(57)【要約】【課題】回転むらを低減すると共に、簡易な構成で製造コストを削減することができるようにする。【解決手段】駆動ギア３１及び被駆動ギア３２にそれぞれ噛み合う互いに同軸なアイドラギア３３〜３５を設け、このアイドラギアのうち、第１・第３のアイドラギア３３・３５と第２のアイドラギア３４とを転位により互いに異なる歯数に形成し、第１のアイドラギアが、駆動ギア及び被駆動ギアの各駆動力伝達側歯面に噛み合い、第２のアイドラギアが、駆動ギア及び被駆動ギアの非駆動力伝達側歯面に噛み合うようにする。【選択図】図３
2007239903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同軸に設けられると共に転位により互いに異なる歯数に形成されて駆動ギア及び被駆動ギアにそれぞれ噛み合う、少なくとも２枚のアイドラギアを有し、
その一方の第１のアイドラギアが、前記駆動ギア及び前記被駆動ギアの各駆動力伝達側歯面に噛み合い、他方の第２のアイドラギアが、前記駆動ギア及び前記被駆動ギアの非駆動力伝達側歯面に噛み合うようにしたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
前記駆動ギア、被駆動ギア及びアイドラギアが、はすば歯車であり、
前記駆動ギアあるいは前記被駆動ギアとの噛み合い状態の繰り返し変化に応じて前記少なくとも２枚のアイドラギアごとに発生する伝達速度むらが互いに打ち消されるように、前記駆動ギアあるいは前記被駆動ギアに対する前記アイドラギアの噛み合い位相が設定されたことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記駆動ギア、被駆動ギア及びアイドラギアが、はすば歯車であり、
前記アイドラギアが、互いに重なり合うように同一の支軸に相対回転可能に支持され、このアイドラギアの軸方向の移動を規制する規制手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記アイドラギアを回転可能に支持すると共に、その回転軸に略直交する向きに移動可能な支持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の駆動伝達機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置における感光体ドラムなどの被駆動物を駆動するために、モータなどの駆動源の駆動力を被駆動物に伝達する駆動伝達機構及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置において、感光体ドラムに回転速度の変動、いわゆる回転むらがあると、副走査方向の走査ピッチが変化することから、画像上に副走査方向の濃度むら、いわゆるバンディングが発生する。またカラー画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色ごとの複数の感光体ドラムを中間転写ベルトに沿って配列した、いわゆるタンデム型の構成が広く普及しており、このような構成では、各色ごとの感光体ドラムの回転むらが原因で２次色に色合いのむらなどの画像品質の低下が発生する。
【０００３】
このような画像品質の低下を招く感光体ドラムの回転むらには種々の原因が考えられるが、その原因の一つとして、駆動モータの駆動力を感光体ドラムに伝達する駆動伝達機構を構成するギアのバックラッシがある。このバックラッシは、ギア列において歯底当たりを避けるために一般的に設けられるものであり、感光体ドラムの回転負荷が変動するのに伴って、バックラッシが原因で被駆動側の回転に振動成分が発生し、これにより感光体ドラムに回転むらが生じる。
【０００４】
そこで、このような駆動伝達機構を構成するギアのバックラッシに起因する感光体ドラムの回転むらを低減するため、２枚のギアをばねにより回転付勢した、いわゆるシザースギアを設けた構成が知られている（例えば特許文献１参照）。また、感光体ドラムの回転を安定させるため、駆動伝達機構内の回転軸にフライホイールを設けた構成が知られている（例えば特許文献２・３参照）。
【特許文献１】特許第３６５８３６９号公報
【特許文献２】特開平９−１７１３２６号公報
【特許文献３】特開２０００−２５０３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のシザースギアを設けた構成では、互いに噛み合う１対のギアの一方をシザースギアにする必要があるため、駆動モータの駆動力を感光体ドラムに伝達する駆動伝達機構のギア構成が複数段に及ぶ場合には、その段数だけのシザースギアを設ける必要が生じることから、構造が複雑になり、部品点数及び組立て工数の増加により製造コストが嵩むという不都合がある。
【０００６】
また、前記従来のフライホイールを設けた構成では、フライホイールを大径化することで、回転むらの低減効果を向上させることができるが、フライホイールの大径化に伴って、慣性力の増大に見合った大出力の駆動モータを採用する必要が生じ、また大きな配置スペースを確保する必要が生じるため、製造コストが嵩む不都合が生じる。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、回転むらを低減すると共に、簡易な構成で製造コストを削減することができるように構成された駆動伝達機構及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、互いに同軸に設けられると共に転位により互いに異なる歯数に形成されて駆動ギア及び被駆動ギアにそれぞれ噛み合う、少なくとも２枚のアイドラギアを有し、その一方の第１のアイドラギアが、前記駆動ギア及び前記被駆動ギアの各駆動力伝達側歯面に噛み合い、他方の第２のアイドラギアが、前記駆動ギア及び前記被駆動ギアの非駆動力伝達側歯面に噛み合うようにした構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バックラッシに起因する振動成分による回転むらを低減することができる。しかも、同軸に設けられた複数のアイドラギアの組合せにより、アイドラギアに対する駆動ギア及び被駆動ギアの各噛み合わせ部の双方でバックラッシが除去されるため、シザースギアのように噛み合わせ部ごとに複数の歯車を設ける必要がなく、構成を簡単にして製造コストを削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、互いに同軸に設けられると共に転位により互いに異なる歯数に形成されて駆動ギア及び被駆動ギアにそれぞれ噛み合う、少なくとも２枚のアイドラギアを有し、その一方の第１のアイドラギアが、前記駆動ギア及び前記被駆動ギアの各駆動力伝達側歯面に噛み合い、他方の第２のアイドラギアが、前記駆動ギア及び前記被駆動ギアの非駆動力伝達側歯面に噛み合うようにした構成とする。
【００１１】
これによると、駆動ギアとアイドラギアとの噛み合わせ部では、駆動ギアにおける第１のアイドラギアに噛み合う駆動力伝達側歯面と相反する側の非駆動力伝達側歯面に第２のアイドラギアの歯面が当接してバックラッシが除去される。またこれと同様に、被駆動ギアとアイドラギアとの噛み合わせ部では、被駆動ギアにおける第１のアイドラギアに噛み合う駆動力伝達側歯面と相反する側の非駆動力伝達側歯面に第２のアイドラギアの歯面が当接してバックラッシが除去される。
【００１２】
このため、バックラッシに起因する振動成分による回転むらを低減することができる。しかも、同軸に設けられた複数のアイドラギアの組合せにより、アイドラギアに対する駆動ギア及び被駆動ギアの各噛み合わせ部の双方でバックラッシが除去されるため、シザースギアのように噛み合わせ部ごとに複数の歯車を設ける必要がなく、構成を簡単にして製造コストを削減することができる。
【００１３】
この場合、駆動力伝達に寄与する第１のアイドラギアを標準歯車とし、バックラッシ除去に寄与する第２のアイドラギアを正転位により歯数を少なくした転位歯車とすれば良い。またこれとは逆に、バックラッシ除去用の第２のアイドラギアを標準歯車とし、駆動力伝達用の第１のアイドラギアを負転位により歯数を多くした転位歯車とすることも可能である。さらに２つのアイドラギアの双方を転位歯車とすることも可能である。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、前記駆動ギア、被駆動ギア及びアイドラギアが、はすば歯車であり、前記駆動ギアあるいは前記被駆動ギアとの噛み合い状態の繰り返し変化に応じて前記少なくとも２枚のアイドラギアごとに発生する伝達速度むらが互いに打ち消されるように、前記駆動ギアあるいは前記被駆動ギアに対する前記アイドラギアの噛み合い位相が設定された構成とすることができる。
