(57)【要約】【課題】海外仕様の製品が国内に持ち込まれているときでも、修理可否を判定できる修理診断システムを提供する。【解決手段】仕向先データベース１０１は、機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記憶する。修理診断データベース１０２は、機種識別情報と発生現象情報と修理可否情報とを対応付けて記憶する。仕向先判定処理部１１１は、端末２００から受信した機種識別情報に対応した販売国地域名情報を仕向先データベース１０１から取得し、該販売国地域名情報に所定の国もしくは所定の地域が含まれているときは、通常修理可能である旨、端末２００に送信する。修理判定処理部１１２は、修理診断データベース１０２を参照して、仕向先判定処理部１１１が受信した機種識別情報と端末２００から受信した発生現象情報との組み合わせに対応した修理可否情報を取得し、該修理可否情報に基づき、修理可否を判定して、判定結果を端末２００に送信する。【選択図】図１
2007304934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と前記端末が接続された修理診断サーバとからなる修理診断システムにおいて、
前記端末は、
入力された情報を受付けて、前記受付けた情報を前記修理診断サーバに送信する入力手
段と、
前記修理診断サーバからの情報を受信して、該受信した情報を出力する出力手段と
を備え、
前記修理診断サーバは、
機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記憶する仕向先記憶手段と、
機種識別情報と発生現象情報と修理可否情報とを対応付けて記憶する修理診断記憶手段
と、
前記端末から機種識別情報を受信し、前記仕向先記憶手段を参照して、前記受信した機
種識別情報に対応した販売国地域名情報を取得し、該取得した販売国地域名情報に所定の
国もしくは所定の地域が含まれているときは、通常修理可能である旨の情報を、前記端末
に送信する仕向先判定手段と、
前記端末から発生現象情報を受信し、前記修理診断記憶手段を参照して、前記仕向先判
定手段が受信した機種識別情報と前記受信した発生現象情報との組み合わせに対応した修
理可否情報を取得し、該取得した修理可否情報に基づき、修理可否を判定して、判定結果
を前記端末に送信する修理判定手段と
を備えることを特徴とする修理診断システム。
【請求項２】
前記修理診断記憶手段は、さらに修理指示情報を対応付けて記憶し、
前記修理判定手段は、前記修理可否を判定した結果が修理可であるときは、前記修理診
断記憶手段を参照して、前記受信した機種識別情報と発生現象情報との組み合わせに対応
した修理指示情報を取得し、該取得した修理指示情報を前記端末に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の修理診断システム。
【請求項３】
前記前記修理診断記憶手段は、さらに報告識別情報を対応付けて記憶し、
前記端末から言語識別情報を受信し、前記修理診断記憶手段を参照して、前記仕向先判
定手段が受信した機種識別情報と前記修理判定手段が受信した発生現象情報とに対応した
報告識別情報を取得し、前記取得した報告識別情報と前記受信した言語識別情報とに基づ
き、報告書情報を生成して、前記端末に送信する報告生成手段と
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の修理診断システム。
【請求項４】
販売国地域名情報と修理窓口情報とを対応付けて記憶する修理窓口記憶手段と、
前記修理窓口記憶手段を参照して、前記仕向先判定手段が取得した販売国地域名情報に
対応した修理窓口情報を取得して、前記端末に送信する窓口取得手段と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の修理診断シス
テム。
【請求項５】
機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記憶する仕向先記憶手段と、
機種識別情報と発生現象情報と修理可否情報とを対応付けて記憶する修理診断記憶手段
と、
入力された機種識別情報を受付け、前記仕向先記憶手段を参照して、前記受付けた機種
識別情報に対応した販売国地域名情報を取得し、前記取得した販売国地域名情報に所定の
国もしくは所定の地域が含まれているときは、通常修理可能である旨の情報を出力する仕
向先判定手段と、
入力された発生現象情報を受付け、前記修理診断記憶手段を参照して、前記仕向先判定
手段が受付けた機種識別情報と前記受付けた発生現象情報との組み合わせに対応した修理
