(57)【要約】【課題】電子文書全体のみならず部分的な処理権限の設定を可能にする。【解決手段】ユーザから電子文書に対する処理が指示されたとき、権限確認処理部２６は、指示したユーザの当該電子文書に対する当該処理権限を情報管理部２８に問い合わせ、電子文書自体に設定されている処理権限と、電子文書を構成する各オブジェクトに設定されている処理権限とを確認する。優先度判定処理部４０は、電子文書とオブジェクトに相反する処理権限が設定されていた場合には、優先度情報に従い当該オブジェクトの処理権限無を特定する。処理実行部３０で実行される各処理部３４，３６は、指定された電子文書を構成する各オブジェクトの処理権限の有無に従ってオブジェクト毎に処理対象の是非を判断し、電子文書を部分毎に処理対象あるいは処理対象外とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するユーザ識別処理手段と、
１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段及び電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施する文書処理手段と、
を有することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子文書処理装置において、
前記文書処理手段は、処理対象の電子文書の処理権限情報及び当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報それぞれに相反する処理権限が設定されていた場合、優先度情報記憶手段に記憶された処理権限情報の優先度情報に従い、いずれかの処理権限情報を優先させて文書処理を実施することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の電子文書処理装置において、
前記文書処理手段は、オブジェクトが暗号化された状態にて保持されている場合、当該オブジェクトの処理権限情報に含まれている復号情報に従って復号した後、文書処理を実施することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の電子文書処理装置において、
前記文書処理手段は、オブジェクトの処理権限情報に含まれている期限情報と現在時刻とを比較し、現在が有効期限内であるときのみ当該処理権限情報に従って文書処理を実施することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の電子文書処理装置において、
前記文書管理情報記憶手段、前記オブジェクト管理情報記憶手段又は前記優先度情報記憶手段の少なくともいずれか１つを有することを特徴とする電子文書処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
ユーザを識別するユーザ識別処理手段、
１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段及び電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施する文書処理手段、
として機能させる電子文書処理プログラム。
【請求項７】
１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段と、
電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段と、
オブジェクトの実体を記憶するオブジェクト記憶手段と、
ユーザに指定された電子文書に対して指定された文書処理を実施する文書処理装置と、
を有し、
前記文書処理装置は、
ユーザを識別するユーザ識別処理手段と、
ユーザに指定された電子文書に対して、前記文書管理情報記憶手段及び前記オブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施する文書処理手段と、
を有し、
オブジェクト単位で電子文書に対する処理権限の管理を行うことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項８】
１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段と、電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段と、オブジェクトの実体を記憶するオブジェクト記憶手段と共に電子文書管理システムに含まれる電子文書処理装置において実施され、
ユーザを識別し、
識別されたユーザに指定された電子文書に対して、前記文書管理情報記憶手段及び前記オブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、
その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施する、
