(57)【要約】【課題】  フィルムに成形した場合に、端面の着色防止効果、耐脱落性、耐スクラッチ性およびホットスリップ性に優れ、さらに、異物（メヤニ）の付着防止効果および熱安定性が改良されたポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルムを提供する。【解決手段】  プロピレン系重合体（Ａ）と、前記重合体（Ａ）１００重量部に対して、コールターカウンター法で測定される重量平均粒子径が１〜９μｍであるアンチブロッキング剤（Ｂ）０．０１〜２重量部と、脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）０．０１〜２重量部と、下記の一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類（Ｄ）０．０１〜０．５重量部および／またはベンゾフラノン類（Ｅ）０．００１〜０．５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルム。2007091831.tif 000027【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体（Ａ）と、前記重合体（Ａ）１００重量部に対して、コールターカウンター法で測定される重量平均粒子径が１〜９μｍであるアンチブロッキング剤（Ｂ）０．０１〜２重量部と、脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）０．０１〜２重量部と、下記の一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類（Ｄ）０．０１〜０．５重量部および／またはベンゾフラノン類（Ｅ）０．００１〜０．５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物。
2007091831.tif 000026
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される基を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項２】
ベンゾフラノン類（Ｅ）が、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンである請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルムに関するものである。さらに詳しくは、フィルムに成形した場合に、端面の着色防止効果、耐脱落性、耐スクラッチ性およびホットスリップ性に優れ、さらに、異物（メヤニと称されるもの）の付着防止効果および熱安定性が改良されたポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、透明性や機械的特性に優れることから、各種の包装材料として、広く用いられている。
例えば、特開平７−２２８７３３号公報には、透明性、滑り性及び耐ブロッキング性を改良する方法として、重量平均粒子径、ＢＥＴ比表面積および細孔容積のそれぞれが特定の範囲にある部分シリカを表面処理剤で表面処理した微粉シリカを含有するポリプロピレン組成物およびその延伸フィルムが記載されている。
【０００３】
また、特開平１０−２７３４９４号公報には、ポリプロピレン系樹脂の加工安定性を改良する方法として、ポリプロピレンと亜リン酸エステル類を含有する樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
また、特開昭５８−２２５１４２号公報には、分散性、かすみ度、ＦＥ、耐ブロッキング性を改良する方法として、オレフィン重合体に、２酸化珪素と脂肪酸のマグネシウム塩及び／またはアルミニウム塩とを配合してなるポリオレフィン重合体組成物が記載されている。
【０００５】
そして、特開平６−２５６５８９号公報には、透明性、耐ブロッキング性を改良する方法として、オレフィン樹脂に、アンチブロッキング剤および高級脂肪酸とを配合してなるフィルム成形用オレフィン樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
さらに、特開２００３−２６８１７４号公報には、色調および滑り性を改良する方法として、ポリプロピレンに、無機中和剤、特定の式で示される亜リン酸エステル類および脂肪酸アミド類を含有するポリプロピレン系樹脂組成物が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２２８７３３号公報
【特許文献２】特開平１０−２７３４９４号公報
【特許文献３】特開昭５８−２２５１４２号公報
【特許文献４】特開平６−２５６５８９号公報
【特許文献５】特開２００３−２６８１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の公報等に記載されているポリプロピレン組成物およびそのフィルムにおいても、フィルムに成形した場合の端面の着色防止効果、耐脱落性、耐スクラッチ性およびホットスリップ性、さらに、異物（メヤニ）の付着防止効果および熱安定性については、さらなる改良が望まれていた。
【０００９】
本発明の目的は、フィルムに成形した場合に、端面の着色防止効果、耐脱落性、耐スクラッチ性およびホットスリップ性に優れ、さらに、異物（メヤニ）の付着防止効果および熱安定性が改良されたポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討した結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
プロピレン系重合体（Ａ）と、前記重合体（Ａ）１００重量部に対して、コールターカウンター法で測定される重量平均粒子径が１〜９μｍであるアンチブロッキング剤（Ｂ）０．０１〜２重量部と、脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）０．０１〜２重量部と、下記の一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類（Ｄ）０．０１〜０．５重量部および／またはベンゾフラノン類（Ｅ）０．００１〜０．５重量部とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルムに係るものである。