可否情報を取得し、該取得した修理可否情報に基づき、修理可否を判定して、判定結果を
出力する修理判定手段と
を備えることを特徴とする修理診断サーバ。
【請求項６】
コンピュータを、
入力された機種識別情報を受付け、機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記
憶する仕向先記憶手段を参照して、前記受付けた機種識別情報に対応した販売国地域名情
報を取得し、前記取得した販売国地域名情報に所定の国もしくは所定の地域が含まれてい
るときは、通常修理可能である旨の情報を出力する仕向先判定手段、
入力された発生現象情報を受付け、機種識別情報と発生現象情報と修理可否情報とを対
応付けて記憶する修理診断記憶手段を参照して、前記仕向先判定手段が受付けた機種識別
情報と前記受付けた発生現象情報との組み合わせに対応した修理可否情報を取得し、該取
得した修理可否情報に基づき、修理可否を判定して、判定結果を出力する修理判定手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記憶する仕向先記憶手段と、機種識別
情報と発生現象情報と修理可否情報とを対応付けて記憶する修理診断記憶手段とを備える
修理診断システムにおける修理診断方法において、
入力された機種識別情報に対応した販売国地域名情報を、前記仕向先記憶手段を参照し
て取得し、前記取得した販売国地域名情報に所定の国もしくは所定の地域が含まれている
ときは、通常修理可能である旨の情報を出力する第１の過程と、
前記第１の過程にて入力された機種識別情報と入力された発生現象情報との組み合わせ
に対応した修理可否情報を、前記修理診断記憶手段を参照して取得し、該取得した修理可
否情報に基づき、修理可否を判定して、判定結果を出力する第２の過程と
を備えることを特徴とする修理診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修理診断システム、修理診断サーバ、そのプログラムおよび方法にかかわり
、特に海外仕様の製品についての修理可否を判定する修理診断システム、修理診断サーバ
、そのプログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の修理診断システムは、発生現象と、それに対する修理環境、対象部品、修理手順
などの修理実績とをデータベースに記憶しておき、ユーザからの問い合わせを受けたとき
は、データベースを参照して、発生現象が同一の修理実績を取得し、これに基づき保守員
が対応している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１３５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の方法にあっては、修理実績がない場合には修理可否が判定できず
、特に海外仕様の製品が国内に持ち込まれているなどの場合に海外仕様の製品について修
理可否の問い合わせを受けたときは、対象部品および修理環境の有無もわからない。その
ため、その海外仕様の製品を扱っている国や地域に問い合わせるなどして情報を得ないと
修理可能であるか否かを判定できないので、修理可否の判定に時間がかかるという問題が
ある。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、海外仕様の製品が国
内に持ち込まれているときでも、修理可否を判定できる修理診断システムを提供すること
にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の修理診断システム
は、端末と前記端末が接続された修理診断サーバとからなる修理診断システムにおいて、
前記端末は、入力された情報を受付けて、前記受付けた情報を前記修理診断サーバに送信
する入力手段と、前記修理診断サーバからの情報を受信して、該受信した情報を出力する
出力手段とを備え、前記修理診断サーバは、機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付
けて記憶する仕向先記憶手段と、機種識別情報と発生現象情報と修理可否情報とを対応付
けて記憶する修理診断記憶手段と、前記端末から機種識別情報を受信し、前記仕向先記憶
手段を参照して、前記受信した機種識別情報に対応した販売国地域名情報を取得し、前記
取得した販売国地域名情報に所定の国もしくは所定の地域が含まれているときは、通常修
理可能である旨の情報を、前記端末に送信する仕向先判定手段と、前記端末から発生現象
情報を受信し、前記修理診断記憶手段を参照して、前記仕向先判定手段が受信した機種識
別情報と前記受信した発生現象情報との組み合わせに対応した修理可否情報を取得し、該
