(57)【要約】【課題】ポリエステル系繊維への後加工によって耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる難燃加工剤と、そのような難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維に耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる難燃加工方法を提供する。【解決手段】本発明によれば、特定の環状ホスファゼン化合物を、ジスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物、ジスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物スルホン化物のアルカリ金属塩、およびビス（トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物）琥珀酸エステルスルホン化物のアルカリ金属塩よりなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤の存在下に、水中に乳化又は分散させてなるポリエステル系繊維の難燃加工剤が提供される。【選択図】なし2007169830.tif 000014
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
2007169830.tif 000010
（式中、ｎは３〜１５の整数を示し、Ａは（ａ）炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、シアノ基およびヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、または、（ｂ）炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基を示し、２ｎ個のＡの全てが（ａ）、又は少なくとも１つは（ａ）である。）で表される環状ホスファゼン化合物を、ノニオン界面活性剤およびアニオン界面活性剤からなる群から選択された少なくとも１種の界面活性剤の存在下に水中に乳化して分散させ、又は湿式粉砕して分散させてなることを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工剤。
【請求項２】
一般式（２）
2007169830.tif 000011
（式中、ｃは平均で１〜３の数を示し、ｄは平均で５〜３０の数を示す。）で表されるノニオン界面活性剤、
および一般式（３）
2007169830.tif 000012
（式中、Ｍ＋は、水素イオン、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、ｃは平均で１〜３の数を示し、ｄは平均で５〜３０の数を示す。）で表されるアニオン界面活性剤および一般式（４）
2007169830.tif 000013
（式中、Ｍ+ は、水素イオン、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、ｇおよびｈはそれぞれ平均で１〜３の数を示し、ｉおよびｊはそれぞれ平均で５〜３０の数を示す。）で表されるアニオン界面活性剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤を用いることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系繊維の難燃加工剤。
【請求項３】
請求項１および２に記載の難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維を難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工方法。
【請求項４】
請求項３に記載のポリエステル系繊維の難燃加工方法において、難燃加工剤をポリエステル系繊維に付着させ、乾燥させた後、１７０〜２２０℃の温度で熱処理する方法。
【請求項５】
請求項３に記載のポリエステル系繊維の難燃加工方法において、難燃加工剤をポリエステル系繊維に１１０〜１４０℃の温度で吸尽させる方法。
【請求項６】
請求項５に記載のポリエステル系繊維の難燃加工方法において、安息香酸エステル又はフタルイミドからなる固着剤を用いる方法。
【請求項７】
ポリエステル系繊維がレギュラーポリエステル繊維糸とカチオン可染ポリエステル繊維糸とからなる混織布帛である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項３から７のいずれかに記載の方法にてポリエステル系繊維を難燃加工してなる難燃性ポリエステル系繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系繊維のための難燃加工剤と難燃加工方法に関し、詳しくは、ハロゲン系化合物を用いることなく、後加工によって耐久性に優れる難燃性をポリエステル系繊維に付与することができる環状ホスファゼン化合物を用いた難燃加工剤とこのような難燃加工剤を用いるポリエステル系繊維の難燃加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル系繊維、特に、布帛に浴中吸尽法やパディング法のような後加工によって難燃性能を付与するための方法が種々知られている。例えば、難燃剤として、ハロゲン系化合物、代表的には、特許文献１に記載のように、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン（ＨＢＣＤ）のような臭素化シクロアルカンを難燃剤として分散剤にて水に分散させてなる難燃加工剤をポリエステル系繊維布帛に付着させる方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、このように、ポリエステル系繊維にハロゲン化合物を付着させて難燃性能を付与する方法によれば、そのポリエステル系繊維が燃焼したとき、有害なハロゲン化ガスが発生し、これが環境に有害な影響を及ぼす等の間題がある。そこで、このようなハロゲン系化合物に代えて、特許文献２〜５に記載のように、ハロゲンを含まないリン系化合物からなる難燃剤として、種々のホスファゼン化合物が提案されている。しかし、従来から知られているホスファゼン化合物の多くは常温で液体であるので、これをポリエステル系繊維に付与しても、ブリードアウトするので、難燃剤として用いるに適しない。
【０００４】
一方、特許文献６に記載のように、架橋ホスファゼン化合物は常温で固体である利点を有するが、この架橋ホスファゼン化合物を難燃剤としてポリエステル系繊維に付与するには、架橋ホスファゼン化合物を溶剤に溶解し、溶液としてこれを用いる方法によるか、又は乳化物として、浴中吸尽法又はパディング法にて付与しなければならない。
【０００５】
しかし、前者の架橋ホスファゼン化合物を溶剤に溶解し溶液とした難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維を処理すれば、溶剤が大気中に放出されて、環境汚染を惹起するおそれがある。他方、架橋ホスファゼン化合物を乳化物として用いる方法によれば、界面活性剤を用いることが必要となるが、一般に、架橋ホスファゼン化合物は乳化が困難である。
【０００６】
また、特許文献７および８に記載のように、環状ホスファゼン化合物化合物を、ノニオン界面活性剤、例えば、ジスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物、またはアニオン界面活性剤、例えば、［スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物のスルホン化物のアルカリ金属塩、またはビス（トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物）コハク酸エステルスルホン化物のアルカリ金属塩］の存在下に、水中に乳化又は分散することができても、乳化物が安定でなく、経時的に破壊して、架橋によって分子量の大きくなっている架橋ホスファゼン化合物が析出してしまう不具合がある。
【０００７】
このように、乳化物が不安定であるときは、吸尽法にて難燃剤をポリエステル系繊維に付与する際に、付着むらが生じたり、また、パディング法にて付与する際には、乳化物の破壊が起こり、付着むらが生じたり、また、機械や装置類を汚染するほか、ポリエステル系繊維の外観を損なう問題もある。
【特許文献１】特公昭５３−８８４０号公報
【特許文献２】特開平８−２９１４６７号公報
【特許文献３】特開平１０−２９８１８８号公報
【特許文献４】特開平１１−１８９９７７号公報
【特許文献５】特開平１１−１８９９７８号公報
【特許文献６】特開２００３−１３８４２０号公報
【特許文献７】特開２００５−３０７３９６号公報
【特許文献８】特開２００５−３３０６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、従来のポリエステル系繊維の難燃加工における上述した問題を解決するために鋭意研究した結果、ある種の環状ホスファゼン化合物を特に選択した界面活性剤を用いて水中に乳化して分散させ、又は湿式粉砕して分散させることによって、安定な乳化物又は分散液を得ることができ、更に、このような環状ホスファゼン化合物の乳化物又は分散液を難燃加工剤として用いることによって、ポリエステル系繊維に耐久性に優れる難燃性を付与することができることを見出して、本発明に至ったものである。
【０００９】
従って、本発明は、ポリエステル系繊維への後加工によって耐久性に優れる難燃性を付与することができる難燃加工剤と、そのような難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維に耐久性に優れる難燃性を付与することができる難燃加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、一般式（１）
