(57)【要約】【課題】小型、且つ高い光学性能を有する撮像レンズを提供する。【解決手段】単焦点撮像レンズ１０は、第１レンズ（Ｌ１）、絞り（ＳＴ）、第２レンズ（Ｌ２）、第３レンズ（Ｌ３）、及び負の光学的パワーを有する第４レンズ（Ｌ４）で構成されている。第４レンズ（Ｌ４）のいずれか１面が非球面である。第１レンズ（Ｌ１）、第２レンズ（Ｌ２）、及び第３レンズ（Ｌ３）は正の合成光学的パワーを有する。単焦点撮像レンズ１０は、以下の条件式（１）を満たす。０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１８  ・・・・・（１）  但し、上記条件式（１）において、ｄ：撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と撮像面との間の距離の最小値、ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像面上に光学像を形成するための単焦点撮像レンズであって、
物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、該第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、以下の条件式（１）を満たす単焦点撮像レンズ；
０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１８  ・・・・・（１）
但し、
ｄ：単焦点撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と撮像面との間の距離の最小値、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【請求項２】
撮像素子の撮像面上に光学像を形成するための単焦点撮像レンズであって、
物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、該第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、以下の条件式（２）を満たす単焦点撮像レンズ；
０．００５＜ＢＦ／ｆｄ＜０．２４  ・・・・・（２）
但し、
ＢＦ：光軸上における単焦点撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と像面との間の距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【請求項３】
撮像素子の撮像面上に光学像を形成するための単焦点撮像レンズであって、
物体側からこの順で配列された、両凸形状又は物体側に凸面を向けた凸平形状の第１レンズと、絞りと、物体側に凹面を向けた負の光学的パワーを有する第２レンズと、正の光学的パワーを有する第３レンズと、両凹形状又は物体側に凹面を向けた凹平形状を有し、いずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズとで構成され、上記第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有する単焦点撮像レンズ。
【請求項４】
請求項３に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
以下の条件式（１）を満たす単焦点撮像レンズ；
０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１８  ・・・・・（１）
但し、
ｄ：単焦点撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と撮像面との間の距離の最小値、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
以下の条件式（２）を満たす単焦点撮像レンズ；
０．００５＜ＢＦ／ｆｄ＜０．２４  ・・・・・（２）
但し、
ＢＦ：光軸上における単焦点撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と像面との間の距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
以下の条件式（３）を満たす単焦点撮像レンズ；
０．５＜ｆｄ／ｆＦ＜４  ・・・・・（３）
但し、
ｆＦ：ｄ線における第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの合成焦点距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
以下の条件式（４）を満たす単焦点撮像レンズ；
０．５＜｜ｆｄ／ｆＲ｜＜４  ・・・・・（４）
但し、
ｆＲ：ｄ線における第４レンズの焦点距離、
ｆｄ：ｄ線における全系の合成焦点距離、
である。
【請求項８】
請求項１、２、６、又は７に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
上記第２レンズは、物体側に凹面を向けた負の光学的パワーを有するレンズである単焦点撮像レンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
上記第４レンズは実質的に樹脂からなる単焦点撮像レンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
上記第４レンズは、その撮像面側のレンズ面に少なくとも一つの変曲点を有する単焦点撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
以下の条件式（５）を満たす単焦点撮像レンズ；
１０°＜θｍ＜４５°  ・・・・・（５）
但し、
θｍ：主光線の撮像面への入射角の最大値、
である。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載された単焦点撮像レンズにおいて、
上記第１レンズ、第２レンズ、第３レンズ、及び第４レンズのうち少なくともいずれかひとつは、赤外光を遮蔽するレンズである単焦点撮像レンズ。
【請求項１３】
光学像を形成する単焦点撮像レンズと、該単焦点撮像レンズにより形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記単焦点撮像レンズは、物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、該第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、以下の条件式（１）を満たす撮像装置；
０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１８  ・・・・・（１）
但し、
ｄ：単焦点撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と撮像面との間の距離の最小値、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【請求項１４】
