(57)【要約】【課題】延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とからなる伸縮性複合生地において、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムを波打たせることなく、その強度とストレッチ性とを高める。【解決手段】伸縮性複合生地は、焼成された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とが平坦状態を維持したままで積層されており、１０％伸張時の引張応力が少なくとも１方向で１．８Ｎ／１５ｍｍ以下になっている。前記伸縮性複合生地は、幅５ｃｍの試験片を荷重３００ｇで長さ方向に伸張した後、応力を除去したときの伸びの回復率Ｒを下記式で表したとき、この回復率Ｒが好ましくは７０％以上になっている。    Ｒ＝（Ｌ２−Ｌ３）／（Ｌ２−Ｌ１）×１００  （式中、Ｌ１は荷重を負荷する前、Ｌ２は荷重を負荷しているとき、Ｌ３は荷重を除去した後の複合生地の長さを示す）【選択図】図４
2007331228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とが平坦状態を維持したままで積層されており、
１０％伸張時の引張応力が少なくとも１方向で１．８Ｎ／１５ｍｍ以下になっていることを特徴とする伸縮性複合生地。
【請求項２】
幅５ｃｍに切り取った試験片を荷重３００ｇで長さ方向に伸張した後、応力を除去したときの伸びの回復率Ｒを下記式で表したとき、この回復率Ｒが７０％以上である請求項１に記載の伸縮性複合生地。
Ｒ＝（Ｌ２−Ｌ３）／（Ｌ２−Ｌ１）×１００
（式中、Ｒは回復率を示す。Ｌ１は荷重を負荷する前の複合生地の長さ、Ｌ２は荷重を負荷しているときの複合生地の長さ、Ｌ３は荷重を除去した後の複合生地の長さを示す）
【請求項３】
前記伸縮性布帛から幅５ｃｍの試験片を切り取って荷重３００ｇで長さ方向に伸張した時、下記式で表される伸張率Ｅが３０％以上である請求項１又は２に記載の伸縮性複合生地。
Ｅ＝（Ｔ２／Ｔ１−１）×１００
（式中、Ｅは伸張率を示す。Ｔ１は荷重を負荷する前の伸縮性布帛の長さ、Ｔ２は荷重を負荷したときの伸縮性布帛の長さを示す）
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮性複合生地を含むことを特徴とする繊維製品。
【請求項５】
焼成されており、目付量が５〜１００ｇ／ｍ2であり、かつ１０％伸張時の引張応力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム。
【請求項６】
２軸延伸されたものである請求項５に記載の延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム。
【請求項７】
焼成された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とを積層し、
積層体を平面方向に引っ張って積層体の面積を１．４倍以上にした後、
引張力を除去することによって積層体を収縮させる伸縮性複合生地の製造方法。
【請求項８】
焼成された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とを積層し、
ネッキングを防止しながらこの積層体を１軸方向に引っ張り、
引張力を除去することによって積層体を収縮させる伸縮性複合生地の製造方法。
【請求項９】
焼成された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とを積層し、
この積層体を２軸方向に引っ張り、
引張力を除去することによって積層体を収縮させる伸縮性複合生地の製造方法。
【請求項１０】
前記積層体の引っ張り及び収縮を２２０℃以下で行う請求項７〜９のいずれかに記載の伸縮性複合生地の製造方法。
【請求項１１】
前記積層体の収縮を、温度５０℃以上で行う請求項１０に記載の伸縮性複合生地の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルム、及びこの延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムを伸縮性布帛と積層した伸縮性複合生地に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）フィルムと布帛を積層した複合生地は、アウトドア用製品の分野などで透湿性及び防風性に優れた衣料などとして実用化されている。またｅＰＴＦＥフィルムに透湿性を備えた樹脂を塗布して防水性を高めた複合フィルムを布帛と積層した複合生地も、アウトドア用製品の分野などで透湿性及び防水性に優れた衣料などとして実用化されている。ｅＰＴＦＥフィルムを単独で用いた複合生地は、複合フィルムを用いたものと比較して防水性は劣るものの、透湿性に優れるという特徴があり、ウインドブレーカーや防寒服に好適な素材として用いられている。これらの複合生地には、ストレッチ性を高めるため、複合フィルムと伸縮性のある布帛とを積層したものも知られている（特許文献１〜２など）。
【０００３】
例えば特許文献１は、米国特許第３９５３５６６号の技術によって与えられる発泡ＰＴＦＥ（すなわち焼成したｅＰＴＦＥ）フィルムとエラストマー親水性層とからなる複合フィルム、またはこの複合フィルムと繊維外部層（布帛）とからなる複合織物を伸張、緩和することによって、これら複合フィルム又は複合織物のストレッチ性と回復性を高めている。なおこの特許文献１では複合フィルム又は複合織物を、９インチのつかみ間隔が１８インチになるまで（すなわち約２倍に）一方向に伸張しており、その際に試料幅が約３／８〜１／２程度までネッキングしている。本発明者がこの特許文献１を追試したところ、ストレッチ性は十分ではなかった。特許文献２も、特許文献１に使用しているような焼成ＰＴＦＥについて「フィブリル間の融着が発生しフィブリル間の滑りがないので延性に乏しい」と記載しており、「相手の積層物の伸縮性が前記焼成ＰＴＦＥに阻害され、積層物全体としての伸縮性は殆んど得られない」と指摘している。
【０００４】
そこで特許文献２では、ＰＴＦＥを焼成することなく（未焼成のまま）使用することを提案している。未焼成ｅＰＴＦＥフィルムに伸縮性樹脂を含浸保持させれば、良好な復元性や伸縮性を達成できるとしている。しかしこの特許文献２で使用する未焼成のｅＰＴＦＥフィルムは厚さ方向への凝集力が低いため、層間剥離現象を起こし易い。この層間剥離現象を避けるため、伸縮性樹脂を片面又は両面に塗布することが提案されているが、片面に塗布した場合には、塗布されていない面の凝集力が明らかに不足する。また両面に塗布した場合でも、内部にｅＰＴＦＥフィルムの空孔が残存すると、その部分で凝集力が不足する。層間剥離現象を完全に防止するためには、ｅＰＴＦＥフィルムの内部に伸縮性樹脂を完全に含浸する必要があり、必然的に樹脂層の厚さが厚くなり、透湿性が低下する。
【０００５】
また、特許文献１〜２の方法では、ｅＰＴＦＥに塗布する樹脂の伸縮性を利用しているため、ｅＰＴＦＥフィルムを単独で用いる複合生地には適用できない。
【０００６】
