(57)【要約】【課題】本発明は、アミノ酸製剤、ブドウ糖製剤および脂肪乳剤などのように酸化しやすい薬液（輸液）用の安全性に優れたガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグとプラスチック製管状ポートを具備したプラスチック製バッグの口栓部材を提供することを目的とする。【解決手段】ガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグ（Ａ）とプラスチック製管状ポート（２）を具備した口栓部材において、使用時に離脱可能な酸素吸収能を有する少なくとも熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）およびＣ−Ｈ結合解離エネルギーが小さい熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）からなる樹脂組成物が設けられていることを特徴とするプラスチック製バッグの口栓部材である。【選択図】図１
2007159804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグとプラスチック製管状ポートを具備した口栓部材において、使用時に離脱可能な酸素吸収能を有する樹脂組成物が設けられていることを特徴とするプラスチック製バッグの口栓部材。
【請求項２】
前記酸素吸収能を有する樹脂組成物としては、少なくとも熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）およびＣ−Ｈ結合解離エネルギーが小さい熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）からなることを特徴とする請求項１記載のプラスチック製バッグの口栓部材。
【請求項３】
前記Ｃ−Ｈ結合解離エネルギーが小さい熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）としては、アリル位の炭素、ベンジル位の炭素、三級炭素またはα位の炭素を有する熱可塑性樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載のプラスチック製バッグの口栓部材。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）としては、酸素透過度が１００ｃｍ3［２５μｍ（厚さ）／１ｍ2（面積）／２４ｈ／（１．０１３２５×１０5Ｐａ（圧力）］以上、で、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、少なくとも１種のα−オレフィンからなるα−ポリオレフィン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂、エチレン−α，β不飽和カルボン酸あるいはそのエステル化物、あるいはそのイオン架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはその部分けん化物あるいは完全けん化物に代表されるエチレン系共重合体、あるいは酸無水物などのグラフト変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリアクリロニトリルなどの単体あるいはこれら１種以上の混合物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のプラスチック製バッグの口栓部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液バッグなどのようなプラスチック製バッグに適用される口栓部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アミノ酸製剤、ブドウ糖製剤および脂肪乳剤などのように酸化しやすい薬液（輸液）は、ガスバリア性を有する容器を用いる必要がある。ガスバリア性薬液容器としては、従来から、ガラス製品が用いられてきたが、重い、破損しやすいなどの問題点が挙げられる。
【０００３】
そこで最近では、この問題点を改善するためにプラスチックフィルムからなるバッグの開発が行なわれてきた。（１）ポリエチレンなどのプラスチックからなるもの（２）ポリオレフィン系樹脂にガスバリア性を付与したフィルムからなるもの（例えば、特許文献１参照。）（３）ガスバリア性フィルムからなる輸液バッグとプラスチック製管状ポートを具備した口栓部材において、該口栓部材にガスバリア性を付与したもの（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】特開平５−１８４６４３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２８３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の（１）のタイプのものについては、フィルム自体のガス透過性が良いため、ガスバリア性を有した外装に入れる必要がある。
【０００６】
（２）のタイプのものについては、輸液バッグ自体はガス透過性が抑制されているが、口栓部材のガス透過性が良いため、（１）と同様にガスバリア性を有した外装に入れる必要がある。
【０００７】
（３）のタイプのものについては、口栓部材の中間層に酸素吸収層を設けて、ガスバリア性を向上させているが、口栓部材と一体型であるため、輸液使用時に接触する可能性があり、安全性という点で問題である。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、アミノ酸製剤、ブドウ糖製剤および脂肪乳剤などのように酸化しやすい薬液（輸液）用の安全性に優れたガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグとプラスチック製管状ポートを具備したプラスチック製バッグの口栓部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、ガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグ（Ａ）とプラスチック製管状ポート（２）を具備した口栓部材において、使用時に離脱可能な酸素吸収能を有する樹脂組成物が設けられていることを特徴とするプラスチック製バッグの口栓部材である。
