(57)【要約】【課題】透明性に優れるフィルムを製造することができるインフレーションフィルムの製造装置を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂を押出すための環状ダイを備えた押出機、押し出されたバブルを保温する保温部材、保温したバブルを冷却するエアリング装置、冷却されたチューブ状フィルムを巻き取るための巻取り装置からなるインフレーションフィルムの製造装置であって、前記保温部材が、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きいことを特徴とするインフレーションフィルムの製造装置。【選択図】図２
2007331115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を押出すための環状ダイを備えた押出機、押し出されたバブルを保温する保温部材、保温したバブルを冷却するエアリング装置、冷却されたチューブ状フィルムを巻き取るための巻取り装置からなるインフレーションフィルムの製造装置であって、前記保温部材が、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きいことを特徴とするインフレーションフィルムの製造装置。
【請求項２】
前記保温部材の内周側に赤外線ヒーターを備えることを特徴とする請求項１に記載のインフレーションフィルムの製造装置。
【請求項３】
請求項１に記載のインフレーションフィルムの製造装置を用いるインフレーションフィルムの製造方法であって、下記の工程（１）−（５）を順に含むことを特徴とするインフレーションフィルムの製造方法。
（１）環状ダイを備えた押出機にて熱可塑性樹脂を溶融混練する工程
（２）前記環状ダイからバブルを押出す工程
（３）押出したバブルを、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きい保温部材の内周側を通過させる工程
（４）保温部材の内周側を通過させたバブルに、エアリング装置から冷却媒体を吹き付ける工程
（５）冷却したチューブ状フィルムを、巻取り装置にて巻き取る工程
【請求項４】
熱可塑性樹脂がエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載のインフレーションフィルムの製造方法。
【請求項５】
エチレン系樹脂が、エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とが下記式（１）の関係を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項４記載のインフレーションフィルムの製造方法。
η＜１５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                  式（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂からなるインフレーションフィルムの製造装置および該製造装置を用いるインフレーションフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなるインフレーションフィルムは、包装用、農業用、規格袋等幅広い分野で用いられている。インフレーション成形においては、環状ダイから押出された溶融状態のチューブ状フィルムを冷却する必要があるため、冷却媒体を吹き付けるためのエアリング装置が環状ダイの出口に設けられた装置が用いられる。フィルムの製造速度を速めるためには、エアリング装置から吹出される冷却媒体の速度を速めて冷却効果を増加させることが必要であるが、早い速度で冷却媒体を一箇所から吹出すと、溶融状態のチューブ状フィルムが不安定となり、高速加工が困難となる、という問題があった。
このような問題を解決するためのエアリング装置として、特許文献１に記載されているような、空気の吹出口が二箇所設けられており、一方の吹出口が装置の中心線に対し垂直に向けられ、他方の吹出口が同じ中心線に対して一定の角度をもって向けられている装置が知られている。このような装置を用いることにより、装置の中心に対し垂直方向に向けられた吹出口から吹出す冷却媒体によって、溶融状態のチューブ状フィルムが急冷されて安定化するため、もう一方の吹出口から供給する冷却媒体の速度を速めることができる。
しかしながらこのような装置を用いてエチレン−α−オレフィン共重合体をインフレーション成形した場合には、得られるフィルムが透明性に劣る場合があった。
【特許文献１】特開平５−２２８９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、透明性に優れるフィルムを製造することができるインフレーションフィルムの製造装置、および該装置を用いるインフレーションフィルムの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂を押出すための環状ダイを備えた押出機、押し出されたバブルを保温する保温部材、保温したバブルを冷却するエアリング装置、冷却されたチューブ状フィルムを巻き取るための巻取り装置からなるインフレーションフィルムの製造装置であって、前記保温部材が、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きいことを特徴とするインフレーションフィルムの製造装置である。さらに本発明は、前記インフレーションフィルムの製造装置を用いるインフレーションフィルムの製造方法であって、下記の工程（１）−（５）を順に含むことを特徴とするインフレーションフィルムの製造方法である。
（１）環状ダイを備えた押出機にて熱可塑性樹脂を溶融混練する工程
（２）前記環状ダイからバブルを押出す工程
（３）押出したバブルを、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きい保温部材の内周側を通過させる工程
（４）保温部材の内周側を通過させたバブルに、エアリング装置から冷却媒体を吹き付ける工程
（５）冷却したチューブ状フィルムを、巻取り装置にて巻き取る工程
【発明の効果】
【０００５】
