(57)【要約】【課題】会計処理の中での仕訳の作業を円滑に行う。【解決手段】会計処理システム本体装置１００には、端末装置１０が接続されて情報の入出力や指示が行われる。また、本体装置１００には、光学読取（ＯＣＲ）装置２０が接続されて領収書等の情報の入力が行われる。さらに本体装置１００には、他の会計装置３０等で作られた電子化された情報を入力することもできる。また、この本体装置１００は、インターネット等の通信回線４０に接続されて、この通信回線４０に接続された電子銀行システム５０にアクセス可能とされる。さらに本体装置１００には、少なくとも一般推論を行うための一般データベース６０、履歴推論を行うための履歴データベース７０、消込推論を行うための消込データベース８０が設けられると共に、これらのデータベース６０〜８０を用いて仕訳された情報を保存する記憶装置９０が設けられる。【選択図】図１
2007304643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計情報の入力手段と、
入力される会計情報の中から、少なくとも入力元、日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額のうちの１項目以上の項目を判別する判別手段と、
前記判別手段で判別された各項目の入力内容と仕訳情報データベースに登録された仕訳情報との一致を判断する判断手段と、
前記判断結果に基づいてポイントを付与するポイント付与手段と、
前記ポイントの多寡に応じて前記入力された会計情報の仕訳先を決定する決定手段と、を有する
ことを特徴とする会計仕訳システム。
【請求項２】
表示手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記ポイントの多寡に応じて前記仕訳情報データベースから抽出された前記入力された会計情報の仕訳先の候補を、前記ポイントの多寡の順に前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１記載の会計仕訳システム。
【請求項３】
前記入力手段は、キーボードで打ち込む、若しくは伝票の記載事項を光学読み取り手段で読み込む、若しくはネットワークの内外でデータ化された情報を取り込む
ことを特徴とする請求項１記載の会計仕訳システム。
【請求項４】
前記ポイント付与手段は、前記判断手段で判断された項目名及び／またはその一致に応じて付与ポイントを定める
ことを特徴とする請求項１記載の会計仕訳システム。
【請求項５】
前記一致の判断は、前記摘要の完全一致または部分一致または不一致、及び／または履歴データベースにおける前記入力元と日付と相手先と摘要との完全一致または部分一致または不一致、及び／または出入金のデータベースにおける前記入力元と日付と相手先と入金金額との完全一致または部分一致または不一致により行い、
前記ポイント付与手段は、前記一致に応じた付与ポイントを加算する
ことを特徴とする請求項４記載の会計仕訳システム。
【請求項６】
予め処理の行われる会計事象情報の登録された消込情報データベースをさらに有し、
前記判別手段で判別された各項目の入力内容と前記消込情報データベースに登録された会計事象情報との一致を判断し、
前記決定手段の決定に基づいて前記消込情報データベースに登録された会計事象情報を消し込む
ことを特徴とする請求項１記載の会計仕訳システム。
【請求項７】
入力される会計情報の中から、少なくとも入力元、日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額のうちの１項目以上の項目を判別する判別機能と、
前記判別機能で判別された各項目の入力内容と仕訳情報データベースに登録された仕訳情報との一致を判断する判断機能と、
前記判断結果に基づいてポイントを付与するポイント付与機能と、
前記ポイントの多寡に応じて前記入力された会計情報の仕訳先を決定する決定機能と、を実現する
ことを特徴とする会計仕訳プログラム。
【請求項８】
前記決定機能は、前記ポイントの多寡に応じて前記仕訳情報データベースから抽出された前記入力された会計情報の仕訳先の候補を、前記ポイントの多寡の順に表示手段に表示する機能を含む
ことを特徴とする請求項７記載の会計仕訳プログラム。
【請求項９】
前記入力される会計情報は、キーボードで打ち込まれる、若しくは伝票の記載事項を光学読み取り手段で読み込まれる、若しくはネットワークの内外でデータ化されて取り込まれる
ことを特徴とする請求項７記載の会計仕訳プログラム。
【請求項１０】
前記ポイント付与機能は、前記判断機能で判断された項目名及び／またはその一致に応じて付与ポイントを定める
ことを特徴とする請求項７記載の会計仕訳プログラム。
【請求項１１】
