(57)【要約】【課題】被着体に対し十分な粘着力を有し、かつ使用の際に剥離層をスムーズに剥離できる剥離性を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を主成分として含有する剥離層（Ａ）と、非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ１）とプロピレン系重合体（ｂ２）とを主成分とする粘着層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂からなる基材層（Ｃ）とが、この順に積層されたことを特徴とする積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を主成分として含有する剥離層（Ａ）と、
非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ１）とプロピレン系重合体（ｂ２）とを主成分とする粘着層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂からなる基材層（Ｃ）とが、この順に積層されたことを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル樹脂が、乳酸系重合体、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）共重合体、ポリカプロラクトン及びポリ（カプロラクトン／ブチレンサクシネート）共重合体から選択される１種以上の樹脂である請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂が、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）共重合体である請求項１記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ１）が、非晶性プロピレン−（ブテン−１）共重合体又は非晶性プロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記プロピレン系重合体（ｂ２）が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−（ブテン−１）共重合体及びプロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記粘着層（Ｂ）が、更に熱可塑性エラストマー（ｂ３）を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性エラストマー（ｂ３）が、スチレン系エラストマーである請求項６記載の積層フィルム。
【請求項８】
共押出積層法により製造された請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離層と、粘着層と、基材層とを積層した積層フィルムに関し、特に、建築資材、電気・電子分野等をはじめとした各種樹脂板、ガラス板、鋼板の表面に貼着されて、保管、運搬、後加工の際に被着体を傷付き、汚染等から守る表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムに対する基本的な要求性能としては、前記した各種被着体に対し、一様に貼り付けられる貼着作業性に優れること、被着体の保管、搬送等の間に浮きや剥がれが生じない適度な粘着力を有すること、被着体の保管中の環境変化や後加工による粘着力の経時変化が少なく、容易に剥離可能で剥離後に被着体の表面を汚染することがないことなどが挙げられる。しかし近年では、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）に用いられる導光板等の光学関連部材に関し、表面保護フィルムを貼着した状態での外観検査の必要性から、表面保護フィルムの清浄性の要求が強くなってきている。また、光学関連部材は高機能化を図るため、表面に凹凸を形成される場合があり、より強い粘着力が求められている。
【０００３】
従来の表面保護フィルムとしては、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなるフィルム基材の片面にウレタン系、アクリル系、ゴム系等の樹脂を有機溶剤で溶解した粘着剤を塗工した後、乾燥して粘着層を形成した表面保護フィルムが知られている。しかし、この表面保護フィルムは、フィルム基材の製造工程と粘着剤の塗工工程の最低２工程を必要とするため、複雑な製造工程が必要となり、製造コストが高くなる問題があった。また、粘着剤を塗工後、乾燥する際に有機溶剤を大量に除去する必要があり環境負荷が高くなる問題もあった。
【０００４】
