(57)【要約】【課題】キャリッジを側板に突き当ててホーム位置検出を行うとき、側板が衝撃で変形したり、検出精度が低下したり、キャリッジ速度を低速化することによってホーム位置検出に時間がかかる。【解決手段】キャリッジ２３の側面２３ａには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を固定部材としての装置筺体を構成する側板１０１Ｒに突き当てる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部材４０１を設け、装置筺体の側板１０１Ｒには、キャリッジ２３のホーム位置検出を行うときに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度をキャリッジ２３の側面２３ａに当接することで減速させる減速手段４０２を設けた。【選択図】図４
2007331272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載したキャリッジを固定部材に突き当てて前記キャリッジのホーム位置を検出する画像形成装置において、
前記キャリッジのホーム位置を検出するとき、前記キャリッジが前記固定部材に突き当たる前に前記キャリッジの移動速度を減速させる減速手段を設けた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記減速手段は前記キャリッジに設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記減速手段は装置筺体側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記減速手段は前記記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構側に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジ側には前記固定部材側に突き当たる突き当て面が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、装置筺体側には前記キャリッジに突き当たる突き当て面が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構側には前記キャリッジに突き当たる突き当て面が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記減速手段は前記キャリッジに設けられ、前記減速手段には前記固定部材側に突き当たる突き当て面が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記減速手段は装置筺体側に設けられ、前記減速手段には前記キャリッジ側に突き当たる突き当て面が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記減速手段は前記記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構側に設けられ、前記減速手段には前記キャリッジ側に突き当たる突き当て面が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記減速手段は前記キャリッジの移動を案内するロッド近傍の位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記減速手段は前記キャリッジの重心に対応する位置近傍の位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジと前記固定部材とは前記キャリッジの移動を案内するロッド近傍の位置で突き当たることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジと前記固定部材とは前記キャリッジの重心に対応する位置近傍の位置で突き当たることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記キャリッジには前記固定部材に当接することで前記キャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、前記キャリッジ及び前記固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、前記減速手段は前記突き当て面が他方に突き当たる前に前記固定部材に当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の画像形成装置において、装置筺体には前記キャリッジに当接することで前記キャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、前記キャリッジ及び前記固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、前記減速手段は前記突き当て面が他方に突き当たる前に前記キャリッジに当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構には前記キャリッジに当接することで前記キャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、前記キャリッジ及び前記固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、前記減速手段は前記突き当て面が他方に突き当たる前に前記キャリッジに当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記キャリッジには前記固定部材に当接することで前記キャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、前記キャリッジ及び前記固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、前記記録ヘッドがこの記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップ部材と対向するとき前記減速手段が前記固定部材に当接していないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の画像形成装置において、装置筺体には前記キャリッジに当接することで前記キャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、前記キャリッジ及び前記固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、前記記録ヘッドがこの記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップ部材と対向するとき前記減速手段が前記キャリッジに当接していないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構には前記キャリッジに当接することで前記キャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、前記キャリッジ及び前記固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、前記記録ヘッドがこの記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップ部材と対向するとき前記減速手段が前記キャリッジに当接していないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジを移動させる駆動モータに対する出力値が予め定めた値以上になった位置を基準として前記キャリッジのホーム位置を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジの移動速度が予め定めた値以下になった位置を基準として前記キャリッジのホーム位置を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジの移動に応じて出力されるエンコーダの出力パルス数が予め定めた値以下になった位置を基準として前記キャリッジのホーム位置を検出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項１ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記キャリッジの加速度が予め定めた値以上になった位置を基準として前記キャリッジのホーム位置を検出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に記録ヘッドを搭載したキャリッジを固定部材に突き当ててキャリッジのホーム位置を検出する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、ファックス、コピア、プロッタ、或いはこれらの内の複数の機能を複合した画像形成装置としては、例えば、記録液（液体）の液滴を吐出する液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む液体吐出装置を用いて、媒体（以下「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、また、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。）を搬送しながら、液体としての記録液（以下、インクともいう。）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字も同義語で用いる。）を行なうものがある。
【０００３】
なお、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「液体」とは、記録液、インクに限るものではなく、吐出されるときに流体となるものであれば特に限定されるものではない。
【０００４】
ところで、画像形成装置としては、記録ヘッドをキャリッジに搭載し、キャリッジを主走査方向に移動走査し、主走査方向と直交する方向に媒体を間歇的に搬送しながら、記録ヘッドから液滴を吐出して画像形成を行うシリアル型画像形成装置が知られている。
【０００５】
このようなシリアル型画像形成装置においては、移動体であるキャリッジの移動量及び移動速度を制御するために、キャリッジの主走査領域に沿って張り渡したリニアスケールと、このリニアスケールのスケールを検知するエンコーダセンサとで構成されたリニアエンコーダを備え、キャリッジの移動に応じてリニアエンコーダから出力される信号に基づいてキャリッジを駆動するモータの駆動制御を行うようにしている。
【０００６】
また、キャリッジをホーム位置に戻したときに、記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構によって、記録ヘッドのノズル面をキャッピング部材でキャッピングしたり、記録ヘッドのノズルから記録液を吸引するなどの回復動作を行ったりするようにしている。
【０００７】
ここで、キャリッジのホーム位置検出に関しては、特許文献１に記載されているように、キャリッジのホーム位置を検知するホームポジションセンサを設けたり、或いは、リニアスケールに絶対基準位置を設けてエンコーダセンサを検知したりすることなどが行われている。
【特許文献１】特開２００３−０９４７５３号公報
【０００８】
また、キャリッジを装置筺体の側板に突き当たるまで移動させ、キャリッジが側板に突き当たった位置をホーム位置とし、或いは、キャリッジが側板に突き当たった位置を基準として所要ステップ数反対方向に移動させた位置をホーム位置とする（このようにしてホーム位置を決めることを「ホーム位置の検出」という。）ようにした画像形成装置も知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述したようなキャリッジを装置筺体の側板に突き当たるまで移動させ、キャリッジが側板に突き当たった位置を基準としてホーム位置を検出する画像形成装置にあっては、キャリッジのホーム位置を検出する度にキャリッジを側板に突き当てるために、突き当て時の衝撃によって側板が変形して、経時的にホーム位置がずれるおそれがあるという課題がある。
【００１０】
この場合、キャリッジのホーム位置を検出するときには、キャリッジを低速で側板に向けて移動させることで突き当て時の衝撃を緩和することができるものの、キャリッジが側板と反対側の端に位置するような場合にはホーム位置検出までに時間がかかるという課題が生じる。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、キャリッジを突き当てる固定部材側の変形を防止しつつホーム位置検出に要する時間を短縮した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、キャリッジのホーム位置を検出するとき、キャリッジが固定部材に突き当たる前にキャリッジの移動速度を減速させる減速手段を設けた構成とした。