前記一致の判断は、前記摘要の完全一致または部分一致または不一致、及び／または履歴データベースにおける前記入力元と日付と相手先と摘要との完全一致または部分一致または不一致、及び／または出入金のデータベースにおける前記入力元と日付と相手先と入金金額との完全一致または部分一致または不一致により行い、
前記ポイント付与機能は、前記一致に応じた付与ポイントを加算する
ことを特徴とする請求項１０記載の会計仕訳プログラム。
【請求項１２】
前記判別機能で判別された各項目の入力内容と予め処理の行われる会計事象情報の登録された消込情報データベースに登録された会計事象情報との一致を判断し、
前記決定機能の決定に基づいて前記消込情報データベースに登録された会計事象情報を消し込む
ことを特徴とする請求項７記載の会計仕訳プログラム。
【請求項１３】
前記請求項７〜１２のいずれか一つに記載の会計仕訳プログラムを、コンピュータで読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば企業における会計処理に使用して好適な会計仕訳システム、会計仕訳プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。詳しくは、会計処理の中で行われる仕訳作業を円滑に、且つ正確に行うことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計仕訳システムでは、摘要欄の記載内容を判別して仕訳を行っている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に開示された技術では、摘要欄に記載された文言から勘定科目を判断している。
また、複数の金融項目による照合パターンを用いて仕訳しているものもある（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に開示された技術では、複数の項目に記載された文言のマッチングによって勘定科目を判断している。
【０００３】
さらに、振込金額からその手数料を算出して仕訳を行っているものもある（例えば、特許文献３参照。）。この特許文献３に開示された技術では、振込金額から手数料を算出して所定の勘定科目に仕訳することが行われている。
【０００４】
このように、会計上の自動仕訳を行うシステムは従来から提案されているが、いずれも予め用意されたパターンに従って仕訳の判断を行っている。
【０００５】
また、企業等において会計処理を行う際の出入金の仕訳には、専門的な知識が要求される。そして、個々の勘定科目ごとに状況判断が必要とされるなど、熟練の求められる作業が多く、その作業自体も多大な時間と労力を要する。そこで従来から、このような会計仕訳を円滑に行うことを目的としたシステムが種々提案されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０２９３号公報
【特許文献２】特開２００３−４４６４４号公報
【特許文献３】特開２０００−３３９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を実施するには、摘要欄が正確な文言で記載されていることが必要であり、そのためには、従業員の全員に摘要欄に正確な文言で記載を行わせるための一定以上の知識の教育を行う必要が生じる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術では、マッチングの元となる照合パターンを予め用意する必要があり、そのパターンの作成に多大な労力が必要とされる。また、照合パターンにないものの仕訳は行うことができない。
【０００８】
さらに、特許文献３に記載の技術は、手数料のみについて判断しているものであり、振込金額の正味の部分に関しては判断を行っていない。従って、その仕訳には別途の手段が必要とされる。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みて成されたものであって、その目的は、会計処理の中での仕訳の作業が円滑に行われるようにすることである。また、本発明によれば、特に仕訳結果がフィードバックされるので、繰り返し使用することにより学習が行われ、より正確な仕訳を行うことができるようになる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決し、本発明の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、会計情報の入力手段と、入力される会計情報の中から、少なくとも入力元、日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額のうちの１項目以上の項目を判別する判別手段と、判別手段で判別された各項目の入力内容と仕訳情報データベースに登録された仕訳情報との一致を判断する判断手段と、判断結果に基づいてポイントを付与するポイント付与手段と、ポイントの多寡に応じて入力された会計情報の仕訳先を決定する決定手段とを有することを特徴とする会計仕訳システムである。
