(57)【要約】【課題】衛星放送信号の信号帯域全体の傾斜がいずれの方向であっても所望の傾斜状態に補正でき、しかも回路規模の小型化を図ることができる衛星放送受信装置を提供すること。【解決手段】ダウンコンバータ１７からケーブル１６経由で衛星放送受信装置１に入力された衛星放送受信信号を低雑音増幅器１３で増幅した後、レベル偏差補正回路１４に入力して衛星放送受信信号のレベル偏差を補正する。レベル偏差補正回路１４によって補正された衛星放送受信信号を復調部３で復調してＭＰＥＧデコーダ４から映像信号及び音声信号にして出力する。ＣＰＵ５は、チャンネルセッティング時に復調部３から衛星放送受信信号のレベル情報を取得してレベル偏差補正回路１４に設定すべきコントロール信号を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダウンコンバートされた中間周波帯の受信信号を増幅する増幅器と、
前記増幅器で増幅された受信信号のレベル偏差を補正するレベル偏差補正回路と、
前記レベル偏差補正回路によって補正された受信信号を復調する復調部と、
を具備したことを特徴とするレベル偏差補正回路付き受信装置。
【請求項２】
前記レベル偏差補正回路は、前記受信信号の帯域内で上側が高くなる周波数傾斜又は下側が高くなる周波数傾斜のいずれかの周波数特性を選択可能であることを特徴とする請求項１記載のレベル偏差補正回路付き受信装置。
【請求項３】
前記レベル偏差補正回路は、共振回路の周波数特性の傾斜部を用いてレベル偏差を補正することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレベル偏差補正回路付き受信装置。
【請求項４】
前記増幅器で増幅された受信信号の信号レベルを検知するレベル検知手段と、
前記レベル検知手段によって検知されたレベル偏差補正前の受信信号の信号レベルから当該受信信号の周波数傾斜を所望の状態に補正するコントロール信号を求めて前記レベル偏差補正回路にコントロール信号を与える制御手段と、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のレベル偏差補正回路付き受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受信信号に含まれるチャンネルをサーチするチャンネルセッティング時に、前記レベル検知手段から受信信号の信号レベルを取得してコントロール信号を求めることを特徴とする請求項４記載のレベル偏差補正回路付き受信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載のレベル偏差補正回路付き受信装置を備え、前記受信信号は衛星放送信号であることを特徴とする衛星放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを経由して受信装置に入力される受信信号のレベル偏差を補正するレベル偏差補正回路付き受信装置及び衛星放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パラボラアンテナに設置したダウンコンバータ（ＬＮＢ）と衛星放送受信装置（例えば、ＢＳチューナ）とをケーブルで接続し、パラボラアンテナで受信された衛星放送受信信号を衛星放送受信装置へ入力している。
【０００３】
図９はパラボラアンテナから衛星放送受信装置へ衛星放送受信信号を引き込むための構成を示す構成説明図である。パラボラアンテナ１０１で反射した衛星放送信号を電気信号に変換してダウンコンバータ１０２でダウンコンバートする。例えば、１２ＧＨｚ程度の衛星放送信号を１ＧＨｚ程度に変換する。
【０００４】
一方、屋内には屋内ユニットである衛星放送受信装置１０３がセットトップボックスとして設置される。ダウンコンバータ１０２の出力端と衛星放送受信装置１０３の筐体に設けられた入力端子１０５とがケーブル１０４で接続される。衛星放送受信装置１０３内部の入力段に対してインダクタ１０６を介して電源部が接続されており、ケーブル１０４を介してダウンコンバータ１０２へ給電する。
【０００５】
