(57)【要約】【課題】把手を手に提げて運搬すると、把手の把持部に被運搬物の全重量がかかるが、把持部と持ち手との接触面積が小さく、高圧力がかかるため、手が痛くなり、何度も持ち手を替えなければならなくなる事態が生じる場合があった。本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、手に加わる被運搬物の圧力を減少させ、より持ちやすくした運搬保持具を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る運搬保持具は、保持具８６を提げると保持具８６及び被運搬物の重量で把持部１１の主面３３ａが手にフィットするように垂直から水平に向けて回動し、保持具８６及び被運搬物の重量を把持部１１の主面で支えることができることを特徴とする。【選択図】図１
2007168844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被運搬物を保持する保持具と、
細長い板状に形成されかつ長手方向の側端面の一方が前記保持具に向いている把持部、及び、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記保持具に向けて伸びて前記保持具を提げる支持部が一体に形成されてなる把手と、を備える運搬保持具において、
前記把手は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体で形成され、
前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けて前記長手方向を軸に回動し、かつ、
前記支持部は、前記把持部の回動に応じて全体又はその一部がねじれることを特徴とする運搬保持具。
【請求項２】
前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けている状態において、前記把持部の主面の法線が前記保持具に向くことを特徴とする請求項１に記載の運搬保持具。
【請求項３】
前記把持部は、回動する軸が、前記長手方向の側端面の一方と他方との中心よりも前記長手方向の側端面の他方側にずれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の運搬保持具。
【請求項４】
前記支持部は、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記保持具に向けて複数本伸びていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の運搬保持具。
【請求項５】
前記支持部は、前記把持部の主面の法線が前記保持具に向いているとき、複数本のそれぞれに生じる引っ張り応力が略均等になることを特徴とする請求項４に記載の運搬保持具。
【請求項６】
前記被運搬物は複数の容器であり、
前記保持具は、該複数の容器のうちの１つを収容するための有底筒状をなす収容体が開口部側に設けられた連結部にて複数連結されてなり、かつ、碁盤格子状に交差する仕切壁を有する運搬箱の収容区画に、前記収容体のそれぞれが１個ずつ、行列状をなして挿入されるように前記収容体が配設されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の運搬保持具。
【請求項７】
前記保持具は、行方向に配設された隣接する前記収容体同士の底部での接近を制限するスペーサを有すると、列方向に配設された前記壜収納体同士の底部での接近を制限するスペーサと、ことを特徴とする請求項６に記載の運搬保持具。
【請求項８】
前記スペーサは、前記行方向又は前記列方向に隣接する前記収容体同士の両側から対向して突出する２つの凸部で構成されてなり、前記２つの凸部は前記収容体の中央高さよりも底部側に設けられ、かつ、前記仕切壁を前記２つの凸部の間隙に導くガイドが前記２つの凸部の上下端に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の運搬保持具。
【請求項９】
前記収容体は、前記開口部の周縁に内向きの突出部を有することを特徴とする請求項６、７又は８に記載の運搬保持具。
【請求項１０】
前記把手と前記保持具とを着脱可能につなぎあわせる接合部をさらに備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９に記載の運搬保持具。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載の運搬保持具に前記被運搬物として保持されている容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の容器に収容されている製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料、調味料、食品、医薬品又は化粧品或いは日用品等の１次容器の手提げ用運搬保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、飲料、調味料、食品、医薬品又は化粧品或いは日用品等の１次容器入りの製品を購入して持ち運ぶ場合、１本、２本であれば手に持って運べるが、多量の製品を購入した場合は手に持って運ぶのが困難なため手提げ用運搬保持具が利用されている（例えば、特許文献１、２、３又は４参照。）。
【特許文献１】特開昭５６−１７２５１９号公報
【特許文献２】特開昭６０−１４６０６８号公報
【特許文献３】特開平０９−１０４４７０号公報
【特許文献４】特開平１０−１４７３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の手提げ用運搬保持具では、手提げを手に持って運搬すると、手提げの持ち手部分に全重量が掛かるため、把持部と持ち手との接触面積が小さく、高圧力がかかるため、手が痛くなり、何度も持ち手を替えなければならなくなる事態が生じる場合があった。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、手に加わる被運搬物の圧力を減少させ、より持ちやすくした運搬保持具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る運搬保持具は、被運搬物を提げると被運搬物の重量で把持部の主面が手にフィットするように垂直から水平に向けて回動し、被運搬物の重量を把持部の主面で支えることができることを特徴とする。
【０００６】
具体的には、本発明に係る運搬保持具は、被運搬物を保持する保持具と、細長い板状に形成されかつ長手方向の側端面の一方が前記保持具に向いている把持部、及び、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記保持具に向けて伸びて前記保持具を提げる支持部が一体に形成されてなる把手と、を備える運搬保持具において、前記把手は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体で形成され、前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けて前記長手方向を軸に回動し、かつ、前記支持部は、前記把持部の回動に応じて全体又はその一部がねじれることを特徴とする。
【０００７】
前記把持部は、前記支持部に生じる引っ張り応力を受けている状態において、前記把持部の主面の法線が前記保持具に向くことが好ましい。把持部の主面の法線が前記保持具に向けば、保持具の重量を面積の広い把持部の主面の全体に分散させることができる。これにより、板状の把持部の主面全体で保持具の重量を支えることができるので、手に加わる圧力を最小にすることができる。