【００１５】
これによると、複数のアイドラギアごとの伝達速度むら（噛み合い振動）が互いに打ち消されるため、単独のアイドラギアで駆動伝達した場合よりも回転むらが小さくなり、回転むらをより一層低減することができる。
【００１６】
この場合、第１・第２の２枚のアイドラギアでは、駆動ギア及び被駆動ギアの各々に対する噛み合いの位相を互いに反転させた構成とすれば良い。また３枚以上のアイドラギア同士で伝達速度むらが互いに打ち消されるようにアイドラギアの噛み合い位相を設定することも可能である。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は、前記駆動ギア、被駆動ギア及びアイドラギアが、はすば歯車であり、前記アイドラギアが、互いに重なり合うように同一の支軸に相対回転可能に支持され、このアイドラギアの軸方向の移動を規制する規制手段が設けられた構成とすることができる。
【００１８】
これによると、駆動負荷によりはすば歯車であるアイドラギアに生じるスラスト方向力に抗して、規制手段がアイドラギアの軸方向の移動を規制するため、アイドラギアの倒れを防止し、噛み合い歯面のねじれに起因する回転むらを防ぐことができる。
【００１９】
この場合、規制手段は、アイドラギアの支軸に対して軸方向に変位不能に固定された規制部材とすれば良く、これにより負荷変動が大きい場合でも安定した回転を得ることができる。またアイドラギアの支軸に対して軸方向に変位可能に設けられた規制部材が、弾性部材により複数のアイドラギアを互いに圧接させる向きに弾発的に押圧される構成としても良く、この構成は、負荷変動が大きくない場合に適している。さらに弾性部材の弾発力を調整可能に構成すると良く、これにより部品の製作精度が低い場合でも、弾発力を適正な大きさに調整することで安定した回転を得ることができる。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、前記アイドラギアを回転可能に支持すると共に、その回転軸に略直交する向きに移動可能な支持部材を有する構成とすることができる。
【００２１】
これによると、支持部材を移動させることで、駆動ギアや被駆動ギアに対するアイドラギアの噛み合い位置を変更することができるため、実際のギアの仕上がり状態に応じて、適切な噛み合い位置に調整することができ、回転むらをより一層低減することができる。
【００２２】
この場合、カム部材を用いると、支持部材の位置の微調整を容易に行うことができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明による駆動伝達機構が適用可能なカラー画像形成装置を示す概略構成図である。このカラー画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写及び定着の各プロセスを経て記録紙に画像を形成する画像形成部１を備え、この画像形成部１には、給紙部２の給紙カセットに収容された記録シート３が給紙部２から画像形成部１に向かう給紙経路Ａを経て逐次送り込まれ、画像形成部１にて所要の画像が形成された記録シート３は画像形成部１から装置外へと向かう排紙経路Ｂを経て排紙部４に排出される。
【００２５】
画像形成部１は、イエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の各色ごとのトナー像を形成する複数のプロセスユニット１１〜１４と、この各プロセスユニット１１〜１４内の各感光体ドラム１１ａ〜１４aの作像面に対して露光用の光束を走査するレーザ・スキャニング・ユニット（以下ＬＳＵという）１６と、各プロセスユニット１１〜１４内の各感光体ドラム１１ａ〜１４ａ上に作像された各色ごとのトナー像が順次転写されて合成される中間転写ベルト（中間転写体）１７とを有し、各色ごとの感光体ドラム１１ａ〜１４ａが中間転写ベルト１７に沿って並んで配置されたタンデム型の構造となっている。