衛星放送受信装置１０３では、ケーブル１０４を介して入力した衛星放送受信信号が直流カットコンデンサ１０７を介して低雑音増幅器１０８に入力して増幅される。低雑音増幅器１０８の出力信号は復調器を構成するダイレクトコンバージョンレシーバ（ＤＣＲ）１０９へ入力される。ＤＣＲ１０９は増幅された衛星放送受信信号を復調してベースバンド信号となるＩ，Ｑデータを出力する。
【０００６】
かかる衛星放送受信装置１０３において、ケーブル１０４を介して取り込まれた衛星放送受信信号の信号レベルが受信信号の帯域内で傾斜する現象が生じる。衛星放送受信信号がケーブル１０４を通過する前のダウンコンバータ１０２の出力段では、図１０（ａ）に示すように受信信号の帯域内においてフラットな状態であったものが、ケーブル１０４を通過して衛星放送受信装置１０３の入力端子１０５まで到達した時点で、ケーブル１０４を通過時の高帯域ロスにより図１０（ｂ）に示すように高域側に近づくにしたがい信号レベルが低下する右下りの傾斜が生じる。また、共聴受信などでは複数のマッチングロスやブースタにより、図１０（ｃ）に示すように低域側が低く高域側に近づくにしたがい信号レベルが高くなる右上りの傾斜が生じる場合もある。
【０００７】
従来は、図１０（ｂ）に示すような右下りの傾斜を補正する目的で、図１１に示す回路を付加することが提案されている（特許文献１参照）。ＢＳチューナの入力端（ＩＮ）にバンドパスフィルタ２０１を接続し、このバンドパスフィルタ２０１には初段増幅器２０２、分配器２０３が順次接続される。分配器２０３の一方の出力端には可変アッテネータ２０４が接続される。可変アッテネータ２０４は受信する衛星放送受信信号のレベルによって制御される。可変アッテネータ２０４の次段には開閉手段２０６が設けられ、開閉手段２０６にはフィルタ２０５が並列に接続可能になっている。フィルタ２０５はバンドパスフィルタあるいはハイパスフィルタによって構成され、少なくとも中間周波帯の所定周波数以上の衛星放送信号を通過するように構成される。フィルタ２０５及び開閉手段２０６の出力段には次段増幅器２０７及び復調器２０８が接続される。
【０００８】
レベルが低くなる所定周波数以上の高域側の衛星放送信号を受信するときには、開閉手段２０６をオフとして、可変アッテネータ２０４から出力される衛星放送受信信号を、フィルタ２０５を介して次段増幅器２０７に入力する。レベルの高い低域側の衛星放送受信信号はフィルタ２０５によって減衰し、次段増幅器２０７に入力される時点でレベルが低下する。この結果、次段増幅器２０７は低域側の衛星放送受信信号によって動作が飽和状態になることが無くいわゆるゲインコンプレッションが引き起こされない。よって、レベルの低い高域側の衛星放送受信信号を復調した際のベースバンド信号のレベル不足を来すことがない。なお、低域側の衛星放送受信信号を受信するときには開閉手段２０６をＯＮとする。また、入力端（ＩＮ）に入力される衛星放送信号のレベルが上記の中間周波帯の全域でほぼ均一であると判断された場合には開閉手段２０６をＯＮ状態とし、フィルタ２０５を接続する必要はない。
【特許文献１】特開２００４−４８１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した付加回路では、図１０（ｂ）のように低域側の信号レベルが高い右下がりの場合には有効であるが、どちらが高いか不明な場合には適用できない。図１０（ｃ）に示すように高域側の信号レベルが高くなる右上りの場合は、フィルタ及び開閉手段からなる回路を追加しなければならず、回路規模が大きくなってしまう。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、受信信号の信号帯域全体の傾斜がいずれの方向であっても所望の傾斜状態（フラットな状態を含む）に補正でき、しかも回路規模の小型化を図ることのできるレベル偏差補正回路付き受信装置及び衛星放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のレベル偏差補正回路付き受信装置は、ダウンコンバートされた中間周波帯の受信信号を増幅する増幅器と、前記増幅器で増幅された受信信号のレベル偏差を補正するレベル偏差補正回路と、前記レベル偏差補正回路によって補正された受信信号を復調する復調部と、を具備したことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、受信信号のレベル偏差を補正するレベル偏差補正回路を備えたので、受信信号の信号帯域全体の傾斜がいずれの方向であっても所望の傾斜状態（フラットな状態を含む）に補正でき、しかも傾斜方向毎に補正回路を設ける必要が無いので、回路規模の小型化を図ることができる。