2007091831.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される基を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、延伸フィルムに成形した場合に、端面の着色防止効果、耐脱落性、耐スクラッチ性およびホットスリップ性に優れ、さらに、異物（メヤニ）の付着防止効果および熱安定性が改良されたポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明で用いられるポリプロピレン系重合体（Ａ）とは、プロピレン単独重合体またはプロピレン系ランダム共重合体である。本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン系ランダム共重合体の場合、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０個を有する少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体、または、プロピレンとエチレンと炭素数４〜２０個を有する少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン系ランダム共重合体が挙げられる。
【００１３】
炭素数４〜２０個を有するα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１４】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−１−オクテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテンランダム共重合体等が挙げられ、好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセンランダム共重合体である。特に好ましくはプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体である。
【００１５】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレンランダム共重合体である場合、エチレン含有量は、得られるフィルムの剛性の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％であり、より好ましくは０．１〜６重量％であり、さらに好ましくは０．４〜５重量％である。
【００１６】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、α−オレフィン含有量は、得られるフィルムの剛性の観点から、好ましくは０．０１〜３０重量％であり、より好ましくは０．１〜１２重量％であり、さらに好ましくは０．４〜８重量％である。
【００１７】
本発明でプロピレン系重合体（Ａ）として用いられるプロピレン系ランダム共重合体がプロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合、エチレンとα−オレフィンの含有量の合計は、得られるフィルムの剛性の観点から、好ましくは０．０１〜３０重量％であり、より好ましくは０．１〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．４〜１２重量％である。
【００１８】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第ＩＶ族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系等が挙げられる。好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平１−３１９５０８号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている触媒系である。
【００１９】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。さらに、前記の重合法を組み合わせ、それらを連続的に行なう方法、例えば、液相−気相重合法等が挙げられる。
【００２０】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）は、コールターカウンター法で測定される重量平均粒子径が１〜９μｍであり、好ましくは１〜３μｍであり、更に好ましくは１〜２μｍである。重量平均粒子径が該下限を下まわると得られるフィルムの耐ブロッキング性の改良効果が十分ではない場合がある。重量平均粒子径が該上限を上まわると得られるフィルムの透明性が十分ではない場合がある。
【００２１】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）として、具体的には、二酸化ケイ素、アルミノシリケート、炭酸カルシウム、高分子微粉体等が挙げられる。好ましくは二酸化ケイ素、高分子微粉体であり、より好ましくは二酸化ケイ素である。
【００２２】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）として二酸化ケイ素が用いられる場合、得られるフィルムの透明性と耐スクラッチ性の観点から、二酸化ケイ素のＢＥＴ比表面積は好ましくは５０〜８００ｍ2／ｇであり、より好ましくは２５０〜７５０ｍ2／ｇであり、さらに好ましくは３００〜４００ｍ2／ｇである。
【００２３】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）として二酸化ケイ素が用いられる場合、得られるフィルムの透明性と耐スクラッチ性の観点から、二酸化ケイ素の細孔容積は好ましくは０．０４〜３ｍｌ／ｇであり、より好ましくは０．８〜２ｍｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．２〜１．５ｍｌ／ｇである。
【００２４】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）として二酸化ケイ素が用いられる場合、得られるフィルムの端面色の観点から、二酸化ケイ素の白色度は好ましくは８０以上であり、より好ましくは９０以上であり、さらに好ましくは９５以上である。
【００２５】
本発明に用いられる二酸化ケイ素のＢＥＴ比表面積、細孔容積および白色度は下記の方法によって測定されるものである。
（１）ＢＥＴ比表面積：自動ガス吸脱着分析装置（ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社  オムニソーブ３６０）を用い、連続容量方式により測定して求める。
（２）細孔容積：自動ガス吸脱着分析装置（ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社  オムニソーブ３６０）を用い、連続容量方式により測定して求める。
（３）白色度：ＪＩＳ  Ｐ  ８１２３に従って求める。
【００２６】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）として高分子微粉体が用いられる場合、高分子微粉体としては架橋ポリマービーズ、球状ポリメチルメタクリレート、シリコーン系微粒子等が挙げられる。好ましくは、架橋ポリマービーズである。