【００１１】
また、請求項２に記載の会計仕訳システムにおいては、表示手段をさらに有し、決定手段は、ポイントの多寡に応じて仕訳情報データベースから抽出された入力された会計情報の仕訳先の候補を、ポイントの多寡の順に表示手段に表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の会計仕訳システムにおいては、入力手段は、キーボードで打ち込む、若しくは伝票の記載事項を光学読み取り手段で読み込む、若しくはネットワークの内外でデータ化された情報を取り込むことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の会計仕訳システムにおいては、ポイント付与手段は、判断手段で判断された項目名及び／またはその一致に応じて付与ポイントを定めることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の会計仕訳システムにおいては、一致の判断は、摘要の完全一致または部分一致または不一致、及び／または履歴データベースにおける入力元と日付と相手先と摘要との完全一致または部分一致または不一致、及び／または出入金のデータベースにおける入力元と日付と相手先と入金金額との完全一致または部分一致または不一致により行い、ポイント付与手段は、一致に応じた付与ポイントを加算することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の会計仕訳システムにおいては、予め処理の行われる会計事象情報の登録された消込情報データベースをさらに有し、判別手段で判別された各項目の入力内容と消込情報データベースに登録された会計事象情報との一致を判断し、決定手段の決定に基づいて消込情報データベースに登録された会計事象情報を消し込むことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項７に記載された発明は、入力される会計情報の中から、少なくとも入力元、日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額のうちの１項目以上の項目を判別する判別機能と、判別機能で判別された各項目の入力内容と仕訳情報データベースに登録された仕訳情報との一致を判断する判断機能と、判断結果に基づいてポイントを付与するポイント付与機能と、ポイントの多寡に応じて入力された会計情報の仕訳先を決定する決定機能とを実現することを特徴とする会計仕訳プログラムである。
【００１７】
また、請求項８に記載の会計仕訳プログラムにおいては、決定機能は、ポイントの多寡に応じて仕訳情報データベースから抽出された入力された会計情報の仕訳先の候補を、ポイントの多寡の順に表示手段に表示する機能を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の会計仕訳プログラムにおいては、入力される会計情報は、キーボードで打ち込まれる、若しくは伝票の記載事項を光学読み取り手段で読み込まれる、若しくはネットワークの内外でデータ化されて取り込まれることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の会計仕訳プログラムにおいては、ポイント付与機能は、判断機能で判断された項目名及び／またはその一致に応じて付与ポイントを定めることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の会計仕訳プログラムにおいては、一致の判断は、摘要の完全一致または部分一致または不一致、及び／または履歴データベースにおける入力元と日付と相手先と摘要との完全一致または部分一致または不一致、及び／または出入金のデータベースにおける入力元と日付と相手先と入金金額との完全一致または部分一致または不一致により行い、ポイント付与機能は、一致に応じた付与ポイントを加算することを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の会計仕訳プログラムにおいては、判別機能で判別された各項目の入力内容と予め処理の行われる会計事象情報の登録された消込情報データベースに登録された会計事象情報との一致を判断し、決定機能の決定に基づいて消込情報データベースに登録された会計事象情報を消し込むことを特徴とする。