取得した修理可否情報に基づき、修理可否を判定して、判定結果を前記端末に送信する修
理判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
これにより、本発明の修理診断システムは、所定の国もしくは所定の地域として予め自
国もしくは自地域を設定しておき、海外仕様製品の修理を依頼されたときでも、依頼主か
ら聞き取った機種の識別と発生している現象に基づき、該修理が通常修理可能であるか否
かを判定し、該判定の結果が通常修理不可であれば、自拠点で可能であるか否かを判定で
きる。
【０００７】
また、本発明の修理診断システムは、上述の修理診断システムであって、前記修理診断
記憶手段は、さらに修理指示情報を対応付けて記憶し、前記修理判定手段は、前記修理可
否を判定した結果が修理可であるときは、前記修理診断記憶手段を参照して、前記受信し
た機種識別情報と発生現象情報との組み合わせに対応した修理指示情報を取得し、該取得
した修理指示情報を前記端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明の修理診断システムは、予め修理診断記憶手段の修理指示情報に、
機種識別情報と発生現象情報とに対応した具体的な修理環境や部品や修理手順の指示を格
納しておくことで、具体的な修理環境や部品や修理手順を修理作業者に指示することがで
きる。
【０００９】
また、本発明の修理診断システムは、上述のいずれかの修理診断システムであって、前
記前記修理診断記憶手段は、さらに報告識別情報を対応付けて記憶し、前記端末から言語
識別情報を受信し、前記修理診断記憶手段を参照して、前記仕向先判定手段が受信した機
種識別情報と前記修理判定手段が受信した発生現象情報とに対応した報告識別情報を取得
し、前記取得した報告識別情報と前記受信した言語識別情報とに基づき、報告書情報を生
成して、前記端末に送信する報告生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明の修理診断システムは、端末に入力された言語識別情報に該当する
言語で、修理報告書を出力できる。
【００１１】
また、本発明の修理診断システムは、上述のいずれかの修理診断システムであって、販
売国地域名情報と修理窓口情報とを対応付けて記憶する修理窓口記憶手段と、前記修理窓
口記憶手段を参照して、前記仕向先判定手段が取得した販売国地域名情報に対応した修理
窓口情報を取得して、前記端末に送信する窓口取得手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、本発明の修理診断システムは、予め修理窓口記憶手段に海外の修理窓口情
報を格納しておくことで、海外の修理窓口も案内することができる。
【００１３】
また、本発明の修理診断サーバは、機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記
憶する仕向先記憶手段と、機種識別情報と発生現象情報と修理可否情報とを対応付けて記
憶する修理診断記憶手段と、入力された機種識別情報を受付け、前記仕向先記憶手段を参
照して、前記受付けた機種識別情報に対応した販売国地域名情報を取得し、前記取得した
販売国地域名情報に所定の国もしくは所定の地域が含まれているときは、通常修理可能で
ある旨の情報を出力する仕向先判定手段と、入力された発生現象情報を受付け、前記修理
診断記憶手段を参照して、前記仕向先判定手段が受付けた機種識別情報と前記受付けた発
生現象情報との組み合わせに対応した修理可否情報を取得し、該取得した修理可否情報に
基づき、修理可否を判定して、判定結果を出力する修理判定手段とを備えることを特徴と
する。
【００１４】
また、本発明のプログラムは、コンピュータを、入力された機種識別情報を受付け、機
種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記憶する仕向先記憶手段を参照して、前記
受付けた機種識別情報に対応した販売国地域名情報を取得し、前記取得した販売国地域名
情報に所定の国もしくは所定の地域が含まれているときは、通常修理可能である旨の情報
を出力する仕向先判定手段、入力された発生現象情報を受付け、機種識別情報と発生現象
情報と修理可否情報とを対応付けて記憶する修理診断記憶手段を参照して、前記仕向先判
定手段が受付けた機種識別情報と前記受付けた発生現象情報との組み合わせに対応した修
理可否情報を取得し、該取得した修理可否情報に基づき、修理可否を判定して、判定結果
を出力する修理判定手段として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