【００１３】
また本発明は、上記レベル偏差補正回路付き受信装置において、前記レベル偏差補正回路は、前記受信信号の帯域内で上側が高くなる周波数傾斜又は下側が高くなる周波数傾斜のいずれかを選択可能である。
【００１４】
この構成により、受信信号の帯域内で上側が高くなる周波数傾斜又は下側が高くなる周波数傾斜のいずれかを選択可能であるので、受信信号の周波数傾斜が上側が高くなる場合及び下側が高くなる場合のいずれであっても１つのレベル偏差補正回路で対応でき、回路規模の小型化を図ることができる。
【００１５】
また前記レベル偏差補正回路は、共振回路の周波数特性の傾斜部を用いてレベル偏差を補正するように構成することができる。
【００１６】
また本発明は、上記レベル偏差補正回路付き受信装置において、前記増幅器で増幅された受信信号の信号レベルを検知するレベル検知手段と、前記レベル検知手段によって検知されたレベル偏差補正前の受信信号の信号レベルから当該受信信号の周波数傾斜を所望の状態に補正するコントロール信号を求めて前記レベル偏差補正回路にコントロール信号を与える制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、レベル偏差補正回路は制御手段からのコントロール信号によって制御されることとなり、受信信号の周波数傾斜の状態に応じて自在に補正可能となる。
【００１８】
また本発明は、上記レベル偏差補正回路付き受信装置において、前記制御手段は、前記受信信号に含まれるチャンネルをサーチするチャンネルセッティング時に、前記レベル検知手段から受信信号の信号レベルを取得してコントロール信号を求めることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、チャンネルセッティング時に受信信号の周波数傾斜を検出できるので、その後の受信時には当該周波数傾斜を補正するコントロール信号を与えることにより最適な復調性能を実現できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、受信信号の信号帯域全体の傾斜がいずれの方向であっても所望の傾斜状態（フラットな状態を含む）に補正でき、しかも回路規模の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は本実施の形態に係る衛星放送受信装置の全体構成図である。衛星放送受信装置１は、衛星放送受信信号をダイレクトコンバージョンレシーバにて希望チャンネルをベースバンド信号であるＩ，Ｑ信号に変換して出力するチューナ部２と、チューナ部２から出力されるＩ，Ｑ信号をデジタル復調及び誤り訂正する復調部３と、復調部３から出力されるＴＳ（トランスポートストリーム）をＭＰＥＧデコードして映像信号及び音声信号を出力するＭＰＥＧデコーダ４とを備える。また、衛星放送受信装置１は、後述するレベル偏差補正用のデータを生成すると共にチューナ部２に対してレベル偏差補正用のコントロール信号を出力するＣＰＵ５を備える。
【００２２】
チューナ部２の入力段にインダクタ１１を介して図示していない電源部が接続され、インダクタ１１と信号線路との接続点よりも後段に直流カットコンデンサ１２及び低雑音増幅器１３が設けられている。低雑音増幅器１３の出力段にレベル偏差補正回路１４が接続されている。レベル偏差補正回路１４の出力段にダイレクトコンバージョンレシーバ１９が接続されている。チューナ部２は衛星放送受信信号から希望チャンネルを受信するためのその他の回路素子を備えているが省略されている。
【００２３】
