結晶性の金属酸化物微粒子を基材上の透明導電層に固着して電荷輸送効率の高い太陽電池用電極を得ることが検討されている。しかし、透明導電層上に固着された金属酸化物微粒子は、取り扱い時に粉末状に脱離したり電解液中で剥離したりする問題がある。
【０００４】
他方、金属酸化物を製造する方法としてエレクトロスピニング法がある。この方法においては、ポリマー等の焼失成分を含む酸化物前駆体を高いアスペクト比で基材上に吐出したのちに高温で熱処理することで金属酸化物を得る。このエレクトロスピニング法を利用して、ガラス基材に金属酸化物の層を設けた色素増感型太陽電池用電極が既に知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８８７４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６０４２６号公報
【特許文献３】特開２００２−５０４１３号公報
【特許文献４】特開２００１−９３５９０号公報
【特許文献５】特開２００１−３５８３４８号公報
【特許文献６】特開２００３−１０５６５８号公報
【特許文献７】特開２００２−２４９９６６号公報
【特許文献８】ＵＳ２００５／０１０９３８５
【非特許文献１】ダン  リら著、ナノレター、2004年、p933〜938
【非特許文献２】ダン  ヨン  キムら著、ナノテクノロジー、2004年、p1861〜1865
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の色素増感型太陽電池用電極においては、金属酸化物前駆体をガラス基板上の透明導電層のうえに高アスペクト比の状態で吐出して堆積したのち、高温で焼成することで多孔質金属酸化物層を得ている。この焼成の際に金属酸化物の自己収縮によって多孔質金属酸化物層が透明導電層から剥離する傾向にあり、単にエレクトロスピニング法によって多孔質金属酸化物層を設けても、十分に高い比表面積と高い電荷輸送効率とを達成することはできない。さらにガラス基材のうえでの多孔質金属酸化物層の焼成工程自体が４００℃以上で行なわれるため、この技術をプラスチック基材を用いる色素増感型太陽電池用電極に適用するのは困難である。
【０００７】
本発明は、プラスチック基材を用いながら、十分な量の色素を吸着し高い電荷輸送効率を得ることができ、なおかつ多孔質酸化物層が剥離することなく良好な密着性で基材に積層された、光発電性能の高い色素増感型太陽電池を製造できる、色素増感型太陽電池用電極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、透明導電層を有するプラスチックフィルムおよび透明導電層のうえに積層された多孔質金属酸化物層からなり、該多孔質金属酸化物層が金属酸化物不織布からなることを特徴とする色素増感型太陽電池用電極である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プラスチック基材を用いながら、十分な量の色素を吸着し高い電荷輸送効率を得ることができ、なおかつ多孔質酸化物層が剥離することなく良好な密着性で基材に積層された、光発電性能の高い色素増感型太陽電池を製造できる、色素増感型太陽電池用電極を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
［金属酸化物不織布］  
本発明において多孔質金属酸化物層は金属酸化物不織布からなる。この金属酸化物不織布は、繊維状金属酸化物から構成される不織布状の構造体である。繊維状金属酸化物の平均繊維径は好ましくは５０〜１０００ｎｍである。
【００１１】
繊維状金属酸化物は、結晶の核成長を用いる方法、金属酸化物前駆体のゾルゲル反応をアルカリ条件下で実施する方法、金属酸化物前駆体のゾルゲル反応時テンプレート法を用いて繊維状にする方法、エレクトロスピニング法を用いて繊維状にする方法を用いて得ることができる。これらのうち、エレクトロスピニング法を用いて繊維状にする方法を用いると、金属酸化物が生成すると同時に、不織布状の構造体となった繊維状金属酸化物を得ることができるので効率がよく好ましい。
【００１２】
このエレクトロスピニング法で金属酸化物不織布を得る場合、金属酸化物前駆体およびこれとの錯体を形成する化合物の混合物と、溶媒と、高アスペクト形成性の溶質とから成る溶液を、エレクトロスピニング法にて捕集基板上に吐出して累積および焼成させることによって、金属酸化物不織布を得ることができる。
【００１３】
金属酸化物として最も好ましい酸化チタンを用いる場合を例にして以下説明する。
金属酸化物前駆体としては、例えば、チタンテトラメトキシド、チタンテトラエトキシド、チタンテトラノルマルプロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラターシャリーブトキシドを用いることができるが、入手のしやすさより、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシドが好ましい。
【００１４】
金属酸化物前駆体との錯体を形成する化合物としては、例えば、カルボン酸、アミド、エステル、ケトン、ホスフィン、エーテル、アルコール、チオールなどの配位性の化合物を用いることができる。好ましくは、アセチルアセトン、酢酸、テトラヒドロフランを用いる。金属酸化物前駆体との錯体を形成する化合物の添加量は、金属酸化物前駆体に対して、例えば０．５等量以上、好ましくは１〜１０等量である。
【００１５】
溶媒としては、例えばヘキサン等の脂肪族炭化水素；トルエン、テトラリンといった芳香族炭化水素；ｎ−ブタノール、エチレングリコールといったアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサンといったエーテル；ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−メチルアミノピリジン、水を用いることができるが、各溶質への親和性の点でＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、水が好ましい。溶媒は単独で用いてもまた複数組み合わせて用いてもよい。溶媒の量としては、金属酸化物前駆体の重量に対して、好ましくは０．５〜３０倍量、さらに好ましくは０．５〜２０倍量である。
