(57)【要約】【課題】環境安定性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、絶縁性液体は、桐油と、半乾性油および／または不乾性油とのエステル交換によって得られた油脂を含むものであることを特徴とする。エステル交換する際の、桐油と半乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：５００であるのが好ましい。また、エステル交換する際の、桐油と不乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：３００であるのが好ましい。また、半乾性油として、例えば、大豆油、菜種油、または、ひまわり油を用いることができる。不乾性油として、例えば、オリーブ油、ひまし油、または、落花生油を用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、桐油と、半乾性油および／または不乾性油とのエステル交換によって得られたエステル交換油脂を含むものであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
エステル交換する際の、前記桐油と前記半乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：５００である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
エステル交換する際の、前記桐油と前記不乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：３００である請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記半乾性油は、大豆油、菜種油、または、ひまわり油である請求項１ないし３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記不乾性油は、オリーブ油、ひまし油、または、落花生油である請求項１ないし４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記絶縁性液体のヨウ素価は、３０〜２２０である請求項１ないし５のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項７】
液体現像剤は、酸化防止剤を含むものである請求項１ないし６のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項８】
液体現像剤は、定着時における、前記エステル交換油脂の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含むものである請求項１ないし７のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項９】
前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれる請求項８に記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤には、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを乾式状態で用いる乾式トナーによる方法と、トナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤（例えば、特許文献１参照）を用いる方法とがある。
乾式トナーを用いる方法は、固体状態のトナーを取り扱うので、取り扱い上の有利さはあるものの、粉体による人体等への悪影響が懸念されるほか、トナーの飛散による汚れ、トナーを分散した際の均一性等に問題がある。また、乾式トナーでは、粒子の凝集が起こり易く、トナー粒子の大きさを十分に小さくするのが困難であり、解像度の高いトナー画像を形成するのが困難であるという問題がある。また、トナー粒子の大きさを比較的小さなものとした場合には、上述したような粉体であることによる問題が更に顕著なものとなる。
【０００３】
一方、液体現像剤を用いる方法では、液体現像剤中におけるトナー粒子の凝集が効果的に防止されるため、微細なトナー粒子を用いることが可能であり、また、結着樹脂として、低軟化点（低軟化温度）のものを用いることができる。その結果、液体現像剤を用いる方法では、細線画像の再現性が良く、階調再現性が良好で、カラーの再現性に優れており、また、高速での画像形成方法としても優れているという特徴を有している。
【０００４】
しかしながら、従来の液体現像剤で用いられてきた絶縁性液体は、石油系の炭化水素を主とするものであるため、例えば、画像形成装置等の外に出た場合に、環境に悪影響を及ぼすことが懸念されていた。
また、通常、液体現像剤では、定着の際にトナー粒子の表面に絶縁性液体が付着している。従来の液体現像剤では、このトナー粒子の表面に付着した絶縁性液体が定着強度を低下させるという問題もあった。また、トナーの定着強度を向上させるために、比較的高い温度で、長時間加熱してトナー粒子を定着させることも考えられるが、近年の画像形成のさらなる高速化、省エネルギー化という要望を満足させるのが困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５２２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、環境安定性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散した液体現像剤であって、
前記絶縁性液体は、桐油と、半乾性油および／または不乾性油とのエステル交換によって得られたエステル交換油脂を含むものであることを特徴とする。
これにより、環境安定性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れ、かつ、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【０００８】
本発明の液体現像剤では、エステル交換する際の、前記桐油と前記半乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：５００であることが好ましい。
これにより、環境安定性、定着特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
本発明の液体現像剤では、エステル交換する際の、前記桐油と前記不乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：３００であることが好ましい。
これにより、環境安定性、定着特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記半乾性油は、大豆油、菜種油、または、ひまわり油であることが好ましい。
これにより、優れた定着性を保持しつつ、環境安定性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
本発明の液体現像剤では、前記不乾性油は、オリーブ油、ひまし油、または、落花生油であることが好ましい。
これにより、液体現像剤は、特に優れた環境安定性を示すものとなる。
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体のヨウ素価は、３０〜２２０であることが好ましい。