そこで、共押出多層積層法により、基材フィルム層と粘着層を同時に押出し、積層した自己粘着型表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この自己粘着型表面保護フィルムは、１工程での製造が可能で製造コストを低減でき、有機溶剤を使用しないので環境負荷も低いという効果を奏する。しかし、自己粘着型表面保護フィルムは、フィルム成膜時やスリット時に粘着面が空気中にさらされるため、空気中の粉塵の粘着面への付着や、粘着面が機械のガイドロール等と接触することで塵、埃、その他異物の粘着面への付着が発生し、粘着面が汚染される問題があった。したがって、粘着面の清浄性が必要な用途向けの表面保護フィルムを製造するためには、フィルムの製造ライン全体のクリーンルーム化が必要となる問題があった。また、粘着力を強く設計した場合、フィルムをロール状に巻き取った後、使用するまでにブロッキングが進行し、過剰な巻き戻し力が必要となり作業性を悪化させる問題があった。
【０００５】
上記のブロッキングを抑制する方法として、共押出多層積層法により基材層と粘着層を同時に押し出し、冷却固化した後、ロールコーターやスプレーにより、基材層の表面に離型剤を塗工し、ブロッキングを抑制した表面保護シートが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、ロールコーター等で離型剤を塗工する場合は、通常の多層成膜装置に加え、塗工装置や乾燥装置等を必要とし、製造コスト面での問題が残り、離型剤に有機溶剤を用いた場合は、環境負荷の問題も残されたままであった。
【０００６】
また、他のブロッキングを抑制する方法として、基材層の片面に粘着層を設け、もう一方の片面に離型層を設けた３層構成の表面保護フィルムを共押出し成形により形成した表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。この表面保護フィルムにおいては、離型層に含まれる脂肪酸アミドが離型層表面にブリードアウトすることにより、ブロッキングをある程度抑制される。しかしながら、離型層表面にブリードアウトした脂肪酸アミドが、粘着層の粘着面を汚染するので、この表面保護フィルムを被着体に貼着した際に、被着体の表面を汚染する問題があった。また、脂肪酸アミドが粘着面を汚染することによる粘着力の低下を生じる問題もあった。
【０００７】
そこで、粘着面の汚染を防止する方法として、粘着層が基材層と剥離層の間に配置された表面保護フィルムを多層共押出サーキュラーダイにより共押出して製造する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。この表面保護フィルムでは、粘着層の粘着面が剥離層によって保護されるので、ブロッキングの抑制、粉塵による粘着面の汚染は防止できる。しかしながら、多層共押出サーキュラーダイではなく、より広幅のフィルムを製造できるＴ−ダイを用いた多層共押出での製造においては、粘着層と剥離層に用いる樹脂の溶融時の流動性の相違により、フィルムの外観不良、各層の厚さが不均一になる等の成膜不良を生じる問題があった。また、粘着層としてスチレンとジエン系炭化水素からなるランダム共重合体の水素添加物、その混合物又はエチレン−酢酸ビニル共重合体混合物を用いるので、表面保護フィルムの粘着力が不十分である問題や、使用する際に剥離層をスムーズに剥離できない問題もあった。
【特許文献１】特開２００２−２６５７０４
【特許文献２】特開２００３−０４１２１６
【特許文献３】特開２００２−２８５１１６
【特許文献４】特開２００５−１１１７６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明の課題は、共押出多層積層法により製造した場合であっても、被着体に対し十分な粘着力を有し、かつ使用の際に剥離層をスムーズに剥離できる剥離性を有する積層フィルムを提供することである。特に、本発明の他の課題は、上記課題を解決し、且つ、建築資材、電気・電子分野等をはじめとした各種樹脂板、ガラス板、鋼板の表面に貼着されて、保管、運搬、後加工の際に被着体を傷付き、汚染等から守る表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を主成分として含有する剥離層と、非晶性α−オレフィン系重合体とプロピレン系重合体とを主成分とする粘着層を積層して得られた積層フィルムは、粘着力を高く設計してもブロッキングを防止でき、積層フィルムが使用されるまで粘着面を清浄に保つことが可能であり、さらには、被着体に対し十分な粘着力を有し、かつ使用の際に剥離層をスムーズに剥離できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を主成分として含有する剥離層（Ａ）と、
非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ１）とプロピレン系重合体（ｂ２）とを主成分とする粘着層（Ｂ）と、
熱可塑性樹脂からなる基材層（Ｃ）とが、
