(57)【要約】【課題】  電子写真方式を利用した画像形成装置において、像担持体の表面の摩耗や傷の発生を少なくし、転写後の像担持体の表面に残留するトナーなどが像担持体の表面に固着してフィルミングされるのを適切に防止する。【解決手段】  回転駆動される像担持体1の表面を帯電装置2により帯電させ、この像担持体の表面に潜像形成装置3により静電潜像を形成し、現像装置4により静電潜像の部分にトナーtを供給してトナー像を形成し、このトナー像を転写装置5により転写媒体6に転写させる画像形成装置において、転写装置よりも像担持体の移動方向下流側で帯電装置との間における像担持体の表面に、発泡弾性体11を用いた非回転式の研磨部材10を接触させ、この研磨部材を像担持体の移動方向と交差する方向に往復移動させた。【選択図】  図２
2007304222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される像担持体と、この像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の表面に形成された静電潜像の部分にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、像担持体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置とを備えた画像形成装置において、上記の転写装置よりも像担持体の移動方向下流側でこの転写装置と上記の帯電装置との間の位置における像担持体の表面に、発泡弾性体を用いた非回転式の研磨部材を接触させて、この研磨部材を上記の像担持体の移動方向と交差する方向に往復移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、上記の研磨部材を像担持体の表面に接触させる接触圧を０．０２ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの範囲にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、上記の研磨部材における発泡弾性体の表面にフィルムシートを設け、このフィルムシートを上記の像担持体の表面に接触させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、上記のフィルムシートが発泡弾性体の表面に接着されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置において、上記のフィルムシートが導電性フィルムであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の画像形成装置において、上記の研磨部材により像担持体の表面を研磨させた場合に、この像担持体の表面の算術平均粗さＲａが０．２μｍ以下になると共に、像担持体の摩耗量が０．１〜３．０μｍ／１０5回転の範囲になるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の画像形成装置において、上記の研磨部材に、転写後の像担持体の表面に残留するトナーの荷電を制御するバイアス電圧を作用させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置に係り、特に、回転駆動される像担持体と、この像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の表面に形成された静電潜像の部分にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、像担持体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置とを備えた画像形成装置において、像担持体の表面の摩耗や傷の発生を少なくし、転写後の像担持体の表面に残留するトナーなどがこの像担持体の表面に固着してフィルミングされるのを適切に防止できるようにした点に特徴を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、一般に図１に示すように、回転する像担持体１の表面を帯電装置２によって帯電させた後、この像担持体１の表面にレーザ等を用いた潜像形成装置３により画像情報に応じた露光を行い、この像担持体１の表面に静電潜像を形成するようにしている。
【０００３】
そして、このように像担持体１の表面に形成された静電潜像の部分に現像装置４からトナーｔを供給して、像担持体１の表面に静電潜像に対応するトナー像を形成し、このように像担持体１０の表面に形成されたトナー像を転写装置５により転写媒体である記録紙６に転写させる一方、転写後において上記の像担持体１の表面に残留しているトナーｔをクリーニング装置７によって像担持体１の表面から除去し、その後、前記のように帯電装置２によって像担持体１の表面を帯電させ、上記の操作を繰り返して画像形成を行うようにしている。
