(57)【要約】【課題】複数の浮体間の相互間隔を確保した上で、必要に応じて浮体の位置を可変する。【解決手段】水に浮遊する複数の浮体部１と、浮体部１を環状に連結する剛体からなる連結部２と、環状のほぼ中央部を水底に係留する係留手段５と、潮流を検出する潮流検出手段１０３と、潮流に対して角度を可変する態様で複数の浮体部１に取り付けた舵６と、浮体部１に風車を配置してなる風力発電施設７と、風向きを検出する風向検出手段１０２と、風車に対する風向きに応じて舵６の角度を潮流に対して調整することで係留点を中心とした各浮体部１の位置を可変する位置制御部１００とを備える。このため、風向きが複数の風車に重なる場合に、各風車を風向きに均等に対向させるように係留点を中心とした各浮体部１の位置を可変するので、風上の風車による気流の乱れによって風下の風車による発電効率の低下や、風下の風車が破損する事態を防ぐことができる。【選択図】        図９
2007331414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮遊する複数の浮体部と、
前記浮体部を環状に連結する剛体からなる連結部と、
環状のほぼ中央部を水底に係留する係留手段と、
前記浮体部の位置を検出する位置検出手段と、
潮流を検出する潮流検出手段と、
潮流に対して角度を可変する態様で複数の浮体部に取り付けた舵と、
各舵の角度を潮流に対して調整することによって環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変する位置制御部と
を備えたことを特徴とする浮体構造。
【請求項２】
前記浮体部に風車を配置してなる風力発電施設と、
風向きを検出する風向検出手段と
をさらに備え、
前記位置制御部は前記風車に対する風向きに応じて前記舵の角度を潮流に対して調整することによって環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変することを特徴とする請求項１に記載の浮体構造。
【請求項３】
水に浮遊する複数の浮体部と、前記浮体部を環状に連結する剛体からなる連結部と、環状のほぼ中央部を水底に係留する係留手段と、前記浮体部の位置を検出する位置検出手段と、潮流を検出する潮流検出手段と、潮流に対して角度を可変する態様で複数の浮体部の下部に取り付けた舵と、前記浮体部に風車を配置してなる風力発電施設と、風向きを検出する風向検出手段とを備えた浮体構造の位置制御方法であって、
複数の浮体部に取り付けた舵の少なくとも１つを潮流に対して角度を持たせつつ他の舵を潮流の方向に向けながら環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を移動させ、各風力発電施設の風車が風向きに均等に対向した状態で全ての舵を潮流の方向に向けて浮体部の移動を停止することを特徴とする浮体構造の位置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば洋上風力発電設備などに用いられる浮体構造および該浮体構造の位置制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、浮体構造として、洋上においてそれぞれの風力発電施設を立設支持する複数の浮体同士を、途中に中間シンカーを設けた係留チェーンで連結し、適宜の浮体には、一方端に係留アンカー、途中に中間シンカー設けた係留チェーンを繋いだ洋上風力発電設備がある。この洋上風力発電設備は、深い海域においても洋上での設置が容易に行え、しかも、洋上の風力発電施設が波によって流されて衝突したり、風力発電施設同士の相対位置関係が変化して発電能力を低下させる事態を防ごうとするものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７６６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の浮体構造では、係留アンカーによって風力発電施設の相互干渉が起こらないように浮体同士が引っ張られている。すなわち、連結した浮体の位置は可変しない。このため、風向きに対して各風力発電施設の風車が重なった場合には、風上の風車による気流の乱れによって風下の風車による発電効率が低下する問題や、風下の風車が破損する問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、複数の浮体間の相互間隔を確保した上で、必要に応じて浮体の位置を可変することができる浮体構造および該浮体構造の位置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る浮体構造は、水に浮遊する複数の浮体部と、前記浮体部を環状に連結する剛体からなる連結部と、環状のほぼ中央部を水底に係留する係留手段と、前記浮体部の位置を検出する位置検出手段と、潮流を検出する潮流検出手段と、潮流に対して角度を可変する態様で複数の浮