(57)【要約】【課題】  ＳＩＰ技術のメリットを有効に活用した内線電話システムを提供する。【解決手段】  仮想私設網を介して接続された複数の構内網のそれぞれに配設され且つＳＩＰに基づくメッセージを交信する電話端末である専用端末および標準端末を備える。各標準端末は、自構内網の専用端末に対し自端末の登録要求および通話の発呼要求を送信する手段を有する。各専用端末は、標準端末からの登録要求により該標準端末のＩＰアドレスを登録する手段と、他構内網の専用端末から該専用端末が登録した標準端末のＩＰアドレスを取得し登録する手段と、標準端末からの発呼要求に対し当該着信先のＩＰアドレスを応答する手段と、自端末が受信したメッセージを当該着信先へ転送する手段とを有する。【選択図】      図３
2007013304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想私設網を介して接続された複数の構内網のそれぞれに配設され且つＳＩＰに基づくメッセージを交信する電話端末である専用端末および標準端末を備え、
前記各標準端末は、自構内網の専用端末に対し自端末の登録要求および通話の発呼要求を送信する手段を有し、
前記各専用端末は、標準端末からの登録要求により該標準端末のＩＰアドレスを登録する手段と、他構内網の専用端末から該専用端末が登録した標準端末のＩＰアドレスを取得し登録する手段と、標準端末からの発呼要求に対し当該発信先のＩＰアドレスを応答する手段と、自端末が受信したメッセージを当該発信先へ転送する手段とを有することを特徴とする内線電話システム。
【請求項２】
前記各専用端末は、他構内網から自端末宛に発呼要求を受けたとき、前記登録したＩＰアドレスを用いて自構内網の各標準端末に前記発呼要求を転送することを特徴とする請求項１記載の内線電話システム。
【請求項３】
前記複数の構内網は複数の専用端末が論理的な階層構造を成し且つ標準端末が該階層構造の最下位に割り当てられた構内網を含み、該構内網において前記階層構造の最上位に対応する専用端末が他構内網の専用端末と交信することを特徴とする請求項１又は２記載の内線電話システム。
【請求項４】
前記階層構造を成す各専用端末は、標準端末からの登録要求により登録したＩＰアドレスについて上位の専用端末に対し登録要求を送信することを特徴とする請求項３記載の内線電話システム。
【請求項５】
前記階層構造を成す各専用端末は、標準端末からの発呼要求に対し応答すべきＩＰアドレスが自端末に登録されていないとき該発呼要求を上位の専用端末へ転送することを特徴とする請求項３又は４記載の内線電話システム。
【請求項６】
さらに、外部の通信網に接続され且つ前記仮想私設網を介して前記複数の構内網に接続されたサーバ装置を備え、
前記各専用端末は、標準端末から外線通話の発呼要求を受けたとき、該標準端末に対し前記サーバ装置のＩＰアドレスを応答することを特徴とする請求項１記載の内線電話システム。
【請求項７】
無線通信により専用端末と交信する標準端末を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の内線電話システム。
【請求項８】
仮想私設網を介して接続された複数の構内網のそれぞれに配設され且つＳＩＰに基づくメッセージを送受信する電話端末であって、
自構内網の他端末からの登録要求により該他端末のＩＰアドレスを登録する手段と、他構内網の電話端末から該端末が登録したＩＰアドレスを取得し登録する手段と、自構内網の他端末からの発呼要求に対し当該発信先のＩＰアドレスを応答する手段と、自端末が受信したメッセージを当該発信先へ転送する手段とを備えることを特徴とする電話端末。
【請求項９】
他構内網から自端末宛に発呼要求を受けたとき、前記登録したＩＰアドレスを用いて自構内網の各標準端末に前記発呼要求を転送することを特徴とする請求項８記載の電話端末。
【請求項１０】
自構内網において他端末と共に論理的な階層構造を成し、自端末に前記階層構造の最上位を割り当てられたとき他構内網の専用端末と交信することを特徴とする請求項８又は９記載の電話端末。
【請求項１１】
自構内網の他端末からの登録要求により登録したＩＰアドレスについて上位の他端末に対し登録要求を送信することを特徴とする請求項１０記載の電話端末。
【請求項１２】
自構内網の他端末からの発呼要求に対し応答すべきＩＰアドレスが自端末に登録されていないとき該発呼要求を上位の他端末へ転送することを特徴とする請求項１０又は１１記載の電話端末。
【請求項１３】
自構内網の他端末から外線通話の発呼要求を受けたとき、外部の通信網に接続され且つ前記仮想私設網を介して前記複数の構内網に接続されたサーバ装置のＩＰアドレスを前記他端末に応答することを特徴とする請求項９記載の電話端末。
【請求項１４】
自構内網の標準端末と無線通信により交信することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載の電話端末。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項８乃至１４のいずれか１項に記載の電話端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
仮想私設網を介して接続された複数の構内網のそれぞれに配設され且つＳＩＰに基づくメッセージを交信する電話機である専用端末および標準端末を備えるシステムにおいて、
標準端末が自構内網の専用端末に対し自端末の登録要求を送信し、
前記登録要求を受信した専用端末が前記標準端末のＩＰアドレスを登録し、
専用端末が他構内網の専用端末から該専用端末が登録した標準端末のＩＰアドレスを取得して登録し、
標準端末が自構内網の専用端末に対し発呼要求を送信し、
前記発呼要求を受信した専用端末が該発呼要求に対し当該発信先のＩＰアドレスを応答し、
専用端末が自端末で受信したメッセージを当該発信先へ転送することを特徴とする内線電話通信方法。