【００２７】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）として架橋ポリマービーズが用いられる場合、フィルムのホットスリップ性と耐脱落性の観点から、好ましくは、架橋ポリマービーズにスチレン誘導体モノマーユニットを含有するものであって、スチレン誘導体モノマーユニットの含有量として、好ましくは６０重量％以上９６重量％以下であり、より好ましくは７０重量％以上９２重量％以下である。
【００２８】
本発明で使用できるスチレン誘導体モノマーの例としては、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、ブチルスチレン、プロピルスチレン等を挙げることができる。
【００２９】
また、本発明で使用する架橋ポリマービーズは、ラジカル重合性モノマーユニットを含有するものであって（ただし、該ラジカル重合性モノマーの重合体の屈折率は、１．５０以下である。）、ラジカル重合性モノマーユニットの含有量として、好ましくは２重量％以上３８重量％以下であり、より好ましくは５重量％以上２８重量％以下である。
【００３０】
更に本発明で使用する架橋ポリマービースは、架橋性モノマーユニットを含有するものであって、好ましくは２重量％以上５０重量％以下であり、より好ましくは２重量％以上３０重量％以下であり、さらに好ましくは、３重量％以上２０重量％以下である。
【００３１】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）の含有量は、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であり、好ましくは０．０５〜０．５重量部であり、より好ましくは０．１〜０．２重量部である。アンチブロッキング剤（Ｂ）の含有量が、０．０１重量部未満の場合、フィルムのホットスリップ性や耐ブロッキング性の改良効果が不十分なことがあり、２重量部を超える場合、フィルムの透明性が不十分なことがある。
【００３２】
本発明で用いられる脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）とは、炭素数８〜３０を有する天然又は合成の飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸（構造中に側鎖、水酸基、ケトン基、アルデヒド基、エポキシ基等があっても良い）とマグネシウムとを公知の製造方法で製造した脂肪酸のマグネシウム塩であり、その代表例としては、カプリル酸マグネシウム、カプロン酸マグネシウム、カプリン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、アラギン酸マグネシウム、ヘプタデシル酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、エライジン酸マグネシウム、エルカ酸マグネシウム、リノール酸マグネシウム、リノレイン酸マグネシウム、リシノール酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、モンタン酸マグネシウム、イソステアリン酸マグネシウム、エポキシステアリン酸マグネシウムが挙げられる。
【００３３】
本発明に用いられる脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）としては、好ましくはステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウムである。
【００３４】
本発明で用いられる脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）の含有量は、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２重量部であり、好ましくは０．０５〜０．５重量部であり、より好ましくは０．１〜０．２重量部である。脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）の含有量が、０．０１重量部未満の場合、異物（メヤニ）の付着防止効果が十分ではない場合がある。含有量が、２重量部を超えた場合、得られるフィルムのホットスリップ性が十分ではない場合がある。
【００３５】
本発明で用いられるアンチブロッキング剤（Ｂ）と脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）との重量比（脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ）／アンチブロッキング剤（Ｂ））は、異物（メヤニ）の付着を防止するという観点やホットスリップ性の観点から、好ましくは１〜１０であり、よりに好ましくは１．２〜５あり、さらに好ましくは１．５〜４である。
【００３６】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｄ）は下記の一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類である。
2007091831.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−（Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される基を表し、ｎは０または１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m−（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【００３７】
一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類（Ｄ）において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００３８】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００３９】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4として、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、Ｒ1、Ｒ4として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
【００４０】
Ｒ2として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
【００４１】
Ｒ5として、好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基である。
【００４２】
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表すが、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００４３】