本発明のインフレーションフィルムの製造装置を用いてインフレーション成形することにより、透明性に優れるフィルムを製造することができる。また本発明のインフレーションフィルムの製造方法によれば、透明性に優れるフィルムを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のインフレーションフィルムの製造装置は、熱可塑性樹脂を押出すための環状ダイを備えた押出機、押し出されたバブルを保温する保温部材、保温したバブルを冷却するエアリング装置、冷却されたチューブ状フィルムを巻き取るための巻取り装置からなる。本発明における保温部材とは、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きい部材である。該保温部材を環状ダイ上に設置し、環状ダイから押出したバブルが該保温部材の内周側を通過するようにして成形することにより、バブルと保温部材との間の空間の温度がバブルの温度によって上昇し、その結果バブルを保温することができる。このような装置を用いると、環状ダイから押出されたバブルはその温度を維持しながら所定の直径まで拡大し、その後冷却されることになる。このような方法により得られるフィルムは、従来のバブルを冷却しながら拡大する方法で得られるフィルムよりも、透明性に優れるものとなる。
保温部材の両開口部の直径は同じでもよいが、バブルと開口部とができるだけ近くなるようにするため、環状ダイ側の開口部（バブル上流側開口部）が小さく、反対側の開口部（バブル下流側開口部）が大きいほうがよい。両開口部の直径は、バブルとは接触しないことが必要であるが、できるだけバブルに近い大きさであることが保温性の観点から好ましい。なお両開口部の直径が異なる場合の保温部材の胴部の直径は、大きい方の開口部直径よりも、さらに大きい必要がある。なお、本発明における開口部および胴部の直径とは、各部位の内径を意味する。
【０００７】
保温部材胴部の直径（Ｄｂ）は、環状ダイのリップ直径（Ｄ１）の１．１〜５倍であることが好ましい。保温部材の上側開口部の直径（Ｄｕ）は、成形するフィルムのバブル直径によって適宜選定されるが、目的のバブルの最大直径（Ｄｆ）の０．５〜１．５倍であることが好ましい。保温部材の胴部の直径は、胴部全てで同一である必要はないが、同一であることが好ましい。保温部材胴部の直径が胴部全てで同一でない場合、胴部の直径（Ｄｂ）は、最も小さい内径を表す。
また保温部材は、円筒状の１つの部材であってもよく、いくつかのブロックを組み合わせて円筒状とした部材であってもよい。保温部材には、電気配線や配管等を通すために、外周面から内周面まで貫通穴を設けてもよい。
保温部材と環状ダイの間は外部の雰囲気と通じないよう密着して接合されることが好ましい。但し、保温部材と環状ダイの間に断熱材やスペーサーを挿入してもよい。
【０００８】
本発明の製造装置は、前記保温部材の内周側にヒーターを備えることが好ましい。該ヒーターは赤外線ヒーターであり、パネル状のものが好ましく用いられる。ヒーターは、複数のヒーターを、保温部材の内周側を通過するバブルを取り囲むように、かつ各赤外線ヒーターの放射面がバブル中心方向となるように配置することが好ましい。ヒーターは、その放射面の最もバブル中心軸に近い位置におけるバブル中心軸からの距離が、保温部材下流側開口部の直径の１／２よりも長くなるようにして配置することが好ましい。
ヒーターから放射される赤外線は、波長３〜４μｍの遠赤外線が好ましい。例えば、環状ダイのリップ直径が１２５ｍｍのインフレーション製造装置の場合、縦１２０ｍｍ、横６０ｍｍのパネル状赤外線ヒーターを９〜１０個配置することができる。
該赤外線ヒーターは熱電対等の温度センサーを組み込むことによって温度調整することが好ましい。より好ましい方式は、環状に配置された赤外線ヒーターを数グループに分割して各グループ毎に温度調整する方式であり、すべての赤外線ヒーターを独立に温度調整可能とすることがさらに好ましい。このように分割温度調整、あるいは独立温度調整をすることによって、フィルムの偏肉を矯正することが可能となる。すなわち、厚みの厚い部分に対応する赤外線ヒーターの温度をより高い温度に、厚みの薄い部分に対応する赤外線ヒーターをより低い温度に設定することにより、フィルムの偏肉を矯正することができる。
【０００９】
本発明における押出機としては、公知の押出機を使用することができる。該押出機に備えられた環状ダイも、公知のスパイラルダイ方式、スパイダー方式のいずれのダイであってもよい。
本発明におけるエアリング装置としても、公知の装置を用いることができる。エアリング装置は、通常、ブロアから供給される冷却媒体を整流するエアリング本体と、該冷却媒体をバブルに吹き付ける吹出しリングを有する。さらに吹出しリング下流側に、冷却媒体の流れを制御するためのチャンバーリングを有していてもよい。冷却媒体は通常空気であり、チラー等を用いて２０℃以下に温調されていることが好ましい。
該吹出しリングの吹出口の環状ダイ面からの高さ（Ｕｈ）は、環状ダイリップ径（Ｄｌ）の０．８〜５．０倍であることが好ましく、より好ましくは１．０から４．０倍、さらに好ましくは１．２倍〜３．０倍である。吹出口が、フィルム押出し方向に複数設けられている場合、前記の高さ（Ｕｈ）は保温部材下流側にあり、該保温部材と最も近い吹出口の高さである。吹出しリング先端の吹出口には、冷却媒体の吹き出し方向がバブルの流れ方向に沿うように角度を与えることが好ましい。
【００１０】
本発明の製造装置では、環状ダイと保温部材との間に、エアリング装置の吹出しリングが設置されていてもよい。ただし該吹出しリングから冷却媒体をバブルへ吹き付けるのは、フィルム製造開始時に、バブルを立ち上げる際のみであり、インフレーションフィルムを連続的に製造する際には、該吹出しリングから冷却媒体をバブルへ吹き付けることはない。
【００１１】
本発明のインフレーション製造装置は、通常、上向き吹出しのインフレーション成形に用いられるが、横向き吹出しのインフレーション成形や、下向き吹出しのインフレーション成形においても適用可能である。
【００１２】
上記した本発明の製造装置を用いて、以下の工程（１）−（５）を順に実施することにより、インフレーションフィルムを製造することができる。
（１）環状ダイを備えた押出機にて熱可塑性樹脂を溶融混練する工程
（２）前記環状ダイからバブルを押出す工程
（３）押出したバブルを、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きい保温部材の内周側を通過させる工程
（４）保温部材の内周側を通過させたバブルに、エアリング装置から冷却媒体を吹き付ける工程
（５）冷却したチューブ状フィルムを、巻取り装置にて巻き取る工程
【００１３】
工程（１）において押出機にて熱可塑性樹脂を溶融混練する際の温度は、使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜設定すればよい。例えば熱可塑性樹脂がエチレン系樹脂の場合は１２０〜２３０℃、プロピレン系樹脂の場合は１５０〜２５０℃、ポリスチレン系樹脂の場合は１５０〜２５０℃である。環状ダイの温度も、使用する熱可塑性樹脂に応じて適宜設定すればよい。
【００１４】
工程（２）では、環状ダイからバブルを押出す。さらに該バブルを、円筒状であって、両開口部の直径よりも胴部の直径が大きい保温部材の内周側を通過させ、次いで前記保温部材上に設けたエアリング装置から冷却媒体を吹き付けて冷却することにより、チューブ状フィルムを得ることができる。該チューブ状フィルムは、ロール等の巻取り装置により巻き取られる。