この順に積層されたことを特徴とする積層フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、剥離層をスムーズに剥離できる剥離性を有するため、積層フィルムを使用する際の作業性が良好となる。また、本発明の積層フィルムを共押出法により製造した場合、粘着層と剥離層に用いる樹脂の溶融時の流動性の相違により、フィルムの外観不良、各層の厚さが不均一になる等の成膜不良を生じることが無く、良好な生産性、成膜性を保持できる。また、被着体に貼着される粘着面上にはフィルム成膜時に剥離層が積層されるため、粘着力を高く設計してもブロッキングが防止でき、粘着面は使用されるまで空気中から隔離されるのでフィルムの粘着面の清浄性に優れ、清浄性が要求される導光板等の光学関連部材を被着体とした用途にも好適に用いることができ、さらには、表面に凹凸を有する被着体に対しても実用的な粘着力を有するので、高機能化を図るため表面に凹凸を形成した光学関連部材にも適用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明を詳細に説明する。本発明の積層フィルムは、脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を主成分として含有する剥離層（Ａ）と、非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ１）とプロピレン系重合体（ｂ２）とを主成分とし、必要に応じて熱可塑性エラストマー（ｂ３）を添加してなる粘着層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂からなる基材層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されたものである。
【００１３】
（剥離層（Ａ））
本発明の積層フィルムにおいて、脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を主成分として含有する剥離層（Ａ）は、単層構成または多層構成の樹脂層である。該剥離層（Ａ）が多層構成の場合、剥離層（Ａ）の各層は本発明の目的を達成する限りに於いて成分的に同じであっても相違していてもよい。前記剥離層（Ａ）に用いる脂肪族ポリエステル樹脂は、乳酸系重合体、ポリ（ブチレンサクシネート）、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）共重合体、ポリカプロラクトン、ポリ（カプロラクトン／ブチレンサクシネート）共重合体が好ましく、脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂としては、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）共重合体が好ましい。これらの樹脂は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。これらの脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を剥離層（Ａ）に用いることで、粘着層（Ｂ）との易剥離性に優れた積層フィルムを得ることができる。
【００１４】
（乳酸系重合体）
前記乳酸系重合体としては、特に限定されないが、ポリ（Ｄ−乳酸）と、ポリ（Ｌ−乳酸）と、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸との共重合体と、Ｄ−乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体あるいはＬ−乳酸と他のヒドロキシカルボン酸との共重合体、あるいはこれらのブレンド物、また、ジカルボン酸およびジオールをエステル反応させて得られたポリエステル成分を乳酸成分と共重合させたものがあげられ、なかでも、主たる構造単位がＬ−乳酸であるポリ乳酸が成膜安定性の点から特に好ましい。
また、乳酸系重合体を含有する樹脂層としては、本発明の目的を損なわない範囲で上記乳酸系重合体の他にジカルボン酸およびジオールをエステル反応させて得られるポリエステル成分を混合して用いることができる。この際のかかるポリエステル成分の含有量としては、好ましくは該樹脂層中で３０質量％以下である。
【００１５】
前記ヒドロキシカルボン酸、ジオールおよびジカルボン酸としては、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシカプロン酸等のヒドロキシカプロン酸類、カプロラクトン、ブチロラクトン、ラクチド、グリコリド等の環状ラクトン類などのヒドロキシカルボン酸；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオール；テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸である。
【００１６】
前記乳酸系重合体は、押出成形時に良好な流動性を有する必要からメルトフローレートが１９０℃において好ましくは０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。かかるメルトフローレートの範囲であると、押出成形が容易であり、また、共押出多層化するときに、隣接層との流動性も良好でより外観に優れた積層フィルムが得られる。
【００１７】
（ＰＢＳ、ＰＢＳＡ）