また、置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は炭素数１〜８のアルキル基もしくは炭素数５〜８のシクロアルキル基が置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００４４】
また、置換基Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）m（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部位であることを示し、ｍは０または１である。）で示される基を表す。
【００４５】
ここで、炭素数２〜８のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ7−で示される基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部位であることを示す。Ｒ7における、炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）m−で示される基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−である。
【００４６】
Ｙ又はＺのいずれか一方が、ヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００４７】
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、アルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる。また、炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、アラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００４８】
本発明に用いられる亜リン酸エステル類（Ｄ）として、好ましくは以下の化合物（化合物１〜１３）である。化合物１〜１３の構造を下記の式（化１）〜（化１３）に示す。
化合物１：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン
（化１）
2007091831.tif 000004
【００４９】
化合物２：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化２）
2007091831.tif 000005
【００５０】
化合物３：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、
（化３）
2007091831.tif 000006
【００５１】
化合物４：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化４）
2007091831.tif 000007
【００５２】
化合物５：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化５）
2007091831.tif 000008
【００５３】
化合物６：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル―１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化６）
2007091831.tif 000009
【００５４】
化合物７：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、
（化７）
2007091831.tif 000010
【００５５】
化合物８：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化８）
2007091831.tif 000011
【００５６】
化合物９：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化９）
2007091831.tif 000012
【００５７】
化合物１０：２，１０−ジメチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化１０）
2007091831.tif 000013
【００５８】
化合物１１：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化１１）
2007091831.tif 000014
【００５９】
化合物１２：２，１０−ジエチル−４，８−ジ−ｔ−ブチル−６［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、
（化１２）
2007091831.tif 000015
【００６０】
化合物１３：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン。
（化１３）
2007091831.tif 000016
【００６１】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類（Ｄ）の含有量は、熱安定性、異物（メヤニ）の付着防止、端面の着色防止、溶断シール強度、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部であり、好ましくは０．０５〜０．４重量部であり、より好ましくは、０．１〜０．３重量部である。
【００６２】
本発明で用いられるベンゾフラノン類（Ｅ）としては、例えば、下記の式（化１４）で示される化合物が挙げられる。
（化１４）
2007091831.tif 000017
（式中、Ｒ8は、フェニル基又は、炭素数が多くても１８個であって、１〜３個のアルキル基で置換されたフェニル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数２〜１８のアルコキシカルボニル基又は塩素原子を表す。Ｒ9は水素原子を表し、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基又は塩素原子を表す。Ｒ10は、Ｒ9又はＲ11で表される基又は原子、または、下記の式（化１５）で示される基を表す。）
【００６３】
（化１５）
2007091831.tif 000018
（式中、Ｒ13は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、酸素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１種の原子で遮断されている炭素数２〜１８のアルキル基、炭素数３〜１６のジアルキルアミノアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基又は、炭素数が多くても１８個であって、１〜３個のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。ｎは０、１又は２を表す。Ｒ14は、相互に独立して、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、炭素数が多くても１６個であって、１又は２個のアルキル基で置換されたフェニル基、式−Ｃ2Ｈ4ＯＨ、−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−ＣmＨ2m+1又は−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−ＣＯ−Ｒ20で示される基、または次式