【００１５】
環状ダイリップから押出されたバブルは、ブローアップによって徐々にその直径を増し、製造しようとする目的の最大直径まで達する。工程（４）においてバブルに冷却媒体を吹き付ける位置は、バブルの直径が、該バブルの最大直径の７０％となる位置よりも下流側（バブル流れ方向）であることが好ましい。環状ダイから押出されてから前記した位置までは、保温部材によって保温し、前記した位置に達した時点で冷却を開始することにより、透明性に優れるフィルムを得ることができる。
【００１６】
本発明で用いる熱可塑性樹脂は特に制限されず、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレ−ト、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどが挙げられる。これらのうち、インフレーション成形が容易であることから、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特にエチレン系樹脂が好ましい。
【００１７】
本発明でいうエチレン系樹脂とはポリエチレン結晶構造を有する熱可塑性のエチレン重合体を意味し、エチレンから誘導される構成単位を５０重量％以上含有する熱可塑性のエチレン重合体であって、エチレンの単独重合体、エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、またはエチレンと少なくとも１種の他のモノマーとの共重合体である。該α−オレフィンとしてプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１を例示することができる。該他のモノマーとして共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）および酢酸ビニルを例示することができる。
エチレン系樹脂として例えば、低密度ポリエチレン；中密度ポリエチレン；高密度ポリエチレン；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体などのエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体；エチレンと共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）との共重合体；エチレンと非共役ジエン（例えば１，４−ペンタジエン）との共重合体；エチレンとアクリル酸、メタクリル酸または酢酸ビニルなどとの共重合体；および、これらの樹脂を、例えばα，β−不飽和カルボン酸やその誘導体（例えばアクリル酸やアクリル酸メチル）、またはジカルボン酸やその誘導体（例えば無水マレイン酸）で変性（例えばグラフト変性）した樹脂を挙げることができる。
【００１８】
本発明のインフレーションフィルムの製造方法は、次のエチレン−α−オレフィン共重合体において特に高い透明性改良効果を発揮する。すなわち、エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン−α−オレフィン共重合体であって、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とが下記式（１）の関係を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体である。
η＜１５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                  式（１）
エチレンから誘導される構成単位とは、単量体であるエチレンから誘導され、エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される単位である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位とは、単量体である炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導され、エチレン−α−オレフィン共重合体に含有される単位である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。より好ましくは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンである。
【００１９】
エチレンから誘導される構成単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常５０〜９９重量％である。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体の全重量（１００重量％）に対して、通常１〜５０重量％である。
【００２０】
該エチレン−α−オレフィン共重合体は、上記のエチレンから誘導される構成単位および炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位以外の他の単量体から誘導される構成単位を含有していても良い。他の単量体としては、例えば、共役ジエン（例えばブタジエンやイソプレン）、非共役ジエン（例えば１，４−ペンタジエン）、アクリル酸、アクリル酸エステル（例えばアクリル酸メチルやアクリル酸エチル）、メタクリル酸、メタクリル酸エステル（例えばメタクリル酸メチルやメタクリル酸エチル）、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００２１】
該エチレン−α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレンと炭素原子数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは、エチレンと炭素原子数５〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンと炭素原子数６〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。例えば、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、好ましくはエチレン−１−ヘキセン共重合体である。また、エチレンと炭素原子数６〜１０のα−オレフィンと１−ブテンとの３元共重合体も好ましく、例えばエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、より好ましくはエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体である。