【００１６】
高アスペクト比形成性の溶質としては、取り扱いの点や焼成によって除去される必要があることから有機高分子を用いることが好ましい。例えば、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル、ポリビニルエーテル、ポリビニルピリジン、ポリアクリルアミド、エーテルセルロース、ペクチン、澱粉、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ乳酸−ポリグリコール酸共重合体、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリヘキサメチレンカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルイソシアネート、ポリブチルイソシアネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリノルマルプロピルメタクリレート、ポリノルマルブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリパラフェニレンテレフタラミド、ポリパラフェニレンテレフタラミド−３，４′―オキシジフェニレンテレフタラミド共重合体、ポリメタフェニレンイソフタラミド、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、メチルセルロース、プロピルセルロース、ベンジルセルロース、フィブロイン、天然ゴム、ポリビニルアセテート、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルノルマルプロピルエーテル、ポリビニルイソプロピルエーテル、ポリビニルノルマルブチルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリビニルターシャリーブチルエーテル、ポリビニリデンクロリド、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾル）、ポリ（４−ビニルピリジン）、ポリビニルメチルケトン、ポリメチルイソプロペニルケトン、ポリプロピレンオキシド、ポリシクロペンテンオキシド、ポリスチレンサルホン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、並びにこれらの共重合体を例示することができる。中でも溶媒に対する溶解性の点から、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリ乳酸、ポリ塩化ビニル、セルローストリアセテートが好ましい。有機高分子の分子量は、分子量が低い場合は、有機高分子の添加量が大きくなり、焼成によって発生する気体が多くなり、金属酸化物の構造に欠陥が発生する可能性が高くなるので好ましくないことから、適宜設定される。好ましい分子量としては、例えばポリエチレンオキシドのうちポリエチレングリコールの場合、好ましくは１００，０００〜８，０００，０００、より好ましくは１００，０００〜６００，０００である。
【００１７】
高アスペクト比形成性の溶質の添加量は、高アスペクト比の形成される濃度範囲で可能な限り少ないことが金属酸化物の緻密性向上の点から好ましく、金属酸化物前駆体の重量に対して好ましくは０．１〜２００重量％、さらに好ましくは１〜１５０重量％である。
【００１８】
金属酸化物不織布を製造するエレクトロスピニング法自体は公知の方法であり、高アスペクト比形成性の基質を溶解させた溶液を電極間で形成された静電場中に吐出し、溶液を電極に向けて曳糸し、形成される高アスペクト比形成物を捕集基板上に累積することによって繊維状金属酸化物を得る方法である。
【００１９】
この方法で得られる繊維状金属酸化物は、高アスペクト比形成性の基質を溶解させた溶媒が留去して積層体となっている状態のみならず、前記溶媒が吐出物に含まれている状態においても高アスペクト比の繊維状の状態を維持している。
通常、エレクトロスピニングは室温で行われるが、溶媒の揮発が不十分な場合など、必要に応じて紡糸雰囲気の温度を制御したり、捕集基板の温度を制御してもよい。
【００２０】
前述の電極は、金属、無機物、または有機物のいかなるものでも導電性を示しさえすれば用いることができ、また、絶縁物上に導電性を示す金属、無機物、または有機物の薄膜を持つものであっても良い。
【００２１】
また、静電場は一対または複数の電極間で形成されており、いずれの電極に高電圧を印加しても良い。これは、例えば電圧値が異なる高電圧の電極が２つ（例えば１５ｋＶと１０ｋＶ）と、アースにつながった電極の合計３つの電極を用いる場合も含み、または３つを越える数の電極を使う場合も含む。
【００２２】
エレクトロスピニング法によって吐出された繊維状金属酸化物は捕集基板である電極上に吐出・堆積されて、不織布状の構造体を形成する。この際、平面状の捕集基板を用いれば、平面方向に広がりを持つ不織布状の構造体が得られる。
構造体が基板上の一箇所に集中して積層されるなど、均一性が低い場合には、基板を揺動かしたり、回転させたりしてもよい。
【００２３】
次にこの不織布状の構造体となった繊維状金属酸化物を焼成する。焼成には、一般的な電気炉を用いることができるが、必要に応じて炉内の気体を置換可能な電気炉を用いてもよい。また、焼成温度は、十分な結晶成長および制御できる条件が好ましい。金属酸化物が酸化チタンの場合、アナターゼ型の結晶成長とルチル型の結晶転位を抑制するために、好ましくは３００〜９００℃、さらに好ましくは５００〜８００℃で焼成するとよい。このようにして得られる金属酸化物不織布を構成する繊維状金属酸化物は、好ましくは平均繊維径が５０〜１０００ｎｍであり、長さが１００μｍ以上であり、ＢＥＴ比表面積が０．１〜２００ｍ２／ｇである。