【００１３】
ここで、減速手段はキャリッジ、装置筺体側、記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構側に設けられている構成とできる。また、キャリッジ側には固定部材側に突き当たる突き当て面が設けられている構成、装置筺体側にはキャリッジに突き当たる突き当て面が設けられている構成、記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構側にはキャリッジに突き当たる突き当て面が設けられている構成とできる。
【００１４】
また、減速手段はキャリッジに設けられ、減速手段には固定部材側に突き当たる突き当て面が設けられている構成、減速手段は装置筺体側に設けられ、減速手段にはキャリッジ側に突き当たる突き当て面が設けられている構成、減速手段は記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構側に設けられ、減速手段にはキャリッジ側に突き当たる突き当て面が設けられている構成とできる。
【００１５】
また、減速手段はキャリッジの移動を案内するロッド近傍の位置に配置されている構成、減速手段はキャリッジの重心に対応する位置近傍の位置に配置されている構成、キャリッジと固定部材とはキャリッジの移動を案内するロッド近傍の位置で突き当たる構成、キャリッジと固定部材とはキャリッジの重心に対応する位置近傍の位置で突き当たる構成とできる。
【００１６】
また、キャリッジには固定部材に当接することでキャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、キャリッジ及び固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、減速手段は突き当て面が他方に突き当たる前に固定部材に当接する構成、装置筺体にはキャリッジに当接することでキャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、キャリッジ及び固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、減速手段は突き当て面が他方に突き当たる前にキャリッジに当接する構成、記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構にはキャリッジに当接することでキャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、キャリッジ及び固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、減速手段は突き当て面が他方に突き当たる前にキャリッジに当接する構成とできる。
【００１７】
また、キャリッジには固定部材に当接することでキャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、キャリッジ及び固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、記録ヘッドがこの記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップ部材と対向するとき減速手段が固定部材に当接していない構成、装置筺体にはキャリッジに当接することでキャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、キャリッジ及び固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、記録ヘッドがこの記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップ部材と対向するとき減速手段がキャリッジに当接していない構成、記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構にはキャリッジに当接することでキャリッジの移動速度を減速させる減速手段が設けられるとともに、キャリッジ及び固定部材の少なくともいずれか一方に他方と突き当たる突き当て面が設けられ、記録ヘッドがこの記録ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップ部材と対向するとき減速手段がキャリッジに当接していない構成とできる。
【００１８】
また、キャリッジを移動させる駆動モータに対する出力値が予め定めた値以上になった位置、キャリッジの移動速度が予め定めた値以下になった位置、キャリッジの移動に応じて出力されるエンコーダの出力パルス数が予め定めた値以下になった位置、又は、キャリッジの加速度が予め定めた値以上になった位置を基準としてキャリッジのホーム位置を検出する構成とできる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によれば、キャリッジのホーム位置を検出するとき、キャリッジが固定部材に突き当たる前にキャリッジの移動速度を減速させる減速手段を設けた構成としたので、キャリッジを突き当てる固定部材側の変形を防止しつつホーム位置検出に要する時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例について図１ないし図３を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を示す概略構成図、図２は同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成を示す概略構成図、図２は同装置の画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【００２２】
この画像形成装置は、装置本体１の内部（筺体内）に、画像を形成するための画像形成部（手段）２、副走査搬送部（手段）３等を有し、装置本体１の底部に設けた収容手段である給紙部（手段）４から被搬送部材である被記録媒体（以下「用紙」というが、材質を紙に限定するものではない。）５を１枚ずつ分離して給紙し、副走査搬送部３によって用紙５を画像形成部２に対向する位置で間歇的に搬送しながら、画像形成部２によって用紙５に液滴を吐出して所要の画像を形成（記録）した後、排紙搬送部６を通じて装置本体１の上面に形成した排紙トレイ７上に用紙５を排紙する。なお、画像形成部２及び副走査搬送部３はユニット化してエンジンユニット１００とし、装置本体１に対して着脱自在に装着している。