光学像を形成する単焦点撮像レンズと、該単焦点撮像レンズにより形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記単焦点撮像レンズは、物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、該第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、以下の条件式（２）を満たす撮像装置；
０．００５＜ＢＦ／ｆｄ＜０．２４  ・・・・・（２）
但し、
ＢＦ：光軸上における単焦点撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と像面との間の距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【請求項１５】
光学像を形成する単焦点撮像レンズと、該単焦点撮像レンズにより形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置であって、
上記単焦点撮像レンズは、物体側からこの順で配列された、両凸形状又は物体側に凸面を向けた凸平形状の第１レンズと、絞りと、物体側に凹面を向けた負の光学的パワーを有する第２レンズと、正の光学的パワーを有する第３レンズと、両凹形状又は物体側に凹面を向けた凹平形状を有し、いずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズとで構成され、上記第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単焦点撮像レンズ及びそれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末等といった撮像素子を有する小型の撮像装置が広く用いられるようになってきている。それに伴い、それら撮像装置用の全長が短く低コストな撮像レンズが多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、物体側より像面側に順に、像面側に凹形状のレンズ面が設けられた単一の負レンズからなる第１レンズ群と、絞りと、３枚以上のレンズとで構成され、正の屈折力を有する第２レンズ群（撮影レンズ）とを備え、以下の条件式を満たすレンズ系が開示されている。
０．７＜ｔｄ／ｆ＜１．３
但し、上記条件式において、ｔｄ：レンズ長、ｆ：レンズ全系の焦点距離である。
【０００４】
特許文献２には、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス状の正の第１レンズ、物体側に比べ像面側に強い屈折面を有し、両レンズ面が凹面の負の第２レンズ、可動絞り、像面側と物体側とが同じ屈折力を有し、両レンズ面が凸面の正の第３レンズ、像面側に比べて物体側に強い屈折面を有し、像面側に凸面を向けたメニスカス状の負の第４レンズが配列されており、第１レンズの物体側の面に配置され、軸外の光束幅を制限するための固定絞りと、第３レンズの物体側の面に配置され、軸外の光束幅を制限するための固定絞りとを有する撮影レンズが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、物体側から順に、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズと、絞りと、両側に凸面を向けた正の屈折力を有する第２レンズと、両側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズと、両側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズとにより構成され、下記２つの条件式を満たす撮像レンズが開示されている。
＋５．０＜（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）＜＋７．０
０．１５ｆ＜ｄ１＜０．３ｆ
但し、上記２つの条件式において、ｒ１：第１レンズの物体側面の光軸近傍における曲率半径、ｒ２：第１レンズの像面側面の光軸近傍における曲率半径、ｄ１：第１レンズの肉厚、ｆ：全系の焦点距離である。
【特許文献１】特開２００４−２４０１２３号公報
【特許文献２】特開平１１−２３９５９号公報
【特許文献３】特開２００４−６１９３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された、所謂レトロフォーカス型のレンズ系によれば、撮像面に対する光線入射角を小さくすることができ、各種光学フィルタを挿入可能にせしめるだけのバックフォーカスを確保することが容易となる。しかし、特許文献１に開示されたレトロフォーカス型のレンズ系では、主点位置が像面寄りとなる。このため、バックフォーカスが長くなる。従って、高い光学性能を有し、且つ、十分に小型な（光学全長の短い）レンズ系を実現することは困難である。
【０００７】
特許文献２に開示された、所謂テレフォト型の撮影レンズでは、撮像面への光線入射角が大きくなる。このため、撮像面への光線入射角に一定の制約を持つ撮像素子用途に使用した場合、シェーディング効果のため周辺光量が得られず、良好な結像性能を得ることは難しい。
【０００８】
また、特許文献２に開示された撮影レンズでは、第２レンズと第３レンズとの間に絞りが配置されている。このため、射出瞳位置が像面寄りとなり、短いバックフォーカス（つまり、小型化）と、小さな光線入射角とを同時に実現することは困難である。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示された撮像レンズは、物体側に凹面を向けた第１レンズを有する。このため、広角化に際し、撮像素子の画面中央部の光量と画面周辺部の光量との差を低減することが容易となる。しかしながら、特許文献３に記載された撮像レンズでは、第１レンズの物体側の凹面により軸外光束に対して大きな屈折角が付与される。従って、撮像素子の画面周辺部の良好な収差補正が困難となる。
【００１０】
また、一般的に、撮像レンズの小型化を実現する方法として、撮像レンズを構成する各レンズの光学的パワー（具体的には、屈折力）を大きくする方法が挙げられる。しかしながら、各レンズの光学的パワーを大きくすると、各レンズによって発生する収差が大きくなる。このため、収差の少ない撮像レンズの実現が困難となる。
【００１１】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小型、且つ高い光学性能を有する撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る第１の単焦点撮像レンズは、物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、以下の条件式（１）を満たすことを特徴とする。
０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１８  ・・・・・（１）
但し、上記条件式（１）において、
ｄ：撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と撮像面との間の距離の最小値、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【００１３】
