(57)【要約】【課題】  騒音を低減し、エンジン出力を向上する吸気装置を提供する。【解決手段】  吸気装置１０は、内燃式エンジン１の回転に連動して周期運動する複数の可動体５１，５２と、内燃式エンジン１の回転位相に対する各可動体５１，５２の運動位相の位相差を内燃式エンジン１の吸気脈動に応じて個別に制御する位相差制御部１２と、各可動体５１，５２の運動位相を合成して当該合成位相の振動波を内燃式エンジン１の吸気通路７に発生する振動波発生部５４とを備える。【選択図】    図１
2007063999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃式エンジンの回転に連動して周期運動する複数の可動体と、
前記内燃式エンジンの回転位相に対する前記各可動体の運動位相の位相差を前記内燃式エンジンの吸気脈動に応じて個別に制御する位相差制御部と、
前記各可動体の運動位相を合成して当該合成位相の振動波を前記内燃式エンジンの吸気通路に発生する振動波発生部と、
を備える吸気装置。
【請求項２】
前記位相差制御部は、
前記各可動体に個別に連繋し、連繋した可動体の運動と同期して回転する複数の回転体と、
前記各回転体に個別に連繋し、連繋した回転体へ前記内燃式エンジンの回転を位相調整して伝達する複数の位相調整機構と、
を有する請求項１に記載の吸気装置。
【請求項３】
前記位相調整機構は、前記内燃式エンジン側の入力歯車と前記回転体側の出力歯車とに遊星歯車を噛合してなり、前記遊星歯車の公転位置を調整することにより前記入力歯車に対して前記出力歯車を相対回転させて前記位相調整を行う請求項２に記載の吸気装置。
【請求項４】
前記振動波発生部は、
前記各可動体に共通に連繋し、それら可動体の運動が伝達されて振動することにより前記合成位相の振動波を前記吸気通路に発生する共通振動体を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸気装置。
【請求項５】
前記振動波発生部は、
前記各可動体に個別に連繋し、連繋した可動体の運動と同期して振動することにより個別振動波を前記吸気通路に発生する複数の個別振動体を有し、それら個別振動体が発生した個別振動波を前記吸気通路で合成して前記合成位相の振動波を生成する請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃式エンジン（以下、単にエンジンという）用の吸気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンの吸気通路に発生する吸気脈動は、騒音やエンジン出力の低下をもたらすことが知られている。
そこで例えば特許文献１には、吸気通路に空気振動を発生させることによって騒音を低減する技術が提案されている。具体的にこの技術では、エンジンの運転状態に応じて変動する気圧を空気室へ供給し、当該空気室の膨縮に応じて振動板を振動させて空気振動を得るようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４５０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術では、空気室への変動気圧の供給と空気室への大気圧の供給とを交互に繰り返すことによって振動板を振動させている。しかし、その繰り返し作動を切換弁のオンオフによって実現しているため、特に空気振動の振幅を高精度に制御することは困難である。それ故、騒音の低減効果及びエンジン出力の向上効果の点で不十分である。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、騒音を低減し、エンジン出力を向上する吸気装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明において振動波発生部は、エンジン回転に連動して周期運動する複数の可動体の運動位相を合成して当該合成位相の振動波を吸気通路に発生するので、各可動体の運動位相の個別変化によって振動波の位相と振幅とが種々変化する。ここで各可動体の運動位相は、位相差制御部によってエンジンの回転位相に対する位相差がエンジンの吸気脈動に応じて個別に制御されたものとなるので、それら運動位相を合成してなる合成位相の振動波は、当該位相と振幅とがエンジンの吸気脈動に応じて制御されたものとなる。即ち各可動体の運動位相を位相差制御部によって個別制御することで、吸気通路に発生する振動波をエンジンの吸気脈動に応じて緻密に変化させることができる。