これにより、絶縁性液体の化学的な劣化を十分に防止しつつ、酸化重合反応を効率良く進行させることができ、トナー粒子を記録媒体に定着した際の定着強度をより向上させることができる。
【００１１】
本発明の液体現像剤は、酸化防止剤を含むものであることが好ましい。
これにより、液体現像剤中におけるエステル交換油脂の不本意な酸化をより効果的に防止することができる。
本発明の液体現像剤は、定着時における、前記エステル交換油脂の酸化重合反応を促進する酸化重合促進剤を含むものであることが好ましい。
これにより、必要時（定着時）において、エステル交換油脂を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００１２】
本発明の液体現像剤では、前記酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で前記絶縁性液体中に含まれることが好ましい。
これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤とエステル交換油脂とが接触し、エステル交換油脂の酸化重合反応を確実に進行させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
本発明の液体現像剤は、絶縁性液体中にトナー粒子が分散したものである。
＜絶縁性液体＞
まず、絶縁性液体について説明する。
本発明において、絶縁性液体は、桐油と、半乾性油および／または不乾性油とのエステル交換反応によって得られた油脂（エステル交換油脂）を含むものである。なお、半乾性油とは、不飽和脂肪酸成分を含む、ヨウ素価が９０以上１２０未満の油脂のことを言い、不乾性油とは、ヨウ素価が９０よりも小さい油脂のことを言う。また、桐油は、一般に、乾性油（ヨウ素価が１２０以上油脂）に分類される油脂である。
【００１４】
ところで、桐油、半乾性油、不乾性油は、植物由来の油脂であり、環境に優しい成分である。したがって、これらを絶縁性液体として用いた場合、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができるという利点がある。
また、桐油、半乾性油は、トナー粒子の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、桐油、半乾性油は、酸化重合することにより（定着時における定着温度で酸化重合することにより）、それ自体が硬化し、トナー粒子の定着性を向上させる機能を有する成分である。
【００１５】
しかしながら、これらを単独であるいは混合して絶縁性液体とした場合、以下に示すような問題をあった。
すなわち、桐油は、酸化重合反応により、強固に固化するため、特に優れた定着性向上効果を有する油脂であるが、桐油を絶縁性液体として単独で用いた場合、桐油は比較的容易に酸化重合しやすいため、液体現像剤の環境安定性が低下するという問題がある。
【００１６】
また、半乾性油を絶縁性液体として単独で用いた場合、液体現像剤の環境安定性を十分に高いものとすることはできるが、半乾性油を酸化重合反応させて硬化させるには、比較的大きなエネルギーを必要とし、また、反応が進行するのに時間がかかるため、低温定着や高速印刷には適用しにくいという問題がある。
また、不乾性油は、環境安定性に特に優れていた成分であるが、非常に酸化されにくく、不乾性油を絶縁性液体として単独で用いた場合、トナー粒子に付着した不乾性油がかえって定着性を阻害してしまうという問題がある。
【００１７】
また、これらの桐油、半乾性油、不乾性油を混合して用いることも考えられるが、この場合、それぞれの特徴を発揮させることができず、優れた環境安定性、優れた定着特性の両立を図るのは困難であった。
そこで、本発明者は、鋭意検討した結果、桐油と、半乾性油および／または不乾性油とのエステル交換反応によって得られたエステル交換油脂を絶縁性液体の構成成分として用いることにより、優れた環境安定性と、優れた定着特性とを両立できることを見出した。
【００１８】
すなわち、本発明によれば、桐油と、半乾性油および／または不乾性油とのエステル交換反応によって得られたエステル交換油脂を用いることにより、環境安定性に優れるとともに、記録媒体へのトナー粒子の定着特性に優れた液体現像剤を提供することができる。また、桐油と、半乾性油および／または不乾性油のエステル交換反応によって得られるエステル交換油脂は、環境に優しい成分である。したがって、画像形成装置外への絶縁性液体の漏出や、使用済液体現像剤の廃棄等による絶縁性液体の環境への負荷を低減することができる。その結果、環境に優しい液体現像剤を提供することができる。
【００１９】
なお、エステル交換によって得られるエステル交換油脂は、桐油の有する脂肪酸成分（不飽和脂肪酸成分）と、半乾性油および／または不乾性油の有する脂肪酸成分（不飽和脂肪酸成分）とを１分子中に備えたグリセリンエステル（トリグリセライド）を含むものとなる。このように、単なる混合ではなく、１分子中に桐油の有する脂肪酸成分と、半乾性油および／または不乾性油の有する脂肪酸成分とを有するトリグリセリドとすることにより、優れた定着特性と優れた長期安定性との両立という、本発明の効果が発揮されるものと考えられる。
【００２０】
半乾性油としては、例えば、大豆油、菜種油、ひまわり油、サフラワー油、綿実油、胡麻油、トウモロコシ油等が挙げられる。上述した中でも、大豆油、菜種油、ひまわり油は、保存時における環境安定性が特に高く、これらを用いた場合、優れた定着性を保持しつつ、環境安定性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
また、不乾性油としては、例えば、オリーブ油、ひまし油、落花生油、アボガド油、ヘーゼルナッツ油等が挙げられる。上述した中での、オリーブ油、ひまし油、落花生油を用いた場合、液体現像剤は、特に優れた環境安定性を示すものとなる。
【００２１】
また、半乾性油、不乾性油としては、桐油のヨウ素価よりも２０以上小さいものを用いるのが好ましい。これにより、高い定着性を保持しつつ、環境安定性により優れたものとすることができる。
なお、上述したようなエステル交換反応としては、公知の方法を用いて行うことができ、例えば、酵素を用いてエステル交換反応を行う方法や、触媒存在下で加温することによってエステル交換反応を行う方法等が挙げられる。
【００２２】
桐油と半乾性油とでエステル交換反応する場合、桐油と半乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：５００であるのが好ましく、１００：１０〜１００：２００であるのがより好ましく、１００：３０〜１００：１００であるのがさらに好ましい。これにより、環境安定性、定着特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
また、桐油と不乾性油とでエステル交換反応する場合、桐油と半乾性油との混合重量比は、１００：５〜１００：３００であるのが好ましく、１００：１０〜１００：１５０であるのがより好ましく、１００：３０〜１００：９０であるのがさらに好ましい。これにより、環境安定性、定着特性に特に優れた液体現像剤を提供することができる。
【００２３】