本発明に係る第２の単焦点撮像レンズは、物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、以下の条件式（２）を満たすことを特徴とする。
０．００５＜ＢＦ／ｆｄ＜０．２４  ・・・・・（２）
但し、上記条件式（２）において、
ＢＦ：光軸上における撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と像面との間の距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【００１４】
本発明に係る第３の単焦点撮像レンズは、物体側からこの順で配列された、両凸形状又は物体側に凸面を向けた凸平形状の第１レンズと、絞りと、物体側に凹面を向けた負の光学的パワーを有する第２レンズと、正の光学的パワーを有する第３レンズと、両凹形状又は物体側に凹面を向けた凹平形状を有し、いずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズとで構成され、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る第１の撮像装置は、光学像を形成する単焦点撮像レンズと、単焦点撮像レンズにより形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。単焦点撮像レンズが、物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、下記の条件式（１）を満たすことを特徴とする。
０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１８  ・・・・・（１）
但し、上記条件式（１）において、
ｄ：撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と撮像面との間の距離の最小値、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【００１６】
本発明に係る第２の撮像装置は、光学像を形成する単焦点撮像レンズと、単焦点撮像レンズにより形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。単焦点撮像レンズが、物体側からこの順で配列された、第１レンズ、絞り、第２レンズ、第３レンズ、及びいずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズで構成され、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有し、下記の条件式（２）を満たすことを特徴とする。
０．００５＜ＢＦ／ｆｄ＜０．２４  ・・・・・（２）
但し、上記条件式（２）において、
ＢＦ：光軸上における撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と像面との間の距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【００１７】
本発明に係る第３の撮像装置は、光学像を形成する単焦点撮像レンズと、単焦点撮像レンズにより形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。単焦点撮像レンズが、物体側からこの順で配列された、両凸形状又は物体側に凸面を向けた凸平形状の第１レンズと、絞りと、物体側に凹面を向けた負の光学的パワーを有する第２レンズと、正の光学的パワーを有する第３レンズと、両凹形状又は物体側に凹面を向けた凹平形状を有し、いずれか１面が非球面であり、負の光学的パワーを有する第４レンズとで構成され、第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズは正の合成光学的パワーを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小型、且つ高い光学性能を有する撮像レンズを実現ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る単焦点撮像レンズの実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１〜図５は、それぞれ第１〜第５の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０の無限遠撮影時のレンズ構成を表す光学断面図である。尚、図１〜図５において、ｒｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は、物体側から数えてｉ番目の面を示す。
【００２１】
各実施の形態の単焦点撮像レンズ１０はいずれも、撮像素子（固体撮像素子であってもよい。例えば、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｍｅｎｔａｌ−ｏｘｉｄｅ  ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等）に対して光学像を形成するためのものである。後に詳述するように、単焦点撮像レンズ１０は、デジタルカメラや携帯情報端末搭載カメラ等に搭載可能なものである。
【００２２】
単焦点撮像レンズ１０は、第１レンズ（Ｌ１）と、第２レンズ（Ｌ２）と、第３レンズ（Ｌ３）と、第４レンズ（Ｌ４）との４枚のレンズにより構成されている。
【００２３】
例えば、単焦点撮像レンズを２枚以下のレンズで構成した場合、収差論から明らかなように、像面湾曲と軸上色収差とを同時に補正することは困難である。このため、たとえ非球面を多用したとしても高い光学性能を達成することは困難である。
【００２４】
単焦点撮像レンズを３枚のレンズで構成した場合は、２枚のレンズにより構成した場合と比較して、像面湾曲（歪曲収差）及び軸上色収差はある程度改善することができる。しかし、単焦点撮像レンズを３枚のレンズで構成した場合は、特に非点収差を十分に低減することが困難である。例えば、単焦点撮像レンズを高い光学性能を有すると構成として知られるトリプレット型とし、非球面を多用したとしても、０．５画角付近でのサジタル方向の非点収差と、メリディオナル方向の非点収差とを同時に補正することは困難である。従って、例えば、近年の携帯電話端末搭載用途等に要求される４００万画素クラス以上の撮像素子に使用できるだけの高い結像性能を確保することは困難である。
【００２５】
単焦点撮像レンズを４枚以上のレンズで構成することによって初めて高い光学性能（結像性能）を実現することができる。すなわち、像面湾曲（歪曲収差）、軸上色収差、及び非点収差が抑制された単焦点撮像レンズを実現することができる。
【００２６】
尚、より高い結像性能を実現する観点からは、単焦点撮像レンズをより多くのレンズ（例えば５枚以上のレンズ）で構成することが好ましい。しかしながら、単焦点撮像レンズを構成するレンズの枚数が増加すると、単焦点撮像レンズを構成するレンズの総厚、各レンズ間の間隙、単焦点撮像レンズを収納する鏡筒のスペースも増加する傾向にある。このため、レンズの枚数が増加すると、単焦点撮像レンズが大型化する傾向となる。従って、小型の単焦点撮像レンズを実現する観点からは、単焦点撮像レンズを構成するレンズの枚数を少なくすることが好ましい。