以上の通り、従来技術ではストレッチ性と強度（凝集力）を両立させるのは難しい。そこで特許文献３〜５では、ｅＰＴＦＥ複合フィルムの物性を改善するのではなく、ｅＰＴＦＥ複合フィルムと布帛との積層方法を改善している。すなわちこれら特許文献３〜５では、伸縮性布帛を伸張した状態でｅＰＴＦＥ複合フィルムと積層し、次いで伸縮性布帛を収縮させている。図１はこのような積層体の概略断面図である。この図１に示すように、特許文献３〜５の例では、ｅＰＴＦＥ複合フィルム１ａを布帛２の伸縮方向に沿って波打たせたプリーツ構造を採用している。このプリーツ構造を採用すれば、布帛が伸張したとき、ｅＰＴＦＥ複合フィルム１ａはプリーツを解消しつつ布帛の伸張に追随するため、ｅＰＴＦＥ複合フィルム１ａに伸張応力が作用せず、焼成ｅＰＴＦＥを使用しても（強度を確保しても）ストレッチ性を犠牲にすることがない。しかしこれらプリーツ構造を採用すると、ｅＰＴＦＥ複合フィルム１ａが波打つため、積層体３の美観を損なう。また波打ちの頂点１０で他の部材と擦れやすく、積層体３が損傷し易くなる。さらに、積層体の単位面積当たりのｅＰＴＦＥ複合フィルムの使用量が増え、製造コストが高くなる。
【特許文献１】特開昭５９−１８７８４５号公報（特許請求の範囲、例１）
【特許文献２】特開昭６１−１３７７３９号公報（特許請求の範囲、発明が解決しようとする問題点、作用）
【特許文献３】特開平３−９０３５２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特開昭６０−１３９４４４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特表平９−５００８４４号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、ｅＰＴＦＥフィルムを波打たせることなく、その強度とストレッチ性とを高めることができる技術を確立することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、焼成ｅＰＴＦＥフィルムを面積が十分に広がるように伸張処理（伸長処理）し、収縮させればｅＰＴＦＥフィルムの強度とストレッチ性の両方を高めることができ、ｅＰＴＦＥフィルムを波打たせなくてもよいこと、しかも前記収縮にはｅＰＴＦＥフィルムに積層した伸縮性布帛の収縮力を利用してｅＰＴＦＥフィルムを収縮させてもよく、熱でｅＰＴＦＥフィルムを収縮させてもよく、必ずしもｅＰＴＦＥに弾性樹脂を含浸させておく必要はないことを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る伸縮性複合生地は、焼成された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とが平坦状態を維持したままで積層されており、１０％伸張時の引張応力が少なくとも１方向で１．８Ｎ／１５ｍｍ以下になっている点に要旨を有する。前記伸縮性複合生地は、幅５ｃｍに切り取った試験片を荷重３００ｇで長さ方向に伸張した後、応力を除去したときの伸びの回復率Ｒを下記式で表したとき、この回復率Ｒが７０％以上になっているものが望ましい。
Ｒ＝（Ｌ２−Ｌ３）／（Ｌ２−Ｌ１）×１００
（式中、Ｒは回復率を示す。Ｌ１は荷重を負荷する前の複合生地の長さ、Ｌ２は荷重を負荷しているときの複合生地の長さ、Ｌ３は荷重を除去した後の複合生地の長さを示す）
【００１０】
また伸縮性複合生地に使用する伸縮性布帛から幅５ｃｍの試験片を切り取って荷重３００ｇで長さ方向に伸張した時、下記式で表される伸張率Ｅが３０％以上になっていることも望ましい。
Ｅ＝（Ｔ２／Ｔ１−１）×１００
（式中、Ｅは伸張率を示す。Ｔ１は荷重を負荷する前の伸縮性布帛の長さ、Ｔ２は荷重を負荷したときの伸縮性布帛の長さを示す）
【００１１】
前記伸縮性複合生地は、焼成された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムと伸縮性布帛とを積層し、積層体を平面方向に引っ張って積層体の面積を拡げた後（例えば、１．４倍以上にした後）、引張力を除去することによって積層体を収縮させることによって製造できる。例えば、ネッキングを防止しながら前記積層体を１軸方向に引っ張ることにより、又は前記積層体を２軸方向に引っ張ることによって製造できる。積層体の引張及び収縮は温度２２０℃以下で行うことが推奨され、また収縮は温度５０℃以上で行うことが推奨される。
【００１２】
本発明の伸縮性複合生地は、繊維製品に利用できる。
【００１３】
本発明にはストレッチ性が改善された延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムも含まれており、この延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムは、焼成されており、目付量が５〜１００ｇ／ｍ2であり、かつ１０％伸張時の引張応力が０．５Ｎ／１５ｍｍ以下である点にその特徴がある。好ましい延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムは、２軸延伸されている。
【００１４】
なお本明細書において用語「フィルム」は厚さを限定するものではなく、「シート」を含む意味で使用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば焼成ｅＰＴＦＥフィルムを面積が十分に広がるように伸張処理しているため、ｅＰＴＦＥの強度を低下させることなく、またｅＰＴＦＥフィルムを波打たせることなく、ｅＰＴＦＥフィルムのストレッチ性又は該ｅＰＴＦＥフィルムと伸縮性布帛とを積層した伸縮性複合生地のストレッチ性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の伸縮性複合生地は、伸縮性布帛が収縮した状態で、この伸縮性布帛と焼成した延伸多孔質ポリテトラエチレンフィルム（焼成ｅＰＴＦＥフィルム）とを積層し、所定条件で伸張・収縮することによって得られる。ｅＰＴＦＥを焼成しているため、強度を確保できる。また伸縮性布帛が収縮した状態で積層しているため、ｅＰＴＦＥが波打たず、平坦状態を維持できる。そして所定条件で伸張・収縮しているため、焼成ｅＰＴＦＥを使用しているにも拘わらず前記複合生地のストレッチ性（伸張性）を高めることができる。以下、より詳細に説明する。
【００１７】
前記ｅＰＴＦＥフィルムは、前述した様に、焼成されていることが重要である。焼成することによってｅＰＴＦＥフィルムの強度（耐クリープ強度）を高めることができ、ｅＰＴＦＥフィルムの層間剥離現象を防止できる。未焼成のｅＰＴＦＥフィルムを示差走査熱量測定（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ、ＤＳＣ）すると、例えば温度約２５０℃前後からｅＰＴＦＥの吸熱が始まる。この吸熱開始温度以上にｅＰＴＦＥフィルムを加熱することによって、ｅＰＴＦＥフィルムを焼成できる。なお吸熱開始温度よりも十分に高い温度でｅＰＴＦＥフィルムを加熱すれば、焼成の効率を高めることができる。従って好ましい加熱温度は、焼成ＰＴＦＥの融点（例えば３２７℃）以上である。
【００１８】
ｅＰＴＦＥフィルムが焼成されているか否かは、例えば、赤外分光光度計を用いて赤外吸収を測定し、波数７８０ｃｍ-1に焼成ＰＴＦＥのアモルファス吸収が現れるか否かによって確認できる（詳細は、「Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｉｔｙ  ｏｆ  ｐｏｌｙ（ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）  ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  Ｒａｍａｎ，  ｉｎｆｒａ-ｒｅｄ  ａｎｄ  １９Ｆ  ｎｕｃｌｅａｒ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ」  Ｒ．Ｊ．Ｌｅｈｎｅｒｔ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．７，Ｐ．１５２１-１５３５（１９９７）参照）。例えばパーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ）社製の赤外分光光度計「パラゴン（Ｐａｒａｇｏｎ）１０００」を使用して焼成ｅＰＴＦＥフィルム表面の赤外線吸収をＡＴＲ法（媒質：ＫＲＳ−５、入射角：４５°、解像度：４ｃｍ-1、スキャン回数：２０回）によって測定した場合、７８０ｃｍ-1に吸収を確認される。