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、エステル交換油脂の酸化を防止・抑制する機能を有する酸化防止剤が含まれていてもよい。このように酸化防止剤を含んでいると、液体現像剤中におけるエステル交換油脂の不本意な酸化をより効果的に防止することができる。その結果、液体現像剤（絶縁性液体）の経時的な劣化等を防止することができ、長期間にわたって、トナー粒子の分散性、記録媒体に対する定着性等を、特に優れたものとすることができる。すなわち、液体現像剤の環境安定性を特に優れたものとすることができる。
【００２４】
上述したような酸化防止剤としては、例えば、トコフェロール、ｄ−トコフェロール、ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸−α−トコフェロール、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール、酢酸トコフェロール、α−トコフェロール等のビタミンＥ、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、アスコルビン酸、アスコルビン酸塩類、アスコルビン酸ステアリン酸エステル等のビタミンＣ、緑茶抽出物、生コーヒー抽出物等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
上述した中でも、ビタミンＥを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、ビタミンＥは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分であるから、液体現像剤をより環境に優しいものとすることができる。また、ビタミンＥは、上記のような絶縁性液体への分散性が高いことから、酸化防止剤として好適に用いることができる。また、ビタミンＥと、前述したような第１の油脂および第２の油脂とを併用することにより、絶縁性液体とトナー粒子との親和性をさらに向上させることができる。その結果、液体現像剤の環境安定性、記録媒体に対するトナー粒子の定着性等を特に優れたものとすることができる。
【００２６】
また、上述した中でも、ビタミンＣを用いた場合、以下のような効果が得られる。すなわち、前述したビタミンＥと同様に、ビタミンＣは、環境に優しい成分であるとともに、それ自身が酸化されて生じる物質の液体現像剤へ与える影響が小さい成分であるから、液体現像剤をより環境に優しいものとすることができる。また、ビタミンＣは、熱分解温度が比較的低いため、液体現像剤の保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、酸化防止剤としての機能を十分に発揮させることができるとともに、定着時においては、酸化防止剤としての機能を低下させ、エステル交換油脂の酸化重合反応を促進させることができる。
【００２７】
酸化防止剤の熱分解温度は、定着時における定着温度以下であるのが好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等において、絶縁性液体の劣化を効果的に防止するとともに、定着時においては、トナー粒子の表面に付着した絶縁性液体中の酸化防止剤を熱分解させ、エステル交換油脂を効果的に硬化（酸化重合反応）させることができ、記録媒体に対するトナー粒子の定着性を十分に優れたものとすることができる。
酸化防止剤の熱分解温度は、具体的には、２００℃以下であるのが好ましく、１８０℃以下であるのがより好ましい。これにより、酸化防止剤としての機能を十分に保持しつつ、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。
【００２８】
絶縁性液体中における酸化防止剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であるのが好ましく、０．１〜４重量部であるのがより好ましく、１〜３重量部であるのがさらに好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等におけるエステル交換油脂の酸化による劣化をより確実に防止しつつ、必要時（定着時）においてはエステル交換油脂の硬化（酸化重合反応）を効率良く進行させることができる。
また、液体現像剤中には、上述したエステル交換油脂の酸化重合反応（硬化反応）を促進する酸化重合促進剤（硬化促進剤）が含まれていてもよい。これにより、必要時（定着時）において、エステル交換油脂を効果的に酸化重合（硬化）させることができる。その結果、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００２９】
液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合、当該酸化重合促進剤は、特に限定されないが、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、エステル交換油脂の酸化重合反応に寄与せず、必要時（定着時）においてエステル交換油脂の酸化重合（硬化）反応に寄与するものであるのが好ましい。これにより、液体現像剤の環境安定性を優れたものとしつつ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３０】
このような酸化重合促進剤としては、例えば、加熱条件下でエステル交換油脂の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有し、室温付近では実質的にエステル交換油脂の酸化重合反応（硬化反応）を促進する機能を有さない物質、すなわち、エステル交換油脂の酸化重合反応（硬化反応）における活性化エネルギーが比較的高い物質を用いることができる。
【００３１】
このような物質（酸化重合促進剤）としては、例えば、各種の脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。このような物質（酸化重合促進剤）を用いることにより、保存時等における液体現像剤の安定性を保持しつつ、定着の際に効果的にエステル交換油脂の酸化重合を進行させることができる。特に、脂肪酸金属塩は、定着時に酸素を供給することにより、エステル交換油脂の酸化重合反応を促進することができるため、定着時等の加熱時において酸化重合反応を効果的に促進することができる。したがって、保存時等においては酸化重合反応が生じるのをより確実に防止しつつ、定着時等において酸化重合反応をより効果的に促進することができる。また、脂肪酸金属塩は、前述したようなごま油への分散性が高いから、絶縁性液体中において均一に分散させることができ、その結果、定着時において、酸化重合反応を全体的に効率良く進行させることができる。
【００３２】
このような脂肪酸金属塩としては、例えば、樹脂酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩等）、オクチル酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩、カルシウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、亜鉛塩、カルシウム塩等）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