2007169830.tif 000002
（式中、ｎは３〜１５の整数を示し、Ａは（ａ）炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、シアノ基およびヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、または、（ｂ）炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基を示し、２ｎ個のＡの全てが（ａ）、又は少なくとも１つは（ａ）である。）で表される環状ホスファゼン化合物を、ノニオン界面活性剤およびアニオン界面活性剤からなる群から選択された少なくとも１種の界面活性剤の存在下に水中に乳化して分散させ、又は湿式粉砕して分散させてなることを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工剤を得ることができる。
【００１１】
本発明によれば、一般式（２）
2007169830.tif 000003
（式中、ｃは平均で１〜３の数を示し、ｄは平均で５〜３０の数を示す。）で表されるノニオン界面活性剤、
【００１２】
および一般式（３）
2007169830.tif 000004
（式中、Ｍ＋は、水素イオン、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、ｃは平均で１〜３の数を示し、ｄは平均で５〜３０の数を示す。）で表されるアニオン界面活性剤
【００１３】
および一般式（４）
2007169830.tif 000005
（式中、Ｍ+ は、水素イオン、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、ｇおよびｈはそれぞれ平均で１〜３の数を示し、ｉおよびｊはそれぞれ平均で５〜３０の数を示す。）で表されるアニオン界面活性剤を用いることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル系繊維の難燃加工剤を得ることができる。
【００１４】
本発明によれば、上記難燃加工剤を用いてポリエステル系繊維を難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工方法が提供される。
【００１５】
本発明によれば、上記難燃加工剤をポリエステル系繊維に付着させ、乾燥させた後、１７０〜２２０℃の温度で熱処理し難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工方法が提供される。
【００１６】
本発明によれば、上記難燃加工剤をポリエステル系繊維に１１０〜１４０℃の温度で吸尽させる方法により難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工方法が提供される。
【００１７】
本発明によれば、上記難燃加工剤をポリエステル系繊維にエステル又はフタルイミドからなる固着剤を用いる方法により難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工方法が提供される。
【００１８】
本発明によれば、上記難燃加工剤をポリエステル系繊維がレギュラーポリエステル繊維糸とカチオン可染ポリエステル繊維糸とからなる混織布帛であることを特徴とするポリエステル系繊維の難燃加工方法が提供される。
【００１９】
また、本発明によれば、上記方法にてポリエステル系繊維を難燃加工してなる難燃性ポリエステル系繊維が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特定の環状ホスファゼン化合物を特に選択した界面活性剤を用いて水中に乳化して分散させ、又は湿式粉砕して分散させることによって、特定の環状ホスファゼン化合物を安定な乳化物又は分散液として得ることができ、これを難燃加工剤として用いて、ポリエステル系繊維に難燃加工を施すことによって、耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明において、ポリエステル系繊維とは、少なくともポリエステル繊維を含む繊維と、そのような繊維を含む糸、綿、編織物や不織布等の布帛をいい、好ましくは、ポリエステル繊維、これよりなる糸、綿、編織物や不織布等の布帛をいう。
【００２２】
本発明において、上記ポリエステル繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ソジオスルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリオキシベンゾイル、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート等を挙げることができるが、これら例示に限定されるものではなく、更に、難燃性化合物をポリエステルの製造時にポリエステル中に共重合させたもの、また、重合時又は製糸時に難燃性化合物をブレンドした難燃原糸であってもよい。
本発明による難燃性ポリエステル系繊維は、例えば、座席シート、シートカバー、カーテン、壁紙、天井クロス、カーペット、緞帳、建築養生シート、テント、帆布等に好適に用いられる。
【００２３】
本発明において、難燃剤として用いる環状ホスファゼン化合物は、一般式（１）
2007169830.tif 000006
（式中、ｎは３〜１５の整数を示し、Ａは（ａ）炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、シアノ基およびヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基、または、（ｂ）炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基を示し、２ｎ個のＡの全てが（ａ）、又は少なくとも１つは（ａ）である。）で表される環状ホスファゼン化合物である。
【００２４】
このような環状ホスファゼン化合物は、例えば、非特許文献１および２等の公知文献に記載されている。
【非特許文献１】ＰＨＯＳＰＨＯＲＵＳ−ＮＩＴＲＯＧＥＮ  ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ、Ｈ．Ｒ．ＡＬＬＣＯＣＫ著、１９７２年刊、ＡＣＡＤＥＭＩＣ  ＰＲＥＳＳ社
【非特許文献２】ＰＨＯＳＰＨＡＺＥＮＥＳ、Ａ  ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ  ＩＮＳＩＧＨＴ、Ｍ．ＧＬＥＲＩＡ、Ｒ．ＤＥ  ＪＡＥＧＥＲ著、２００４年刊、ＮＯ３Ａ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＳＨＥＲＳ  ＩＮＣ．社
【００２５】
上記式（１）で表される環状ホスファゼン化合物は、上記各文献に記載されているように、環状ホスホニトリルジハライドを原料として製造することが出来る。この原料の環状ホスホニトリルジハライドは、通常、重合度が３から１５程度の環状化合物および鎖状化合物の混合物として得られる。従って、環状ホスホニトリルジハライドは、重合度が３から１５程度の環状化合物および鎖状化合物の混合物から上記各文献に記載されているように、溶媒への溶解度の差を利用して鎖状化合物を除き、環状化合物として使用するか、又は、上記各文献に記載されているように、環状ホスホニトリルジハライドの重合度が３から１５の混合物を蒸留又は再結晶によって分離して得ることができる。
【００２６】
本発明の環状ホスファゼン化合物の原料である環状ホスホニトリルジハライドとしては、例えば、ヘキサフルオロシクロトリホスファゼン（３量体）、オクタフルオロシクロテトラホスファゼン（４量体）、デカフルオロシクロペンタホスファゼン（５量体）、又はドデカフルオロシクロヘキサホスファゼン（６量体）、ヘキサフルオロシクロトリホスファゼン（３量体）およびオクタフルオロシクロテトラホスファゼン（４量体）の混合物、重合度が３から１５の環状ホスホニトリルジフルオリドの混合物、又は、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）、オクタクロロシクロテトラホスファゼン（４量体）、デカクロロシクロペンタホスファゼン（５量体）、又はドデカクロロシクロヘキサホスファゼン（６量体）、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）およびオクタクロロシクロテトラホスファゼン（４量体）の混合物、重合度が３から１５の環状ホスホニトリルジクロリドの混合物等を挙げることができる。この中でも、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）、オクタクロロシクロテトラホスファゼン（４量体）、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）およびオクタクロロシクロテトラホスファゼン（４量体）の混合物、又は、重合度が３から１５の環状ホスホニトリルジクロリドの混合物であるものが好ましい。更にその中でも、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）およびオクタクロロシクロテトラホスファゼン（４量体）の混合物、又は、重合度が３から１５の環状ホスホニトリルジクロリドの混合物であるものが特に好ましい。
【００２７】