（化１６）
2007091831.tif 000019
で表される官能基を表す。ｍは１〜１８を表す。Ｒ17は、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基又は炭素数５〜１２のシクロアルキル基を表す。Ｄは、窒素原子と酸素原子と硫黄原子とから選ばれる少なくとも１種の原子で遮断されていてもよい炭素数２〜２２のアルキレン基を表す。Ｒ15は水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、炭素数が多くても１６個であって、１又は２個のアルキル基で置換されたフェニル基、又はベンジル基を表す。Ｒ16は、炭素数１〜１８のアルキル基を表す。Ｊは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−又は−Ｃ（Ｒ18）2−で示される基を表す。Ｒ18は、相互に独立して、水素原子、炭素数１〜１６のアルキル基、フェニル基又は
（化１７）
2007091831.tif 000020
（化１８）
2007091831.tif 000021
で表される官能基を表す。（式中、ｎ、Ｒ13及びＲ14は前述の定義のとおりである。）
【００６４】
Ｅは下記の式（化１９）で示される基を表す。
（化１９）
2007091831.tif 000022
（式中、Ｒ8、Ｒ9及びＲ11は前述の定義のとおりの基を表す。Ｒ12は、水素原子、塩素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、又は、式−ＣＨ2−ＣＯ−ＯＲ13又は−ＣＨ2−ＣＯ−Ｎ（Ｒ14）2（式中、Ｒ13及びＲ14前述の定義のとおりである。）で示される基を表す。Ｒ13が、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基であるベンゾフラン−２−オンが好ましい。
【００６５】
ベンゾフラノン類（Ｅ）としては下記の式（化２０）で示される化合物５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンが特に好ましい。
（化２０）
2007091831.tif 000023
【００６６】
本発明で用いられるベンゾフラノン類（Ｅ）は、市販のものから適宜選択して使用することが出来る。例えば、５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン（チバ・スペシャルティケミカルズ（株）社製、商品名：ＨＰ１３６（登録商標））が挙げられる。
【００６７】
本発明で用いられるベンゾフラノン類（Ｅ）の含有量は、熱安定性、異物（メヤニ）の付着防止、端面の着色防止、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜０．５重量部であり、好ましくは０．００５〜０．４重量部であり、さらに好ましくは、０．０１〜０．０３重量部である。
【００６８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、さらに他の添加剤を含有させても良い。他の添加剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ヒドロキシルアミン、可塑剤、難燃剤、造核剤、金属不活性化剤、帯電防止剤、顔料、界面活性剤、加工助剤、発泡剤、乳化剤、光沢剤等が挙げられる。これらの添加剤は単独で用いても良く、少なくとも２種を併用しても良い。
【００６９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、イルガノックス１０７６（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、イルガノックス１０１０（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、イルガノックス３１１４（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート）、ビタミンＥ、スミライザーＧＡ８０（住友化学（株）社製、３，９−ビス［２−｛３−（３−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）、ＢＨＴ 等を用いることができる。好ましくはイルガノックス１０１０である。
【００７０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、フェノール系酸化防止剤を含有させる場合、異物（メヤニ）の付着防止、端面の着色防止、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０５〜０．５重量部であり、好ましくは０．１６〜０．２重量部である。
【００７１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、イルガホス１６８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製、トリス〔２，４−ジ−ターシャリー−ブチルフェニル〕−フォスファイト）、イルガホス３８（チバスペシャルティーケミカルズ（株）社製、ビス（２，４−ジ−ターシャリー−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト）、サンドスターブＰ−ＥＰＱ（サンド（株）社製、テトラキス〔２，４−ジ−ターシャリ−ブチルフェニル〕４，４’−ビフェニレン−ジ−フォスフォナイト）等を用いることができる。好ましくはイルガホス１６８である。
【００７２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、リン系酸化防止剤を含有させる場合、異物（メヤニ）の付着防止、端面の着色防止、耐加工機汚染性（加工機の汚染防止）の観点から、ポリプロピレン系重合体（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．０５〜０．５重量部であり、好ましくは０．１〜０．２重量部である。
【００７３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、フィルム製膜性または押出機内流動性の観点から、好ましくは０．１〜２０ｇ／１０分であり、より好ましくは１〜１２ｇ／１０分であり、さらに好ましくは１〜５ｇ／１０分である。