また、酸化重合促進剤は、カプセル化された状態で、絶縁性液体中に含まれるものであってもよい。これにより、上記と同様に、酸化重合促進剤を、保存時等（画像形成装置のアイドリング時等を含む）においては、実質的に、エステル交換油脂の酸化重合反応に寄与せず、必要時においてエステル交換油脂の酸化重合（硬化）反応に寄与するものとすることができる。すなわち、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応をより確実に防止するとともに、定着時においては、カプセルが定着時の圧力等によって潰れることにより、酸化重合促進剤とエステル交換油脂とが接触し、エステル交換油脂の酸化重合反応を確実に進行させることができる。また、このような構成であると、酸化重合促進剤の材料の選択の幅が広がる。言い換えると、反応性の高い酸化重合促進剤（比較的低温でエステル交換油脂の酸化重合反応に寄与する酸化重合促進剤）であっても好適に用いることができ、記録媒体へのトナー粒子の定着強度を特に優れたものとすることができる。
【００３４】
絶縁性液体中における酸化重合促進剤の含有量は、絶縁性液体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であるのが好ましく、０．０５〜７重量部であるのがより好ましく、０．１〜５重量部であるのがさらに好ましい。これにより、液体現像剤の保存時等における酸化重合反応を十分に防止しつつ、定着時においてエステル交換油脂の酸化重合反応をより確実に進行させることができる。
【００３５】
上述したような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
また、絶縁性液体のヨウ素価は、特に限定されないが、３０〜２２０であるのが好ましく、８０〜２２０であるのがより好ましい。これにより、絶縁性液体の化学的な劣化を十分に防止しつつ、酸化重合反応を効率良く進行させることができ、トナー粒子を記録媒体に定着した際の定着強度をより向上させることができる。
【００３６】
＜トナー粒子＞
次に、トナー粒子について説明する。
［トナー粒子の構成材料］
本発明の液体現像剤を構成するトナー粒子（トナー）は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
【００３７】
１．樹脂材料
液体現像剤を構成するトナーは、主成分としての樹脂材料を含む材料で構成されている。
本発明においては、樹脂（バインダー樹脂）は、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、クロロポリスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体等のスチレン系樹脂でスチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、シリコーン変性エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェニール樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂等が挙げられる。これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。この中でも、ポリエステル樹脂は、前述したようなエステル交換油脂との親和性が高いことから、液体現像剤中でのトナー粒子の分散性を特に優れたものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。
【００３８】
樹脂（樹脂材料）の軟化温度は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。なお、本明細書で、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００３９】
２．着色剤
また、トナーは、着色剤を含んでいる。着色剤としては、例えば、顔料、染料等を使用することができる。このような顔料、染料としては、例えば、カーボンブラック、スピリットブラック、ランプブラック（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．７７２６６）、マグネタイト、チタンブラック、黄鉛、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、パーマネントイエローＮＣＧ、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、キノリンイエロー、タートラジンレーキ、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ウオッチングレッドカルシウム塩、エオシンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、カルコオイルブルー、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、ファイナルイエローグリーンＧ、ローダミン６Ｇ、キナクリドン、ローズベンガル（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．４５４３２）、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、Ｃ．Ｉ．モーダントレッド３０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１５、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５、Ｃ．Ｉ．モーダントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン６、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６２、ニグロシン染料（Ｃ．Ｉ．Ｎｏ．５０４１５Ｂ）、金属錯塩染料、シリカ、酸化アルミニウム、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
３．その他の成分
また、トナーは、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、ワックス、帯電制御剤、磁性粉末等が挙げられる。
ワックスとしては、例えば、オゾケライト、セルシン、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス等の炭化水素系ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ブチル、キャンデリラワックス、綿ロウ、木ロウ、ミツロウ、ラノリン、モンタンワックス、脂肪酸エステル等のエステル系ワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド等のアミド系ワックス、ラウロン、ステアロン等のケトン系ワックス、エーテル系ワックス等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
帯電制御剤としては、例えば、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
磁性粉末としては、例えば、マグネタイト、マグヘマイト、各種フェライト類、酸化第二銅、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物や、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような磁性金属を含む磁性材料で構成されたもの等が挙げられる。