【００２２】
さらに、本発明の目的を達成するため、請求項１３に記載された発明は、請求項７〜１２のいずれか一つに記載の会計仕訳プログラムを、コンピュータで読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の会計仕訳システム、会計仕訳プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体によれば、会計処理の中で行われる仕訳を自動的に行うことができると共に、特に仕訳内容をフィードバックすることにより、学習が行われてより正確な仕訳を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態例を説明する。図１は、本発明を摘要した会計仕訳システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図１において、本発明の会計仕訳システムの中核となる会計処理システム本体装置１００には、本発明の会計仕訳プログラム及び／またはそのプログラムを記録した記録媒体が備えられて運用が行われる。そしてこの本体装置１００には、端末装置１０が接続されて情報の入出力や指示が行われる。また、本体装置１００には、光学読取（ＯＣＲ）装置２０が接続されて後述する領収書等の情報の入力が行われる。さらに本体装置１００には、他の会計装置３０等で作られた電子化された情報を入力することもできる。
【００２６】
また、この本体装置１００は、インターネット等の通信回線４０に接続されて、この通信回線４０に接続された電子銀行（electronic banking）システム５０にアクセス可能とされる。さらに本体装置１００には、少なくとも後述する一般推論を行うための一般データベース（ＤＢ）６０、履歴推論を行うための履歴データベース（ＤＢ）７０、消込推論を行うための消込データベース（ＤＢ）８０が設けられると共に、これらのデータベース６０〜８０を用いて仕訳された情報を保存する記憶装置９０が設けられる。
【００２７】
次に、本発明の会計仕訳システムにおける、実際の会計仕訳処理の手順を説明する。
まず、本発明の会計仕訳システム、会計仕訳プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体の原理を説明する。すなわち本発明において仕訳を起票する場合には、
（１）一般的な商取引からの推論（以下、一般推論と称する）
（２）過去に入力した仕訳に類似しているものからの推論（以下、履歴推論と称する）
（３）売掛金や借入金などの事前に発生した会計事象からの推論（以下、消込推論と称する）
の３つの推論によって仕訳を行う。
【００２８】
図２は、本実施形態例の全体の処理の流れを示したフローチャートである。図２に示されるように、処理が開始されると、最初に要素の識別が行われる（ステップＳ１）。この識別は、端末装置１０のキーボードからの入力や、光学読取装置２０で読み取られた情報、さらに他の会計装置３０で形成された電子データや通信回線４０を通じて電子銀行システム５０から得られる情報を含む会計情報に対して行われる。この要素としては、例えば図３の表に示すように、入力元、日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額などが含まれている。
【００２９】
このように識別された要素に対して、各推論の処理が行われる。まず、一般推論の処理が行われる（ステップＳ２）。ここでは一般推論のための「摘要」の判断に使用される文言等の記憶された一般データベース（ＤＢ）６０が参照される。続いて、履歴推論の処理が行われる（ステップＳ３）。ここでは履歴データベース（ＤＢ）７０が参照され、履歴データベース（ＤＢ）７０に記憶された過去に仕訳されたデータの中で、入力元、日付、相手先、摘要のパターンに基づいて推論が行われる。
【００３０】
次に、消込推論の処理が行われる（ステップＳ４）。ここでは消込データベース（ＤＢ）８０に設けられる売掛金ファイル（Ｆ）８１、精算ファイル（Ｆ）８２、借入金ファイル（Ｆ）８３等が参照され、過去の会計事象の中で合致する事象に基づいて推論が行われる。なお、消込データベース（ＤＢ）８０の情報は、一般営業のデータベース等の情報に基づいて形成されるものであり、消込データベース（ＤＢ）８０自体は、一般営業のデータベースと別体または一体のいずれでも形成することができる。
【００３１】