したがって、圧力波である吸気脈動を振動波により相殺して騒音の低減並びにエンジン出力の向上を図ることができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明の位相差制御部において複数の回転体に個別に連繋する複数の位相調整機構は、連繋した回転体へエンジン回転を位相調整して伝達するので、エンジンの回転位相に対する各回転体の回転位相の位相差は各位相調整機構の位相調整作用によって変化する。ここで複数の回転体は、連繋した可動体の運動と同期して回転するので、それら各回転体の回転位相とその連繋可動体の運動位相との位相差（０を含む）は常に一定となる。したがって、各位相調整機構の位相調整作用によれば、エンジンの回転位相に対する各可動体の運動位相の位相差を個別に制御できる。
【０００７】
請求項３に記載の発明によると、エンジン側の入力歯車と回転体側の出力歯車とに遊星歯車を噛合してなる位相調整機構は、遊星歯車の公転位置を調整することにより入力歯車に対して出力歯車を相対回転させて位相調整を行う。このような構成の位相調整機構によれば、当該機構に回転体を介して連繋する可動体の運動位相とエンジンの回転位相との位相差を、遊星歯車の公転を制御することで緻密に変化させることができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明の振動波発生部において各可動体に共通に連繋する共通振動体は、それら可動体の運動が伝達されて振動することにより合成位相の振動波を吸気通路に発生する。このような構成の振動波発生部によれば、各可動体の運動位相を共通振動体で確実に合成できるので、振動波の制御精度が向上する。
【０００９】
請求項５に記載の発明の振動波発生部において各可動体に個別に連繋する複数の個別振動体は、連繋した可動体の運動と同期して振動することにより個別振動波を吸気通路に発生する。そして振動波発生部は、各個別振動体が発生した個別振動波を吸気通路で合成して合成位相の振動波を生成する。このような構成の振動波発生部によれば、エンジン周りのスペースに合わせて各個別振動体を配置しつつ、それら個別振動体を用いて合成位相の振動波を生成できるので、吸気装置の配置自由度が高くなる。
尚、振動波発生部は、請求項４に記載の如き共通振動体を用いた運動位相の合成と、請求項５に記載の如き個別振動体を用いた運動位相の合成との双方を行うものであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
（第一実施形態）
図２は、本発明の第一実施形態による吸気装置１０を適用したエンジン１の吸気システム２を示す概略構成図である。吸気システム２は、吸気管３、吸気マニホールド４、エアクリーナ５、スロットル装置６及び吸気装置１０を有している。吸気管３及び吸気マニホールド４は、車外から吸入された空気が流通する吸気通路７を形成している。吸気管３の中途部には、エアクリーナ５及びスロットル装置６が上流側からこの順で設置されている。エアクリーナ５は、吸気通路７を流れる吸入空気中の異物を除去する。スロットル装置６は、吸気通路７を流れる吸入空気の流量を調整する。吸気管３とエンジン１との間を接続する吸気マニホールド４は、サージタンク８及び複数の分枝管９を備えている。スロットル装置６により流量調整された吸入空気は、サージタンク８で拡散された後、各分枝管９によってエンジン１の各シリンダへと分配供給される。
【００１１】
吸気装置１０はサージタンク８の連通部８ａに付設されており、エンジン１のクランク軸１ａの回転（以下、単にエンジン回転という）を利用して吸気通路７の吸気脈動を減衰する。図１に示すように吸気装置１０は、制御ユニット１２及び合成ユニット５０の組み合わせからなる。
まず、吸気装置１０の制御ユニット１２について説明する。制御ユニット１２は、電気制御系１７、入力分配機構１８、位相調整機構１３，１４及び伝達回転体１５，１６を備えている。
【００１２】
電気制御系１７は、圧力センサ４０、制御回路４２等から構成されている。圧力センサ４０はサージタンク８内に設置されており、吸気通路７の内圧を検出する。制御回路４２はマイクロコンピュータを主体とする電気回路であり、圧力センサ４０並びに後述する位相調整機構１３，１４のアクチュエータ２７に電気接続されている。制御回路４２は、圧力センサ４０から受信する検出信号に基づいて、吸気通路７に発生した吸気脈動の位相並びに振幅を検知する。さらに制御回路４２は、検知した吸気脈動を相殺するために各位相調整機構１３，１４のアクチュエータ２７へ与える制御信号を個別に生成する。
【００１３】