衛星放送受信装置１の入力端子１５にはケーブル１６の一端が接続されている。ケーブル１６の他端はダウンコンバータ１７に接続されている。ダウンコンバータ１７は、パラボラアンテナ１８に設置されている。ダウンコンバータ１７は、ケーブル１６経由で上記電源部から電力供給を受けて動作し、パラボラアンテナ１８で受けた衛星放送受信信号をダウンコンバートしてケーブル１６へ送出する。
【００２４】
レベル偏差補正回路１４は、衛星放送受信信号の帯域内での周波数傾斜を所望の状態に調整する回路である。レベル偏差補正回路１４の特性は、トラップ型の共振回路、同調回路又はフィルタ等の特性を単独で又はそれら特性を組み合わせて実現することができる。レベル偏差補正回路１４は、衛星放送受信信号の帯域内での周波数傾斜をＣＰＵ５からのコントロール信号に基づいて補正する。レベル偏差補正回路１４により受信信号の帯域内での周波数傾斜を適切な状態にしてから後段のダイレクトコンバージョンレシーバ１９へ出力するように構成している。なお、ダイレクトコンバージョンレシーバ１９は、衛星放送受信信号をベースバンド信号であるＩ，Ｑ信号に直接変換する回路である。
【００２５】
図２は衛星放送受信装置１の機能ブロック図である。ＭＰＥＧデコーダ４に対してＣＰＵ５が接続されると共にＲＡＭ２１が接続されている。ＲＡＭ２１はＭＰＥＧデコーダ４が映像再生のために使用するメモリである。ＣＰＵ５にはＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３が接続される。例えば、ＲＯＭ２２にはＣＰＵ５が読み込んで実行するプログラムが格納され、ＲＡＭ２３にはＣＰＵ５からデータが書き込み／読み出しされる。
【００２６】
チューナ部２においてレベル偏差補正後の衛星放送受信信号を増幅する増幅器（ダイレクトコンバージョンレシーバに内蔵）に対して復調部３から出力されるＡＧＣ信号にてゲイン制御が行われる。かかるゲイン制御は衛星放送受信信号の全ての帯域に対して行われる。ＣＰＵ５は、レベル偏差補正データを生成するためにＭＰＥＧデコーダ４を経由して復調部３から衛星放送受信信号のレベル情報を全ての帯域について取得する。
【００２７】
図３はレベル偏差補正回路１４を並列共振回路によるトラップで構成した場合の回路構成図である。同図に示す回路は、抵抗素子３１、インダクタ３２及び可変コンデンサ３３を信号線路に対して並列接続して構成している。本回路は、図４に示すように共振点（中央部の落ち込み部）を挟んで２つの傾斜部Ｋ１，Ｋ２を有する周波数特性となる。本回路に設けた抵抗素子３１の抵抗値Ｒを大きくするほど傾斜部Ｋ１，Ｋ２の傾きが大きくなる。本回路の傾斜部Ｋ１，Ｋ２は、可変コンデンサ３３の容量値に応じて矢印方向(図４)へ移動する。本実施の形態は、本回路の傾斜部Ｋ１又はＫ２を用いることにより衛星放送受信信号の周波数傾斜を所望の状態に調整する。
【００２８】
図５はレベル偏差補正回路１４を並列共振による同調回路で構成した場合の回路構成図である。同図に示す同調回路は、抵抗素子３４、インダクタ３５及び可変コンデンサ３６を信号線路とグラウンドとの間に並列接続して構成している。レベル偏差補正回路１４の入力段及び出力段にはそれぞれ直流カットコンデンサ２４，２５が設けられている。同調回路は、図６に示すように２つの傾斜部Ｋ３，Ｋ４を有する周波数特性を持つ。同調回路の傾斜部Ｋ３，Ｋ４は、可変コンデンサ３６の容量値に応じて矢印方向（図６）へ移動する。本実施の形態は、図3のトラップを用いるのとは別に図５に示す同調回路を用いても良く、同調回路の傾斜部Ｋ３又はＫ４を用いることにより衛星放送受信信号の周波数傾斜を所望の状態に調整する。
【００２９】
ＣＰＵ５から可変コンデンサ３３又は３６に容量値を決めるコントロール信号（制御電圧）を印加可能に構成されている。すなわち、ＣＰＵ５から可変コンデンサ３３又は３６に容量値を制御することにより、トラップ型の共振回路(図３)又は同調回路(図５)の周波数特性を変化させて衛星放送受信信号の周波数傾斜を所望の状態に調整することができるように構成されている。
【００３０】
なお、レベル偏差補正回路１４は衛星放送受信信号の周波数傾斜を所望の状態に調整することができるのであれば、トラップ型の共振回路(図３)又は同調回路(図５)に限定されるものではなく、その他のタイプの共振回路を用いることもできる。共振回路の持つ傾斜部を利用して衛星放送受信信号の周波数傾斜を所望の状態に調整することができる。
