(57)【要約】【課題】バーアンテナから引き出された配線に混入するノイズを低減することができるＡＭラジオ付携帯機器を提供すること。【解決手段】携帯電話１００は、磁性芯とこの磁性芯に巻回されたアンテナコイルとを有するバーアンテナ２２と、バーアンテナ２２で受信した放送波に対してＡＭ検波処理を行って検波後の音声信号を出力するＡＭラジオチューナ部２０とを備えている。ＡＭラジオチューナ部２０は、一部の外付け部品を除いて、半導体基板上に形成された１チップ部品であり、１チップ部品をバーアンテナ２２の近傍に配置する。【選択図】図１
2007243863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性芯とこの磁性芯に巻回されたアンテナコイルとを有するバーアンテナと、前記バーアンテナで受信した放送波に対してＡＭ検波処理を行って検波後の音声信号を出力するＡＭラジオチューナ部とを備えるＡＭラジオ付き携帯機器において、
前記ＡＭラジオチューナ部は、一部の外付け部品を除いて、半導体基板上に形成された１チップ部品であり、
前記１チップ部品を前記バーアンテナの近傍に配置したことを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記外付け部品はコンデンサであることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項３】
請求項１において、
前記バーアンテナを保持するアンテナホルダをさらに備え、
前記１チップ部品は、前記アンテナホルダに実装されることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項４】
請求項１において、
前記バーアンテナを保持するアンテナホルダと、前記アンテナホルダに一部が固定された配線部材とをさらに備え、
前記配線部材の表面に前記１チップ部品が実装されることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記外付け部品は、前記配線部材の表面であって前記１チップ部品に隣接する位置に実装されることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項６】
請求項４において、
前記配線部材はフレキシブル基板であることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項７】
請求項１において、
前記バーアンテナの周囲にシールド部材が配置されることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項８】
請求項７において、
前記１チップ部品が前記シールド部材よりも前記バーアンテナ側に配置されることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項９】
請求項１において、
移動体電話としての通話処理を行う電話処理部をさらに備えることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項１０】
請求項１において、
オーディオデータを再生するオーディオ処理部をさらに備えることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【請求項１１】
請求項１において、
前記１チップ部品は、前記半導体基板にＣＭＯＳプロセスあるいやＭＯＳプロセスを用いて形成されることを特徴とするＡＭラジオ付き携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＭラジオ機能が付加された携帯電話等の携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、本来の電話機能の外に各種の機能が追加搭載された携帯電話が一般化している。例えば、ＡＭラジオ機能が備わった携帯電話が知られている（例えば、特許文献１参照。）。携帯電話等の携帯機器にＡＭラジオ機能を持たせた場合には、大きなループアンテナや長いロッドアンテナ等を搭載することは困難であるため、フェライトにコイルを巻回したバーアンテナを用いて放送波を受信することになる。