【００２６】
各プロセスユニット１１〜１４内では、各帯電器１１ｂ〜１４ｂにより均一に帯電させた各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの作像面に対してＬＳＵ１６から露光用の光束が走査されることで静電潜像が形成され、この各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの静電潜像が、各現像器１１ｃ〜１４ｃから供給される各色のトナーで現像されて各色ごとの単色トナー像が各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの作像面に形成される。
【００２７】
中間転写ベルト１７は、駆動ローラ２１、従動ローラ２２に巻き掛けられて支持され、この中間転写ベルト１７の内側には、中間転写ベルト１７を押圧して各感光体ドラム１１ａ〜１４ａ上のトナー像を中間転写ベルト１７に転写する各色ごとの１次転写ローラ２４〜２７が設けられている。また中間転写ベルト１７の端部側方には、中間転写ベルト１７上のトナー像を記録シート３に転写する２次転写ローラ２８が配設されている。
【００２８】
この２次転写ローラ２８によりトナー像が転写された記録シート３は、定着器１９に搬送されて熱及び圧力によりトナー像を記録シート３に定着させる処理が行われる。その後、記録シート３は排紙経路Ｂを経て排紙ローラ２０により排紙部４上に排出される。
【００２９】
このように構成されたカラー画像形成装置において、各感光体ドラム１１ａ〜１４ａに回転むらがあると、副走査方向の走査ピッチが変化することから、画像上に副走査方向の濃度むら、いわゆるバンディングが発生する。さらにカラー画像形成時には、各色ごとの像が合成された際に、各色ごとの像の濃度むらや像の伸び縮みが原因で、２次色に色合いのむらが発生する。このような濃度むらや色合いのむらは画像品質上好ましくないので、各感光体ドラム１１ａ〜１４ａの回転むらを低減することが重要である。
【００３０】
図２は、図１に示した感光体ドラム１１ａ〜１４ａの駆動伝達機構を示す側面図であり、一部を切断して示している。この駆動伝達機構は、駆動源としてのモータ３７の駆動力を被駆動物としての感光体ドラム１１ａ〜１４ａに伝達して感光体ドラム１１ａ〜１４ａを回転駆動させるものであり、駆動ギア３１及び被駆動ギア３２と、これらにそれぞれ噛み合い、且つ互いに同軸に設けられた第１〜第３のアイドラギア３３〜３５とを有している。
【００３１】
駆動ギア３１は、モータ３７の出力軸である支軸３８に相対回転不能に連結されて、モータ３７の回転トルクが入力される。被駆動ギア３２は、感光体ドラム１１ａ〜１４ａの支軸３９に相対回転不能に連結され、感光体ドラム１１ａ〜１４ａを回転駆動させる。
【００３２】
モータ３７は、フレーム４１に固設され、その出力軸である支軸３８に連結された駆動ギア３１を所定位置に保持する。感光体ドラム１１ａ〜１４ａの支軸３９は、両端をフレーム４１・４２に固設された軸受け４３・４４を介して支持されている。アイドラギア３３〜３５は、かしめにてフレーム４１に固設された支軸４６に遊嵌されて相対回転可能に支持されている。
【００３３】
駆動ギア３１、被駆動ギア３２及びアイドラギア３３〜３５は、はすば歯車であり、駆動負荷によりアイドラギア３３〜３５に生じるスラスト方向力により、アイドラギア３３〜３５の倒れ、すなわち支軸４６の中心線に対してアイドラギア３３〜３５の中心線が大きく傾斜した状態となることを避けるため、一対の規制部材（規制手段）４８・４９に挟み込まれる態様でアイドラギア３３〜３５の軸方向変位が規制されている。
【００３４】
規制部材４８・４９は、支軸４６に遊嵌されて相対回転可能に支持され、外側の規制部材４８は、支軸４６に係止された止め輪５１により抜け出し方向の移動を阻止され、内側の規制部材４９は、フレーム４１により側面を規制されている。この規制部材４８・４９は、自身の倒れを小さく抑えるため、比較的大きな軸方向長に設定されている。
【００３５】
