(57)【要約】【課題】容易に耐震性能を向上させることができるユニット建物、及び、容易に取付が可能であるユニット建物用制振部材を提供する。【解決手段】ユニット建物の中央部分では、各建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄのそれぞれの柱である４本の柱１１ａ〜１１ｄが集合して隣接している。隣り合う柱１１ａ〜１１ｄの柱頭または柱脚の各隙間に、帯状に形成された制振部材２０ａ〜２０ｄを挟みこむことにより配置する。制振部材２０ａ〜２０ｄは、建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄを構成するフレームの変形時にダンパーとして変形することにより減衰力を発揮する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱材をそれぞれ有する複数の建物構成用ユニットの該柱材を集合させて、該複数の建物構成用ユニットが組み立てられたユニット建物であって、
該柱材の隙間に制振部材が配置されたことを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
前記制振部材は、前記柱材の柱頭及び柱脚のうち少なくとも一方の隙間に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
前記制振部材は、４個の前記建物構成用ユニットがそれぞれ有する前記柱材を集合させて、該集合させた４本の柱材の隙間に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載のユニット建物。
【請求項４】
前記制振部材は、帯状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のユニット建物。
【請求項５】
複数の柱材をそれぞれ有する複数の建物構成用ユニットの該柱材を集合させて、該複数の建物構成用ユニットが組み立てられたユニット建物に用いられるユニット建物用制振部材であって、
該柱材の隙間に配置されることを特徴とするユニット建物用制振部材。
【請求項６】
前記柱材の柱頭及び柱脚のうち少なくとも一方の隙間に配置されることを特徴とする請求項５に記載のユニット建物用制振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性を備えたユニット建物及びユニット建物用制振部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物をユニット工法によって建築することが広く行われている。ユニット工法によって建築されるユニット建物は、複数の建物構成用ユニットを上下左右に組み合わせて構成される。各建物構成用ユニットは、予め工場内で生産され、これらの建物構成用ユニットを工場から現場へと搬送した後、クレーン等を用いて各建物構成用ユニットを連結等することにより、ユニット建物を完成する。したがって、ユニット工法により建物を建築する場合には、工期を短縮することができ、品質管理を向上させることができる。
【０００３】
このようなユニット建物について、耐震性を向上させるための技術が特許文献１に開示されている。この技術は、建物構成用ユニットに斜め補強材と弾性部材とを連結させて耐震性を向上させている。この斜め補強材は、床梁と天井梁との間に立設された２本の機械的強度の大きい縦材に、溶接して取り付けた連結片を介して、差し渡されて取り付けられている。
【特許文献１】特開平１１−２００４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示されたユニット建物では、耐震構造を備えさせるために、建物構成用ユニットに、連結片を溶接して縦材に取り付けたり、連結片に斜め補強材を取り付けたり、斜め補強材に弾性部材を取り付けたりと、手間がかかるとともに、部材数が増加すること等により製造コストが増加してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、容易に耐震性能を向上させることができるユニット建物、及び、容易に取付が可能であるユニット建物用制振部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のユニット建物は、
複数の柱材をそれぞれ有する複数の建物構成用ユニットの該柱材を集合させて、該複数の建物構成用ユニットが組み立てられたユニット建物であって、
該柱材の隙間に制振部材が配置されたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記制振部材は、前記柱材の柱頭及び柱脚のうち少なくとも一方の隙間に配置されるようにしてもよい。
【０００８】
また、前記制振部材は、４個の前記建物構成用ユニットがそれぞれ有する前記柱材を集合させて、該集合させた４本の柱材の隙間に配置されるようにしてもよい。
【０００９】
また、前記制振部材は、帯状である用に構成してもよい。
【００１０】
また、本発明のユニット建物用制振部材は、
複数の柱材をそれぞれ有する複数の建物構成用ユニットの該柱材を集合させて、該複数の建物構成用ユニットが組み立てられたユニット建物に用いられるユニット建物用制振部材であって、
該柱材の隙間に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記ユニット建物用制振部材は、前記柱材の柱頭及び柱脚のうち少なくとも一方の隙間に配置されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、容易に耐震性能を向上させることができるユニット建物、及び、容易に取付が可能であるユニット建物用制振部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態に係るユニット建物について、以下図面を参照して説明する。ユニット建物１は、図１に示すように、４個の建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄ等により構成されている。なお、屋根及び基礎については、図示を省略している。建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄは、基礎上に相互に隣接して配置されている。これらの建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄ上に、屋根が取り付けられる。各建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄは、柱１１ａ〜１１ｄ(図２)、天井梁１２ａ〜１２ｄ(図２)、図示しない床梁、天井梁、天井野縁、床小梁、間柱、床材、天井材、壁パネル等により構成されている。なお、各建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄは、それぞれ４本の柱１１ａ〜１１ｄ及び４本の天井梁１２ａ〜１２ｄを有している。