【００２２】
該エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、単位はｇ／１０分である。）は、通常０．０１〜２０であり、好ましくは０．０５〜１０であり、より好ましくは０．１〜５であり、さらに好ましくは０．１〜１である。
【００２３】
該エチレン−α−オレフィン共重合体において、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、１９０℃において、荷重２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）で測定された値である。そして、上記のメルトフローレートの測定には、予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した重合体を用いる。
【００２４】
該エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８９０〜９７０ｋｇ／ｍ3であり、ＪＩＳ  Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従って、測定された値である。上記の密度として、好ましくは、本発明のエチレン−α−オレフィン共重合体から得られるフィルムの剛性と衝撃強度のバランスの観点から、９０５〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９０７〜９３０ｋｇ／ｍ3である。
【００２５】
本発明で好ましく用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体は、流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位はｋＪ／ｍｏｌである。）が５０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有するような溶融張力に優れたエチレン−α−オレフィン共重合体である。
【００２６】
該エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）として、より好ましくは５５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、高温で溶融粘度を低下させずに十分な成形性を得るという観点や、外観良好なフィルムが得られるという観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ/ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ/ｍｏｌ以下である。
【００２７】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、粘弾性測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００を用いて、下記の条件（１）〜（４）で測定される各温度Ｔ（単位はＫである。）における動的粘弾性データを、温度−時間重ね合わせ原理に基づいてシフトさせて１９０℃での動的粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）の剪断速度（ω：単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）のアレニウス型方程式から算出される数値であって、加工性の指標となるものである。
【００２８】
各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データの測定条件
（１）ジオメトリー：パラレルプレート、直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
（２）ストレイン：５％
（３）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ
（４）温度：１９０、１７０、１５０、１３０℃
また、サンプルには予めイルガノックス１０７６などの酸化防止剤を、適量（例えば１０００ｐｐｍ以上）配合し、測定はすべて窒素下で実施する。
【００２９】
シフトファクター（ａT）のアレニウス型方程式
ｌｏｇ（ａT）＝Ｅａ／Ｒ（１／Ｔ−１／Ｔ0）
（Ｒは気体定数であり、Ｔ0は基準温度（４６３Ｋ）である。）
また、計算ソフトウェアには、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用し、アレニウス型プロットｌｏｇ（ａT）−（１／Ｔ）において、直線近似をした時に得られる相関係数ｒ2が０．９９以上であるときのＥａ値を、本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギーとする。
【００３０】
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とは、式（１）の関係を満たすものである。
η＜１５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０      式（１）
このようなエチレン−α−オレフィン共重合体は、押出し成形した際に押出機への負荷が小さく、加工安定性に優れるものである。
本発明で用いるエチレン−α−オレフィン共重合体の１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度ηとは、前述の粘弾性測定において測定される剪断溶融粘度である。
【００３１】
該エチレン−α−オレフィン共重合体が満たすメルトフローレート（ＭＦＲ）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度ηとの関係は、式（１’）を満たすことが好ましく、式（１’’）を満たすことがより好ましく、式（１’’’）を満たすことがもっとも好ましい。
η＜１５００×ＭＦＲ-0.25−４２０      式（１’）
η＜１４５０×ＭＦＲ-0.25−４２０      式（１’’）
η＜１３５０×ＭＦＲ-0.25−４２０      式（１’’’）
【００３２】
該エチレン−α−オレフィン共重合体の分子量分布としては、好ましくは７．０〜２５であり、より好ましくは７．５〜２０であり、さらに好ましくは１１〜１７である。分子量分布が狭すぎる場合は、押出負荷が上昇して押出成形加工性が損なわれ、一方で、分子量分布が広すぎる場合は、フィルムの耐ブロッキング性が悪化する場合がある。上記の分子量分布とは、前記ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られたポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを算出し、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である