【０００４】
しかし、上記のように像担持体１の表面に残留しているトナーｔをクリーニング装置７によって除去した場合、除去されたトナーｔを一般に廃棄するようにしていたため、トナーｔが無駄に消費されると共に、廃棄したトナーｔの処理が問題になっている。
【０００５】
このため、最近においては、上記のクリーニング装置をなくし、上記の現像装置において像担持体に形成された静電潜像の部分にトナーを供給すると共に、この現像装置においてトナー像が形成されていない像担持体の部分に残留しているトナーを回収させるようにしたクリーナレスの画像形成装置が開発されている。
【０００６】
しかし、このようなクリーナレスの画像形成装置において、転写後における像担持体の表面に多くのトナーが残留すると、像担持体の表面に残留しているトナーによって帯電不良の部分が生じたり、潜像形成装置による静電潜像が適切に形成されなくなったりし、形成される画像にムラが生じたり、次の画像にメモリーとして現れたりする等の問題があった。
【０００７】
このため、近年においては、転写後における像担持体の表面に、発泡体ローラや回転ブラシ等の分散部材を接触させ、この分散部材により、転写後の像担持体の表面に残留するトナーを分散させ、このように分散させたトナーを現像装置において回収させるようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００８】
しかし、上記のように発泡体ローラや回転ブラシ等の分散部材により転写後の像担持体の表面に残留するトナーを分散させて、現像装置において回収させるようにした場合においても、転写後のトナーやこのトナーの外添剤や帯電時における放電生成物などを像担持体の表面から適切に除去することができず、これらが像担持体の表面に固着してフィルミングされ、形成される画像の画質が低下するなどの問題があった。
【０００９】
また、従来においては、トナーに研磨粒子を添加させ、この研磨粒子により像担持体の表面を研磨させるようにしたものも提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１０】
しかし、このように研磨粒子により像担持体の表面を研磨させるものにおいては、この研磨粒子をトナーと一緒にクリーニング装置によって回収させるようになっており、従来のものと同様の問題があり、またこの研磨粒子により像担持体の表面が大きく削られて、像担持体の表面粗さが大きくなり、形成される画像に悪影響を及ぼすという問題があった。
【特許文献１】特開平７−１１４３１１号公報
【特許文献２】特開２００３−８４５１８号公報
【特許文献３】特開平５−１８１３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記のように回転駆動される像担持体と、この像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の表面に形成された静電潜像の部分にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、像担持体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置とを備えた画像形成装置において、像担持体の表面の摩耗や傷の発生を少なくし、転写後の像担持体の表面に残留するトナーなどがこの像担持体の表面に固着してフィルミングされるのを適切に防止できるようにすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明においては、上記のような課題を解決するため、回転駆動される像担持体と、この像担持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された像担持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の表面に形成された静電潜像の部分にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、像担持体の表面に形成されたトナー像を転写媒体に転写させる転写装置とを備えた画像形成装置において、上記の転写装置よりも像担持体の移動方向下流側で、この転写装置と上記の帯電装置との間の位置における像担持体の表面に、発泡弾性体を用いた非回転式の研磨部材を接触させて、この研磨部材を上記の像担持体の移動方向と交差する方向に往復移動させるようにした。
【００１３】
ここで、上記のように研磨部材を像担持体の表面に接触させるにあたり、その接触圧が弱いと、像担持体の表面粗さが大きくなる一方、接触圧が強くなりすぎると、像担持体の表面の削れが大きくなるため、その接触圧を０．０２ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの範囲にすることが好ましい。
【００１４】