アイドラギア３３〜３５は、互いに隣接するもの同士で歯数が異なるため、互いに相対回転し、この相対回転が円滑に行われるように、各々の側面に設けられた環状凸部５３にて互いに当接している。
【００３６】
図３は、図２に示した駆動伝達機構の正面図である。駆動ギア３１及び被駆動ギア３２は、所要の減速比が得られる歯数に形成されている。第１〜第３のアイドラギア３３〜３５のうちの内側に位置する第２のアイドラギア３４は、正転位により第１のアイドラギア３３より少ない歯数に形成され、第３のアイドラギア３５は、第１のアイドラギア３３と同一のものであり、図２に示したように、同一の歯数の第１・第３のアイドラギア３３・３５で歯数の異なる第２のアイドラギア３４を挟むように配置されている。
【００３７】
図４は、図３に示した駆動ギア３１及び被駆動ギア３２とアイドラギア３３〜３５との噛み合わせ部Ａ・Ｂを詳細に示す正面図である。駆動ギア３１とアイドラギア３３〜３５との噛み合わせ部Ａでは、図４（Ａ）に示すように、駆動ギア３１の回転方向前側歯面（駆動力伝達側歯面）３１ａが、第１・第３のアイドラギア３３・３５の回転方向後側歯面３３ｂ・３５ｂを押圧して、駆動ギア３１から第１・第３のアイドラギア３３・３５に駆動力が伝達される。
【００３８】
他方、被駆動ギア３２とアイドラギア３３〜３５との噛み合わせ部Ｂでは、図４（Ｂ）に示すように、第１・第３のアイドラギア３３・３５の回転方向前側歯面３３ａ・３５ａが、被駆動ギア３２の回転方向後側歯面（駆動力伝達側歯面）３２ｂを押圧して、第１・第３のアイドラギア３３・３５から被駆動ギア３２に駆動力が伝達される。
【００３９】
また、この被駆動ギア３２とアイドラギア３３〜３５との噛み合わせ部では、被駆動ギア３２の回転方向前側歯面（非駆動力伝達側歯面）３２ａが、第２のアイドラギア３４の回転方向後側歯面３４ｂを押圧して、被駆動ギア３２の回転に伴って第２のアイドラギア３４が回転する。そして、図４（Ａ）に示すように、駆動ギア３１とアイドラギア３３〜３５との噛み合わせ部では、駆動ギア３１の回転方向後側歯面（非駆動力伝達側歯面）３１ｂに、第２のアイドラギア３４の回転方向前側歯面３４ａが当接する。
【００４０】
このように第１・第３のアイドラギア３３・３５と第２のアイドラギア３４との組合せにより、駆動ギア３１及び被駆動ギア３２の歯が噛み合う歯溝の幅が実質的に狭くなり、駆動ギア３１及び被駆動ギア３２とアイドラギア３３〜３５との噛み合わせ部でのバックラッシが除去され、バックラッシに起因する振動成分による回転むらを低減することができる。
【００４１】
図５・図６・図７は、図３に示した第１・第２の２つのアイドラギア３３・３４の位相差を示している。図５は、第１・第２のアイドラギア３３・３４の歯数差を１とした例であり、この場合、第１・第２のアイドラギア３３・３４は、１回転（３６０度）でギヤピッチ１つ分の位相差が発生し、全周３６０度のうちの１つの角度位置で第１・第２のアイドラギア３３・３４の位相が一致し、この位相差がない基準点を挟んでその両側に、第１・第２のアイドラギア３３・３４にバックラッシ分に相当する角度差が生じる適正点Ｐ１・Ｐ２が現れる。
【００４２】
したがって、この２つの適正点Ｐ１・Ｐ２のいずれか一方を、第１・第２のアイドラギア３３・３４に対する駆動ギア３１の噛み合い位置とし、他方を、第１・第２のアイドラギア３３・３４に対する被駆動ギア３２の噛み合い位置とすれば、バックラッシのない噛み合いが実現される。
【００４３】
図６は、第１・第２のアイドラギア３３・３４の歯数差を２とした例であり、この場合、第１・第２のアイドラギア３３・３４の位相差がない基準点が１８０度ずれて２つ生じ、これらの基準点を挟んでその両側に１つずつ、第１・第２のアイドラギア３３・３４にバックラッシ分に相当する角度差が生じる適正点Ｐ１〜Ｐ４が現れる。
【００４４】
ここで、第１・第２のアイドラギア３３・３４に対する駆動ギア３１及び被駆動ギア３２の各噛み合い位置は、第１・第２のアイドラギア３３・３４の歯の位置関係が互いに逆になるように適正点Ｐ１〜Ｐ４の中から選択する必要があり、例えば適正点Ｐ１・Ｐ２、あるいは適正点Ｐ２・Ｐ３の組合せで選択すれば良い。
【００４５】