【００１９】
なおｅＰＴＦＥフィルムが焼成されているか否かは、ＤＳＣでも確認できる。例えば清水は、１９８８年７月のトロントにおけるＰＴＦＥ発見５０年の記念講演で、焼成度に応じてＤＳＣで測定した融解温度が異なることを説明している。清水は、未焼成のｅＰＴＦＥは３４５〜３４７℃に、完全焼成のｅＰＴＦＥは３２７℃に、半焼成のｅＰＴＦＥではそれらの間に融解ピークがあるとしており、ＤＳＣによる判定も可能である。なお本発明の焼成ｅＰＴＦＥは、好ましくは完全焼成のｅＰＴＦＥであるが、半焼成のｅＰＴＦＥも含まれる。
【００２０】
なお焼成ｅＰＴＦＥフィルムに使用するＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレンの単独重合体が好ましいものの該単独重合体に限定されない。本発明のＰＴＦＥには、テトラフルオロエチレンと比較的少量（テトラフルオロエチレンに対して、例えば、１質量％以下程度（好ましくは０．１〜０．３質量％程度））のコモノマー（ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ペルフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）、ペルフルオロエチルビニルエーテル（ＰＥＶＥ）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ペルフルオロアルキルエチレンなど）とを共重合させた変性ＰＴＦＥ、無機物や有機物などの充填剤を混合した充填剤入りＰＴＦＥなども含まれる。
【００２１】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムは、１軸延伸されたものであってもよいが、２軸延伸されたものの方が望ましい。
【００２２】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの物性は、特に限定されないが、通常は以下の通りである。すなわち焼成ｅＰＴＦＥフィルムの単位面積当たりの質量（目付量）は、例えば、５〜１００ｇ／ｍ2程度、好ましくは５〜７０ｇ／ｍ2程度、さらに好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2程度である。前記範囲より目付量を小さくするのは成膜技術的に難しく、また耐久性が低下する。逆に前記範囲より目付量を大きくすると、フィルムが重くなる。さらにフィルムの強度が高くなって、伸張処理が難しくなる。
【００２３】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの平均厚さは、例えば、７〜３００μｍ程度、好ましくは１０〜２００μｍ程度、さらに好ましくは２０〜１００μｍ程度である。フィルムを前記範囲より薄くすると、フィルム製造時の取扱い性が低下する。逆に前記範囲よりもフィルムを厚くすると、フィルムの柔軟性が損なわれ、また透湿性も低下する。なおフィルムの平均厚さは、フィルムから５点以上の試験片を採取し、それぞれの試験片について株式会社テクロック製の１／１０００ｍｍダイヤルシックネスゲージを用い、本体バネ荷重以外の荷重をかけない状態で測定した値の平均値である。
【００２４】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの破断伸張率（引張破壊伸び）は、例えば、５０〜７００％程度、好ましくは８０〜６００％程度、さらに好ましくは１００〜５００％程度である。前記範囲よりも破断伸張率を大きくするのは技術的に難しい。逆に破断伸張率が低すぎると、十分な伸張・収縮処理ができず、複合生地のストレッチ性（伸張性）が低下する。
【００２５】
なお前記破断伸張率は、幅１５ｍｍに切り取った試験片をチャック間距離１００ｍｍで握持し、２００ｍｍ／分の引張速度で引張試験することによって測定できる。
【００２６】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの最大細孔径は、例えば、０．０１〜１０μｍ程度、好ましくは０．０５〜５μｍ程度、さらに好ましくは０．１〜２μｍ程度である。前記範囲より最大細孔径を小さくするのは技術的に難しい。逆に前記範囲より最大細孔径を大きくすると、フィルムの耐水性が低下する。さらにはフィルム強度が低下して取り扱い難くなり、後工程（積層工程など）の作業性が低下する。なお最大細孔径は、ＡＳＴＭ  Ｆ−３１６の規定に従って求める（使用薬剤：エタノール）。
【００２７】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの空孔率は、例えば、５０〜９８％、好ましくは６０〜９５％、さらに好ましくは７０〜９０％である。空孔率が小さくなると、柔軟性が低下し、またフィルムが重くなる。逆に空孔率が大きくなると、フィルム強度が低下する。なお前記空孔率は、ＪＩＳ  Ｋ  ８８５に準拠して測定した見掛け密度（ρ：単位はｇ／ｃｍ3）と、全く空孔が形成されていないとしたときの密度（真密度）ρstandard（テトラフルオロエチレン単独重合体の場合は２．２ｇ／ｃｍ3）を用い、下記式に基づいて算出することができる。
空孔率（％）＝［１−（ρ／ρstandard）］×１００
【００２８】
なお本発明の焼成ｅＰＴＦＥフィルムでは、必要に応じてその空孔（細孔）内表面を、細孔の連続性を維持しながら撥水性及び／又は撥油性ポリマーで被覆してもよい。細孔内表面を撥水性・撥油性ポリマーで被覆すると、焼成ｅＰＴＦＥフィルムが様々な汚染物に曝されても、汚染物が焼成ｅＰＴＦＥフィルムの内部に浸透しにくくなり、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの疎水性の劣化を防止できる。撥水性・撥油性ポリマーとしては、含フッ素側鎖を有するポリマーが挙げられる。
【００２９】
含フッ素側鎖を有するポリマーの一例及びそれによる焼成ｅＰＴＦＥフィルムの被覆方法は、例えば、ＷＯ９４／２２９２８号明細書などに記載されている。概略を説明すると以下の通りである。すなわちＷＯ９４／２２９２８号明細書には、含フッ素側鎖を有するポリマーとして、下記式（Ｉ）のフッ素化アルキル（メタ）アクリレートの重合体が挙げられている。
ＣＦ3（ＣＦ2）n−ＣＨ2ＣＨ2−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＲ＝ＣＨ2  …（Ｉ）
（式中、ｎは３〜１３の整数を示す。Ｒは水素原子又はメチル基である）
【００３０】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの細孔内を式（Ｉ）のポリマーで被覆するには、含フッ素界面活性剤（例えば、アンモニウムパーフルオロオクタネートなど）を用いて式（Ｉ）のポリマーの水性マイクロエマルジョン（平均粒径０．０１〜０．５μｍ程度）を形成し、このエマルジョンを焼成ｅＰＴＦＥフィルムの細孔内に含浸させた後、加熱すればよい。加熱によって水と含フッ素界面活性剤が除去される。また溶融した式（Ｉ）のポリマーが、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの細孔内表面をこの細孔の連続性を維持しながら被覆する。