本発明の一般式（１）の環状ホスファゼン化合物としては、２ｎ個のＡの全てが炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、シアノ基およびヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基である化合物［化合物群Ａ］と、２ｎ個のＡの少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アリール基およびシアノ基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基で、残りのＡは、炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基で表される環状ホスファゼン化合物［化合物群Ｂ］を挙げることができる。
【００２８】
［化合物群Ａ］
本発明の一般式（１）の環状ホスファゼン化合物としては、２ｎ個のＡの全てが炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、シアノ基およびヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基である化合物、例えば、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン、ヘキサキス（４−メチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、ヘキサキス（３，４−ジメチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、ヘキサキス（２−アリルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、ヘキサキス（４−アリルオキシフェノキシ）シクロトリホスファゼン、ヘキサキス（４−シアノフェノキシ）シクロトリホスファゼン、ヘキサキス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロトリホスファゼン、およびこれらシクロトリホスファゼンと下記、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、オクタキス（４−メチルフェノキシ）シクロテトラホスファゼン、オクタキス（３，４−ジメチルフェノキシ）シクロテトラホスファゼンオクタキス（２−アリルフェノキシ）シクロテトラホスファゼン、オクタキス（４−アリルオキシフェノキシ）シクロテトラホスファゼン、オクタキス（４−シアノフェノキシ）シクロテトラホスファゼン、オクタキス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロテトラホスファゼンのシクロテトラホスファゼンの混合物、およびフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、２−アリルフェノキシ基、４−アリルオキシフェノキシ基、４−シアノフェノキシ基、４−ヒドロキシフェノキシ基が置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物等を挙げることができ、また、これらの化合物の混合物を挙げることができる。
【００２９】
これらの化合物のうち、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン、ヘキサキス（４−シアノフェノキシ）シクロトリホスファゼン、ヘキサキス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロトリホスファゼン、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼンとオクタフェノキシシクロテトラホスファゼンの混合物、ヘキサキス（４−シアノフェノキシ）シクロトリホスファゼンとオクタキス（４−シアノフェノキシ）シクロテトラホスファゼンの混合物、ヘキサキス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロトリホスファゼンとオクタキス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロテトラホスファゼンの混合物、フェノキシ基、または４−シアノフェノキシ基、４−ヒドロキシフェノキシ基が置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物が好ましく、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼンとオクタフェノキシシクロテトラホスファゼンの混合物、フェノキシ基が置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物が特に好ましい。
【００３０】
また、本発明の一般式（１）の環状ホスファゼン化合物は、２ｎ個のＡの全てが炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリール基、シアノ基およびヒドロキシル基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基であり、これらアリールオキシ基は、単一でなく混合されて置換しても良い。例えば、トリフェノキシトリス（４−メチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、トリフェノキシトリス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロトリホスファゼン、トリフェノキシトリス（４−シアノフェノキシ）シクロトリホスファゼン、トリフェノキシトリス（４−メチルフェノキシ）シクロトリホスファゼンとテトラフェノキシテトラキス（４−メチルフェノキシ）シクロテトラホスファゼンの混合物、トリフェノキシトリス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロトリホスファゼンとテトラフェノキシテトラキス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロテトラホスファゼンの混合物、トリフェノキシトリス（４−シアノフェノキシ）シクロトリホスファゼンとテトラフェノキシテトラキス（４−シアノフェノキシ）シクロテトラホスファゼンの混合物、フェノキシ基と４−メチルフェノキシ基が混合置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物、フェノキシ基と４−ヒドロキシフェノキシ基が混合置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物、フェノキシ基と４−シアノフェノキシ基が混合置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物を挙げることができ、また、これらの化合物の混合物を挙げることができる。
【００３１】
これらの化合物のうち、トリフェノキシトリス（４−メチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、トリフェノキシトリス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロトリホスファゼン、トリフェノキシトリス（４−シアノフェノキシ）シクロトリホスファゼン、フェノキシ基と４−メチルフェノキシ基が混合置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物、フェノキシ基と４−ヒドロキシフェノキシ基が混合置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物、フェノキシ基と４−シアノフェノキシ基が混合置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物が好ましく、トリフェノキシトリス（４−メチルフェノキシ）シクロトリホスファゼン、トリフェノキシトリス（４−ヒドロキシフェノキシ）シクロトリホスファゼン、トリフェノキシトリス（４−シアノフェノキシ）シクロトリホスファゼンが特に好ましい。
【００３２】
［化合物群Ｂ］
また、本発明の一般式（１）の環状ホスファゼン化合物としては、２ｎ個のＡの少なくとも１つは炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基、アリール基およびシアノ基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリールオキシ基で、残りのＡは、炭素数１〜６のアルキル基、アルケニル基およびアリール基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基で表される環状ホスファゼン化合物、例えば、フェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼンを挙げることができる。
【００３３】
また、上記シクロトリホスファゼンと下記シクロテトラホスファゼンの混合物、シクロテトラホスファゼンとしては、例えば、フェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−メチルフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、３，４−ジメチルフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、２−アリルフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−アリルオキシフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−シアノフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とエトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とアリルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、４−ヒドロキシフェノキシ基とベンジルオキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン等を挙げることができる。