また、上記の研磨部材における発泡弾性体の表面に導電性フィルムなどを用いたフィルムシートを設け、このフィルムシートを上記の像担持体の表面に接触させることもできる。また、このように発泡弾性体の表面に設けたフィルムシートを像担持体の表面に所定の接触圧で接触させた場合に、このフィルムシートが発泡弾性体の表面からずれて、均一な接触が行えなくなるのを防止するため、このフィルムシートを発泡弾性体の表面に接着させることが好ましい。
【００１５】
そして、上記の研磨部材を像担持体の表面に接触させて、像担持体の表面を研磨させる場合において、この像担持体の表面の算術平均粗さＲａが０．２μｍ以下になると共に、像担持体の摩耗量が０．１〜３．０μｍ／１０5回転の範囲になるようにすることが好ましい。
【００１６】
また、上記の研磨部材に対して、転写後の像担持体の表面に残留するトナーの荷電を制御するバイアス電圧を作用させることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における画像形成装置においては、上記のように転写装置よりも像担持体の移動方向下流側で、この転写装置と帯電装置との間の位置における像担持体の表面に発泡弾性体を用いた非回転式の研磨部材を接触させ、この研磨部材を像担持体の移動方向と交差する方向に往復移動させるようにしたため、この研磨部材によって像担持体の表面が適切に研磨されるようになり、像担持体の表面の摩耗や傷の発生を少なくしながら、転写後の像担持体の表面に残留するトナーなどがこの像担持体の表面に固着してフィルミングされるのが適切に防止され、良好な画質の画像が安定して得られるようになる。
【００１８】
ここで、上記のように研磨部材を像担持体の表面に接触させるにあたり、その接触圧を０．０２ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの範囲にすると、像担持体の表面粗さが大きくなったり、像担持体の表面の削れが大きくなったりするのが防止されると共に、転写後の像担持体の表面に残留するトナーなどが固着してフィルミングされるのも適切に防止されるようになる。
【００１９】
特に、この研磨部材によって研磨された像担持体の表面の算術平均粗さＲａが０．２μｍ以下になるようにすると、像担持体の表面粗さが大きくなって形成される画像に悪影響を及ぼすということが防止される。また、この研磨部材による像担持体の摩耗量が０．１〜３．０μｍ／１０5回転の範囲になるようにすると、転写後の像担持体の表面に残留するトナーなどが適切に除去されてフィルミングされるのが防止されると共に、像担持体の表面の削れが大きくなって像担持体の寿命が短くなるのも防止される。
【００２０】
また、上記の研磨部材にバイアス電圧を印加させて、像担持体の表面に残留するトナーの荷電を制御させるようにすると、転写後の像担持体の表面に残留するトナーが現像装置に適切に回収されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、この発明の実施形態に係る画像形成装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。なお、この発明に係る画像形成装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２２】
この実施形態における画像形成装置においても、図２に示すように、回転する像担持体１の表面を帯電装置２によって帯電させた後、この像担持体１の表面にレーザ等を用いた潜像形成装置３により画像情報に応じた露光を行い、この像担持体１の表面に静電潜像を形成するようにしている。
【００２３】
そして、このように像担持体１の表面に形成された静電潜像の部分に現像装置４からトナーｔを供給して、像担持体１の表面に静電潜像に対応するトナー像を形成し、このように像担持体１の表面に形成されたトナー像を、転写装置５により転写媒体である記録紙６に転写させるようにしている。
【００２４】
そして、この実施形態における画像形成装置においては、図３に示すように発泡弾性体１１を基台１２に取り付けた研磨部材１０を用い、図２に示すように、トナー像を記録紙６に転写させた後における像担持体１の表面に、この研磨部材１０における発泡弾性体１１を接触させ、図４に示すように、この研磨部材１０を像担持体１の移動方向と交差する方向である像担持体１の軸方向に沿って往復移動させ、この研磨部材１０により像担持体１の表面を研磨させて、像担持体１の表面にトナーｔなどが固着するのを防止すると共に、この研磨部材１０にバイアス電源２０からバイアス電圧を作用させ、像担持体１の表面に残留するトナーｔの荷電を適切に制御するようにしている。
【００２５】