【００２３】
また、この画像形成装置は、画像形成部２で形成する画像データ（印刷データ）の入力系として、装置本体１の上部で排紙トレイ７の上方には画像を読み取るための画像読取部（スキャナ部）１１を備えている。この画像読取部１１は、照明光源１３とミラー１４とを含む走査光学系１５と、ミラー１６、１７を含む走査光学系１８とが移動して、コンタクトガラス１２上に載置された原稿の画像の読み取りを行い、走査された原稿画像がレンズ１９の後方に配置した画像読み取り素子２０で画像信号として読み込まれ、読み込まれた画像信号はデジタル化され画像処理され、画像処理した印刷データを印刷することができる。なお、コンタクトガラス１２上には原稿を押えるための圧板１０を備えている。
【００２４】
ここで、この画像形成装置の画像形成部２は、図２にも示すように、前側板１０１Ｆと後側板１０１Ｒとの間に横架したキャリッジガイド（ガイドロッド）２１と後ステー１０１Ｂに設けた図示しないガイドステーで、キャリッジ２３を主走査方向に移動可能に保持し、主走査モータ２７で駆動プーリ２８Ａと従動プーリ２８Ｂ間に架け渡したタイミングベルト２９を介して主走査方向に移動走査する。
【００２５】
そして、このキャリッジ２３上には、それぞれブラック（Ｋ）インクを吐出する２個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４ｋ１、２４ｋ２と、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクを吐出するそれぞれ１個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド２４ｃ、２４ｍ、２４ｙ（色を区別しないとき及び総称するときは「記録ヘッド２４」という。）の計５個の液滴吐出ヘッドを搭載し、キャリッジ２３を主走査方向に移動させ、副走査搬送部３によって用紙５を用紙搬送方向（副走査方向）に送りながら記録ヘッド２４から液滴を吐出させて画像形成を行うシャトル型としている。
【００２６】
また、キャリッジ２３には各記録ヘッド２４に所要の色の記録液を供給するためにサブタンク２５を搭載している。一方、図１に示すように、装置本体１の前面からカートリッジ装着部２６Ａに、ブラック（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した記録液カートリッジである各色のインクカートリッジ２６を着脱自在に装着でき、各色のインクカートリッジ２６から各色のサブタンク２５に図示しないチューブを介してインク（記録液）を補充供給する。なお、ブラックインクは１つのインクカートリッジ２６から２つのサブタンク２５に供給する構成としている。
【００２７】
なお、記録ヘッド２４としては、インク流路内（圧力発生室）のインクを加圧する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの、或いは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させることによる圧力でインク滴を吐出させるいわゆるサーマル型のもの、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のものなどを用いることができる。
【００２８】
また、図２にも示すように、キャリッジ２３の主走査方向に沿って前側板１０１Ｆと後側板１０１Ｒとの間に、スリットを形成したリニアスケール１２８を張装し、キャリッジ２３にはリニアスケール１２８のスリットを検知する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１２９を設け、これらのリニアスケール１２８とエンコーダセンサ１２９によってキャリッジ２３の移動を検知するリニアエンコーダを構成している。
【００２９】
さらに、キャリッジ２３の走査方向一方側の非印字領域には、図２に示すように、記録ヘッド２４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構（装置）１２１を配置している。この維持回復機構１２１は、５個の記録ヘッド２４の各ノズル面２４ａをキャッピングするキャップ部材である、１個の保湿用を兼ねた吸引用キャップ１２２ａと、４個の保湿用キャップ１２２ｂ〜１２２ｅと、記録ヘッド２４のノズル面２４ａをワイピングするためのワイピング部材であるワイパーブレード１２４と、空吐出を行うための空吐出受け１２５とが配置されている。
【００３０】
さらに、キャリッジ２３の走査方向の他方側の非印字領域には、空吐出を行うための空吐出受け１２６を配置している。この空吐出受け１２６には開口１２７ａ〜１２７ｅを形成している。
【００３１】
副走査搬送部３は、下方から給紙された用紙５を略９０度搬送方向を転換させて画像形成部２に対向させて搬送するための、駆動ローラである搬送ローラ３２とテンションローラである従動ローラ３３間に架け渡した無端状の搬送ベルト３１と、この搬送ベルト３１の表面を帯電させるために交番電圧であるＡＣバイアス電圧が印加される帯電手段である帯電ローラ３４と、搬送ベルト３１を画像形成部２の対向する領域でガイドするガイド部材３５と、用紙５を搬送ローラ３２に対向する位置で搬送ベルト３１に押し付ける押さえコロ（加圧コロ）３６と、画像形成部２によって画像が形成された用紙５を搬送ベルト３１から分離するための分離爪３７と、分離された用紙５を排紙搬送部６に送り出すための搬送ローラ３８を備えている。
【００３２】
この副走査搬送部３の搬送ベルト３１は、副走査モータ１３１からタイミングベルト１３２及びタイミングローラ１３３を介して搬送ローラ３２が回転されることで、図２の用紙搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。
【００３３】
給紙部４は、装置本体１に抜き差し可能で、多数枚の用紙５を積載して収納する収容手段である給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙５を１枚ずつ分離して送り出すための給紙コロ４２及びフリクションパッド４３と、給紙される用紙５を副走査搬送部３に対して搬送するレジストローラ対４４とを有している。給紙コロ４２は図示しない給紙クラッチを介してＨＢ型ステッピングモータからなる給紙モータ（駆動源）４５によって回転され、またレジストローラ対４４も給紙モータ４５によって回転駆動される。