【０００８】
前記把持部は、回動する軸が、前記長手方向の側端面の一方と他方との中心よりも前記長手方向の側端面の他方側にずれていることが好ましい。把持部の回動する軸が、把持部の長手方向の側端面のうちの保持具から遠い側にずれていることで、作用点となる把持部の長手方向の側端面のうちの保持具から近い側と回動する軸との距離を伸ばすことができる。これにより、少ない力で支持部をねじれさせることができるので、把持部が回動しやすく、かつ、把手の復元に対して平衡をとりやすい運搬保持具を提供することができる。
【０００９】
前記支持部は、前記把持部の長手方向の両端からそれぞれ前記保持具に向けて複数本伸びていることが好ましい。支持部に生じる引っ張り応力は、把持部の回動する角度が大きくなるにつれて、支持部の長手方向の横断面の両端が大きくなるように分布が偏り、これに伴い両端での歪みも大きくなる。支持部の長手方向の横断面の最大径を小さくすれば、これらは共に小さくなる。よって、支持部の破損を防ぎ、把手の耐久性を高めることができる。
【００１０】
前記支持部は、前記把持部の主面の法線が前記保持具に向いているとき、複数本のそれぞれに生じる引っ張り応力が略均等になることが好ましい。把持部の主面が略水平となっているときにそれぞれの支持部に生じる引っ張り応力が略均等になるので、保持具を提げたときに、把持部の主面が水平になった状態で安定させることができる。更に、引っ張り応力を分散させることができるので、一部の支持部が切れやすくなることを防止できる。
【００１１】
前記被運搬物は複数の容器であり、前記保持具は、該複数の容器のうちの１つを収容するための有底筒状をなす収容体が開口部側に設けられた連結部にて複数連結されてなり、かつ、碁盤格子状に交差する仕切壁を有する運搬箱の収容区画に、前記収容体のそれぞれが１個ずつ、行列状をなして挿入されるように前記収容体が配設されていることが好ましい。複数の容器を収容体に１つずつ収容し、複数の容器を保持具に保持したままさらにそれを運搬箱に収容して出荷し、販売時において複数の容器を保持具ごと運搬箱から取り出すことができる。これにより、販売時における運搬箱から保持具への容器の詰め替えの手間を省くことができる。ここで、容器には、製品の収容されている容器も含む。
【００１２】
前記保持具は、隣接する前記収容体同士の底部での接近を制限するスペーサを有することが好ましい。スペーサが設けられていることで、収容体に収容される被運搬物同士の衝突を防止することができる。
【００１３】
前記スペーサは、前記行方向又は前記列方向に隣接する前記収容体同士の両側から対向して突出する２つの凸部で構成されてなり、前記２つの凸部は前記収容体の中央高さよりも底部側に設けられ、かつ、前記仕切壁を前記２つの凸部の間隙に導くガイドが前記２つの凸部の上下端に設けられていることが好ましい。
【００１４】
２つの凸部で構成されているので、収容体同士に加わる力を均等にすることができるので、保持具の変形を防ぐことができる。これにより、保持具を運搬箱から取り出しやすくかつ保持具を提げたときに安定させることができる。更に、収容体の中央よりも前記底部側にて突出しているので、収容区画からの収容体の不意の脱落を防ぐ。更に、ガイドが設けられているので、スペーサの仕切壁への挿抜が容易である。
【００１５】
前記収容体は、前記開口部の周縁に内向きの突出部を有することが好ましい。収容体の強度を向上することができる。更に、突出部が開口部の周縁に内向きに突出しているので、収容体の深さよりも被運搬物が高い場合に、収容体に収容される被運搬物の傾きを制限することができる。被運搬物の傾きを制限するので、収容体からの被運搬物の不意の脱落を防止することができる。更に、被運搬物の上端同士が接近しにくくなるので、被運搬物の上端同士の衝突を防止することができる。
【００１６】
前記把手と前記保持具とを着脱可能につなぎあわせる接合部をさらに備えることが好ましい。接合部をさらに備えるので、販売時に保持具と把手とを接合することができる。
【００１７】
前記被運搬物は、容器又は当該容器に収容されている製品を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る運搬保持具は、把持部と支持部が弾性体で一体成形されているので、把手の回動に応じて支持部をねじれさせることができる。保持具及び被運搬物の重量によって支持部に引っ張り応力が生じると、支持部をねじれさせながら把持部が回動するので、被運搬物を運搬するときに、手のにぎりに合わせて把持部の主面を手にフィットさせることができる。把持部の主面が手にフィットするので、把持部の主面全体で把持部に加わる被運搬物の重量を支えることができる。よって、把持部と持ち手との接触面積を大きくとれるので、手に加わる圧力を減少させることができ、より持ちやすい運搬保持具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。図１は、本実施形態に係る運搬保持具の一形態の外観の一例であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図を示す。図１に示す運搬保持具は、把手８１と、保持具８６と、を備える。運搬保持具の使用時において、把手８１は、保持具８６の上に配置される。すなわち、保持具８６が把手８１の鉛直方向Ｇ側に配置される。以下、把手８１側を上、保持具８６側を下として説明する。
【００２０】
把手８１は、保持具８６を手に提げて持つための取っ手である。把手８１は、例えば、保持具８６から突き出たアーチ形の形状を有するものである。この場合、アーチ形の天頂部に設けた把持部１１を手に提げる。アーチ形は、例えば、中央に開口部が設けられているΠ字形又は上下が逆さの逆Ｕ字形とすることができる。
【００２１】
図２は、把手の第１形態を示す模式図である。図１に示した運搬保持具の把手８１の拡大図である。図２に示す把手８１は、細長い板状に形成されかつ長手方向ｘの側端面の一方３１ａが鉛直方向Ｇに向いている把持部１１と、把持部１１の長手方向ｘの両端３２ａ、３２ｂからそれぞれ保持具（図１の符号８６）に向けて伸びて鉛直方向Ｇを提げる支持部１２ａ、１２ｂとで形成されてなる。
【００２２】
把手８１は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体にて形成されてなる。有機高分子材料は、例えば、ゴム又は合成樹脂である。ゴムとしては、例えば、汎用ゴム、特殊ゴム又は熱可塑性エラストマーがある。汎用ゴムは、例えば合成ゴム又は天然ゴムである。合成ゴムとしては、例えば、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴムがある。特殊ゴムは、耐油性、耐薬品性などの特殊性能を備えたゴムであり、例えば、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムがある。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、エステル系、ポリアミド系がある。
【００２３】
熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−ジエン系共重合エラストマー及びその水素添加物、エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン系共重合エラストマー、エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン−ポリエン系共重合エラストマー及びその水素添加物、エチレン−不飽和カルボン酸−α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合エラストマー、アクリロニトリル系共重合エラストマーがある。
【００２４】
スチレン−ジエン系共重合エラストマーとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物と、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエン化合物とのブロック共重合体が挙げられる。ブロック共重合体としては、シングルブロック共重合体、テレブロック共重合体、ラジアルテレブロック共重合体、マルチブロック共重合体が挙げられる。
【００２５】
エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン系共重合エラストマーは、例えばエチレンとプロピレン、ヘキセン−１、ブテン−１、オクテン−１との共重合体やエチレンとプロピレンとブテン−１との共重合体などである。
【００２６】
エチレン−炭素数３以上のα−オレフィン−ポリエン系共重合エラストマーにおいては、炭素数３以上のα−オレフィンとして、例えば、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１を用いることができる。ポリエンとしては、例えば、共役ジエン、非共役ジエン又はトリエン或いはヨウ素価が上記範囲になるように水素添加したものを用いることができる。共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、ピペリレンがある。非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン；１，６−オクタジエン；２−メチル−１，５−ヘキサジエン；６−メチル−１，５−ヘプタジエン；７−メチル−１，６−オクタジエン；シクロヘキサジエン；ジシクロペンタジエン；メチルテトラヒドロインデン；５−エチリデン−２−ノルボルネン；５−メチレン−２−ノルボルネン；５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン；６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンがある。トリエンとしては、例えば、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン；２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン；２−プロペニル−２，２−ノルボルネン；１，３，７−オクタトリエン；１，４，９−デカトリエンがある。
【００２７】
合成樹脂は、熱硬化性樹脂であってもよいし、熱可塑性樹脂であってもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂、脂肪族ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシメチレン、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン又はポリフェニレンスルフィド、或いは、これらの共重合体又はブレンド体がある。又、熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂又はアクリル樹脂、或いは、これらの組み合わせがある。合成樹脂としてはポリプロピレンが好適であり、支持部１２ａ、１２ｂがねじれやすく、かつ、耐久性のある把手８１とすることができる。なお、前述の有機高分子材料のうちの２種以上が含まれていてもよい。又、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、分散剤、強化剤がある。可塑剤は、弾性を有さない有機高分子材料に添加することで、柔軟性や弾性を有する有機高分子材料とすることができる。
【００２８】
更に、有機高分子材料は、プロセルオイル、他の熱可塑性樹脂、変性ポリオレフィン、各種安定剤、無機又は有機充てん剤、帯電防止剤、塩素捕捉剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、有機系難燃剤、難燃助剤、加工助剤、ブルーミング抑制剤、ワックスを含んでいてもよい。プロセスオイルは、合成ゴムの加工時の軟化剤として使用されるものを適用することができる。プロセスオイルとしては、例えば、鉱油又は合成油がある。鉱油としては、例えば、パラフィン基系原油、中間基系原油あるいはナフテン基系原油を常圧蒸溜して得られる留出油、該常圧蒸溜残渣油の減圧蒸溜で得られる留出分の精製油又は深脱ロウ油がある。合成油としては、例えば、アルキルベンゼン、ポリブテン、ポリ（α−オレフィン）がある。
【００２９】
把手８１は、上記の有機高分子を主成分とする複合材料からなるものであってもよい。例えば、ガラス、繊維、紙又は布が含まれているものである。ガラス、繊維、紙又は布を含浸させて硬化させたものであれば、耐久性を大きくすることができる。繊維として３次元織物やそれから得られる３次元炭素繊維を用いることで、軽量で強い構造材料とすることができる。
【００３０】
把手８１は、有機高分子材料又は有機高分子を主成分とする複合材料からなる弾性体にて形成されてなる。把手８１は、弾性体にて形成されてなるので、保持具（図１の符号８６）及び保持具の保持する被運搬物（不図示）の荷重によって形や体積変化を生じ、荷重を取り去ると再びもとの状態に回復する。すなわち、支持部１２ａ、１２ｂは、ねじれていた状態からねじれがなくなる方向へ変形する。これに伴い、把持部１１は、支持１２ａ、１２ｂ部に生じる引っ張り応力を受けて回動した方向Ａの逆方向に回動する。ここで、把持部１１は、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力が除去された状態において、把持部１１の長手方向ｘの側端面の一方３１ａが鉛直方向Ｇに向くことが好ましい。例えば、主面３３ａの法線が水平を向く。さらに、図１に示す把手８１は、把持部１１を把持部１１の長手方向ｘを軸に９０度以上回動させても元に戻すことのできる程度の弾性を有する材料であることが好ましい。支持部１２ａ、１２ｂが太い場合は、弾性限界の大きな材料を用いることが好ましい。一方、支持部１２ａ、１２ｂのそれぞれを細くできる場合は、弾性限界の小さな材料を用いることができる。
【００３１】
把手８１は、一体にて形成されてなる。例えば、把手８１は、定形の有機高分子材料又は複合材料から形成されたものである。例えば、把手８１は、平板の打ち抜きによって形成されているものが含まれる。把持部１１及び支持部１２ａ、１２ｂを一体に形成するに際して、把手８１を容易に作製することができる。さらに、複数の把手８１を平板の主面の法線方向に積み重ねれば、嵩張らずに保管することができる。又、把手８１は、不定形の有機高分子材料又は複合材料から形成したものであってもよい。例えば、把手８１は、射出成形によって形成されたものが含まれる。射出形成によって形成されれば、把持部１１及び支持部１２ａ、１２ｂの厚さ方向について自在な形状の把手８１を形成することができる。このように、把手８１は、一体にて形成されてなるので、支持部１２ａ、１２ｂをねじれさせながら把持部１１を回動させることができる。
【００３２】