【００３１】
含フッ素側鎖を有するポリマーの他の例として、「ＡＦポリマー」（デュポン株式会社の商品名）や、「サイトップ」（旭硝子株式会社の商品名。下記式（ＩＩ）に示す繰り返し単位を有する）なども挙げられる。これら他の例のポリマーで焼成ｅＰＴＦＥフィルムの細孔内表面を細孔の連続性を維持しながら被覆するには、他の例のポリマーを「フロリナート」（住友スリーエム株式会社の商品名）などの不活性溶剤に溶解した液を焼成ｅＰＴＦＥフィルムに含浸させた後、溶剤を蒸発除去すればよい。
【００３２】
【化１】
2007331228.tif 000003
【００３３】
従来、焼成ｅＰＴＦＥフィルムに伸縮性をもたせるため、ｅＰＴＦＥフィルムの空孔（細孔）に一部が侵入するようにエラストマー樹脂を塗布してエラストマー樹脂層を形成していたが、本発明ではエラストマー樹脂層の形成は必須ではない。詳細については後述するが、従来、エラストマー樹脂層を形成しないと焼成ｅＰＴＦＥフィルムの伸張回復率が不足すると考えられていたが、本発明者はエラストマー樹脂層を形成しなくても、焼成ｅＰＴＦＥフィルムを一旦伸張した後、このフィルムに積層した伸縮性布帛によって収縮させることにより、又は自然に収縮させることにより焼成ｅＰＴＦＥフィルムを十分に元の長さまで戻すことができ、しかもそのことによって焼成ｅＰＴＦＥフィルムの引張応力を低減することができ、複合生地のストレッチ性を高めることができることを見出したのである。
【００３４】
ただし本発明でも必要に応じて、焼成ｅＰＴＦＥフィルムにエラストマー樹脂層を形成してもよい。エラストマー樹脂には、シリコーン樹脂系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ＮＢＲ、エピクロルヒドリン、ＥＰＤＭなどの合成ゴム、天然ゴムなどが挙げられる。耐熱性が要求される用途では、シリコーン樹脂系エラストマー、フッ素樹脂系エラストマーなどが好ましい。また透湿性の観点からは、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ酸基、オキシエチレン基などの親水基を持つ高分子材料であって、水膨潤性で且つ水不溶性の透湿性エラストマーが好ましく用いられる。この透湿性エラストマーとしては、具体的には、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、硝酸セルロースなどの親水性ポリマーや、親水性ポリウレタン樹脂を例示することができ、これら透湿性エラストマーは少なくとも一部が架橋されている。好ましい透湿性エラストマーには、耐薬品性、加工性、透湿性などに優れている点で、親水性ポリウレタン樹脂が挙げられる。なおエラストマー樹脂は二種以上を適宜混合して用いてもよい。また耐久性を改善したり制電性を付与するために、無機物や有機物などの充填材を混合してもよい。
【００３５】
エラストマー樹脂層は、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの片面に形成してもよく、両面に形成してもよい。またエラストマー樹脂層を形成する場合、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの表面にエラストマー樹脂層を積層してもよいが、エラストマー樹脂層の全部又は一部（好ましくは一部）を焼成ｅＰＴＦＥフィルムの内部（空孔）に侵入させることが推奨される。空孔内に侵入させることによってエラストマー樹脂層の剥離を防止できる。
【００３６】
エラストマー樹脂層の厚さは、例えば、５００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以下程度である。エラストマー樹脂層が厚くなり過ぎると、このエラストマー樹脂層を形成した焼成ｅＰＴＦＥフィルムが硬くなり、かつ重くなる。また透湿性が低下する。なおエラストマー樹脂層の厚さとは、該エラストマー樹脂が焼成ｅＰＴＦＥフィルムの孔を密に充填している部分の厚さと、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの表面に積層されている部分の厚さとの合計をいう。
【００３７】
エラストマー樹脂として透湿性エラストマーを用いた場合、透湿性エラストマーが焼成ｅＰＴＦＥフィルムの孔を密に充填している部分の厚さは、透湿性と柔軟性（風合い）、耐久性の観点から、３〜３０μｍ程度が好ましく、５〜２０μｍ程度が最も好ましい。
【００３８】
なおエラストマー樹脂層全体の厚さや、ｅＰＴＦＥフィルムの空孔内に侵入した透湿性エラストマーの厚さは、走査型電子顕微鏡の断面写真（１０００〜３０００倍）を撮影し、電子顕微鏡写真のスケール（長さを表す目盛り）を用いて測定できる。
【００３９】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの表面にエラストマー樹脂層を形成するには、エラストマー樹脂（又はその前駆体）を含む液状体を焼成ｅＰＴＦＥフィルムに塗布すればよい。例えばエラストマー樹脂が親水性ポリウレタン樹脂の場合、熱硬化性または湿気硬化性ポリウレタン原料（プレポリマー、ガムベースなど）、熱可塑性又は不完全熱可塑性ポリウレタンなどを溶剤や加熱によって液状化（特に溶液化）して塗布液を調製し、この塗布液をロールコーターなどで焼成ｅＰＴＦＥフィルムに塗布すればよい。親水性ポリウレタン樹脂を焼成ｅＰＴＦＥフィルムの表層部分に含浸させるのに適した塗布液の粘度は、塗布温度において２０，０００ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）以下、より好ましくは１０，０００ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）以下である。なお溶剤を用いて液状化（溶液化）した場合、粘度が低下しすぎると、使用した溶剤の種類によっては塗布後に塗布液（溶液）が焼成ｅＰＴＦＥフィルム全体に拡散し、焼成ｅＰＴＦＥフィルム全体が親水化されることがある。そしてその結果、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの表面に緻密な樹脂層が形成されず、防水性が低下することがある。そこで塗布液の粘度は、５００ｃｐｓ（ｍＰａ・ｓ）以上にすることが望ましい。粘度は、東機産業株式会社製のＢ型粘度計を用いて測定することができる。
【００４０】
焼成ｅＰＴＦＥフィルム（又はエラストマー樹脂層を形成した焼成ｅＰＴＦＥフィルム。以下、用語「焼成ｅＰＴＦＥフィルム」は、エラストマー樹脂層を形成したものを含む意味で使用する）は、伸縮性布帛と積層する。この伸縮性布帛によって焼成ｅＰＴＦＥフィルムを保護できる。伸縮性布帛を形成する繊維には、合成繊維、天然繊維などが含まれる。前記合成繊維としては、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリフロロカーボン系繊維、ポリアクリル系繊維などが例示できる。さらに合成繊維には、伸縮性繊維（スパンデックスなどの伸縮性ポリウレタン系繊維、特殊ポリエステル（ＰＢＴ）繊維などの伸縮性ポリエステル系繊維など）が含まれる。また天然繊維としては、例えば、綿、麻、獣毛、絹などが挙げられる。
【００４１】