【００３４】
また、一般式（１）の環状ホスファゼン化合物として、２ｎ個のＡの少なくとも１つは、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、２−アリルフェノキシ基、４−アリルオキシフェノキシ基、４−シアノフェノキシ基、または４−ヒドロキシフェノキシ基で置換し、残りのＡは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、アリルオキシ基、またはベンジルオキシ基で置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物等を挙げることができる。
【００３５】
本発明の一般式（１）の環状ホスファゼン化合物としては、シクロトリホスファゼン、シクロテトラホスファゼン、および環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物の置換基としては、２ｎ個のＡの少なくとも１つは、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、２−アリルフェノキシ基、４−アリルオキシフェノキシ基、４−シアノフェノキシ基、または４−ヒドロキシフェノキシ基等のアリールオキシ基であり、残りのＡは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、アリルオキシ基、またはベンジルオキシ基等のアルコキシ基であるが、２種類以上のアリールオキシ基と１種類のアルコキシ基を置換した化合物、１種類のアリールオキシ基と２種類以上のアルコキシ基を置換した化合物、又は、２種類以上のアリールオキシ基と２種類のアルコキシ基を置換した化合物を挙げることができる。
【００３６】
これらの化合物としては、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基、４−ヒドロキシフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基、４−ヒドロキシフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、およびこれらシクロトリホスファゼンと下記、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基、４−メチルフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基、４−ヒドロキシフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基、４−ヒドロキシフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼンの混合物等を挙げることができる。
【００３７】
これらの化合物のうち、一般式（１）の環状ホスファゼン化合物として、２ｎ個のＡの少なくとも１つは、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基、または４−ヒドロキシフェノキシ基で置換し、残りのＡは、メチル基、またはｎ−プロピル基で置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物等が好ましく、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロトリホスファゼン、およびこれらシクロトリホスファゼンと下記、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とメトキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼン、フェノキシ基、４−シアノフェノキシ基とｎ−プロポキシ基が混合置換したシクロテトラホスファゼンの混合物等が特に好ましく、また、一般式（１）の環状ホスファゼン化合物として、２ｎ個のＡの少なくとも１つは、フェノキシ基と４−シアノフェノキシ基で置換し、残りのＡは、メチル基、またはｎ−プロピル基で置換した環状ホスホニトリル（重合度が３から１５）の混合物が特に好ましい。
【００３８】
本発明の環状ホスファゼン化合物［化合物群Ａ］および［化合物群Ｂ］は、前記環状ホスホニトリルジハライド、例えば、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン（３量体）およびオクタクロロシクロテトラホスファゼン（４量体）の混合物、又は、重合度が３から１５の環状ホスホニトリルジクロリドの混合物を原料として、非特許文献１および２等の公知文献に記載されている方法に従って製造することが出来る。このための方法としては、下記のいずれかの方法を採用することができる。
【００３９】
本発明の環状ホスファゼン化合物である［化合物群Ａ］は、環状ホスホニトリルジハライドと、フェノール、４−メチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、２−アリルフェノール、４−アリルオキシフェノール、４−シアノフェノール、および４−ヒドロキシフェノール等のフェノール類の少なくとも一つの化合物のアルカリ金属塩とを反応させることで製造することが出来る。
【００４０】
この方法による場合、フェノール類のアルカリ金属塩の使用量は、通常、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．０〜２．０当量に設定するのが好ましく、１．０５〜１．３当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．０当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするヒドロキシル基含有環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．０当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。
【００４１】
また、本発明の環状ホスファゼン化合物［化合物群Ａ］は、環状ホスホニトリルジハライドと、フェノール、４−メチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、２−アリルフェノール、４−アリルオキシフェノール、４−シアノフェノール、および４−ヒドロキシフェノール等のフェノール類の少なくとも一つの化合物を、ハロゲン化水素を捕捉する塩基の存在下で反応させることで製造することが出来る。
【００４２】
この方法による場合、フェノール類の使用量は、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．０〜２．０当量に設定するのが好ましく、１．０５〜１．３当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．０当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするヒドロキシル基含有環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．０当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。また、塩基の使用量は、環状ホスホニトリルジハライドの活性ハロゲン原子の量の１．０〜２．１当量に設定するのが好ましく、１．１〜１．４当量に設定するのがより好ましい。当該使用量が１．０当量未満の場合は、活性ハロゲン原子の一部が残留し、目的とするヒドロキシル基含有環状ホスファゼン化合物が所要の効果を示さない可能性がある。一方、当該使用量が２．１当量を超える場合は、反応生成物の分離・精製が困難になるおそれがあり、また、不経済である。
【００４３】
本発明の環状ホスファゼン化合物［化合物群Ｂ］は、環状ホスホニトリルジハライドと、フェノール、４−メチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、２−アリルフェノール、４−アリルオキシフェノール、４−シアノフェノール、および４−ヒドロキシフェノール等のフェノール類の少なくとも一つの化合物と、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、アリルアルコールおよびベンジルアルコール等のアルコール類の少なくとも一つの化合物とを反応させて製造することが出来る。
【００４４】
本発明の環状ホスファゼン化合物［化合物群Ｂ］は、環状ホスホニトリルジハライドと、フェノール、４−メチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、２−アリルフェノール、４−アリルオキシフェノール、４−シアノフェノール、および４−ヒドロキシフェノール等のフェノール類の少なくとも一つの化合物のアルカリ金属塩を反応させた後、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、アリルアルコールおよびベンジルアルコール等のアルコール類の少なくとも一つの化合物のアルカリ金属塩とを反応させて製造することが出来る。また、この逆に、環状ホスホニトリルジハライドと、上記アルコール類の少なくとも一つの化合物のアルカリ金属塩を反応させた後、上記フェノール類の少なくとも一つの化合物のアルカリ金属塩を反応させて製造することが出来る。また、環状ホスホニトリルジハライドに、上記アルコール類の少なくとも一つの化合物のアルカリ金属塩と上記フェノール類の少なくとも一つの化合物のアルカリ金属塩とを混合し同時に反応させて製造することが出来る。
【００４５】