把持部１１は、細長い板状に形成されている。図２では、例えば、把持部１１の長手方向ｘの長さが把持部１１の短手方向ｙの長さよりも長い板状体となっている。把持部１１の長手方向ｘの長さは、人の手の甲の幅と同等かそれ以上であることが好ましい。例えば、把持部１１の長手方向ｘの端３２ａと端３２ｂとの距離は、例えば６０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下、より好ましくは１００ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。又、把持部１１の短手方向ｙの長さは、手で握ることのできる長さであることが好ましい。例えば、把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ａと把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ｂとの距離は、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。把持部１１の厚みは、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることができる。又、把持部１１の厚みは、把手８１を一体に形成するに際して、支持部１２ａ及び支持部１２ｂの厚みに依存しないが、支持部１２ａ及び支持部１２ｂと等しいものが好ましい。これにより応力の集中を防止することができる。又、保持具８６の保持する被運搬物（不図示）の重量によって、形状又は材質、形状（面とり）、厚み等を選択することが好ましい。
【００３３】
又、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂの形状は、例えば長方形、楕円形又は長円形とすることができる。更に、把持部１１は、長手方向ｘの側端面３１ａ、長手方向ｘの側端面３１ｂ、主面３３ａ又は主面３３ｂに凹凸が設けられていてもよい。長手方向ｘの側端面３１ａ、長手方向ｘの側端面３１ｂ、主面３３ａ又は主面３３ｂに手の形状に合わせた凹凸を設けることで、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂと手との接触面積を増やし、保持具（図１の符号８６）及び被運搬物（不図示）の重量をより分散させることができる。更に、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂに表面に滑り止めのエンボス加工が施されていることが好ましい。主面３３ａ、３３ｂの表面にエンボス加工が施されていることで、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂ上での持ち手の滑りを防ぐことができる。
【００３４】
把持部１１は、保持具（図１の符号８６）及び被運搬物（不図示）を提げない状態では、長手方向ｘの側端面の一方３１ａが鉛直方向Ｇに向いている。把手８１がアーチ形である場合、側端面３１ａは、アーチの内側に配置される。このとき、把持部１１は、図１（ｂ）に示すように、把持部（図１（ａ）の符号１１）と支持部（図１（ａ）の符号１２ａ、１２ｂ）とが同一面上に形成されている。又、把持部（図１（ａ）の符号１１）と支持部（図１（ａ）の符号１２ａ、１２ｂ）で形成される面とが平行な面上にあってもよい。
【００３５】
把手８１は、保持具（図１の符号８６）及び被運搬物（不図示）の重量が支持部１２ａ、１２ｂに加わっていない状態では、長手方向ｘの側端面の一方３１ａが保持具（図１の符号８６）に向いている。そして、支持部１２ａ、１２ｂに保持具（図１の符号８６）を提げたときに、把持部１１が回動しなければ、把持部１１の主面３３ａ、３３ｂの法線は水平方向を向いている。
【００３６】
保持具（図１の符号８６）及び被運搬物（不図示）の重量による引っ張り応力が支持部１２ａ、１２ｂに加わると、把持部１１は、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力を受けて把持部１１の長手方向ｘを軸に回動する。把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ａは鉛直方向Ｇの逆方向に押され、例えば方向Ａに回動する。これと同時に、支持部１２ａ、１２ｂは、把持部１１の回動に応じて全体又はその一部がねじれる。これにより、把持部１１は、把持部１１の主面３３ａの法線方向が鉛直方向Ｇを向くように回動する。回動する軸Ｂは、支持部１２ａの端部３４ａと、支持部１２ｂの端部３４ｂとを結ぶ直線となる。図２では、回動する軸Ｂは、略把持部１１の中心Ｃを通っている。回動する方向は、方向Ａの逆方向であってもよい。この場合、鉛直方向Ｇに向くのは把持部１１の主面３３ｂとなる。
【００３７】
図３は、把持部を手に提げて保持具を持ち上げた様子の一例を示す概観図である。図３において、収容体に収容される被運搬物は省略している。把持部１１が回動しかつ支持部１２ａ及び１２ｂがねじれ、把持部１１の主面３３ａが持ち手１００と接触している。なお、図３では、支持部１２ｂの背後に支持部１２ａが位置する。又、図３では、保持具８６が被運搬物を収容する２次容器の例を示し、把手８１と一体となっている。
【００３８】
ここで、把持部１１は、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力を受けている状態において、把持部１１の主面（図２の符号３３ａ又は３３ｂ）の法線が保持具（図１の符号８６）に向くことが好ましい。例えば、把持部１１の主面（図２の符号３３ａ又は３３ｂ）の法線が鉛直方向Ｇを向いていることが好ましい。すなわち、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力を受けている状態において、把持部１１は、９０度回転していることが好ましい。例えば、把持部１１の主面３３ａの法線が鉛直方向Ｇを向けば、把持部１１の主面３３ａ全体で把持部１１に加わる保持具８６の重量を支えることができる。よって、把持部１１の主面３３ａを支える持ち手に加わる圧力を効率よく減少させることができる。
【００３９】
図４は、把手の第２形態を示す模式図である。図４に示す把手８２は、前述の図２に示す把持部１１が、中心Ｃよりも長手方向ｘの側端面の他方３１ｂに回動する軸Ｂがずれていることを特徴とする。回動する軸Ｂは、例えば、支持部１２ａの端部３４ａと、支持部１２ｂの端部３４ｂとを結ぶ直線である。中心Ｃは、例えば、把持部１１の短手方向ｙの中央である。又、中心Ｃは、把持部１１の重心であってもよい。
【００４０】
このように、把持部１１の回動する軸Ｂが、把持部１１の長手方向ｘの側端面３１ａ、３１ｂのうちの保持具（図１の符号８６）から遠い側端面３１ｂ側にずれているので、作用点となる把持部１１の長手方向ｘの側端面のうち保持具（図１の符号８６）から近い側端面３１ａと回動する軸Ｂとの距離を長くすることができる。これにより、少ない力で支持部１２ａの端部３４ａ及び支持部１２ｂの端部３４ｂをねじれさせることができるので、把持部１１の回動しやすい把手を提供することができる。
【００４１】
図２に示すように、支持部１２ａ、１２ｂは、把持部１１の長手方向ｘの両端部３２ａ、３２ｂからそれぞれ保持具（図１の符号８６）に向けて伸びている。すなわち、支持部１２ａは把持部１１の長手方向ｘの端部３２ａから保持具（図１の符号８６）に向けて伸び、支持部１２ｂは把持部１１の長手方向ｘの端部３２ｂから保持具（図１の符号８６）に向けて伸びている。さらに、支持部１２ａ、１２ｂは、保持具（図１の符号８６）を提げるものである。支持部１２ａ、１２ｂは、保持具（図１の符号８６）を提げて支持することで、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向に保持具（図１の符号８６）の重量による引っ張り応力が生じる。