ことを特徴とする電子文書処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザにより指定された電子文書を、設定された処理権限に従い実施する文書処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子文書に対して、誰でも制限なく所望の文書処理を施せるような状態にて管理せずに、表示、印刷、編集等のアクセス権限をユーザ若しくはユーザグループ毎に設定してセキュリティの管理をする場合が少なくない。セキュリティ管理を行うことによって、指定した電子文書に対して所望の文書処理を実施するための権限のないユーザは、指定した電子文書に対して指定した文書処理を施すことができなかった。
【０００３】
従来、電子文書に対するアクセスに関する技術として、電子文書に掲載されたコンテンツの著作権を保護するためにコンテンツ情報とプログラムを併せ持ち、どの環境でも表示できるようにする技術がある（例えば、特許文献１）。また、電子文書の所定部分に有料コードを付加し、購入が確認されることで所定部分の閲覧を可能とする技術がある（例えば、特許文献２）。このように、電子文書のセキュリティに関し、ネットワーク上における所在位置に関係なく、また課金に適合した形態にて電子文書に対するアクセス制御を可能にする技術がある。
【０００４】
ところで、電子文書には、その文書内の一部分にイメージなど著作権によって保護されているものや、特定の組織でのみ使うロゴなどが混在して含まれていることがある。また、電子文書自体もページの束ね・ばらしなどが行われる場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９２７０９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来において、アクセス権限の設定は、基本的に電子文書全体に対して設定されるため、前述した電子文書のページの束ね・ばらしなどへの対応が困難である。また、電子文書に含まれるあるページのあるイメージや記載、あるいはログ部分だけという細かな単位でのアクセスの許可や制限を行うことはできなかった。特許文献２では、部分的なセキュリティの設定が可能かもしれないが、そうすると電子文書全体に対するアクセス制限が設定できないなどの弊害が生じてくる。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、電子文書全体のみならず部分的に処理権限の設定ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る電子文書処理装置は、ユーザを識別するユーザ識別処理手段と、１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段及び電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施する文書処理手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記文書処理手段は、処理対象の電子文書の処理権限情報及び当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報それぞれに相反する処理権限が設定されていた場合、優先度情報記憶手段に記憶された処理権限情報の優先度情報に従い、いずれかの処理権限情報を優先させて文書処理を実施することを特徴とする。
【００１０】
また、前記文書処理手段は、オブジェクトが暗号化された状態にて保持されている場合、当該オブジェクトの処理権限情報に含まれている復号情報に従って復号した後、文書処理を実施することを特徴とする。
【００１１】
また、前記文書処理手段は、オブジェクトの処理権限情報に含まれている期限情報と現在時刻とを比較し、現在が有効期限内であるときのみ当該処理権限情報に従って文書処理を実施することを特徴とする。
【００１２】
また、前記文書管理情報記憶手段、前記オブジェクト管理情報記憶手段又は前記優先度情報記憶手段の少なくともいずれか１つを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電子文書処理プログラムは、コンピュータを、ユーザを識別するユーザ識別処理手段、１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段及び電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施する文書処理手段として機能させる。
【００１４】