【００２４】
焼成前の不織布状の構造体は強度が低いことから、捕集基板上に積層された構造体を剥離する際に構造が一部壊れてしまうことがある。そのため、捕集基板とノズルとの間に静電気除去装置などを設置し、ノズルと静電気除去装置との間に綿状になるように不織布状の構造体を堆積させて、これを焼成し、金属酸化物不織布としてもよい。
【００２５】
［金属酸化物不織布による多孔質金属酸化物層の形成］
本発明では、上述の金属酸化物不織布を、透明導電層を有するプラスチックフィルムの透明導電層のうえに積層することにより多孔質金属酸化物層を形成する。
金属酸化物不織布の透明導電層のうえへの積層は、例えばプレスやロールによる圧着もしくは熱圧着、接着剤による接着、またはこれらの組み合わせによる方法を用いて行なうことができる。
【００２６】
熱圧着の場合、好ましくは金属酸化物不織布もしくは透明導電層の表面を活性化して接着性を改善することが好ましい。活性化の方法としては、金属酸化物不織布を酸性もしくはアルカリ性溶液で表面を活性化する方法、紫外線や電子線を薄膜表面に照射して活性化する方法、コロナ処理やプラズマ処理を施して表面を活性化する方法を適用することができ、好ましくは酸性もしくはアルカリ性溶液で表面を活性化する方法、プラズマ処理を施して表面を活性化する方法を適用するとよい。
【００２７】
接着剤を使用する場合、用いる接着剤としては電荷移動を妨げないものがよく、例えば金属酸化物やその前駆体、導電性ポリマーや導電性無機物、有機接着剤、好ましくは金属酸化物やその前駆体を用いることができる。接着剤による接着方法は、透明導電層もしくは金属酸化物不織布上に接着剤もしくは接着剤の分散液を塗布した後接着する方法、金属酸化物不織布を透明導電層上に設置した後、接着剤または接着剤を含む分散液を添加する方法を適用することができる。
【００２８】
金属酸化物不織布によって構成される多孔質金属酸化物層には、金属酸化物不織布に加えてさらに金属酸化物微粒子を添加することが好ましい。金属酸化物微粒子を添加することで、色素の吸着量をさらに増加させ光電効率を一層向上させることができるほか、金属酸化物不織布がフィルム上の透明導電層に密に接着していない場合に発生する短絡を抑制することができる。この金属酸化物微粒子の平均粒径は好ましくは２〜２５００ｎｍ、さらに好ましくは３〜１００ｎｍ、特に好ましくは５〜５０ｎｍである。金属酸化物微粒子の平均粒径が２ｎｍ未満であると凝集性が著しく高く取り扱いが困難であるため好ましくない。２５００ｎｍを超えると金属酸化物の比表面積が低下し色素の吸着量が低下して光電効率の向上が困難であるため好ましくない。
【００２９】
多孔質金属酸化物層への金属酸化物微粒子の添加は、金属酸化物微粒子を含む分散液を金属酸化物不織布に含浸させたのち熱処理する方法、金属酸化物微粒子を含む分散液を例えばスプレー法やバーコーターを用いて透明導電層もしくは金属酸化物不織布上または金属酸化物不織布上と透明導電層上の両方に塗布する方法、金属酸化物不織布と金属酸化物微粒子を熱圧着する方法、金属酸化物不織布と金属酸化物微粒子を例えばオートクレーブで処理し結着させる方法、金属酸化物不織布と金属酸化物前駆体の存在下で水熱合成することにより微粒子を形成させる方法、金属酸化物不織布と金属酸化物前駆体の存在下で電子ビームやＵＶ処理することにより微粒子を形成させる方法、金属酸化物不織布にスパッタ等で金属酸化物微粒子を結着させる方法を用いることができる。これらの方法は組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
これらのうち、金属酸化物微粒子を含む分散液を金属酸化物不織布に含浸させたのち熱処理する方法、金属酸化物微粒子を含む分散液を例えばスプレー法やバーコーターを用いて透明導電層もしくは金属酸化物不織布上または金属酸化物不織布上と透明導電層上の両方に塗布する方法を用いることが好ましい。これらの方法を用いると、内部まで金属微粒子を投入することができしかも簡便であるため好ましい。なお、金属酸化物微粒子と金属酸化物不織布の接着性を向上することを目的に、前述の表面活性処理を適用してもよく、接着剤を使用してもよい。
【００３１】
金属酸化物不織布への金属酸化物微粒子の含浸または塗布は、金属酸化物不織布を透明導電層上に積層する前に行ってもよく、後に行なってもよく、同時に行なってもよい。分散液を用いる場合、分散液に接着剤を添加することで透明導電層への接着と微粒子の添加を同時に行うことができて好ましい。
【００３２】
分散液を用いる場合、金属酸化物微粒子の量は、好ましくは０．０５〜９０重量％、さらに好ましくは１〜７０重量％、特に好ましくは１〜５０重量％である。０．０５重量％未満であると最終的な多孔質金属酸化物層の厚みが薄くなるため好ましくない。９０重量％を超えると粘度が高くなりすぎて塗布するのが困難なため好ましくない。
【００３３】
分散液の分散媒としては、水または有機溶媒、有機溶媒として好ましくはアルコールを用いる。分散媒への分散の際には、必要に応じて分散助剤を少量添加してもよい。分散助剤としては、例えば界面活性剤、酸、キレート剤を用いることができる。
【００３４】
多孔質金属酸化物層への金属酸化物微粒子の添加量は、全金属酸化物重量あたり好ましくは２〜９５重量％、さらに好ましくは５〜９０重量％、特に好ましくは１０〜７０重量％である。２％未満であると十分な光電効率の向上が発揮できないため好ましくない。９５重量％を超えると電荷輸送効率が低下するため好ましくない。
【００３５】
金属酸化物微粒子を添加する場合、多孔質金属酸化物層での電荷輸送効率を向上させるために熱処理を行なうことが好ましい。この加熱処理は、乾燥工程で行なってもよく、乾燥後の別工程で行なってもよい。加熱処理は、好ましくは１００〜２５０℃で１〜１２０分間、さらに好ましくは１５０〜２３０℃で１〜９０分間、特に好ましくは１８０〜２２０℃で１〜６０分間行なうとよい。この加熱処理を行うことで、プラスチック支持体の加熱による変形を防ぎながら多孔質金属酸化物層の抵抗上昇を小さくすることができる。