本発明の環状ホスファゼン化合物［化合物群Ｂ］は、環状ホスホニトリルジハライドと、フェノール、４−メチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、２−アリルフェノール、４−アリルオキシフェノール、４−シアノフェノール、および４−ヒドロキシフェノール等のフェノール類の少なくとも一つの化合物とハロゲン化水素を捕捉する塩基の存在下で反応させ後、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、アリルアルコールおよびベンジルアルコール等のアルコール類の少なくとも一つの化合物とハロゲン化水素を捕捉する塩基の存在下で反応させて製造することが出来る。また、この逆に、環状ホスホニトリルジハライドと、上記アルコール類の少なくとも一つの化合物とハロゲン化水素を捕捉する塩基の存在下で反応させた後、上記フェノール類の少なくとも一つの化合物とハロゲン化水素を捕捉する塩基の存在下で反応させて製造することが出来る。また、環状ホスホニトリルジハライドに、上記フェノール類の少なくとも一つの化合物と上記アルコール類の少なくとも一つの化合物とを同時に、ハロゲン化水素を捕捉する塩基の存在下で反応させて製造することが出来る。
【００４６】
上述の環状ホスホニトリルジハライドとフェノール類、又はフェノール類およびアルコール類との反応は、上述のいずれの方法についても、無溶媒で実施することができ、また、溶媒を使用して実施することもできる。溶媒を使用する場合、溶媒の種類は、反応に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されるものではないが、通常、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、ブチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジエトキシエタンおよびジフェニルエーテル等のエーテル系、ベンゼン、トルエン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、キシレン、エチルベンゼンおよびイソプロピルベンゼン等の芳香族炭化水素系、クロロホルムおよび塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素系、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、ウンデカンおよびドデカン等の脂肪族炭化水素系、ピリジン等の複素環式芳香族炭化水素系、第三級アミン系並びにシアン化合物系等の有機溶媒を用いるのが好ましい。このうち、分子内にエーテル結合を有し、かつ、フェノール類およびアルコール類、およびそれらのアルカリ金属塩の溶解度が高いエーテル系の有機溶媒および水との分離が容易である芳香族炭化水素系の有機溶媒を用いるのが特に好ましい。
【００４７】
上述の各方法において用いられるアルカリ金属塩は、通常、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩およびセシウム塩が好ましい。特に、リチウム塩およびナトリウム塩が好ましい。このようなアルカリ金属塩は、フェノール類またはアルコール類と、金属リチウム、金属ナトリウム若しくは金属カリウム等との脱水素反応、または、フェノール類またはアルコール類と、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物との混合物からの脱水反応によって得ることができる。
【００４８】
また、上述の各方法において用いられる塩基は、特に限定されるものではないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジイソプロピルアニリン、ピリジン、４，４−ジメチルアミノピリジン、４，４−ジエチルアミノピリジンおよび４−ジイソプロピルアミノピリジン等の脂肪族若しくは芳香族アミン類、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムおよび炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムおよび水酸化リチウム等のアルカリ金属水酸化物等が好ましい。特に、トリエチルアミン、ピリジンおよび水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物が好ましい。
【００４９】
本発明によるポリエステル系繊維の難燃加工剤は、このような特定の環状ホスファゼン化合物をノニオン界面活性剤およびアニオン界面活性剤からなる群から選択された少なくとも１種の界面活性剤の存在下に水中に乳化して分散させ、又は湿式粉砕して分散させてなるものである。
【００５０】
本発明によるポリエステル系繊維の難燃加工剤に使用されるノニオン界面活性剤としては、一般式（２）
2007169830.tif 000007
（式中、ｃは平均で１〜３の数を示し、ｄは平均で５〜３０の数を示す。）で表される化合物を挙げることができる。
【００５１】
本発明によるポリエステル系繊維の難燃加工剤に使用されるアニオン界面活性剤としては、一般式（３）
2007169830.tif 000008
（式中、Ｍ＋は、水素イオン、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、ｃは平均で１〜３の数を示し、ｄは平均で５〜３０の数を示す。）および一般式（４）
2007169830.tif 000009
（式中、Ｍ+ は、水素イオン、アルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、ｇおよびｈはそれぞれ平均で１〜３の数を示し、ｉおよびｊはそれぞれ平均で５〜３０の数を示す。）で表される化合物を挙げることができる。
【００５２】
ここに、本発明において、上記環状ホスファゼン化合物を乳化して水に分散させるとは、環状ホスファゼン化合物を加熱溶融させ、液体とした状態で、水中において、界面活性剤を乳化剤として用いて、その存在下に機械的に激しく撹拌して、上記環状ホスファゼン化合物を微細な液滴として水中に分散させることをいう。ここに、本発明によれば、環状ホスファゼン化合物を乳化させるに際して、前述した界面活性剤を用いることによって、乳化物が常温に至った後も、環状ホスファゼン化合物が可溶化されており、かくして、安定な乳化物を得ることができる。上記機械的な撹拌のためには、例えば、通常の撹拌機のほか、ホモジナイザーやコロイドミルが用いられる。
【００５３】
通常であれば、環状ホスファゼン化合物は常温では固体であるので、得られた乳化物においては、環状ホスファゼン化合物は、徐々に再結晶し、固体化するので、乳化物は不安定となり、遂には、環状ホスファゼン化合物の凝集や沈殿が起こるが、本発明によれば、前記界面活性剤を用いることによって、乳化物が常温に至った後も、環状ホスファゼン化合物が可溶化されているので、安定な乳化物を得ることができる。
【００５４】
他方、上記環状ホスファゼン化合物を湿式粉砕して水に分散させるとは、環状ホスファゼン化合物を固体のまま、界面活性剤を分散剤として用いて、粉砕して、微細な固体の粒子として水中に分散させることをいう。このように、環状ホスファゼン化合物を固体のまま、湿式粉砕して分散させるには、上述した乳化の場合よりも強力な機械的撹拌が必要であるので、ホモジナイザーやコロイドミルのほか、ガラスビーズやジルコニアビーズのような粉砕媒体を用いるビーズミルが用いられる。
【００５５】
本発明において用いる前記一般式（２）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物は、フェノール１モル部にスチレンを１〜３モル部付加してスチレン化フェノールを得、このスチレン化フェノール１モル部にエチレンオキサイドを５〜３０モル部付加させることによって得ることができる。
【００５６】
前記一般式（３）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩は、上記スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物を硫酸エステル化した後、アルカリ金属水酸化物やアンモニア等のアルカリにて中和することによって得ることができる。上記アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが好ましく用いられる。従って、前記一般式（３）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩において、Ｍ+ はアルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、上記アルカリ金属イオンは、好ましくは、ナトリウムイオン又はカリウムイオンである。
【００５７】
前記一般式（４）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物のスルホ琥珀酸エステルは、上記一般式（２）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物２モル部をスルホマレイン酸１モル部に反応させることによって得ることができる。一般式（４）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物のスルホ琥珀酸エステルにおいても、Ｍ+ はアルカリ金属イオン又はアンモニウムイオンを示し、上記アルカリ金属イオンは、好ましくは、ナトリウムイオン又はカリウムイオンである。
【００５８】
これらの界面活性剤のいずれにおいても、フェノール１モル部当たりのエチレンオキサイドの平均付加モル数が５より少なくても、また、３０より多くても、得られる環状ホスファゼン化合物の乳化物又は分散液の安定性が悪くなる。
【００５９】