【００３４】
排紙搬送部６は、画像形成が行われた用紙５を搬送する排紙搬送ローラ対６１、６２と、用紙５を排紙トレイ７へ送り出すための排紙搬送ローラ対６３及び排紙ローラ６４とを備えている。
【００３５】
次に、この画像形成装置の制御部の概要について図３に示すブロック説明図を参照して説明する。
この制御部は、この画像形成装置全体の制御を司る、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＶＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを含むマイクロコンピュータで構成した主制御部３０１及び印刷制御を司るマイクロコンピュータで構成した印刷制御部３０２とを備えている。
【００３６】
そして、主制御部３０１は、通信回路３０３から入力される印刷処理の情報に基づいて用紙５に画像を形成するために、主走査モータ２７や副走査モータ１３１を主走査モータ駆動回路３１１及び副走査モータ駆動回路３１２を介して駆動制御するとともに、印刷制御部３０２に対して印刷用データを送出するなどの制御を行う。
【００３７】
また、主制御部３０１には、キャリッジ２３の位置を検出するキャリッジ位置検出回路３１３からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいてキャリッジ２３の移動位置及び移動速度を制御する。キャリッジ位置検出回路３１３は、キャリッジ２３の走査方向に配置されたリニアスケール（エンコーダシート）１２８のスリット数を、キャリッジ２３に搭載されたフォトセンサ（エンコーダセンサ）１２９で読み取って計数することで、キャリッジ２３の位置を検出する。主走査モータ駆動回路３１１は、主制御部３０１から入力されるキャリッジ移動量に応じた出力値、例えばＰＷＭ制御を行う場合にはＰＷＭ出力値に応じて主走査モータ２７を回転駆動させて、キャリッジ２３を所定位置に所定の速度で移動させる。
【００３８】
また、主制御部３０１には搬送ベルト３１の移動量を検出する搬送量検出回路３１４からの検出信号が入力され、主制御部３０１はこの検出信号に基づいて搬送ベルト３１の移動量及び移動速度を制御する。搬送量検出回路３１４は、搬送ローラ３２の回転軸に取り付けられたエンコーダホイールのスリット数を、フォトセンサ（エンコーダセンサ）で読み取って計数することで搬送量を検出する。副走査モータ駆動回路３１２は、主制御部３０１から入力される搬送量に応じて副走査モータ１３１を回転駆動させて、搬送ローラ３２を回転駆動して搬送ベルト３１を所定位置に所定の速度で移動させる。
【００３９】
また、主制御部３０１は、ＡＣバイアス供給部３１５を介して帯電ローラ３４に対してＡＣバイアスを与えることで搬送ベルト３１を帯電する制御を行う。主制御部３０１は、給紙モータ駆動回路３１６を介して給紙モータ４５を回転駆動する。主制御部３０１は、維持回復機構駆動用モータ駆動回路３１７を介して維持回復機構１２１の図示しないモータを回転駆動することにより、キャップ１２２の昇降、ワイパーブレード１２４の昇降、図示しない吸引ポンプの駆動などを行わせる。
【００４０】
また、主制御部３０１は、スキャナ制御部３１８を介して画像読取装置１１を制御する。主制御部３０１は、操作パネル３１９との間で所要の表示情報の送出や入力されるキー情報の取り込みなどを行う。
【００４１】
印刷制御部３０２は、主制御部３０１からの信号とキャリッジ位置検出回路３１３及び搬送量検出回路３１４などからのキャリッジ位置や搬送量に基づいて、記録ヘッド２４の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成して、上述した画像データをシリアルデータでヘッド駆動回路３２１に転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）などをヘッド駆動回路３２１に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッド駆動回路３２１に対して出力する。
【００４２】
ヘッド駆動回路３２１は、シリアルに入力される記録ヘッド２４の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部３０２から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド７の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば前述したような圧電素子）に対して印加することで記録ヘッド２４を駆動する。このとき、駆動波形を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴（大ドット）、中滴（中ドット）、小滴（小ドット）など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００４３】
このように構成したこの画像形成装置においては、搬送ベルト３１を駆動する搬送ローラ３２の回転量を検出して、この検出した回転量に応じて副走査モータ１３１を駆動制御するとともに、ＡＣバイアス供給部３１５から帯電ローラ３４に交番電圧である正負極の矩形波の高電圧を印加し、これによって、搬送ベルト３１には正と負の電荷が搬送ベルト３１の搬送方向に対して交互に帯状に印加され、搬送ベルト３１上に所定の帯電幅で帯電が行われて不平等電界が生成される。
【００４４】
そこで、用紙５が給紙部４から給紙されて、搬送ローラ３２と押えコロ３６との間に送り込まれて、正負極の電荷が形成されることによって不平等電界が発生している搬送ベルト３１上へと送り込まれると、用紙５は電界の向きにならって瞬時に分極し、静電吸着力で搬送ベルト３１上に吸着され、搬送ベルト３１の移動に伴って搬送される。
【００４５】
そして、この搬送ベルト３１で用紙５を間歇的に搬送しながら、用紙５上に記録ヘッド２４から記録液の液滴を吐出して画像を記録（印刷）し、印刷が行われる用紙５の先端側を分離爪３７で搬送ベルト３１から分離して搬送ローラ３８で排紙搬送部６に送り出す。