【００１０】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１記載のプラスチック製バッグの口栓部材において、前記酸素吸収能を有する樹脂組成物としては、少なくとも熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）およびＣ−Ｈ結合解離エネルギーが小さい熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）からなることを特徴と
するプラスチック製バッグの口栓部材である。
【００１１】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載のプラスチック製バッグの口栓部材において、前記Ｃ−Ｈ結合解離エネルギーが小さい熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）としては、アリル位の炭素、ベンジル位の炭素、三級炭素またはα位の炭素を有する熱可塑性樹脂のいずれかであることを特徴とするプラスチック製バッグの口栓部材である。
【００１２】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載のプラスチック製バッグの口栓部材において、前記熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）としては、酸素透過度が１００ｃｍ3［２５μｍ（厚さ）／１ｍ2（面積）／２４ｈ／（１．０１３２５×１０5Ｐａ（圧力）］以上、で、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、少なくとも１種のα−オレフィンからなるα−ポリオレフィン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂、エチレン−α，β不飽和カルボン酸あるいはそのエステル化物、あるいはそのイオン架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはその部分けん化物あるいは完全けん化物に代表されるエチレン系共重合体、あるいは酸無水物などのグラフト変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリアクリロニトリルなどの単体あるいはこれら１種以上の混合物であることを特徴とするプラスチック製バッグの口栓部材である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材は、ガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグとプラスチック製管状ポートを具備した口栓部材において、使用時に離脱可能な酸素吸収能を有する樹脂組成物が設けられていることにより、酸化しやすいアミノ酸製剤、ブドウ糖製剤および脂肪乳剤などの薬液（輸液）の賞味期限を延長し、輸液使用時は酸素吸収能を有する樹脂組成物を取外すことができるため、安全性に優れたガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグとプラスチック製管状ポートを具備したプラスチック製バッグの口栓部材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材の１実施例を示す側断面図であり、図２は本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材のその他の実施例を示す側断面図であり、図３は本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材のまたその他の実施例を示す側断面図であり、図４は本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材をガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグ（Ａ）に備えた１実施例を示す平面図である。
【００１６】
本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材の１実施例の形態は、図１に示すように、プラスチック製管状ポート（２）の一番最外装に該管状ポート（２）面積以上の酸素吸収能を有する厚さ２００μｍ程度のフィルムからなる酸素吸収層（１）を熱融着させたもので、使用時は全ての酸素吸収層（１）を取り除くことができる。尚、該管状ポート（２）の上部内周辺に密着した形でゴム栓（３）が取り付けられている。
【００１７】
本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材のその他の実施例は、図２に示すように、酸素吸収能を有する厚さ２００μｍ程度のフィルムと厚さ１０ｍｍ以内の酸素吸収能を有する錠剤が一体化されている酸素吸収層（４）を熱融着させたもので、使用時は全ての酸素吸収層（４）を取り除くことができる。尚、該管状ポート（５）の上部内周辺に密着した形でゴム栓（６）が取り付けられている。
【００１８】
本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材のまたその他の実施例は、図３に示すよ