【００３３】
鎖長分布曲線は、以下の条件（１）〜（６）で、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得ることができる。
（１）装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
（２）分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
（３）測定温度：１４５℃
（４）キャリア：オルトジクロロベンゼン
（５）流量：１．０ｍＬ／分
（６）注入量：５００μＬ
【００３４】
一般的に、エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）と溶融張力の間には関係があり、ＭＦＲが増大するにつれて、溶融張力が低下することが知られている。
該エチレン−α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有するような溶融張力の高いエチレン−α−オレフィン共重合体であり、好ましくはメルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）とが下記式（２）の関係を満たすものである。
２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜４０×ＭＦＲ-0.59      式（２）
溶融張力が低すぎると、押出加工性が悪化することがあり、溶融張力が高すぎると、高速での引取りが困難となることがある。
【００３５】
該エチレン−α−オレフィン共重合体が満たすメルトフローレート（ＭＦＲ）と溶融張力（ＭＴ）の関係は、式（２’）を満たすことがより好ましく、式（２’’）を満たすことが更に好ましい。
２．２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜２５×ＭＦＲ-0.59      式（２’）
２．５×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜１５×ＭＦＲ-0.59      式（２’’）
【００３６】
上記の式（２）における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）は、東洋精機製作所等から販売されているメルトテンションテスターを用いて、１９０℃、押出速度５．５ｍｍ／分のピストンで、直径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから溶融樹脂ストランドを押し出し、前記ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて毎分４０ｒｐｍ／分づつ回転速度を上昇させながら巻き取ったときに、前記ストランドが切れる直前の張力値である。
【００３７】
該エチレン−α−オレフィン共重合体は、好ましくは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得られた鎖長分布曲線を、少なくとも２つの対数正規分布曲線に分割して得られる対数正規分布曲線のうち、最も高分子量である成分に相当する対数正規分布曲線のピーク位置の鎖長Ａと前記ＭＦＲとが下記式（３）の関係を満たすものである。
３．３０＜ｌｏｇＡ＜−０．０８１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４．０５      式（３）
【００３８】
該エチレン−α−オレフィン共重合体が上記式（３）の関係を満たすと、溶融張力がより高く押出加工性により優れ、または、押出機負荷がより低く押出加工性により優れ、さらに得られるフィルムの外観に優れる。
【００３９】
該エチレン−α−オレフィン共重合体が満たすメルトフローレート（ＭＦＲ）と鎖長Ａ（ｌｏｇＡ）の関係は、下記式（３’）を満たすことがより好ましく、式（３’’）を満たすことがさらに好ましい。
３．３０＜ｌｏｇＡ＜−０．０８１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４．０３    式（３’）
３．３０＜ｌｏｇＡ＜−０．０８１５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋４．０２    式（３’’）
【００４０】
鎖長分布曲線は、以下の条件（１）〜（６）で、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって得ることができる。
（１）装置：Ｗａｔｅｒ製Ｗａｔｅｒｓ１５０Ｃ
（２）分離カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−ＨＴ
（３）測定温度：１４５℃
（４）キャリア：オルトジクロロベンゼン
（５）流量：１．０ｍＬ／分
（６）注入量：５００μＬ
【００４１】
鎖長分布曲線の分割は以下のとおりに行う。
初めに、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定によって、鎖長Ａｗの対数であるｌｏｇＡｗ（ｘ値）に対して重量割合ｄＷ／ｄ（ｌｏｇＡｗ）（ｙ値）がプロットされた鎖長分布曲線を実測する。プロットデータ数は、連続的な分布曲線になるよう、通常少なくとも３００以上ある。次に、上記のｘ値に対して、標準偏差０．３０を有し、任意の平均値（通常、ピーク位置の鎖長Ａに相当する。）を有する４つの対数正規分布曲線（ｘ−ｙ曲線）を任意の割合で足し合わることによって、合成曲線を作成する。さらに、実測された鎖長分布曲線と合成曲線との同一ｘ値に対するｙ値の偏差平方和が最小値になるように、平均値と割合を求める。偏差平方和の最小値は、各ピークの割合がすべて０の場合の偏差平方和に対して通常０．５％以下になる。そして、偏差平方和の最小値を与える平均値と割合が得られたときに、４つの対数正規分布曲線に分割して得られる対数正規分布曲線のうち、最も高分子量である成分に相当する対数正規分布曲線のピーク位置の鎖長ＡからｌｏｇＡが算出される。この最も高分子量である成分に相当する対数正規分布曲線のピークの割合は、通常１０％以上である。
【００４２】
長鎖分岐を有するようなエチレン−α−オレフィン共重合体は通常、１９０℃での特性緩和時間が長いが、長すぎることなく少し短めであると、溶融張力がより高く押出加工性により優れ、または、押出機負荷が低く押出加工性により優れ、さらに、フィルムの押出外観に優れる。
