(57)【要約】【課題】重量物を吊り上げるに当り、ワイヤロープの急激な曲げによるワイヤロープの損傷を抑制し、しかも、技量を要する作業や危険を伴う作業を減らす。【解決手段】吊り具１０は、下向き湾曲部を有し、その下向き湾曲部の下側を通ってその下向き湾曲部両側から上方に延びるワイヤロープ４によって支持されるワイヤ受け部６と、ワイヤ受け部６の下向き湾曲部の両側からそれぞれワイヤロープ４に沿って上方に延びて、ワイヤロープ４の周りを囲むリング部をそれぞれに有する二つのワイヤガイド部７と、を有する。ワイヤ受け部６がワイヤロープ４に接する部分のワイヤロープ４の延びる方向に沿って、ワイヤロープ４が外れるのを抑制するためにフランジ１２が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下向き湾曲部を有し、その下向き湾曲部の下側を通ってその下向き湾曲部両側から上方に延びるワイヤロープによって支持されるワイヤ受け部と、
前記ワイヤ受け部の下向き湾曲部の両側からそれぞれ前記ワイヤロープに沿って上方に延びて、前記ワイヤロープの周りを少なくとも部分的に囲むリング部をそれぞれに有する二つのワイヤガイド部と、
を有し、
前記ワイヤ受け部が前記ワイヤロープに接する部分のワイヤロープの延びる方向に沿って、そのワイヤロープが外れるのを抑制するための外れ止めが形成されていること、を特徴とする吊り具。
【請求項２】
前記外れ止めは、前記ワイヤ受け部が前記ワイヤロープに接する部分をはさんでワイヤロープに沿って形成された二つのフランジを含むこと、を特徴とする請求項１に記載の吊り具。
【請求項３】
前記外れ止めは、前記ワイヤ受け部が前記ワイヤロープに接する部分に形成された溝を含むこと、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の吊り具。
【請求項４】
前記リング部はそれぞれ１個の開口部を有し、当該吊り具が前記ワイヤロープに対して一方向にねじれたときに前記ワイヤロープが前記開口部で同時に外れることのない位置にあること、を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の吊り具。
【請求項５】
前記ワイヤ受け部は、
前記ワイヤロープと接してそのワイヤロープの動きに応じて回転可能で、前記下向き湾曲部を含む回転部と、
前記回転部を回転可能に支持し、前記ワイヤガイド部を支持する静止部と、
を具備すること、を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気設備機器などの重量物をクレーンなどで吊り上げるときに用いられる吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の配電盤装置などに代表される電気設備機器の吊り上げの場合に、図９に示すように、電気設備機器（機器）２の上面の四隅の吊りボルト３以外に中央部の吊りボルト３ａをも用いることがある。この場合、四隅の吊りボルト３は吊り上げに用いるフックを有するワイヤ４によって引っ掛け、四隅以外の中央部の吊りボルト３ａではワイヤ４を吊りボルト３ａにくぐらせた上で四隅の吊りボルト３に固定していた。これにより中央部の吊りボルト３ａはワイヤ４によって固定されることがなく、クレーンフック部１を介してヤジロベエのように機器の重量バランスが取れるため、ワイヤ４のたるみの調整を極力少なくする方法として採用されていた。
【特許文献１】特開２００２−２５５４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来方法によれば、中央部のワイヤは、それぞれ吊りボルトのフック部分と吊りボルト部分を通す部分において急激な曲げが生じることと、左右のバランス調整の際にクレーンのフック部と吊りボルト部分で大きな摩擦が発生することにより、ワイヤが傷みやすい。そのため、ワイヤ交換を頻繁に行なう必要があり、経済的な負担が大きい。
【０００４】
また、重量物を吊った状態でバランスを取る作業を行なうため、ワイヤの調整に技量を必要とする。さらに、重量物であるため、ワイヤには大きな力が付加されており、危険を伴うという問題もあった。また、吊り上げ前にワイヤの長さを極力均一になるように調整することで吊り上げた状態でのバランス調整作業を減らそうとしても、吊りボルト部およびクレーンフック部でのワイヤの急激な曲がりによるワイヤの傷みを回避することはできなかった。
【０００５】