図７は、第１・第２のアイドラギア３３・３４の歯数差を３とした例であり、この場合、第１・第２のアイドラギア３３・３４の位相差がない基準点が１２０度ずれて３つ生じ、これらの基準点を挟んでその両側に１つずつ、第１・第２のアイドラギア３３・３４にバックラッシ分に相当する角度差が生じる適正点Ｐ１〜Ｐ６が現れる。
【００４６】
この場合も前記と同様に、第１・第２のアイドラギア３３・３４に対する駆動ギア３１及び被駆動ギア３２の各噛み合い位置は、第１・第２のアイドラギア３３・３４の歯の位置関係が互いに逆になるように適正点Ｐ１〜Ｐ４の中から選択され、例えば適正点Ｐ１・Ｐ４、適正点Ｐ２・Ｐ３、あるいは適正点Ｐ２・Ｐ５の組合せで選択すれば良い。
【００４７】
なお、基準点の両側に現れる適正点は、噛み合いの条件などを変更するのに応じて変化し、駆動ギア３１、被駆動ギア３２、及び第１〜第３のアイドラギア３３〜３５の配置条件などを勘案して、適切な噛み合いが得られるように設定される。また、転位量を変えることで適正点の位置を微調整することも可能である。
【００４８】
図８は、図３に示した駆動ギア３１とアイドラギア３３〜３５との噛み合い状態を示す模式図である。第１〜第３のアイドラギア３３〜３５のうち、第１・第３のアイドラギア３３・３５と第２のアイドラギア３４とは、駆動ギア３１に対する噛み合いの位相が互いに反転している、すなわち噛み合いの周期が１／２ずれており、例えば第１・第３のアイドラギア３３・３５の歯幅中心位置で駆動ギア３１が歯先３１ｃとなる場合に、第２のアイドラギア３４の歯幅中心位置では駆動ギア３１が歯底３１ｄとなる。
【００４９】
この位置関係では、第１・第３のアイドラギア３３・３５と第２のアイドラギア３４との歯幅中心位置の軸方向距離Ｌが次式で表される。
Ｌ＝（０．５＋Ｎ）×Ｐｘ
ここで、Ｐｘは軸方向のピッチであり、モジュールｍ、ねじれ角β、自然数Ｎ（０，１，２…）により、次式で求められる。
Ｐｘ＝ｍ×π／ｓｉｎ（β）。
【００５０】
このようにすると、歯形誤差による第１・第３のアイドラギア３３・３５と第２のアイドラギア３４との噛み合い状態の違いに起因する回転むらが互いに相殺されるため、回転むらをより一層低減することができる。
【００５１】
なお、被駆動ギア３２とアイドラギア３３〜３５との噛み合い状態もこれと同様である。
【００５２】
図９は、図２に示した駆動伝達機構の変形例を示す側面図である。ここでは、アイドラギア３３〜３５の支軸４６に対して軸方向に変位可能に設けられた規制部材（規制手段）４８が、コイルばね（弾性部材）６１によりアイドラギア３３〜３５を互いに圧接させる向きに弾発的に押圧されている。具体的には、支軸４６に係合する止め輪５１と規制部材４８との間に、コイルばね６１が圧縮状態で介装されている。
【００５３】
この構成では、コイルばね６１が適宜に弾性適宜に変形することで、アイドラギア３３〜３５の歯面の当たり具合をバックラッシのない適切な状態に保持することができるため、部品の精度不良や温度変動による寸法変化に影響されることなく、高い回転むら低減効果を安定して得ることができる。
【００５４】
図１０は、図２に示した駆動伝達機構の変形例を示す側面図である。ここでは、コイルばね６１と止め輪５１との間にスペーサ６３が介装されており、スペーサ６３の板厚及び枚数を変えることでコイルばね６１の圧縮率を変更して弾発力を調整することができる。
【００５５】
この構成では、部品の製作精度が低い場合でも、コイルばね６１の弾発力を適正な大きさに調整することで安定した回転を得ることができる。
【００５６】
図１１は、図２に示した駆動伝達機構の変形例を示す正面図であり、支軸３８・３９・４６に直交する平面で切断した状態を示している。ここでは、アイドラギア３３〜３５の支軸４６が支持プレート（支持部材）７１に固設されると共に、この支持プレート７１がねじ７２によりフレーム４１に対して固定されるようになっている。
【００５７】
支持プレート７１には、ねじ７２の軸部の外径に対して所要の遊びを有する内径のねじ挿通孔７３が開設されており、この遊びの範囲内で支持プレート７１の取付位置、すなわちアイドラギア３３〜３５の支軸４６の取付位置を、支軸４６に略直交する平面に沿って移動させることができ、これにより駆動ギア３１及び被駆動ギア３２に対するアイドラギア３３〜３５の噛み合い位置を調整することができる。