うに、厚さ１０ｍｍ以内の酸素吸収能を有する錠剤からなる酸素吸収層（７）がシュリンクフィルム（１０）を用いたシュリンク包装によって固定され、輸液使用時には該シュリンクフィルム（１０）を取り除くことにより、酸素吸収能を有する錠剤を管状ポート（８）から取り除くことができる。尚、該管状ポート（８）の上部内周辺に密着した形でゴム栓（９）が取り付けられている。
【００１９】
前記酸素吸収能を有する樹脂組成物としては、少なくとも熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）およびＣ−Ｈ結合解離エネルギーが小さい熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）が用いられる。
【００２０】
前記Ｃ−Ｈ結合解離エネルギーが小さい熱可塑性樹脂（樹脂Ｂ）としては、アリル位の炭素、ベンジル位の炭素、三級炭素またはα位の炭素を有する熱可塑性樹脂のいずれかが挙げられる。
【００２１】
前記アリル位の炭素を有する化合物としては、共役系、非共役系を含めると、ブタジェンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジェン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、ジシクロペンタジェン、ノルボルネン、シクロヘキセン、環化ゴム系などの脂環式不飽和炭化水素あるいはこれらの誘導体、さらには各種油に代表されるグリセロールの不飽和脂肪酸エステル、カロテノイドなどの化合物など種々選択できる。
【００２２】
前記ベンジル位の炭素を有する化合物としては、キシリレンジアミンの重合物であるＭＸＤ６ポリアミドやキシリレンジアミンのイソシアネート誘導体から合成されたポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００２３】
前記三級炭素を有する化合物としては、プロピレンなどのαオレフィンの重合体あるいは他のモノマーとの共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはその部分（完全）けん化物、ポリスチレン、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体あるいはそのエステル化物あるいはイオン化物、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
【００２４】
前記α位の炭素を有する化合物としては、脂肪族ポリエステルあるいは脂肪族ポリアミドあるいはこれらの誘導体のような、カルボニル結合に隣接するような炭素原子を有する熱可塑性樹脂などが挙げられ、酸化反応を起こし易い熱可塑性樹脂ならば、その骨格的なタイプは問わない。より好ましくは、結晶化度が低い、ガラス転移点温度が低いなどの熱可塑性樹脂を選定した方が良い。これらの樹脂は単独でも複数を混合して用いても良い。
【００２５】
本発明の熱可塑性樹脂（樹脂Ａ）としては、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、少なくとも１種のα−オレフィンからなるα−ポリオレフィン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−環状オレフィン共重合体などのポリオレフィン樹脂、エチレン−α，β不飽和カルボン酸あるいはそのエステル化物、あるいはそのイオン架橋物、エチレン−酢酸ビニル共重合体あるいはその部分けん化物あるいは完全けん化物に代表されるエチレン系共重合体、あるいは酸無水物などのグラフト変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリアクリロニトリルなどの単体あるいはこれら１種以上の混合物であることが挙げられる。
【００２６】
さらに、コバルト、マンガン、鉄、ニッケル、銅、ロジウム、バナジウム、クロム、セリウムから１種以上選択される芳香族カルボン酸塩、飽和あるいは不飽和カルボン酸塩などの遷移金属化合物塩、あるいはアセチルアセトナト、エチレンジアミン四酢酸、サレン、ポルフィリン、フタロシアニンなどの各種遷移金属錯体から選ばれる１種以上の化合物を添加しても良い。
【００２７】
また、酸素吸収能を促進させるものとして、不飽和脂肪酸としてはオレイン酸および／
またはリノール酸および／またはリシノール酸や各種油に代表されるグリセロールの不飽和脂肪酸エステル、カロテノイドを添加しても良い。
【００２８】
また、包装体という点では、必要に応じて上記以外の各種添加剤、例えば、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、ＵＶ吸収剤など各種添加剤を各層に配合しても構わない。
【００２９】
口栓部材に設ける酸素吸収能を有するフィルムおよび錠剤の製造方法としては、最終製品の成形方法および必要とされる酸素吸収能により設定した各種所定配合量の材料を、リボンミキサー、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサーなどを用いてドライブレンドしたもの、あるいはあらかじめ混練機に搭載されている各フィーダーを用いて所定量配合したものを、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、バンバリーミキサーなどの混練機を用いて、ベースとなる熱可塑性樹脂の融点以上２６０℃以下、好ましくは２４０℃以下、さらに好ましくは２２０℃以下で混練することで得られる。
【００３０】
本発明の口栓部材に設ける酸素吸収能を有するフィルムおよび錠剤として、押出ラミネーション成形、押出キャスト成形、インフレーション成形などの成形法を用いて、積層体とすることが可能である。
【００３１】
＜実施例＞
以下に、本発明の具体的実施例を挙げて、さらに詳しく説明するが、それに限定されるものではない。
【００３２】
（酸素吸収能を有するフィルムの作製方法）
＜形態１＞