ここで、上記の研磨部材１０を像担持体１の軸方向に沿って往復移動させるにあたっては、様々な手段を用いることができ、例えば、図５に示すように、上記の研磨部材１０の一端側に設けた圧縮バネ３１により、この研磨部材１０の他端側に突出するように設けたガイド部材３２をカム部材３３に圧接させるように付勢し、この状態で、上記のカム部材３３を駆動モータ３４によりギア３５を介して回転させ、このカム部材３３の回転に伴って上記の研磨部材１０を往復移動させるようにすることができる。また、図６に示すように、上記の研磨部材１０の一端側に設けた引っ張りバネ３６によって、研磨部材１０をその一端側に引き付けるように付勢すると共に、上記の研磨部材１０の他端側から下方に延出させたガイド部材３２の一端を、回転部材３７の外周面に周方向に対して傾斜した形成された案内溝３７ａ内に嵌め込み、この状態で、この回転部材３７を駆動モータ３４により回転させ、上記の案内溝３７aに嵌め込んだガイド部材３２に伴って上記の研磨部材１０を往復移動させるようにすることができる。さらに、図示していないが、シリンダやラック・ピニオンなどにより、上記の研磨部材１０を往復移動させるようにすることもできる。なお、上記の駆動モータ３４としては、上記の像担持体１を回転させるものと共用させることもできる。
【００２６】
その後は、前記のようにこの像担持体１の表面を帯電装置２により帯電させ、この像担持体１の表面に潜像形成装置３により静電潜像を形成した後、現像装置４からこの像担持体１の表面にトナーｔを供給して静電潜像に対応するトナー像を形成すると共に、トナー像が形成されていない像担持体１の表面に残留している上記のトナーｔをこの現像装置４に回収させるようにしている。この場合、像担持体１の表面に残留しているトナーｔは、上記のように研磨部材１０によって適切に荷電されているため、このトナーｔが現像装置４に適切に回収されるようになる。
【００２７】
ここで、上記のように研磨部材１０を像担持体１の表面に接触させるにあたっては、前記のようにその接触圧を０．０２ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの範囲にすることが好ましく、またこの研磨部材１０における発泡弾性体１１としては、発泡ポリウレタンなどの柔軟な発泡体を用いることが好ましい。さらに、この発泡弾性体１１の体積抵抗が大きくなりすぎると、上記のバイアス電源２０によって像担持体１の表面に残留するトナーｔを適切に荷電させることが困難になるため、一般にはカーボンなどを分散させて体積抵抗を１０4〜１０8Ω程度にしたものを用いることが好ましい。
【００２８】
また、上記のように研磨部材１０にバイアス電源２０からバイアス電圧を作用させて、像担持体１の表面に残留するトナーｔの荷電を適切に制御するにあたっては、環境などの使用状況に対応させて、バイアス電源２０から研磨部材１０に作用させるバイアス電圧を変更させることが好ましい。例えば、上記のトナーｔが負帯電性の場合、低温・低湿度の環境下では−３００Ｖ程度のバイアス電圧を、通常環境下では−５００Ｖ程度のバイアス電圧を、高温・高湿度の環境下では−７００Ｖ程度のバイアス電圧を作用させるようにし、また逆極性のトナーｔが多い場合には−１０００Ｖ程度のバイアス電圧を、逆に高荷電のトナーｔが多い場合には＋５００Ｖ程度のバイアス電圧を作用させるようにし、さらに画像形成時には−５００Ｖ程度のバイアス電圧を、画像形成時以外の清掃時には−７００Ｖ程度のバイアス電圧を作用させるようにするなど、それぞれの条件に対応させて、研磨部材１０に作用させるバイアス電圧を適宜変更させるようにする。
【００２９】
なお、この実施形態においては、研磨部材１０として、上記のように発泡弾性体１１を基台１２に取り付けて、基台１２の長手方向に対して垂直方向の断面形状において像担持体１と接触する部分が凸状の曲線になったものを用いるようにしたが、研磨部材１０は上記のようなものに限定されない。例えば、図７（Ａ）に示すように、基台１２に取り付けた発泡弾性体１１の表面に導電性フィルム１３を接着させたものや、同図（Ｂ）に示すように、発泡弾性体１１の表面に導電性フィルム１３を接着させたものや、同図（Ｃ）に示すように、発泡弾性体１１を収容体１４内から突出するように設け、この発泡弾性体１１の表面を覆うようにして導電性フィルム１３を収容体１４に取り付けたものなどを用いることも可能である。
【００３０】
そして、上記のように発泡弾性体１１の表面に導電性フィルム１３を設けた研磨部材１０を用いるにあたっては、図８に示すように、発泡弾性体１１の表面に設けた導電性フィルム１３を像担持体１の表面に所定の接触圧で接触させ、この研磨部材１０を上記のように像担持体１の移動方向と交差する方向である像担持体１の軸方向に沿って往復移動させるようにする。
【００３１】
ここで、このように発泡弾性体１１の表面に設けた導電性フィルム１３を像担持体１の表面に所定の接触圧で接触させて、像担持体１の軸方向に沿って往復移動させる場合に、この導電性フィルム１３が発泡弾性体１１からずれて均一な接触が行えなくなるのを防止するため、前記の図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、導電性フィルム１３を発泡弾性体１１の表面に接着させた研磨部材１０を用いることが好ましい。
【００３２】