【００２７】
以上より、小型化、及び高い光学性能を同時に実現するためには、単焦点撮像レンズ１０を上述の如く４枚のレンズで構成することが最も好ましい。詳細には、結像性能を左右するような比較的大きな光学的パワーを有する４枚のレンズ（Ｌ１〜Ｌ４）により単焦点撮像レンズ１０を構成することが好ましく、単焦点撮像レンズ１０は、結像性能をほとんど左右しないような比較的小さな光学的パワーを有するさらなる光学素子（例えば、レンズ、フィルター等）を含んでいてもよい。
【００２８】
第１レンズ（Ｌ１）と、第２レンズ（Ｌ２）と、第３レンズ（Ｌ３）とは、正の合成光学的パワーを有している（本明細書において、第１レンズ（Ｌ１）と、絞り（ＳＴ）と、第２レンズ（Ｌ２）と、第３レンズ（Ｌ３）とにより構成されるレンズ群を「前群（ＧｒＦ）」とする。）。一方、第４レンズ（Ｌ４）は負の光学的パワーを有している（本明細書において、第４レンズ（Ｌ４）を「後群（ＧｒＲ）」とする。）。すなわち、単焦点撮像レンズ１０は、正の光学的パワーを有する前群（ＧｒＦ）と負の光学的パワーを有する後群（ＧｒＲ）とにより構成される所謂テレフォト型のレンズである。このため、レトロフォーカス型の単焦点撮像レンズよりもバックフォーカスを短縮することができる。従って、小型な単焦点撮像レンズ１０を実現することができる。より小型な単焦点撮像レンズ１０を実現する観点から、第４レンズ（Ｌ４）は比較的強い負の光学的パワーを有するものであることが好ましい。比較的強い負の光学的パワーを有する第４レンズ（Ｌ４）を採用することにより、単焦点撮像レンズの主点位置をより物体寄りにすることができるためである。
【００２９】
また、撮像面に近い第４レンズ（Ｌ４）を強い負の光学的パワーを有するレンズ（以下、「負レンズ」とすることがある。）とすることにより、具体的には、撮像面に近い第４レンズ（Ｌ４）の少なくとも一方の面を強い負の光学的パワーを有するレンズ面とすることにより、単焦点撮像レンズ１０全系の焦点距離を略一定に保ったまま、効果的にペッツバール和を減少させることができる。従って、非点収差の抑制された単焦点撮像レンズ１０を実現することができる。
【００３０】
尚、第１レンズ（Ｌ１）と第２レンズ（Ｌ２）とは相互に接合されていてもよい。第２レンズ（Ｌ２）と第３レンズ（Ｌ３）とは相互に接合されていてもよい。また、第１レンズ（Ｌ１）と第２レンズ（Ｌ２）と第３レンズ（Ｌ３）とのすべてが接合されていてもよい。
【００３１】
単焦点撮像レンズ１０では、第４レンズ（Ｌ４）の少なくともいずれか一面が非球面とされている。この構成によれば、光線が細くなる第４レンズ（Ｌ４）において、歪曲や非点収差といった主光線に関する収差の補正を比較的容易に行うことができ、良好な結像性能を得ることができる。
【００３２】
本発明に係る第１〜第５の実施の形態では、絞り（ＳＴ）（例えば、開口絞り（明るさ絞りともいう）等）は第１レンズ（Ｌ１）と第２レンズ（Ｌ２）との間に配置されている。撮像面への光線入射角を小さくする観点からは、絞り（ＳＴ）をできるだけ物体寄りに配置することが好ましい。この観点からは、絞り（ＳＴ）を第１レンズ（Ｌ１）よりも物体寄りに配置することが最も好ましいということになる。しかしながら、第１レンズ（Ｌ１）よりも物体寄りに絞り（ＳＴ）を配置すると、撮像素子の画面周辺部における光線高さの変化量が大きくなる。このため、絞り（ＳＴ）の取り付け誤差（絞り（ＳＴ）と各レンズ、撮像素子との相対位置ずれ）による単焦点撮像レンズ１０の性能劣化度が大きくなる。すなわち、絞り（ＳＴ）を各レンズ、撮像素子に対して高精度に取り付ける必要がでてくる。従って、製造が困難となる。
【００３３】
以上より、撮像面への光線入射角を比較的小さくしつつ、製造が容易な単焦点撮像レンズ１０を実現する観点から、絞り（ＳＴ）を第１レンズ（Ｌ１）と第２レンズ（Ｌ２）との間に配置することが最も好ましい。尚、絞り（ＳＴ）は第１のレンズ（Ｌ１）、第２レンズ（Ｌ２）と別個に設けてもよい。また、第１レンズ（Ｌ１）の像面側レンズ面の開口、又は第２レンズ（Ｌ２）の物体側レンズ面の開口を絞り（ＳＴ）としてもよい。
【００３４】
第１〜第５の実施の形態において、第１レンズ（Ｌ１）は、メニスカス形状でない、正の光学的パワーを有するレンズであることが好ましい。詳細には、物体側のレンズ面が凸状である、メニスカス形状でない、正の光学的パワーを有するレンズであることが好ましい。具体的には、第１レンズ（Ｌ１）は、両凸形状のレンズ、又は物体側に凸面を向けた凸平形状のレンズであることが好ましい。
【００３５】
一般的に、一枚の正の光学的パワーを有するレンズ（以下、「正レンズ」とすることがある。）について考えると、一方のレンズ面が正の光学的パワーを有し、他方のレンズ面が負の光学的パワーを有するメニスカスレンズの方が、両凸形状のレンズ、凸平形状のレンズよりも高い収差性能を有する。一方のレンズ面で発生する収差と、他方の面で発生する収差とが相殺されるからである。しかしながら、メニスカスレンズの一方の面は負の光学的パワーを有するため、正の光学的パワーを有するメニスカスレンズを実現するためには、正の光学的パワーを有する方の面の屈折力（屈折型レンズの場合は、曲率）を非常に大きくする必要がある。このため、正の光学的パワーを有するメニスカスレンズは、高い屈折力を有する正の光学的パワーを有する面において高次収差を発生させる。このように高次収差を発生させるメニスカスレンズを、最も物体寄りに位置する第１レンズ（Ｌ１）とすると、第２〜第４レンズにより、第１レンズ（Ｌ１）で発生した高次収差がさらに増大してしまう。従って、結像性能が低下する結果となる。
【００３６】
それに対して、両凸形状のレンズや、凸平形状のレンズでは、凸面の光学的パワーがメニスカスレンズの凸面の光学的パワーよりも小さくなる。このため、凸面で発生する高次収差を低減することができる。従って、第１レンズ（Ｌ１）を、両凸形状のレンズや、凸平形状のレンズとすることにより、高次収差が小さく、強い正の光学的パワーを有するものとすることができる。その結果、高次収差が小さく、結像性能が高い単焦点撮像レンズ１０を実現することができる。
【００３７】
また、第１レンズ（Ｌ１）の正の強い光学的パワーを容易に持たせることができるため、単焦点撮像レンズ１０の主点位置を、より物体寄りにすることができる。従って、バックフォーカスが短く、小型な単焦点撮像レンズ１０を実現することができる。すなわち、第１レンズ（Ｌ１）をメニスカス形状でない、正レンズ（例えば、両凸形状のレンズ、又は物体側に凸面を向けた凸平形状のレンズ）とすることによって、高次収差が小さく、高い結像性能を有し、且つ小型な単焦点撮像レンズ１０を実現することが可能となる。
【００３８】
また、上述のように正の光学的パワーを有するメニスカスレンズは、強い屈折力を有するレンズ面を備えているため、製造が困難であり、廉価に製造することは難しい。それに対して、メニスカス形状でない、正レンズ（例えば、両凸形状のレンズ、又は物体側に凸面を向けた凸平形状のレンズ）は、各レンズ面の屈折力が比較的小さい（曲率半径が比較的大きい）ため、容易且つ廉価に製造することができる。従って、第１レンズ（Ｌ１）をメニスカス形状でない、正レンズ（例えば、両凸形状のレンズ、又は物体側に凸面を向けた凸平形状のレンズ）とすることにより単焦点撮像レンズ１０の製造コストを低減することができる。