【００４６】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ２３は維持回復機構１２１側に移動されて、キャップ１２２で記録ヘッド２４のノズル面がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、吸引及び保湿用キャップ１２２ａで記録ヘッド２４をキャッピングした状態でノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」又は「ヘッド吸引」という。）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行い、この回復動作によって記録ヘッド２４のノズル面に付着したインクを清掃除去するためにワイパーブレード１２４でワイピングを行なう。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを空吐出受け１２５に向けて吐出する空吐出動作を行う。これによって、記録ヘッド２４の安定した吐出性能を維持する。
【００４７】
そこで、この画像形成装置に適用した本発明の第1実施形態について図４を参照して説明する。なお、図４は同実施形態の説明に供する要部模式的説明図である。
キャリッジ２３の側面２３ａには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を固定部材としての装置筺体を構成する側板１０１Ｒに突き当てる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部材４０１を設けている。
【００４８】
そして、装置筺体の側板１０１Ｒには、キャリッジ２３のホーム位置検出を行うときに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度をキャリッジ２３の側面２３ａに当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。減速手段４０２としては、スプリングなどの弾性体や緩衝器（ショックアブソーバ）などを用いて構成することができる。この減速手段４０２は、キャリッジ２３の突き当て面４０１ａが側板１０１Ｒに突き当たる前にキャリッジ２３の側面２３ａに当接することで、キャリッジ２３の移動速度を減速させる。
【００４９】
この画像形成装置において、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときには、キャリッジ２３の突き当て面４０１ａが側板１０１Ｒに突き当たるまでキャリッジ２３を移動させる。そして、キャリッジ２３の突き当て面４０１ａが側板１０１Ｒに突き当たったことを検出した位置をホーム位置とし、或いは、検出した位置を基準として所定移動量反対側にキャリッジ２３を移動させた位置をホーム位置とする。
【００５０】
ここで、キャリッジ２３を側板１０１Ｒに突き当てるとき、減速手段４０２によってキャリッジ２３の移動速度が減速され、キャリッジ２３が側板１０１Ｒに突き当たるときの衝撃が緩和ないし減衰して、側板１０１Ｒの変形が防止される。また、キャリッジ２３の移動速度が速くても減速手段４０２によって減速されるので、ホーム位置検出を行うときのキャリッジ移動速度を減速手段がない場合に比べて相対的に速い速度とすることが可能となり、ホーム位置検出に要する時間を短縮することができる。さらに、キャリッジ２３の移動速度が減速されることによって低速で側板１０１Ｒに突き当たるので、検知精度も向上する。
【００５１】
このように、キャリッジのホーム位置を検出するとき、キャリッジが固定部材に突き当たる前にキャリッジの移動速度を減速させる減速手段を設けたので、固定部材の変形が防止ないし低減され、経時的に高い精度でホーム位置検知を行うことができ、また、ホーム位置検出に要する時間を短縮することが可能になり、ホーム位置検出精度も向上する。
【００５２】
また、装置筺体側に減速手段を設けることによって、変形などによる位置ずれが小さく、繰り返しによる位置誤差を少なくすることができると特有の効果が得られる。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態について図５を参照して説明する。なお、図５は同実施形態の説明に供する模式的斜視説明図である。
ここでは、キャリッジ２３の側面２３ａには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を側板１０１Ｒに突き当てる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部４０１を設けるとともに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度を減速させる減速手段４０２を設けている。
【００５４】
このように構成したので、特有の効果を除く第１実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、減速手段をキャリッジ側に設けたので、減速手段の取り付け位置の自由度が増し、最適な位置を選択できることで、高精度な位置決めが可能になる。
【００５５】
次に、本発明の第３実施形態について図６を参照して説明する。なお、図６は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
ここでは、維持回復機構１２１のフレーム１２１Ａに設けた固定部材である固定部１２１Ｂに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度を固定部１２１Ｂに当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。なお、前記各実施形態と同様に、キャリッジ２３の側面２３ａには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を固定部材である固定部１２１Ｂに突き当てる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部４０１を設けている。なお、突き当て面４０１ａを側板１０１Ｒに突き当てる構成とすることもできる。
【００５６】
このように構成したので、特有の効果を除く第１実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、減速手段を維持回復機構側に設けたので、キャリッジと維持回復機構のキャップ部材との間の部品点数が少なく、２部品間の位置を高精度に決めることができる。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態について図７を参照して説明する。なお、図７は同実施形態の説明に供する模式的斜視説明図である。