【特許文献１】特開２００２−１０１１６４号公報（第３−５頁、図１−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、バーアンテナとＡＭラジオの回路（同調回路等）との間の距離が長くなると、それらの間の配線にノイズが混入しやすくなるという問題があった。特に、携帯電話の場合には、ノイズの発生源となるカラーＬＣＤ（液晶表示装置）や基地局との間で通話信号やその他の制御信号を送受信する構成が備わっているため、これらによって発生するノイズが混入しやすくなる。このようなノイズの混入をシールド部材を用いて防止する方法もあるが、シールド部材で覆う配線の長さが長くなるとそれだけシールド部材の面積が大きくなってコスト増加につながるため、最近の低コスト化、小型軽量化の要請に反することになって好ましくない。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、バーアンテナから引き出された配線に混入するノイズを低減することができるＡＭラジオ付携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明のＡＭラジオ付き携帯機器は、磁性芯とこの磁性芯に巻回されたアンテナコイルとを有するバーアンテナと、バーアンテナで受信した放送波に対してＡＭ検波処理を行って検波後の音声信号を出力するＡＭラジオチューナ部とを備えており、ＡＭラジオチューナ部は、一部の外付け部品を除いて、半導体基板上に形成された１チップ部品であり、１チップ部品をバーアンテナの近傍に配置している。ＡＭラジオチューナ部を１チップ部品として形成することによりこの１チップ部品の配置の自由度が増すため、この１チップ部品をバーアンテナの近傍に配置することが容易となる。これにより、バーアンテナとその後段の回路との間の配線の長さを短くすることが可能になり、バーアンテナから引き出された配線に混入するノイズを低減することができる。
【０００６】
また、上述した外付け部品はコンデンサであることが望ましい。大きな面積が必要となる大きな静電容量のコンデンサを外付け部品とすることにより、１チップ部品の面積を小さくすることができ、部品の小型化およびこれに伴うコストダウンが可能となる。
【０００７】
また、上述したバーアンテナを保持するアンテナホルダをさらに備え、１チップ部品は、アンテナホルダに実装されることが望ましい。これにより、バーアンテナとＡＭラジオチューナ部との間の配線長を短くすることができる。また、アンテナホルダ表面の空きスペースを有効利用することにより、携帯機器に備わったプリント基板の面積を小さくすることができる。
【０００８】
また、上述したバーアンテナを保持するアンテナホルダと、アンテナホルダに一部が固定された配線部材とをさらに備え、配線部材の表面に１チップ部品が実装されることが望ましい。これにより、バーアンテナとＡＭラジオチューナ部との間の配線長を短くすることができる。また、アンテナホルダ表面の空きスペースを有効利用することにより、携帯機器に備わったプリント基板の面積を小さくすることができる。
【０００９】
また、上述した外付け部品は、配線部材の表面であって１チップ部品に隣接する位置に実装されることが望ましい。これにより、配線部材に実装された１チップ部品と外付け部品との間の距離も短くすることができ、これらの間を接続する配線に混入するノイズも低減することができる。
【００１０】
また、上述した配線部材はフレキシブル基板であることが望ましい。これにより、バーアンテナと１チップ部品との間の配線の引き回しや、１チップ部品とその後段の回路との間の配線の引き回しが容易となる。また、フレキシブル基板を用いることにより、１チップ部品の実装が容易となる。
【００１１】
また、上述したバーアンテナの周囲にシールド部材が配置されることが望ましい。特に、上述した１チップ部品がシールド部材よりもバーアンテナ側に配置されることが望ましい。これにより、ＡＭラジオ付き携帯機器に備わった表示部やＡＭラジオチューナ部以外の回路からバーアンテナ側に侵入するノイズを遮蔽して、ＡＭ検波後の信号に含まれるノイズを低減することができる。
【００１２】
また、移動体電話としての通話処理を行う電話処理部をさらに備えることが望ましい。あるいは、オーディオデータを再生するオーディオ処理部をさらに備えることが望ましい。
【００１３】