本発明に係る電子文書管理システムは、１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段と、電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段と、オブジェクトの実体を記憶するオブジェクト記憶手段と、ユーザに指定された電子文書に対して指定された文書処理を実施する文書処理装置とを有し、前記文書処理装置は、ユーザを識別するユーザ識別処理手段と、ユーザに指定された電子文書に対して、前記文書管理情報記憶手段及び前記オブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施する文書処理手段とを有し、オブジェクト単位で電子文書に対する処理権限の管理を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る電子文書処理方法は、１乃至複数のオブジェクトを含む電子文書の処理権限情報を記憶する文書管理情報記憶手段と、電子文書に含まれるオブジェクトの処理権限情報を記憶するオブジェクト管理情報記憶手段と、オブジェクトの実体を記憶するオブジェクト記憶手段と共に電子文書管理システムに含まれる電子文書処理装置において実施され、ユーザを識別し、識別されたユーザに指定された電子文書に対して、前記文書管理情報記憶手段及び前記オブジェクト管理情報記憶手段から、処理対象としてユーザに指定された電子文書の処理権限情報と、当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報とをそれぞれ取得し、その取得した各処理権限情報に従って当該ユーザに許可された権限範囲内で当該電子文書に対して文書処理を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子文書を構成するオブジェクト単位に処理権限を設定することができるので、例えば印刷処理の場合、１ページに機密情報とそうでない情報が混在している場合に、機密情報だけを印刷しないようにするなど、電子文書全体に限ることなく部分的に権限設定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る電子文書処理装置に相当するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において用いる電子文書処理装置１は、従前から存在する汎用的なコンピュータのハードウェア構成で実現できる。すなわち、文書処理装置１は、図１に示したようにＣＰＵ２、ＲＯＭ４、ＲＡＭ６、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８を接続したＨＤＤコントローラ１０、入力手段として設けられたマウス１２及びキーボード１４、表示装置として設けられたディスプレイ１６をそれぞれ接続する入出力コントローラ１８を内部バス２０に接続して構成される。
【００１９】
図２は、本実施の形態における電子文書処理装置１の機能ブロック構成図である。電子文書処理装置１は、ユーザ識別処理部２２、ユーザインタフェース部２４、権限確認処理部２６、情報管理部２８、処理実行部３０、文書処理制御部３２、電子文書管理情報保持部４２、オブジェクト管理情報保持部４４及びオブジェクトデータベース４６を有している。ユーザ識別処理部２２は、電子文書処理装置１を使用しているユーザを識別する。ユーザインタフェース部２４は、マウス１２またはキーボード１４を用いた入力操作の受付、ディスプレイ１６への表示を行う。権限確認処理部２６は、処理対象の電子文書に対するユーザが有する処理権限を確認する。情報管理部２８は、ＨＤＤ８を用いて実現される電子文書管理情報保持部４２、オブジェクト管理情報保持部４４及びオブジェクトデータベース４６への情報登録、保持されている各種情報の読み出し、更新、削除等情報管理全般を行う。処理実行部３０は、各種文書処理を実行する。図１では、本実施の形態の説明に用いる表示処理部３４と印刷処理部３６を図示した。表示処理部３４は、ディスプレイ１６への表示処理を行う。印刷処理部３６は、電子文書処理装置１に直接または間接的に接続されたプリンタ（図示せず）へ印刷対象の電子文書データを送出することで印刷媒体への印刷を実行させる。処理実行部３０には、更に各種電子文書処理を実行する各処理部３４，３６により利用される復号処理部３８と優先度判定処理部４０が含まれている。復号処理部３８は、オブジェクトが暗号化された状態にて保持されている場合、当該オブジェクトの処理権限情報に含まれている復号情報に従って復号を行う。優先度判定処理部４０は、処理対象の電子文書の処理権限情報及び当該電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限情報それぞれに相反する処理権限が設定されていた場合に優先度情報に従い処理権限情報の優先度を判定する。文書処理制御部３２は、電子文書処理に関連する各構成要素２２〜３０全体の動作制御を行う。電子文書処理装置１における各構成要素２２〜３２は、電子文書処理装置１を構成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段４２〜４６は、電子文書処理装置１に搭載されたＨＤＤ８若しくはＲＡＭ６にて実現される。