布帛の構造としても、織布、編布（ニット）、不織布、ネット、および繊維に特殊な「より」をかけて伸縮性を高めたもの（メカニカルストレッチ）などの種々の構造を挙げることができる。なお伸縮性布帛は、一枚の布帛であってもよく、複数枚を重ね合わせたものであってもよい。
【００４２】
繊維の種類や布帛の構造は、伸縮性布帛に適度な伸縮性を付与できる範囲で決定できる。従って、布帛が適度な伸縮性を有する限り、伸縮性繊維を全体的に使用する必要はなく、部分的に使用してもよく、布帛の構造によっては伸縮性繊維を全く使用しなくてもよい。
【００４３】
伸縮性布帛の伸張率（Ｅ）は、例えば、３０％以上、好ましくは５０％以上、さらに好ましくは１００％以上である。布帛の伸張率が高くなるほど、得られる複合生地のストレッチ性が高まる。伸張率の上限は特に限定されないが、通常、３００％以下程度（例えば２００％以下程度）である。
【００４４】
なお伸縮性布帛の伸張率Ｅは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｂ法に準拠して測定できる。すなわち幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍ以上の試験片を切り取って、荷重３００ｇで長さ方向に伸張し、荷重を負荷する前、及び荷重を１分間負荷したときの伸縮性布帛（試験片）の長さを測定し、下記式に基づいて伸張率Ｅを決定する。
Ｅ＝（Ｔ２／Ｔ１−１）×１００
（式中、Ｅは伸張率を示す。Ｔ１は荷重を負荷する前の試験片の長さ、Ｔ２は荷重を負荷したとき試験片の長さを示す。なおより詳細には、試験前に試験片に間隔２０ｃｍで２本の基準線を引いておく（Ｔ１＝２０ｃｍ）。そして荷重を負荷した時の基準線の間隔を測定し、その測定値をＴ２とする）
【００４５】
また伸縮性布帛の回復率（Ｒ）は、例えば、８０〜１００％、好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは９０〜１００％である。回復率（Ｒ）が低すぎると、伸縮性が低下する。
【００４６】
前記伸縮性布帛の回復率Ｒは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｂ−１法に準拠して測定できる。すなわち幅５ｃｍの試験片を切り取って荷重３００ｇで長さ方向に１分間伸張し、次いで応力を除去すると共に、荷重を負荷する前、荷重を１分間負荷したとき、及び荷重を除去してから１分後の伸縮性布帛（試験片）の長さを測定し、下記式に基づいて決定できる。
Ｒ＝（Ｌ２−Ｌ３）／（Ｌ２−Ｌ１）×１００
（式中、Ｒは回復率を示す。Ｌ１は荷重を負荷する前の試験片の長さ、Ｌ２は荷重を負荷しているときの試験片の長さ、Ｌ３は荷重を除去した後の試験片の長さを示す。なおより詳細には、試験前に試験片に間隔２０ｃｍで２本の基準線を引いておく（Ｌ１＝２０ｃｍ）。そして荷重を負荷している時の基準線の間隔をＬ２とし、荷重を除去した後の基準線の間隔をＬ３とする）
【００４７】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムと伸縮性布帛の積層構造は特に限定されず、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの片面に伸縮性布帛を積層する２層構造、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの両面に伸縮性布帛を積層する３層構造などの種々の構造を採用できる。
【００４８】
なお伸縮性布帛は、外側の露出面がフッ素系撥水剤、シリコーン系撥水剤などの撥水剤によって撥水処理されているのが好ましい。伸縮性複合生地を雨具製品（衣服、帽子、手袋、履物など）に使用する場合、外側表面に露出した布帛が水を吸うと、この表面に水膜が形成され、伸縮性複合生地の透湿性を阻害するとともに、シート重量が増加し、快適性が低下してしまう。撥水処理によってこの快適性の低下を防止できる。
【００４９】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムと伸縮性布帛との積層方法も特に限定されず、種々の公知の方法を採用してこれらを接合（接着、熱融着など）すればよい。例えば、グラビアパターンを施したロールで焼成ｅＰＴＦＥフィルムに接着剤を塗布し、その上に伸縮性布帛を重ね合わせてロールで圧着する方法；焼成ｅＰＴＦＥフィルムに接着剤をスプレーし、その上に伸縮性布帛を重ね合わせてロールで圧着する方法；焼成ｅＰＴＦＥフィルムと伸縮性布帛とを重ね合わせた状態で、ヒートロールにより熱融着する方法などを適宜採用できる。
【００５０】
好ましい接合方法は、接着である。接着剤としては、通常の使用条件では容易に接着強度の低下を生じないものであればよく、一般的には、非水溶性の接着剤が用いられる。非水溶性接着剤は従来公知のものでよく、例えば、熱可塑性樹脂系接着剤、硬化性樹脂系接着剤（熱硬化性接着剤、湿気硬化性接着剤、光硬化性接着剤など）などが挙げられる。
【００５１】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムと伸縮性布帛との接合部（接着部、熱融着部）の面積は、これらの重なり部分の面積１００％に対して、３〜９０％程度、好ましくは５〜８０％程度である。接合部の面積が小さすぎると、接合強度が不足する。逆に接合部の面積が大きすぎると、得られる伸縮性複合生地の風合いが硬くなり、透湿性も不十分となる。
【００５２】
上記のようにして得られる焼成ｅＰＴＦＥフィルムと伸縮性布帛の積層体とを、平面方向に引っ張って伸張し、次いで収縮させることによって、積層体（伸縮性複合生地）のストレッチ性を高めることができる。図２及び図３は、伸張・収縮処理と焼成ｅＰＴＦＥフィルムのストレッチ性との関係を示すグラフである。図２は、伸張・収縮処理前の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの応力−伸び曲線を示しており、図３は伸張・収縮処理後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの応力−伸び曲線を示している。なお図３の焼成ｅＰＴＦＥフィルムは、温度１５０℃でネッキングを防止しながら一方向に焼成ｅＰＴＦＥフィルムを１．６倍に伸張し、温度１００℃で９０秒間放置してほぼ伸張前の長さまで熱収縮させることによって得られたものである。図３の例で伸縮性布帛を積層していないのは、焼成ｅＰＴＦＥフィルム部分の物性変化を正確に把握するためである。この図２〜３の例から明らかなように、伸びが大きいときには応力は殆ど低下しないにも拘わらず（従って焼成ｅＰＴＦＥフィルムの強度そのものは殆ど低下しないにも拘わらず）、さらには伸張・収縮処理前後で焼成ｅＰＴＦＥフィルムの長さはほぼ同じであるにも拘わらず、伸びが小さいときには引張応力が大きく低下し、驚くべきことに約１／４〜１／５程度になった。そのため極めて優れたストレッチ性を実現できるようになる。
【００５３】
この伸張・収縮処理において、積層体を平面方向に引っ張って積層体の面積を拡大することが重要である。面積が拡大するように伸張しておくと、引張力を除去して放置したときに焼成ｅＰＴＦＥフィルムは元の大きさに戻っていき、その後のストレッチ性が極めて高くなっている。たとえ積層体を一方向に引っ張っても、ネッキング等を生じると積層体の面積そのものは拡大しない。そしてこの場合には、引張力を除去しても焼成ｅＰＴＦＥフィルムは元の形に戻りにくくなっており、機械的外力で強制的に元の形に戻したとしてもストレッチ性は高くなっていない。その理由については不明であるが、面積が拡大しない場合には焼成ｅＰＴＦＥフィルムの網目の形（細孔形状）が変形するだけであってノードからフィブリルが引き出されないのに対し、面積が拡大するように伸張すると、ノードからフィブリルが引き出され、この一度引き出されたフィブリルが、収縮処理によって元に戻り、元に戻されたフィブリルは、再度応力が作用すると前回よりもノードから引き出されやすくなっているためではないかと推察される。