【請求項１７】
専用端末が、他構内網から自端末宛に発呼要求を受けたとき前記登録したＩＰアドレスを用いて自構内網の各標準端末に前記発呼要求を転送することを特徴とする請求項１６記載の内線電話通信方法。
【請求項１８】
複数の専用端末が構内網において論理的な階層構造を成し、
前記構内網の標準端末に前記階層構造の最下位を割り当て、
前記階層構造の最上位に対応する専用端末が他構内網の専用端末と交信することを特徴とする請求項１６又は１７記載の内線電話通信方法。
【請求項１９】
前記階層構造を成す各専用端末が、標準端末からの登録要求により登録したＩＰアドレスについて上位の専用端末に対し登録要求を送信することを特徴とする請求項１８記載の内線電話通信方法。
【請求項２０】
前記階層構造を成す各専用端末が、標準端末からの発呼要求に対し応答すべきＩＰアドレスが自端末に登録されていないとき該発呼要求を上位の専用端末へ転送することを特徴とする請求項１８又は１９記載の内線電話通信方法。
【請求項２１】
前記システムに、さらに、外部の通信網に接続され且つ前記仮想私設網を介して前記複数の構内網に接続されたサーバ装置を備え、
前記各専用端末が、標準端末から外線通話の発呼要求を受けたとき、該標準端末に対し前記サーバ装置のＩＰアドレスを応答することを特徴とする請求項１６記載の内線電話通信方法。
【請求項２２】
標準端末が無線通信により専用端末と交信することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載の内線電話通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）の呼制御プロトコルであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）技術を用いた事業所用の内線電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＩＰの呼制御プロトコルの一つであるＳＩＰは、他の通信プロトコルとの親和性の高さから近年ＶｏＩＰの主要技術となりつつある。ＳＩＰ技術を利用したＳＩＰ電話機は、ＩＰネットワークで割り当てられた互いのＩＰアドレスが既知であれば、電話機間での直接的な通話が可能になるというメリットがある。
【０００３】
ところで、企業などの大規模な内線電話システムでＳＩＰを利用する場合、ＩＰアドレスによる運用では限界がある為、通信サービス事業者が提供するＩＰセントレックスサービスを利用したり、いわゆるグループ保留やパーク保留等の独自のＰＢＸ機能を持つＳＩＰサーバーやＩＰ−ＰＢＸを介して内線網を構築することが一般的である。内線電話システムのＩＰ化は、通信コスト削減や設備費・保守費などが削減されるというメリットから、次第に企業ユーザーに認知されてきており、ＳＩＰサーバーやＩＰ−ＰＢＸが実現する機能も多種多様である。
【０００４】
ＳＩＰ技術を用いた電話システムに関する従来の技術として、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の技術は、企業ユーザが利用するマルチコミュニケーション端末が接続された企業内ＬＡＮに、ＩＰ網を介してＡＳＰ事業者のＳＩＰサーバを接続し、ＳＩＰサーバが端末からのリクエストに応じてＩＰ電話通信サービスを提供するというものである。
【特許文献１】特開２００４−３０４６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術のように外部のＳＩＰサーバを利用することにより、企業等では種々のサービスを受けることができる。しかしながら、ＶｏＩＰの内線電話システムを導入する企業が比較的小規模である場合、実際は基本的な内線通話機能があれば良いにもかかわらず、従来の技術では、大企業と同様なＩＰ−ＰＢＸを設置する、あるいはＩＰセントレックスサービスを利用する必要があり、コストに無駄が生じるという問題がある。
【０００６】
また、企業内で内線通話を行う端末数が増えるほど、ＳＩＰサーバの負荷は増大する。よって、特に、大規模の企業では、膨大な端末数に対処し得る高レベルのＳＩＰサーバを導入する必要があるため、導入コストやメンテナンス費用が掛かるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ＳＩＰ技術のメリットを有効に活用することにより、ＶｏＩＰによる内線電話システムを導入し易くする手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を果たすため本発明に係る内線電話システムは、仮想私設網を介して接続された複数の構内網のそれぞれに配設され且つＳＩＰに基づくメッセージを交信する電話端末である専用端末および標準端末を備え、前記各標準端末は、自構内網の専用端末に対し自端末の登録要求および通話の発呼要求を送信する手段を有し、前記各専用端末は、標準端末からの登録要求により該標準端末のＩＰアドレスを登録する手段と、他構内網の専用端末から該専用端末が登録した標準端末のＩＰアドレスを取得し登録する手段と、標準端末からの発呼要求に対し当該発信先のＩＰアドレスを応答する手段と、自端末が受信したメッセージを当該発信先へ転送する手段とを有する。
【０００９】