【００３９】
また、第１レンズ（Ｌ１）が凸平形状のレンズである場合、凸面は物体側に向けられていることが好ましい。この構成によれば、最も物体側のレンズ面における主光線の屈折角を小さくすることができる。従って、歪曲収差、非点収差の発生を効果的に抑制することができる。
【００４０】
第１〜第５の実施の形態において、第２レンズ（Ｌ２）は、負レンズであることが好ましい。特に好ましくは、物体側に凹面を向けた負レンズであることが好ましい。具体的には、両凹形状のレンズ、物体側に凹面を向けた凹平形状のレンズ、物体側のレンズ面が凹面であるメニスカスレンズであることが好ましい。この構成によれば、第２レンズ（Ｌ２）のレンズ面を絞り（ＳＴ）中心に対して略コンセントリックな面を構成することができる。従って、非点収差、歪曲収差の発生を効果的に抑制することができる。
【００４１】
第３レンズ（Ｌ３）は正レンズであることが好ましい。例えば、第３レンズ（Ｌ３）は、両凸形状のレンズ、凸平形状のレンズ、正の光学的パワーを有するメニスカスレンズであることが好ましい。
【００４２】
以上のように、第１レンズ（Ｌ１）、第２レンズ（Ｌ２）、及び第３レンズ（Ｌ３）をトリプレット型とし、第１レンズ（Ｌ１）、第２レンズ（Ｌ２）、及び第３レンズ（Ｌ３）を正の光学的パワーを有する前群、第４レンズ（Ｌ４）を負の光学的パワーを有する後群とするテレフォト型とし、且つ、第１レンズ（Ｌ１）をメニスカス形状でない、正レンズ（例えば、両凸形状のレンズ、又は物体側に凸面を向けた凸平形状のレンズ）とすることにより、特に、小型且つ高い結像性能を有する単焦点撮像レンズ１０を実現することができる。
【００４３】
具体的に、第１の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０は、図１に示すように、物体側からこの順で配列された、第１レンズ（Ｌ１）、絞り（ＳＴ）、第２レンズ（Ｌ２）、及び第３レンズ（Ｌ３）からなる前群（ＧｒＦ）と、第４レンズ（Ｌ４）からなる後群（ＧｒＲ）とにより構成されている。絞り（ＳＴ）は第１レンズ（Ｌ１）と第２レンズ（Ｌ２）との間に配置されている。
【００４４】
前群（ＧｒＦ）は正の合成光学的パワーを有する。一方、後群（ＧｒＲ）は負の光学的パワーを有する。すなわち、第１の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０はテレフォト型となっている。
【００４５】
前群（ＧｒＦ）を構成する各レンズの形状に着目すると、第１レンズ（Ｌ１）は正レンズである。第２レンズ（Ｌ２）は負レンズである。そして、第３レンズ（Ｌ３）は正レンズである。すなわち、第１レンズ（Ｌ１）、第２レンズ（Ｌ２）、及び第３レンズ（Ｌ３）はトリプレット型となっている。この構成によれば、光学全長がさらに短く、小型な単焦点撮像レンズ１０を実現することができる。
【００４６】
具体的には、第１レンズ（Ｌ１）は両凸レンズである。第１レンズ（Ｌ１）を両凸レンズとすることによって、第１レンズ（Ｌ１）の正の光学的パワーを両レンズ面に分割することができる。このため、所望の光学的パワーを比較的弱い曲率の両レンズ面でもって実現することができる。言い換えれば、両レンズ面の曲率を比較的小さくすることができる。従って、本実施形態のような構成レンズの枚数が比較的少ない単焦点撮像レンズでは補正が困難となる、高次の球面収差、コマ収差の発生を抑えることができる。また、両面とも強い曲率を持たないレンズは、製造が比較的容易である。そのため、低廉化を図ることができる。
【００４７】
第２のレンズ（Ｌ２）は像面側に凸面を向けた、言い換えれば、物体側に凹面を向けた負の光学的パワーを有するメニスカスレンズである。このように、第２レンズ（Ｌ２）を物体側に凹面を向けた負レンズとすることにより、第２レンズ（Ｌ２）のレンズ面を絞り（ＳＴ）中心に対して略コンセントリックな面を構成することができる。従って、非点収差、歪曲収差の発生を効果的に抑制することができる。
【００４８】
第３レンズ（Ｌ３）は像面側に凸面を向けた凸平レンズである。第３レンズ（Ｌ３）を凸平レンズとすることによって、第３レンズ（Ｌ３）の像側のレンズ面における主光線の屈折角を小さくすることができる。従って、歪曲収差、非点収差の発生を効果的に抑制することができる。
【００４９】
後群（ＧｒＲ）を構成する第４レンズ（Ｌ４）は両凹レンズである。第４レンズ（Ｌ４）を両凹レンズとすることによって、第４レンズ（Ｌ４）の負の光学的パワーを両レンズ面に分割することができる。このため、所望の光学的パワーを比較的弱い曲率の両レンズ面でもって実現することができる。言い換えれば、両レンズ面の曲率を比較的小さくすることができる。従って、主点位置を物体側に配置することができ、バックフォーカスの短縮（すなわち、小型化）を図ることができるとともに、第４レンズにて歪曲収差、非点収差を効果的に補正することができる。
【００５０】
像面側レンズ面ｒ８は少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状のレンズ面である。具体的には、光軸近傍の領域においては像面側面に凹状に形成されており、その一方で像面側レンズ面ｒ８の周辺領域においては、像面側に凸状に形成されている。そして、凹状に形成された光軸近傍の領域と、凸状に形成された周辺領域とは変曲点を介して連続的に接続されている。言い換えれば、像面側レンズ面ｒ８は、光軸近傍から像面側レンズ面ｒ８の外側に向かうにつれて一旦隆起し、さらに外側に向かうにつれて物体側に引けるような形状のレンズ面となっている。凸状に形成された周辺領域の曲率半径は、凹状に形成された光軸近傍の領域の曲率半径より大きく設定されている。このような形状の第４レンズ（Ｌ４）を用いることによって、軸外光束の入射角を比較的小さくすることができ、シェーディング効果を低減できる。従って、より高い光学性能（結像性能）を実現することができる。
【００５１】
尚、全てのレンズ（Ｌ１〜Ｌ４）の少なくとも一つのレンズ面が非球面であることが好ましい。第１〜第４レンズ（Ｌ１〜Ｌ４）のそれぞれに非球面を少なくとも１面設けることにより、球面収差，コマ収差及び歪曲収差をより効果的に低減することが可能となる。各種収差をさらに効果的に低減レンズ（Ｌ１〜Ｌ４）の複数のレンズ面（すべてのレンズ面であってもよい）を非球面とすることがさらに好ましい。
【００５２】
尚、第１の実施の形態において、第４レンズ（Ｌ４）は、実質的に樹脂からなるものである。第４レンズ（Ｌ４）を実質的に樹脂により形成することにより、単焦点撮像レンズ１０を低廉なものとすることができる。
【００５３】