ここでは、キャリッジ２３の側面２３ａには、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度を側板１０１Ｒに当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。そして、この減速手段４０２と一体で、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を側板１０１Ｒに突き当てる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部４０１を設けている。
【００５８】
この突き当て部４０１は、減速手段４０２に外装又は内装され、減速手段４０２が所定量以上縮んだ時に後端側がキャリッジ２３の側面２３ａに当接した状態なり、この状態で突き当て面４０１ａが側板１０１Ｒに突き当たる。
【００５９】
このように構成したので、第２実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、減速手段と突き当て面を同じ位置に配置したので、部品点数の削減を図れる。
【００６０】
次に、本発明の第５実施形態について図８を参照して説明する。なお、図８は同実施形態の説明に供する要部模式的説明図である。
ここでは、装置筺体の側板１０１Ｒには、キャリッジ２３のホーム位置検出を行うときに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度をキャリッジ２３の側面２３ａに突き当て部４０１を介して当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。そして、この減速手段４０２と一体で、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３の側面２３ａに突き当たる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部４０１を設けている。
【００６１】
この突き当て部４０１は、減速手段４０２に外装又は内装され、減速手段４０２が所定量以上縮んだ時に後端側が側板１０１Ｒに当接した状態なり、この状態で突き当て面４０１ａがキャリッジ２３の側面２３ａに突き当たる。
【００６２】
このように構成したので、第１実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、減速手段と突き当て面を同じ位置に配置したので、部品点数の削減を図れる。
【００６３】
次に、本発明の第６実施形態について図９を参照して説明する。なお、図９は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
ここでは、維持回復機構１２１のフレーム１２１Ａに設けた固定部１２１Ｂに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度をキャリッジ２３の側面２３ａに突き当て部４０１を介して当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。そして、この減速手段４０２と一体で、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３の側面２３ａに突き当たる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部４０１を設けている。
【００６４】
この突き当て部４０１は、減速手段４０２に外装又は内装され、減速手段４０２が所定量以上縮んだ時に後端側がフレーム部材１２１Ａの固定部１２１Ｂに当接した状態なり、この状態で突き当て面４０１ａがキャリッジ２３の側面２３ａに突き当たる。
【００６５】
このように構成したので、第３実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、減速手段と突き当て面を同じ位置に配置したので、部品点数の削減を図れる。
【００６６】
次に、本発明の第７実施形態について図１０を参照して説明する。なお、図１０は同実施形態の説明に供する模式的斜視説明図である。
ここでは、キャリッジ２３の側面２３ａには、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度を側板１０１Ｒ（或いは維持回復機構１２１の固定部１２１Ｂ）に当接して減速させる減速手段４０２を設けている。この減速手段４０２は、キャリッジ２３の移動をガイドするガイド部材であるガイドロッド２１の近傍に配置している。
【００６７】
このように構成したので、第２実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、減速手段による作用力がガイド部材の近傍でキャリッジに作用することでキャリッジの変形量ないし変位量が少なく、高精度な位置決めをすることができる。
【００６８】
次に、本発明の第８実施形態について図１１を参照して説明する。なお、図１１は同実施形態の説明に供する模式的斜視説明図である。
ここでは、キャリッジ２３の側面２３ａには、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度を側板１０１Ｒ（或いは維持回復機構１２１の固定部１２１Ｂ）に当接して減速させる減速手段４０２を設けている。この減速手段４０２は、キャリッジ２３の重心付近に配置している。
【００６９】
このように構成したので、第２実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、減速手段による作用力が重心位置近傍に作用することで、キャリッジ側面に対して全体的に均一な力が作用し、キャリッジの突き当てによる変形が少なく、高精度な位置決めをすることができる。
【００７０】
なお、減速手段を装置筺体側（側板１０１Ｒ側）や維持回復機構１２１のフレーム部材１２１Ａの固定部１２１Ｂに設ける場合、キャリッジ２３の側面２３ａに当接したときの位置が前述したガイドロッド２１の近傍或いはキャリッジ２３の重心近傍になる位置に設けることで同様の作用効果が得られる。
【００７１】
次に、本発明の第９実施形態について図１２を参照して説明する。なお、図１２は同実施形態の説明に供する模式的斜視説明図である。
ここでは、キャリッジ２３の側面２３ａには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を側板１０１Ｒに突き当てる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部４０１を設けている。この突き当て部４０１の突き当て面４０１ａは、キャリッジ２３の移動をガイドするガイド部材であるガイドロッド２１の近傍に配置している。