【００３１】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
本実施の形態に係る衛星放送受信装置１は、チャンネルセッティングを行う初期設定において信号帯域全体をスキャンしてチャンネルサーチを実行する。チャンネルサーチでは、ＣＰＵ５が衛星放送受信信号に含まれる各チャンネルの中心周波数を検出する。このとき、衛星放送受信信号の全信号帯域におけるレベル情報が得られる。そこで、ＣＰＵ５はＭＰＥＧデコーダ４を経由して復調部３から衛星放送受信信号の全信号帯域におけるレベル情報を取得してＲＡＭ２３に保存する。本実施の形態では、検出された各チャンネルのレベル情報を記憶するものとするが、チャンネル毎のレベル情報に限定されるものではない。
【００３２】
いま、ＣＰＵ５がＲＡＭ２３に記憶した各チャンネルのレベル情報から、図７（ａ）に示すような周波数傾斜が検出されたとして説明する。図７（ａ）に示す右上りの周波数傾斜を図７（ｂ）に示すようなフラットな状態に調整するのであれば、図４に示すトラップの傾斜部Ｋ１を利用することができる。トラップの傾斜部Ｋ１を利用して図７（ａ）に示す斜線部Ｐを減衰させることにより、フラットな状態の周波数特性とすることができる。ＣＰＵ５は、ＲＡＭ２３に記憶した各チャンネルのレベル情報から周波数傾斜を検出し、周波数傾斜が最もフラットになる傾斜部Ｋ１の位置を求め、この求めた位置まで傾斜部Ｋ１をシフトさせるための容量値を求める。この求められた容量値となるような制御電圧をコントロール信号として可変コンデンサ３３に与える。この結果、レベル偏差補正回路１４におけるトラップが衛星放送受信信号の周波数傾斜をフラットな周波数特性に調整可能な特性に設定される。
【００３３】
チャンネルセッティング後のチャンネル受信時には、ＣＰＵ５からレベル偏差補正回路１４へコントロール信号が与えられる。これにより、レベル偏差補正回路１４からは信号帯域全体において信号レベルがフラットな周波数特性に調整された衛星放送受信信号が出力される。
【００３４】
ところで、衛星放送受信信号の周波数傾斜は個別の状況により周波数傾斜の状況が変化することは上述したとおりである。例えば、図１０（ｂ）のように周波数傾斜が右下りとなる場合もある。図１０（ｂ）に示す右下りの周波数傾斜を図７（ｂ）に示すようなフラットな状態に調整するのであれば、図４に示す回路の傾斜部Ｋ２を利用することができる。ＣＰＵ５は、ＲＡＭ２３に記憶した各チャンネルのレベル情報から図１０（ｂ）の周波数傾斜を検出し、周波数傾斜が最もフラットになる傾斜部Ｋ２の位置を求め、この求めた位置まで傾斜部Ｋ２をシフトさせるための容量値を求める。この求められた容量値となるような制御電圧をコントロール信号として可変コンデンサ３３に与える。この結果、レベル偏差補正回路１４を構成するトラップ型の共振回路が衛星放送受信信号の周波数傾斜をフラットな周波数特性に調整可能な特性に設定される。
【００３５】
レベル偏差補正回路１４を同調回路(図５)で構成した場合もトラップの場合と同様に傾斜部Ｋ３，Ｋ４を利用して、衛星放送受信信号の周波数傾斜をフラットな周波数特性に調整することができる。
【００３６】
このように、本実施の形態によれば、衛星放送受信信号の周波数傾斜が右上り又は右下りのいずれの場合であっても１つのレベル偏差補正回路１４でフラットな周波数特性に調整することができ、回路規模の小型化が可能である。
【００３７】
以上の説明では、衛星放送受信信号の周波数傾斜をフラットな周波数特性に調整しているが、受信すべき周波数に応じて望ましい傾斜状態に調整するようにしても良い。
【００３８】
図７（ａ）において周波数ｆ１を中心周波数とするチャンネルを受信する場合、当該チャンネル以外の周波数ｆ２〜ｆ４を周波数ｆ１の信号レベルが小さくなるように調整する。例えば、周波数ｆ１を中心周波数とするチャンネルを受信する場合、図８（ａ）に示すような周波数傾斜となるようにレベル補正偏差回路１４の特性を設定する。
【００３９】
