(57)【要約】【課題】高難燃、高強度の無リンタイプのノンハロゲン樹脂組成物及び絶縁電線を提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、１，３，５トリアジン誘導体を５〜１００重量部混和してなる組成物において、該ポリエステル系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート６０〜９５重量％、ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体５〜４０重量％の混合樹脂を用いたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、１，３，５トリアジン誘導体を５〜１００重量部混和してなる組成物において、該ポリエステル系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート６０〜９５重量％、ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体５〜４０重量％の混合樹脂であることを特徴とする無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体が、化１
【化１】
2007254536.tif 000007
からなる請求項１記載の無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物。
【請求項３】
ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体が、化２
【化２】
2007254536.tif 000008
からなる請求項１記載の無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の組成物を、導体上に被覆して成ることを特徴とする無リン高難燃高強度ノンハロゲン絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性、特に垂直難燃レベルに優れた無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物及び絶縁電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポリ塩化ビニルやハロゲン系難燃剤を使用しない環境負荷の小さなノンハロゲン難燃性電線・ケーブルは、いわゆるエコ電線・ケーブルとして急速に普及している。これらのノンハロゲン難燃電線・ケーブルでは、電線の絶縁体としてポリオレフィンに水酸化マグネシクムをはじめとするノンハロゲン難燃剤を多量に混和した樹脂組成物が用いられているのが一般的である。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−４８８１２号公報
【特許文献２】特許第２６８１０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、水酸化マグネシウムをはじめとするノンハロゲン難燃剤で難燃化した電線は、例えばＵＬ規格におけるＶＷ−１のような垂直難燃試験に合格するためには、極めて多量のノンハロゲン難燃剤を混和する必要があり、このため、機械的強度が大幅に低下する問題がある。一方、赤リンなどの難燃助剤を加え、ノンハロゲン難燃剤を減量する方法もあるが、赤リンは燃焼時に有害なホスフィンを発生したり、廃却時にはリン酸を生成し地下水脈を汚染する懸念が指摘されることから、最近では使用を控える傾向にある。
【０００５】
これらのことから、難燃性に優れた無リンノンハロゲン難燃電線の開発が要求されていた。  
そこで、本発明の目的は、高難燃、高強度の無リンタイプのノンハロゲン樹脂組成物及び絶縁電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、１，３，５トリアジン誘導体を５〜１００重量部混和してなる組成物において、該ポリエステル系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート６０〜９５重量％、ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体５〜４０重量％の混合樹脂であることを特徴とする無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物である。
【０００７】
請求項２の発明は、ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体が、化１
【０００８】
【化１】
2007254536.tif 000002
【０００９】
からなる請求項１記載の無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物である。
【００１０】
請求項３の発明は、ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体が、化２
【００１１】
【化２】
2007254536.tif 000003
【００１２】
からなる請求項１記載の無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３いずれかに記載の組成物を、導体上に被覆して成ることを特徴とする無リン高難燃高強度ノンハロゲン絶縁電線である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＶＷ−１レベルの高難燃性を有する無リン高難燃高強度ノンハロゲン樹脂組成物及び絶縁電線を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な一実施の形態を詳述する。
【００１６】
本発明は、ポリエステル系樹脂１００重量部に対し、１，３，５トリアジン誘導体を５〜１００重量部混和してなる組成物において、該ポリエステル系樹脂が、ポリブチレンテレフタレート６０〜９５重量％、ポリブチレンテレフタレート−ポリエーテルブロック共重合体５〜４０重量％の混合樹脂を用いたものである。