前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、１９０℃での特性緩和時間（τ；単位はｓｅｃである。）と前記ＭＦＲとが下記式（４）の関係を満たすことが好ましい。
２＜τ＜８．１×ＭＦＲ-0.746      式（４）
【００４３】
該エチレン−α−オレフィン共重合体が満たすメルトフローレート（ＭＦＲ）と特性緩和時間（τ）の関係は、下記式（４’）を満たすことがより好ましく、式（４’’）を満たすことがさらに好ましい。
２＜τ＜７．９×ＭＦＲ-0.746      式（４’）
２＜τ＜７．８×ＭＦＲ-0.746      式（４’’）
【００４４】
１９０℃での特性緩和時間（τ）は、粘弾性測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００を用いて、下記の条件（１）〜（４）で測定される各温度Ｔ（単位はＫである）における動的粘弾性データを、温度−時間重ね合わせ原理に基づいてシフトさせて１９０℃での動的粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）の剪断速度（ω：単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）依存性を示すマスターカーブを得たのちに、そのマスターカーブを下記のクロス式で近似する際に算出される数値である。
【００４５】
各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データの測定条件
（１）ジオメトリー：パラレルプレート、直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
（２）ストレイン：５％
（３）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ
（４）温度：１９０、１７０、１５０、１３０℃
また、サンプルには予めイルガノックス１０７６などの酸化防止剤を、適量（例えば１０００ｐｐｍ以上）配合し、測定はすべて窒素下で実施する。
【００４６】
クロスの近似式
η＝η0／［１＋（τ×ω）n］
（η0およびｎはそれぞれ、特性緩和時間τと同様に、測定に用いるエチレン−α−オレフィン共重合体ごとに求められる定数である。）
また、マスターカーブの作成やクロス式近似のための計算ソフトウェアには、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用する。
【００４７】
該エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）としては、流動性の観点から高いほどよく、６０以上であると、押出負荷がより低く、押出加工性により優れる。
【００４８】
上記のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、１９０℃、荷重２１１．８２Ｎ（２１．６０ｋｇ）で測定されたメルトフローレート値を、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇ）で測定されたメルトフローレート値で除した値である。なお、上記のメルトフローレート測定には、予め酸化防止剤を１０００ｐｐｍ配合した重合体を用いる。
【００４９】
該エチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、下記のメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合する方法である。
該エチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒は、助触媒担体（Ａ）、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）、有機アルミニウム化合物（Ｃ）および電子供与性化合物（Ｄ）を接触させて得られる触媒であり、前記助触媒担体（Ａ）はジエチル亜鉛（ａ）、２種類のフッ素化フェノール（ｂ）と（ｃ）、水（ｄ）、無機化合物の粒子（ｅ）および（ｆ）トリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００５０】
２種類のフッ素化フェノール（ｂ）と（ｃ）として、好ましくはペンタフルオロフェノール、トリフルオロフェノールである。
無機化合物の粒子（ｅ）として、好ましくはシリカゲルである。
【００５１】
上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）各化合物の使用量は特に制限はないが、各化合物の使用量のモル比率を（ａ）：（ｂ）：（ｃ）：（ｄ）＝１：ｘ：ｙ：ｚのモル比率とすると、ｘ、ｙおよびｚが下記の式（７）を満足することが好ましい。
｜２−（ｘ＋ｙ）−２ｚ｜≦１            式（７）
上記の式（７）における（ｘ＋ｙ）として好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００５２】
また、（ａ）に対して使用する（ｅ）の量としては、（ａ）と（ｅ）との接触により得られる粒子に含まれる（ａ）に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。（ｅ）に対して使用する（ｆ）の量としては、（ｅ）１ｇにつき（ｆ）０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００５３】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
また、有機アルミニウム化合物（Ｃ）として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
また、電子供与性化合物（Ｄ）として、好ましくはトリエチルアミン、トリノルマルオクチルアミンである。
【００５４】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）の使用量は、助触媒担体（Ａ）１ｇに対し、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物（Ｃ）の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体（Ｂ）のジルコニウム原子モル数に対する有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｚｒ）で表して、１〜２０００である。
また、電子供与性化合物（Ｄ）の使用量は、有機アルミニウム化合物（Ｃ）のアルミニウム原子のモル数に対して、０．１〜１０ｍｏｌ％である。
【００５５】