【００７４】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のダイスウェル比は、得られるフィルム用ポリプロピレン系樹脂組成物の押出し加工時の流動性と得られるフィルムの透明性を同時に発現させる観点から、好ましくは１．０〜１．４であり、更に好ましくは１．００〜１．３５であり、特に好ましくは１．１５〜１．２５である。
【００７５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解曲線のピーク温度から定義される融点（Ｔｍ、単位：℃）は、得られるフィルムの剛性、または製膜加工性の観点から、好ましくは１２０〜１６５℃であり、より好ましくは１２５〜１６４℃であり、さらに好ましくは１３０〜１６３℃である。
【００７６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ、単位：重量％）は、得られるフィルムのホットスリップ性と剛性や耐ブロッキング性を同時に発現させる観点から、好ましくは０〜１５重量％であり、より好ましくは０．５〜６重量％である。
【００７７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に、必要に応じて、含有させられるポリプロピレン系重合体（Ａ）以外の他の樹脂としては、例えば、各種ポリエチレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体エラストマー等が挙げられる。これらは不均一系触媒で製造されたものでも良く、メタロセン触媒等の均一系触媒で製造されたものでも良い。またスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴムや、その他のスチレン系共重合体ゴム等が挙げられる。
【００７８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、公知の加熱溶融混合方法が挙げられる。例えば、
（１）ポリプロピレンとアンチブロッキング剤と脂肪酸のマグネシウム塩と亜リン酸エステル類およびまたはベンゾフラノン類をヘンシェルミキサー等の混合装置に直接配合し、加熱溶融混合する方法（必要に応じて、その他の添加剤やその他の樹脂をヘンシェルミキサー等の混合装置に直接配合しても良い。）、
（２）アンチブロッキング剤、脂肪酸のマグネシウム塩、亜リン酸エステル類およびまたはベンゾフラノン類または、これらの少なくとも２種を高濃度で含有するポリプロピレンのマスターバッチを、ポリプロピレンに配合して、加熱溶融混合する方法（必要に応じて、その他の添加剤やその他の樹脂をマスターバッチに含有させても良い。）、
（３）溶融し得る添加剤を溶融させ、押出機等に添加剤を溶融した状態で配合して、溶融加熱混合する方法、
等が挙げられる。
【００７９】
前記の加熱溶融混合方法において、必要に応じて、添加されるその他の添加剤やその他の樹脂は、アンチブロッキング剤、または、これらの少なくとも２種と同時に添加してもよく、別の段階で添加してもよい。
【００８０】
前記の加熱溶融混合に用いられる装置としては、例えば、押出機、バンバリーミキサー、バッチ式混練機等が挙げられる。加熱溶融混合方法として、好ましくは、不活性ガス（窒素、アルゴン等）の存在下で行なう方法であり、加熱溶融混合の温度としては、通常、３００℃未満であり、好ましくは１８０〜２５０℃である。
【００８１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる単層のフィルムであってもよく、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなる層を含む積層フィルムであってもよい。積層フィルムの場合、その他の層は、特に限定されることなく使用することが出来る。
【００８２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなるフィルムを製造する方法としては、通常用いられるインフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法等を用いて、単独で本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を製膜する方法、または、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物および異なる樹脂を用いて得られる多層フィルムの少なくとも１層として製膜する方法等が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、通常用いられている押出しラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また、事前に成形して得られたシートを延伸してフィルムを製造する方法が挙げられる。特に、延伸してフィルムを製造する方法が本発明の効果が大きいので好ましく用いられる。延伸方式としては、例えば、（１）縦方向一軸延伸方式、（２）横方向一軸延伸方式、（３）逐次二軸延伸方式、（４）同時二軸延伸方式、（５）チューブラー二軸延伸方式等が挙げられる。これらの延伸方式について以下に説明する。
【００８３】
（１）縦方向一軸延伸方式
ポリプロピレンを押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００８４】
（２）横方向一軸延伸方式
ポリプロピレンを押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、上記２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００８５】
（３）逐次二軸延伸方式
ポリプロピレンを押出機にて溶融後、Ｔダイより押出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートを一連の加熱ロールにて縦方向に予熱、延伸する。続いて、得られた縦延伸シートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、上記２列のチャック間隔を広げることにより横方向に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
逐次二軸延伸方式におけるポリプロピレンの溶融温度は通常２３０〜２９０℃である。縦延伸温度は通常１３０〜１５０℃であり、縦延伸倍率は通常４〜６倍である。横延伸温度は通常１５０〜１６５℃であり、横延伸倍率は通常８〜１０倍である。
【００８６】
（４）同時二軸延伸方式
ポリプロピレンを押出し機にて溶融後、Ｔダイより押し出し、冷却ロールにてシート状に冷却固化する。次いで得られたシートの両端を流れ方向に沿って並んだ２列のチャックでそれぞれ掴み、予熱部、延伸部、および熱処理部からなる加熱炉にて、上記２列のチャック間隔と列内の個々のチャック間隔を広げることにより、縦方向と横方向へ同時に延伸し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００８７】