【００１７】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと称する）は、ガラス繊維やグラファイトなどにより強化されていないものが好ましい。強化グレードは伸びがないからである。
【００１８】
また、ＰＢＴ−ポリエーテルブロック共重合体は、化１に示すようにハードセグメント（結晶相）がＰＢＴ、化２に示すように、ソフトセグメント（非晶相）がポリエーテルからなる熱可塑性エラストマーである。
【００１９】
【化１】
2007254536.tif 000004
【００２０】
【化２】
2007254536.tif 000005
【００２１】
ＰＢＴ−ポリエーテルブロック共重合体は、エンジニアリングプラスチックとしては難燃剤などの充填剤を比較的多量に混和しても伸びが低下しにくい特長をもっている。
【００２２】
ＰＢＴを６０〜９５重量％、ＰＢＴ−ポリエーテルブロック共重合体を５〜４０重量％に規定したのは、ＰＢＴが６０重量％未満では耐摩耗性が低下するからであり、また、９５重量％を超えると、トリアジン誘導体を混和することにより伸びが大幅に低下するからである。
【００２３】
本発明に用いる１，３，５−トリアジン誘導体としては、メラミン、シアヌル酸、イソシアヌル酸、メラミンシアヌレート、硫酸メラミン等が挙げられる。より好適には、メラミンシアヌレートである。これらは、非イオン性表面活性剤や各種カップリング剤により表面処理されていても良い。これらの混和量を５〜１００重量部に制限したのは、５重量部未満では難燃性に効果がなく、また、１００重量部を超えると伸びや耐摩耗性が著しく低下するからである。
【００２４】
本発明に、金属水酸化物、例えば、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）2 ）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3 ），ハイドロタルサイト，カルシウムアルミネート水和物，水酸化カルシウム，水酸化バリウム等を加えることが出来る。水酸化マグネシウムとしては、合成水酸化マグネシウム、天然鉱石を粉砕した天然水酸化マグネシウム、Ｎｉなど他の元素との固溶体となったものなどが挙げられる。
【００２５】
また、これら金属水酸化物の表面を、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用い、これらを周知の手法により表面処理して使用してもよい。
【００２６】
本発明の組成物を、例えば電子線やγ線などを照射して架橋したり、パーオキサイドを用いて化学的に架橋することもできる。
【００２７】
また、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム等の酸化金属化合物や、シリコーンガム、シリコーンパウダー、シリコーンオイル、シリコーングラフトポリオレフィン、ポリオルガノシロキサンとアクリルゴムの複合ゴムなどのシリコーン化合物、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム、メタホウ酸バリウムなどのホウ酸化合物あるいは、スルファミン酸グアニジンなどの窒素系難燃剤を添加してもよい。
【００２８】
さらに、燃焼時に発泡する成分と固化する成分の混合物からなる難燃剤であるインテュメッセント系難燃剤、例えば発泡成分として窒素系発泡剤が挙げられ、テトラゾール化合物などの分解温度の高い（３００℃以上）のものを適宜使用してもかまわない。
【００２９】
なお、これらの樹脂組成物には必要に応じて酸化防止剤、滑剤、界面活性剤、軟化剤、可塑剤、無機充填剤、相溶化剤、安定剤、架橋剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤の添加物を加えることができる。
【実施例】
【００３０】
本発明の実施例および比較例を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2007254536.tif 000006
【００３２】
本発明に係る電線１０は以下の要領で作製した。
【００３３】
図１に示すように、１．２５ｍｍ2 の銅撚り線導体１１に、表１に示す樹脂組成物を、絶縁体１２として４０ｍｍ押出機を用いて２２０〜２５０℃で押し出し被覆した。この絶縁体１２の厚さを０．３ｍｍとした。
【００３４】
電線の評価は以下に示す方法で行った。
【００３５】
（１）引張特性：
作製した電線から、芯線を抜き取り、ＪＩＳＣ３００５に従い、ショッパー型引張試験機を用いて速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、引張強さと伸びを評価し、引張強さが３０ＭＰａ以上、伸び２００％以上を目標とした。
【００３６】
（２）難燃性：
作製した電線をＵＬｓｕｂｊｅｃｔ７５８に従い、ＶＷ−１燃焼試験を行った。１５秒間炎をあて、取り去った後の延焼時間を測定した。５回の試験のうち延焼時間が最大のものを測定値とし、６０秒未満で消火したものを合格、６０秒以上延焼したものを不合格とした。
【００３７】
（３）耐摩耗性：
ＵＬ摩耗試験機（９０°シャープエッジ３枚刃）を用い、荷重を２００ｇとしたときの往復回数を評価、１００回以上を目標とした。
【００３８】
表１から明らかな様に、本発明の実施例１〜５はいずれも引張特性及び難燃性、耐摩耗性に優れていることがわかる。
【００３９】
一方、ＰＢＴが規定より少ない比較例１は引張強さと耐摩耗性が不十分であり、規定より多い比較例２は伸びが目標に達しない。さらにメラミンシアヌレートが少ない比較例３は難燃性が不合格となり、メラミンシアヌレートが多い比較例４は引張強さ、伸び、耐摩耗性が不合格となった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明における組成物を用いた絶縁電線の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  電線
１１  導体
１２  絶縁体
【図１】
2007254536.tif 000009