本発明による難燃加工剤において、環状ホスファゼン化合物の含有量は、通常、５〜６０重量％の範囲であり、好ましくは、１０〜５０重量％の範囲である。難燃加工剤中の環状ホスファゼン化合物の含有量が５重量％よりも少ないときは、ポリエステル系繊維に難燃性を付与するに際して、徒に多量の難燃加工剤を必要とし、他方、環状ホスファゼン化合物の含有量が６０重量％を越える乳化物や分散液は、これを安定なものとして調製することが困難である。
【００６０】
更に、本発明によれば、環状ホスファゼン化合物の乳化物又は分散液を調製するに際して、前記界面活性剤は、特に限定されるものではないが、通常、環状ホスファゼン化合物１００重量部に対して、５〜３０重量部の範囲で用いられる。環状ホスファゼン化合物１００重量部に対して、界面活性剤の使用量が５重量部よりも少ないときは、得られる乳化物又は分散液の安定性が悪くなるおそれがあり、他方、３０重量部よりも多いときは、十分な難燃性をポリエステル系繊維に付与することができず、また、吸尽法にて処理した場合に吸尽率を低下させるおそれがある。特に、本発明においては、環状ホスファゼン化合物を水中に乳化させるには、好ましくは、環状ホスファゼン化合物１００重量部に対して、界面活性剤１０〜３０重量部が用いられ、他方、環状ホスファゼン化合物を湿式粉砕し、分散させるには、環状ホスファゼン化合物１００重量部に対して、好ましくは、界面活性剤５〜１０重量部が用いられる。
【００６１】
特に、本発明によれば、環状ホスファゼン化合物を水中に乳化して分散させるには、前記一般式（３）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩が好ましく用いられ、他方、環状ホスファゼン化合物を水中に湿式粉砕して分散させるには、前記一般式（２）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物又は前記一般式（４）で表される界面活性剤、スチレン化フェノールエチレンオキサイド付加物のスルホ琥珀酸エステルが好ましく用いられる。 
【００６２】
本発明による難燃加工剤を製造する方法は特に限定されるものではないが、例えば、環状ホスファゼン化合物の乳化物を得るには、環状ホスファゼン化合物と上記界面活性剤を混合し、加熱溶融して均一な混合物を調製し、この混合物を加熱した水中に徐々に加えることによって、環状ホスファゼン化合物を微細な液滴として、加熱した水中に乳化分散させればよい。また、別の方法として、環状ホスファゼン化合物を加熱溶融させ、これを界面活性剤を含む加熱した水中に徐々に加えることによって、環状ホスファゼン化合物を水中に乳化分散させてもよい。このようにして、環状ホスファゼン化合物を水中に微細に乳化、分散させた後、更に、分散安定剤として、例えば、ポリビニルアルコールを溶解させることによって、難燃加工剤の安定性を一層、高めることができる。
【００６３】
他方、環状ホスファゼン化合物を湿式粉砕し、分散させて水分散液を得るには、一つの方法として、例えば、環状ホスファゼン化合物と上記界面活性剤とからなる混合物を、ジルコニアビーズを粉砕媒体として水中にて撹拌して、環状ホスファゼン化合物を粉砕し、水中に分散させればよい。
【００６４】
本発明による難燃加工剤は、その性能が阻害されない範囲において、必要に応じて、前述したポリビニルアルコールのほか、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の分散安定剤、難燃加工剤の難燃性を高めるための難燃助剤、耐光堅牢度を高めるための紫外線吸収剤や酸化防止剤等を含んでいてもよい。更に、必要に応じて、従来より知られている難燃剤や界面活性剤を含んでいてもよい。
【００６５】
本発明による難燃加工剤を用いて、ポリエステル系繊維を難燃加工し、難燃性を付与するには、難燃剤である環状ホスファゼン化合物のポリエステル系繊維への付着量は、繊維の種類によって異なるが、通常、０．０３〜３０重量％、好ましくは、０．３〜２０重量％の範囲である。環状ホスファゼン化合物のポリエステル系繊維への付着量が０．０３重量％よりも少ないときは、ポリエステル系繊維に十分な難燃性を付与することができず、他方、３０重量％を越えるときは、難燃加工後の繊維の風合いが粗硬になる等の不具合を生じる。
【００６６】
本発明による難燃加工剤をポリエステル系繊維に付与して、難燃加工する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、パディング法、スプレー法、コーティング法等によって、難燃加工剤をポリエステル系繊維に付着させ、１７０〜２２０℃の温度で熱処理して、環状ホスファゼン化合物を繊維に固着させる方法を挙げることができる。より詳細には、例えば、パディング法によるときは、本発明による難燃加工剤にポリエステル系繊維を浸漬して、所定の付着量になるようにマングル等で絞った後、例えば、６０〜１３０℃の範囲の温度で乾燥し、次いで、必要に応じて、例えば、１５０〜２１０℃、好ましくは、１７０〜２００℃の範囲の温度で数秒から数分間、乾熱処理を行うのである。
【００６７】
また、本発明による難燃加工剤をポリエステル系繊維に付与して、難燃加工する別の方法として、浴中処理によることができる。この方法によるときは、例えば、難燃加工剤中にポリステル系繊維を浸漬し、１１０〜１４０℃の温度で浴中処理して、環状ホスファゼン化合物を繊維に固着させる。この方法によるときは、例えば、液流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機等のパッケージ染色機を用いることができる。
【００６８】
本発明によれば、このような浴中処理によって、難燃加工剤をポリエステル系繊維に付与して、難燃加工する際には、難燃剤をポリエステル系繊維に安定に多量に固着させるために、固着剤を用いてもよい。ここに、この固着剤としては、従来よりポリエステル繊維のキャリヤー染色において用いられている染色キャリヤーが好ましく用いられる。従って、このような固着剤として、例えば、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール等のフェニルフェノール類、クレソチン酸メチル等のクレソチン酸エステル類、ｏ−ジクロロベンゼン、１，３，５−トリクロロベンゼン等のクロロベンゼン類、ビフェニル、メチルビフェニル等の（アルキル置換）ビフェニル類、ジフェニルオキシド、１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン等のアルキル置換ナフタレン類、安息香酸メチル、安息香酸ブチル、安息香酸フェニル、安息香酸ベンジル等の安息香酸エステル類、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、テレフタル酸ジメチル等のフタル酸エステル類、フタル酸イミド等を挙げることができる。なかでも、本発明においては、主として、環境負荷と効果の観点から、安息香酸エステル類やフタルイミドが好ましく用いられる。
【００６９】
本発明において、このような固着剤を用いる場合、固着剤は、難燃加工するポリエステル系繊維に対して、重量基準にて、０．１〜１０％ｏｗｆ（on the weight of fiber）、好ましくは、１．０〜５．０％ｏｗｆの範囲で用いられる。
【００７０】
本発明によれば、このような固着剤を難燃剤を含む処理液中に乳化分散させるために、界面活性剤として、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ソルビトール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキルフェニルエーテル等を適宜に用いることができる。
【００７１】
近年、ポリエステル系繊維の多様化、高級化によって、レギュラーポリエステル繊維糸とカチオン可染ポリエステル繊維糸とを混織した布帛が普及しつつあるが、固着剤を用いる浴中処理によってポリエステル系繊維を難燃加工する方法は、このようなカチオン可染ポリエステル混織布帛の場合に好適である。
【００７２】
このように、本発明による難燃加工剤を用いて、カチオン可染ポリエステル混織布帛を難燃加工する場合、上記固着剤は、カチオン可染ポリエステル混織布帛に対して、重量基準にて、０．１〜１０％ｏｗｆ（ｏｎ  ｔｈｅ  ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  ｆｉｂｅｒ）、好ましくは、１．０〜５．０％ｏｗｆの範囲で用いられる。固着剤の使用割合がカチオン可染ポリエステル混織布帛に対して０．１％ｏｗｆよりも少ないときは、カチオン可染ポリエステル混織布帛に十分な量の難燃剤を固着することができないおそれがあり、他方、固着剤の使用割合がカチオン可染ポリエステル混織布帛に対して１０％ｏｗｆよりも多いときは、難燃処理したカチオン可染ポリエステル混織布帛に固着剤が残留して、難燃性を阻害するおそれがある。
【００７３】
本発明において、カチオン可染ポリエステル混織布帛とは、カチオン可染ポリエステル繊維糸とレギュラーポリエステル繊維糸との混織による布帛を意味し、カチオン可染ポリエステル繊維糸のみからなる布帛をも含めることとする。
【００７４】
ここに、混率とは、カチオン可染ポリエステル混織布帛中に含まれるカチオン可染ポリエステル繊維糸の重量基準による割合（重量％）をいう。
【００７５】
カチオン可染ポリエステル混織布帛には、そのポリエステル繊維を形成するポリエステルの分子中にカチオン染料による染色を容易にするために、例えば、前述したように、５−ソジオスルホイソフタレートのようなスルホン酸基を有するジカルボン酸モノマー成分がポリエステル分子中に組み込まれている。このようなスルホン酸基を有するモノマー成分を含まないポリエステル分子からなる繊維がレギュラーポリエステル繊維である。このようなカチオン可染ポリエステル混織布帛は、レギュラーポリエステル系繊維に比較して、燃焼後に燃焼残渣を生じやすく、また、燃焼後に生じた燃焼残渣が所謂「蝋燭の芯」の役割をして、レギュラーポリエステルのドリップを阻害し燃焼を継続するので、その難燃化が困難であるとされている。