【００３６】
金属酸化物微粒子が添加された多孔質金属酸化物層に対して、金属酸化物が強く吸収する紫外光などを照射したり、マイクロ波を照射して、金属酸化物を加熱することにより、金属酸化物の間の物理的接合を強める処理を行ってもよい。
こうして得られた最終的な多孔質金属酸化物層の厚さは、好ましくは１〜３０μｍ、さらに好ましくは２〜２０μｍである。
【００３７】
なお、多孔質金属酸化物層を担持する透明導電層が対極と電気的に短絡することを防止するなどの目的のため、予め透明導電層の上に下塗り層を設けておいてもよい。この下塗り層としては、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ｎｂ２Ｏ５を用いることができ、特にＴｉＯ２が好ましい。この下塗り層は、例えばＥｌｅｃｔｒｏｃｈｉｍ、Ａｃｔａ４０、６４３〜６５２（１９９５）に記載されているスプレーパイロリシス法の他、スパッタ法などにより設けることができる。この下塗り層の膜厚は、好ましくは５〜１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは１０〜５００ｎｍである。
【００３８】
［プラスチックフィルム］
本発明において、透明導電層を支える支持体としてプラスチックフィルムを用いる。プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムが好ましく、このポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。
【００３９】
かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートを例示することができる。これらの共重合体またはこれと小割合の他樹脂とのブレンドであってもよい。これらのポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので好ましい。
【００４０】
特にポリエチレン−２，６−ナフタレートは機械的強度の大きさ、熱収縮率の小ささ、加熱時のオリゴマー発生量の少なさなどの点でポリエチレンテレフタレートに勝っているので最も好ましい。
【００４１】
ポリエチレンテレフタレートとしては、エチレンテレフタレート単位を好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９７モル％以上有するものを用いるとよい。ポリエチレン−２，６−ナフタレートとしては、ポリエチレン−２，６−ナフタレート単位を好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９７モル％以上有するものを用いるとよい。ポリエステルは、ホモポリマーでも、第三成分を共重合したコポリマーでもよいが、ホモポリマーが好ましい。
【００４２】
ポリエステルの固有粘度は、好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では工程切断が多発することがあり好ましくなく、０．９０ｄｌ／ｇを超えると溶融粘度が高いため溶融押出しが困難になり、重合時間が長く不経済であり好ましくない。
【００４３】
ポリエステルは従来公知の方法で得ることができる。例えば、ジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法で得ることができる。また、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応触媒を用いて反応させた後、重合反応触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。エステル交換反応触媒としては、従来公知のもの、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物を用いることができる。重合反応触媒としては、従来公知のもの、例えば三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物を用いることができる。エステル交換反応を経由して重合を行う場合は、重合反応前にエステル交換触媒を失活させる目的でトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸等のリン化合物が通常は添加されるが、リン元素としてのポリエステル中の含有量が２０〜１００ｐｐｍであることが熱安定性の点から好ましい。なお、ポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中においてさらに固相重合を施してもよい。
【００４４】
ポリエステルフィルムは、実質的に粒子を含有しないことが好ましい。粒子を含有していると高透明性が損なわれたり、表面が粗面化し透明導電層の加工が困難になることがある。フィルムのヘーズ値は、好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００４５】
ポリエステルフィルムは、波長３７０ｎｍにおける光線透過率が３％以下、４００ｎｍでの光線透過率が７０％以上であることが好ましい。なお、光線透過率は（株）島津製作所製分光光度計ＭＰＣ３１００を用いて測定した数値である。この光線透過率は、２，６−ナフタレンジカルボン酸のような紫外線を吸収するモノマーを構成成分とするポリエステルを用いることにより、また紫外線吸収剤をポリエステルに含有させることにより得ることができる。
【００４６】
紫外線吸収剤を用いる場合、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（６−クロロ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル化合物を用いることができる。
【００４７】