本発明に係る内線電話通信方法は、仮想私設網を介して接続された複数の構内網のそれぞれに配設され且つＳＩＰに基づくメッセージを交信する電話機である専用端末および標準端末を備えるシステムにおいて、標準端末が自構内網の専用端末に対し自端末の登録要求を送信し、前記登録要求を受信した専用端末が前記標準端末のＩＰアドレスを登録し、専用端末が他構内網の専用端末から該専用端末が登録した標準端末のＩＰアドレスを取得して登録し、標準端末が自構内網の専用端末に対し発呼要求を送信し、前記発呼要求を受信した専用端末が該発呼要求に対し当該発信先のＩＰアドレスを応答し、専用端末が自端末で受信したメッセージを当該発信先へ転送するという方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＳＩＰ技術による電話端末間の直接的な通信機能を利用して内線通話を実現することから、企業等において内線電話システムを構築するにあたり、外部のＳＩＰサーバを利用することが不要となる。これにより、システムの導入コスト及び通信コストを抑えることができる。また、構内網間の内線通話の際には、呼制御処理が各構内網の専用端末に分散されるので、処理負荷が特定のノードに集中することを回避でき、結果、通信品質の劣化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
《第１の実施形態》
図１に、本発明の第１の実施形態の構成を示す。本実施形態のシステム１０１は、企業等における事業所ＡのＬＡＮ１００ａと事業所ＢのＬＡＮ１００ｂとがＶＰＮ（Virtual Private Network）１００ｃを介して接続されたＩＰネットワークを形成するものである。図１に示すように、ＬＡＮ１００ａには、ＳＩＰ対応のＩＰ電話機である専用ＳＩＰ端末Ａ１および標準ＳＩＰ端末Ａ１００が接続されている。また、ＬＡＮ１００ｂにも同様に、専用ＳＩＰ端末Ｂ１および標準ＳＩＰ端末Ｂ１００が接続されている。
【００１２】
標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００は、ＳＩＰ対応の一般的なＩＰ電話機と同様な機能構成を備える。その構成を図２に示す。標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００は、ＳＩＰメッセージ送受信部Ａ１００−１により、通話のためのＳＩＰメッセージをＳＩＰ関連設定テーブルＡ１００−２に基づき交信する。ＳＩＰ関連設定テーブルＡ１００−２には、従来のものと同様に、ＩＰアドレスの問合わせ等に応じるサーバに相当するノードのＩＰアドレス及びポート番号、並びに、自端末のＩＰアドレス及び内線番号といった基本的な設定情報が含まれる。
【００１３】
標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００は、本実施形態では専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１に対しＬＡＮ１００ａ／１００ｂにより有線接続された固定電話機であるが、これに代えて、例えば、専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１と無線ＬＡＮにより通信可能な携帯電話機とすることも可能である。携帯電話機とすることにより、頻繁に移動するユーザにとって内線通話の利便性が高められる。
【００１４】
図３に、専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１の機能構成を示す。専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１は、ＳＩＰメッセージ送受信部Ａ１−１及びＳＩＰ関連設定テーブルＡ１−９に加え、仮想サーバ機能Ａ１−６としての端末登録処理部Ａ１−３、プロキシ処理部Ａ１−４およびリダイレクト処理部Ａ１−５を備える。
【００１５】
端末登録処理部Ａ１−３は、事業所内の標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００からの登録要求であるREGISTERメッセージを受け、その内線番号及びＩＰアドレスを登録する機能を果たす。プロキシ処理部Ａ１−４は、自端末が受信したＳＩＰのメッセージを他の端末へ転送する機能を果たす。転送の際は、受信メッセージにViaヘッダを付加して転送するという従来知られたＳＩＰの手順に沿って処理を行う。リダイレクト処理部Ａ１−５は、ＳＩＰに関しRFC3261に規定されているリダイレクト機能により、標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００からのアドレスの問い合わせに応答する。
【００１６】
また、専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１は、図３に示すように、各自で持つ情報を交換する為の管理テーブル処理部Ａ１−２と、標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００や事業所を識別するための端末管理テーブルＡ１−７及び事業所管理テーブルＡ１−８とを備える。管理テーブル処理部Ａ１−２によるテーブルの交換は、RFC3265に規定されているイベント通知機能により実行する。
【００１７】
図１８に、各端末が持つＳＩＰ関連設定テーブルＡ１−９のサーバ設定の一覧を示す。ここで言うサーバとは、前述したように、端末の発呼時にその発信先アドレスを端末へ応答するノードを指す。内線通話に外部のＳＩＰサーバを用いる従来の手法では、このＳＩＰサーバのＩＰアドレスがサーバ設定として用いられる。
【００１８】
一方、本発明では、図に示すように、専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１のような、事業所の最上位ノードが持つＳＩＰ関連設定テーブルＡ１−９のサーバ設定には、自端末のＩＰアドレスが設定される。また、専用ＳＩＰ端末Ａ１の下位にあたる標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００のようなノードには、その１つ上位のＩＰアドレス、すなわち本実施形態では当該事業所の専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１のＩＰアドレスが設定される。
【００１９】