第２の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０は、第３レンズ（Ｌ３）の形状を除いて、上述の第１の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０とほぼ同様の構成を有する。図２に示すように、第２の実施の形態では、第３レンズ（Ｌ３）は両凸レンズにより構成されている。この構成によれば、第３レンズ（Ｌ３）の光学的正パワーを両レンズ面に分割することができる。このため、所望の光学的パワーを比較的弱い曲率の両レンズ面でもって実現することができる。言い換えれば、両レンズ面の曲率を比較的小さくすることができる。従って、本実施形態のような構成レンズの枚数が比較的少ない単焦点撮像レンズでは補正が困難となる、高次の球面収差、コマ収差の発生を抑えることができる。また、両面とも強い曲率を持たないレンズは、製造が比較的容易である。そのため、低廉化を図ることができる。
【００５４】
第３の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０は、第４レンズ（Ｌ４）の形状を除いて、上述の第２の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０とほぼ同様の構成を有する。
【００５５】
図３に示すように、第３の実施の形態では、第４レンズ（Ｌ４）は物体側に凹面を向けた凹平レンズにより構成されている。この構成によれば、第４レンズ（Ｌ４）の像側のレンズ面における主光線の屈折角を小さくすることができる。従って、歪曲収差、非点収差の発生を効果的に抑制することができる。また、第４レンズ（Ｌ４）の像側レンズ面に光学的パワーを与えなければ、近軸量に影響を及ぼすことなく第４レンズ（Ｌ４）の像側レンズ面の形状を自在に変化させることができるため、歪曲収差、非点収差を効果的に補正することができる。
【００５６】
第４の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０は、第２レンズ（Ｌ２）の形状を除いて、上述の第２の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０とほぼ同様の構成を有する。
【００５７】
図４に示すように、第４の実施の形態では、第２レンズ（Ｌ２）は両凹レンズにより構成されている。この構成によれば、第４レンズ（Ｌ４）の負の光学的パワーを両レンズ面に分割することができる。このため、所望の光学的パワーを比較的弱い曲率の両レンズ面でもって実現することができる。言い換えれば、両レンズ面の曲率を比較的小さくすることができる。従って、、主点位置を物体側に配置することができ、バックフォーカスの短縮（すなわち、小型化）を図ることができると共に、第４レンズにて歪曲収差、非点収差を効果的に補正することができる。
【００５８】
第５の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０は、第３レンズ（Ｌ３）の形状を除いて、上述の第１の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０とほぼ同様の構成を有する。図２に示すように、第５の実施の形態では、第３レンズ（Ｌ３）は両凸レンズにより構成されている。
【００５９】
以下、第１〜第５の実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０が満足することが好ましい条件式について説明する。但し、以下に説明する全ての条件式を同時に満たす必要はない。個々の条件式をそれぞれ単独に満足すれば、その条件式に対応する作用・効果を得ることができる。もちろん、複数の条件式を満足する方が、光学性能，小型化，製造・組立等の観点からより好ましいことはいうまでもない。
【００６０】
下記条件式（１）は、光軸上における撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面（以下、「最終レンズ面」とすることがある。）から撮像面までの距離ｄとｄ線における全系焦点距離ｆｄの比を規定する条件式である。
０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１８  ・・・・・（１）
但し、
ｄ：撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と撮像面との間の距離の最小値、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【００６１】
下記条件式（２）は、光軸上における最終レンズ後面から撮像面までの距離ＢＦとｄ線における全系焦点距離ｆｄの比を規定する条件式である。
０．００５＜ＢＦ／ｆｄ＜０．２４  ・・・・・（２）
但し、
ＢＦ：光軸上における撮像レンズの最も撮像素子寄りのレンズ面と像面との間の距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【００６２】
条件式（１）、条件式（２）共に、良好な結像性能を保ちつつ小型化を達成するための条件式である。
【００６３】
撮像面付近では、それぞれの光束は結像直前であるため光束径が細くなる。また、撮像面付近は、各像高に結像する光束が最も分離している場所である。従って、最終レンズ面と撮像面との間の距離の最小値ｄ、又はＢＦを短く保ち、撮像面付近に非球面であるレンズ面を配置することにより、非点収差及び歪曲収差といった主光線に関する収差のみを選択的に補正することが可能となる。
【００６４】
条件式（１）または条件式（２）の上限を超えると、最終レンズ面から撮像面（又は像面）までの距離が増大するため、単焦点撮像レンズ１０を十分に小型化することが困難となる傾向にある。また、前記理由により良好な結像性能を得ることが困難となる傾向にある。
【００６５】
条件式（１）または条件式（２）の下限を下回ると、最終レンズと撮像素子が接触し、相互に干渉することにより、最終レンズ及び／又は撮像素子が損傷を受ける虞がでてくる。最終レンズ及び／又は撮像素子が損傷すると、得られる画像の像質が劣化してしまう。また、最終レンズと撮像素子（詳細には、撮像素子受光部）とを接触しない範囲で非常に近接した状態に保持するためには、レンズ、撮像素子、レンズを収納する鏡筒等を小さな製造交差で精密に組み立てる必要がある。単焦点撮像レンズ１０がフォーカス機構を有する場合には、フォーカス機構の可動領域の制御精度を向上しなければならない。従って、単焦点撮像レンズ１０の製造コストが向上する傾向にある。さらに、携帯電話端末等に搭載される場合などで特に重要となってくる耐振強度、耐衝撃強度を確保するのが困難となる傾向にある。
【００６６】
以上の観点から、以下の条件式（１ａ）または（２ａ）を満足することが好ましく、条件式（１ｂ）または（２ｂ）を満足することがさらに好ましい。
０．００５＜ｄ／ｆｄ＜０．１２  ・・・・・（１ａ）
０．０１０＜ｄ／ｆｄ＜０．１０  ・・・・・（１ｂ）
０．００５＜ＢＦ／ｆｄ＜０．１６  ・・・・・（２ａ）
０．０１０＜ＢＦ／ｆｄ＜０．１２  ・・・・・（２ｂ）
下記条件式（３）は、良好な結像性能を確保しつつ小型化を達成するための前群（ＧｒＦ）の好ましい光学的パワーの範囲を規定している。
０．５＜ｆｄ／ｆＦ＜４  ・・・・・（３）
但し、
ｆＦ：ｄ線における第１レンズ、第２レンズ、及び第３レンズの合成焦点距離、
ｆｄ：ｄ線における全系焦点距離、
である。
【００６７】
条件式（３）の上限を上回ると、前群（ＧｒＦ）の正の光学的パワー強くなりすぎる傾向にある。このため、前群（ＧｒＦ）において高次の球面収差、コマ収差が発生するため、良好な収差補正が困難となる。