ポリエステルフィルムは、３次元中心線平均粗さが、両面共に好ましくは０．０００１〜０．０２μｍ、さらに好ましくは０．０００１〜０．０１５μｍ、特に好ましくは０．０００１〜０．０１０μｍである。特に、少なくとも片面の３次元中心線平均粗さが０．０００１〜０．００５μｍであると、透明導電層の加工がしやすくなるので好ましい。少なくとも片面の最も好ましい表面粗さは、０．０００５〜０．００４μｍである。
ポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは２０〜４００μｍ、特に好ましくは５０〜３００μｍである。
【００４８】
次に、ポリエステルフィルムの好ましい製造方法について説明する。なおガラス転位温度をＴｇと略記する。ポリエステルフィルムは、ポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じて更にＴｍ１８０℃〜２５５℃で１〜６０秒間熱処理を行うことにより得ることができる。ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向における熱収縮率の差、および長手方向の熱収縮を小さくするためには、特開平５７−５７６２８号公報に示されるような、熱処理工程で縦方向に収縮せしめる方法や、特開平１−２７５０３１号公報に示されるような、フィルムを懸垂状態で弛緩熱処理する方法などを用いることができる。
【００４９】
［透明導電層］
透明導電層としては、例えば導電性の金属酸化物（フッ素ドープ酸化スズ、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）、インジウム−亜鉛複合酸化物（ＩＺＯ）、金属の薄膜（例えば白金、金、銀、銅、アルミニウムなど）、炭素材料を用いることができる。この透明導電層は２種以上を積層したり、複合化させたものでもよい。これらのなかでもＩＴＯおよびＩＺＯは、光線透過率が高く低抵抗であるため、特に好ましい。
【００５０】
透明導電層の表面抵抗は、好ましくは１００Ω／□以下、さらに好ましくは４０Ω／□以下である。１００Ω／□を超えると電池内抵抗が大きくなりすぎて光発電効率が低下するため好ましくない。
【００５１】
透明導電層の厚みは、好ましくは１００〜５００ｎｍである。１００ｎｍ未満であると十分に表面抵抗値を低くすることができず、５００ｎｍを超えると光線透過率が低下するとともに、透明導電層がわれやすくなり好ましくない。
【００５２】
透明導電層の表面張力は、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、さらに好ましくは６５ｍＮ／ｍ以上である。表面張力が４０ｍＮ／ｍ未満であると透明導電層と多孔質半導体の密着性が劣ることがあり、６５ｍＮ／ｍ以上であると溶媒の主成分が水である水性塗液の塗布による多孔質半導体層の形成が容易になりより好ましい。
【００５３】
上記性質を備える透明導電層は、例えばＩＴＯやＩＺＯを用いて透明導電層を形成し、下記のいずれかの方法で加工を施すことにより得ることができる。
（１）酸性もしくはアルカリ性溶液で透明導電層表面を活性化する方法
（２）紫外線や電子線を透明導電層表面に照射して活性化する方法
（３）コロナ処理やプラズマ処理を施して透明導電層表面を活性化する方法
中でもプラズマ処理により表面を活性化する方法は、高い表面張力が得られるため特に好ましい。
【００５４】
［易接着層］
ポリエステルフィルムと透明導電層との密着性を向上させるために、ポリエステルフィルムと透明導電層の間に易接着層を設けることが好ましい。易接着層の厚みは好ましくは１０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜１５０ｎｍである。易接着層の厚みが１０ｎｍ未満であると密着性を向上させる効果が乏しく、２００ｎｍを超えると易接着層の凝集破壊が発生しやすくなり密着性が低下することがあり好ましくない。
【００５５】
易接着層を設ける場合、ポリエステルフィルムの製造過程で塗工により設けることが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布することが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００５６】
易接着層は、ポリエステルフィルムと透明導電層の双方に優れた接着性を有する素材からなることが好ましく、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタンアクリル樹脂、シリコンアクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリシロキサン樹脂を用いることができる。これらの樹脂は単独で用いても良く、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００５７】
［ハードコート層］
ポリエステルフィルムと透明導電層との密着性、特に密着の耐久性を向上させるために、易接着層と透明導電層との間にハードコート層を設けてもよい。ハードコート層の厚みは好ましくは０．０１〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【００５８】
ハードコート層を設ける場合、易接着層を設けたポリエステルフィルム上に塗工により設けることが好ましい。ハードコート層は、易接着層と透明導電層の双方に優れた密着性を有する素材からなることが好ましく、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、ＵＶ硬化系樹脂、エポキシ系樹脂といった樹脂成分やこれらと無機粒子の混合物を用いることができる。無機粒子としては、例えばアルミナ、シリカ、マイカの粒子を用いることができる。
【００５９】
［反射防止層］
本発明においては、光線透過率を上げて光発電効率を高めることを目的として、透明導電層とは反対側の面に反射防止層を設けてもよい。