【００４２】
支持部１２ａ、１２ｂは、把持部１１よりも細いことが好ましい。支持部１２ａ、１２ｂは、支持部１２ａ、１２ｂの一部が把持部１１よりも細くなっていてもよい。このように、支持部１２ａ、１２ｂが把持部１１よりも細ければ、そこでねじれやすいので、把持部１１の回動を容易にすることができる。又、支持部１２ａ、１２ｂに生じる引っ張り応力は、把持部１１の回動する角度が大きくなるにつれ、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端が大きくなるように分布が偏る。引っ張り応力の分布の偏りは支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の最大径に応じて大きくなるので、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の最大径を小さくすることで、引っ張り応力の分布の偏りを少なくすることができる。これにより、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端に生じる引っ張り応力を減少させることができる。さらに、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の最大径を小さくすれば、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端に生じるねじれによる歪みも小さくすることができる。よって、保持具（図１の符号８６）を提げた際に生じる引っ張り応力及びねじれによる支持部１２ａ、１２ｂへの負荷を軽減することができるので、支持部１２ａ、１２ｂの破損を防ぎ、把手８２の耐久性を高めることができる。又、支持部１２ａ、１２ｂの一部が把持部１１よりも細くなっていれば、その一部においてねじれることとなるため、支持部１２ａ、１２ｂの全体の変形を防ぐことができる。したがって、保持具（図１の符号８６）及び被運搬物（不図示）を手に提げたときの被運搬物（不図示）の揺れを防ぎ、安定して被運搬物（不図示）を運搬することができる。又、支持部１２ａ、１２ｂの全体が把持部１１よりも細くなっていてもよい。支持部１２ａ、１２ｂの全体が把持部１１よりも細くなっていれば、支持部１２ａ、１２ｂの長手方向の横断面の両端に生じる引っ張り応力を減少させることができるので、支持部１２ａ、１２ｂの耐久性を高めることができる。
【００４３】
又、支持部１２ａの把持部１１側の端３４ａ及び支持部１２ｂの把持部１１側の端３４ｂの主軸が把持部１１の回動軸Ｂと同一直線上にあることが好ましい。例えば、前述の図４では、Π字の天頂部の中央に把持部１１が配置され、Π字の天頂部の両脇から支持部１２ａ、１２ｂが伸びている。このように、支持部１２ａ、１２ｂが把持部１１の長手方向ｘと同一直線上に伸びていることで、支持部１２ａの把持部１１側の端３４ａ及び支持部１２ｂの把持部側の端３４ｂのみのねじれを防ぐことができる。よって、把手８２の破損を防ぐことができる。
【００４４】
図５は、把手の第３形態を示す模式図である。図５に示す把手８３は、前述の図２に示す把手８１において、支持部１２ａ及び支持部１２ｂが、把持部１１の長手方向ｘの両端３２ａ、３２ｂからそれぞれ保持具（図１の符号８６）に向けて複数本伸びている。図５では、図２に示す把持部１１の長手方向ｘの端３２ａから伸びる支持部１２ａを、支持部１２ａ１及び支持部１２ａ２の２本としたときを示した。又、把持部１１の長手方向ｘの端３２ｂから伸びる支持部１２ｂを、支持部１２ｂ１及び支持部１２ｂ２の２本としたときを示した。支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２が、アーチ形の内側を形成しており、保持具（図１の符号８６）に近い側に配置されている。又、支持部１２ａ１及び支持部１２ｂ１が、把手８３のアーチ形の外側を形成しており、保持具（図１の符号８６）とは遠い側に配置されている。
【００４５】
支持部１２ａ１及び支持部１２ａ２は、図２に示す支持部１２ａの一部をくり貫いて２本にしたものであってもよい。又、図２に示す支持部１２ａの一部を主軸方向と平行な切込みを設けて複数に分裂されたものであってもよい。支持部１２ｂ１及び支持部１２ｂ２についても同様である。又、把手８３は、図２に示す支持部１２ａ、１２ｂのそれぞれが２本になった例を示しているが、これに限定されるものではなく、例えば３本以上であってもよい。
【００４６】
図５に示す把手８３は、把持部１１が長手方向ｘを軸に回動するとき、支持部１２ａ１及び支持部１２ｂ１を結ぶ直線が回動軸Ｂとなってねじれ、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２がねじれながら引っ張られる。ここで、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２は、引っ張り応力を受ける前では、図５に示すように湾曲状であり、把持部１１の回動によって引っ張られる結果、直線状へと変形する。把手８３は、複数本の支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２が保持具（図１の符号８６）を提げるので、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の１本ごとを細くして、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の長手方向の横断面の両端に生じる引っ張り応力を減少させることができる。更に、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の長手方向の横断面の最大径を小さくすれば、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の長手方向の横断面の両端に生じるねじれによる歪みも小さくすることができる。よって、保持具（図１の符号８６）及び被運搬物（不図示）を提げた際に生じる引っ張り応力及びねじれによる支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２への負荷を軽減することができるので、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２の破損を防ぐことができる。よって、耐久性の高い把手８３を提供することができる。
【００４７】
図６は、把手の第４形態を示す模式図である。図６に示す把手８４は、図５に示す把手８３において、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２が、支持部１２ａ１及び１２ｂ１よりも細くかつ長くかつ曲率が大きくなっている。又、図５に示す把手８３において、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２の変曲点が１つであるのに対し、把手８４では３つになっている。支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２は、保持具（図１の符号８６）を提げたときに３つの変曲点を有する湾曲形状であったものが、把持部１１の回動によって引っ張られて直線状へと変形して、把持部１１の主面３３ａの法線が鉛直方向Ｇに向いたときにちょうど伸びきる長さであることが好ましい。支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２を細くすることで、支持部１２ａ２及び支持部１２ｂ２を伸びやすくすることができる。又、支持部１２ａ、１２ｂに加わる保持具（図１の符号８６）及び被運搬物（不図示）による引っ張り応力と、把持部１１の回動によるねじれ応力と、によるストレスをそれぞれの支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２が分担するので、支持部全体での耐久性を高めることができる。