ステップＳ２〜ステップＳ４の処理が終了すると、次に、上述の推論に基づく仕訳が出来たか否かが判断される（ステップＳ５）。この判断ステップＳ５で仕訳ができていない（Ｎｏ）と判断された場合は、仕訳の修正が行われる（ステップＳ６）。また、判断ステップＳ５で仕訳のできた（Ｙｅｓ）と判断された場合、またはステップＳ６で仕訳の修正が行われた場合は、その仕訳結果が記憶装置９０に保存される（ステップＳ７）。さらにこの仕訳結果の情報が履歴データベース（ＤＢ）７０及び消込データベース（ＤＢ）８０にフィードバックされて、ステップＳ２に戻される。またステップＳ５で仕訳すべき要素がないときは処理が終了される。
【００３２】
図４は、図２のステップＳ２における一般推論の具体的な処理の流れを示したフローチャートである。図４に示されるように、処理が開始されると、要素の識別が行われる（ステップＳ１１）。この識別は、上述の図２のステップＳ１と同じである。続いて、識別された「摘要」の文言が一般データベース（ＤＢ）６０に記憶されたものと比較され、一致するパターンが抽出される（ステップＳ１２）。そして、この抽出されたパターンが端末装置１０に一覧表示されて、ユーザーによる修正（選択）が受け付けられる（ステップＳ１３）。
【００３３】
次に、ユーザーによる確認が行われたか否かが判断される（ステップＳ１４）。この判断ステップＳ１４でユーザーによる確認がされていない（Ｎｏ）場合は、ステップＳ１３の動作が繰り返される。これに対して判断ステップＳ１４でユーザーによる確認が行われた（Ｙｅｓ）と判断された場合は、仕訳結果が仕訳情報の記憶装置９０に保存されると共に、仕訳結果の情報によって履歴データベース（ＤＢ）７０が更新されて処理は終了される（ステップＳ１５）。このようにして、一般推論による仕訳と仕訳結果に基づく履歴データベース（ＤＢ）７０の更新が行われる。
【００３４】
次に、図２のステップＳ３における履歴推論の具体的な処理の流れを図５のフローチャートに基づいて説明する。図５に示されるように、処理が開始されると、要素の識別が行われる（ステップＳ２１）。この識別は、上述の図２のステップＳ１と同じである。続いて、識別された「入力元、日付、相手先、摘要」の文言が履歴データベース（ＤＢ）７０に記憶されたものと比較され、一致するパターンが抽出される（ステップＳ２２）。そして抽出されたパターンが端末装置１０に一覧表示されて、ユーザーによる修正（選択）が受け付けられる（ステップＳ２３）。
【００３５】
次に、ユーザーによる確認が行われたか否かが判断される（ステップＳ２４）。この判断ステップＳ２４でユーザーによる確認が行われていない（Ｎｏ）と判断された場合は、ステップＳ２３の動作が繰り返される。これに対して判断ステップＳ２４でユーザーの確認が行われた（Ｙｅｓ）と判断された場合は、仕訳結果が仕訳情報の記憶装置９０に保存されると共に、仕訳結果の情報によって履歴データベース（ＤＢ）７０が更新される（ステップＳ２５）。このようにして、履歴推論による仕訳と仕訳結果に基づく履歴データベース（ＤＢ）７０の更新が行われて処理が終了する。
【００３６】
そして、これらの一般推論及び履歴推論において、例えば図６のＡに示すような領収書の仕訳処理を行う場合には、まず、要素として「入力元＝出金伝票」「日付＝2005,12,25」「相手先＝クラブ花」「摘要＝飲食代」「入金金額＝−」「出金金額＝50,000円」が識別される。ここで１度目は、図４に示した一般推論において「摘要＝飲食代」の文言のみが判断され、文言が一般データベース（ＤＢ）６０に記憶されたものと完全一致する場合は５点、部分一致する場合は３点等の点数が付与される。
【００３７】
これにより付与された点数の多いものから順に、例えば図７のＡに示すような一覧表示が行われ、ユーザーによる修正（選択＝◎）が受け付けられる。すなわちこの場合には、ユーザーの判断によって勘定科目が「借方＝交際費、貸方＝現金」であることが判断され、その項目が選択されている。従って、この一般推論においては、例えば一致の割合の高いものから順に一覧表示が行われるので、ユーザーは容易に勘定科目の選択を行うことができ、仕訳に掛る労力や時間を削減することができる。
【００３８】
これに対して、２度目以降の仕訳では、図５に示した履歴推論において過去に正しい仕訳として処理されたデータと今回処理するデータの類似性が判断される。例えば図６のＢに示すような領収書の仕訳処理を行う場合には、まず、要素として「入力元＝出金伝票」「日付＝2007,1,5」「相手先＝クラブ花」「摘要＝飲食代」「入金金額＝−」「出金金額＝70,000円」が識別される。ここで履歴推論においては、これらの全ての要素が判断対象とされる。
【００３９】
そこで、「入力元」が同じ場合は５点、「日付」の日が同じ場合は５点、「相手方」の名称が完全一致する場合は１０点、部分一致する場合は５点、「摘要」が完全一致する場合は１０点、部分一致する場合には５点、「入金金額＝０」で「出金金額≧０」のとき５点、「入金金額＝０」で「出金金額＝入力値」のとき１０点等の点数が付与される。そして、このように付与された点数の多いものから順に、例えば図７のＢに示すような一覧表示が行われ、ユーザーによる修正（選択＝◎）が受け付けられる。