反射防止層を設ける方法としては、ポリエステルフィルムの屈折率とは異なる屈折率を有する素材を単層もしくは２層以上に積層形成する方法が好ましい。単層構造の場合は、基材フィルムよりも小さな屈折率を有する素材を使用するのがよく、また２層以上の多層構造とする場合は、積層フィルムと隣接する層はポリエステルフィルムよりも大きな屈折率を有する素材とし、その上に積層される層には、これよりも小さな屈折率を有する素材を選択することが好ましい。
【００６０】
この反射防止層を構成する素材としては、有機材料、無機材料の如何を問わず上記屈折率の関係を満足するものであればよいが、好ましくは、ＣａＦ２，ＭｇＦ２，ＮａＡｌＦ４，ＳｉＯ２，ＴｈＦ４，ＺｒＯ２，Ｎｄ２Ｏ３，ＳｎＯ２，ＴｉＯ２，Ｃｅ、Ｏ２，ＺｎＳ，Ｉｎ２Ｏ３からなる群から選ばれる誘電体を用いる。
【００６１】
反射防止層を積層する方法としては、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーテイング法などのドライコーティング法を用いることができ、また例えばグラビア方式、リバース方式、ダイ方式などのウェットコーティング法を用いることができる。
反射防止層の形成に先立って、コロナ放電処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、電子線照射処理、紫外線照射処理、プライマ処理、易接着処理などの前処理を施してもよい。
【００６２】
［色素増感型太陽電池の作成］
本発明の電極を用いて色素増感型太陽電池を作成するには、公知の方法を用いることができる。具体的は例えば下記の方法で作成することができる。
（１）本発明の電極の金属酸化物不織布に色素を吸着させる。ルテニウムビピリジン系錯体（ルテニウム錯体）に代表される有機金属錯体色素、シアニン系色素、クマリン系色素、キサンテン系色素、ポルフィリン系色素など、可視光領域および赤外光領域の光を吸収する特性を有する色素を、アルコールやトルエンなどの溶媒に溶解させて色素溶液を作成し、金属酸化物不織布を浸漬するか、金属酸化物不織布に噴霧または塗布する。（電極Ａ）
（２）対極としては、本発明の電極の透明導電層側に、薄い白金層をスパッタ法により形成したものを用いる。（電極Ｂ）
（３）上記電極Ａと電極Ｂを、熱圧着性のポリエチレンフィルム製フレーム型スペーサー（厚さ２０μｍ）を挿入して重ね合わせ、スペーサー部を１２０℃に加熱し、両電極を圧着する。さらに、そのエッジ部をエポキシ樹脂接着剤でシールする。
（４）シートのコーナー部にあらかじめ設けた電解液注入用の小孔を通して、ヨウ化リチウムとヨウ素（モル比３：２）ならびにスペーサーとして平均粒径２０μｍのナイロンビーズを３重量％含む電解質水溶液を注入する。内部の脱気を十分に行い、最終的に小孔をエポキシ樹脂接着剤で封じる。
【実施例】
【００６３】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。また以下の各実施例、比較例における評価項目は以下の方法にて実施した。
（１）繊維状金属酸化物および金属酸化物微粒子の径および長さ
金属酸化物の表面を走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製Ｓ−２４００）により撮影（倍率２０００倍）して得た写真図から無作為に２０箇所を選んでフィラメントの径および長さを測定して繊維状金属酸化物の径および長さとした。また、走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製Ｓ−２４００）により撮影（倍率２０００倍）して得た写真図から金属酸化物微粒子の平均粒径を測定した。
【００６４】
（２）ＢＥＴ比表面積
金属酸化物の比表面積を、窒素ガスを用いたＢＥＴ法により測定した。
【００６５】
（３）Ｘ線回折の測定
繊維状金属酸化物を、Ｘ線回折装置（株式会社リガク社製）を使用し、Ｘ線源にＣｕのＫα線を用い、多層膜コンフォーカルミラーにより単色化してＸ線回折図形を得た。
【００６６】
（４）固有粘度
固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、３５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
【００６７】
（５）フィルム厚み
マイクロメーター（アンリツ（株）製のＫ−４０２Ｂ型）を用いて、フィルムの連続製膜方向および幅方向に各々１０ｃｍ間隔で測定を行い、全部で３００ヶ所のフィルム厚みを測定した。得られた３００ヶ所のフィルム厚みの平均値を算出してフィルム厚みとした。
【００６８】
（６）塗布層の厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）中に包埋し、Ｒｅｉｃｈｅｒｔ−Ｊｕｎｇ社製Ｍｉｃｒｏｔｏｍｅ２０５０を用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡（トプコンＬＥＭ−２０００）にて加速電圧１００ＫＶ、倍率１０万倍にて観察し、塗膜層の厚みを測定した。
【００６９】
（７）表面抵抗値
４探針式表面抵抗率測定装置（三菱化学（株）製、ロレスタＧＰ）を用いて任意の５点を測定し、その平均値を代表値として用いた。
【００７０】
（８）表面張力
表面張力が既知である水、およびヨウ化メテレンの透明導電性薄膜に対する接触角：θｗ、θｙを接触角計（協和界面科学社製「ＣＡ−Ｘ型」）を使用し、２５℃、５０％ＲＨの条件で測定した。これらの測定値を用い、以下の様にして透明導電性薄膜の表面張力γｓを算出した。
透明導電性薄膜の表面張力γｓは、分散性成分γｓｄと極性成分γｓｐとの和である。即ち、
γｓ＝γｓｄ＋γｓｐ                （式１）
また、Ｙｏｕｎｇの式より、
γｓ＝γｓｗ＋γｗ・ｃｏｓθｗ      （式２）
γｓ＝γｓｙ＋γｙ・ｃｏｓθｙ      （式３）
ここで、γｓｗは透明導電性薄膜と水との間に働く張力、γｓｗは透明導電性薄膜とヨウ化メチレンとの間に働く張力、γｗは水の表面張力、γｙはヨウ化メチレンの表面張力である。