入力分配機構１８は、入力回転体１９、共通歯車２０及び分配歯車２１，２２等から構成されている。入力回転体１９はエンジン１のクランク軸１ａにタイミングベルト等を介して又は直接に連繋しており、クランク軸１ａと同期して回転する。共通歯車２０は入力回転体１９に同軸に固定されており、入力回転体１９と一体に回転する。共通歯車２０に対し偏心して設けられている分配歯車２１，２２は、共通歯車２０に相異なる位置で噛合しており、それぞれ共通歯車２０と同期して回転する。以上の構成により、入力分配機構１８はエンジン回転を、位相を保持したまま各分配歯車２１，２２へ分配する。
【００１４】
位相調整機構１３は分配歯車２１と伝達回転体１５との間に介装されている。位相調整機構１３は、入力軸２３、入力歯車２４、出力軸２５、出力歯車２６、アクチュエータ２７、位相調整歯車２８、遊星歯車２９等から構成されている。入力軸２３は分配歯車２１に同軸に連結されており、分配歯車２２と同期して回転する。入力歯車２４は入力軸２３に同軸に固定されており、入力軸２３と一体に回転する。出力軸２５は伝達回転体１５にタイミングベルト等を介して又は直接に連繋しており、伝達回転体１５と同期して回転する。出力歯車２６は出力軸２５に同軸に固定されており、出力軸２５と一体に回転する。
【００１５】
アクチュエータ２７は電動モータを主体とする電磁式駆動源であり、電気制御系１７に電気接続されている。アクチュエータ２７は、先端部にウォーム３０が設けられた回転駆動軸３１を有している。アクチュエータ２７は、電気制御系１７から受信する制御信号に従って回転駆動軸３１の回転位置を変更又は保持する。位相調整歯車２８は入力歯車２４と出力歯車２６との間においてそれら歯車２４，２６に同軸に配置されており、ウォーム３０に噛み合うウォームホイールとして機能する。即ち位相調整歯車２８と回転駆動軸３１のウォーム３０とがウォーム歯車を形成しているので、位相調整歯車２８の回転位置は回転駆動軸３１の回転位置に応じて変化する。遊星歯車２９の自転軸３２は位相調整歯車２８の径方向に沿って位相調整歯車２８の支持部３３に支持されており、それによって遊星歯車２９の公転位置が位相調整歯車２８の回転位置と一致している。以上の構成により、アクチュエータ２７は遊星歯車２９の公転位置を電気制御系１７の制御に従って調整する。
【００１６】
遊星歯車２９は上記自転軸３２の支持形態により入力歯車２４と出力歯車２６との間に介装されて、それら歯車２４，２６に噛合している。ここで各歯車２４，２６，２９は傘歯車等から構成されており、それによって出力歯車２６の入力歯車２４に対する回転位相差（以下、単に入出力位相差という）が遊星歯車２９の公転位置に応じて図３，４の如く変化する。尚、図３において、各歯車２４，２６に付した■（塗りつぶしの四角印）印の回転位置の差が各分図（ａ）〜（ｃ）間で変化するということは、入出力位相差が変化したということを間接的に表している。また、図４において、二点鎖線グラフと実線グラフとの位相差は図３（ａ）の状態での入出力位相差を表し、二点鎖線グラフと一点鎖線グラフとの位相差は図３（ｂ）の状態での入出力位相差を表し、二点鎖線グラフと破線グラフとの位相差は図３（ｃ）の状態での入出力位相差を表している。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、遊星歯車２９の公転位置が基準位置に調整された状態では、入力歯車２４の回転により遊星歯車２９が自転し、さらにその自転によって出力歯車２６が回転する。このとき入力歯車２４と出力歯車２６とは、回転方向については相反するが、回転数については等しくなり、その結果、歯車２４，２６間の入出力位相差が図４の如く一定の基準値に保持される。
【００１８】
また、遊星歯車２９の公転位置が基準位置から図３（ｂ）に示す位置へ変化するときには、その変化に伴って遊星歯車２９が自転することにより出力歯車２６の回転位相が進角し、その結果、入出力位相差が図４の如く基準値よりも進角側へ変化する。こうして入出力位相差が進角調整された状態では、当該入出力位相差が保持されたまま入力歯車２４の回転に連動して出力歯車２６が回転する。
【００１９】
さらにまた、遊星歯車２９の公転位置が基準位置から図３（ｃ）に示す位置へ変化するときには、その変化に伴って遊星歯車２９が自転することにより出力歯車２６の回転位相が遅角し、その結果、入出力位相差が図４の如く基準値よりも遅角側へ変化する。こうして入出力位相差が遅角調整された状態では、当該入出力位相差が保持されたまま入力歯車２４の回転に連動して出力歯車２６が回転する。
以上の構成により位相調整機構１３は、入力分配機構１８を通じて分配入力されたエンジン回転を、位相調整をして伝達回転体１５へ伝達する。