図４及び図５のフローチャートを参照して、端末登録処理部Ａ１−３により、事業所内の標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００を登録する手順について説明する。端末登録処理部Ａ１−３による登録処理は、標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ｂ１００が自端末の存在を登録すべく起動時に発信するＳＩＰのREGISTERメッセージを利用する。以下、一例として、事業所Ａでの登録手順について説明する。
【００２０】
図４に示すように、標準ＳＩＰ端末Ａ１００が起動時に発信するREGISTERメッセージには、登録する自端末の内線番号「301」及びＩＰアドレス「192.168.100.11」が記述される。また、REGISTERメッセージの宛先には、標準ＳＩＰ端末Ａ１００のＳＩＰ関連設定テーブルＡ１００−２のサーバ設定を用いる。ここでは、上記のREGISTERメッセージの宛先は、専用ＳＩＰ端末Ａ１の「192.168.100.1」となる。
【００２１】
専用ＳＩＰ端末Ａ１の端末登録処理部Ａ１−３は、標準ＳＩＰ端末Ａ１００からREGISTERメッセージを受信すると（図５：ステップＥ１）、これを解析することにより抽出した内線番号及びＩＰアドレスを端末管理テーブルＡ１−７に登録する（ステップＥ２）。登録後、端末管理テーブルＡ１−７のサーバ設定をチェックし、設定されているＩＰアドレスが自端末（専用ＳＩＰ端末Ａ１）のＩＰアドレスと一致するか否かを判定する（ステップＥ３）。ここでは、サーバ設定が自端末のＩＰアドレスと一致することから、以上をもって登録処理を終了させる。なお、サーバ設定が自端末のＩＰアドレスと一致しないケースについては、後述の第２の実施形態において説明する。
【００２２】
このように専用ＳＩＰ端末Ａ１は、標準ＳＩＰ端末Ａ１００からのREGISTERメッセージにより、事業所内で用いる内線番号およびＩＰアドレス情報を端末管理テーブルＡ１−７に保存する。また、他方の事業所Ｂにおいても、上記手順と同様にしてREGISTERメッセージにより登録処理を行う。
【００２３】
次に、図６及び図７〜図１１のフローチャートを参照して、管理テーブル処理部Ａ１−２による事業所間の端末管理テーブルＡ１−７の交換について説明する。テーブルの交換は、前述したように、RFC3265のイベント通知機能により実行する。すなわち、SUBSCRIBEメッセージによりテーブルを要求し、この要求に対しNOTIFYメッセージによりテーブルを供給する。
【００２４】
図６に示すように、端末管理テーブルＡ１−７には、事業所内の端末の「内線番号」及び「ＩＰアドレス」に加え、「管理コード」が設定される。本実施形態で用いる「管理コード」は、その端末管理テーブルＡ１−７の事業所を識別する為の番号であり、事業所内もしくは事業所間の内線番号計画に使用される。図示の例では、事業所Ａ及び事業所Ｂの「内線番号」に同一の番号が設定されているが、これに「管理コード」を組み合わせることにより、その内線番号が他事業所のものと区別される。
【００２５】
一方、事業所管理テーブルＡ１−８は、各事業所に対し共通に設定されたものであり、その内容としては、事業所を識別するための「事業所コード」と、事業所の代表となる専用ＳＩＰ端末の「ＩＰアドレス」とがある。
【００２６】
以下、一例として、図６における事業所Ａの専用ＳＩＰ端末Ａ１の視点からテーブル交換の手順を説明する。専用ＳＩＰ端末Ａ１の管理テーブル処理部Ａ１−２は、初期化処理を開始すると（図７：ステップＧ１）、事業所管理テーブルＡ１−８をチェックし、未だ端末管理テーブルＡ１−７の取得処理を施していない他事業所があるか否かを判定する（ステップＧ２）。その結果、例えば、未処理の事業所が事業所Ｂである場合、管理テーブル処理部Ａ１−２は、ＳＩＰのイベント通知機能により、専用ＳＩＰ端末Ｂ１へSUBSCRIBEメッセージを送信する（ステップＧ３）。このSUBSCRIBEメッセージにより、専用ＳＩＰ端末Ｂ１の端末管理テーブルＡ１−７を専用ＳＩＰ端末Ａ１へ送信するよう要求することができる。
【００２７】
また逆に、SUBSCRIBEメッセージを専用ＳＩＰ端末Ａ１が受信する、すなわち専用ＳＩＰ端末Ａ１の端末管理テーブルＡ１−７を専用ＳＩＰ端末Ｂ１へ送信するよう要求された際の処理手順を図８に沿って説明する。
【００２８】
専用ＳＩＰ端末Ａ１の管理テーブル処理部Ａ１−２は、SUBSCRIBEメッセージを受信したとき（ステップＩ１）、その発信元が事業所管理テーブルＡ１−８に登録されている端末であるか否かを判定する（ステップＩ２）。ここでは、発信元が、事業所管理テーブルＡ１−８に登録されている専用ＳＩＰ端末Ｂ１であることから、登録ありと判定する。続いて、管理テーブル処理部Ａ１−２は、NOTIFYメッセージの送信フラグをＯＮにセットし（ステップＩ３）、提供すべき端末管理テーブルＡ１−７をNOTIFYメッセージのボディ部に記述して、これを専用ＳＩＰ端末Ｂ１へ送信する（ステップＩ４）。
【００２９】
NOTIFYメッセージの送信フラグは、端末管理テーブルＡ１−７の定期的な送信処理に利用される。その手順を図９に沿って説明する。専用ＳＩＰ端末Ａ１が標準端末Ａ１００からREGISTERメッセージを受信したとき（ステップＪ１）、管理テーブル処理部Ａ１−２は、事業所Ｂに対する端末管理テーブルＡ１−７の送信処理が未処理であり、且つ、送信フラグがＯＮ状態にあることを認識すると（ステップＪ２、Ｊ３）、前述したように端末管理テーブルＡ１−７をNOTIFYメッセージにセットし、これを専用ＳＩＰ端末Ｂ１へ送信する（ステップＪ４）。
【００３０】