また、Ｆｏｗｋｅｓの式より、
γｓｗ＝γｓ＋γｗ−２×（γｓｄ・γｗｄ）１／２−２×（γｓｐ・γｗｐ）１／２    （式４）
γｓｙ＝γｓ＋γｙ−２×（γｓｄ・γｙｄ）１／２−２×（γｓｐ・γｙｐ）１／２    （式５）
である。
ここで、γｗｄは水の表面張力の分散性成分、γｗｐは水の表面張力の極性成分、γｙｄはヨウ化メテレンの表面張力の分散性成分、γｙｐはヨウ化メチレンの表面張力の極性成分である。
【００７１】
式１〜５の連立方程式を解くことにより、透明導電性薄膜の表層張力γｓ＝γｓｄ＋γｓｐを算出できる。この時、水の表面張力（γｗ）：７２．８ｍＮ／ｍ、よう化メチレンの表面張力（γｙ）：５０．５ｍＮ／ｍ、水の表面張力の分散性成分（γｗｄ）：２１．８ｍＮ／ｍ、水の表面張力の極性成分（γｗｐ）：５１．０ｍＮ／ｍ、ヨウ化メチレンの表面張力の分散性成分（γｙｄ）：４９．５ｍＮ／ｍ、ヨウ化メテレンの表面張力の極性成分（γｙｐ）：１．３ｍＮ／ｍを用いた。
【００７２】
（９）Ｉ−Ｖ特性（開放電圧、短絡電流密度、曲線因子および光発電効率）
１００ｍｍ２大の色素増感型太陽電池を形成し、下記の方法で光発電効率を算出した。ぺクセルテクノロジーズ社製ソーラーシュミレーター（ＰＥＣ−Ｌ１０）を用い入射光強度が１００ｍＷ／ｃｍ２の模擬太陽光を、気温２５℃、湿度５０％の雰囲気で測定した。電流電圧測定装置（ＰＥＣＫ  ２４００）を用いて、システムに印加するＤＣ電圧を１０ｍＶ／ｓｅｃの定速でスキャンし、素子の出力する光電流を計測することにより、光電流−電圧特性を測定し、開放電圧、短絡電流密度、曲線因子および光発電効率を算出した。
【００７３】
［実施例１］
＜プラスチックフィルムの作成＞
固有粘度が０．６３で、実質的に粒子を含有しないポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレットを１７０℃で６時間乾燥後、押出機ホッパーに供給し、溶融温度３０５℃で溶融し、平均目開きが１７μｍのステンレス鋼細線フィルターで濾過し、３ｍｍのスリット状ダイを通して表面温度６０℃の回転冷却ドラム上で押出し、急冷して未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より８５０℃のＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．１倍に延伸した。この縦延伸後のフィルムの片面に下記の塗剤Ａを乾燥後の塗膜厚みが０．２５μｍになるようにロールコーターで塗工し易接層を形成した。
【００７４】
続いてテンターに供給し、１４０℃にて横方向に．３．３倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２４５℃の温度で５秒間熱固定し、固有粘度が０．５８ｄｌ／ｇ、厚み１２５μｍのプラスチックフィルムを得た。その後、このフィルムを懸垂状態で、弛緩率０．７％、温度２０５℃で熱弛緩させた。
【００７５】
＜塗剤Ａの調製＞
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル６６部、イソフタル酸ジメチル４７部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル８部、エチレングリコール５４部、ジエチレングリコール６２部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステルを得た。このポリエステル２５部をテトラヒドロフラン７５部に溶解させ、得られた溶液に１００００回転／分の高速攪拌下で水７５部を滴下して乳白色の分散体を得、次いでこの分散体を２０ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、テトラヒドロフランを留去し、固形分が２５重量％のポリエステルの水分散体を得た。
【００７６】
次に、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メタクリル酸メチル３０．１部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２１．９部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸３９．４部、アクリルアミド８．６部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、攪拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が３５％重量のアクリルの水分散体を得た。
【００７７】
一方で、シリカフィラー（平均粒径：１００ｎｍ）（日産化学株式会社製  商品名スノーテックスＺＬ）を０．２重量％、濡れ剤として、ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）の０．３重量％添加した水溶液を作成した。
上記のポリエステルの水分散体８重量部、アクリルの水分散体７重量部と水溶液８５重量部を混合して、塗剤Ａを作成した。
【００７８】
＜ハードコートの形成＞
得られたプラスチックフィルムを用い、このフィルムの易接層側にＵＶ硬化性ハードコート剤（ＪＳＲ製  デソライトＲ７５０１）を厚さ約５μｍになるよう塗布し、ＵＶ硬化させてハードコート層を形成した。
【００７９】
＜透明導電層の形成＞
ハードコート層が形成された片面に、主として酸化インジウムからなり酸化亜鉛が１０重量％添加されたＩＺＯターゲットを用いた直流マグネトロンスパッタリング法により、膜厚２６０ｎｍのＩＺＯからなる透明導電層を形成した。透明導電層のスパッタリング法による形成は、プラズマの放電前にチャンバー内を５×１０−４Ｐａまで排気した後、チャンバー内にアルゴンと酸素を導入して圧力を０．３Ｐａとし、ＩＺＯターゲットに２Ｗ／ｃｍ２の電力密度で電力を印加して行った。酸素分圧は３．７ｍＰａであった。透明導電層の表面抵抗値は１５Ω／□であった。