また、混練物の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００４２】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．１〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜４μｍであるのがより好ましく、０．５〜３μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを特に小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を特に高いものとしつつ、液体現像剤（トナー）により形成される画像の解像度を十分に高いものとすることができる。
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での粒径の標準偏差は、１．０μｍ以下であるのが好ましく、０．１〜１．０μｍであるのがより好ましく、０．１〜０．８μｍであるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
【００４３】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子についての下記式（I）で表される円形度Ｒの平均値（平均円形度）は、０．８５以上であるのが好ましく、０．９０〜０．９９であるのがより好ましく、０．９２〜０．９９であるのがさらに好ましい。
Ｒ＝Ｌ０／Ｌ１・・・（I）
（ただし、式中、Ｌ１［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ０［μｍ］は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円の周囲長を表す。）
これにより、トナー粒子の粒径を十分に小さいものとしつつ、トナー粒子の転写効率、機械的強度を特に優れたものとすることができる。
【００４４】
また、液体現像剤を構成するトナー粒子間での平均円形度の標準偏差は、０．１５以下であるのが好ましく、０．００１〜０．１０であるのがより好ましく、０．００１〜０．０５であるのがさらに好ましい。これにより、各トナー粒子間での帯電特性、定着特性等の特性のばらつきが特に小さくなり、液体現像剤全体としての信頼性がさらに向上する。
以上説明したような液体現像剤は、いかなる方法で得られたものであってもよく、例えば、トナー材料を粉砕法により粉砕して得られたトナー粒子を絶縁性液体中に分散させて製造したものであってもよいし、トナー材料で構成された分散質が分散媒中に分散した分散液を用いて、液体現像剤を製造する方法（例えば、特願２００４−３７０２３１号の明細書に記載されたような方法）により製造したものであってもよい。
【００４５】
次に、上述したような本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される接触方式の画像形成装置の一例を示すものである。画像形成装置Ｐ１には、円筒状の感光体Ｐ２のドラムを有し、エピクロロヒドリンゴム等で構成された帯電器Ｐ３によりその表面が均一に帯電された後、レーザーダイオード等によって記録すべき情報に応じた露光Ｐ４が行なわれて静電潜像が形成される。
【００４６】
現像器Ｐ１０は、現像剤容器Ｐ１１中にその一部が浸漬された塗布ローラＰ１２、現像ローラＰ１３を有している。塗布ローラＰ１２は、例えば、ステンレス等の金属製のグラビアローラであり、現像ローラＰ１３と対向して回転する。また、塗布ローラＰ１２の表面には、液体現像剤塗布層Ｐ１４が形成され、メータリングブレードＰ１５によってその厚さが一定に保持される。
【００４７】
そして、塗布ローラＰ１２から現像ローラＰ１３に対して液体現像剤が転写される。現像ローラＰ１３は、ステンレス等の金属製のローラ芯体Ｐ１６上に低硬度シリコーンゴム層を有し、その表面には導電性のＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）製の樹脂層が形成されており、感光体Ｐ２と等速で回転して液体現像剤を潜像部に転写する。感光体Ｐ２へ転写後に現像ローラＰ１３に残った液体現像剤は、現像ローラクリーニングブレードＰ１７によって除去されて現像剤容器Ｐ１１内へ回収される。
【００４８】
また、感光体から中間転写ローラへのトナー画像の転写の後には、感光体は、除電光Ｐ２１によって除電されるとともに、感光体上に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２２によって除去される。
同様に、中間転写ローラＰ１８から紙等の記録媒体Ｆ５へ転写後に中間転写ローラＰ１８に残留した転写残りトナーは、ウレタンゴム等で構成されたクリーニングブレードＰ２３によって除去される。
感光体Ｐ２上に形成されたトナー像は、中間転写ローラＰ１８に対して転写された後に、二次転写ローラＰ１９に転写電流を通電して、両者の間を通過する記録媒体Ｆ５に画像が転写され、記録媒体Ｆ５上でのトナー画像は、後述するような定着装置を使用して定着が行われる。
【００４９】
図２は、本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の画像形成装置の一例を示すものである。非接触方式にあっては、現像ローラＰ１３には０．５ｍｍ厚のリン青銅板で構成された帯電ブレードＰ２４が設けられる。帯電ブレードＰ２４は液体現像剤層に接触して摩擦帯電させる機能を有すると共に、塗布ローラＰ１２がグラビアロールであるために現像ローラＰ１３上にはグラビアロール表面の凹凸に応じた現像剤層が形成されるので、その凹凸を均一に均す機能を果たすものであり、配置方向としては現像ローラの回転方向に対してカウンタ方向でもトレイル方向のいずれでもよく、また、ブレート形状ではなくローラ形状でもよい。
【００５０】
また、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間は、２００μｍ〜８００μｍの間隔が設けられると共に、現像ローラＰ１３と感光体Ｐ２との間には直流電圧２００〜８００Ｖに重畳される５００〜３０００Ｖｐｐ、周波数５０〜３０００Ｈｚの交流電圧が印加されるのが好ましい。それ以外は、図１を参照しつつ説明した画像形成装置と同様である。
なお、図１、図２共に一色の液体現像剤による画像形成について説明したが、複数色のカラートナーを用いて画像形成する場合には、複数色の現像器を用いて各色の画像を形成してカラー画像を形成することができる。
【００５１】
図３は、本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
定着装置Ｆ４０は、図３に示すように、熱定着ローラＦ１と、加圧ローラＦ２と、耐熱ベルトＦ３と、ベルト張架部材Ｆ４と、クリーニング部材Ｆ６と、フレームＦ７と、紫外線照射手段Ｆ８と、スプリングＦ９とを有している。
熱定着ローラ（定着ローラ）Ｆ１は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ１ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ１ｃと、ローラ基材Ｆ１ｂの内部に、加熱源としての柱状ハロゲンランプＦ１ａとを有しており、図に矢印で示す反時計方向に回転可能になっている。
【００５２】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