体部に取り付けた舵と、各舵の角度を潮流に対して調整することによって環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変する位置制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２に係る浮体構造は、上記請求項１において、前記浮体部に風車を配置してなる風力発電施設と、風向きを検出する風向検出手段とをさらに備え、前記位置制御部は前記風車に対する風向きに応じて前記舵の角度を潮流に対して調整することによって環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る浮体構造の位置制御方法は、水に浮遊する複数の浮体部と、前記浮体部を環状に連結する剛体からなる連結部と、環状のほぼ中央部を水底に係留する係留手段と、前記浮体部の位置を検出する位置検出手段と、潮流を検出する潮流検出手段と、潮流に対して角度を可変する態様で複数の浮体部の下部に取り付けた舵と、前記浮体部に風車を配置してなる風力発電施設と、風向きを検出する風向検出手段とを備えた浮体構造の位置制御方法であって、複数の浮体部に取り付けた舵の少なくとも１つを潮流に対して角度を持たせつつ他の舵を潮流の方向に向けながら環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を移動させ、各風力発電施設の風車が風向きに均等に対向した状態で全ての舵を潮流の方向に向けて浮体部の移動を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る浮体構造は、水に浮遊する複数の浮体部と、浮体部を環状に連結する剛体からなる連結部と、環状のほぼ中央部を水底に係留する係留手段と、前記浮体部の位置を検出する位置検出手段と、潮流を検出する潮流検出手段と、潮流に対して角度を可変する態様で複数の浮体部に取り付けた舵と、各舵の角度を潮流に対して調整することによって環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変する位置制御部とを備えている。このため、複数の浮体部間の相互間隔を確保した上で、必要に応じて浮体部の位置を可変することができる。特に、本浮体構造は、潮流を利用して浮体部の位置を可変するものであるから、大きな動力を要することなく低コストで浮体部を移動させることができる。
【００１０】
また、浮体部に風車を配置してなる風力発電施設と、風向きを検出する風向検出手段とをさらに備え、位置制御部は風車に対する風向きに応じて舵の角度を潮流に対して調整することによって環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変する。このため、風向きが複数の風車に重なる場合に、各風車を風向きに均等に対向させるように環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変するので、風上の風車による気流の乱れによって風下の風車による発電効率の低下や、風下の風車が破損する事態を防ぐことができる。
【００１１】
本発明に係る浮体構造の位置制御方法は、複数の浮体部に取り付けた舵の少なくとも１つを潮流に対して角度を持たせつつ、他の舵を潮流の方向に向けながら環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を移動させ、各風車が風向きに均等に対向した状態で全ての舵を潮流の方向に向けて浮体部の移動を停止する。このため、風向きが複数の風車に重なる場合に、環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部の位置を可変して各風車を風向きに均等に対向させることができる。この結果、風上の風車による気流の乱れによって風下の風車による発電効率の低下や、風下の風車が破損する事態を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る浮体構造の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１は本発明に係る浮体構造の実施の形態を示す平面図、図２は図１に示した浮体構造の正面図、図３は図１に示した連結部の径方向の断面図、図４は図１に示した連結部の長手方向の断面図である。
【００１４】
浮体構造は、図１および図２に示すように浮体部１、連結部２、引張部３、中間連結部４、係留手段５および舵６を有している。また、本実施の形態の浮体構造は、図２に示すように例えば水上（洋上）１０において風力発電施設７などの施設（物品）を設置するためのものとして用いられる。なお、施設としては風力発電施設７に限らない。
【００１５】