また、この導電性フィルム１３としては、上記のように像担持体１の表面に接触させて像担持体１の軸方向に沿って往復移動させる場合に、摩耗に対して充分な耐久性が得られると共に、適切な接触圧が得られるようにするため、厚みが５０〜２００μｍ程度のものを用いることが好ましい。さらに、この導電性フィルム１３の表面抵抗が大きくなりすぎると、上記のバイアス電源２０によって像担持体１の表面に残留するトナーｔを適切に荷電させることが困難になるため、一般には表面抵抗が１０4〜１０8Ω程度のものを用いることが好ましい。
【００３３】
また、この実施形態における画像形成装置においては、トナー像を記録紙６に転写させた後における像担持体１の表面に上記のような研磨部材１０を１つ接触させるようにしただけであるが、このような研磨部材１０を２以上接触させるようにしたり、またこのような研磨部材１０と従来分散部材として用いられている発泡体ローラや回転ブラシなどを組み合わせて用いるようにすることも可能である。
【００３４】
さらに、この実施形態における画像形成装置においては、１つの像担持体１に１つの現像装置４からトナーｔを供給してトナー像を形成し、このトナー像を転写媒体である記録紙６に転写させるようにしたが、画像形成装置もこのようなものに限定されない。
【００３５】
例えば、図示していないが、色彩が異なるトナーを収容させた複数の現像装置を用いると共に、各現像装置に対応してそれぞれ像担持体を設け、各現像装置により各像担持体に各色のトナー像を形成し、このように各像担持体に形成された各色のトナー像を転写媒体である中間転写ベルトに転写させて、この中間転写ベルトにフルカラーのトナー像を形成し、このフルカラーのトナー像を中間転写ベルトから記録紙に転写させるようにしたタンデム式のフルカラーの画像形成装置であってもよい。そして、このようなタンデム式のフルカラーの画像形成装置においても、中間転写ベルトにトナー像を転写させた後の各像担持体の表面に対してそれぞれ上記の研磨部材を接触させ、この研磨部材をそれぞれ像担持体の軸方向に沿って往復移動させて、各像担持体の表面を均一に研磨させると共に、各研磨部材にバイアス電源からバイアス電圧を作用させて、各像担持体の表面に残留するトナーの荷電を適切に制御させるようにすることができる。
【実施例】
【００３６】
次に、研磨部材を用いたこの発明の具体的な実施例に係る画像形成装置について説明する。
【００３７】
ここで、この実施例においては、上記の研磨部材１０として、上記の図７（Ａ）に示すように、基台１２に体積抵抗が１０5〜１０6Ω程度のカーボン分散発泡ポリウレタン（イノアック社製：ＥＭＭ−Ｃ）からなる発泡弾性体１１を取り付けると共に、この発泡弾性体１１の表面に、厚みが１００μｍ，表面抵抗が１０5〜１０6Ω程度のカーボン分散ポリエチレンシート（アキレス社製：クロポリシート）からなる導電性フィルム１３を接着させたものを用いるようにした。
【００３８】
そして、この研磨部材を市販の画像形成装置（コニカミノルタ社製：ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５４４０ＤＬ）を改造させたものに搭載し、温度１０℃、湿度１５％の低温・低湿度の環境下において、像担持体に対するこの研磨部材のニップ幅を２ｍｍ、この研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる振幅を１０ｍｍ、像担持体１回転あたりこの研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる周期を０．８にすると共に、その接触圧を下記の表１に示すように変更させて３万回の耐久試験を行い、像担持体の摩耗量（μｍ／１０5回転）及び像担持体の表面における算術平均粗さＲａを求め、その結果を下記の表１、表２及び図９（Ａ），（Ｂ）に示した。
【００３９】
ここで、像担持体の摩耗量（μｍ／１０5回転）については、３万回の回転時における像担持体の摩耗量をＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ（ＦＩＳＣＨＥＲ社製）により求め、これに基づいて１０万回の回転時における摩耗量を算出した。
【００４０】
また、像担持体の表面における算術平均粗さＲａについては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠し、ＳＵＲＦＣＯＭ  ４８０Ａ（東京精密社製）を用いて測定した。
【００４１】
ここで、上記の像担持体の摩耗量が０．１μｍ／１０5回転未満であると、転写後の像担持体の表面に残留するトナーなどがフィルミングされるのを適切に防止することが困難になる一方、摩耗量が３．０μｍ／１０5回転を超えると、像担持体の表面の摩耗が大きくなって像担持体の寿命が大きく低下し、また像担持体の表面の算術平均粗さＲａが０．２μｍを超えると、形成される画像に悪影響を及ぼすため、像担持体の摩耗量は０．１〜３．０μｍ／１０5回転の範囲、像担持体の表面粗さＲａは０．２μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