また、本発明の修理診断方法は、機種識別情報と販売国地域名情報とを対応付けて記憶
する仕向先記憶手段と、機種識別情報と発生現象情報と修理可否情報とを対応付けて記憶
する修理診断記憶手段とを備える修理診断システムにおける修理診断方法において、入力
された機種識別情報に対応した販売国地域名情報を、前記仕向先記憶手段を参照して取得
し、前記取得した販売国地域名情報に所定の国もしくは所定の地域が含まれているときは
、通常修理可能である旨の情報を出力する第１の過程と、前記第１の過程にて入力された
機種識別情報と入力された発生現象情報との組み合わせに対応した修理可否情報を、前記
修理診断記憶手段を参照して取得し、該取得した修理可否情報に基づき、修理可否を判定
して、判定結果を出力する第２の過程とを備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、製品の修理窓口となる拠点等に設置し、国内でのサポートが保証されていな
い海外仕様の製品などの修理依頼に対して、自拠点での修理可否を判定し、修理可能なと
きは修理指示書および希望言語での報告書を出力し、修理不可のときは海外の修理窓口連
絡先を表示する修理診断システムである。
【００１７】
なお、本実施形態では、修理診断システムの一例として、製品としてプリンタなどのＰ
Ｃ（Personal Computer）の周辺機器を対象とした修理診断システムを説明する。
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の一
実施形態による修理診断システムの構成を示す概略ブロック図である。
【００１９】
１００は、修理診断サーバであり、仕向先データベース１０１、修理診断データベース
１０２、修理窓口データベース１０３、報告書データベース１０４、仕向先判定処理部１
１１、修理判定処理部１１２、窓口取得処理部１１３、報告作成処理部１１４を備える。
【００２０】
２００は、端末であり、入力処理部２０１、出力処理部２０２、表示部２０３、印刷部
２０４を備える。
【００２１】
修理診断サーバ１００と端末２００は、図１では図示していないが、ＬＡＮ（Local Ar
ea Network）などの通信回線にて接続されている。
【００２２】
修理診断サーバ１００が備える各ブロックについて説明する。
【００２３】
仕向先データベース（仕向先記憶手段）１０１は、図２に内容例を示すように、機種名
（機種識別情報）と該機種名の販売国名または販売地域名を格納した販売国地域名（販売
国地域名情報）とを格納している。
【００２４】
修理診断データベース（修理診断記憶手段）１０２は、図３に内容例を示すように、機
種名と故障内容などの発生現象（発生現象情報）とに対応する修理環境リスト（修理指示
情報）、対象部品名（修理指示情報）、修理手順書（修理指示情報）、報告識別番号（報
告識別情報）、自拠点での修理可否（修理可否情報）を格納している。修理環境リストに
は、ＯＳ、検査プログラム、検査機器の名称を格納している。このＯＳと検査プログラム
をインストールしたＰＣに、修理した製品を接続して動作させ、検査機器を用いて修理結
果を確認する。対象部品名には、修理する際に交換する部品の部品名を格納している。修
理手順書には、修理環境の構築手順、修理手順、修理結果の確認手順が格納されている。
報告識別番号には、報告書の識別番号が格納されている。修理可否には、自拠点にて修理
可であるか修理不可であるかが格納されている。
【００２５】
修理窓口データベース（修理窓口記憶手段）１０３は、図４に内容例を示すように、販
売国地域名とその修理窓口連絡先（修理窓口情報）の名称および住所、電話番号、メール
アドレスなどの連絡先を格納している。
【００２６】
報告書データベース（報告書記憶手段）１０４は、図５に内容例を示すように、報告識
別番号と言語名（言語識別情報）と該報告識別番号に対応し、該言語名で指定された言語
で記述された修理内容の報告書（報告書情報）とを格納している。
【００２７】
仕向先判定処理部（仕向先判定手段）１１１は、仕向先データベース１０１を参照して
、依頼された機種が国内仕様と同一であるか否かを判定し、同一のときは、国内向け製品
として通常修理可能である旨を端末２００に表示させる。
【００２８】
修理判定処理部（修理判定手段）１１２は、修理診断データベース１０２を参照して、
依頼された機種と発生現象に対して、自拠点での修理可否を得るとともに、窓口取得処理
部１１３を参照して、修理窓口連絡先を得て、これらを端末２００に表示させ、修理拠点
を選択させる。自拠点が選択されたときは、修理診断データベース１０２を参照して、修