浮体部１は、鋼材、鋼とコンクリートとの合成材、またはコンクリート材などの剛体からなり、それ自体では水に浮くようになっており、その上部に施設（物品）が載置されるものである。浮体部１は、図２では連結部２とともに水中に浮遊して水上１０の風波の影響を受けにくい没水型（セミサブ型）としている。この浮体部１は、複数（本実施の形態では３つ）設けてある。また、浮体部１は、予め陸上で制作されたプレキャスト部材としてもよい。
【００１６】
連結部２は、図２に示すように複数の浮体部１を環状に連結する剛体からなる長手状のものである。連結部２は、両端部がそれぞれ浮体部１に対して剛結合またはヒンジ結合によって連結してあり、環状の外側に膨出するようにアーチ状に湾曲形成してある。すなわち、連結部２は、本実施の形態では３つの浮体部１を環状に連結するものであって、当該環状を平面視で略三角形のおむすび型に形成してある。また、連結部２は、各浮体部１の間において同形状に形成してあって、各浮体部１を環状に均等配置してある。
【００１７】
この連結部２は、鋼材、鋼とコンクリートとの合成材、またはコンクリート材などの剛体からなり、特に予め工場などで複数に分割して連結部ユニットとして生産されるプレキャスト部材からなる。この連結部ユニットは、箱断面を呈しており、鋼材からなる場合では鋼管として形成され、鋼材とコンクリート材との合成材からなる場合ではボックスカルバート管として形成され、コンクリート材からなる場合ではヒューム管として形成される。連結部２の箱断面の内部には本浮体構造が設置される水に対してほぼ同じ単位体積重量にするためのバランス構造が設けてある。バランス構造としては、例えば図３および図４に示すように連結部ユニット（連結部２）の箱断面内部を上下に分け、水、石または砂利などの錘を設置する錘室２１を下側に設け、空気または発泡スチロールなどによって調整浮力を得るための浮力室２２を上側に設けてなる。また、錘室２１においては、図４に示すように隔壁２１ａを設けて連結部ユニット（連結部２）の長手方向を分割することで、長手方向への錘の流動を抑えて連結部ユニット（連結部２）の長手方向の重量バランスを保持してある。そして、この連結部ユニットを複数連結して連結部２とする。なお、連結部２の箱断面は、図３に示す略円形に限らず矩形など様々であってもよい。
【００１８】
引張部３は、張弦ケーブルからなり、浮体部１および連結部２を繋いで環状の内側に向く引張力を生じるように、環状の内側に配置した中間連結部４を介して複数配置してある。なお、中間連結部４は、引張部３の引張力を各浮体部１および各連結部２に対して均等に生じさせるために、環状の中心位置に配置してあることが好ましい。なお、引張部３は、図５に示すように中間連結部４を介さずに浮体部１および連結部２を繋いで、環状の内側に向く引張力を生じるように複数配置してもよい。
【００１９】
中間連結部４は、鋼材、鋼とコンクリートとの合成材、またはコンクリート材などの剛体からなり、上下方向に延在する柱状に形成してある。そして、図２に示すように中間連結部４の上端および下端にそれぞれ引張部３が連結してある。すなわち、引張部３は、立体トラスの一部をなしている。なお、図には明示しないが立体トラスを構成するにあたり、浮体部１を上下方向に延在する柱状に形成して、その上端および下端と、中間連結部４の上端および下端とを引張部３で相互に連結してもよい。また、中間連結部４は、浮体として構成してあってもよい。なお、図には明示しないが、浮体部１および連結部２が中間連結部４のごとく柱状の形状を有してその上端および下端と、中間連結部４の上端および下端とを引張部３で引張力を生じて連結する態様で構成してもよい。
【００２０】
係留手段５は、いわゆる係留策であって、図２に示すように本浮体構造を水底１１に繋ぎ留めるためのものである。この係留手段５は、浮体部１を連結した環状のほぼ中央部を支持して水底１１に係留する。具体的に係留手段５は、環状のほぼ中央部にある中間連結部４に対して繊維ロープやチェーンを介してアンカー５１を連結し、当該アンカー５１を水底１１（図２参照）に投げ込んだ緊結係留方式などがある。なお、係留手段５は、緊結係留方式に限らず、設置場所の諸状況に応じて適宜選択すればよい。
【００２１】
舵６は、板片状の羽根部材からなり、各浮体部１の下部から鉛直に延在した回転軸６１を介して水中にて板面を鉛直にして配置してある。舵６は、浮体部１に設けた舵駆動部（（図８参照）によって回転軸６１が回転駆動されることによって当該回転軸６１を中心に回転する。
【００２２】
風力発電施設７は、浮体部１の上部に載置してある。風力発電施設７は、本実施の形態では浮体部１の上部に立設した支柱７１と、支柱７１の上端に対して垂直な軸線の周りに回転可能に配置した発電機７２と、発電機７２に対して水平な軸線の周りに回転可能に配置した風車７３とで構成してある。この風力発電施設７は、風向きに対して風車７３の向きを可変する態様で発電機７２が回転しつつ、風車７３が回転することによって発電が行われる。なお、風力発電施設７の支柱７１は、水面より下側にある下端部分が浮体として構成してあってもよい。
【００２３】