前記ポリ（ブチレンサクシネート）は、１，４−ブタンジオールとコハク酸の重縮合物であり、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）共重合体は、１，４−ブタンジオールとコハク酸に加えて、アジピン酸を加えた重縮合物である。かかるポリ（ブチレンサクシネート及びポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）共重合体は、分子量を上げるために、乳酸または多官能イソシアネート化合物によって高分子量化することができ、適当な分子量に調整できる。メルトフローレート（１９０℃）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ程度がフィルム押出成形性の点から好ましく、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）共重合体、ポリブチレンアジペート／テレフタレート共重合体、ポリカプロラクトン等のポリエステルを本発明の目的を損なわない範囲で混合して用いても構わない。
【００１８】
前記ポリカプロラクトンは、ε−カプロラクトンを開環重合して得られる脂肪族ポリエステルであり、メルトフローレート（１９０℃）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ程度がフィルム押出成形性の点から好ましく、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１９】
（ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）共重合体）
前記脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂のポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）は、脂肪族ジオール成分として１，４−ブタンジオールを、ジカルボン酸成分の脂肪族ジカルボン酸としてアジピン酸を、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸を重縮合して得られるポリエステルである。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の共重合比は、脂肪族ジカルボン酸が多くなると軟質化してベタつきが発生してハンドリングが困難になり、芳香族ジカルボン酸が多くなると硬くなり脆くなることから、好ましい共重合比は、モル比で脂肪族ジカルボン酸：芳香族ジカルボン酸＝３０〜７０：７０〜３０である。メルトフローレート（１９０℃）は、０．５〜２０ｇ／１０ｍｉｎ程度がフィルム押出成形性の点から好ましく、さらに好ましくは１〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２０】
また、前記剥離層（Ａ）と粘着層（Ｂ）との剥離強さ（剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°）は、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。剥離強さが２．０Ｎ／２５ｍｍ以下であると、剥離層の剥がし出しが容易で、その後もスムーズに剥離することが可能となり、貼着作業性に優れる。
【００２１】
（ｂ１）
前記粘着層（Ｂ）に用いる非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ１）は、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位を含有する重合体であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の−１００〜２００℃の測定範囲で、結晶の融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の融解ピーク、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれも観測されない重合体である。
【００２２】
前記炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、直鎖状、分岐状のいずれのものでもよく、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ナノデセン−１、エイコセン−１等の直鎖状のα−オレフィン；３−メチルブテン−１、３−メチルペンテン−１、４−メチルペンテン−１、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチルペンテン−１等の分岐状のα−オレフィンなどが挙げられる。また、非晶性α−オレフィン系重合体は、これらのα−オレフィンを２種以上含有する重合体が好ましく、プロピレンに基づく単量体単位と炭素数４〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを１種以上含有する重合体がより好ましい。また、非晶性α−オレフィン系重合体には、上記のα−オレフィン以外の単量体を含有していても良い。このような単量体としては、例えば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。非晶性α−オレフィン系重合体の中でも、非晶性プロピレン−（ブテン−１）共重合体、非晶性プロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体が好ましい。これらの非晶性α−オレフィン系重合体は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。