【００２０】
図３は、本実施の形態における電子文書管理情報保持部４２に保持されている電子文書管理情報のデータ構成例を示した図である。電子文書管理情報は、各電子文書にユニークに割り当てられた文書ＩＤに、対応オブジェクト情報と処理権限情報とが対応付けされて構成される。処理権限情報には、当該電子文書に対する処理権限が設定され、本実施の形態では、禁止事項とユーザ情報とを含んでいる。禁止事項には、例えば印刷、複写、社外秘等の禁止事項が設定される。ユーザ情報には、各ユーザ若しくはユーザグループ毎に当該電子文書に対する処理権限が設定される。例えば、ユーザＡは、表示可、編集不可、印刷不可、経理部は、表示可、編集可、印刷可などである。
【００２１】
本実施の形態における電子文書は、ロゴ、図形、文書等の各画像データを形成する１乃至複数のオブジェクトを合成することにより形成される。対応オブジェクト情報には、当該電子文書を形成する各オブジェクトに関する情報が設定され、本実施の形態では、オブジェクトＩＤ、表示情報及び復号情報を含んでいる。オブジェクトＩＤは、当該電子文書を形成する各オブジェクトを識別する情報である。表示情報には、電子文書面上における各オブジェクトの表示位置、サイズ等当該オブジェクトを文書上に展開するのに必要な情報が含まれる。本実施の形態では、電子文書上に展開されるオブジェクトの割当領域を矩形で表現した場合、電子文書の左上を原点とし、その原点からの矩形の左上と右下の各座標データにて表示情報を示す。もちろん、オブジェクトの表示位置及びサイズは、この特定手法に限定されるものではない。復号情報には、復号鍵や暗号化若しくは復号方法等当該オブジェクトが暗号化されている場合にそのオブジェクトを復号するのに必要な情報が含まれる。
【００２２】
なお、電子文書は、オブジェクトを合成することによって形成できるので、本実施の形態を実施する上では、電子文書データ自体を持つ必要はないが、文書管理あるいは処理速度上の観点から電子文書データ自体を保持するようにしてもよい。
【００２３】
図４は、本実施の形態におけるオブジェクト管理情報保持部４４に保持されている電子文書管理情報のデータ構成例を示した図である。オブジェクト管理情報は、各オブジェクトにユニークに割り当てられたオブジェクトＩＤに、格納先情報と種別と処理権限情報とが対応付けされて構成される。格納先情報は、当該オブジェクトの実体ファイルの格納先を特定しうる情報である。本実施の形態では、オブジェクトの実体ファイルをオブジェクトデータベース４６に格納しているので、オブジェクトデータベース４６における格納場所を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））などで設定される。種別は、各オブジェクトが表すデータの種別である。この情報は、優先度情報の設定に利用できる。処理権限情報には、当該オブジェクトに対する処理権限が設定され、本実施の形態では、ユーザ情報と期限情報とを含んでいる。ユーザ情報には、各ユーザ若しくはユーザグループ毎に当該オブジェクトに対する処理権限が設定される。例えば、ユーザＡは、表示可、編集不可、印刷不可、経理部は、表示可、編集可、印刷可などである。期限情報には、当該オブジェクトに設定された処理権限情報の有効期限が設定される。
【００２４】
次に、本実施の形態における電子文書処理装置１の具体的動作を説明する前に、処理権限情報の設定内容により異なってくる出力結果を参照しながら電子文書処理装置１の動作の概要について説明する。
【００２５】
図５は、電子文書５０を各ユーザＡ〜Ｃがディスプレイ１６に表示し、またプリンタから印刷したときの出力結果を示した概念図である。電子文書５０は、ロゴ及び画像の各オブジェクト５２，５４で形成されている。画像のオブジェクト５４には、処理権限について設定がされておらず、一方、ロゴのオブジェクト５２には、以下の権限が各ユーザに設定されているものとする。すなわち、ユーザＡに対しては表示も印刷も許可し、ユーザＣに対しては表示も印刷も許可しない。そして、ユーザＢに対しては表示は許可するが印刷は許可しないように設定されている。なお、この例では、電子文書５０自体には、ユーザＡ〜Ｃに対して処理権限は設定されていないものとする。
【００２６】
このような処理権限の設定状況のもと、各ユーザが電子文書５０の表示を試みる。すると、図５（ａ）に示したように、ユーザＡ，Ｂは、表示権限を持っているため電子文書５０上のロゴ、画像は、共に画面表示される。なお、画像のオブジェクト５４には、表示権限について設定されていないため、基本的にはどのユーザでも表示可能若しくは他の権限設定に依存する。一方、ユーザＣが電子文書５０を表示しようとすると、ユーザＣはロゴのオブジェクト５２の表示権限を持っていないためロゴは表示されない。ただ、画像のオブジェクト５４に関しては、オブジェクト５４及び文書共に権限未設定、すなわち表示権限を拒絶されていない。この結果、ユーザＣが表示を試みると、ロゴは表示されずに画像のみが画面表示される。また、各ユーザが電子文書５０の印刷を試みる。すると、図５（ｂ）に示したように、ユーザＡは、印刷権限を持っているため電子文書５０上のロゴ、画像は、共に印刷される。なお、画像のオブジェクト５４には、印刷権限について設定されていないため、基本的にはどのユーザでも印刷可能若しくは他の権限設定に依存する。一方、ユーザＢ，Ｃが電子文書５０を印刷しようとすると、ユーザＢ，Ｃはロゴのオブジェクト５２の印刷権限を持っていない。従って、ロゴは印刷されずに画像のみが印刷されることになる。