【００２０】
ここまで一方の位相調整機構１３について説明したが、図１に示す他方の位相調整機構１４は、分配歯車２２と伝達回転体１６との間に介装される点を除いて上記位相調整機構１３と同一の構成を有している。したがって、位相調整機構１４は、入力分配機構１８を通じて分配入力されたエンジン回転を、位相調整をして伝達回転体１６へ伝達する。
【００２１】
各位相調整機構１３，１４の出力軸２５に個別に連繋する伝達回転体１５，１６は、互いに軸平行に配置されている。各伝達回転体１５，１６は、それぞれ対応する位相調整機構１３，１４からの回転伝達を受けることにより、当該対応機構１３，１４の出力軸２５と位相を合わせて回転する。したがって、エンジン１に対する各伝達回転体１５，１６の回転位相差は、それら各回転体１５，１６に連繋する位相調整機構１３，１４での入出力位相差に追従して変化する。
【００２２】
次に、吸気装置１０の合成ユニット５０について説明する。合成ユニット５０は、可動リンク５１，５２及び振動波発生部５４を備えている。
各可動リンク５１，５２は、それぞれ対応する伝達回転体１５，１６の外周部に回り対偶によって個別に連繋しており、当該対応回転体１５，１６の回転と同期して周期運動する。これにより、各可動リンク５１，５２の運動位相と対応回転体１５，１６の回転位相との位相差は、常に一定に保持される。したがって、エンジン１の回転位相に対する各可動リンク５１，５２の運動位相の位相差は、それら各リンク５１，５２の対応回転体１５，１６に連繋する位相調整機構１３，１４での入出力位相差に追従する形で変化する。尚、第一実施形態では、各位相調整機構１３，１４が入出力位相差を基準値に調整した状態下、エンジン１の回転位相に対して可動リンク５２の運動位相が可動リンク５１の運動位相より９０°だけ進角するよう、各リンク５１，５２と対応回転体１５，１６との連繋位置が決められている。
【００２３】
振動波発生部５４は、合成リンク５６、振動板５７、リンクガイド５８等から構成されている。合成リンク５６は略Ｔ字形に形成されており、バー状の連繋部６０並びに連繋部６０の垂直二等分線上を延びるバー状の突入部６１を有している。連繋部６０の両端部は、それぞれ対応する可動リンク５１，５２に回り対偶によって連繋しており、各可動リンク５１，５２の運動は合成リンク５６に伝達されて合成される。突入部６１において連繋部６０とは反対側の端部はサージタンク８の連通部８ａ内の吸気通路７に突入しており、平板状の振動板５７が当該突入端部に垂直に固定されている。リンクガイド５８は、合成リンク５６の動きを妨げないようにして突入部６１の中間部をガイドしている。
【００２４】
以上の構成により振動波発生部５４は、エンジン１の回転位相に対する各可動リンク５１，５２の運動位相の位相差（以下、単に運動位相差という）が保持された状態では、それら各リンク５１，５２の動きに応じて合成リンク５６を往復角運動させる。これにより振動板５７が振動し、図５，６に示す如き振動波が連通部８ａ内の吸気通路７に発生する。したがって、その発生振動波の位相並びに振幅は、図７，８にフェーザ表示で示すように、各可動リンク５１，５２の運動位相並びに振幅が合成されたものとなる。尚、図７，８のフェーザ表示では、実数軸（Ｒｅ）に対して複素ベクトル（矢印）のなす角が対象の初期位相であり、複素ベクトルの長さが対象の振幅である。また、図７，８において「リンク−１」は一方の可動リンク５１を表し、「リンク−２」は他方の可動リンク５２を表している。
【００２５】
可動リンク５１，５２のうち少なくとも一方の運動位相差が変化するときには、振動波発生部５４は当該少なくとも一方の可動リンクの動きに応じて合成リンク５６の姿勢を変化させ、振動波の位相並びに振幅を変更する。以下では、この振動波の変更作動例について説明する。
図７，８の分図（ａ）は、比較のための基準状態として、各位相調整機構１３，１４が入出力位相差を基準値に調整した場合を示している。この調整の結果、図５，６に実線で示すような振動波が得られる。
【００２６】
図７（ｂ）は、各位相調整機構１３，１４が入出力位相差を基準値から進角側へ互いに同じだけ変化させた場合を示している。この場合、各可動リンク５１，５２の運動位相差が進角側へ互いに同じだけ変化するので、振動波の位相がエンジン１の回転位相に対して進角する。したがって、図５に破線で示すような振動波が得られる。
図７（ｃ）は、各位相調整機構１３，１４が入出力位相差を基準値から遅角側へ互いに同じだけ変化させた場合を示している。この場合、各可動リンク５１，５２の運動位相差が遅角側へ互いに同じだけ変化するので、振動波の位相がエンジン１の回転位相に対して遅角する。したがって、図５に一点鎖線で示すような振動波が得られる。