【００４０】
なお、図７のＢにおいては、履歴推論による第１項目の下に一般推論による第２、第３項目が表示されている。ここで一般推論においても第１項目は選ばれるが、重複した表示が行われないように工夫することができる。そしてこの履歴推論においては、一致の割合のさらに高いものから順に一覧表示が行われるので、ユーザーは極めて容易に勘定科目の選択を行うことができ、仕訳に掛る労力や時間を一層削減することができる。
【００４１】
また、選択された仕訳パターンに対して１回目５点、２回目７点、３回目１０点のように、選択の重み付けの点数を更新することにより、さらに的確な推論が行われるようにすることができる。従って、このような処理を繰り返し行うことによって、充分な精度の得られる推論、すなわち第２項目に選ばれる仕訳パターンに対して、付与される点数の合計に充分な差の得られる仕訳パターンに対しては、ユーザーによる確認を省略して自動仕訳を行うことも可能になると考えられる。
【００４２】
以下、図２のステップＳ４における消込推論について説明する。なおこの消込推論は、売掛金の入金や出張旅費の精算を行う場合等で、その会計事象を処理する前段階の会計事象が既に存在し、その前段階の情報から正確な仕訳を推論する方法である。
図８は、消込データベースへの事前登録の処理を示すフローチャートである。なお、以下の説明は出張旅費の精算を行う場合について述べているが、その他の売掛金の入金等についても同様に行われる。
【００４３】
図８に示されるように、処理が開始されると、処理対象が仮払金であるか否かが判断される（ステップＳ３１）。この判断ステップＳ３１で、処理対象が仮払金でない（Ｎｏ）と判断されたときは、以下の処理の対象外なので処理は終了される。また判断ステップＳ３１で仮払金である（Ｙｅｓ）と判断された場合は、仮払金情報の登録が行われる（ステップＳ３２）。そして、その情報に従って消込データベース８０と仕訳記憶装置９０が更新されて（ステップＳ３３）、登録処理は終了する。
【００４４】
なお、図９のＡには消込データベース８０に登録される情報のイメージを示し、図９のＢには仕訳記憶装置９０の消込時の仕訳パターンを示す。ここで、出張旅費の精算を行う場合には、図９のＡに示す消込データベース８０に登録される情報のイメージでは、支払い者（氏名）、支払日（05.8.3）、仮払金の額（30,000円）、摘要（大阪出張仮払い）、消込フラグ（未）が登録されている。また、図９のＢに示す仕訳パターンは借方（現金、交通費、交際費、会議費）、貸方（現金、仮払金）となり、金額は精算時に確定される。
【００４５】
このような事前登録に対して、消込推論は以下に述べるように行われる。ここで、消込推論に用いられる伝票は、図１０のＡ、Ｂに示すような出張申請書と精算書である。なお図１０のＡに示す出張申請書に記載された情報は、上述の図９のＡに示した消込データベース８０に登録された情報と同じである。つまり、この図１０のＡに示す出張申請書に基づいて上述の図９のＡに示した消込データベース８０の登録が行われている。これに対して、図１０のＢに示す精算書が提出されると消込推論が開始される。
【００４６】
次に、図１１のフローチャートに基づいて、消込推論の具体的な処理の流れを説明する。図１１に示すように、消込推論の処理が開始されると、入力元の特定が行われる（ステップＳ４１）。すなわちこの処理では、入金伝票入力で現金の入金に対して処理が行われる。続いて、入金情報が入力される（ステップＳ４２）。この入金情報の入力では、図１０のＢに示す精算書に基づいて、入金日（2005.8.20）、入金金額（5,000円）、入金先（氏名）、摘要（大阪出張精算）、仮払金（30,000円）の情報が入力される。
【００４７】
次に、消込データベース８０の検索が行われる（ステップＳ４３）。ここでは入金先の氏名に基づいて消込データベース８０の旅費精算ファイル８２の検索が行われる。そして、氏名の一致する未消込データがある場合に、処理を行うか否かの確認を行う（ステップＳ４４）。なおこの確認は、氏名が完全一致する場合を１０点、部分一致する場合を５点として、点数の高いものから順に、例えば図１２のＡに示すような画面を端末装置１０の表示装置に表示して行う。ここで、判断ステップＳ４４で処理を行わないと判断された場合、すなわち、処理を行うことが確認されなかった場合（Ｎｏ）には処理が終了する。
【００４８】