【００２７】
本実施の形態によれば、この表示、印刷権限の設定例ようにオブジェクト単位にアクセス制限を設定することができる。
【００２８】
図６は、電子文書５０を各ユーザＡ〜Ｃが印刷したときの出力結果を示した概念図である。電子文書５０は、図５と同じくロゴ及び画像の各オブジェクト５２，５４で形成されている。画像のオブジェクト５４には、処理権限が設定されておらず、一方、ロゴのオブジェクト５２には、以下の権限が各ユーザに設定されているものとする。すなわち、ユーザＡに対しては印刷を許可し、ユーザＢ，Ｃに対しては印刷を許可しない。そして、この例では、電子文書５０には、ユーザＡ，Ｂに対しては印刷を許可し、ユーザＣに対しては印刷を許可しないという処理権限が設定されているものとする。
【００２９】
このような処理権限の設定状況のもと、各ユーザが電子文書５０の印刷を試みる。すると、図６に示したように、ユーザＡは、各オブジェクト５２，５４の印刷権限を有しており、かつ電子文書５０自体の印刷権限も有しているため、電子文書５０上のロゴは印刷される。また、オブジェクト５４には印刷権限についての設定がされていないため、電子文書５０自体の印刷権限設定に従うことになり、電子文書５０上の画像は印刷される。この結果、ユーザＡが印刷を試みると、電子文書５０上のロゴ、画像は、共に印刷される。
【００３０】
また、ユーザＣが電子文書５０を印刷しようとすると、ユーザＣは、ロゴの印刷権限を持っておらず、かつ電子文書５０自体の印刷権限も有していないため、電子文書５０上のロゴは印刷されない。また、オブジェクト５４には印刷権限についての設定がされていないため、電子文書５０自体の印刷権限設定に従うことになり、電子文書５０上の画像は印刷されない。この結果、ユーザＣが印刷を試みると、電子文書５０上のロゴ、画像は、共に印刷されない。なお、この場合、白紙の状態で出力されてしまうことを防止するために、本実施の形態では、「印刷不可」と印刷することにしている。
【００３１】
これに対し、ユーザＢが電子文書５０を印刷しようとすると、ユーザＢは、ロゴのオブジェクト５２の印刷権限を持っていないものの、電子文書５０自体の印刷権限も有している。つまり、ロゴのオブジェクト５４に対する印刷権限はなく、電子文書５０自体の印刷権限はあることから印刷権限が相反した状況にある。このような場合、どちらの権限設定を優先させるかという優先度情報を予め設定しておき、その設定に従っていずれかの印刷権限設定を用いる。この例では、ロゴに対する処理権限を優先させることにする。この結果、電子文書５０上のロゴは印刷されない。また、オブジェクト５４には印刷権限についての設定がされていないため、電子文書５０自体の印刷権限設定に従うことになり、電子文書５０上の画像は印刷される。この結果、ユーザＢが印刷を試みると、電子文書５０上のロゴは印刷されずに画像のみが印刷される。
【００３２】
本実施の形態によれば、この印刷権限のようにオブジェクト単位にアクセス制限を設定することができると共に、電子文書５０及び各オブジェクト５２，５４にそれぞれ設定された印刷権限が相反する場合には優先度情報の設定に従っていずれかの印刷権限の設定を優先させて印刷処理を実行させることができる。
【００３３】
図７は、あるユーザが３種類の処理権限が設定された電子文書５０をそれぞれ表示、印刷したときの出力結果を示した概念図である。電子文書５０には、画像のオブジェクト５４で形成されている。画像のオブジェクト５４には、いずれのケースとも処理権限について設定がされていない。一方、電子文書５０には、ケース１，２に対しては表示を許可し、ケース３に対しては社員のみ表示を許可するという処理権限が設定されているものとする。更に、ケース１，３に対しては印刷を未許可とし、ケース２に対しては印刷は許可するものの、更に複写禁止であるため印刷時にトラストマーキングを挿入するという処理権限が設定されているものとする。
【００３４】
まず、ケース１の処理権限が設定されている場合において、あるユーザが電子文書５０の表示を試みる。すると、図７（ａ）に示したように、ユーザは、電子文書５０の表示権限を有しているため、電子文書５０上の画像は表示される。ここでは、ユーザは、電子文書５０の印刷権限を有していないので、その旨をユーザに知らせるために画像のオブジェクト５４に加えて印刷不可マーク５６が表示される。また、ユーザが印刷を試みると、上記の通り印刷権限を有していないため、画像は印刷されない。なお、この場合、白紙の状態で出力されてしまうことを防止するために、前述したように「印刷不可」が印刷される。