【００７６】
即ち、カチオン可染ポリエステル繊維糸は融点約２４６℃、５％重量減少温度（熱分析による）が約３７３℃であり、レギュラーポリエステル繊維糸は融点約２５６℃、５％重量減少温度（熱分析による約４００℃であるので、カチオン可染ポリエステル混織布帛が燃焼した場合、カチオン可染ポリエステル繊維糸の分解温度がレギュラーポリエステル繊維糸の分解温度よりも低く、燃焼残渣がレギュラーポリエステル繊維糸の分解前に形成され、その結果として、燃焼残渣が「蝋燭の芯」の役割をするとみられる。
【００７７】
このようなカチオン可染ポリエステル混織布帛、特に、混率が２５％以上のものは、レギュラーポリエステル系繊維に比較して、従来、難燃化が困難であるといわれている。例えば、従来より知られているリン系の難燃剤、例えば、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）では、リン含有量が低く、通常、５〜１１％の範囲であり、従って、カチオン可染ポリエステル混織布帛に付与することができる難燃性能に限界がある。しかし、環状ホスファゼン化合物は、リン含有量が１２％以上であって、従来のリン系難燃剤に比べてリン含有量が高いが、反面、分子量が大きく、カチオン可染ポリエステル混織布帛内での分散性が悪いので、浴中加工によって、十分な量の環状ホスファゼン化合物をカチオン可染ポリエステル混織布帛に付与することが困難である。
【００７８】
ここに、本発明によれば、上記固着剤を用いて浴中処理することによって、環状ホスファゼン化合物のカチオン可染ポリエステル混織布帛内での分散性を高めることによって、満足すべき難燃性能を有するに足りる量の環状ホスファゼン化合物をカチオン可染ポリエステル混織布帛に付与することができる。しかし、本発明においては、環状ホスファゼン化合物を難燃剤として用いてレギュラーポリエステル系繊維を難燃加工する場合にも、必要に応じて、上述した固着剤を用いてもよい。
【実施例１】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。用いた試料ポリエステル繊維布帛は下記のとおりであり、それらの難燃性能およびその耐久性の評価は、以下のようにして行った。また、実施例および比較例において、「部」は固形分換算した重量部である。
【００８０】
(難燃性能)
難燃加工した布帛の初期の難燃性能（図１中、「初期」として示す。）と共に、これを下記の条件で５回水洗濯又は５回ドライクリーニング（ＤＣ）したもの（図１中、それぞれ「洗濯５回後」と「ＤＣ５回後」として示す。）について、ＪＩＳ Ｌ １０９１ Ａ−１法（ミクロバーナー法）およびＪＩＳ Ｌ １０９１ Ｄ法（コイル法）にて難燃性能を評価した。ミクロバーナー法においては、１分間加熱、着炎後３秒加熱共に、残炎が３秒以内、残塵が５秒以内、炭化面積が３０ｃｍ2以内のときを○とし、これらの条件に満たないものを×とした。コイル法においては、接炎回数が３回以上であれば、難燃性にすぐれるといえる。
【００８１】
（水洗濯）
ＪＩＳ Ｋ ３３７１に従って、弱アルカリ性第１種洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０℃±２℃で１５分間水洗濯した後、４０℃±２℃で５分間のすすぎを３回行ない、遠心脱水を２分間行ない、その後、６０℃±５℃で熱風乾燥する１サイクルを５サイクル行った。
【００８２】
（ＤＣ）
試料１ｇにつき、テトラクロロエチレン１２．６ｍＬ、チャージソープ０．２６５ｇ（チャージソープの重量組成はノニオン系界面活性剤（ノニルフェニルエーテルのエチレンオキシド１０モル付加物）／アニオン系界面活性剤（ジオクチル琥珀酸ナトリウム塩）／水＝１０／１０／１）を用いて、３０℃±２℃で１５分間の処理を１サイクルとし、これを５サイクル行った。
【００８３】
（試料ポリエステル繊維布帛Ａ）
経糸としてフルダルポリエステル繊維（酸化チタン３．５％含有）からなる８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸として黒原着ポリエステル繊維からなる１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル繊維を用いて、密度縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、両面朱子織とした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施したものを試料ポリエステル繊維布帛Ａとした。
【００８４】
（試料ポリエステル繊維布帛Ｂ）
経糸としてカチオン可染エステル繊維からなる８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸として黒原着ポリエステル繊維からなる１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル繊維を用いて、密度縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、両面朱子織とした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施したものを試料ポリエステル繊維布帛Ｂとした。このカチオン可染ポリエステル混織布帛の混率は５７．６％である。
【００８５】
（環状ホスファゼン化合物Ｐの製造）
ＰＨＯＳＰＨＯＲＵＳ−ＮＩＴＲＯＧＥＮ  ＣＯＭＰＯＵＮＤＳ、Ｈ．Ｒ．ＡＬＬＣＯＣＫ著、１９７２年刊、１５１頁、ＡＣＡＤＥＭＩＣ  ＰＲＥＳＳ社に記載されている方法に従い、ヘキサクロロシクロトリホスファゼン８１％とオクタクロロシクロテトラホスファゼン１９％とのシクロホスファゼン混合物を用いて［Ｎ＝Ｐ（ＯＣ６Ｈ５）２］３と［Ｎ＝Ｐ（ＯＣ６Ｈ５）２］４との混合物（白色固体／融点：６５〜１１２℃）を得た。この環状ホスファゼン化合物の酸価は、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、残存加水分解性塩素は０．０１％以下であった。
【００８６】
（環状ホスファゼン化合物Ｃの製造）
撹拌機、温度計、還流冷却管、水分離用受器および窒素導入管を備えた２リットルのフラスコ中に
４−シアノフェノール１．３０モル（１５４．９ｇ）、フェノール１．３０モル（１２２．３ｇ）、９６％水酸化ナトリウム２．６０モル（１０８．３ｇ）及びトルエン１０００ｍｌを添加した。この混合物を加熱還流し、系から水を除き、シアノフェノール及びフェノールのナトリウム塩のトルエン溶液を調製した。
【００８７】
このシアノフェノール及びフェノールのナトリウム塩のトルエン溶液に、１ユニットモル（１１５．９ｇ）のジクロロホスファゼンオリゴマー（３量体８９％、４量体７％、５量体以上の環状化合物４％の混合物）を含む２０％トルエン溶液５８０ｇを撹拌しながら内温２０℃以下で滴下した。この混合溶液を８時間還流した後、反応混合物に２％水酸化ナトリウム水溶液を添加し２回洗浄した。次に有機層を希硫酸で中和した後、水洗を２回行い有機層を濾過し、濃縮（条件：８０℃、３ｈＰａ以下、８時間）して、２５０ｇの微黄色粘性液体を得た。使用したジクロロホスファゼンオリゴマーから算出した収率は９８％であった。１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルおよびＴＯＦ−ＭＳで合成できていることを確認した。この環状ホスファゼン化合物の酸価は、０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、残存加水分解性塩素は０．０１％以下であった。
【実施例２】
【００８８】
（難燃加工剤Ａの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｐ３０重量部とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩５重量部を混合し、この混合物を１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて、環状ホスファゼン化合物を乳化させ、微細に分散させて、難燃加工剤Ａを均一な乳化物として得た。
【００８９】
（難燃加工剤の安定性の評価方法）
この難燃加工剤Ａを温度２０℃で静置して、目視にて安定性を調べたところ、凝集や沈殿が起こらず、１か月以上安定であった。
【実施例３】
【００９０】
（難燃加工剤Ｂの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｐ５０重量部とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩５重量部を混合し、この混合物を１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水４０重量部に撹拌しながら徐々に加えて、環状ホスファゼン化合物を乳化させ、微細に分散させた後、更に、分散安定剤として、ポリビニルアルコールの２０％水溶液５重量部を加えて均一化して、難燃加工剤Ｂを均一な乳化物として得た。この難燃加工剤Ｂについて、実施例１と同様にして安定性を調べたところ、１か月以上安定であった。
【実施例４】
【００９１】
（難燃加工剤Ｃの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｃ３０重量部とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩５重量部を混合し、この混合物を１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて、環状ホスファゼン化合物を乳化させ、微細に分散させて、難燃加工剤Ｃを均一な乳化物として得た。この難燃加工剤Ｃについて、実施例１と同様にして安定性を調べたところ、１か月以上安定であった。