【００２３】
前記非晶性プロピレン−（ブテン−１）共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−（ブテン−１）共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上で、さらに好ましくは９０質量％以上ある。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。
【００２４】
前記非晶性プロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体中のプロピレンに基づく単量体単位は、非晶性プロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体の全単量体単位を１００質量％とすると、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。プロピレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、耐熱性が向上する。また、非晶性プロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体中のエチレンに基づく単量体単位は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。エチレンに基づく単量体単位がこの範囲であれば、前記粘着層が比較的柔らかいものになり、被着体表面に凹凸がある場合でも、その凹凸に追従する形で密着するため、十分な粘着力が得られる。
【００２５】
また、前記非晶性α−オレフィン系重合体の極限粘度［η］は０．１〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．７〜７．０ｄｌ／ｇである。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１より大きく４以下であることが好ましく、２〜３であることがより好ましい。非晶性α−オレフィン系重合体の極限粘度、分子量分布がこの範囲であると、耐熱性、透明性、粘着性が向上し、積層フィルムを貼着した被着体を長期保管したり、高温環境にさらされたりしても非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ１）中の低分子量成分が被着体表面に移行して被着体を汚染することがない。また、非晶性α−オレフィン系重合体は、オレフィン系重合体であることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体を粘着層に用いた場合のように、脱酢酸等の樹脂の変質による経時的な粘着力の増加がなく、長期にわたり安定した粘着力を維持することができる。
【００２６】
前記非晶性α−オレフィン系重合体の製造方法としては、例えば、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法等を用いて、メタロセン系触媒により重合する方法が挙げられる。より好ましい製造方法としては、特開２００２−３４８４１７号公報に開示された製造方法が挙げられる。
【００２７】
（ｂ２）
一方、前記粘着層（Ｂ）に用いるプロピレン系重合体としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、ポリプロピレン−（ブテン−１）共重合体、プロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体等が挙げられる。これらのプロピレン系重合体は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。また、これらのプロピレン系重合体は、結晶性であることが好ましく、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎで測定した値。）が０．５〜３０．０ｇ／１０分で、融点が１２０〜１６５℃であるものが好ましく、より好ましくは、ＭＦＲが２．０〜１５．０ｇ／１０分で、融点が１３０〜１６５℃のものである。ＭＦＲ及び融点がこの範囲であれば、粘着力の経時的な変化が少なく、フィルムの成膜性が向上する。また、粘着層（Ｂ）にプロピレン系重合体を配合することにより、被着体の表面状態、被着体の材質、用途等による要求特性に応じた粘着力に調整することができる。
【００２８】
（（ｂ１）／（ｂ２）ブレンド）
前記非晶性α−オレフィン系重合体とプロピレン系重合体との配合比率は、質量基準で非晶性α−オレフィン系重合体：プロピレン系重合体＝３０〜９５：７０〜５が好ましい。非晶性α−オレフィン系重合体とプロピレン系重合体との配合比率が、この範囲であれば、適度な粘着力が得られ、フィルム製造時に原料として用いるこれらの樹脂ペレット同士が粘着力によりブロッキングすることがなく取り扱いが良好となる。また、非晶性α−オレフィン系重合体とプロピレン系重合体との配合比率を調整することで、要求される粘着力に応じたものにすることができ、約０．１〜７．０Ｎ／２５ｍｍ程度に粘着力に調整することができる。