理指示書を生成し、端末２００に表示および印刷を指示する。
【００２９】
窓口取得処理部（窓口取得手段）１１３は、仕向先判定処理部１１１が取得した販売国
地域名に対応した修理窓口連絡先を修理窓口データベース１１３から取得する。
【００３０】
報告生成処理部（報告生成手段）１１４は、機種名と発生現象とに対応した報告識別番
号を修理診断データベース１０２から取得し、その報告識別番号と仕向先判定処理部１１
１が受信した言語名とに対応した報告書を報告書データベース１０４から取得して、端末
２００に表示および印刷を指示する。
【００３１】
次に、端末２００が備える各ブロックについて説明する。
【００３２】
入力処理部（入力手段）２０１は、キーボード（図示せず）などの入力機器から入力さ
れた情報を受付けて、受付けた情報を修理診断サーバ１００に送信する。
【００３３】
出力処理部（出力手段）２０１は、修理診断サーバ１００からの情報を受信して、該受
信した情報が表示を指示された情報であれば表示部２０３に出力し、印刷を指示された情
報であれば、ユーザの指示を待って印刷部２０４に出力する。
【００３４】
表示部２０３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等の表示装置である。
【００３５】
印刷部２０４は、インクジェットプリンタ、ページプリンタなどのプリンタである。
【００３６】
次に、図６のフローチャートを参照して、本修理診断システムの動作を説明する。
【００３７】
まず、修理診断サーバ１００の仕向先判定処理部１１１が、機種名と発生現象と報告書
用の言語名との入力画面を端末２００に表示するよう通知する。端末２００の出力処理部
２０２は、この通知を受けて、表示部２０３に、機種名と発生現象と言語名との入力画面
を表示させる。オペレータが、依頼主から機種名、発生現象、報告書の希望言語を聞き取
り、例えば、機種名として「ＡＢ２００Ｅ」、発生現象として「エラーＥ１０１」、言語
名として「フランス語」を入力したとする。入力処理部２０１は、これらの入力を受付け
て、修理診断サーバ１００に送信する（Ｓ１）。
【００３８】
修理診断サーバ１００の仕向先判定処理部１１１は、端末２００から機種名と発生現象
と言語名とを受信すると、仕向先データベース１０１を参照して、受信した機種名「ＡＢ
２００Ｅ」に対応した販売国地域名として、図２の例では「アメリカ、カナダ」を取得す
る（Ｓ２）。この取得した販売国地域名「アメリカ、カナダ」に予め設定されている所定
の国名もしくは所定の地域名（ここでは、例えば「日本」）が含まれているか否かを判定
する（Ｓ３）。含まれているときは、判定条件が成立するのでステップＳ４に遷移して、
仕向先判定処理部１１１は、機種名「ＡＢ２００Ｅ」が国内向け製品と同様に扱って通常
修理することが可能である旨の表示要求を端末２００に送信する。端末２００の出力処理
部２０２は、この表示要求を受けて、機種名「ＡＢ２００Ｅ」が国内向け製品と同様に扱
って通常修理することが可能である旨を、表示部２０３に表示させる（Ｓ４）。
【００３９】
しかし、ここでは、ステップＳ２にて取得した販売国地域名「アメリカ、カナダ」には
「日本」が含まれていないので、ステップＳ３では判定条件が成立せずステップＳ５に遷
移する。ステップＳ５では、修理診断サーバ１００の修理判断処理部１１２は、ステップ
Ｓ２にて仕向先判定処理部１１１が受信した機種名「ＡＢ２００Ｅ」と発生現象情報「エ
ラーＥ１０１」との組み合わせに対応した修理可否を修理診断データベース１０２から取
得する。ここでは、修理診断データベース１０２の内容が図３の内容例であったとして、
修理判断処理部１１２は、機種名「ＡＢ２００Ｅ」と発生現象情報「エラーＥ１０１」と
の組み合わせに対応した修理可否として「修理可」を取得する（Ｓ５）。
【００４０】
次に、窓口取得処理部１１３は、修理窓口データベース１０３を参照して、ステップＳ
２にて仕向先判定処理部１１１が取得した販売国地域名「アメリカ、カナダ」に対応した
修理窓口連絡先を取得する。ここでは、修理窓口データベース１０３の内容が図４の内容
例であったとして、「New York支店」（住所などの連絡先は省略して記述。以下、同じ）
、「Los Angels支店」、「Vancouver支店」、「Ottawa支店」を取得する。修理判断処理
部１１２は、窓口取得処理部１１３が取得した修理窓口連絡先「New York支店」、「Los 
Angels支店」、「Vancouver支店」、「Ottawa支店」にて修理可能であることに加えて、
先に取得した修理可否「修理可」より自拠点においても修理可能であることと、これらの