【００５８】
さらにここでは、駆動ギア３１及び被駆動ギア３２の支軸３８・３９周りに回転可能なカム板７５・７６が設けられており、このカム板７５・７６が、支持プレート７１上に固設されたカム受け板７７に当接する。カム板７５・７６は偏心円弧状の外形輪郭を有する偏心カムであり、またカム受け板７７は支軸４６と同心の円弧状の外形輪郭を有し、カム板７５を回転させることで、駆動ギア３１とアイドラギア３３〜３５との軸間距離が増減し、またカム板７６を回転させることで、被駆動ギア３２とアイドラギア３３〜３５との軸間距離が増減し、駆動ギア３１及び被駆動ギア３２に対するアイドラギア３３〜３５の噛み合い位置の微調整を容易に行うことができる。
【００５９】
以上、アイドラギアを３枚有する例について説明したが、アイドラギアを２枚、あるいは４枚以上とした構成も可能である。また、複数のアイドラギアの一部、ここでは第１・第３のアイドラギア３３・３５を同一の歯数としたが、これらのアイドラギアを互いに異なる歯数とすることも可能である。
【００６０】
なおここでは、駆動ギア３１、被駆動ギア３２及びアイドラギア３３〜３５をはすば歯車とした例を示したが、これらのギアを平歯車で構成することも可能である。
【００６１】
またここでは、第１〜第３のアイドラギア３３〜３５を互いに当接させた例を示したが、各アイドラギア３３〜３５の間に耐摩耗性を有する高摩擦部材や弾性部材を介在させるようにしても良く、このようにすると、高摩擦部材や弾性部材の振動減衰効果により回転むらをさらに低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる駆動伝達機構及びこれを備えた画像形成装置は、回転むらを低減すると共に、簡易な構成で製造コストを削減する効果を有し、電子写真方式により画像形成を行う画像形成装置における感光体ドラムなどの被駆動物を駆動するため、モータなどの駆動源の駆動力を被駆動物に伝達する駆動伝達機構及びこれを備えた画像形成装置、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による駆動伝達機構が適用可能なカラー画像形成装置を示す概略構成図
【図２】図１に示した感光体ドラムの駆動伝達機構を示す側面図
【図３】図２に示した駆動伝達機構の正面図
【図４】図３に示した駆動ギア及び被駆動ギアとアイドラギアとの噛み合わせ部分Ａ・Ｂを詳細に示す正面図
【図５】図３に示した第１・第２の２つのアイドラギアの位相差を示す図
【図６】図３に示した第１・第２の２つのアイドラギアの位相差を示す図
【図７】図３に示した第１・第２の２つのアイドラギアの位相差を示す図
【図８】図３に示した駆動ギアとアイドラギアとの噛み合い状態を示す模式図
【図９】図２に示した駆動伝達機構の変形例を示す側面図
【図１０】図２に示した駆動伝達機構の変形例を示す側面図
【図１１】図２に示した駆動伝達機構の変形例を示す正面図
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成部
１１ａ〜１４ａ  感光体ドラム
３１  駆動ギア
３１ａ  回転方向前側歯面（駆動力伝達側歯面）
３１ｂ  回転方向後側歯面（非駆動力伝達側歯面）
３２  被駆動ギア
３２ａ  回転方向前側歯面（非駆動力伝達側歯面）
３２ｂ  回転方向後側歯面（駆動力伝達側歯面）
３３〜３５  アイドラギア
４８・４９  規制部材（規制手段）
７１  支持プレート（支持部材）
【図１】
2007239903.tif 000003
【図２】
2007239903.tif 000004
【図３】
2007239903.tif 000005
【図４】
2007239903.tif 000006
【図５】
2007239903.tif 000007
【図６】
2007239903.tif 000008
【図７】
2007239903.tif 000009
【図８】
2007239903.tif 000010
【図９】
2007239903.tif 000011
【図１０】
2007239903.tif 000012
【図１１】
2007239903.tif 000013