【００２９】
（熱可塑性エラストマー（ｂ３）（スチレン系エラストマー））
また、より強い粘着力が要求される場合には、粘着層（Ｂ）に他の熱可塑性エラストマー（ｂ３）を添加するとその粘着強度を制御することが可能である。粘着層（Ｂ）に添加する熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマーが好ましい。より具体的には、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン（ＳＩＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン・スチレン（ＳＥＰＳ）等のＡ−Ｂ−Ａ型ブロックポリマー；  スチレン・ブタジエン（ＳＢ）、スチレン・イソプレン（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体（ＳＥＰ）等のＡ−Ｂブロックポリマー；  スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；  スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー、さらにはこれらの水添物等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは一種を単独で用いても構わないし、二種以上を混合して用いても構わない。
【００３０】
（（ｂ３）の混合比率）
前記熱可塑性エラストマー（ｂ３）は、非晶性α−オレフィン系重合体（ｂ１）とプロピレン系樹脂（ｂ２）との混合物に対して、その質量比が（（ｂ１）＋（ｂ２））：（ｂ３）＝２０〜９５：８０〜５が好ましい。この配合比率を調整する事で要求される粘着力に応じたものにすることができ、約１．０〜８．０Ｎ／２５ｍｍ程度の粘着力に調整することができる。
【００３１】
（粘着層（Ｂ）の流動性）
また、本発明の積層フィルムにおいて、被着体への貼着における機械適性、粘着力の均一性を十分なものにするために、フィルムの外観、厚さ等の均一性を高めることが好ましい。フィルムの外観、厚さ等の均一性を高めるためには、前記剥離層（Ａ）に用いる脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。；ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、測定温度１９０℃、
荷重２１．１８Ｎで測定した値）と、粘着層（Ｂ）に用いる非晶性α−オレフィン系重合体及びプロピレン系重合体からなる樹脂組成物のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、測定温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した値）を特定の範囲とすることが好ましい。脂肪族ポリエステル樹脂、又は脂肪族ジオ−ルと芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるポリエステル樹脂を主成分として含有する剥離層（Ａ）のＭＦＲは、２．０〜６.０の範囲が好ましく、２．５〜５．０の範囲がより好ましい。一方、前記非晶性α−オレフィン系重合体及びプロピレン系重合体からなる樹脂組成物と熱可塑性エラストマーのＭＦＲは、１．０〜２０．０ｇ／１０分の範囲が好ましく、２．０〜１５．０ｇ／１０分の範囲がより好ましい。
【００３２】
（基材層（Ｃ）の説明）
基材層（Ｃ）に用いられる樹脂としては、熱可塑性樹脂で粘着層（Ｂ）と十分な密着性を保持できるものであれば特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。このポリオレフィン系樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−（ブテン−１）共重合体等のプロピレン系重合体、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のエチレン系重合体などが挙げられる。これらのプロピレン系重合体及びエチレン系重合体は、単独で用いても、２種以上を併用しても良い。また、これらの熱可塑性樹脂の中でも、プロピレン単独重合体を用いると、積層フィルムの耐熱性を向上できるので好ましい。
【００３３】
また、基材層（Ｃ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等の添加剤を適宜添加して、機能性の付与を図っても良い。また、よりブロッキングを防止するために、スチレン系樹脂ビーズ、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂ビーズ、ポリウレタン系樹脂ビーズ等の有機ビーズ；シリカ、疎水化処理シリカ、球状シリカ、軟質炭酸カルシウム、酸化チタン、タルク等の無機微粒子；シリコーン系樹脂などのブロッキング防止剤を添加しても良い。
【００３４】