また、上述した１チップ部品は、半導体基板にＣＭＯＳプロセスあるいやＭＯＳプロセスを用いて形成されることが望ましい。これにより、半導体基板上に形成された１チップ部品の小型化、低消費電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した一実施形態のＡＭラジオ付き携帯電話について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、一実施形態の携帯電話の構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態の携帯電話１００は、電話処理部１０、アンテナ１２、スピーカ１４、マイクロホン１６、ＡＭラジオチューナ部２０、バーアンテナ２２、音声出力部２４、スピーカ２６、操作部３０、表示部３２、制御部４０を含んで構成されている。本実施形態では、ＡＭラジオチューナ部２０が一部の外付け部品を除いてＣＭＯＳプロセスあるいはＭＯＳプロセスを用いて半導体基板上に１チップ部品として形成されている。これらのプロセスを用いることにより、半導体基板上に形成された１チップ部品の小型化、低消費電力化を図ることができる。また、大きな面積が必要となる大きな静電容量のコンデンサについては外付け部品が用いられる。これにより、ＡＭラジオチューナ部２０を形成する１チップ部品の面積を小さくすることができ、部品の小型化およびこれに伴うコストダウンが可能となる。また、本実施形態では、電話処理部１０、音声出力部２４、制御部４０もＣＭＯＳプロセスあるいはＭＯＳプロセスを用いて半導体基板上に１チップ部品として形成されている。
【００１５】
電話処理部１０は、移動体電話としての携帯電話１００を用いて他の携帯電話や固定電話等との間で通話を行うために必要な処理を行っており、アンテナ１２を介して付近の基地局（図示せず）との間で所定周波数の電波を送受信することによりこの処理が行われる。なお、図１では省略したが、携帯電話１００にはメールを送受信する機能やインターネットにアクセスする機能が備わっており、これらの機能を実現するために外部のサーバとの間で各種のデータを送受信する必要があるが、このデータの送受信も電話処理部１０によって行われる。
【００１６】
ＡＭラジオチューナ部２０は、フェライト等の磁性体からなる磁性芯２２Ａに銅線等により形成されたアンテナコイル２２Ｂが巻回されたバーアンテナ２２を用いてＡＭラジオ放送を受信してＡＭ検波し、検波後の音声信号を出力する。音声出力部２４は、ＡＭラジオチューナ部２０から出力される音声信号を増幅してスピーカ２６から出力する。なお、スピーカ２６の代わりに、あるいはスピーカ２６とともにイヤホンを使用してもよい。
【００１７】
図２は、ＡＭラジオチューナ部２０の詳細構成を示す図である。図２に示すように、ＡＭラジオチューナ部２０は、高周波増幅回路２００、混合回路２０１、局部発振器２０２、中間周波フィルタ２０３、２０５、中間周波増幅回路２０４、ＡＭ検波回路２０６を含んで構成されている。
【００１８】
バーアンテナ２２によって受信したＡＭ変調波信号を高周波増幅回路２００によって増幅した後、局部発振器２０２から出力される局部発振信号を混合することにより高周波信号から中間周波信号への変換を行う。高周波増幅回路２００から出力される増幅後のＡＭ変調波信号の周波数をｆ１、局部発振器２０２から出力される局部発振信号の周波数をｆ２とすると、混合回路２０１からはｆ１±ｆ２の周波数を有する中間周波信号が出力される。例えば、４５０ｋＨｚの中間周波信号に変換される。
【００１９】
中間周波フィルタ２０３、２０５は、中間周波増幅回路２０４の前段および後段に設けられており、入力される中間周波信号から変調波信号の占有周波数帯域に含まれる周波数成分を抽出する。中間周波増幅回路２０４は、中間周波信号を増幅する。ＡＭ検波回路２０６は、中間周波増幅回路２０４によって増幅された後の中間周波信号に対してＡＭ検波処理を行う。
【００２０】
また、図１に示す操作部３０は、電話番号入力に必要な数字キー、「＊」キー、「＃」キーの他にＡＭラジオ放送受信時に必要な各種のキーを備える。例えば、ＡＭラジオ放送受信時に選局を行うために必要な周波数のアップあるいはダウンを指示する選局キーや、出力音量を上げ下げする音量キーなどが備わっている。これらのキーは、専用のキーを割り当ててもいいが、テンキー等の一部で兼ねるようにしてもよい。
【００２１】
表示部３２は、携帯電話１００の動作に必要な各種の情報を表示する。例えば、電話を掛ける際の相手電話番号、電話がかかってきたときの呼出中画像や発信者番号、内蔵電池の残量を示す画像、基地局から送信される電波の強度を示すアンテナマーク、ＡＭラジオ放送受信時の受信周波数や出力音声の音量などが表示される。表示部３２は、例えばアクティブマトリクス駆動のアクティブ素子にＴＦＴ（Thin Film Transistor）を用いたカラー液晶表示装置が用いられている。このカラー液晶表示装置は、応答速度が速く、発色が鮮やかであるという特徴を有するが、ＡＭラジオチューナ部２０に対してノイズ源となる。
【００２２】