【表１】
2007304222.tif 000003
【００４３】
【表２】
2007304222.tif 000004
【００４４】
この結果、像担持体に対する研磨部材の接触圧を０．０２ＭＰａ〜０．０５ＭＰａの範囲にした場合には、像担持体の摩耗量が０．１〜３．０μｍ／１０5回転の範囲になると共に、像担持体の表面粗さＲａも０．２μｍ以下になることが分かった。
【００４５】
次に、上記と同じ温度１０℃、湿度１５％の低温・低湿度の環境下において、像担持体に対するこの研磨部材のニップ幅を２ｍｍ、像担持体に対する研磨部材の接触圧を０．０４ＭＰａ、研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる振幅１０ｍｍにし、像担持体の１回転あたりに研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる周期を０．８、１．５、２．２に変更させて、それぞれ３万回の耐久試験を行い、上記の場合と同様にして、像担持体の摩耗量（μｍ／１０5回転）及び像担持体の表面における算術平均粗さＲａを求め、その結果を下記の表３に示した。
【００４６】
【表３】
2007304222.tif 000005
【００４７】
この結果、像担持体の１回転あたりに研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる周期を多くするほど、像担持体の摩耗量が大きくなる一方、像担持体の表面における算術平均粗さＲａが若干小さくなる傾向にあることが分かった。
【００４８】
また、上記と同じ温度１０℃、湿度１５％の低温・低湿度の環境下において、像担持体に対するこの研磨部材のニップ幅を２ｍｍ、像担持体に対する研磨部材の接触圧を０．０４ＭＰａ、像担持体の１回転あたりに研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる周期を１．５にし、研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる振幅を６ｍｍ，１０ｍｍ，２０ｍｍに変更させて、それぞれ３万回の耐久試験を行い、上記の場合と同様にして、像担持体の摩耗量（μｍ／１０5回転）及び像担持体の表面における算術平均粗さＲａを求め、その結果を下記の表４に示した。
【００４９】
【表４】
2007304222.tif 000006
【００５０】
この結果、研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる振幅が大きくなるほど、像担持体の摩耗量が若干大きくなる一方、像担持体の表面における算術平均粗さＲａが小さくなる傾向にあることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】クリーニング装置を用いた従来の画像形成装置の概略説明図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略説明図である。
【図３】上記の実施形態に係る画像形成装置において使用した研磨部材の概略説明図である。
【図４】上記の実施形態に係る画像形成装置において、上記の研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる状態を示した概略説明図である。
【図５】上記の実施形態に係る画像形成装置において、上記の研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる１つの例を示した概略説明図である。
【図６】上記の実施形態に係る画像形成装置において、上記の研磨部材を像担持体の軸方向に往復移動させる他の例を示した概略説明図である。
【図７】上記の実施形態に係る画像形成装置において使用する研磨部材の変更例を示した概略説明図である。
【図８】上記の変更例の１つの研磨部材を用いた画像形成装置の概略説明図である。
【図９】この発明の実施例における画像形成装置において、像担持体に対する研磨部材の接触圧と像担持体の摩耗量との関係を示した図、及び像担持体に対する研磨部材の接触圧と像担持体の表面粗さＲａとの関係を示した図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  像担持体
２  帯電装置
３  潜像形成装置
４  現像装置
５  転写装置
６  記録紙(転写媒体)
１０  研磨部材
１１  発泡弾性体
１２  基台
１３  導電性フィルム
１４  収容体
２０  バイアス電源
３１  圧縮バネ
３２  ガイド部材
３３  カム部材
３４  駆動モータ
３５  ギア
３６  引っ張りバネ
３７  回転部材
３７ａ  案内溝
ｔ  トナー
【図１】
2007304222.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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