上記風力発電施設７を各浮体部１の上部に配置する場合、図２に示すように水平方向に投影したときに各風車７３が重なることがなく互いの風力発電施設７の発電能力を低下させない形態とすることが好ましい。例えば、風力発電施設７の風車７３が径１２５ｍである場合に、各支柱７１の間隔を少なくとも２５０ｍとする。このため、各浮体部１の間隔を２５０ｍにする態様で当該浮体部１を連結部２で環状に連結する。
【００２４】
また、中間連結部４を浮体として構成した場合には、当該中間連結部４の上部を水上１１に配置して施設（物品）を載置することが可能である。図には明示しないが、例えば浮体部１に風力発電施設７を載置した場合には、中間連結部４の上部に風力発電設備の管理施設などの施設（物品）を載置する。また、中間連結部４を浮体部１と同様にプレキャスト部材としてもよい。
【００２５】
なお、図５は本発明に係る浮体構造の他の実施の形態を示す平面図である。図５に示す浮体構造は、図１に示す中間連結部４を無くし、引張部３で浮体部１および連結部２を繋いで、環状の内側に向く引張力を生じるように構成してある。この場合、係留手段５は、浮体部１を連結した環状のほぼ中央部を支持する態様で、引張部３に対して繊維ロープやチェーンを介してアンカー５１を連結する。
【００２６】
図６は本発明に係る浮体構造の他の実施の形態を示す平面図である。図６に示す浮体構造は、複数（本実施の形態では３つ）の浮体部１をアーチ状に湾曲形成した連結部２によって円環状に連結してある。そして、円環状の中心位置に中間連結部４を配置し、当該中間連結部４を介在して引張部３を浮体部１および連結部２に連結してある。このように構成した浮体構造では、浮体部１を円環状に連結してあるため、重量バランスが安定する。また、浮体部１を円環状に連結してあるため、浮体部１の数を任意に設定することが可能である。浮体部１の数を任意に設定する場合には、浮体部１を円環状に均等配置することが好ましい。なお、図には明示しないが浮体部１を円環状に連結した場合においても中間連結部４を設けない構成であってもよい。この場合、係留手段５は、浮体部１を連結した環状のほぼ中央部を支持する態様で、引張部３に対して繊維ロープやチェーンを介してアンカー５１を連結する。ところで、浮体部１を３つ設ける場合においては、図６に示す円環状に連結する構成に比較して、図１に示す環状（略三角形のおむすび型）に連結する構成のほうが連結部２の膨出する大きさが小さいので全体の所有面積が小さくなる。
【００２７】
図７は本発明に係る浮体構造の他の実施の形態を示す平面図である。図７に示す浮体構造は、複数（本実施の形態では３つ）の浮体部１を直線状の連結部２によって環状に連結してある。そして、環状の中心位置に中間連結部４を配置し、当該中間連結部４を介在して引張部３を浮体部１に連結してある。このように構成した浮体構造では、引張部３による作用が図１および図６に示す構成と比較して低下するが、連結部２が直線状であるため全体の所有面積が小さくなる。
【００２８】
上述した浮体構造では、複数の浮体部１を剛体からなる連結部２によって環状に連結し、これら浮体部１および連結部２に対して引張部３によって環状の内側に向く引張力を生じさせているため、複数の浮体部１の相互間隔を確保することが可能である。また、剛体構造の環状と、この環状を内側に向けて引張する引張構造とによって十分な強度を得るため、各浮体部１間を連結する部材を少なくしてコストを低減することが可能になる。また、引張部３は張弦ケーブルからなるため風波の抵抗を受け難い。
【００２９】
また、環状の内側に設けた中間連結部４を引張部３と浮体部１との間、引張部３と連結部２との間に介在したことにより、引張部３によって生じる引張力を環状の全体に掛かるように複数に分配することが可能になる。特に、中間連結部４を環状の中心に配置することによって、引張部３の引張力を各浮体部１および各連結部２に対して均等に生じさせることが可能になる。
【００３０】
また、連結部２を環状の外側に膨出する態様でアーチ状に湾曲形成したことにより、各浮体部１を環状に連結する剛体構造が引張部３の引張力をともなってさらに助勢されて強度を高めることが可能になり、部材数を少なくできる。
【００３１】
また、浮体部１を環状に均等配置することにより、強度を均等に保持することが可能になる。
【００３２】
また、連結部２をプレキャスト部材で構成することにより、生産性を向上してコストを低減することが可能になる。
【００３３】
また、浮体部１を没水型とすることにより、風波による抵抗を低減することが可能になる。
【００３４】
また、連結部２を水とほぼ同じ単位体積重量にすることにより、浮体部１を連結する構造に余分な応力が掛かる事態を防ぐことが可能になる。
【００３５】
また、中間連結部４を上下方向に延在する柱状に形成して、その上端および下端と、浮体部１および連結部２との間に立体トラスをなす態様で引張部３を設けたことにより、環状の径方向とともに上下方向を含めた立体的な引張力が得られるのでさらに強度を高めることが可能になる。さらに、浮体部１および連結部２が中間連結部４のごとく柱状の形状を有してその上端および下端と、中間連結部４の上端および下端とを引張部３で引張力を生じて連結する態様で構成すれば、さらにまた強度を高めることが可能になる。