専用ＳＩＰ端末Ａ１が専用ＳＩＰ端末Ｂ１からNOTIFYメッセージを受信した際の手順を図１０に沿って説明する。専用ＳＩＰ端末Ａ１がNOTIFYメッセージを受信すると（ステップＨ１）、管理テーブル処理部Ａ１−２は、その発信元が事業所管理テーブルＡ１−８に登録されている専用端末であるか否かを判定する（ステップＨ２）。ここでは、発信元が、事業所管理テーブルＡ１−８に登録されている専用ＳＩＰ端末Ｂ１であることから、登録ありと判定する。管理テーブル処理部Ａ１−２は、受信したNOTIFYメッセージのボディ部にあるテーブルデータを抽出し、これを端末管理テーブルＡ１−７に追加保存する（ステップＨ３）。
【００３１】
以上説明した手順により、事業所間にて端末管理テーブルＡ１−７を授受することにより、専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１は、システム１０１における全ての端末の内線番号／ＩＰアドレスを把握することができる。これにより、例えば、事業所内の端末が増えた場合や、端末のＩＰアドレスが可変である場合であっても、各端末の情報を効率よく管理することができる。
【００３２】
なお、図６に示す例は、２つの事業所間のテーブル交換について示したものであるが、２以上の事業所間での授受も可能である。その様子を図１１に模式的に示す。図示の例は、４つの事業所が存在する例であり、各事業所の代表端末である専用ＳＩＰ端末Ａ１、専用ＳＩＰ端末Ｂ１、専用ＳＩＰ端末Ｃ１及び専用ＳＩＰ端末Ｄ１が相互にテーブルを授受する。よって、事業所が増えた場合でも、事業所管理テーブルＡ１−８にその代表端末の管理コード及びIPアドレスを追加すれば、前述の手順で各事業所の端末管理テーブルＡ１−７を取得することができる。
【００３３】
次に、図１２及び図１３のフローチャートを参照して、事業所間の内線通話の手順について説明する。ここでは、図１２より、事業所Ａの標準ＳＩＰ端末Ａ１００が、事業所Ｂの標準ＳＩＰ端末Ｂ１００へ発呼する手順を説明する。まず、標準ＳＩＰ端末Ａ１００のユーザが「2501」をダイヤルする。この「2501」は、標準ＳＩＰ端末Ｂ１００の内線番号「501」の前に、事業所Ｂの管理コード「2」を付加したものである。上記ダイヤル操作により、標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、「2501」に対する発呼要求を示すＳＩＰのINVITEメッセージを専用ＳＩＰ端末Ａ１へ送信する。
【００３４】
専用ＳＩＰ端末Ａ１が標準ＳＩＰ端末Ａ１００からINVITEメッセージを受信すると（図１３：ステップＦ１）、リダイレクト処理部Ａ１−５が、端末管理テーブルＡ１−７を参照し、メッセージの発信元ＩＰアドレスが管理対象であるかどうかをチェックする（ステップＦ２）。ここでは、INVITEメッセージの発信元が標準ＳＩＰ端末Ａ１００であることから、管理対象であると判定する。
【００３５】
続いて、リダイレクト処理部Ａ１−５は、端末管理テーブルＡ１−７を検索し、ダイヤルされた呼び出し先の番号「2501」が自事業所のものであるかどうかを確認する（ステップＦ３）。ここでは、「2501」の先頭の数字が「2」であることから、リダイレクト処理部Ａ１−５は、「2」で始まる内線番号を検索すると共に、管理コード「2」にリンクした事業所Ｂの端末管理テーブルＡ１−７内を検索する。
【００３６】
上記検索の結果、「2501」が事業所Ｂのものであることが判明すると、リダイレクト処理部Ａ１−５は、端末管理テーブルＡ１−７から「2501」に対応するＩＰアドレス、すなわち標準ＳＩＰ端末Ｂ１００のＩＰアドレス「192.168.101.31」を認識する（ステップＦ４）。そして、認識したＩＰアドレスを、前述したRFC3261に規定されている３００番台レスポンスコードのContactヘッダ部にセットし、これを標準ＳＩＰ端末Ａ１００へ送信する（ステップＦ６）。以上の手順により、標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、通信相手となる標準ＳＩＰ端末Ｂ１００のＩＰアドレスを得る。
【００３７】
標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、RFC3261に規定されているリダイレクト応答としての３００番台レスポンスを受信すると、このレスポンスにより通知されたＩＰアドレスを使って標準ＳＩＰ端末Ｂ１００へ直接INVITEメッセージを送信する。標準ＳＩＰ端末Ｂ１００は、標準ＳＩＰ端末Ａ１００からのINVITEメッセージを受信後、RFC3261で規定されたＳＩＰ呼制御に従い、呼び出し中を示す１８０番レスポンスの送信を経て、標準ＳＩＰ端末Ａ１００との間で通話パスを確立する。このようにして事業所間の内線通話が実施される。
【００３８】
一方、仮に、専用ＳＩＰ端末Ａ１に到着したINVITEメッセージの発信元ＩＰアドレスが端末管理テーブルＡ１−７の管理対象でない場合（ステップＦ２：管理対象外）、これは、外線着信であるとし、プロキシ処理部Ａ１−４による代表着信処理へ移行する（ステップＦ２０）。代表着信処理では、プロキシ処理部Ａ１−４が端末管理テーブルＡ１−７を参照し、事業所Ａの全ての標準ＳＩＰ端末Ａ１００にINVITEメッセージを転送する。これにより、事業所Ａ内の全ての標準ＳＩＰ端末Ａ１００に一斉に着信が報知される。
【００３９】
また、受信したINVITEメッセージの発信元が管理対象であり、その宛先が専用ＳＩＰ端末Ａ１であった場合（ステップＦ２→Ｆ３：自分の内線番号）、これは専用ＳＩＰ端末Ａ１自身への内線着信であるとして、通常の着信処理を行う（ステップＦ３０）。
【００４０】
以上説明した第１の実施形態によれば、専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ｂ１に仮想サーバ機能Ａ１−６を持たせ、且つ、ＳＩＰを利用して事業所間にて端末管理テーブルＡ１−７を交換させることから、外部のＳＩＰサーバを利用することなく内線通話を実施することができる。これにより、導入及び通信にかかるコストが抑えられるので、ＶｏＩＰによる内線電話システムの利便性が高められる。また、内線通話の呼制御処理が分散されるため、システムの特定のノードに処理負荷が集中することを回避できる。