周波数ｆ２又はｆ３を中心周波数とするチャンネルを受信する場合、図８（ｂ）（ｃ）に示すような周波数傾斜となるようにレベル補正偏差回路１４の特性を設定する。レベル偏差補正前の衛星放送受信信号が図７（ａ）に示す右上りの周波数傾斜の場合、周波数ｆ２又はｆ３よりも低周波帯域は信号レベルが小さいので調整不要である。周波数ｆ２又はｆ３よりも高周波帯域はトラップの傾斜部Ｋ１（図４）又は同調回路の傾斜部Ｋ３（図６）を利用してカットし、図８（ｂ）又は（ｃ）に示すように周波数ｆ２又はｆ３よりも高周波帯域の信号レベルが小さくなるように調整する。
【００４０】
一方、周波数ｆ４を中心周波数とするチャンネルを受信する場合、図８（ｄ）に示すようにレベル偏差補正前の衛星放送受信信号の周波数傾斜のまま出力する。図７（ａ）に示す右上りの周波数傾斜の場合、周波数ｆ４を中心周波数とするチャンネルの信号レベルは他の周波数の信号レベルよりも大きいので調整する必要がない。レベル補正偏差回路１４における補正量が０となるように特性を設定する。
【００４１】
以上のように、受信すべき周波数に応じてレベル補正偏差回路１４の特性をアクティブに設定するため、ＲＡＭ２３に各周波数（又はチャンネル）に対応して制御電圧を計算して記憶しておく。そして、当該衛星放送受信装置１に外部から供給される選局信号に基づいて対応する制御電圧をＲＡＭ２３から読み出し、当該制御電圧をコントロール信号でレベル補正偏差回路１４に与える。
【００４２】
このように受信すべき周波数に応じてレベル補正偏差回路１４の特性をアクティブに設定することにより、受信すべき周波数毎に適切な信号レベルを実現できる。
【００４３】
なお、図２に示す構成例ではＣＰＵ５とＭＰＥＧデコーダ４とが分かれているが、ＣＰＵ５とＭＰＥＧデコーダ４とが一体化した一体型の集積回路を用いることもできる。ＣＰＵ５及びＭＰＥＧデコーダ４一体型の集積回路を用いた場合も上記同様の動作となる。
【００４４】
本発明は衛星放送受信装置に限定されるものではなく、受信信号に周波数傾斜が生じる可能性の有る他の受信装置にも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、ケーブルを経由して受信装置に入力される受信信号にレベル偏差が生じるために当該レベル偏差を補正する必要のある種々の受信装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る衛星放送受信装置の概略的な全体構成図
【図２】上記実施の形態に係る衛星放送受信装置の部分的な機能ブロック図
【図３】上記実施の形態におけるレベル偏差補正回路及びその周辺回路の構成図
【図４】図３に示すレベル偏差補正回路の特性図
【図５】上記実施の形態における他のレベル偏差補正回路及びその周辺回路の構成図
【図６】図５に示すレベル偏差補正回路の特性図
【図７】（ａ）レベル偏差補正前の衛星放送受信信号の周波数傾斜を示す図、（ｂ）レベル偏差補正後の衛星放送受信信号の周波数傾斜を示す図
【図８】レベル偏差補正回路の特性を周波数に応じてアクティブに変更する変形例におけるレベル偏差補正後の衛星放送受信信号の周波数傾斜を示す図
【図９】従来の衛星放送受信装置の概略的な構成図
【図１０】衛星放送受信信号の周波数傾斜の状態を説明するための特性図
【図１１】従来の補正回路の追加された衛星放送受信装置の構成図
【符号の説明】
【００４７】
１  衛星放送受信装置
２  チューナ部
３  復調部
４  ＭＰＥＧデコーダ
５  ＣＰＵ
１３  低雑音増幅器
１４  レベル偏差補正回路
１６  ケーブル
１７  ダウンコンバータ
１８  パラボラアンテナ
２１、２３  ＲＡＭ
２２  ＲＯＭ
【図１】
2007158659.tif 000003
【図２】
2007158659.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007158659.tif 000008
【図７】
2007158659.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007158659.tif 000011
【図１０】
2007158659.tif 000012
【図１１】
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