【００４８】
ここで、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２は、把持部１１の主面が略水平となっているとき、それぞれに生じる引っ張り応力が略均等になることが好ましい。把持部１１の主面が略水平となっているときは、把持部１１の主面の法線は鉛直方向Ｇを向いている。把持部１１の主面が略水平となっているときに支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２のそれぞれに生じる引っ張り応力が略均等になれば、保持具（図１の符号８６）を提げたときに、把持部１１の主面の法線が保持具（図１の符号８６）を向いた状態で安定させることができる。
【００４９】
薄い板状の把手は、保持具を提げたときに薄い板の側端面が持ち手（図３の符号１００。以下同様。）に食い込むので持ち手が痛い。しかし、本実施形態に係る把手８１、８２、８３、８４は、把持部（図２、図４、図５又は図６の符号１１。以下同様。）と支持部（図２又は図４の符号１２ａ、１２ｂ或いは図５又は図６の符号１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２。以下同様。）が弾性体で一体成形されているので、被運搬物（不図示）を保持具（図１の符号８６。以下同様。）に保持させて運搬するときに、支持部がねじれ、把持部が持ち手にフィットするように回動する。把持部１１の主面（図２の符号３３ａ。以下同様。）が持ち手にフィットするので、把持部に加わる被運搬物（不図示）の重量を把持部の主面全体で支えることができる。よって、持ち手にかかる被運搬物（不図示）の重量を分散させ、持ち手に加わる圧力を減少させることのできるより持ちやすい運搬保持具を提供することができる。
【００５０】
さらに、図２に示すように、把手８１は、支持部１２ａ、１２ｂ同士をわたす桟３５が設けられていることが好ましい。桟３５は、支持部１２ａ、１２ｂの鉛直方向Ｇ側の端同士を渡していることが好ましい。このように、桟３５が設けられていることで、把手８１は、保持具（図１の符号８６）を提げたときの支持部１２ａ、１２ｂの水平方向への移動を制限することができる。これにより、把手８１の変形による支持部１２ａ、１２ｂの局所的な疲労を防ぐことができ、支持部１２ａ、１２ｂの耐久性を高めることができる。
【００５１】
さらに、桟３５は、支持部１２ａ、１２ｂと一体に形成されていることが好ましい。なお、桟３５を備える把手は把手８１に限定されるものではなく、例えば、把手８２、８３、８４に設けられていてもよい。把手８３、８４に桟３５が設けられている場合は、桟３５は、支持部１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２を渡すことが好ましい。
【００５２】
図１に示す保持具８６は、被運搬物（不図示）を保持する２次容器である。被運搬物（不図示）は、例えば手で持ち上げることのできる程度の重量を有する物品である。被運搬物（不図示）は、例えば製品を収容した１次容器であり、その１次容器に収容された製品を含む。又、被運搬物（不図示）は、製品を収容していない１次容器そのものを含む。１次容器は、例えば、ガラス壜、陶器製の壜、ペットボトル、ボトル缶、２ピース缶又は３ピース缶がある。製品は、例えば、飲料、調味料、食品、医薬品又は化粧品或いは日用品がある。ガラス壜はビール壜を含む。２次容器は、例えば小口ケースである。
【００５３】
図７は、本実施形態に係る運搬保持具の一例を示す斜視図である。図７に示す保持具８６は、被運搬物（不図示）として６つの容器を保持する場合に好適となる一例を示す。ここで、保持具８６は、保持する容器が飲料を収容する壜である場合に好適な構成となっている。保持具８６は、収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆが開口部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ側に設けられた連結部２２によって複数連結されてなる。収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆのそれぞれは、複数の容器のうちの１つを収容するための一端を底部４１ａとした有底筒状をなしている。収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆのそれぞれは、収容する製品が飲料である場合には、底部４１ａは、環状の板状体であることが好ましい。底部４１ａ及び側壁４３ａは、軽量化及び水抜きのため、切欠きが設けられていることが好ましい。保持具８６は、偶数の容器を保持することが好ましい。例えば、２、４、８又は１０個の容器を保持することが好ましい。
【００５４】
保持具８６は、合成樹脂にて射出形成によって形成されることが好ましい。保持具８６を形成する合成樹脂は、収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆのそれぞれが壜（不図示）を収容した際に、変形の少ないものが好ましく、例えば、ポリプロピレン又はポリエチレンが好適である。
【００５５】
図８は、本実施形態に係る運搬保持具の一例を示す模式図であり、（ａ）は保持具が運搬箱に挿入される途中の状態を示し、（ｂ）は保持具が運搬箱に挿入された状態を示す。図８に示す保持具８６は、碁盤格子状に交差する仕切壁５１、５２を有する運搬箱９１の収容区画５３に、収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆのそれぞれが１個ずつ、行列状をなして挿入されるように収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆが配設されている。運搬箱９１は、例えばプラスチッククレート、プラスチックコンテナ又はダンボールである。プラスチッククレートの材料は、例えば、高密度ポリエチレン又は強重合ポリプロピレンがある。又、運搬箱９１は、内部には側壁５４と平行に碁盤格子状に交差する仕切壁５１及び仕切壁５２によって収容区画５３が設けられている。収容区画５３は、例えば、壜（不図示）が１つ入る大きさの区画である。運搬箱９１は、壜（不図示）を挿抜自在に収容し、収容区画５３に収容した壜（不図示）を互いに隔離する。連結部２２は、仕切壁５１、５２の上方に位置する高さで収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆのそれぞれを連結する。収容区画５３に収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆのそれぞれが行列状に挿入されることで、壜（不図示）を収容した保持具８６をそのまま運搬箱９１に収容して出荷できる。販売時には壜（不図示）を収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆのそれぞれに収容した状態で運搬箱９１から取り出すことができる。これにより、購入者は例えば飲料入りの壜を６本まとめて購入することができる。被運搬物を運搬するとき把手８１は回動し、運搬しないときは元の位置に戻るため、把手８１を取り付けた状態の保持具８６を運搬箱９１に収容しても把手８１が邪魔することがない。このため、運搬保持具を運搬箱９１に挿入した状態で、運搬保持具を運搬箱９１に挿入していないときと同様に充填工場にて壜（不図示）等の被運搬物のケーシングをすることができる。