中から修理を依頼する拠点を選択するように促すことの表示要求を端末２００に送信する
。端末２００の出力処理部２０２は、この表示要求を受けると、修理窓口連絡先「New Yo
rk支店」、「Los Angels支店」、「Vancouver支店」、「Ottawa支店」と自拠点の中から
の修理を依頼する拠点の選択を促すよう表示部２０３に表示させる（Ｓ６）。
【００４１】
オペレータが依頼主の希望に基づき、依頼先の拠点を選択して（ここでは、自拠点を選
択したとする）端末２００に入力すると、入力処理部２０１が、この入力「自拠点」を受
付けて、修理診断サーバ１００に送信する。修理診断サーバ１００の修理判定処理部１１
２は、この入力を受信すると、自拠点であるか否かを判定する（Ｓ７）。海外の修理窓口
（例えば「Vancouver支店」）が入力され、ステップＳ７の判定条件が成立しないときは
、ステップＳ８に遷移して、修理判定処理部１１２は該当する修理窓口連絡先「Vancouve
r支店」の表示要求を端末２００に送信し、端末２００の出力処理部２０２がこの表示要
求を受信して表示部２０３に修理窓口連絡先「Vancouver支店」を表示させる（Ｓ８）。
これを見て、オペレータは依頼主に住所、電話番号などの修理窓口の連絡先を案内するこ
とができる。
【００４２】
しかし、ここで、入力は「自拠点」なので、ステップＳ７では判定条件が成立して、ス
テップＳ９に遷移する。ステップＳ９では、修理判定処理部１１２は、修理診断データベ
ース１０２を参照して、ステップＳ２にて仕向先判定処理部１１１が受信した機種名「Ａ
Ｂ２００Ｅ」と発生現象情報「エラーＥ１０１」との組み合わせに対応した修理環境リス
トと対象部品名と修理手順書とを取得する。修理診断データベース１０２の内容が図３の
内容例であったとすると、修理判断処理部１１２は、機種名「ＡＢ２００Ｅ」と発生現象
情報「エラーＥ１０１」との組み合わせに対応した修理環境リストと対象部品名と修理手
順書として、修理環境リスト「ＯＳ：英語ＯＳ、フランス語ＯＳ；検査プログラム：プロ
グラム０２１；検査機器：検査機器１１」、対象部品名「コードＥ１１」、修理手順書「
１．△△する。２．○○する。３．△△を確認する。」を取得する。修理判断処理部１１
２は、これらの修理環境リストと対象部品名と修理手順書との表示要求および印刷要求を
端末２００に送信する。端末２００の出力処理部２０２は、これらの表示要求および印刷
要求を受けると、これらの修理環境リストと対象部品名と修理手順書とを、表示部２０３
に表示させるとともに、印刷部２０４に印刷させる（Ｓ９）。これを見て、自拠点の修理
担当者は、対象部品を用意し、修理環境を構築し、修理手順に従って修理を行うことがで
きる。
【００４３】
次に、報告生成処理部１１４は、修理診断データベース１０２を参照して、ステップＳ
２にて仕向先判定処理部１１１が受信した機種名「ＡＢ２００Ｅ」と発生現象情報「エラ
ーＥ１０１」とに対応した報告識別番号（ここでは、図３の内容例より「１１０１」）を
取得する。さらに、報告生成処理部１１４は、取得した報告識別番号「１１０１」とステ
ップＳ２にて仕向先判定処理部１１１が受信した言語名「フランス語」とに対応した報告
書（図５の内容例では、「□□□・・・」を、報告書データベース１０４を参照して取得
する（Ｓ１０）。
【００４４】
報告生成処理部１１４は、取得した報告書「□□□・・・」の表示要求および印刷要求
を端末２００に送信する。端末２００の出力処理部２０２は、この表示要求および印刷要
求を受信すると、報告書「□□□・・・」を表示部２０３に表示させるとともに、報告書
「□□□・・・」を印刷部２０４に印刷させる（Ｓ１１）。この印刷した報告書を、修理
担当者は修理完了後に、依頼主の希望する言語の修理報告書として提出することができる
。
【００４５】
なお、本実施形態において、修理診断データベース１０２は、修理可否情報として、自
拠点での修理可否を記憶するとして説明したが、修理診断データベース１０２は、修理可
否情報として、修理可能な拠点名もしくは拠点コードを記憶しておき、これを参照した修
理判定処理部１１２が自拠点の拠点名もしくは拠点コードと比較し、一致するものがあれ
ば修理可と判定し、一致するものが無ければ修理不可と判定するとしてもよい。
【００４６】
また、別の変形例としては、修理診断データベース１０２の修理環境リストおよび対象
部品名を修理可否情報とし、この修理環境リストおよび対象部品名を、自拠点にて用意可
能な環境が記述されている自拠点環境リストおよび自拠点の部品在庫と比較し、修理環境
リストおよび対象部品名に挙げられている項目が、全て自拠点環境リストおよび自拠点の
部品在庫に挙げられていれば修理可と判定し、自拠点環境リストおよび自拠点の部品在庫