次いで、常圧プラズマ表面処理装置（積水化学工業製ＡＰ−Ｔ０３−Ｌ）を用いて、窒素気流下（６０Ｌ／分）、１ｍ／分にて透明導電層表面にプラズマ処理を施した。このとき、表面抵抗値１６Ω／□、表面張力は７１．５ｍＮ／ｍであった。
【００８０】
＜反射防止層の形成＞
透明導電層の形成されたフィルムの透明導電層とは反対側の面に、厚さ７５ｎｍで屈折率１．８９のＹ２Ｏ３層、その上に厚さ１２０ｎｍで屈折率２．３のＴｉＯ２層、更にその上に厚さ９０ｎｍで屈折率１．４６のＳｉＯ２を、夫々高周波スパッタリング法によって製膜し、反射防止処理層とした。各静電体薄膜を製膜するに際し、いずれも真空度は１×１０−３Ｔｏｒｒとし、ガスとしてＡｒ：５５ｓｃｃｍ、Ｏ２：５ｓｃｃｍを流した。また、基板は製膜行程中、加熱もしくは冷却をすることなく室温のままとした。
【００８１】
＜金属酸化物不織布の作成＞
チタンテトラノルマルブトキシド（和光純薬工業株式会社製、一級）１重量部に、酢酸（和光純薬工業株式会社製、特級）１．３重量部を添加し均一な溶液を得た。この溶液にイオン交換水１重量部を攪拌しながら添加することにより溶液中にゲルが生成した。生成したゲルは、さらに攪拌を続けることにより解離し、透明な溶液を調製した。
【００８２】
調製した溶液に、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社製、一級、平均分子量３００，０００〜５００，０００）０．０１６重量部混合し紡糸溶液を調製した。この紡糸溶液から図１に示す装置を用いて紡糸を行ったところ、電極４上に平面状の繊維構造体が得られた。噴出ノズル１の内径は０．４ｍｍ、電圧は１５ｋＶ、噴出ノズル１から電極４までの距離は１０ｃｍであった。得られた繊維構造体を空気雰囲気下で電気炉を用いて６００℃まで１０時間で昇温し、その後６００℃で２時間保持することにより、繊維状二酸化チタンからなる金属酸化物不織布を作製した。得られた金属酸化物不織布の繊維状二酸化チタンを電子顕微鏡で観察したところ、繊維径は３００ｎｍであり、繊維長１００μｍ以下の繊維は観察されなかった。また、ＢＥＴ比表面積は０．３５ｍ２／ｇであった。得られた繊維状二酸化チタンのＸ線回折の結果では、２θ＝２５．３°に鋭いピークが認められたことから、アナターゼ型結晶が形成されていることが確認された。
【００８３】
＜金属酸化物不織布の積層＞
前述の方法で得られた金属酸化物不織布８．１ｇ／ｍ２を＜反射防止層の形成＞で得た透明導電層と反射防止層を備えるフィルムの透明導電層のうえに設置した後、５重量％までエタノール（和光純薬）で希釈した酸化チタン水分散液（ＳＰ−２１０  昭和電工製  ２０重量％）を８．０ｇ／ｍ２となるように塗布し、大気中１８０℃で５分間の熱処理を行って厚み８μｍになるように多孔質金属酸化物層を形成した。熱処理後、多孔質金属酸化物層の剥離や脆さは観察されず、多孔質金属酸化物と基材との密着性の良い色素増感型太陽電池用電極が得られた。
【００８４】
＜色素増感型太陽電池の作成＞
この電極をルテニウム錯体（Ｒｕ５３５ｂｉｓＴＢＡ、Ｓｏｌａｒｏｎｉｘ製）の３００μＭエタノール溶液中に２４時間浸漬し、光作用電極表面にルテニウム錯体を吸着させた。
他方、＜反射防止層の形成＞で得た透明導電層と反射防止層を備えるフィルムの透明導電層のうえにスパッタリング法によりＰｔ膜を堆積して対向電極を作成した。
【００８５】
上記の電極と対向電極を、熱圧着性のポリエチレンフィルム製フレーム型スペーサー（厚さ２０μｍ）を介して重ね合わせ、スペーサー部を１２０℃に加熱し、両電極を圧着した。さらに、そのエッジ部をエポキシ樹脂接着剤でシールした。電解質溶液（０．５Ｍのヨウ化リチウムと０．０５Ｍのヨウ素と０．５Ｍのｔｅｒｔ−ブチルピリジンを含む３−メトキシプロピオニトリル溶液）を注入した後、エポキシ系接着剤でシールした。
【００８６】
完成した色素増感型太陽電池のＩ−Ｖ特性の測定（有効面積１００ｍｍ２）を行った結果、開放電圧、短絡電流密度、曲線因子はそれぞれ、０．７Ｖ、８．０ｍＡ／ｃｍ２、０．５であり、その結果、光発電効率は３．０％であった。
【００８７】
［実施例２］
金属酸化物不織布を１２．５ｇ／ｍ２とし、なおかつ酸化チタン水分散液を７．９ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして色素増感型太陽電池用電極を作成した。熱処理後、多孔質金属酸化物層の剥離や脆さは観察されず、多孔質金属酸化物層と基材との密着性の良い色素増感型太陽電池用電極が得られた。
【００８８】
こうして得られた電極を用いて実施例１と同様にして色素増感型太陽電池を作成し、Ｉ−Ｖ特性の測定（有効面積１００ｎｍ２）を行った結果、開放電圧、短絡電流密度、曲線因子はそれぞれ、０．７Ｖ、６．７ｍＡ／ｃｍ２、０．５であり、その結果、光発電効率は２．４％であった。
【００８９】
［比較例１］
多孔質金属酸化物層の形成時に金属酸化物不織布を用いず、換わりに２０重量％の酸化チタン水分散液（ＳＰ−２１０  昭和電工製）を最終的には１５ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は、実施例１と同様にして色素増感型太陽電池用電極を作成した。この電極を用いて実施例１と同様の方法で色素増感型太陽電池を作成しＩ−Ｖ特性の測定（有効面積１００ｎｍ２）を行った結果、開放電圧、短絡電流密度、曲線因子はそれぞれ、０．７Ｖ、４．５ｍＡ／ｃｍ２、０．６であり、その結果、光発電効率は１．８％であった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の色素増感型太陽電池用電極は、色素増感型太陽電池の電極として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】実施例で用いたエレクトロスピニング法による吐出装置である。
【符号の説明】
【００９２】
１  溶液噴出ノズル
２  溶液
３  溶液保持槽
４  電極
５  高電圧発生器
【図１】
2007048659.tif 000003