【００９２】
比較例１（難燃加工剤Ｄの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｐ３０重量部とソルビタンモノステアレートエチレンオキサイド１０モル付加物５重量部を混合し、１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて乳化させることを試みたが、溶融物が著しく凝集して、均一な乳化物を得ることができなかった。
【００９３】
比較例２（難燃加工剤Ｅの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｃ３０重量部とソルビタンモノステアレートエチレンオキサイド１０モル付加物５重量部を混合し、１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて乳化させることを試みたが、溶融物が著しく凝集して、均一な乳化物を得ることができなかった。
【実施例５】
【００９４】
（難燃加工剤Ｆの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｐ３０重量部とジスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物５重量部を混合し、１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて、環状ホスファゼン化合物を乳化させ、微細に分散させて、難燃加工剤Ｄを均一な乳化物として得た。この難燃加工剤Ｆについて、実施例１と同様にして安定性を調べたところ、５時間まで安定であった。
【実施例６】
【００９５】
（難燃加工剤Ｇの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｃ３０重量部とジスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物５重量部を混合し、１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて、環状ホスファゼン化合物を乳化させ、微細に分散させて、難燃加工剤Ｄを均一な乳化物として得た。この難燃加工剤Ｇについて、実施例１と同様にして安定性を調べたところ、４時間まで安定であった。
【００９６】
比較例３（難燃加工剤Ｈの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｐ３０重量部とノニルフェノールエチレンオキサイド１０モル付加物５重量部を混合し、この混合物を１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて乳化させることを試みたが、溶融物が著しく凝集して、均一な乳化物を得ることができなかった。
【００９７】
比較例４（難燃加工剤Ｉの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｃ３０重量部とノニルフェノールエチレンオキサイド１０モル付加物５重量部を混合し、この混合物を１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて乳化させることを試みたが、溶融物が著しく凝集して、均一な乳化物を得ることができなかった。
【００９８】
比較例５（難燃加工剤Ｊの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｃ３０重量部とラウリルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物５重量部を混合し、この混合物を１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて乳化させることを試みたが、溶融物が著しく凝集して、均一な乳化物を得ることができなかった。
【００９９】
比較例６（難燃加工剤Ｋの調製）
上記環状ホスファゼン化合物Ｐ３０重量部とラウリルアルコールエチレンオキサイド９モル付加物５重量部を混合し、この混合物を１３０℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水６５重量部に撹拌しながら徐々に加えて乳化させることを試みたが、溶融物が著しく凝集して、均一な乳化物を得ることができなかった。
【０１００】
比較例７（難燃加工剤Ｌの調製）
難燃剤１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン４０重量部、ジオクチルスルホ琥珀酸ナトリウム３．５重量部とシリコーン系消泡剤０．１重量部を水２５重量部と混合し、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤を平均粒子径が０．５ｕｍなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分間乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように調整して、難燃加工剤Ｌを得た。
【０１０１】
比較例８（難燃加工剤Ｍの調製）
難燃剤としてレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）４５重量部と界面活性剤トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物硫酸エステルのアンモニウム塩７．５重量部とを混合し、９５℃まで加熱して、均一な溶融物を得た。この溶融物を９５℃の水４７．５重量部に撹拌しながら徐々に加えて、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）を乳化させ、微細に分散させて、難燃加工剤Ｍを均一な乳化物として得た。この難燃加工剤Ｌについて、実施例１と同様にして安定性を調べたところ、１か月以上安定であった。
【実施例７】
【０１０２】
試料ポリエステル繊維布帛Ａを分散染料（スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ）０．３％ｏｗｆ（Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｗｅｉｇｈｔ  ｏｆ  Ｆｉｂｅｒ）、難燃加工剤Ａを環状ホスファゼン化合物として１．５％ｏｗｆ、浴比１：１５となるように配合した処理液中に浸漬し、１３０℃で４５分間、浴中処理し、通常の還元洗浄を行い、水洗後、乾燥し、１７０℃で１分間熱処理を行った。
【実施例８】
【０１０３】
試料ポリエステル繊維布帛Ａを分散染料（スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ）０．３％ｏｗｆ、難燃加工剤Ｂを環状ホスファゼン化合物として１．５％ｏｗｆ、浴比１：１５となるように配合した混合処理液中に浸漬し、１３０℃で４５分間、浴中処理し、通常の還元洗浄を行い、水洗後、乾燥し、１７０℃で１分間熱処理を行った。
【実施例９】
【０１０４】
試料ポリエステル繊維布帛Ａを分散染料（スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ）０．３％ｏｗｆ、難燃加工剤Ｃを環状ホスファゼン化合物として１．５％ｏｗｆ、浴比１：１５となるように配合した処理液中に浸漬し、１３０℃で４５分間、浴中処理し、通常の還元洗浄を行い、水洗後、乾燥し、１７０℃で１分間熱処理を行った。
【実施例１０】
【０１０５】
試料ポリエステル繊維布帛Ｂを分散染料（スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ）０．３％ｏｗｆ、難燃加工剤Ａを環状ホスファゼン化合物として５．０％ｏｗｆ、キャリヤーとしてブチルベンゾエート２％ｏｗｆ、浴比１：１５となるように配合した処理液中に浸漬し、１３０℃で４５分間、浴中処理し、通常の還元洗浄を行い、水洗後、乾燥し、１７０℃で１分間熱処理を行った。
【０１０６】
比較例９
試料ポリエステル繊維布帛Ａを分散染料（スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ）０．３％ｏｗｆ、難燃加工剤Ｌを難燃剤として１．５％ｏｗｆ、浴比１：１５となるように配合した混合処理液中に浸漬し、１３０℃で４５分間処理し、通常の還元洗浄を行い、水洗後、乾燥し、１７０℃で１分間熱処理を行った。
【０１０７】
比較例１０
試料ポリエステル繊維布帛Ｂを分散染料（スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ）０．３％ｏｗｆ、難燃加工剤Ｌを難燃剤として５．０％ｏｗｆ、浴比１：１５となるように配合した処理液中に浸漬し、１３０℃で４５分間、浴中処理し、通常の還元洗浄を行い、水洗後、乾燥し、１７０℃で１分間熱処理を行った。
【０１０８】
比較例３
試料ポリエステル繊維布帛Ｂを分散染料（スミカロンブルーＥ−ＲＰＤ）０．３％ｏｗｆ、難燃加工剤Ｍを難燃剤として５．０％ｏｗｆ、固着剤として安息香酸ブチル２％ｏｗｆ、浴比１：１５となるように配合した処理液中に浸漬し、１３０℃で４５分間、浴中処理し、通常の還元洗浄を行い、水洗後、乾燥し、１７０℃で１分間熱処理を行った。
【０１０９】
上記実施例および比較例において難燃加工したポリエステル繊維布帛の難燃性能を図１に示す。図１に示す結果から明らかなように、本発明による難燃加工剤を用いて、ポリエステル系繊維に難燃加工を施すことによって、従来の１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカンを用いる場合に比べ同等以上の難燃性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】難燃加工した布帛の難燃性能
【図１】
2007169830.tif 000015