【００２７】
図８（ｂ）は、一方の位相調整機構１３が入出力位相差を基準値から進角側へ変化させ、他方の位相調整機構１４が入出力位相差を基準値から遅角側へ位相調整機構１３と同じだけ変化させた場合を示している。この場合、一方の可動リンク５１の運動位相差が進角側へ変化し、他方の可動リンク５２の運動位相差が遅角側へ可動リンク５２と同じだけ変化するので、振動波の振幅が大きくなる。したがって、図６に破線で示すような振動波が得られる。
【００２８】
図８（ｃ）は、一方の位相調整機構１３が入出力位相差を基準値から遅角側へ変化させ、他方の位相調整機構１４が入出力位相差を基準値から進角側へ位相調整機構１３と同じだけ変化させた場合を示している。この場合、一方の可動リンク５１の運動位相差が遅角側へ変化し、他方の可動リンク５２の運動位相差が進角側へ可動リンク５２と同じだけ変化するので、振動波の振幅が小さくなる。したがって、図６に一点鎖線で示すような振動波が得られる。
【００２９】
こうした作動例からも判るように第一実施形態によれば、各位相調整機構１３，１４における入出力位相差、さらには各可動リンク５１，５２の運動位相差を電気制御系１７により個別に制御して、振動波の位相並びに振幅を自由且つ正確に変更することができる。ここで電気制御系１７から各位相調整機構１３，１４へ与えられる制御信号は、吸気通路７の吸気脈動を相殺するように個別に生成されるので、上記自由且つ正確な振動波の変更作動によって、吸気通路７の吸気脈動を相殺する逆位相の振動波を確実に得ることができる。したがって、吸気通路７の吸気脈動に起因する騒音が低減されると共に、エンジン１の出力が向上する。
【００３０】
以上説明した第一実施形態では、制御ユニット１２が特許請求の範囲に記載の「位相差制御部」に相当し、伝達回転体１５，１６が特許請求の範囲に記載の「回転体」に相当する。また、可動リンク５１，５２が特許請求の範囲に記載の「可動体」に相当し、合成リンク５６及び振動板５７の組が特許請求の範囲に記載の「共通振動体」に相当する。
【００３１】
（第二実施形態）
図９に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例であり、第一実施形態と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
第二実施形態の吸気装置１００の合成ユニット１０２において振動波発生部１１０は、個別リンク１１１，１１２、個別振動板１１３，１１４、個別ガイド１１５，１１６等から構成されている。
各個別リンク１１１，１１２はＩ字形のバー状に形成されており、それぞれ対応する可動リンク５１，５２に回り対偶によって連繋している。個別リンク１１１において可動リンク５１とは反対側の端部は連通部８ａ内の吸気通路７に突入しており、平板状の個別振動板１１３が当該突入端部に垂直に固定されている。また一方、個別リンク１１２において可動リンク５２とは反対側の端部は、個別リンク１１１とは異なる位置で連通部８ａ内の吸気通路７に突入しており、平板状の個別振動板１１４が当該突入端部に垂直に固定されている。ここで個別振動板１１３，１１４は、例えば図１０に示すように互いに平行に向き合う形で配設される。各個別ガイド１１５，１１６は、それぞれ対応する個別リンク１１１，１１２の中間部を長手方向へ往復直線運動可能にガイドしている。したがって、各個別リンク１１１，１１２は、対応リンク５１，５２の運動に同期して往復直線運動する。
【００３２】
以上の構成により振動波発生部１１０は、各可動リンク５１，５２の運動位相差が保持された状態では、それらリンク５１，５２の運動に応じて各個別リンク１１１，１１２を往復直線運動させる。これにより各振動板１１３，１１４が振動し、二種類の個別振動波が連通部８ａ内の吸気通路７に発生するが、それら二種類の個別振動波は吸気通路７の吸入空気を伝播して衝突することで合成される。したがって、その合成振動波の位相並びに振幅は、各可動リンク５１，５２の運動位相並びに振幅に一致する各個別振動波の位相並びに振幅が合成されたものとなる。
【００３３】
また、可動リンク５１，５２のうち少なくとも一方の運動位相差が変化するときには、振動波発生部１１０は当該少なくとも一方の可動リンクに連繋する個別リンクの位置を変化させて、合成振動波の位相並びに振幅を変化させる。
尚、第二実施形態では、各位相調整機構１３，１４での入出力位相差に応じて第一実施形態の振動波と同様な合成振動波が得られるよう、各可動リンク５１，５２と対応回転体１５，１６との連繋位置、吸気通路７における個別振動板１１３，１１４の配設位置等が決められている。