また、熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃの表層にはＰＦＡ層が設けられている。これにより、各弾性体Ｆ１ｃ、２ｃの厚みは異なるが、両弾性体Ｆ１ｃ、２ｃは略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップが形成され、また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００５３】
また、熱定着ローラＦ１の内部に、加熱源を構成する２本の柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが内蔵されており、これらの柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａの発熱エレメントはそれぞれ異なった位置に配置されている。そして、各柱状ハロゲンランプＦ１ａ、Ｆ１ａが選択的に点灯されることにより、後述する耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１に巻き付いた定着ニップ部位と、後述するベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接する部位との異なる条件下や、幅の広い記録媒体と幅の狭い記録媒体との異なる条件下等での温度コントローラが容易に行われるようになっている。
【００５４】
加圧ローラＦ２は、熱定着ローラＦ１と対向するように配されており、後述する耐熱ベルトＦ３を介して、未定着のトナー画像が形成された記録媒体Ｆ５に対して圧力を加えるよう構成されている。圧力を加えることにより、絶縁性液体を記録媒体Ｆ５中により効率良く浸透させることができる。その結果、熱と後述する紫外線照射によって、絶縁性液体中のエステル交換油脂を記録媒体Ｆ５内部でより確実に硬化させることができ、アンカー効果により、記録媒体Ｆ５上にトナー画像Ｆ５ａをより強固に定着させることができる。
【００５５】
また、加圧ローラＦ２は、パイプ材で構成されたローラ基材Ｆ２ｂと、その外周を被覆する弾性体Ｆ２ｃとを有し、図に矢印で示す時計方向に回転可能になっている。
前述した熱定着ローラＦ１の弾性体Ｆ１ｃと加圧ローラＦ２の弾性体Ｆ２ｃとは、略均一な弾性変形をして、いわゆる水平ニップを形成する。また、熱定着ローラＦ１の周速に対して、後述する耐熱ベルトＦ３または記録媒体Ｆ５の搬送速度に差異が生じることもないので、極めて安定した画像定着が可能となる。
【００５６】
耐熱ベルトＦ３は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４の外周に張架されて移動可能とされ、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との間に挟圧されるエンドレスの環状のベルトである。
この耐熱ベルトＦ３は、０．０３ｍｍ以上の厚みを有し、その表面（記録媒体Ｆ５が接触する側の面）をＰＦＡで形成し、裏面（加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４と接触する側の面）をポリイミドで形成した２層構成のシームレスチューブで形成されている。なお、耐熱ベルトＦ３は、これに限定されず、ステンレス管やニッケル電鋳管等の金属管、シリコーン等の耐熱樹脂管等の他の材料で形成することもできる。
【００５７】
ベルト張架部材Ｆ４は、熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との定着ニップ部よりも記録媒体Ｆ５搬送方向上流側に配設されるとともに、加圧ローラＦ２の回転軸Ｆ２ａを中心として矢印Ｐ方向に揺動可能に配設されている。
ベルト張架部材Ｆ４は、記録媒体Ｆ５が定着ニップ部を通過しない状態において、耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架するように構成されている。記録媒体Ｆ５が定着ニップ部に進入する初期位置で定着圧力が大きいと進入がスムーズに行われなくて、記録媒体Ｆ５の先端が折れた状態で定着される場合があるが、このように耐熱ベルトＦ３を熱定着ローラＦ１の接線方向に張架する構成にすることで、記録媒体Ｆ５の進入がスムーズに行われる記録媒体Ｆ５の導入口部が形成でき、安定した記録媒体Ｆ５の定着ニップ部への進入が可能となる。
【００５８】
ベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３の内周に嵌挿されて加圧ローラＦ２と協働して耐熱ベルトＦ３に張力ｆを付与する略半月状のベルト摺動部材（耐熱ベルトＦ３はベルト張架部材Ｆ４上を摺動する）である。このベルト張架部材Ｆ４は、耐熱ベルトＦ３が熱定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２との押圧部接線Ｌより熱定着ローラＦ１側に巻き付けてニップを形成する位置に配置される。突壁Ｆ４ａはベルト張架部材Ｆ４の軸方向一端または両端に突設されており、この突壁Ｆ４ａは、耐熱ベルトＦ３が軸方向端の一方に寄った場合に、この耐熱ベルトＦ３がこの突壁Ｆ４ａに当接することで耐熱ベルトＦ３の端への寄りを規制するものである。突壁Ｆ４ａの熱定着ローラＦ１と反対側の端部とフレームとの間にスプリングＦ９が縮設されていて、ベルト張架部材Ｆ４の突壁Ｆ４ａが熱定着ローラＦ１に軽く押圧され、ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に摺接して位置決めされる。
ベルト張架部材Ｆ４が熱定着ローラＦ１に軽く押圧される位置がニップ初期位置とされ、また、熱定着ローラＦ１に加圧ローラＦ２が押圧する位置がニップ終了位置とされる。
【００５９】
定着装置Ｆ４０において、後述するような画像形成装置を用いて未定着のトナー画像Ｆ５ａが形成された記録媒体Ｆ５は、上記ニップ初期位置から定着ニップ部に進入して耐熱ベルトＦ３と熱定着ローラＦ１との間を通過し、ニップ終了位置から抜け出ることで、記録媒体Ｆ５上に形成された未定着のトナー画像Ｆ５ａが熱定着され、その後、熱定着ローラＦ１への加圧ローラＦ２の押圧部の接線方向Ｌに排出される。
【００６０】
紫外線照射手段Ｆ８は、上記のようにして排出された記録媒体Ｆ５のトナー画像Ｆ５ａが形成されている面に対して、紫外線を照射する機能を有している。
このように、記録媒体Ｆ５上の未定着のトナー画像Ｆ５ａを熱定着ローラで加熱し、その後紫外線照射することにより、記録媒体に染み込んだエステル交換油脂を確実に酸化重合させることができる。その結果、硬化したエステル交換油脂によって、アンカー効果が働き、トナー粒子を記録媒体上に強固に定着させることができる。また、前述したようなエステル交換油脂の酸化重合を利用することにより、熱定着ローラによって特に高い温度に加熱しなくても、トナー粒子を記録媒体上に強固に定着させることができる。
【００６１】
クリーニング部材Ｆ６は、加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４との間に配置されている。
このクリーニング部材Ｆ６は耐熱ベルトＦ３の内周面に摺接して耐熱ベルトＦ３の内周面の異物や摩耗粉等をクリーニングするものである。このように異物や摩耗粉等をクリーニングすることで、耐熱ベルトＦ３をリフレッシュし、前述の摩擦係数の不安定要因を除去している。また、ベルト張架部材Ｆ４に凹部Ｆ４ｆが設けられており、耐熱ベルトＦ３から除去した異物や摩耗粉等を収納するよう構成されている。
【００６２】