（５）チューブラー二軸延伸方式
ポリプロピレンを押出し機にて溶融後、環状ダイより押し出し、水槽にてチューブ状に冷却固化する。次いで得られたチューブを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて予熱し、次いで低速ニップロールを通し、高速ニップロールで巻き取ることにより流れ方向に延伸する。この際、低速ニップロールと高速ニップロールの間に蓄えられた空気の内圧によってチューブを膨らませることにより、幅方向にも延伸する。高速ニップロールを通った延伸フィルムを加熱炉あるいは一連の熱ロールにて熱処理し、必要に応じてコロナ処理等を実施し、巻き取る。
【００８８】
本発明のフィルムは、食品包装フィルム（菓子類、液状食品等）、繊維包装フィルム、雑貨包装フィルム、熱収縮フィルム等に用いられる。特に熱収縮フィルムが本発明の効果が大きいので好ましく用いられる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明する。実施例または比較例中の各項目の物性値または評価は、下記の方法で測定または評価した。
なお、実施例および比較例に用いたフィルムの加工は以下の方法に従って行った。
【００９０】
（記載Ｉ）フィルム加工
ポリプロピレン系樹脂組成物をＴダイシート加工機を用いて樹脂温度２８０℃で押し出し、１５℃の冷却ロールで固化し、厚み３００μｍのシートを作成した。次に、このシートをテンター式逐次２軸延伸装置を用いて、下記に示した延伸条件で延伸し、厚み１２μmの２軸延伸フィルムを得た。
延伸機：三菱重工製テンター式逐次２軸延伸機
縦延伸温度：１２０℃
縦延伸倍率：４倍
横予熱温度：１３０℃
横延伸温度：１２５℃
横延伸倍率：４倍
フィルム巻取り速度：１４．５ｍ／分
【００９１】
実施例および比較例に用いたプロピレン系重合体、ポリプロピレン系樹脂組成物および延伸フィルムの物性は以下の方法に従って測定した。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の条件１４（Condition Number 14）の方法に従って温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００９２】
（２）ダイスウェル比（ＳＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の条件１４（Condition Number 14）の方法に従うメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時の押出物の断面の直径を測定し、次式から決定した値をダイスウェル比（ＳＲ）とした。
ダイスウェル比  ＝  押出物の断面の直径／オリフィスの直径
但し、押出物の断面とは押出物の押出方向に垂直な断面をいい、該断面が真円形でない場合には、該断面の直径の最大値と最小値との平均値を該押出物の断面の直径とする。
【００９３】
（３）融点（Ｔｍ、単位：℃）
示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７）を用い、あらかじめプロピレン系重合体またはポリプロピレン系樹脂組成物を熱プレス成形（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力まで昇圧し、２分間保圧する。その後、３０℃で３０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で５分間冷却して、そのシートから採取した試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、２２０℃で５分間ポリマーを熱処理後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却して１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５℃／分で５０℃まで冷却して５０℃において１分間保温し、さらに５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際の融解ピーク曲線において最高強度を示すピークの温度を融点（Ｔｍ（℃））として求めた。
【００９４】
（４）冷キシレン可溶部量（ＣＸＳ、単位：重量％）
１０ｇのプロピレン系重合体を１０００ｍｌの沸騰キシレンに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷水に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で一晩放置した後、析出したポリマーを濾別し、濾液からキシレンを蒸発させ、６０℃で減圧乾燥して２０℃のキシレンに可溶なポリマーを回収することにより算出した。
【００９５】
（５）コモノマー含量（単位：重量％）
（５−１）エチレン含有量
高分子分析ハンドブック（１９８５年、朝倉書店発行）の第２５６頁“（ｉ）ランダム共重合体”の項に記載の方法によってＩＲスペクトル法で決定した。
（５−２）１−ブテン含有量
ＩＲスペクトル法により次式から決定した。
１−ブテン含有量（重量％）＝１．２０８Ｋ’
Ｋ’：７６７ｃｍ-1の吸光度
【００９６】
（６）異物（メヤニ）の付着量（異物（メヤニ）の付着防止効果）
フルフライト型４０ｍｍφ単軸スクリューを用いた押し出し機を使用し、リップ開度１ｍｍ、幅１ｃｍのＴダイからポリプロピレン樹脂組成物を樹脂温度３１０℃で１０ｋｇ／Ｈｒで押し出し、１時間３０分経過後のダイリップへの異物（メヤニ）の付着を目視で判定した。判定は、異物（メヤニ）の付着が殆ど無い場合を○（良）、異物（メヤニ）がダイリップの１／２未満の幅に渡って付着する場合を△（やや劣る）、異物（メヤニ）がダイリップの１／２から全面の幅に渡って付着する場合を×（劣る）とした。
【００９７】
（７）ＭＦＲ比  （熱安定性）
フルフライト型４０ｍｍφ単軸スクリューを用いた押し出し機を使用し、リップ開度１ｍｍ、幅１ｃｍのＴダイからポリプロピレン樹脂組成物を樹脂温度３１０℃で１０ｋｇ／Ｈｒで押し出し、押出されたポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレイト（ＭＦＲ２）を測定し、熱安定性試験前のポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレイト（ＭＦＲ１）を測定し、下記式１より熱安定性を求めた。
ＭＦＲ比＝（ＭＦＲ２）／（ＭＦＲ１）    式１
数値が小さい程、熱安定性に優れることを示す。
【００９８】
（８）フィルムの端面色（端面の着色防止）
フィルムを厚み２ｃｍになるように束ね、端面の色を目視で判定した。判定は、白色を○（良）、微黄色を△（やや劣る）、淡黄色を×（劣る）とした。