【００５４】
すなわちｅＰＴＦＥは粒状部分（ノード、ＰＴＦＥ一次粒子の集合体）と、このノードから引き出された繊維質部分（フィブリル）から構成されている。日刊工業新聞社編の「フッ素樹脂ハンドブック」によれば、ＰＴＦＥ一次粒子（ノード）はＰＴＦＥ分子の帯が折りたたまれたラメラ構造であるとのことであり、フィブリルはこのＰＴＦＥ一次粒子（ノード）から引き出されたＰＴＦＥ分子であると考えられる。このｅＰＴＦＥからなるフィルムを、伸長方向に直交する方向の寸法を固定して（ネッキングを防止して）、伸長処理すると面積は大きくなる。フィルムの面積が拡大するには、ノード部からフィブリルが引き出されるか、フィブリルそのものが伸びるかのいずれかが必要である。本発明者は、ノードの少ないｅＰＴＦＥフィルムは伸長しにくい事を経験的に知っており、フィブリルそのものが伸張するよりもノードからフィブリルが引き出されているのではないかと推定される。また伸張後に収縮処理した焼成ｅＰＴＦＥフィルムでは、ＥＢＰ（ＡＳＴＭ  Ｆ−３１６−８６に記載。孔径の大きさを推定する値。理論的には孔の周長に比例する。ＥＢＰが大きいほど孔径は小さくなる）の値が伸張倍率（孔径長の変化量）から予測される値よりも大きくなっていることも、伸張時にノードからフィブリルが引き出されている（ただし、その後の収縮処理によって一部が元に戻っている）ことを裏付ける。
【００５５】
伸張処理における面積の拡大率（元の面積に対する伸張処理時の面積）は、例えば、１．４倍以上、好ましくは１．５倍以上、さらに好ましくは１．６倍以上である。拡大率の上限は、焼成ｅＰＴＦＥフィルムが裂けない範囲で適宜設定でき、例えば、３倍以下、好ましくは２．５倍以下、さらに好ましくは２．０倍以下程度である。
【００５６】
伸張処理で面積を拡大するには、前記図３の場合と同様、焼成ｅＰＴＦＥフィルムと伸縮性布帛との積層体をネッキングを防止しながら１軸方向に引っ張るのが簡便である。また前記積層体を２軸方向に引っ張ってもよい。
【００５７】
伸張処理の温度は、例えば、２２０℃以下、好ましくは２００℃以下、さらに好ましくは１７０℃以下（特に１５０℃以下）にすることが推奨される。伸張処理の温度が高すぎると、伸縮性布帛が熱セットされ易くなり、積層体（伸縮性複合生地）のストレッチ性が低下し易くなる。一方、伸張温度の下限は、焼成ｅＰＴＦＥフィルムが裂けない限り特に限定されず、例えば、室温程度であってもよいが、好ましくは５０℃程度、さらに好ましくは８０℃程度である。伸張温度が高くなるほど、容易に伸張できる。
【００５８】
収縮処理は、伸張処理で積層体に作用させている引張力を除去することによって行うことができる。積層体に使用されている伸縮性布帛の収縮力を利用することにより、積層体を収縮させることができる。なお収縮処理は、本質的に機械的外力を必須とはしない。図３の場合より明らかなように、加熱することによって（さらには後述するように加熱することなく放置しただけでも）焼成ｅＰＴＦＥフィルムは収縮し、そのストレッチ性を高めることができる。
【００５９】
収縮処理の温度は、伸張処理の温度と同等であってもよいが、伸張処理の温度が高い（例えば１００℃超の）場合、収縮処理の温度を伸張処理の温度より下げてもよく、例えば、１００℃以下（好ましくは８０℃以下）にしてもよい。伸張処理の温度が高い場合に収縮処理温度を下げると、伸縮性布帛の熱セットを軽減でき、ストレッチ性をさらに高めることができる。また収縮処理温度は、例えば、５０℃以上、好ましくは７０℃以上にすることが推奨される。収縮をこの温度範囲で行うことにより、フィブリルの戻りが多くなるためか、フィルムの凹凸（皺）を低減できる。
【００６０】
なお前記伸張処理温度及び収縮処理温度は、積層体を通過させるエリア（オーブン等）内の雰囲気温度を熱電対で測定した値である。
【００６１】
上記のようにして得られる伸縮性複合生地は、ストレッチ性が極めて良好である。ストレッチ性は、１０％伸張時の引張応力で評価できる。本発明の伸縮性複合生地の１０％伸張時の引張応力は、例えば、１．８Ｎ／１５ｍｍ以下、好ましくは１．２Ｎ／１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１．０Ｎ／１５ｍｍ以下程度である。下限は特に限定されないが、例えば、０．５Ｎ／１５ｍｍ程度であってもよい。この低い引張応力は、少なくとも一方向（伸張・収縮処理した方向）で達成されていればよいが、２方向以上（特に２方向）に伸張・収縮処理した場合には、この２方向以上で前記低い引張応力を達成できていることが望ましい。２方向以上で引張応力が低いと、体感的にストレッチ性がさらに向上する。
【００６２】
なお前記引張応力は、幅１５ｍｍに切り取った試験片をチャック間距離１００ｍｍで握持し、２００ｍｍ／分の引張速度で引張り試験することによって測定できる。
【００６３】
また本発明の伸縮性複合生地は、プリーツ構造を採用することなく、焼成ｅＰＴＦＥフィルムを平坦なままで積層してストレッチ性を発現させている点にも特徴がある。図４は本発明の伸縮性複合生地４の概略断面図であり、この図に示すように焼成ｅＰＴＦＥフィルム１ｂは平坦な状態で伸縮性布帛２に積層されている。そして図１の従来の伸縮性複合生地３に比べ、本発明の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの平坦度は極めて高い。焼成ｅＰＴＦＥフィルムの平坦度を高めることにより、積層体（伸縮性複合生地４）の美観を損なわず、また積層体の損傷を防ぐことができる。
【００６４】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの平坦度は、該フィルムの真の長さ（図１、４中、ＬT）と、該フィルムの投影面における長さ（幅長さ。図１、４中、Ｌw）との比率（ＬT／ＬW）によって数値化できる。本発明の伸縮性複合生地の平坦度（ＬT／ＬW）は、例えば、１．２以下程度、好ましくは１．１以下程度である。なお平坦度は、断面の走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ写真）に基づいて決定できる。
【００６５】
本発明の伸縮性複合生地の伸張率（Ｅ）は、例えば、２０％以上、好ましくは２５％以上、さらに好ましくは３０％以上である。伸張率Ｅは高いほど好ましく、上限値は特に制限されないが、通常、７０％以下程度である。また伸縮性複合生地の回復率（Ｒ）は、例えば、７０〜１００％程度、好ましくは８０〜１００％程度、さらに好ましくは９０〜１００％程度である。なお伸縮性複合生地の伸張率Ｅ及び回復率Ｒは、伸縮性布帛の伸張率Ｅや回復率Ｒと同様の試験を行うことによって決定できる。またこれら伸張率や回復率は、少なくとも一方向（伸張・収縮処理した方向）で達成されていればよいが、２方向以上（特に２方向）で達成されていることが望ましい。
【００６６】
本発明には、前記伸縮性複合生地の他、この生地を利用した繊維製品、および伸張・収縮処理後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムも含まれる。繊維製品としては、衣服、帽子、手袋、履物などの着衣製品、布団、シーツ、寝袋などの寝具製品、テントなどの膜構造物、鞄などの袋類などを例示できる。