に挙げられていない項目があれば修理不可と判定するとしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態において、報告書データベース１０４には、報告識別番号と言語名と
該報告識別番号および該言語名に対応した報告書とを格納し、報告生成処理部１１４は、
報告識別番号と言語名に対応した報告書を報告書データベース１０４から取得するとして
説明したが、報告書データベース１０４には、報告識別番号と該報告識別番号に対応した
報告書を格納し、報告生成処理部１１４は、報告識別番号に対応した報告書を報告書デー
タベース１０４から取得し、該報告書を言語名の言語に翻訳するとしてもよい。
【００４８】
また、図１における仕向先判定処理部１１１、修理判定処理部１１２、窓口取得処理部
１１３、報告生成処理部１１４、入力処理部２０１、出力処理部２０２の機能を実現する
ためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記
録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりこれらの
処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器
等のハードウェアを含むものとする。
【００４９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（World Wide Web）システムを利用してい
る場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００５０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気
ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハー
ドディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」
とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送
信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合
のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定
時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した
機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシ
ステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良
い。
【００５１】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施
形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、国内でのサポートが保証されていない海外仕様の製品などの修理依頼に対し
て、自拠点での修理可否を判定する修理診断システムに用いて好適であるが、これに限ら
れるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の一実施形態による修理診断システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における仕向先データベース１０１の内容例を示す図である。
【図３】同実施形態における修理診断データベース１０２の内容例を示す図である。
【図４】同実施形態における修理窓口データベース１０３の内容例を示す図である。
【図５】同実施形態における報告書データベース１０４の内容例を示す図である。
【図６】同実施形態における修理診断システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１００…修理診断サーバ
１０１…仕向先データベース
１０２…修理診断データベース
１０３…修理窓口データベース
１０４…報告書データベース
１１１…仕向先判定処理部
１１２…修理判定処理部
１１３…窓口取得処理部
１１４…報告生成処理部
２００…端末
２０１…入力処理部
２０２…出力処理部
２０３…表示部
２０４…印刷部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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