【００６８】
条件式（３）の下限を下回ると、前群（ＧｒＦ）の正の光学的パワーが弱くなりすぎる傾向にある。このため、主点位置が像面寄りとなり、単焦点撮像レンズ１０が大型化する傾向にある。
【００６９】
以上の観点より、以下の条件式（３ａ）を満足することがより好ましく、条件式（３ｂ）を満足することがさらに好ましい。
０．８＜ｆｄ／ｆＦ＜２  ・・・・・（３ａ）
１．０＜ｆｄ／ｆＦ＜１．６  ・・・・・（３ｂ）
下記条件式（４）は、良好な結像性能を確保しつつ小型化を達成するための後群（ＧｒＲ）、言い換えれば、第４レンズ（Ｌ４）の好ましい光学的パワーの範囲を規定している。
０．５＜｜ｆｄ／ｆＲ｜＜４  ・・・・・（４）
但し、
ｆＲ：ｄ線における第４レンズの焦点距離、
ｆｄ：ｄ線における全系の合成焦点距離、
である。
【００７０】
条件式（４）の上限を上回ると、後群（ＧｒＲ）を構成する第４レンズ（Ｌ４）の負の光学的パワーが強くなりすぎ、第４レンズ（Ｌ４）で発生する非点収差、歪曲収差等が増大する傾向にある。また、単焦点撮像レンズ１０の全系の焦点距離を好適な範囲に保つためには前群（ＧｒＦ）の正の光学的パワーを増大させる必要がある。このため、前群（ＧｒＦ）で発生する高次の球面収差、コマ収差等も増大する傾向にある。従って、単焦点撮像レンズ１０全体としての各種収差（非点収差、歪曲収差等）も増大し、結像性能が低下する傾向にある。
【００７１】
条件式（４）の下限を下回ると、主点位置が像面寄りとなってしまい、単焦点撮像レンズ１０が大型化する傾向にある。また、第４レンズ（Ｌ４）のペッツバール和減少させる効果が低下するため、非点収差の補正が困難となる。さらに、第４レンズ（Ｌ４）を安価で加工が容易な樹脂等の低屈折率材料で作製することが困難となる。第４レンズ（Ｌ４）を高価で加工が困難なガラス等により形成しなければならなくなり、単焦点撮像レンズ１０の製造コストが上昇する傾向にある。
【００７２】
以上の観点より、以下の条件式（４ａ）を満足することがより好ましく、条件式（４ｂ）を満足することがさらに好ましい。
０．８＜｜ｆｄ／ｆＲ｜＜３  ・・・・・（４ａ）
１．０＜｜ｆｄ／ｆＲ｜＜２  ・・・・・（４ｂ）
下記条件式（５）は、撮像素子の撮像面への光線入射角の最大値を規定するものである。
１０°＜θｍ＜４５°  ・・・・・（５）
但し、
θｍ：主光線の撮像面への入射角の最大値、
である。
【００７３】
条件式（５）の上限を上回ると、シェーディング効果により、撮像素子の画面周辺の光量が低下し、結像性能が悪化する傾向にある。
【００７４】
条件式（５）の下限を下回ると、単焦点撮像レンズ１０の全系が長くなる傾向にある。
【００７５】
以上の観点より、以下の条件式（５ａ）を満足することがより好ましく、条件式（５ｂ）を満足することがさらに好ましい。
１５°＜θ＜３５°  ・・・・・（５ａ）
２０°＜θ＜３０°  ・・・・・（５ｂ）
以上、本発明に係る実施の形態について説明してきたが、第１レンズ（Ｌ１）、第２レンズ（Ｌ２）、第３レンズ（Ｌ３），及び第４レンズ（Ｌ４）のうち少なくともいずれかひとつが赤外光を遮光するレンズであることが好ましい。具体的には、例えば、いずれか一つのレンズの少なくとも一方のレンズ面を赤外光吸収材料によりコーティングするか、又はいずれか一つのレンズに赤外吸収材料を含有させることが好ましい。この構成によれば、撮像素子の撮像面へ入射する赤外光の強度を低減することができる。従って、撮像素子の感度を人の目の比視感強度近づけることが可能となり、撮像素子により取得される画像の像質を向上させることができる。
【００７６】
尚、本明細書において、「赤外光」とは、０．７μｍ以上２．５μｍ以下の波長の光をいう。また、赤外光を遮蔽するレンズとは、赤外光を反射及び／又は吸収するレンズをいう。
【００７７】
また、第１〜第５の実施の形態では、入射光線を屈折作用により偏向させる屈折型レンズ（つまり、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ）のみで構成されている例について説明した。しかしながら、本発明においては、単焦点撮像レンズ１０を構成する各レンズは屈折型レンズ以外の型のレンズであってもよい。例えば、各レンズは回折作用により入射光線を偏向させる回折型レンズ、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ等であってもよい。これらの中でも、低コストである、屈折型レンズ、回折型レンズ、屈折・回折ハイブリッド型レンズ等が好ましい。
【００７８】
また、絞り（ＳＴ）のほかに不要光をカットするための光束規制板等を必要に応じて配置してもよい。
【００７９】
プリズム類（例えば直角プリズム），ミラー類（例えば平面ミラー）等の光学素子を光路中に配置することにより、配置された光学素子の光学的パワーを有しない面（例えば、反射面，屈折面，回折面）で単焦点撮像レンズの前，後又は途中で光路を折り曲げてもよい（例えば、光軸（ＡＸ）を約９０度折り曲げるようにして光束を反射させてもよい。）。光路の適正な折り曲げにより、単焦点撮像レンズが搭載されるデジタル入力機器（デジタルカメラ等）の見かけ上の薄型化やコンパクト化を達成することが可能である。尚、その折り曲げ位置は必要に応じて設定すればよい。
【００８０】
次に、上記実施の形態に係る単焦点撮像レンズ１０を備えた光学機器の実施の形態について説明する。ここでは、単焦点撮像レンズ１０を搭載したデジタルスチルカメラと、携帯情報端末とを例に挙げて説明するが、本発明に係る撮像装置はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
図６及び図７はデジタルスチルカメラ１の斜視図である。
【００８２】
デジタルスチルカメラ（以下、「ＤＳＣ」とする。）１は、カメラ本体１４と、単焦点撮像レンズ１０と、単焦点撮像レンズ１０により形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子（図示せず）と、ストロボ１１と、レリーズボタン１２と、表示モニタ１３とを備えている。
【００８３】
図８は携帯情報端末２の正面図である。図９は携帯情報端末２の背面図である。
【００８４】
携帯情報端末２は、携帯電話本体２７と、スピーカ部２１と、マイク部２２と、入力ボタン２３と、表示モニタ２４と、アンテナ２５と、単焦点撮像レンズ１０と、単焦点撮像レンズ１０により形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子（図示せず）と、表示モニタ２６とを備えている。マイク部２２は操作者の声を情報として入力するためのものである。スピーカ部２１は通話相手の声を出力するためのものである。入力ボタン２３は操作者が情報を入力するのに用いられるものである。表示モニタ２４は操作者自身や通話相手等の撮影像と電話番号等の情報を表示するためのものである。アンテナ２５は通信電波の送信と受信を行なうためのものである。
【００８５】