【００３５】
次に、ケース２の処理権限が設定されている場合において、あるユーザが電子文書５０の表示を試みる。すると、図７（ａ）に示したように、ユーザは、電子文書５０の表示権限を有しているため、電子文書５０上の画像は表示される。ここでは、ユーザは、電子文書５０の印刷権限を有しているものの複写が禁止されているので、その旨をユーザに知らせるために画像のオブジェクト５４に加えて禁複写マーク５８が表示される。また、ユーザが印刷を試みると、上記の通り印刷権限を有しているため、画像は印刷される。ここでは、ユーザは、電子文書５０の複写が禁止されているので、表示の場合と同様に禁複写マーク５８が印刷される。なお、印刷文書には、禁複写が設定されていることを示す属性情報が潜像で形成されており、この印刷文書が仮に潜像対応の画像形成装置でコピーされると、図７（ｃ）に示したように複写したユーザ及び日時が文字印刷される。
【００３６】
次に、ケース３の処理権限が設定されている場合において、あるユーザが電子文書５０の表示を試みる。すると、図７（ａ）に示したように、ユーザが社員であった場合には、電子文書５０の表示権限を有しているため、電子文書５０上の画像は表示される。ここでは、ユーザは、社員であることから表示できた画像、すなわち社外秘の画像なので、その旨をユーザに知らせるために画像のオブジェクト５４に加えて社外秘マーク６０が表示される。一方、ユーザが社員でない場合には、電子文書５０の表示権限を有していないため、電子文書５０上の画像は表示されない。この場合、画面上に何も表示されなくなるので、その旨を示すメッセージ等を画面表示するなどしてユーザに知らせるようにしてもよい。また、ユーザが印刷を試みると、上記の通り印刷権限を有していないため、画像は印刷されない。なお、この場合、白紙の状態で出力されてしまうことを防止するために、前述したように「印刷不可」が印刷される。
【００３７】
本実施の形態によれば、この表示、印刷権限のように電子文書５０に対して社員のみ、あるいは禁複写などの付加的な権限が設定されている場合には、その旨をディスプレイ１６または印刷媒体に出力することで、権限の設定状況をユーザに知らせることができる。
【００３８】
図８は、あるユーザが異なる日時に電子文書５０を印刷したときの出力結果を示した概念図である。電子文書５０には、設定した印刷権限の有効期限Ｔが設定されているものとする。
【００３９】
あるユーザが期限内に電子文書５０の印刷を試みる。すると、図８（ａ）に示したように電子文書が印刷される。一方、期限Ｔを経過した後に電子文書５０の印刷を試みる。すると、図８（ｂ）に示したように電子文書は印刷されない。この場合、白紙の状態で出力されてしまうことを防止するために、「印刷不可」が印刷される。
【００４０】
本実施の形態によれば、この印刷権限のように同じ電子文書、オブジェクトに対する権限設定を、時間によって異ならせることができる。従って、例えば、オリンピックやワールドカップ等あるイベント開催期間だけ当該ログの使用を許可する場合などに有効利用することができる。
【００４１】
以上、処理権限の設定内容の違いによって得られる出力結果を参照しながら本実施の形態における電子文書処理装置１の動作を説明した。続いて、本実施の形態における電子文書処理装置１の動作を、処理権限情報を取り扱う内部処理の観点から図９に示したフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
ユーザは、文書処理装置１の使用を開始するためにユーザＩＤとパスワードを入力してユーザ認証を受ける。ユーザ識別処理部２２は、ユーザ認証されたユーザＩＤを受け付けて、ユーザを識別する（ステップ１０１）。その後、ユーザが文書作成ソフト、プリンタドライバ等を利用して表示、編集、印刷等の文書処理を施す電子文書を入力指定する。例えば、ユーザが文書作成ソフトを使って既存の電子文書を画面表示させるためにその電子文書の選択操作をしたとする。すると、ユーザインタフェース部２４は、その指定された電子文書を受け付ける（ステップ１０２）。より詳細には、入力指定された電子文書の属性情報から当該電子文書の識別情報（文書ＩＤ）を抽出する。そして、権限確認処理部２６は、文書処理装置１を使用しているユーザ及び処理対象の電子文書の各識別情報を情報管理部２８へ送って問い合わせることで、当該ユーザが有する当該電子文書に対する処理権限を確認する（ステップ１０３）。なお、この例のように「表示」処理と処理種別が特定できる場合には、実施する処理種別を識別情報と共に送ることで、当該ユーザが有する当該電子文書に対する当該処理権限のみを確認するようにしてもよい。なお、情報管理部２８は、指定されたユーザ及び文書の各識別情報と処理種別とが権限確認処理部２６から指定されてきた場合には各識別情報と処理種別とをキーにして電子文書及びオブジェクトの各管理情報保持部４２，４４を検索し、その検索結果若しくは検索結果から得られる権限の有無を権限確認処理部２６へ送り返す。より具体的に言うと、情報管理部２８は、文書ＩＤをキーに電子文書管理情報保持部４２を検索して電子文書自体の処理権限情報を取得すると共に、当該電子文書を形成するオブジェクトのＩＤを特定する。そして、そのオブジェクトＩＤをキーにオブジェクト管理情報保持部４４を検索し、該当するオブジェクトの処理権限情報を取得する。