また、判断ステップＳ４４で処理を行うことの確認がなされた場合（Ｙｅｓ）には、その確認された氏名に基づく未消込データが端末装置１０の表示装置に一覧表示される（ステップＳ４５）。なお、この表示は、例えば対象となるデータの中で、仮払い金額の一致を１０点、摘要の完全一致を１０点、部分一致を５点、仮払日が精算日より古いものを１０点として、合計点数の高いものから順に行われる。これにより、端末装置１０の表示装置には、例えば図１２のＢに示すように表示される。図１２のＢは、同じ氏名で２件のデータが検索されていることを示している。
【００４９】
続いて、例えば図１３に示すような精算書入力の画面が端末装置１０の表示装置に表示され、交通費、交際費、会議費の金額が入力される（ステップＳ４６）。なお、その他の部分は、ステップＳ４２での入金情報に基づいてその処理が行われる。そして、例えば図１４に示すような仕訳の画面が端末装置１０の表示装置に表示される（ステップＳ４７）。この仕訳が確認されると、仕訳結果が仕訳情報の記憶装置９０に保存されると共に、消込データベース８０の該当データが消込フラグ（済）に更新される（ステップＳ４８）。
【００５０】
このようにして、売掛金の入金や出張旅費の精算を行う場合等で、その会計事象を処理する前段階の会計事象が既に存在し、その前段階の情報から正確な仕訳を行う消込推論が実行される。
【００５１】
こうして本発明の会計仕訳システムによれば、会計情報の入力手段と、入力される会計情報の中から、少なくとも入力元、日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額のうちの１項目以上の項目を判別する判別手段と、判別手段で判別された各項目の入力内容と仕訳情報データベースに登録された仕訳情報との一致を判断する判断手段と、判断結果に基づいてポイントを付与するポイント付与手段と、ポイントの多寡に応じて入力された会計情報の仕訳先を決定する決定手段とを有することにより、会計処理の中での仕訳の作業を円滑に行うシステムを構築することができる。
【００５２】
また、本発明の会計仕訳プログラムによれば、入力される会計情報の中から、少なくとも入力元、日付、相手先、摘要、入金金額、出金金額のうちの１項目以上の項目を判別する判別機能と、判別機能で判別された各項目の入力内容と仕訳情報データベースに登録された仕訳情報との一致を判断する判断機能と、判断結果に基づいてポイントを付与するポイント付与機能と、ポイントの多寡に応じて入力された会計情報の仕訳先を決定する決定機能とを実現することにより、会計処理の中での仕訳の作業を円滑に行うことができる。
【００５３】
さらに、本発明の記録媒体によれば、上述の会計仕訳プログラムをコンピュータで読み取り可能な形式で記録することにより、コンピュータを用意するだけで会計処理の中での仕訳の作業を円滑に行うシステムを構築することができる。
【００５４】
なお本発明は、説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能とされることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明を適用した会計仕訳システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】全体の処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】その説明のための表図である。
【図４】一般推論の具体的な処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】履歴推論の具体的な処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】その説明のための表図である。
【図７】その説明のための表図である。
【図８】消込データベースへの事前登録の処理を示すフローチャート図である。
【図９】その説明のための表図である。
【図１０】その説明のための表図である。
【図１１】消込推論の具体的な処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１２】その説明のための表図である。
【図１３】その説明のための表図である。
【図１４】その説明のための表図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…会計処理システム本体装置、１０…端末装置、２０…光学読取装置、３０…他の会計装置、４０…通信回線、５０…電子銀行システム、６０…一般データベース、７０…履歴データベース、６０…消込データベース、９０…仕訳情報記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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