【００５６】
収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆの配設は、行方向Ｌ又は列方向Ｍのいずれかが偶数であることが好ましく、例えば、図８に示すように、２行３列の行列状であることが好ましい。行方向Ｌ又は列方向Ｍのいずれかを偶数とすることで、偶数に配設された連結部２２の中央にあたる対称線上にて把手８１を接合できる。これによって運搬時の保持具８６のバランスをとりやすくすることができる。さらに、収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆが２行３列で配設されていれば、５行６列の収容区画５３が形成されている３０本入りの運搬箱９１に過不足なく収容することができる。又、４行６列の行列状に収容区画５３が形成されている２４本入りの運搬箱９１にも過不足なく収容することができる。
【００５７】
図１に示す保持具８６は、図１（ｂ）に示すように、行方向Ｌに隣接する収容体２１ａの底部４１ａと収容体２１ｄの底部４１ｄの接近を制限するスペーサ４４ａを有することが好ましい。スペーサ４４ａは、例えば、隣接する収容体２１ａの側壁４３ａと収容体２１ｄの側壁４３ｄとの間の間隔が所定以上に小さくならないように保つことができる。
【００５８】
スペーサ４４ａは、図１（ｂ）に示すように、行方向Ｌに隣接する収容体２１ａ、２１ｄ同士の両側から対向して突出する２つの凸部４５ａ、４５ｄで構成されてなることが好ましい。凸部４５ａは、例えば、収容体２１ａの側壁４３ａから収容体２１ｄへ向けて突出している。一方、凸部４５ｄは、例えば、収容体２１ｄの側壁４３ｄから収容体２１ａへ向けて突出している。そして、凸部４５ａと凸部４５ｄとが対向している。凸部４５ａ及び凸部４５ｄは、収容体２１ａと収容体２１ｄが所定距離まで接近するとぶつかり合って、それ以上の接近を防止する。ここで、所定距離は、例えば、収容体２１ａに収容された壜（不図示）と収容体２１ｄに収容された壜（不図示）とが接触しない距離が好ましい。
【００５９】
スペーサ４４ａが２つの凸部４５ａ、４５ｄで構成されていれば、収容体２１ａと収容体２１ｄとの間の中央に運搬箱９１の仕切壁（図８の符号５１）の挿抜用の間隙４６ａを設けることができる。収容体２１ａと収容体２１ｄとの間の中央に仕切壁（図８の符号５１）の挿抜用の間隙を設ければ、凸部４５ａと凸部４５ｄの間隙４６ａを仕切壁（図８の符号５１）と同一鉛直線上に配置することができるので、凸部４５ａと凸部４５ｄの間隙４６ａをゼロ又は仕切壁（図８の符号５１）の厚さほどに小さくすることができ、かつ、保持具８６を運搬箱（図８の符号９１）に挿抜しやすくすることができる。更に、収容体２１ａの主軸と収容体２１ｄの主軸を略並行に保つ効果を高めることができる。又、凸部４５ｄが行方向Ｌに突出し、凸部４５ａが行方向Ｌの逆方向に突出しているので、収容体２１ａ、２１ｄは運搬箱（図８の符号９１）が行方向Ｌ又は行方向Ｌの逆方向に傾いた際に、凸部４５ａと凸部４５ｄが仕切壁（図８の符号５１）に掛かりやすく、収容体２１ａ、２１ｄが収容区画（図８の符号５３）から不意に抜ける事態を防止することができる。
【００６０】
スペーサ４４ａにおいて、図１（ｂ）で示すように、仕切壁（図８の符号５１）を２つの凸部４５ａ及び凸部４５ｄの間隙４６ａに導くガイド４９ａが２つの凸部４５ａ、４５ｄの下端に設けられていることが好ましい。ガイド４９ａは、例えば、図１（ｂ）に示すように、間隙４６ａから凸部４５ａ及び凸部４５ｄの下端に向かって広くなった切欠きである。切欠きの形状は、Ｖ字が好ましい。又、切欠きは、広くなった側が仕切壁（図８の符号５１）の厚みよりも広いことが好ましい。更に、２つの凸部４５ａ、４５ｄの上端に、仕切壁（図８の符号５１）を２つの凸部４５ａ及び凸部４５ｄの間隙に導くガイド４９ａと同様のガイド４９ｂが設けられていることが好ましい。このように、スペーサ４４ａにガイド４９ａ、４９ｂが設けられていれば、スペーサ４４ａの仕切壁（図８の符号５２）への挿抜が容易になる。よって、収容体２１を収容区画（図８の符号５３）に挿抜しやすくすることができる。
【００６１】
スペーサ４４ａは、図１（ｂ）に示すように、収容体２１ａ、２１ｄの中央高さよりも底部４１ａ、４１ｄ側に設けられていることが好ましい。中央高さは、例えば、開口部４２ａ、４２ｄの上端と底部４１ａ、４１ｄの下端との間の高低差の中間点である。例えば、収容体２１ａ、２１ｄの中央高さ付近より高い位置に、運搬箱（図８の符号９１）の仕切壁（図８の符号５１）が配置されると、凸部４５ａ、４５ｄ及び側壁４３ａ、４３ｄによって形作られる開口部５０ａに仕切壁（図８の符号５１）を配置することができる。スペーサ４４ａが収容体２１ａ、２１ｄの中央高さよりも底部４１ａ、４１ｄ側にて突出していれば、スペーサ４４ａの上方への移動を仕切壁（図８の符号５２）が妨ぐので、収容区画（図８の符号５３）からの収容体２１ａ、２１ｄの不意の抜けを防止することができる。
【００６２】
以上、隣接する収容体同士の底部での接近を制限するスペーサについて、行方向Ｌに隣接する収容体同士の底部での接近を制限するスペーサ４４ａについて説明したが、列方向Ｍについても有することが好ましい。例えば、図１（ａ）に示すように、収容体２１ａの底部４１ａと収容体２１ｂの底部４１ｂの接近を制限するスペーサ４４ｂが設けられていることが好ましい。他の収容体２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆについても同様である。
【００６３】
図９は、図１（ｂ）の収容体の側壁のＦ−Ｆ’断面の一例を示す断面図である。図９に示すように、収容体２１ａの開口部４２ａの周縁に内向きの突出部４７ａが設けられている。突出部４７ａは、収容体２１ａの開口部４２ａの周縁が肉厚になって形成されているものが好ましい。突出部４７ａは、開口部４２ａの周縁の一部に設けられていてもよいが、周縁の全部に設けられていることが好ましい。このように、収容体２１ａに内側に突出している突出部４７ａが設けられていれば、収容体２１ａに保持されている壜（不図示）の傾きを規制することができる。壜（不図示）の傾きを制限すれば、収容体２１からの壜（不図示）の不意の脱落を防止することができる。更に、壜（不図示）の上端同士の衝突を防止することができる。更に、収容体２１ａの剛性を向上することができるので、収容体２１ａに収容された壜（不図示）が傾いた際に収容体２１ａが変形しにくく、壜（不図示）が傾いた場合でも安定して保持することができる。又、収容体２１ａの開口部が裂け難くなる。
【００６４】