【００６７】
前述の伸張・収縮処理後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムは、前記伸縮性複合生地から伸縮性布帛を除去することによって製造してもよいが、焼成ｅＰＴＦＥフィルムを単独で伸張・収縮処理することによって製造してもよい。なお焼成ｅＰＴＦＥフィルムを単独で伸張する場合、伸張時にフィルムが裂けやすくなる。従って伸張温度の下限は、積層体（伸縮性複合生地）の場合よりも高くすることが推奨され、例えば、５０℃以上、好ましくは８０℃以上にすることが望ましい。逆に伸縮性布帛の熱セットを防止する必要がないため、伸張温度の上限は、積層体の場合よりも高くてよい。ただし、伸張温度が３００℃を超えると、焼成ｅＰＴＦＥフィルムであっても熱セットされ易くなり、焼成ｅＰＴＦＥフィルムのストレッチ性が低下し易くなる。従って伸張温度の上限は、例えば、３００℃程度、好ましくは２８０℃程度、さらに好ましくは２５０℃程度、特に２００℃程度である。
【００６８】
収縮処理は、積層体（伸縮性複合生地）の場合と同様、伸張処理で積層体に作用させている引張力を除去することによって行うことができる。伸張した焼成ｅＰＴＦＥフィルムを常温又は加熱下で放置すれば、自然に収縮していき、収縮後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムのストレッチ性は高まっている。収縮後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの凹凸（皺）を軽減する観点から、加熱下で収縮させるのが好ましい。
【００６９】
伸張・収縮処理後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの１０％伸張時の引張応力は、例えば、０．５Ｎ／１５ｍｍ以下程度、好ましくは０．４Ｎ／１５ｍｍ以下程度、特に０．３〜０．１Ｎ／１５ｍｍ程度である。また伸張・収縮処理後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの目付量、厚さ、最大細孔径、空孔率などは、処理前とほぼ同等である。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００７１】
実施例１
拡幅するためのテンターをヒーターオーブン内に備えた装置（以下、装置Ａという）にジャパンゴアテックス株式会社製の焼成ｅＰＴＦＥフィルム（厚さ：５０μｍ、最大細孔径：０．３μｍ、空孔率：８０％、目付量：２２ｇ／ｍ2、引張試験による幅方向の破断伸張率：２６０％）を連続的に供給し、前記テンターで幅方向に伸張した。オーブン内でテンターを元の幅の１．０５倍まで狭めてフィルムを収縮させ、テンターからフィルムを外して連続的に巻き取った（詳細な伸張・収縮処理条件は、下記表１〜２の通りである）。なお長さ方向にフィルムがネッキングしないように、フィルムを適切な速度で走行させた。
【００７２】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの１０％伸張時の引張応力を下記表１に示す。
【００７３】
参考例１
伸張温度を室温（２５℃程度）にする以外は実施例１と同様にした。伸長途中にフィルムが裂け、伸長処理が全くできなかった。
【００７４】
実施例２
実施例１に使用した焼成ｅＰＴＦＥフィルムの片面に、グラビアロール（転写面積：４０％）を用いて湿気硬化型接着剤をドット状に転写し、この転写面にニット（ナイロン／スパンデックス混合比（質量比）：７５／２５、ゲージ：２８Ｇ、目付量：５８ｇ／ｍ2、幅方向の伸張率：１５０％、幅方向の回復率：９５％。以下、ニットＡという）をラミネートし、空気中の水分で接着剤が硬化するまで室温で放置した。得られた２層構造の積層体を装置Ａに連続的に供給し、テンターで幅方向に伸張し、オーブン内でテンターの幅を狭めて積層体を収縮させ、テンターから積層体を外して連続的に巻き取ることによって伸縮性複合生地を得た（詳細な伸張・収縮処理条件は、下記表１の通りである）。
【００７５】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性（伸張率、回復率、１０％伸張時の引張応力、平坦度）を下記表１に示す。またこの複合生地の耐摩耗性をＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ｅ法（マーチンデール法、摩耗布：標準摩耗布、押圧荷重：１２ｋＰａ）に準拠して調べ、穴が開くまでの摩擦回数を計数した。その結果も併せて下記表１に示す。さらに複合生地の幅方向の断面のＳＥＭ写真を図５〜６に示す。図５は伸張・収縮処理前の複合生地を撮影したものであり、図６は伸張・収縮処理後の複合生地を撮影したものである。
【００７６】
実施例３
伸張温度及び収縮温度を５５℃に変更する以外は、実施例２と同様にした。
【００７７】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表１に示す。
【００７８】
実施例４
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの両面にニットＡをラミネートする以外は実施例２と同様にした。
【００７９】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表１に示す。
【００８０】
実施例５
焼成ｅＰＴＦＥフィルムの両面にニットＡをラミネートするのに代えて、焼成ｅＰＴＦＥフィルムの表面に、経糸が４０ｄのナイロン、緯糸が７０ｄのナイロンと７０ｄのスパンデックスを組み合わせたもの（ナイロン／スパンデックス混合比９２／８（質量比）である織物（幅方向（緯方向）の伸張率：５５％、幅方向（緯方向）の回復率：９５％。以下、織物Ａという）をラミネートし、かつ焼成ｅＰＴＦＥフィルムの裏面に、７０ｄのポリエステルからなる丸編みニット（ゲージ：２８Ｇ、目付量：５９ｇ／ｍ2、幅方向の伸張率：２００％、幅方向の回復率：５５％。以下、ニットＢという）をラミネートする以外は、実施例４と同様にした。
【００８１】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表１に示す。
【００８２】
実施例６
収縮温度を７０℃に変更する以外は、実施例２と同様にした。
【００８３】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表１に示す。
【００８４】
実施例７
伸張温度及び収縮温度を１７０℃に変更する以外は、実施例２と同様にした。
【００８５】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表２に示す。
【００８６】
実施例８
実施例２と同様にして得られる焼成ｅＰＴＦＥフィルムとニットＡとの積層体（複合生地）をバッチ式２軸延伸機で伸張処理した。伸張処理では、長手方向及び幅方向を同時に伸張した。伸張処理後、積層体（複合生地）をフリーな状態で放置し、元の大きさまで収縮させた（詳細な伸張・収縮処理条件は、下記表２の通りである）。
【００８７】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表２に示す。
【００８８】
実施例９
伸張温度理及び収縮温度を２２０℃に変更する以外は、実施例２と同様にした。
【００８９】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表２に示す。
【００９０】
比較例１