【００４３】
処理権限を確認した結果、当該ユーザが処理対処の電子文書に対する処理権限が何も有していないときには（ステップ１０４でＮ）、文書処理制御部３２は、権限無し時用の処理を処理実行部３０に実行させ（ステップ１０５）、処理を終了する。権限無し時用の処理というのは、ユーザにより指示された表示、印刷等の処理そのものではなく権限を有していないことから例外的に実施すべき処理である。図６を用いて説明した動作概要によると、ユーザＣから電子文書５０の印刷処理指示に対して「印刷不可」の印字出力がこの権限無し時用の処理に相当する。
【００４４】
一方、処理権限を確認した結果、当該ユーザが処理対処の電子文書に対する何らかの権限を有しているときには（ステップ１０４でＹ）、処理実行部３０では、処理対象の電子文書自体に設定された処理権限と当該電子文書に含まれている各オブジェクトの処理権限とを比較する（ステップ１０６）。そして、例えば、図６におけるユーザＢにおいて、電子文書５０自体に対する印刷権限（許可）とオブジェクト５２に対する印刷権限（未許可）とが相反しているロゴのオブジェクト５２のように、相反する処理権限が設定されているオブジェクトが存在する場合（ステップ１０７でＹ）、優先度判定処理部４０は、予め設定された優先度情報に従い当該ユーザの当該オブジェクトに対する権限の有無を判定する（ステップ１０８）。優先度情報には、処理権限が相反している場合にいずれを採用するかの選択基準が設定されていれば、その情報への設定内容は、特に限定する必要はない。例えば、オブジェクトを常に優先させるとか、オブジェクトのうち画像であれば電子文書を優先させるとか、ユーザの役職によって判断するなどである。優先度情報は、優先度判定処理部４０の内部に保持していても、記憶手段にて別途保持して更新しやすいように構成してもよい。
【００４５】
なお、図８を用いて説明したように、処理権限の有無は、文書処理実行時刻によっても異なってくる。すなわち、ステップ１０４において、該当するオブジェクトの処理権限情報に含まれる期限情報に期限が設定されている場合、表示処理部３４は、期限情報から特定できる時刻と現在時刻とを比較し、現在が有効期限内であるときのみその他設定された処理権限情報に従って文書処理を実施することになる。
【００４６】
以上のように、各オブジェクトにつき処理権限の有無が特定されると、処理実行部３０にて実行される各処理部３４，３６、ここでの説明の例に従うと、表示処理部３４は、情報管理部２８に指示することで、権限を有するオブジェクトの実体を、当該オブジェクトＩＤをキーにオブジェクト管理情報保持部４４から取り出して取得する（ステップ１０９）。そして、ユーザにより指示された処理を実行する（ステップ１１０）。この例のように既存の電子文書の表示が指示されていた場合には、表示対象の電子文書をディスプレイ１６に表示する。本実施の形態の場合、表示される電子文書には、権限の有するオブジェクトのみが含まれていることになる。もちろん、表示処理部３４は、表示対象の電子文書をそのまま表示するとは限られず、図７に例示したマーク５６，５８，６０のように必要に応じて付加的な情報を合わせて表示する場合もある。また、オブジェクトが暗号化された状態にて保持されている場合、当該オブジェクトの処理権限情報に含まれている復号情報に従って復号処理部３８に復号を行わせる。
【００４７】
本実施の形態によれば、以上のように電子文書を構成するオブジェクト単位に処理権限を設定することができるので、電子文書全体に限ることなく部分的に処理権限を設定することができる。従って、例えば印刷処理の場合、１ページに機密情報とそうでない情報が混在している場合に、機密情報だけを印刷しないようにするなど、細かな権限設定を行うことができる。また、同じ電子文書でも社員であればロゴと共に、社員以外であればロゴを含まないで印刷させるような印刷処理を簡単に実現することができる。更に、複数ページから構成される電子文書をばらしたり、あるいは束ねたり電子文書を構成するページが変更されたとしても、電子文書とは別個に設定されたオブジェクトの処理権限設定には影響がない。つまり、電子文書の処理権限設定をオブジェクトという単位で維持することができるので、電子文書を構成するページの変更にも柔軟に対応することができる。
【００４８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、文書処理装置１という１台のコンピュータで本発明に係る電子文書管理システムを実現した場合について説明した。本実施の形態は、複数台のコンピュータをネットワーク接続して電子文書管理システムを実現した場合を示している。なお、実施の形態１と同じ構成要素には同じ符号を付け、説明を適宜省略する。