重合方法として、好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う連続重合方法であり、例えば、連続気相重合、連続スラリー重合、連続バルク重合であり、好ましくは、連続気相重合である。
気相重合反応装置としては、通常、流動層型反応槽を有する装置であり、好ましくは、拡大部を有する流動層型反応槽を有する装置である。反応槽内に攪拌翼が設置されていてもよい。
【００５６】
該エチレン−α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００５７】
重合温度としては、通常、共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００５８】
前記したような方法で重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体は、次の連続押出造粒方法で混練する方法によって、ペレットにすることができる。
【００５９】
方法の一つは、米国特許５、４５１、１０６号公報に記載されているＵｔｒａｃｋｉ等が開発した伸長流動混練（ＥＦＭ）ダイを備えた押出機を用いて連続的にストランドを成形し、そのストランドを連続的にカットし、ペレットとして製造する方法である。また、方法の一つは、ギアポンプを有する異方向二軸スクリューを備えた押出機を用いて連続的にストランドを成形し、そのストランドを連続的にカットし、ペレットとして製造する方法である。後者は、スクリュー部からダイまでの間に滞留部があることが好ましい。
【００６０】
本発明のインフレーションフィルムの製造方法は、前記した特定のエチレン−α−オレフィン共重合体、すなわち流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）と１９０℃の剪断速度１００ｒａｄ／ｓｅｃにおける溶融粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）とが下記式（１）の関係を満たすエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）１〜３０重量％と、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）とは異なるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）７０〜９９重量％との混合物においても、特に高い透明性改良効果を発揮するため、好ましく適用される。
η＜１５５０×ＭＦＲ-0.25−４２０                  式（１）
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）と異なる共重合体であればよく、重合方法や物性は特に限定されるものではなく、通常ＭＦＲが０．１（ｇ／１０分）であり、密度が８８０〜９４０（ｋｇ／ｍ3）のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）である。
【実施例】
【００６１】
次に、本発明を実施例によって説明する。
物性の評価方法は、以下のとおりである。
（１）ＭＦＲ
ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、１９０℃において、荷重２１．１８Ｎ（２．１６Ｋｇ）の条件によって測定した。
（２）ＨＡＺＥ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定した。この値が低いほどフィルムの透明性が良好であることを示す。
【００６２】
[実施例１]
［触媒成分の調製］
（１）シリカの処理
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、トルエン２４ｋｇおよび窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；平均粒子径＝５５μｍ；細孔容量＝１.６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ2／ｇ）２．８ｋｇを入れて、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン  ０．９１ｋｇとトルエン  １．４３ｋｇの混合溶液を反応器の温度を５℃に保ちながら３３分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、９５℃で３時間攪拌した。その後、得られた固体生成物をトルエン  ２１ｋｇで６回、洗浄を行った。その後、トルエンを  ６．９ｋｇ加え、一晩静置した。
【００６３】
（２）助触媒担体（Ａ）の合成
上記で得られたスラリーに、５０ｗｔ％のジエチル亜鉛のヘキサン溶液  ２．０５ｋｇとヘキサン  １．３ｋｇを投入し、攪拌した。その後、５℃に冷却した後、ペンタフルオロフェノール  ０．７７ｋｇとトルエン  １．１７ｋｇの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６１分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ  ０．１１ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、５５℃で２時間攪拌した。その後、室温にて５０ｗｔ％のジエチル亜鉛のヘキサン溶液  １．４ｋｇとヘキサン  ０．８ｋｇを投入した。５℃に冷却した後、３，４，５−トリフルオロフェノール  ０．４２ｋｇとトルエン  ０．７７ｋｇの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間、４０℃で１時間攪拌した。その後、Ｈ2Ｏ  ０．０７７ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間、４０℃で２時間、更に、８０℃で２時間攪拌した。攪拌を停止し残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出しトルエン  １１．６ｋｇを投入し、攪拌した。９５℃に昇温し、４時間攪拌した。得られた固体生成物をトルエン  ２０．８ｋｇで４回、ヘキサン  ２４リットルで３回、洗浄を行った。その後、乾燥することで助触媒担体（Ａ）を得た。
［予備重合触媒の調製］