本発明の積層フィルムは、上記のように剥離層（Ａ）、粘着層（Ｂ）及び基材層（Ｃ）から構成されるが、基材層（Ｃ）の上にさらに表面層（Ｄ）を設けても良い。表面層に用いる樹脂としては、熱可塑性樹脂であれば特に限定はないが、積層フィルムの表面への要求特性に応じて、適宜樹脂の種類を選択すると良い。また、表面層（Ｄ）には、基材層（Ｃ）と同様に各種添加剤やブロッキング防止剤を添加しても良い。
【００３５】
（基材層（Ｃ）の流動性）
また、基材層（Ｃ）に用いる熱可塑性樹脂のＭＦＲ（Ｃ）は、粘着層（Ｂ）で用いる非晶性α−オレフィン系重合体及びプロピレン系重合体からなる樹脂組成物のＭＦＲ（Ｂ）とほぼ同等の値であることが好ましい。具体的にはＭＦＲ（Ｂ）とＭＦＲ（Ｃ）との絶対値の差が０〜１０の範囲が好ましく、０〜６の範囲がより好ましい。
【００３６】
（各層厚さの説明）
本発明の積層フィルムにおいて、前記粘着層（Ｂ）の厚さは、３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２５μｍである。粘着層（Ｂ）の厚さがこの範囲であれば、粘着特性及び積層フィルムの成膜性が良好となる。また、前記剥離層（Ａ）の厚さは５〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。剥離層（Ａ）の厚さがこの範囲であると、積層フィルムの成膜性、剥離層の剥離性、及び剥離後の巻き取り作業性が良好となる。一方、前記基材層（Ｃ）の厚さは、積層フィルムに要求される特性に応じて適宜設定できるが、通常は、１０〜１００μｍが好ましい。基材層（Ｃ）の厚さがこの範囲であると、要求特性に応じた設計が容易であり、積層フィルムの成膜性も良好となる。さらに、基材層（Ｃ）の上に前記表面層（Ｄ）を設ける場合は、表面層（Ｄ）の厚さは３〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍである。表面層の厚さがこの範囲であれば、積層フィルムの剥離性が良好となる。
【００３７】
（成膜方法）
本発明の積層フィルムの製造方法としては、共押出積層法であれば特に限定されるものではないが、例えば、３台以上の押出機を用いて各樹脂層に用いる樹脂を溶融し、共押出ダイス法、フィードブロック法等の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔ−ダイ・チルロール法等の方法を用いてフィルム状に加工する方法が挙げられる。これらの方法の中でも、高い厚み精度や広幅化によって効率的にフィルムの製造が可能なＴ−ダイ・チルロール法がより好ましい。
【００３８】
（使用方法）
本発明の積層フィルムの使用方法としては、積層フィルムの先端部において粘着層（Ｂ）と剥離層（Ａ）とを引き剥がし、各々別々に繰り出して、剥離層（Ａ）はローラー等へ巻き取り、粘着層（Ｂ）は通常の方法を用いて被着体へ貼着させる方法が挙げられる。また、粘着層（Ｂ）と易剥離層（Ａ）を引き剥がしながら被着体に貼着することが困難な場合は、別工程で事前に剥離層（Ｂ）を粘着層（Ｂ）から引き剥がし、連続して粘着層（Ｂ）及び基材層（Ａ）からなる積層フィルム部分を巻き取って、あらかじめ通常の製品ロール状に仕上げても良い。この場合は、フィルムの粘着面の清浄性を保つために、ロール巻き取り部を局所的に小規模なクリーンルームとすることが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００４０】
（実施例１）
剥離層（Ａ）用樹脂として、ポリ乳酸（三井化学株式会社製「レイシアＨ−４００」）ＭＦＲ３.０ｇ／１０分、融点１５６℃、）を用い、粘着層用樹脂として、非晶性α−オレフィン系重合体組成物（住友化学株式会社製「タフセレンＴ３５２２Ａ」、非晶性プロピレン−ブテン−１共重合体（以下「Ａ−ＰＰ」という）／プロピレン単独重合体（以下「ＰＰ」という）＝７０／３０の樹脂組成物、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分）と水添スチレン系エラストマー（株式会社クラレ製「セプトン２０６３」ＭＦＲ７.０ｇ／１０分、以下「ＳＥＰＳ」という。）を質量比８：２で混合し用い、基材層用樹脂として、プロピレン単独重合体、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）：８．０ｇ／１０分；以下、「ＨＯＰＰ」という）を用いて、と、剥離層用押出機（口径４０ｍｍ）、粘着層用押出機（口径４０ｍｍ）及び基材層用押出機（口径５０ｍｍ）にそれぞれ供給し、共押出法により押出温度２３０℃でＴ−ダイから剥離層の厚さが３０μｍ、粘着層の厚さが１０μｍ、基材層の厚さが４０μｍになるように押出し、３０℃の水冷金属冷却ロールで冷却した後、ロールに巻き取り、積層フィルムを得た。得られたフィルムは、物理的性質を安定化するため、３５℃の熟成室で４８時間熟成させた。
【００４１】
（実施例２）
剥離層用樹脂として、ポリ（ブチレンサクシネート）（昭和高分子株式会社製「ビオノーレ＃１９０３」ＭＦＲ４．５ｇ／１０分）を用いた以外は実施例１と同様の方法で実施例２の積層フィルムを得た。
【００４２】
（実施例３）
剥離層用樹脂として、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）（昭和高分子株式会社製「ビオノーレ＃３００３」、ＭＦＲ６．０ｇ／１０分、融点９５℃）ポリブチレンサクシネート（昭和高分子株式会社製「ビオノーレ＃１９０３」ＭＦＲ４.５ｇ／１０分、融点１１５℃）を用いた以外は実施例１と同様の方法で実施例３の積層フィルムを得た。