図３は、携帯電話１００の使用状態を示す斜視図である。一の面に操作部３０が設けられた筐体５０と、一の面に表示部３２が設けられた筐体５２のそれぞれが、長手方向の一方端を中心に開閉可能になっている。図３に示すように、２つの筐体５０、５２を開いた状態において、筐体５２に設けられた表示部３２の画面を見ながら筐体５０に設けられた操作部３０の数字キーが操作可能なようになっている。
【００２３】
制御部４０は、携帯電話１００の全体動作の制御を行う。例えば、ＡＭラジオ放送受信時には、操作部３０の選局キーが操作されたときにＡＭラジオチューナ部２０の受信周波数を変更したり、音量キーが操作されたときに音声出力部２４における利得を可変する制御が行われる。また、受信中のＡＭラジオ放送の受信周波数や出力音量を表示する制御動作が行われる。
【００２４】
本実施形態の携帯電話１００はこのような全体構成を有しており、次にバーアンテナ２２とＡＭラジオチューナ部２０の実装状態について説明する。図３に示すように、バーアンテナ２２は、表示部３２が配置されていない側の筐体５０内であって、２つの筐体５０、５２を開いた状態で表示部３２から最も離れた位置（筐体５０の端部近傍）に配置されている。なお、表示部３２は、２つの筐体５０、５２が閉じられた状態においては非表示状態に制御される。
【００２５】
図４は、バーアンテナ２２およびＡＭラジオチューナ部２０の実装状態を示す斜視図である。図４に示すように、磁性芯２２Ａにアンテナコイル２２Ｂが巻回されたバーアンテナ２２は、箱形のアンテナホルダ２２Ｃに収納されて保持されている。このアンテナホルダ２２Ｃは、一方の面が開口しており、この開口した側からバーアンテナ２２を挿入して保持する。このアンテナホルダ２２Ｃと所定の距離隔たった位置にプリント基板３００が配置されており、これらアンテナホルダ２２Ｃとプリント基板３００とを接続するように配線部材としてのフレキシブル基板３１０が配置されている。フレキシブル基板３１０の一部がアンテナホルダ２２Ｃに固定されている。
【００２６】
フレキシブル基板３１０上には、ＡＭラジオチューナ部２０が形成された１チップ部品２０Ａが実装されている。図４に示す例では、１チップ部品２０Ａは、フレキシブル基板３１０上であってアンテナホルダ２２Ｃの一の面に対応する位置に実装されている。フレキシブル基板３１０上であって、１チップ部品２０Ａの近傍には、ＡＭラジオチューナ部２０に含まれる外付け部品２０Ｂが実装されている。また、プリント基板３００には、図１に示す電話処理部１０、音声出力部２４、制御部４０などが実装されている。なお、図４に示す例では、１枚のプリント基板３００を示したが、このプリント基板３００は複数のプリント基板に置き換えるようにしてもよい。
【００２７】
このように、本実施形態の携帯電話１００では、ＡＭラジオチューナ部２０を形成する１チップ部品２０Ａをバーアンテナ２２の近傍に配置している。ＡＭラジオチューナ部２０を１チップ部品２０Ａとして形成することによりこの１チップ部品２０Ａの配置の自由度が増すため、この１チップ部品２０Ａをバーアンテナ２２の近傍に配置することが容易となる。これにより、バーアンテナ２２とその後段の回路（図２に示す高周波増幅回路２００）との間の配線の長さを短くすることが可能になり、バーアンテナ２２から引き出された配線に混入するノイズを低減することができる。なお、１チップ部品２０Ａとプリント基板３００との間を接続する配線は長くなるが、１チップ部品２０Ａからは検波後の音声信号が出力されるため、この信号線に混入するノイズは、バーアンテナ２２とＡＭラジオチューナ部２０との間の配線を介して入出力される信号に混入するノイズと比べると、あまり問題にならない。
【００２８】
また、大きな面積が必要となる大きな静電容量のコンデンサを外付け部品２０Ｂとすることにより、１チップ部品２０Ａの面積を小さくすることができ、部品の小型化およびこれに伴うコストダウンが可能となる。
【００２９】
また、バーアンテナ２２を保持するアンテナホルダ２２Ｃと、アンテナホルダ２２Ｃに一部が固定された配線部材としてのフレキシブル基板３１０とが備わっており、フレキシブル基板３１０の表面に１チップ部品２０Ａが実装されている。これにより、バーアンテナ２２とＡＭラジオチューナ部２０との間の配線長を短くすることができる。また、アンテナホルダ２２Ｃ表面の空きスペースを有効利用することにより、携帯電話１００に備わったプリント基板３００の面積を小さくすることができる。
【００３０】
また、外付け部品２０Ｂは、フレキシブル基板３１０の表面であって１チップ部品２０Ａに隣接する位置に実装されている。これにより、フレキシブル基板３１０に実装された１チップ部品２０Ａと外付け部品２０Ｂとの間の距離も短くすることができ、これらの間を接続する配線に混入するノイズも低減することができる。