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記助触媒担体（Ａ）０．５５ｋｇを投入し、常温常圧の水素として３リットルと、ブタン８０リットルを仕込んだ後、オートクレーブを３０℃まで昇温した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相圧力で０．０２ＭＰａ分だけ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム１６５ｍｍｏｌとラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド５５ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。３２℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながらさらに５０℃まで昇温し、合計で４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（Ａ）１ｇ当り１６ｇのエチレン−１−ブテン共重合体が予備重合された予備重合触媒成分を得た。
【００６４】
［重合］
上記で得た予備重合触媒成分を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ブテンと１−ヘキセンの３元共重合を実施した。重合条件は、温度７５℃、全圧２ＭＰａエチレンに対する水素モル比は０．９％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は１．９％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。上記予備重合済触媒成分とトリイソブチルアルミニウムを連続的に供給し、流動床の総パウダー重量８０ｋｇを一定に維持するよう、平均重合時間４ｈｒ、２１ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体パウダーを得た。得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体の物性値を表１に示す。
【００６５】
［樹脂組成物の製造］
上記で得たエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体パウダーを、神戸製鋼所社製ＬＣＭ５０押出機を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．１ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することによりペレットを得た。
得られたエチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体パウダーの物性値を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2007331115.tif 000003
【００６７】
[フィルム成形]
材料として前記エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体からなるペレットを用い、住友重機械モダン（株）製インフレーション成形機（環状ダイのリップの直径Ｄｌ：１２５ｍｍ、押出機スクリュー径：５５ｍｍ）、円筒状の保温部材、エアリング装置及び巻取り装置からなるインフレーションフィルムの製造装置によりインフレーションフィルムを製造した。
使用した保温部材の環状ダイ側の開口部直径（Ｄａ）は１６５ｍｍ、反対側の開口部直径は２４６ｍｍ、胴部の直径（Ｄｂ）は４１４ｍｍであった。エアリング装置の吹出しリング内径は２４６ｍｍ、吹出しリングの吹出口の環状ダイリップ面からの高さ（Ｕｈ）は１８３ｍｍであった。
前記エチレン系樹脂ペレットを押出機に投入し、１５０℃の温度にて溶融混練して環状ダイに導き、環状のリップから押出した。リップギャップは２ｍｍ、押出量は３０ｋｇ／ｈ、ＢＵＲは２．０であった。このとき、バブルの最大直径（Ｄｆ）は２５０ｍｍであった。得られたフィルムの厚みは３０μｍであった。また、ダイ出口における樹脂温度は１５３℃であった。環状ダイから押出したバブルを、保温部材の内周側を通過させ、次いでエアリング装置から冷却媒体を吹き付けて冷却し、チューブ状フィルムを巻取り装置にて巻き取った。バブルに冷却媒体を吹き付けた位置のバブルの直径は、該バブルの最大直径の９４％の位置であった。
得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００６８】
[実施例２]
実施例１の保温部材の内周側にセラミックス製の遠赤外線ヒーター（パネルサイズ：１２０（ｍｍ）×６０（ｍｍ））を９枚、各々のパネル面がバブルの中心軸を向くように等間隔で配置した。実施例１と同様に成形を行いながら、遠赤外線ヒーターに通電し、通電開始から５分後に製造されたフィルムの物性を評価した。該物性を表２に示す。
【００６９】
[比較例１]
保温部材を用いず、環状ダイ上にエアリング装置を設置した装置を用いた以外は実施例１と同様にして、インフレーションフィルムを製造した。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2007331115.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】従来のインフレーションフィルムの製造装置を用いたインフレーションフィルムの製造方法の一部を示す図である。
【図２】本発明のインフレーションフィルムの製造装置を用いたインフレーションフィルムの製造方法の一例の一部を示す図である。
【図３】本発明のインフレーションフィルムの製造装置を用いたインフレーションフィルムの製造方法の他の例の一部を示す図である。
【図４】（ａ）本発明のインフレーションフィルムの製造装置における保温部材の、開口面と垂直方向の断面図である。（ｂ）本発明のインフレーションフィルムの製造装置における保温部材を、直径の大きい開口部面側から見た投影図である。
【図５】（ａ）本発明のインフレーションフィルムの製造装置におけるヒーターを備える保温部材の、開口面と垂直方向の断面図である。（ｂ）本発明のインフレーションフィルムの製造装置におけるヒーターを備える保温部材を、直径の大きい開口部面側から見た投影図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    環状ダイ
２    保温部材
３    吹出しリング
４    エアリング本体
５    バブル
６    ヒーター
Ｄ１  環状ダイのリップ直径
Ｄａ  保温部材の上側開口部直径
Ｄｂ  保温部材の胴部直径
Ｄｕ  保温部材の下側開口部直径
Ｕｈ  吹出しリングの吹出口の環状ダイリップ面からの高さ
【図１】
2007331115.tif 000005
【図２】
2007331115.tif 000006
【図３】
2007331115.tif 000007
【図４】
2007331115.tif 000008
【図５】
2007331115.tif 000009