撮像素子（図示せず）で受光された物体像は、携帯情報端末２に内蔵された図示しない処理手段に入力され、電子画像として表示モニタ２４に、または、通信相手の携帯情報端末等のモニタに、または、その両方に表示される。また、通信相手の携帯情報端末等に画像を送信する場合には、上記処理手段に含まれる信号処理機能により、撮像素子で受光された物体像の情報が送信可能な信号へ変換されるようになっている。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施した単焦点撮像レンズを、コンストラクションデータ、各種収差図等を挙げて更に具体的に説明する。ここで説明する数値実施例１〜５は、第１〜第５の実施の形態にそれぞれ対応する数値実施例である。第１〜第５の実施の形態を表すレンズ構成図（図１〜図５）は、対応する実施例１〜５のレンズ構成をそれぞれ示している。
【００８７】
各数値実施例のコンストラクションデータにおいて、ｒｉ（ｉ＝０，１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の面の曲率半径（ｍｍ）である。ｄｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の軸上面間隔（ｍｍ）である。Ｎｉ（ｉ＝１，２，３，．．．），νｉ（ｉ＝１，２，３，．．．）は物体側から数えてｉ番目の光学要素のｄ線に対する屈折率（Ｎｄ），アッベ数（νｄ）である。全系の焦点距離（ｆ，ｍｍ）及びＦナンバー（Ｆ）を他のデータとあわせて示す。
【００８８】
非球面係数が記された面は、非球面形状の屈折光学面又は非球面と等価な屈折作用を有する面であることを示し、非球面の面形状を表す以下の式（ＡＳ）で定義されるものとする。各実施例の非球面データを他のデータとあわせて示す。
【００８９】
【数１】
2007212878.tif 000003
【００９０】
但し、式（ＡＳ）中、
ｚ：高さｙの位置での光軸（ＡＸ）方向の変位量（面頂点基準）、
ｙ：光軸（ＡＸ）に対して垂直な方向の高さ、
Ｒ：近軸曲率半径、
ｋ：コーニック係数、
Ａｎ：ｎ次の非球面係数（Ａｎ＝０の場合のデータは省略する。）、
である。
【００９１】
図１０〜図１４は、それぞれ実施例１〜実施例５に対応する無限遠撮影状態での収差図である。各図において、（ａ）は球面収差図、（ｂ）は非点収差図、（ｃ）は歪曲収差図である。但し、Ｆ：Ｆナンバー、ω：最大半画角（ｄｅｇ）である。球面収差図（ａ）において、実線はｄ線を、細かい破線はＦ線を、粗い破線はＣ線を表している。非点収差図（ｂ）において、破線はメリディオナル面、実線はサジタル面でのｄ線に対する各非点収差（ｍｍ）を表わしている。また、歪曲収差図において実線はｄ線に対する歪曲（％）を表している。
【００９２】
−実施例１−
ｆ：５．６１３、Ｆ：２．９６
【００９３】
【表１】
2007212878.tif 000004
【００９４】
【表２】
2007212878.tif 000005
【００９５】
尚、表２に示すデータは、実施例１における各レンズ面の非球面係数である。
【００９６】
−実施例２−
ｆ：５．２６０、Ｆ：４．１０
【００９７】
【表３】
2007212878.tif 000006
【００９８】
【表４】
2007212878.tif 000007
【００９９】
尚、表４に示すデータは、実施例２における各レンズ面の非球面係数である。
【０１００】
−実施例３−
ｆ：４．５２、Ｆ：３．１６
【０１０１】
【表５】
2007212878.tif 000008
【０１０２】
【表６】
2007212878.tif 000009
【０１０３】
尚、表６に示すデータは、実施例３における各レンズ面の非球面係数である。
【０１０４】
−実施例４−
ｆ：４．５１、Ｆ：３．７２
【０１０５】
【表７】
2007212878.tif 000010
【０１０６】
【表８】
2007212878.tif 000011
【０１０７】
尚、表８に示すデータは、実施例４における各レンズ面の非球面係数である。
【０１０８】
−実施例５−
ｆ：４．６２、Ｆ：３．１２
【０１０９】
【表９】
2007212878.tif 000012
【０１１０】
【表１０】
2007212878.tif 000013
【０１１１】
尚、表１０に示すデータは、実施例５における各レンズ面の非球面係数である。
【０１１２】
下記、表１１に各実施例における条件式（１）〜（５）の値を示す。
【０１１３】
【表１１】
2007212878.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係る単焦点撮像レンズは、小型でありつつ高い光学性能を有するものであるので、携帯情報端末搭載カメラ、監視カメラ、ＰＣカメラ、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】第１の実施の形態（数値実施例１）の単焦点撮像レンズ１０の無限遠撮影時のレンズ構成を表す光学断面図である。
【図２】第２の実施の形態（数値実施例２）の単焦点撮像レンズ１０の無限遠撮影時のレンズ構成を表す光学断面図である。
【図３】第３の実施の形態（数値実施例３）の単焦点撮像レンズ１０の無限遠撮影時のレンズ構成を表す光学断面図である。
【図４】第４の実施の形態（数値実施例４）の単焦点撮像レンズ１０の無限遠撮影時のレンズ構成を表す光学断面図である。
【図５】第５の実施の形態（数値実施例５）の単焦点撮像レンズ１０の無限遠撮影時のレンズ構成を表す光学断面図である。
【図６】デジタルスチルカメラ１の前側概略斜視図である。
【図７】デジタルスチルカメラ１の後側概略斜視図である。
【図８】携帯情報端末２の概略正面図である。
【図９】携帯情報端末２の概略背面図である。
【図１０】数値実施例１の収差図である。
【図１１】数値実施例２の収差図である。
【図１２】数値実施例３の収差図である。
【図１３】数値実施例４の収差図である。
【図１４】数値実施例５の収差図である。
【符号の説明】
【０１１６】
ＧｒＦ  ・・・    前群
ＧｒＲ  ・・・    後群
ＳＴ  ・・・    絞り
ＡＸ  ・・・    光軸
１  ・・・    デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）
２  ・・・    携帯情報端末
１０  ・・・    単焦点撮像レンズ
１１  ・・・    ストロボ
１２  ・・・    レリーズボタン
１３、２４、２６  ・・・    表示モニタ
１４  ・・・    カメラ本体
２１  ・・・    スピーカ部
２２  ・・・    マイク部
２３  ・・・    入力ボタン
２５  ・・・    アンテナ
２７  ・・・    携帯電話本体
【図１】
2007212878.tif 000015
【図２】
2007212878.tif 000016
【図３】
2007212878.tif 000017
【図４】
2007212878.tif 000018
【図５】
2007212878.tif 000019
【図６】
2007212878.tif 000020
【図７】
2007212878.tif 000021
【図８】
2007212878.tif 000022
【図９】
2007212878.tif 000023
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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