【００４９】
図１０は、本実施の形態における電子文書管理システムのネットワーク構成図である。図１０には、２台の電子文書処理装置１とポリシー管理サーバ７０及びユーザ認証サーバ７２がネットワーク７４にて接続された構成が示されている。本実施の形態におけるポリシー管理サーバ７０は、データベースサーバでもあり、本システムで取り扱う電子文書並びに電子文書に関連する情報を一括管理する。ポリシー管理サーバ７０は、実施の形態１において電子文書処理装置１が有していた情報管理部２８、電子文書管理情報保持部４２、オブジェクト管理情報保持部４４及びオブジェクトデータベース４６を有している。ユーザ認証サーバ７２は、本システムを利用するユーザの認証を行う。
【００５０】
本実施の形態における電子文書処理装置１は、全て同等の構成を有しているため、電子文書処理装置Ａを詳細に図示した。なお、図１０では、説明の便宜上、ユーザＡが使用する電子文書処理装置Ａと、ユーザＢが使用する電子文書処理装置Ｂの２台のみ図示したが、１台でも、３台以上でもよい。電子文書処理装置１は、ユーザ認証処理部２３、ユーザインタフェース部２４、権限確認処理部２６、処理実行部３０及び文書処理制御部３２を有している。電子文書関連情報をポリシー管理サーバ７０へ移したことに伴い、処理機能が若干異なるが、本実施の形態における電子文書処理装置１は、基本的には実施の形態１と同じ処理機能を有している。ただ、実施の形態１では、単にログインユーザを識別するに留まっていたが、本実施の形態では、ユーザ認証サーバ７２にてユーザ認証を受ける必要があるため、そのユーザ認証のためにユーザ認証処理部２３を設けた。
【００５１】
図１０において、各電子文書処理装置Ａ，Ｂにおいて実施される文書処理自体は、実施の形態１とほぼ同じである。図１０では、ユーザＡ，Ｂが各電子文書処理装置Ａ，Ｂが有する各ディスプレイ１６Ａ，１６Ｂに電子文書５０をそれぞれ表示しようとした場合、同じ電子文書５０においても異なる内容で表示されることを明示した。
【００５２】
本実施の形態では、ポリシー管理サーバ７０にて電子文書及び電子文書に含まれる各オブジェクトの処理権限を一括管理するよう構成したので、各電子文書処理装置１にて各種情報を保持管理させることと比較して、各ユーザへの対応、処理権限の設定変更等を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る電子文書処理装置に相当するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図２】実施の形態１における電子文書処理装置の機能ブロック構成図である。
【図３】実施の形態１における電子文書管理情報保持部に保持されている電子文書管理情報のデータ構成例を示した図である。
【図４】実施の形態１におけるオブジェクト管理情報保持部に保持されている電子文書管理情報のデータ構成例を示した図である。
【図５】実施の形態１において、電子文書を各ユーザがディスプレイに表示し、またプリンタから印刷したときの出力結果を示した概念図である。
【図６】実施の形態１において、電子文書を各ユーザがプリンタから印刷したときの出力結果を示した概念図である。
【図７】実施の形態１において、あるユーザが３種類の処理権限が設定された電子文書をそれぞれ表示、印刷したときの出力結果を示した概念図である。
【図８】実施の形態１において、あるユーザが異なる日時に電子文書を印刷したときの出力結果を示した概念図である。
【図９】実施の形態１における電子文書処理装置が実施する文書処理を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態２における電子文書管理システムのネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  電子文書処理装置、２  ＣＰＵ、４  ＲＯＭ、６  ＲＡＭ、８  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、１０  ＨＤＤコントローラ、１２  マウス、１４  キーボード、１６，１６Ａ，１６Ｂ  ディスプレイ、１８  入出力コントローラ、２０  内部バス、２２  ユーザ識別処理部、２３  ユーザ認証処理部、２４  ユーザインタフェース部、２６  権限確認処理部、２８  情報管理部、３０  処理実行部、３２  文書処理制御部、３４  表示処理部、３６  印刷処理部、３８  復号処理部、４０  優先度判定処理部、４２  電子文書管理情報保持部、４４  オブジェクト管理情報保持部、４６  オブジェクトデータベース、７０  ポリシー管理サーバ、７２  ユーザ認証サーバ、７４  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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