【００１４】
ユニット建物１の中央部分が、図２及び図３に示されている。ユニット建物１の中央部分では、各建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄのそれぞれの柱である４本の柱１１ａ〜１１ｄが集合して隣接している。なお、これらの４本の柱１１ａ〜１１ｄは、図示しない連結部材により連結される。各柱１１ａ〜１１ｄの柱頭部の上端の側面には天井梁１２ａ〜１２ｄが接合されている。天井梁１２ａ〜１２ｄは、断面コ字状の長尺体からなる。
【００１５】
隣り合う柱１１ａ〜１１ｄの柱頭の各隙間には、制振部材２０ａ〜２０ｄが配置されている。制振部材２０ａ〜２０ｄは、帯状（板状）に形成されている。制振部材２０ａ〜２０ｄは、減衰性能を有する部材である。制振部材２０ａ〜２０ｄには、例えば粘弾性体等が用いられる。制振部材２０ａ〜２０ｄは、地震の力によってせん断変形する際に減衰力を発揮する。
【００１６】
また、制振部材２０ａ〜２０ｄは、図１に示すように、柱１１ａ〜１１ｄ(図２参照)の柱頭の各隙間のみならず、柱１１ａ〜１１ｄの柱脚にも同様にして配置されている。なお、図１においては、図をわかりやすくするために、柱１１ａ〜１１ｄ等の骨格の記載を省略している。
【００１７】
ユニット建物１では、側壁部分Ａ〜Ｄにおいて、図１に示すように、４本の柱１１ａ〜１１ｄ(図２参照)のうち２本の柱１１ａ，１１ｂ…のみが集合して隣り合う。隣り合う２本の柱１１ａ，１１ｂ…の柱頭の隙間に、図４に示すように、制振部材２０ｅが配置されている。なお、図４では、柱１１ａ及び柱１１ｂの間に配置される制振部材２０ｅを図示したが、他の２つの柱間においても同様に制振部材２０ｅが図１に示すように配置されている。また、２本の柱１１ａ，１１ｂ…の柱脚の隙間にも、制振部材２０ｆが配置されている。なお、制振部材２０ｅ、２０ｆには、制振部材２０ａ〜２０ｄと同様のものが用いられる。
【００１８】
制振部材２０ａ〜２０ｆは、建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄを相互に隣接して配置する際に、柱１１ａ〜１１ｄの柱頭及び柱脚の隙間にはさみ込むだけで、配置することができる。柱１１ａ〜１１ｄの隙間にはさみ込まれた制振部材２０ａ〜２０ｆは、建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄを構成するフレームの変形時にダンパーとして変形することにより減衰力を発揮する。
【００１９】
このように本実施の形態では、建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄを隣接して配置して相互に連結する際に、帯状の制振部材２０ａ〜２０ｆを柱１１ａ〜１１ｄの隙間に挟み込んで配置すればよいので、容易に耐震性能を備えたユニット建物を組み立てることができる。
【００２０】
このようにユニット建物の耐震性能を向上させることによって、大きな地震が起こった場合でも住宅の安全性を高めることができる。
【００２１】
また、本実施の形態では、ユニット建物に耐震性をもたせるために、制振部材２０ａ〜２０ｆ以外には、補強材や連結片などの特別な取付のための部材を必要としないので、製造コストが増大してしまうことはない。
【００２２】
さらに、制振部材２０ａ〜２０ｆは、柱１１ａ〜１１ｄの隙間に配置すればよいので、特別な配置場所を必要とせずにすむ。
【００２３】
また、本実施の形態の制振部材２０ａ〜２０ｆは、容易に取り付けが可能である。
【００２４】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、本実施の形態では、集合する２本の柱１１ａ，１１ｂ…または４本の柱１１ａ〜１１ｄの隙間に制振部材２０ａ〜２０ｆを配置する例について説明したが、集合する３本の柱の隙間に制振部材を配置することも可能である。
【００２５】
また、本実施の形態では、建物構成用ユニット１０ａ〜１０ｄは４個からなる例について説明したが、３個以下の建物構成用ユニットでもよく、５個以上の建物構成用ユニットであってもよい。
【００２６】
また、本実施の形態では、１階だけからなる構造のユニット建物について説明したが、二階以上からなる構造のユニット建物についても本発明は適用できる。
【００２７】
また、本実施の形態では、帯状の制振部材２０ａ〜２０ｆについて説明したが、必ずしも帯状である必要はなく、減衰性能を有することができる形状であればよい。
【００２８】
また、本実施の形態では、制振部材２０ａ〜２０ｆを柱１１ａ〜１１ｄの柱頭または柱脚に配置する例について説明したが、柱１１ａ〜１１ｄの全体に沿って配置してもよい。
【００２９】
また、本実施の形態では、４本の柱１１ａ〜１１ｄの隙間すべてに制振部材２０ａ〜２０ｆを配置する例について説明したが、必ずしもすべての柱１１ａ〜１１ｄの隙間に制振部材２０ａ〜２０ｆを配置する必要はなく、一部の柱１１ａ〜１１ｄの隙間に制振部材２０ａ〜２０ｆを配置してもよい。
【００３０】
また、本実施の形態では、天井梁１２ａ〜１２ｄについて断面がコ字状である例について説明したが、必ずしも断面はコ字状でなくともよく、断面の形状は限定されない。また、柱１１ａ〜１１ｄの断面形状についても、制振部材２０ａ〜２０ｄを配置可能な形状であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係るユニット建物の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示したユニット建物の中央部分を表す斜視図である。
【図３】図１に示したユニット建物の中央部分を表す平面図である。
【図４】図１に示したユニット建物の側壁の中央部分を表す平面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１        ユニット建物
１０ａ〜１０ｄ  建物構成用ユニット
１１ａ〜１１ｄ  柱
１２ａ〜１２ｄ  天井梁
２０ａ〜２０ｆ  制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007239217.tif 000006