３種３層共押出ラミネート機を用いて、中間層に酸素吸収能を有する樹脂組成物を設けた２種３層の共押出多層フィルムを製膜した。層構成は外側より、５０μｍ／１００μｍ／５０μｍである。外層にはポリプロピレン（ＰＰ）を用いた。この多層フィルムを接着剤を用いてドライラミネート機によりガスバリア性を有した基材と貼り合わせた。熱風によりシーラント部分と管状ポートを熱融着させた。
【００３３】
（酸素吸収能を有する錠剤の作製方法）
＜形態２＞
加熱することができる金型を用いて、酸素吸収能を有する樹脂組成物の錠剤を作製した。該錠剤と上記方法にて作製されたフィルムのシーラント部分を熱により圧着し一体型化し、熱風により管状ポートと熱融着させた。
【００３４】
（シュリンク＋酸素吸収能を有する錠剤の作製方法）
＜形態３＞
上記方法によって作製された錠剤を管状ポートに嵌めこみ、二軸延伸ポリスチレン（ＯＰＳ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、または二軸延伸塩化ビニル（ＯＰＶＣ）からなるシュリンクフィルムを用いて、管状ポートと固定化させた。
【００３５】
酸素吸収能を有する材料として以下を用いた。
【００３６】
＜樹脂Ａ＞
・ポリプロピレン
＜樹脂Ｂ＞
・ポリブタジェン
＜酸化触媒＞
・ステアリン酸マンガン
＜共酸化剤＞
・オレイン酸
【実施例１】
【００３７】
「ポリプロピレン１００重量部／（ポリブタジェン３０重量部＋ポリプロピレン７０重量部）／ポリプロピレン１００重量部（１）」構成にて形態１の酸素吸収能を有する樹脂組成物を作製し（図１）、アミノ酸製剤５００ｍｌが入った可撓性バッグ（Ａ）に取り付けられた口栓部材に熱融着させた。引き続いて、１２１℃／３０分にてレトルトし、常温にて１日放置した後の残量酸素量について溶存酸素濃度計を用いて評価を行なった。その結果を表１に示す。
【実施例２】
【００３８】
「ポリプロピレン１００重量部／（ポリブタジェン３０重量部＋ポリプロピレン７０重量部）／ポリプロピレン１００重量部（４）」構成にて形態２の酸素吸収能を有する樹脂組成物を作製し（図２）、アミノ酸製剤５００ｍｌが入った可撓性バッグ（Ａ）に取り付けられた口栓部材に熱融着させた。引き続いて、１２１℃／３０分にてレトルトし、常温にて１日放置した後の残量酸素量について溶存酸素濃度計を用いて評価を行なった。その結果を表１に示す。
【実施例３】
【００３９】
「ポリプロピレン１００重量部／（ポリブタジェン３０重量部＋ポリプロピレン７０重量部）／ポリプロピレン１００重量部（７）」構成にて形態３の酸素吸収能を有する樹脂組成物を作製し（図３）、アミノ酸製剤５００ｍｌが入った可撓性バッグ（Ａ）に取り付けられた口栓部材に熱融着させた。引き続いて、１２１℃／３０分にてレトルトし、常温にて１日放置した後の残量酸素量について溶存酸素濃度計を用いて評価を行なった。その結果を表１に示す。
【実施例４】
【００４０】
「ポリプロピレン１００重量部／（ポリブタジェン３０重量部＋ポリプロピレン６９．９７重量部＋ステアリン酸マンガン０．０３重量部）／ポリプロピレン１００重量部（１）」構成にて形態１の酸素吸収能を有する樹脂組成物を作製し（図１）、アミノ酸製剤５００ｍｌが入った可撓性バッグ（Ａ）に取り付けられた口栓部材に熱融着させた。引き続いて、１２１℃／３０分にてレトルトし、常温にて１日放置した後の残量酸素量について溶存酸素濃度計を用いて評価を行なった。その結果を表１に示す。
【実施例５】
【００４１】
「ポリプロピレン１００重量部／（ポリブタジェン３０重量部＋ポリプロピレン６８．４７重量部＋ステアリン酸マンガン０．０３重量部＋オレイン酸１．５重量部）／ポリプロピレン１００重量部（１）」構成にて形態１の酸素吸収能を有する樹脂組成物を作製し（図１）、アミノ酸製剤５００ｍｌが入った可撓性バッグ（Ａ）に取り付けられた口栓部材に熱融着させた。引き続いて、１２１℃／３０分にてレトルトし、常温にて１日放置した後の残量酸素量について溶存酸素濃度計を用いて評価を行なった。その結果を表１に示す。
【実施例６】
【００４２】
「ポリプロピレン１００重量部／ポリプロピレン７０重量部／ポリプロピレン１００重量部（１）」構成にて形態１の酸素吸収能を有する樹脂組成物を作製し（図１）、アミノ酸製剤５００ｍｌが入った可撓性バッグ（Ａ）に取り付けられた口栓部材に熱融着させた
。引き続いて、１２１℃／３０分にてレトルトし、常温にて１日放置した後の残量酸素量について溶存酸素濃度計を用いて評価を行なった。その結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
2007159804.tif 000003
表１は、常温にて１日放置した後の残存酸素量の測定結果を記す。
【００４４】
＜評価＞
本発明の実施例５が、１日放置後の残存酸素量は一番少なく良好であった。実施例６は
非常に残量酸素量が多く悪かった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材の１実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材のその他の実施例を示す側断面図である。
【図３】本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材のまたその他の実施例を示す側断面図である。
【図４】本発明に係るプラスチック製バッグの口栓部材をガスバリア性フィルムからなる可撓性バッグに備えた１実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１、４、７・・・酸素吸収層
２、５、８・・・管状ポート
３、６、９・・・ゴム栓
１０・・・シュリンクフィルム
Ａ・・・可撓性バッグ
【図１】
2007159804.tif 000004
【図２】
2007159804.tif 000005
【図３】
2007159804.tif 000006
【図４】
2007159804.tif 000007