【００３６】
また、中間連結部４を浮体として構成したことにより、当該中間連結部４の上部にヘリポートなどの施設（物品）を載置することが可能になる。
【００３７】
また、各浮体部１の上部に風力発電施設７を載置した場合には、洋上風力発電設備として、各風力発電施設７の相互間隔を確保することが可能である。また、洋上風力発電設備として、剛体構造の環状と、この環状を内側に向けて引張する引張構造とによって十分な強度を得るため、各風力発電施設７間を連結する部材を少なくしてコストを低減することが可能になる。さらに、中間連結部４が浮体として構成した場合には、当該中間連結部４の上部に風力発電設備の管理施設を載置して、連結した風力発電施設７を管理することが可能になる。
【００３８】
以下、上述した浮体構造の方向制御について説明する。図８は浮体構造の制御系を示すブロック図、図９および図１０は浮体構造の方向制御を示す概略図である。
【００３９】
図８に示すように本浮体構造は、位置制御部１００を備えている。位置制御部１００は、潮流に対する舵６の角度を調整して、浮体部１を連結した環状のほぼ中央部（中間連結部４）を中心とした各浮体部１の位置を可変するものである。この位置制御部１００には、メモリ１０１、風向検出手段１０２、潮流検出手段１０３、位置検出手段１０４および舵駆動部１０５が接続してある。
【００４０】
ここで、風向検出手段１０２は、風向きを検出するものであり、例えば上述した風力発電施設７の風車７３が風向きに対して向くことを利用して風向きを検出する。この風向検出手段１０２は、風力発電施設７の風車７３を用いることに限らず、風を受けて常に風上を示す風向計などを別途設けてもよい。また、潮流検出手段１０３は、潮流を検出するものであり、例えば、上記風向計と同様に水流を受けて常に上流を示す水流計によって潮流を検出すればよい。また、位置検出手段１０４は、風向きや潮流に対して環状に連結した各浮体部１がどのような位置関係にあるかを検出するものである。たとえば、風車７３（あるいは風向計）の方向と、各浮体部１の位置とを関連づけた基準を設定し、当該基準に対する風車７３（あるいは風向計）の方向によって、風向きに対して各浮体部がどのような位置にあるかが分かる。一方、水流計の方向と、各浮体部１の位置とを関連づけた基準を設定し、当該基準に対する水流計の方向によって、潮流に対して各浮体部がどのような位置にあるかが分かる。また、舵駆動部１０５は、潮流に対して上述した舵６の向き（角度）を変えるものであり、ここでは、回転軸６１を回転駆動するモータなどがある。
【００４１】
そして、位置制御部１００は、風向検出手段１０２、潮流検出手段１０３および位置検出手段１０４からの入力に応じて、予めメモリ１０１に格納したプログラムやデータに従って舵駆動部１０５を駆動制御する。具体的に、図９に示すように風向きが浮体部１Ｂ，１Ｃに重なる場合では、風上である浮体部１Ｃの風車７３による気流の乱れによって風下である浮体部１Ｂの風車７３による発電効率の低下や、浮体部１Ｂの風車７３が破損するおそれがある。そこで、各浮体部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を図９に二点鎖線で示す位置に移動して各風車７３を風向きに均等に対向させる。そこで、図９に示すように浮体部１Ｃに取り付けた舵６を潮流に対して角度を持たせつつ、浮体部１Ａ，１Ｂに取り付けた他の舵６を潮流の方向に向けながら、係留した環状のほぼ中央部（中間連結部４）を中心として図９に示す矢印α方向（反時計回り）に各浮体部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を移動させる。このため、各浮体部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）が、図９に一点鎖線で示す位置を経て、同図に二点鎖線で示す位置に移動し、各風車７３が風向きに均等に対向する。そして、各風車７３が風向きに均等に対向した状態で、全ての舵６を潮流の向きに向けて浮体部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の移動を停止させる。
【００４２】
また、係留点である環状のほぼ中央部（中間連結部４）を中心とした各浮体部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）の回転方向は、図９に示すように平面視で、係留点を通る潮流方向を基準としてその右側の浮体部１Ｃの舵６を潮流に対して角度を持たせれば反時計回りとなり、左側の浮体部１Ｂの舵６を潮流に対して角度を持たせれば時計回りとなる。
【００４３】