なお、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２とベルト張架部材Ｆ４とにより張架して加圧ローラＦ２で安定して駆動するには、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数をベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３との摩擦係数より大きく設定するとよい。しかし、摩擦係数は、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２との間あるいは耐熱ベルトＦ３とベルト張架部材Ｆ４との間への異物の侵入や、耐熱ベルトＦ３と加圧ローラＦ２およびベルト張架部材Ｆ４との接触部の摩耗などによって不安定になる場合がある。
【００６３】
そこで、加圧ローラＦ２と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角よりベルト張架部材Ｆ４と耐熱ベルトＦ３の巻き付け角が小さくなるように、また、加圧ローラＦ２の径よりベルト張架部材Ｆ４の径が小さくなるように設定する。これにより、耐熱ベルトＦ３がベルト張架部材Ｆ４を摺動する長さが短くなり、経時変化や外乱などに対する不安定要因から回避でき、耐熱ベルトＦ３を加圧ローラＦ２で安定して駆動することができるようになる。
【００６４】
未定着トナー画像を定着する際の定着温度は、８０〜２００℃であるのが好ましく、８０〜１８０℃であるのがより好ましい。このような定着温度であると、酸化防止剤として前述したようなものが含まれる場合には、酸化防止剤の分解が容易となり、トナー粒子の定着強度をより効果的に向上させることができる。また、このような定着温度が前記範囲内の値であると、エステル交換油脂の酸化重合反応（硬化反応）をより効果的に進行させることができる。このような傾向は、液体現像剤中に酸化重合促進剤が含まれる場合において、より顕著に発揮される。
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
【実施例】
【００６５】
［１］液体現像剤の製造
（実施例１）
［トナー粒子の製造］
まず、ポリエステル樹脂（軟化温度：９９℃、分子量：７５００）：８０重量部と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）：２０重量部とを用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【００６６】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
次に、混練物の粗粉砕物：１００重量部をトルエン：２５０重量部に添加し、超音波ホモジナイザー（出力：４００μＡ）を用いて、１時間処理することにより、混練物のポリエステル樹脂が溶解した溶液を得た。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【００６７】
一方、分散剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：１重量部と、イオン交換水：７００重量部とを均一に混合した水系液体を用意した。
この水系液体をホモミキサー（特殊機化工業社製）で攪拌回転数を調整した。
このような攪拌状態の水系液体中に、上記溶液（混練物のトルエン溶液）を滴下した。これにより、平均粒径が３．０μｍの分散質が均一に分散した水系乳化液が得られた。
【００６８】
その後、温度：１００℃、雰囲気圧力：８０ｋＰａの条件下で、水系乳化液中のトルエンを除去し、さらに、室温まで冷却することにより、固形微粒子が分散した水系懸濁液を得た。得られた水系懸濁液中には、実質的にトルエンは残存していなかった。得られた水系懸濁液の固形分（分散質）濃度は３０．５ｗｔ％であった。また、懸濁液中に分散している分散質（固形微粒子）の平均粒径は１．４μｍであった。なお、分散質の平均粒径の測定は、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）を用いて行った。
上記のようにして得られた懸濁液を噴霧乾燥により乾燥することで、吐出した水系懸濁液の液滴から分散媒が除去され、乾燥トナー粒子を得た。
【００６９】
［絶縁性液体の調製］
一方、絶縁性液体を以下のようにして得た。
まず、桐油（山中油店製、ヨウ素価：１６０）：１２０重量部と、半乾性油としての菜種油（日清オイリオ社製、ヨウ素価：１００）：９０重量部とを用意した。
次に、これらを混合した後、減圧下で十分に乾燥した。
【００７０】
次に、触媒としてのナトリウムメチラート：１．２重量部を添加した後、１００℃で１時間攪拌し、エステル交換反応を行った。
その後、濾過して触媒を除去した後、減圧乾燥することにより、絶縁性液体としてのエステル交換油脂を得た。
得られた絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は２．０×１０１３Ωｃｍであった。また、得られた絶縁性液体のヨウ素価は、１３４であった。
【００７１】
［酸化重合促進剤のカプセル化］
一方、以下のようにして、カプセル化された酸化重合促進剤を用意した。
まず、酸化重合促進剤としてのオクチル酸亜鉛：１０ｇをアセトン１５ｍｌに溶解させ、得られた溶液を多孔質親水性シリカゲルに吸着させ、芯材を得た。
次に、得られた芯材１０ｇとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）２０ｇとを加温混合し、混合物を得た。
次に、この混合物を日石三菱社製ＡＦ６号ソルベント４００ｍｌ中に入れ、ホモミキサーにて十分分散させた後、徐冷してＰＥＧを沈着させた。
その後、ろ過により溶剤を除去してカプセル化された酸化重合促進剤を得た。
【００７２】
［トナー粒子および酸化重合促進剤の分散］
上記のようにして得られた絶縁性液体：５０５重量部と、界面活性剤（ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド）：１重量部と、カプセル化された酸化重合促進剤：１．２５重量部（酸化重合促進剤として１重量部）と、上記トナー粒子：７５重量部とを、ホモミキサー（特殊機化工業製）で１０分間撹拌・混合することにより、液体現像剤を得た。
得られた液体現像剤中における、トナー粒子の平均粒径は１．４μｍ、トナー粒子の平均円形度は０．９６μｍであった。
【００７３】
（実施例２〜５）
桐油および菜種油の混合量を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例６）
菜種油の代わりに、半乾性油としての大豆油（Ｊ−オイルミルズ社製、商品名「大豆白絞油」、ヨウ素価：１１５）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【００７４】
（実施例７）
菜種油の代わりに、半乾性油としてのひまわり油（昭和産業社製、商品名「ハイオレイックひまわり油」、ヨウ素価：９０）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例８）
菜種油の代わりに、不乾性油としてのオリーブ油（日清オイリオ社製、ヨウ素価：８０）を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【００７５】
（実施例９〜１２）