実施例２と同様にして得られる焼成ｅＰＴＦＥフィルムとニットＡとの積層体（複合生地）を室温で幅方向に２．００倍に伸長した。伸長処理時、中心部は約半分の幅までネッキングした。伸張応力を除去したところ、複合生地は元の長さの７２％まで回復した。
【００９１】
複合生地を水平にして１時間放置した後の物性を下記表２に示す。
【００９２】
参考例２
ニットＡに代えて、２／２のツイル組織（綾織）の布帛（経糸・緯糸とも４０ｄ／３４ｆの加工糸。密度：１６５×７７本／インチ、幅方向の伸張率２３％、幅方向の回復率：７５％。以下、織物Ｂという）を焼成ｅＰＴＦＥフィルムの片面にラミネートし、伸張倍率を１．３５倍に変更する以外は、実施例２と同様にした。
【００９３】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表２に示す。
【００９４】
比較例２
ラミネート時にニットＡを長手方向に約２倍に伸ばしておく以外は実施例２と同様にして焼成ｅＰＴＦＥフィルムとニットＡをラミネートし、温度１５０℃のヒーターロールを通して硬化積層した。さらに約８０％のオーバーフィードをかけながら、再度、オーブン（温度：１００℃）を通すことにより、ニットＡが長手方向に収縮し、焼成ｅＰＴＦＥフィルムがプリーツ状に屈曲した複合生地が得られた。
【００９５】
この複合生地の物性を下記表２に示す。またこの複合生地の耐摩耗性を実施例２と同様にして調べた結果も併せて下記表２に示す。さらに複合生地の長手方向の断面のＳＥＭ写真を図７に示す。
【００９６】
【表１】
2007331228.tif 000004
【００９７】
【表２】
2007331228.tif 000005
【００９８】
プリーツ構造を採用すれば、伸張率、回復率、及び１０％伸張時の引張応力のいずれにも優れたストレッチ性の高い複合生地が得られる（比較例２）。しかしこの比較例２の複合生地は平坦度が悪く（平坦度１．７。図７参照）、耐摩耗性にも劣る（表１〜２）。一方、複合生地を伸張・収縮処理する場合であっても、伸張時に面積が実質的に拡大しない場合、１０％伸張時の引張応力が悪く、ストレッチ性が低い（比較例１）。
【００９９】
これらに対して面積が拡大するように伸張・収縮処理した実施例１〜９の複合生地は、平坦度に優れていて耐摩耗性が良好であり、さらには１０％伸張時の引張応力が良好であってストレッチ性に優れる。特に実施例３や実施例６は伸張・収縮処理の温度を下げた為に熱セットを受けにくくなっており、ストレッチ性がさらに改善された。なお実施例７や９は、逆に熱セットを受けやすくなっており、ストレッチ性の改善幅が小さくなっている。実施例８の引張応力は、幅方向及び長手方向のいずれをとっても、１軸方向に大きく伸張したもの（実施例２など）に比べて低いが、２軸方向で引張応力が改善されているため体感的にはストレッチ性が優れていた。
【０１００】
なお実施例２の複合生地のＥＢＰを、伸張処理前及び伸張収縮処理時（伸張処理し、さらに収縮処理を行った直後）の両方で測定した。結果を表３に示す。
【０１０１】
【表３】
2007331228.tif 000006
【０１０２】
実施例２では幅方向が１．８０倍になるように伸張している。伸張前の孔を直径がｒの円と仮定した場合、伸張によって孔は短径がｒ、長径が１．８０ｒの楕円になり、この楕円の周長は元の円の円周の１．４６倍になる。また伸張前の孔を一辺がｒの正方形と仮定した場合には、伸張によって孔は短辺がｒ、長辺が１．８０ｒの長方形になり、この長方形の周長は元の正方形の周長の１．４０倍になる。焼成ｅＰＴＦＥフィルムの孔が伸張処理によって変形したと考えると、ＥＢＰは理論的には孔の周長に反比例することから、ＥＢＰは伸張収縮処理時には、１／１．４６倍（≒０．６８倍）又は１／１．４０倍（≒０．７１倍）程度になる筈である。ところが実際には、ＥＢＰは０．４２／０．５０＝０．８４倍程度にしか低減しておらず、このことから伸張処理の倍率から予測されるほどには孔は大きくなっていないと推察される。
【０１０３】
実施例１０
親水性ポリウレタン樹脂（ダウ・ケミカル（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社製、商品名：ハイポール２０００）にエチレングリコールを加え（ポリウレタン樹脂のＮＣＯ基／エチレングリコールのＯＨ基＝１／１（モル比））、次いでトルエンを加えて良く混合攪拌し、塗布液を調製した（ポリウレタンプレポリマーの濃度＝９０質量％）。
【０１０４】
実施例１の焼成ｅＰＴＦＥフィルムに前記塗布液を塗布し、加熱硬化してポリウレタン樹脂層の厚さが２５μｍ（含浸部分の厚さ：１５μｍ、表面部分の厚さ：１０μｍ）の複合フィルムＡを得た。次に、この複合フィルムＡを装置Ａに連続的に供給し、実施例１と同じ条件で伸長、収縮処理を行った。
【０１０５】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合フィルムＡの物性を下記表４に示す。
【０１０６】
実施例１１
実施例１０に記載の複合フィルムＡ（伸長処理前）のポリウレタン樹脂面に、日本エヌエスシー株式会社製の接着剤「ボンドマスター」を、転写面積が４０％のグラビアロールを用いてドット状に転写し、この転写面に実施例２に記載のニットＡを重ね合わせて加圧した。得られた２層構造の積層体を装置Ａに連続的に供給し、実施例２と同じ条件で伸張、収縮処理することによって伸縮性複合生地を得た。
【０１０７】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表４に示す。
【０１０８】
実施例１２
ニットＡを複合フィルムＡの両面に重ね合わせて接着する以外は、実施例１１と同様にした。得られた３層構造の積層体を実施例１１と同様にして伸張、収縮処理することによって伸縮性複合生地を得た。
【０１０９】
伸張・収縮処理前及び伸張・収縮処理後の複合生地の物性を下記表４に示す。
【０１１０】
【表４】
2007331228.tif 000007
【０１１１】
焼成ｅＰＴＦＥフィルムにエラストマー樹脂を積層した場合でも（実施例１０、１１、１２）、ストレッチ性に優れている。なおエラストマー樹脂を積層しない場合（実施例１、２、４）に比べれば、エラストマー樹脂を積層した場合にはストレッチ性は低下する。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】図１は従来の伸縮性複合生地の概略断面図である。
【図２】図２は伸張・収縮処理前の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの応力−伸び曲線である。
【図３】図３は伸張・収縮処理後の焼成ｅＰＴＦＥフィルムの応力−伸び曲線である。
【図４】図４は本発明の伸縮性複合生地の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は伸張・収縮処理前の実施例２の複合生地の断面ＳＥＭ写真である。
【図６】図６は伸張・収縮処理後の実施例２の複合生地の断面ＳＥＭ写真である。
【図７】図７は比較例２の複合生地の断面ＳＥＭ写真である。
【符号の説明】
【０１１３】
１ｂ  焼成ｅＰＴＦＥフィルム
２    伸縮性布帛
４    伸縮性複合生地
【図１】
2007331228.tif 000008
【図２】
2007331228.tif 000009
【図３】
2007331228.tif 000010
【図４】
2007331228.tif 000011
【図５】
2007331228.tif 000012
【図６】
2007331228.tif 000013
【図７】
2007331228.tif 000014