【００９９】
（９）粉付着量  （耐脱落性）
（記載Ｉ）に記載された方法で５分間フィルムの製膜を続け、巻き取り機の直前のニップロールに付着する粉（アンチブロッキング剤の脱落）を黒布で拭き取り、粉の付着量を目視にて確認した。その結果を下記の基準で判定した。
○：粉が殆ど付着しておらず耐脱落性が良好であった。
△  ：粉が若干量付着しており耐脱落性が悪かった。
×  ：粉が大幅に付着しており耐脱落性が悪かった。
【０１００】
（１０）Δヘイズ  （耐スクラッチ性、単位：％）
平板にシリコンシートを積層した測定台のシリコンシート上にフィルムを固定した後、該測定用フィルム上に２ｋｇの荷重をかけたもう一枚のフィルムを載置し、このフィルムを一方向に１０回滑らせる。シリコンシート上に固定した側の測定用フィルムのヘイズ（ヘイズ２）を測定し、スクラッチ性試験前のフィルムのヘイズ（ヘイズ１）を測定し、下記式２より耐スクラッチ性を求めた。
Δヘイズ＝（ヘイズ２）−（ヘイズ１）    式２
数値が小さい程、耐スクラッチ性に優れることを示す。
なお、ヘイズ（透明性、単位：％）は、フィルムをＡＳＴＭ  Ｄ１１０３に従って測定した。
【０１０１】
（１１）４０℃動摩擦係数  （ホットスリップ性）
フィルムを相対湿度６５％ＲＨの恒温室において、フィルム温度４０℃でＡＳＴＭ−Ｄ１８９４−６３に従い測定した動摩擦係数で示した。数値が小さい程、ホットスリップ性に優れることを示す。
【０１０２】
（１２）耐ブロッキング性（単位：ｋｇ／１２ｃｍ2）
上述の記載（Ｉ）で得られたフィルムから、３０ｍｍ×１５０ｍｍのフィルム試験片を採取し、長手方向に４０ｍｍ重なるようにフィルムをあわせたものをトレーシングペーパーにはさみ、０．５ｋｇの荷重下で６０℃、３時間状態調整を行った。その後、２３℃、湿度５０％雰囲気下に３０分以上放置し、２００ｍｍ／分の速度で剪断引っ張り試験を行った。同一フィルムの４試験片について計４回測定し、４回のデータの平均を算出して、試料の剥離に要する強度を求め、耐ブロッキング性の指標とした。
【０１０３】
実施例１
プロピレン重合体Ａ−１（プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、エチレン含有量４．１重量％、ブテン含有量３．８重量％）１００重量部に対し、下記のアンチブロッキング剤（Ｂ−１）０．２重量部、下記の脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ−１）０．２重量部、下記の亜リン酸エステル化合物（Ｄ−１）０．１重量部、下記のベンゾフラノン類（Ｅ−１）０．０３重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、６５ｍｍφ押出し機により２２０℃で造粒、ペレット化した。ペレットのＭＦＲは６．１ｇ／１０分、ＳＲは１．１８、融点は１３２℃、ＣＸＳは５重量％であった。得られた造粒ペレットを用い、上記の記載Ｉに従って、フィルムを作成した。得られたフィルムの物性を表１および表２に示した。得られた造粒ペレットを用いて行なった異物（メヤニ）付着の試験の結果を表１に示した。
【０１０４】
比較例１
実施例１において下記の亜リン酸エステル化合物（Ｄ−１）と下記のベンゾフラノン類（Ｅ−１）を用いず、代わりに下記のリン系酸化防止剤（１）０．１重量％および下記のフェノール系酸化防止剤（１）０．１重量％を添加した以外は実施例１と同様に行った。ペレットのＭＦＲは５．５ｇ／１０分、融点は１３２℃、ＣＸＳは５重量％であった。得られたペレットを用い、実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、フィルムの物性を評価した。また、得られた造粒ペレットを用いて、実施例１と同様の方法で異物（メヤニ）付着の試験を行なった。結果を表１および表２に示した。
【０１０５】
比較例２
実施例１において脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ−１）を用いなかった以外は実施例１と同様に行った。ペレットのＭＦＲは５．５ｇ／１０分、融点は１３２℃、ＣＸＳは５重量％であった。得られたペレットを用い、実施例１と同様の方法でフィルムを作成し、フィルムの物性を評価した。また、得られた造粒ペレットを用いて、実施例１と同様の方法で異物（メヤニ）付着の試験を行なった。結果を表１および表２に示した。
【０１０６】
実施例、比較例に用いた安定剤を以下に示した。
アンチブロッキング剤（Ｂ−１）
コールターカウンターで測定した重量平均粒子径が１．９μｍで、ＢＥＴ比表面積が３２１ｍ2／ｇで、Ｎ2吸着法で測定した細孔容積が１．２５ｍｌ／ｇ、白色度が９７である微分シリカ（商品名：サイリシア４２０（富士シリシア（株）製））
【０１０７】
脂肪酸のマグネシウム塩（Ｃ−１）
化合物名：ステアリン酸マグネシウム
【０１０８】
亜リン酸エステル化合物（Ｄ−１）
化合物名：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（ＣＡＳ  Ｎｏ．２０３２５５−８１−６、商品名：スミライザーＧＰ（住友化学工業（株）製））
【０１０９】
ベンゾフラノン類（Ｅ−１）
化合物名：５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン（商品名：ＨＰ１３６（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製））
【０１１０】
リン系酸化防止剤（１）
化合物名：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名：イルガホス１６８（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製））
【０１１１】
フェノール系酸化防止剤（１）
化合物名：ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：イルガノックス１０１０（チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製））
【０１１２】
【表１】
2007091831.tif 000024
【０１１３】
【表２】
2007091831.tif 000025
【０１１４】
実施例１は、フィルムに成形した場合に、端面の着色防止効果、耐脱落性、耐スクラッチ性およびホットスリップ性に優れ、さらに、異物（メヤニ）の付着防止効果および熱安定性が改良されたポリプロピレン系樹脂組成物、および、その樹脂組成物からなるフィルムであることが分かる。
【０１１５】
これに対して、本発明の要件である亜リン酸エステル類およびベンゾフラン類を含まない比較例１は、熱安定性、および、異物（メヤニ）の付着防止効果が不十分であることが分かる。
また、本発明の要件である脂肪酸のマグネシウム塩を含まない比較例２は、熱安定性、異物（メヤニ）の付着防止効果、およびホットスリップ性が不十分であることが分かる。