【００３１】
また、配線部材としてフレキシブル基板３１０を用いることにより、バーアンテナ２２と１チップ部品２０Ａとの間の配線の引き回しや、１チップ部品２０Ａとその後段の回路との間の配線の引き回しが容易となる。また、フレキシブル基板３１０を用いることにより、１チップ部品２０Ａの実装が容易となる。
【００３２】
図５、図６は、バーアンテナ２２およびＡＭラジオチューナ部２０の実装状態の変形例を示す平面図である。図４に示す実装例では、１チップ部品２０Ａは、フレキシブル基板３１０上であってアンテナホルダ２２Ｃの一の面に対応する位置に実装したが、図５に示すように、アンテナホルダ２２Ｃに対応しない位置に１チップ部品２０Ａと外付け部品２０Ｂを実装するようにしてもよい。
【００３３】
また、図６に示すように、アンテナホルダ２２Ｃの一の面をプリント基板３２０で形成し、このプリント基板３２０に１チップ部品２０Ａおよび外付け部品２０Ｂを実装するようにしてもよい。この場合には、１チップ部品２０Ａが実装されたプリント基板３２０と他のプリント基板３００との間は、フレキシブル基板以外の銅線等の単純な配線３２２で接続するようにしてもよい（図６に示す例では２本の配線３２２が図示されているが、実際には必要な本数分の配線３２２が用いられる）。アンテナホルダ２２Ｃの一の面に１チップ部品２０Ａおよび外付け部品２０Ｂを実装することにより、アンテナホルダ２２Ｃ表面の空きスペースを有効利用することができ、携帯電話１００に備わったプリント基板３００の面積を小さくすることができる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、表示部３２に対して隔たった位置にバーアンテナ２２を配置することによりノイズの混入を低減するようにしたが、図４〜図６に示すようにバーアンテナ２２の周囲にシールド部材２２Ｄを配置することにより、バーアンテナ２２やその配線に混入するノイズをさらに低減するようにしてもよい。シールド部材２２Ｄをバーアンテナ２２の周囲に配置する場合には、図４や図６に示すように、１チップ部品２０Ａをシールド部材２２Ｄよりもバーアンテナ２２側に配置することで、さらにノイズの混入を低減することができる。また、シールド部材２２Ｄの形状は、図４等に示す平板形状だけでなく、アンテナホルダ２２Ｃの２以上の面を覆う形状としてもよい。なお、図４〜図６に示したシールド部材２２Ｄを取り除いた構造については本発明を提供することができることは勿論である。
【００３５】
また、上述した実施形態では、ＡＭラジオ付き携帯機器の一例としてＡＭラジオチューナ部２０を備える携帯電話１００について説明したが、オーディオデータを再生するオーディオ処理部（例えば、ＭＰ３プレーヤやＣＤ（コンパクトディスク）プレーヤ、ＭＤ（ミニディスク）プレーヤ等）を備える携帯機器にＡＭラジオチューナ部２０とバーアンテナ２２を備えるようにしてもよい。あるいは、このオーディオ処理部を図１に構成を示した示す携帯電話１００に追加するようにしてもよい。あるいは、ＦＭラジオ機能を追加するようにしてもよい。また、ＡＭラジオのみを備える携帯機器（すなわち、携帯型のＡＭラジオ）に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】一実施形態の携帯電話の構成を示す図である。
【図２】ＡＭラジオチューナ部の詳細構成を示す図である。
【図３】携帯電話の使用状態を示す斜視図である。
【図４】バーアンテナおよびＡＭラジオチューナ部の実装状態を示す斜視図である。
【図５】バーアンテナおよびＡＭラジオチューナ部の実装状態の変形例を示す平面図である。
【図６】バーアンテナおよびＡＭラジオチューナ部の実装状態の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  電話処理部
１２  アンテナ
１４、２６  スピーカ
１６  マイクロホン
２０  ＡＭラジオチューナ部
２２  バーアンテナ
２４  音声出力部
３０  操作部
３２、３４  表示部
４０  制御部
５０、５２  筐体
【図１】
2007243863.tif 000003
【図２】
2007243863.tif 000004
【図３】
2007243863.tif 000005
【図４】
2007243863.tif 000006
【図５】
2007243863.tif 000007
【図６】
2007243863.tif 000008