【００４１】
《第２の実施形態》
図１４に、本発明の第２の実施形態の構成を示す。本実施形態のシステム１０２は、事業所のＬＡＮ１００ａに、標準ＳＩＰ端末Ａ１００と共に複数の専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ａ１０が接続される構成をとる。図示の例は、一例として事業所Ａの構成を示したものであるが、他方の事業所Ｂも同様な構成であってもよい。
【００４２】
専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ａ１０および標準ＳＩＰ端末Ａ１００には、図１４に点線にて示す論理的な階層関係が形成されている。すなわち、専用ＳＩＰ端末Ａ１を最上位とし、この専用ＳＩＰ端末Ａ１の下位に専用ＳＩＰ端末Ａ１０が割り当てられている。さらに、その下位、すなわち最下位に標準ＳＩＰ端末Ａ１００が割り当てられているという多段構成である。かかる構成において、最上位の専用ＳＩＰ端末Ａ１は事業所の代表端末に位置付けられ、また、中位の専用ＳＩＰ端末Ａ１０は、事業所内のグループＩ／ＩＩの代表端末に位置付けられている。
【００４３】
本実施形態の各端末が持つＳＩＰ関連設定テーブルＡ１−９のサーバ設定には、図１８に示す一覧を適用する。具体的には、専用ＳＩＰ端末Ａ１のような最上位のノードのサーバ設定には自端末のＩＰアドレスを設定し、また、専用ＳＩＰ端末Ａ１の下位にあたる専用ＳＩＰ端末Ａ１０や、標準ＳＩＰ端末Ａ１００のサーバ設定には、それぞれ論理階層における１つ上位の端末のＩＰアドレスを設定する。すなわち、グループ代表となる専用ＳＩＰ端末Ａ１０のサーバ設定には、事業所代表である専用ＳＩＰ端末Ａ１のＩＰアドレス、また、最下位の標準ＳＩＰ端末Ａ１００には、グループ代表である専用ＳＩＰ端末Ａ１０のＩＰアドレスが設定される。
【００４４】
図１５及び図５のフローチャートを参照して、標準ＳＩＰ端末Ａ１００の登録処理について説明する。図１５より、事業所の代表端末となる専用ＳＩＰ端末Ａ１の配下には、グループ１の代表端末である専用ＳＩＰ端末Ａ１０と、グループ２の代表端末である専用ＳＩＰ端末Ａ１１とがある。さらに、専用ＳＩＰ端末Ａ１０の配下には標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ａ１０１／Ａ１０２があり、専用ＳＩＰ端末Ａ１１の配下には標準ＳＩＰ端末Ａ１０３／Ａ１０４／Ａ１０５がある。
【００４５】
また、専用ＳＩＰ端末Ａ１には管理コード「１」が設定され、専用ＳＩＰ端末Ａ１０および専用ＳＩＰ端末Ａ１１には管理コード「１」及び「２」が設定されている。このように、管理コードの設定にあたっては、専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ａ１０のように、異なる階層のノードには重複する値を用いてもよいが、専用ＳＩＰ端末Ａ１０／Ａ１１のように同一階層のノードには、グループの識別のため相互に異なる値を用いる。
【００４６】
以下、登録処理の一例として、グループ１の標準ＳＩＰ端末Ａ１００のケースを説明する。標準ＳＩＰ端末Ａ１００が起動時に発信するREGISTERメッセージの宛先は、図１８にて説明したサーバ設定、すなわち１つ上位の端末である専用ＳＩＰ端末Ａ１０のＩＰアドレスとなる。専用ＳＩＰ端末Ａ１０が標準ＳＩＰ端末Ａ１００からのREGISTERメッセージを処理する手順（図５：ステップＥ１、Ｅ２）については、前述の第１の実施形態にて説明したとおりである。
【００４７】
専用ＳＩＰ端末Ａ１０は、標準ＳＩＰ端末Ａ１００の登録を終えると、ＳＩＰ関連設定テーブルＡ１−９から自端末のサーバ設定をチェックし、それが自端末のＩＰアドレスか否かを判定する（ステップＥ３）。本実施形態では、専用ＳＩＰ端末Ａ１０のサーバ設定には、事業所Ａの代表端末である専用ＳＩＰ端末Ａ１のＩＰアドレスが設定されていることから、サーバ設定は自端末のものではないと判定する。
【００４８】
専用ＳＩＰ端末Ａ１０は、次に、端末管理テーブルＡ１−７から自端末の管理コードをチェックし（ステップＥ５）、認識した管理コード「1」を標準ＳＩＰ端末Ａ１００の内線番号「301」の先頭に付加した「1301」をREGISTERメッセージにセットする（ステップＥ６）。そして、このREGISTERメッセージを上位の専用ＳＩＰ端末Ａ１へ転送するよう、プロキシ処理部Ａ１−４に依頼する（ステップＥ７）。
【００４９】
上記手順により、標準ＳＩＰ端末Ａ１００の内線番号としての「1301」が専用ＳＩＰ端末Ａ１へ登録される。図１６に、グループ１の標準ＳＩＰ端末Ａ１００／Ａ１０１／Ａ１０２に関する端末管理テーブルＡ１−７が、専用ＳＩＰ端末Ａ１０から専用ＳＩＰ端末Ａ１へ登録される様子を模式的に示す。これにより専用ＳＩＰ端末Ａ１は、事業所内の全ての端末に関する情報を保存することができる。
【００５０】
次に、図１７及び図１３のフローチャートを参照して、多段構成のシステムによる内線通話について説明する。事業所間の内線通話にあたっては、図１７に示すように、事前に端末管理テーブルＡ１−７の交換を実施しておく。交換の手順については、前述の第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００５１】
なお、図１４に示す構成のように、事業所内に専用ＳＩＰ端末Ａ１０／Ａ１１のようなグループ代表端末を設置している場合、グループ代表間でも定期的に端末管理テーブルＡ１−７を交換することが望ましい。これにより、標準ＳＩＰ端末からのＩＰアドレスの問い合わせに対し、中位の専用ＳＩＰ端末Ａ１０／Ａ１１にて対処できることから、最上位の専用ＳＩＰ端末Ａ１の処理負担が軽減する。
【００５２】