桐油およびオリーブ油の混合量を表１に示すように変更した以外は、前記実施例８と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１３）
オリーブ油の代わりに、不乾性油としてのひまし油（小倉合成社製、ヨウ素価：８５）を用いた以外は、前記実施例８と同様にして液体現像剤を製造した。
（実施例１４）
オリーブ油の代わりに、不乾性油としての落花生油（日清オイリオ社製、ヨウ素価：９４）を用いた以外は、前記実施例８と同様にして液体現像剤を製造した。
【００７６】
（比較例１）
絶縁性液体として、アイソパーＧを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例２）
絶縁性液体として、桐油のみで構成されたものを用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
【００７７】
（比較例３）
絶縁性液体として、エステル交換を行わず、桐油と菜種油の混合物を用いた以外は、前記実施例１と同様にして液体現像剤を製造した。
（比較例４）
絶縁性液体として、エステル交換を行わず、桐油とオリーブ油の混合物を用いた以外は、前記実施例８と同様にして液体現像剤を製造した。
以上の各実施例および各比較例について、液体現像剤中の絶縁性液体の構成およびエステル交換に用いた油脂を表１に示した。
【００７８】
【表１】
2007304197.tif 000002
【００７９】
［２］評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、定着強度および環境安定性の評価を行った。
［２．１］定着強度
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤を図１に示す画像形成装置に投入し、記録媒体（富士ゼロックスオフィスサプライ製、Ｊ紙）上に未定着のトナー画像を形成した。
【００８０】
次に、形成した未定着のトナー画像を図３に示すような定着装置を用いて、記録媒体上に定着した。
なお、定着装置としては、アルミ芯金（外径φ３０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚１ｍｍ）の表面に、厚さ３０μｍの離型層を形成した熱定着ローラと、熱加硫型シリコーンゴムで形成された外径φ３０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、肉厚７ｍｍの加圧ローラとを有するものを用いた。離型層としては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）で構成されたものを用いた。
【００８１】
また、熱定着ローラ内の加熱源としては、発光部長さ２４０ｍｍ、全長２９２ｍｍ、８５０ワットのハロゲンランプを用いた。また、加圧ローラの圧接力は、４ｋｇとし、ニップ幅は約８ｍｍとした。また、定着温度は、１８０℃に設定した。また、定着装置の記録媒体の搬送速度を３０枚／分とした。
また、紫外線照射手段として、高圧水銀ランプ（１００Ｗ／ｃｍ２）を用い、記録媒体から２ｃｍの距離から照射した。
【００８２】
上記のようにして得られた記録媒体上の定着トナー画像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．０ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：画像濃度残存率が９５％以上。
◎  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満。
○  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満。
△  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満。
×  ：画像濃度残存率が７０％未満。
【００８３】
［２．２］環境安定性
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を、３５℃、相対湿度６５％の環境下に、６ヶ月間放置した。その後、液体現像剤の様子を観察し、以下の５段階の基準に従い評価した。
◎◎：液体現像剤の増粘／変色がまったく認められない。
◎  ：液体現像剤の増粘／変色がほとんど認められない。
○  ：液体現像剤の増粘／変色がわずかに認められるが、液体現像剤として問題の無
い範囲である。
△  ：液体現像剤の増粘／変色がはっきりと認められる。
×  ：液体現像剤の増粘／変色が顕著に認められる。
これらの結果を表２に示した。
【００８４】
【表２】
2007304197.tif 000003
【００８５】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、定着強度および長期安定性に優れていた。これに対し、各比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
また、定着装置の定着温度を、１６０℃、１４０℃、１２０℃、１００℃、８０℃に変更し、上記と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。このことから、本発明の液体現像剤は、低温定着に適したものであることがわかる。
【００８６】
また、定着装置の記録媒体の搬送速度を、３０枚／分から、４０枚／分、５０枚／分、６０枚／分と速くし、上記と同様にして定着強度を評価したところ、同様の結果が得られた。このことから、本発明の液体現像剤は、高速印刷に適したものであることがわかる。
また、着色剤として、シアン系顔料の代わりに、ピグメントレッド１２２、ピグメントイエロー１８０、カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）を用いた以外は、上記と同様に液体現像剤の製造、評価を行ったところ、上記と同様の結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の液体現像剤が適用される非接触方式の画像形成装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の液体現像剤が適用される定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
Ｐ１…画像形成装置  Ｐ２…感光体  Ｐ３…帯電器  Ｐ４…露光  Ｐ１０…現像器  Ｐ１１…現像剤容器  Ｐ１２…塗布ローラ  Ｐ１３…現像ローラ  Ｐ１４…液体現像剤塗布層  Ｐ１５…メータリングブレード  Ｐ１６…ローラ芯体  Ｐ１７…現像ローラクリーニングブレード  Ｐ１８…中間転写ローラ  Ｐ１９…二次転写ローラ  Ｐ２１…除電光  Ｐ２２…クリーニングブレード  Ｐ２３…クリーニングブレード  Ｐ２４…帯電ブレード  Ｆ４０…定着装置  Ｆ１…熱定着ローラ（定着ローラ）  Ｆ１ａ…柱状ハロゲンランプ  Ｆ１ｂ…ローラ基材  Ｆ１ｃ…弾性体  Ｆ２…加圧ローラ  Ｆ２ａ…回転軸  Ｆ２ｂ…ローラ基材  Ｆ２ｃ…弾性体  Ｆ３…耐熱ベルト  Ｆ４…ベルト張架部材  Ｆ４ａ…突壁  Ｆ４ｆ…凹部  Ｆ５…記録媒体  Ｆ５ａ…トナー画像  Ｆ６…クリーニング部材  Ｆ７…フレーム  Ｆ８…紫外線照射手段  Ｆ９…スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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