【００３４】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態と同様の原理で、吸気脈動を相殺する逆位相の振動波を確実に得ることができるので、騒音の低減並びエンジン１の出力向上を図ることができる。さらに第二実施形態によれば、エンジン１周りのスペースに合わせて要素１１１，１１３，１１５の組と要素１１２，１１４，１１６の組とを別々の位置に配置しつつ合成振動波を生成できるので、吸気装置１００の配置自由度が高くなる。
以上説明した第二実施形態では、個別リンク１１１及び個別振動板１１３の組と、個別リンク１１２及び個別振動板１１４の組とがそれぞれ、特許請求の範囲に記載「個別振動体」に相当する。
【００３５】
ここまで、本発明の複数の実施形態について説明してきたが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
例えば第一及び第二実施形態では、吸気装置１０，１００をサージタンク８の連通部８ａに付設した例を示したが、吸気システム２において吸気通路７を形成する吸気管３又は吸気マニホールド４の分枝管９等に吸気装置１０，１００を付設してもよい。また、第一及び第二実施形態では、入出力間の回転位相差を可変にする機構であれば、当該機構を位相調整機構１３，１４の代わりに用いてもよい。
【００３６】
さらに第一及び第二実施形態では、制御ユニット１２及び合成ユニット５０，１０２の組を複数組み合わせて吸気装置を形成してもよい。また、第一実施形態による制御ユニット１２及び合成ユニット５０の一組又は複数組と、第二実施形態による制御ユニット１２及び合成ユニット１０２の一組又は複数組とを組み合わせて吸気装置を形成してもよい。さらにまた、第二実施形態では、分配歯車から個別振動板に至る位相伝達系を三つ以上設け、当該三つ以上の個別振動板により発生した個別振動波を吸気通路７において合成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第一実施形態による吸気装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】第一実施形態による吸気システムの構成を示す模式図である。
【図３】第一実施形態による吸気装置の作動を説明するための斜視図である。
【図４】第一実施形態による吸気装置の特性図である。
【図５】第一実施形態による吸気装置の特性図である。
【図６】第一実施形態による吸気装置の特性図である。
【図７】第一実施形態による吸気装置の作動を説明するための模式図である。
【図８】第一実施形態による吸気装置の作動を説明するための模式図である。
【図９】第二実施形態による吸気装置の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】第二実施形態による吸気装置の構成例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  エンジン（内燃式エンジン）、１ａ  クランク軸、２  吸気システム、３  吸気管、４  吸気マニホールド、７  吸気通路、８  サージタンク、８ａ  連通部、９  分枝管、１０，１００  吸気装置、１２  制御ユニット（位相差制御部）、１３，１４  位相調整機構、１５，１６  伝達回転体（回転体）、１７  電気制御系、１８  入力分配機構、２４  入力歯車、２６  出力歯車、２７  アクチュエータ、２８  位相調整歯車、２９  遊星歯車、４０  圧力センサ、４２  制御回路、５０，１０２  合成ユニット、５１，５２  可動リンク（可動体）、５４，１１０  振動波発生部、５６  合成リンク（共通振動体）、５７  振動板（共通振動体）、５８  リンクガイド、６０  連繋部、６１  突入部、１１１，１１２  個別リンク（個別振動体）、１１３，１１４  個別振動板（個別振動体）、１１５，１１６  個別ガイド
【図１】
2007063999.tif 000003
【図２】
2007063999.tif 000004
【図３】
2007063999.tif 000005
【図４】
2007063999.tif 000006
【図５】
2007063999.tif 000007
【図６】
2007063999.tif 000008
【図７】
2007063999.tif 000009
【図８】
2007063999.tif 000010
【図９】
2007063999.tif 000011
【図１０】
2007063999.tif 000012