以下、事業所Ａの標準ＳＩＰ端末Ａ１００から事業所Ｂの標準ＳＩＰ端末Ｂ１００へ発呼するケースについて説明する。まず、標準ＳＩＰ端末Ａ１００のユーザが「23501」をダイヤルする。この「23501」は、事業所Ｂの標準ＳＩＰ端末Ｂ１００の内線番号「501」の先頭に、その事業所の代表である専用ＳＩＰ端末Ｂ１の管理コード「2」と、グループ代表の専用ＳＩＰ端末Ｂ１０の管理コード「3」とを付加したものである。このダイヤル操作により、標準ＳＩＰ端末Ａ１００が、専用ＳＩＰ端末Ａ１０に対しINVITEメッセージを発信する。
【００５３】
専用ＳＩＰ端末Ａ１０がINVITEメッセージを受信すると（図１３：ステップＦ１）、リダイレクト処理部Ａ１−５は、メッセージの発信元が管理対象であることを認識した後（ステップＦ２）、呼び出し先の内線番号「23501」が自端末の端末管理テーブルＡ１−７に存在するか否かを確認する（ステップＦ３→Ｆ４）。ここでは、専用ＳＩＰ端末Ａ１０に「23501」の情報が無いものと仮定する。
【００５４】
リダイレクト処理部Ａ１−５は、自端末に存在しない「23501」の情報を上位の端末から得るべく自端末のサーバ設定を確認し（ステップＦ５）、そのサーバ設定、すなわち専用ＳＩＰ端末Ａ１のＩＰアドレスに宛てて、標準ＳＩＰ端末Ａ１００からのINVITEメッセージを転送するようプロキシ処理部Ａ１−４に依頼する（ステップＦ７）。
【００５５】
専用ＳＩＰ端末Ａ１は、転送されたINVITEメッセージを受信すると、自端末の端末管理テーブルＡ１−７から「23501」のＩＰアドレス「192.168.101.31」を認識し、これを３００番台のレスポンスコードにセットして送信する（ステップＦ４→Ｆ６）。専用ＳＩＰ端末Ａ１から送信されたレスポンスは、専用ＳＩＰ端末Ａ１０のプロキシ処理部Ａ１−４により標準ＳＩＰ端末Ａ１００へ転送される。
【００５６】
なお、仮に、最上位の専用ＳＩＰ端末Ａ１にて「23501」の情報が存在しない場合は、更なる上位端末が存在せず、これ以上の情報検索は不可能であるとして、ビジー（Busy）状態を示す486レスポンスコードを応答する（ステップＦ４→Ｆ５→Ｆ８）。
【００５７】
標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、３００番台レスポンスにより通知されたＩＰアドレスを用いて、事業所Ｂの標準ＳＩＰ端末Ｂ１００に対しピアトゥピア通信にてINVITEメッセージを発信する。標準ＳＩＰ端末Ｂ１００は、INVITEメッセージを受信すると、RFC3261で規定されているＳＩＰの呼制御に従い、標準ＳＩＰ端末Ａ１００との間で通話パスを確立する。このようにして事業所間の内線通話が実施される。
【００５８】
以上説明した実施形態によれば、事業所内に複数の専用ＳＩＰ端末Ａ１／Ａ１０を配備し、それらに論理階層を与えたことから、事業所内の通信トラヒックを分散することができる。例えば、各グループ内で行う標準ＳＩＰ端末Ａ１００同士の内線通話では、呼制御をグループ代表の専用ＳＩＰ端末Ａ１０が行うことから、それぞれの負荷が最上位の専用ＳＩＰ端末Ａ１や他のグループに影響を与えることはない。これにより、事業所内の通信品質を良好に維持することができる。
【００５９】
また、事業所内の端末を多段構成にしたことにより、グループごとの管理が可能となる。これにより、例えば、一斉着信機能やファームウェアのダウンロード機能などをグループ単位で実行するといった応用が可能となる。
【００６０】
さらにまた、前述の第１の実施形態でも用いた管理コードの採用により、内線システムの番号計画が容易になる。その理由は、端末の登録時に、専用ＳＩＰ端末が内線番号に管理コードを付加して上位へ通知するからである。これにより、たとえ同一の内線番号であっても、上下階層間であればそれぞれが区別されることから、事業所内の番号計画を検討する際、内線番号の重複に注意することは不要となる。
【００６１】
《第３の実施形態》
本発明に係る内線電話システムを用いて外線通話を行うことも可能である。その実施方法について、図１９〜図２１を用いて説明する。図１９より、例えば事業所Ａの標準ＳＩＰ端末Ａ１００が外線通話を行うにあたっては、ＶＰＮ１００ｃを介して接続されたＳＩＰサーバ２００を利用することとなる。よって、外線通話を可能にするには、ＳＩＰサーバ２００に対し予め標準ＳＩＰ端末Ａ１００を登録する必要がある。
【００６２】
本実施形態の専用ＳＩＰ端末Ａ１には管理コードを設定しない。これは、標準ＳＩＰ端末Ａ１００の内線番号がＳＩＰサーバ２００により決定されるからである。また、専用ＳＩＰ端末Ａ１が持つＳＩＰ関連設定テーブルＡ１−９のサーバ設定は、図２１に示すようなものとなる。すなわち、下位ノードには、前述の実施形態と同様に１つ上位のＩＰアドレスを設定するが、専用ＳＩＰ端末Ａ１のような最上位ノードには、ＳＩＰサーバ２００のＩＰアドレスを設定する。
【００６３】
以下、図５のフローチャートを参照して、本実施形態における標準ＳＩＰ端末Ａ１００の登録処理について説明する。専用ＳＩＰ端末Ａ１は、標準ＳＩＰ端末Ａ１００からREGISTERメッセージを受信し（ステップＥ１）、前述の実施形態と同様に、自端末の端末管理テーブルＡ１−７へ標準ＳＩＰ端末Ａ１００の情報を登録した後（ステップＥ２）、サーバ設定のチェックを経て管理コードをチェックする（ステップＥ４→Ｅ５）。その結果、管理コードが設定されていないと判定する。
【００６４】
専用ＳＩＰ端末Ａ１は、管理コードが設定されていない場合（ステップＥ５：設定なし）、標準ＳＩＰ端末Ａ１００に対する３００番台のレスポンスコードを用意し、そこに自端末のサーバ設定をセットする。専用ＳＩＰ端末Ａ１の場合、図２１に示すように、サーバ設定としてＳＩＰサーバ２００のＩＰアドレスが設定されていることから、そのＩＰアドレス「192.168.100.1」をセットしたレスポンスを標準ＳＩＰ端末Ａ１００へ送信する（ステップＥ８）。
【００６５】