【００４３】
（実施例４）
剥離層用樹脂として、ポリ（ブチレンアジペート／テレフタレート）（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「エコフレックス」ＭＦＲ３.３ｇ／１０分  融点１２１℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で実施例４の積層フィルムを得た。
【００４４】
（比較例１）
剥離層用樹脂として、ポリプロピレン樹脂を用いた以外は実施例１と同様の方法で比較例１の積層フィルムを得た。
【００４５】
（比較例２）
剥離層用樹脂として、ポリエチレンテレフタレートを使用し、押出温度を２９０℃とした以外は実施例１と同様の方法で比較例２の積層フィルムを得た。
【００４６】
（比較例３）
剥離層用樹脂として、アイオノマーを使用した以外は実施例１と同様の方法で比較例３の積層フィルムを得た。
【００４７】
上記の実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた積層フィルムに関して、以下の測定及び評価を行った。
【００４８】
（１）剥離層の剥離性の評価
積層フィルムを長さ１８０ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさの試験片に切り出し、試験片の角部において表裏両側から粘着テープを貼り付け、次いでそれらを引き離して粘着層から剥離層を長手方向に６０ｍｍ剥離した。この試験片の一部剥離した剥離層と剥離層を剥離した残りの部分（粘着層＋基材層）とを、それぞれエアチャックでつかみ、引張試験機（株式会社エー・アンド・デー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離して剥離強さを測定した。なお、剥離強さは、測定チャートにおける振幅の中心値とした。測定した剥離強さから、以下の基準によって剥離層の剥離性を評価した。
◎：剥離強度１．０Ｎ／２５ｍｍ以下。
○：剥離強度１．０Ｎ〜３．０Ｎ／２５ｍｍ。
△：剥離強度３．０Ｎ／２５ｍｍ以上
×：剥離困難
【００４９】
（２）粘着性の評価
積層フィルムを長さ１８０ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさの試験片に切り出し、試験片の角部において表裏両側から粘着テープを貼り付け、次いでそれらを引き離して粘着層から剥離層を剥離した。剥離層を剥離したフィルムを２３℃、５０％ＲＨの恒温室において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の粘着力評価方法に準拠して、アクリル板（三菱レイヨン株式会社製「アクリライト」、鏡面仕上げ品、長さ１５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２ｍｍ）に貼着した。フィルムが貼着されたアクリル板を恒温室中で１時間放置した後、アクリル板の一方の端からフィルムを長手方向に２０ｍｍ剥離した。剥離したフィルムの端部に、あらかじめ長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさに切り出しておいた二軸延伸ポリエステルフィルム（厚さ１００μｍ）をテープで接続した。接続した二軸延伸ポリエステルフィルムと、積層フィルムを２０ｍｍ剥離した一方のアクリル板のみの部分とを、それぞれエアチャックでつかみ、万能型引張試験機（株式会社エー・アンド・デー製）を用いて、３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に剥離して粘着力を測定した。測定した粘着力から、以下の基準によって粘着性を評価した。
◎：粘着力が２．５〜３．５Ｎ／２５ｍｍ
○：粘着力が２．０〜２．５Ｎ／２５ｍｍ、３．５〜４．０Ｎ／２５ｍｍ
△：粘着力が２．０Ｎ／２５ｍｍ未満、４．０Ｎ／２５ｍｍ以上
−：剥離困難測定不可
【００５０】
実施例１〜４及び比較例１〜３で得られた積層フィルムの層構成（各層に用いた樹脂種）と、上記で得られた結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2007290276.tif 000002
（  ）内は質量％
【００５２】
表１に示した結果から、実施例１〜４の本発明の積層フィルムは、剥離性が良好で、特に１及び２が良好であった、また、粘着層の表面（粘着面）はフィルムの成膜時に剥離層で被覆され、使用するまで空気中にさらされることがないため、粉塵等の異物が粘着面に付着することがなく極めて高い清浄性を保つことができ、光学関連部材等の用途の要求特性の厳しい分野にも好適に用いることができることが分かった。
【００５３】
比較例１および３のフィルムは、粘着層からの剥離層がスムーズに剥がれず、剥離性、粘着性とも測定が困難であった。また、比較例２のフィルムは、剥離層を粘着層から剥がすことは可能であったが、剥離層と粘着層間の接着強度が強く、剥離時に粘着面が粗面化したために、被着体であるアクリル板に対する粘着性が低下した。