また、複数点の吊りボルトで機器を吊り上げるためのバランスを調整する機能が付加された吊り天秤が知られているが、この吊り天秤は、吊り位置の点数に対してそれぞれ構造が異なるため、汎用性の乏しいものであった（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
この発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、ワイヤの急激な曲げによるワイヤの損傷を抑制するとともに、技量を要する作業や危険を伴う作業を極力減らして、電気機器などの重量物を容易に吊り上げることのできる吊り具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記目的を達成するものであって、下向き湾曲部を有し、その下向き湾曲部の下側を通ってその下向き湾曲部両側から上方に延びるワイヤロープによって支持されるワイヤ受け部と、前記ワイヤ受け部の下向き湾曲部の両側からそれぞれ前記ワイヤロープに沿って上方に延びて、前記ワイヤロープの周りを少なくとも部分的に囲むリング部をそれぞれに有する二つのワイヤガイド部と、を有し、前記ワイヤ受け部が前記ワイヤロープに接する部分のワイヤロープの延びる方向に沿って、そのワイヤロープが外れるのを抑制するための外れ止めが形成されていること、を特徴とする吊り具である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ワイヤの損傷を抑制するとともに、技量を要する作業や危険を伴う作業を減らして、電気機器などの重量物を容易に吊り上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
図１〜図４を参照して、本発明に係る吊り具の第１の実施形態を説明する。ただし、従来技術の図９と同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１０】
図１は、第１の実施形態の吊り具１０を用いて電気機器（機器）２を吊り上げる状況の例を示す正面図である。図２は第１の実施形態の吊り具１０の詳細を示す正面図である。図３は図２のIII矢視方向側面図であり、図４は図２のIV矢視方向平面図である。
【００１１】
図１に示すように、ほぼ直方体の機器２の上面の四隅部に吊りボルト３が固定され、機器２の上面の中央部に吊りボルト３ａが固定されている。中央部の吊りボルト３ａには、シャックル５を介して吊り具１０が取り付けられている。機器２の上方にクレーンフック部１が位置している状態で、ワイヤロープ４の一端は四隅部の吊りボルト３の一つに固定され、クレーンフック部１、吊り具１０、クレーンフック部１を順次通って、他端が四隅部の吊りボルト３の他の一つに固定されている。
【００１２】
図２〜図４に示すように、吊り具１０の下部は、下方に向かって凸に湾曲したＵ字形状のワイヤ受け部６になっていて、これに沿ってワイヤロープ４が接触して湾曲するようになっている。ワイヤ受け部６の内側板部１１は平板をＵ字形に湾曲させたもので、内側板部１１の外面でワイヤロープ４の荷重を受ける。内側板部１１の湾曲部の両端に沿ってフランジ１２が取り付けられて、内側板部１１とフランジ１２で、横断面がコ字状のワイヤロープ通路１３が形成され、これにより、ワイヤロープ４が外れるのを抑制するための外れ止めが構成されている。ワイヤロープ４は、ワイヤロープ通路１３中を摺動できるようになっている。
【００１３】
なお、ワイヤロープ４が外れるのを抑制するための外れ止めとして、内側板部１１の外側面にワイヤロープ４を受け入れる溝を形成するようにしてもよい（図示せず）。
【００１４】
ワイヤ受け部６の上部には、Ｕ字形の開口部を水平方向に横断するように補強部材１４が取り付けられている。
【００１５】
ワイヤ受け部６と補強部材１４とで形成された輪の中を、図１に示すようにシャックル５が貫通して係合し、このシャックル５が機器２の上面中央部の吊りボルト３ａに係合する。
【００１６】
ワイヤ受け部６のＵ字形の両端の上部から上方に向かってワイヤガイド部７が取り付けられている。ワイヤガイド部７はたとえば金属製の棒状であって、その上端は開口を有するリング状になっており、リング状部分をワイヤロープ４が貫通するようになっている。ワイヤガイド部７のリング状部分には開口があるので、ワイヤロープ通路１３中にワイヤロープ４を通した後に、側方からワイヤロープ４をリング状部分に通すことができる。
【００１７】
図４に示すように、二つのワイヤガイド部７のリング状部分の開口部が互いに反対向き（面対称位置）に形成されているので、ワイヤロープ４と吊り具１０が互いにねじれるように動いた場合に、ワイヤロープ４が二つのワイヤガイド部７から同時に外れることがないようになっている。