このようにして、図１０に示すように実線で示す状態において、（イ）の風向きである場合には、上述のごとく潮流に対して舵６を調整することによって、図１０に一点鎖線で示すように係留した環状のほぼ中央部（中間連結部４）を中心として各浮体部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を移動させて、各風車７３を風向きに均等に対向させる。また、（ロ）の風向きである場合には、上述のごとく潮流に対して舵６を調整することによって、図１０に二点鎖線で示すように係留した環状のほぼ中央部（中間連結部４）を中心として各浮体部１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）を移動させて、各風車７３を風向きに均等に対向させる。
【００４４】
したがって、上述した浮体構造は、水に浮遊する複数の浮体部１と、浮体部１を環状に連結する剛体からなる連結部２と、環状のほぼ中央部を水底に係留する係留手段５と、浮体部１の位置を検出する位置検出手段１０４と、潮流を検出する潮流検出手段１０３と、潮流に対して角度を可変する態様で複数の浮体部１に取り付けた舵６と、各舵６の角度を潮流に対して調整することによって環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部１の位置を可変する位置制御部１００とを備えている。このため、複数の浮体部１間の相互間隔を確保した上で、必要に応じて浮体部１の位置を可変することができる。特に、この浮体構造は、潮流を利用して浮体部１の位置を可変するものであるから、大きな動力を要することなく低コストで浮体部１を移動させることが可能である。また、潮流の中でも海流がある地域においては、海流が概ね一定方向に流れているので浮体部１の移動が容易となる。
【００４５】
また、浮体部１に風車７３を配置してなる風力発電施設７と、風向きを検出する風向検出手段１０２とをさらに備え、位置制御部１００は風車７３に対する風向きに応じて舵６の角度を潮流に対して調整する。このため、風向きが複数の風車７３に重なる場合に、各風車７３を風向きに均等に対向させるように環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部１の位置を可変するので、風上の風車７３による気流の乱れによって風下の風車７３による発電効率の低下や、風下の風車７３が破損する事態を防ぐことが可能になる。
【００４６】
また、上述した浮体構造の位置制御方法では、複数の浮体部１に取り付けた舵６の少なくとも１つを潮流に対して角度を持たせつつ他の舵６を潮流の方向に向けながら環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部１の位置を移動させ、各風車７３が風向きに均等に対向した状態で全ての舵６を潮流の方向に向けて浮体部１の移動を停止する。このため、風向きが複数の風車７３に重なる場合に、環状のほぼ中央部を中心とした各浮体部１の位置を可変して各風車７３を風向きに均等に対向させることが可能になる。この結果、風上の風車７３による気流の乱れによって風下の風車７３による発電効率の低下や、風下の風車７３が破損する事態を防ぐことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る浮体構造の実施の形態を示す平面図である。
【図２】図１に示した浮体構造の正面図である。
【図３】図１に示した連結部の径方向の断面図である。
【図４】図１に示した連結部の長手方向の断面図である。
【図５】本発明に係る浮体構造の他の実施の形態を示す平面図である。
【図６】本発明に係る浮体構造の他の実施の形態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る浮体構造の他の実施の形態を示す平面図である。
【図８】浮体構造の制御系を示すブロック図である。
【図９】浮体構造の方向制御を示す概略図である。
【図１０】浮体構造の方向制御を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４８】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）    浮体部
２    連結部
２１    錘室
２１ａ    隔壁
２２    浮力室
３    引張部
４    中間連結部
５    係留手段
５１    アンカー
６    舵
６１    回転軸
７    風力発電施設
７１    支柱
７２    発電機
７３    風車
１０    水上
１１    水底
１００    位置制御部
１０１    メモリ
１０２    風向検出手段
１０３    潮流検出手段
１０４    位置検出手段
１０５    舵駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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