本実施形態に係る運搬保持具は、図７に示すように、把手８１と保持具８６とを着脱可能につなぎあわせる接合部をさらに備えることが好ましい。接合部は、例えば、差込口１４ａと差込口１４ａに差し込んで接合する鉤１３ａの組み合わせである。鉤１３ａは、先端が幅広くなっており、保持具８６の差込口１４ａに差し込まれた後は抜けにくくなっていることが好ましい。鉤１３ｂ、１３ｃ、１３ｄについても同様である。各差込口１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、連結部２２のうち、収容体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆが偶数に配設されている行方向Ｌの中心線上に設けられていることが好ましい。なお、接合部は４つに限定するものではなく、５つ以上あってもよい。このように、運搬保持具が接合部をさらに備えれば、把手８１と保持具８６を分離して保管することができる。把手８１及び保持具８６はそれぞれ積み重ねての保管が可能であるので、嵩張らずに保管することができる。更に、把手８１又は保持具８６のみでの再使用が可能となる。
【００６５】
更に、把手８１の支持部１２ａの他端に設けられた鉤１３ｃは、保持具８６の側端面に設けられた差込口１４ｃに差し込んで保持具８６と接合することが好ましい。把手８１の支持部１２ｂの他端に設けられた鉤１３ｄについても同様であり、保持具８６の側端面に差し込んで保持具８６と接合することが好ましい。鉤１３ｃ及び鉤１３ｄのように保持具８６の両脇を挟んで係止することができれば、把手８１が保持具８６を提げた際に鉤１３ｃ及び鉤１３ｄが保持具８６の内部方向に食い込み、把手８１が保持具８６から外れにくくすることができる。更に、鉤１３ｃ、１３ｄは、鉤の先端に返しが設けられていることが好ましい。
【００６６】
接合部の他形態としては、例えば、ボルトとナット等の機械的な留め具がある（不図示）。又、桟（図２、図４、図５、図６の符号３５）に貼り合わせられた両面テープ又は桟（図２、図４、図５、図６の符号３５）を含めて被覆するように保持具８６に貼られる片面テープがある（不図示）。両面テープ又は片面テープの場合、接合部は、保持具８６の両側端面に貼り付けることができる。
【実施例】
【００６７】
前述の図２に示す把手８１と図５に示す把手８３の２種類の把手を製作し、図１に示す保持具８６を提げた際の耐久強度を測定した。実験で用いた把手８１、８３は、ポリプロピレンからなる厚さ２ｍｍのものを用いた。又、保持具（図１の符号８６。以下同様。）及び被運搬物（不図示。以下同様。）は、３ｋｇの錘とした。そして、３ｋｇの錘を把持部（図２、図５の符号１１。以下同様。）で支え、把持部の長手方向を軸に、把持部を９０°回動させた後に９０°復帰させる動作を繰り返した。
【００６８】
図１０は、前述の図２に示す把手８１の耐久試験後の状態を示す画像である。把手８１は、図１０の白線で囲んでいる部分で示されているように、支持部の長手方向の両端が白色化しており、負荷がかかっているのが視認できる。把手８１は、６０００回の回動に耐えた。これにより、３ｋｇの被運搬物であっても再使用が十分可能であることが確認できた。そして、６０００回から９０００回の回動の後、支持部（図２の符号１２ａ、１２ｂ。以下同様。）の把持部側の端（図２の符号３４ａ、３４ｂ）が破損した。
【００６９】
図１１は、前述の図５に示す把手８３の耐久試験後の状態を示す画像である。図１１の線で囲んでいる部分で示されるように、支持部（図５の符号１２ａ２、１２ｂ２）の把持部側及び保持具側の端が白色化しており、疲労しているのが視認できる。把手８１は６０００回の回動に耐えることができたが、把手８３では５１０００回の回動でも破損しなかった。
【００７０】
以上から、支持部が１本であるときよりも、支持部が２本であるときの方が支持部の強度が向上することが確認できた。これは、支持部が２本である場合は、アーチ形の外側の支持部（図５の符号１２ａ１、１２ｂ１）が保持具及び被運搬物の荷重を受け、アーチ形の内側の支持部（図５の符号１２ａ２、１２ｂ２）がねじりを受けることができたためと考えられる。一方、支持部が１本である場合は、保持具及び被運搬物の荷重による疲労と、ねじりによる疲労とが１本の支持部に集中し、支持部が２本のときも少ない回数で破損したと考えられる。このように、支持部を複数とすれば、支持部に生じるストレスを分担することができるので、支持部の強度を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の運搬保持具は、壜を複数本収容して持ち運ぶことができるので、壜の飲料ボトルのセット販売が可能になる。この場合において、運搬保持具に壜を収容した状態で運搬箱にて流通させることができるので、店頭にて詰め替えの手間なく販売することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態に係る運搬保持具の外観の一例であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図を示す。
【図２】把手の第１形態を示す模式図である。
【図３】把持部を手に提げて保持具を持ち上げた様子の一例を示す概観図である。
【図４】把手の第２形態を示す模式図である。
【図５】把手の第３形態を示す模式図である。
【図６】把手の第４形態を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る運搬保持具の一例を示す斜視図である。
【図８】本実施形態に係る運搬保持具の一例を示す模式図であり、（ａ）は保持具が運搬箱に挿入される途中の状態を示し、（ｂ）は保持具が運搬箱に挿入された状態を示す。
【図９】図１（ｂ）の収容体の側壁のＦ−Ｆ’断面の一例を示す断面図である。
【図１０】把手の第１形態の耐久試験後の状態を示す画像である。
【図１１】把手の第３形態の耐久試験後の状態を示す画像である。
【符号の説明】
【００７３】
１１  把持部
１２ａ、１２ｂ、１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２  支持部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  鉤部
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  差込口
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ、２１ｅ、２１ｆ  収容体
２２  連結部
３１ａ  把持部の長手方向の側端面の一方
３１ｂ  把持部の長手方向の側端面の他方
３２ａ、３２ｂ  把持部の長手方向の端
３３ａ、３３ｂ  把持部の主面
３４ａ、３４ｂ、３４ａ１、３４ｂ１  支持部の把持部側の端
３５  支持部同士をわたす桟
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ  収容体の底部
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ  収容体の開口部
４３ａ、４３ｄ  収容体の側壁
４４ａ、４４ｂ  スペーサ
４５ａ、４５ｄ  凸部
４６ａ、４６ｂ  凸部同士の間隙
４７  突出部
４９ａ、４９ｂ  スペーサに設けられたガイド
５０ａ  開口部
５１  運搬箱の行方向の仕切壁
５２  運搬箱の列方向の仕切壁
５３  収容区画
５４  運搬箱の側壁
８１、８２、８３、８４  把手
８６  保持具
９１  運搬箱
Ａ  把持部の回動方向
Ｂ  把持部の回動軸
Ｇ  鉛直方向
Ｌ  収容体の配設される行方向
Ｍ  収容体の配設される列方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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