【００１８】
この実施形態によれば、ワイヤロープ４はワイヤ受け部６の内側板部１１の外側面に沿って曲げられるので、従来技術のような吊りボルトでの曲げに比べて緩やかな曲げとすることができ、それによってワイヤロープの損傷を抑制することができる。
【００１９】
また、緩やかな曲線状のワイヤ受け部６に沿ってワイヤロープ４を摺動させて左右荷重のバランスを取るため、吊りボルトにワイヤロープ４を直接通す場合に比べてワイヤロープ４が摺動しやすく、その結果、バランス調整が容易である。さらに、吊り上げた状態での作業を容易かつ短時間にできるので、不安定な作業時間を最小にし、作業の安全性を向上することができる。
【００２０】
さらに、二つのワイヤガイド部７の上端の開口部が互いに反対向きに形成されているので、ワイヤロープ４と吊り具１０が互いにねじれるように動いた場合に、ワイヤロープ４が二つのワイヤガイド部７から同時に外れにくい。
【００２１】
［第２の実施形態］
図５〜図８を参照して、本発明に係る吊り具の第２の実施形態を説明する。ただし、従来技術または第１の実施形態と同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００２２】
図５は、第２の実施形態の吊り具２０の正面図である。図６は図５のVI矢視方向側面図、図７は図５のVII矢視方向平面図、図８は図５のVIII−VIII線矢視平断面図である。
【００２３】
第２の実施形態の吊り具２０は、図１に示す第１の実施形態の吊り具１０と同様に、シャックル５を介して、機器２の上面中央部の吊りボルト３ａに係合されている。
【００２４】
図５〜図８に示すように、吊り具２０は、ワイヤロープ４で下方を支持される円環状のワイヤ受け部２６と、ワイヤ受け部２６から上方に延びて、ワイヤロープ４をガイドする２個のワイヤガイド部７とを有する。ワイヤ受け部２６は、ワイヤロープ４と接触してワイヤロープ４の動きに応じて回転可能な円環状の回転部２１と、回転部２１の内側に配置された円環状の静止部２８とを含む。回転部２１と静止部２８はラジアル軸受２９で接している。回転部２１にはワイヤロープ４が外れにくいように、ワイヤロープ４をはさむようにフランジ１２が設けられ、横断面がコ字状のワイヤロープ通路１３が形成されている。
【００２５】
２個のワイヤガイド部７は静止部２８に固定されている。回転部２１中央の開口部にシャックル５が通され、これによって、機器２の上面中央部の吊りボルト３ａと吊り具２０とが係合される（図１参照）。
【００２６】
この実施形態によれば、ワイヤロープ４が回転部２１の荷重を支持し、回転部２１はラジアル軸受２９を介して静止部２８を支持する。これにより、ワイヤロープ４と吊り具２０との間で滑りが生じないので、ワイヤロープ４の損傷がさらに抑制される。さらに、吊り具２０が動滑車として機能し、回転部２１の回転によってバランス調整ができるので、ワイヤ４の長さ調整の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る吊り具の第１の実施形態を用いて電気機器を吊り上げる状況の例を示す正面図である。
【図２】本発明に係る吊り具の第１の実施形態の正面図である。
【図３】図２のIII矢視方向側面図である。
【図４】図２のIV矢視方向平面図である。
【図５】本発明に係る吊り具の第２の実施形態の正面図である。
【図６】図５のVI矢視方向側面図である。
【図７】図５のVII矢視方向平面図である。
【図８】図５のVIII−VIII線矢視平断面図である。
【図９】従来技術による吊り具を用いて電気機器を吊り上げる状況の例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…クレーンフック部
２…機器
３，３ａ…吊りボルト
４…ワイヤロープ
５…シャックル
６…ワイヤ受け部
７…ワイヤガイド部
１０…吊り具
１１…内側板部
１２…フランジ
１３…ワイヤロープ通路
１４…補強部材
２０…吊り具
２１…回転部
２６…ワイヤ受け部
２８…静止部
２９…ラジアル軸受
【図１】
2007254145.tif 000003
【図２】
2007254145.tif 000004
【図３】
2007254145.tif 000005
【図４】
2007254145.tif 000006
【図５】
2007254145.tif 000007
【図６】
2007254145.tif 000008
【図７】
2007254145.tif 000009
【図８】
2007254145.tif 000010
【図９】
2007254145.tif 000011