３００番台のレスポンスは、前述したようにRFC3261で規定されるリダイレクト応答である為、標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、通知されたＩＰアドレスを使ってＳＩＰサーバ２００にREGISTERメッセージを送信する。
【００６６】
これにより、標準ＳＩＰ端末Ａ１００がＳＩＰサーバ２００に登録され、外線発信が許可される状態となると共に、専用ＳＩＰ端末Ａ１側では、前述の実施形態と同様に、下位の標準ＳＩＰ端末Ａ１００の端末情報を管理することができる。
【００６７】
なお、第２の実施形態のような多段構成に外線機能を付加する場合、標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、中位ノードである専用ＳＩＰ端末（Ａ１０）にREGISTERメッセージを送信し、その応答として最上位ノードの専用ＳＩＰ端末Ａ１のＩＰアドレスを得る。次に、標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、取得した専用ＳＩＰ端末Ａ１のＩＰアドレスを用いてREGISTERメッセージを送信し、その応答としてＳＩＰサーバ２００のＩＰアドレスを得る。そして、前述したように、ＳＩＰサーバ２００に対しREGISTERメッセージを送信することにより、標準ＳＩＰ端末Ａ１００が登録される。
【００６８】
次に、図２０及び図１３のフローチャートを参照して、標準ＳＩＰ端末Ａ１００が外線接続により一般電話機３００へ発呼する手順について説明する。まず、標準ＳＩＰ端末Ａ１００にて外線番号「0123456789」のダイヤル操作が行われると、標準ＳＩＰ端末Ａ１００が、専用ＳＩＰ端末Ａ１に発呼要求を行うべくINVITEメッセージを発信する。
【００６９】
専用ＳＩＰ端末Ａ１がINVITEメッセージを受信すると（図１３：ステップＦ１）、リダイレクト処理部Ａ１−５は、発信元のチェックを経て発信先のチェックを行う（ステップＦ２→Ｆ３）。その結果、発呼要求の発信先が外線番号であると判定する。この判定にあたっては、発信番号が「0」で始まる場合には外線番号であると判定するよう予め設定しておく。
【００７０】
発信先が外線番号である場合（ステップＦ３：外線番号）、リダイレクト処理部Ａ１−５は、３００番台レスポンスに自端末のサーバ設定、すなわちＳＩＰサーバ２００のＩＰアドレスをセットして標準ＳＩＰ端末Ａ１００へ送信する（ステップＦ９）。標準ＳＩＰ端末Ａ１００は、通知されたＩＰアドレスを用いて、ＳＩＰサーバ２００に対し直接「0123456789」のINVITEメッセージを送信する。これにより標準ＳＩＰ端末Ａ１００はＳＩＰサーバ２００による呼制御によって、一般電話機３００と通話パスを確立することができる。
【００７１】
なお、内線通話の際は、前述の第１及び第２の実施形態にて説明した手順と同様にして、すなわちＳＩＰサーバ２００を経由することなく、事業所内あるいは事業所間にてINVITEメッセージを処理することとなる。
【００７２】
このように、第３の実施形態によれば、前述の実施形態と同様に内線通話の呼制御の負荷を分散することができる一方で、一般電話機３００との外線通話も可能となることから、ユーザの利便性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の標準ＳＩＰ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の専用ＳＩＰ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における標準ＳＩＰ端末の登録に関する説明図である。
【図５】実施形態の端末登録処理部のフローチャートである。
【図６】第１の実施形態におけるテーブル交換の説明図である。
【図７】実施形態の管理テーブル処理部のフローチャート（その１）である。
【図８】実施形態の管理テーブル処理部のフローチャート（その２）である。
【図９】実施形態の管理テーブル処理部のフローチャート（その３）である。
【図１０】実施形態の管理テーブル処理部のフローチャート（その４）である。
【図１１】実施形態におけるテーブル交換の応用例の説明図である。
【図１２】第１の実施形態における内線通話の発呼に関する説明図である。
【図１３】実施形態のリダイレクト処理部のフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１５】第２の実施形態における標準ＳＩＰ端末の登録に関する説明図である。
【図１６】第２の実施形態の端末管理テーブルに関する説明図である。
【図１７】第２の実施形態における内線通話の発呼に関する説明図である。
【図１８】実施形態のＳＩＰ関連設定テーブルに関する説明図である。
【図１９】第３の実施形態の登録処理に関する説明図である。
【図２０】第３の実施形態の外線通話に関する説明図である。
【図２１】第３の実施形態のＳＩＰ関連設定テーブルに関する説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１、１０２  システム
１００ａ、１００ｂ  ＬＡＮ
１００ｃ  ＶＰＮ
Ａ１、Ｂ１：専用ＳＩＰ端末（事業所代表）、Ａ１０：専用ＳＩＰ端末（グループ代表）、Ａ１００、Ｂ１００：標準ＳＩＰ端末、Ａ１−１：ＳＩＰメッセージ送受信部、Ａ１−２：管理テーブル処理部、Ａ１−３：端末登録処理部、Ａ１−４：プロキシ処理部、Ａ１−５：リダイレクト処理部、Ａ１−６：仮想サーバ機能、Ａ１−７：端末管理テーブル、Ａ１−８：事業所管理テーブル、Ａ１−９：ＳＩＰ関連設定テーブル
２００  ＳＩＰサーバ
３００  一般電話機
【図１】
2007013304.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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