【００７２】
このように構成したので、第２実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、突き当てによる作用力がガイド部材の近傍でキャリッジに作用することでキャリッジの変形量ないし変位量が少なく、高精度な位置決めをすることができる。
【００７３】
次に、本発明の第１０実施形態について図１３を参照して説明する。なお、図１３は同実施形態の説明に供する模式的斜視説明図である。
ここでは、キャリッジ２３の側面２３ａには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を側板１０１Ｒに突き当てる突き当て面４０１ａを形成した突き当て部４０１を設けている。この突き当て部４０１の突き当て面４０１ａは、キャリッジ２３の重心付近に配置している。
【００７４】
このように構成したので、第２実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、突き当てによる作用力が重心位置近傍に作用することで、キャリッジ側面に対して全体的に均一な力が作用し、キャリッジの突き当てによる変形が少なく、高精度な位置決めをすることができる。
【００７５】
次に、本発明の第１１実施形態について図１４を参照して説明する。なお、図１４は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
ここでは、キャリッジ２３の側面２３ａには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３を側板１０１Ｒに突き当てる突き当て面４０１ａを形成する突き当て部４０１を設けるとともに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度を側板１０１Ｒに当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。
【００７６】
そして、記録ヘッド２４（図２の例ではイエロー用ヘッド２４ｙ）を基準として、突き当て面４０１ａまでの距離をＬ１、減速手段４０２の当接面４０２ａまでの距離をＬ２としたとき、Ｌ１＜Ｌ２の関係にしている。。
【００７７】
これにより、ホーム位置を検出するためにキャリッジ２３を側板１０１Ｒ側に向けて移動させるとき、キャリッジ２３の突き当て面４０１ａが側板１０１Ｒに突き当たる前に、減速手段４０２の当接面４０２ａが側板１０１Ｒに当接することになり、減速手段４０２による減速が行われた後突き当て面４０１ａが側板１０１Ｒに突き当たり、減速手段４０２が有効に機能することができる。
【００７８】
また、減速手段４０２の当接面４０２ａは、図１５に示すように、記録ヘッド２４がキャップ部材１２２に対向した位置にキャリッジ２３があるとき、側板１０１Ｒに当接していない状態になる位置としている。言い換えれば、記録ヘッド２４を基準として側板１０１Ｒまでの距離をＬ４、記録ヘッド２４とヘッドキャップ１２２までの距離をＬ３（記録ヘッド２４より側板側をプラス、側板と反対側をマイナスとする）とし、Ｌ４＝Ｌ１のとき（減速手段４０２の当接面４０２ａが側板１０１Ｒに当接した時）、Ｌ３＜０の関係を満たすことになる。
【００７９】
これにより、記録ヘッド２４のノズル面（ノズルが形成された面）をキャップ部材１２２でキャッピングしたときに、減速手段４０２による作用力がキャリッジ２３に作用しないので、キャップ部材１２２によるキャッピングがずれることがなく、信頼性が向上する。
【００８０】
次に、本発明の第１２実施形態について図１６を参照して説明する。なお、図１６は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
ここでは、側板１０１Ｒには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３側に突き当てる突き当て面４０１ａを形成する突き当て部４０１を設けるとともに、キャリッジ２３の側面２３ａに当接して側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度をキャリッジ２３の側面２３ａに当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。
【００８１】
一方、キャリッジ２３の側面には、突き当て面４０１ａに突き当たる当て面４２１ａを形成した当て部材４２１と、減速手段４０２の当接面４０２ａが当接する減速手段当て面４２２ａを形成する当て部材４２２を設けている。
【００８２】
そして、側板１０１Ｒ内壁面を基準として減速手段４０２の当接面４０２ａまでの距離をＬ５、突き当て面４０１ａまでの距離をＬ６とし、記録ヘッド２４（図２の例ではイエロー用ヘッド２４ｙ）を基準として、減速手段用の当て面４２２ａまでの距離をＬ８、突き当て面用の当て面４２１ａまでの距離をＬ９としたとき、Ｌ６＋Ｌ９＜Ｌ５＋Ｌ８の関係にしている。
【００８３】
これにより、ホーム位置を検出するためにキャリッジ２３を側板１０１Ｒ側に向けて移動させるとき、キャリッジ２３の当て面４２１ａが突き当て面４０１ａに突き当たるよりも前に、減速手段４０２の当接面４０２ａがキャリッジ２３の当て面４２２ａに当接することになり、減速手段４０２による減速が行われた後突き当て面４０１ａがキャリッジ２３側の当て面４２１ａに突き当たる。この場合、距離Ｌ５が距離Ｌ６よりも短い構成としても、距離Ｌ８をそれに応じて長く構成すれば、上記の条件式は満足される。
【００８４】
また、前記第１１実施形態と同様に、減速手段４０２の当接面４０２ａは、記録ヘッド２４がキャップ部材１２２に対向した位置にキャリッジ２３があるとき、キャリッジ２３の当て面４２２ａに当接していない状態になる位置としている。言い換えれば、記録ヘッド２４を基準として減速手段４０２の当接面４０２ａまでの距離をＬ１０、記録ヘッド２４とヘッドキャップ１２２までの距離をＬ７（記録ヘッド２４より側板側をプラス、側板と反対側をマイナスとする）とし、Ｌ１０＝Ｌ８のとき（減速手段４０２の当接面４０２ａが当て面４２２ａに当接したとき）、Ｌ７＜０の関係を満たすことになる。
【００８５】
これにより、記録ヘッド２４のノズル面をキャップ部材１２２でキャッピングしたときに、減速手段４０２による作用力がキャリッジ２３に作用しないので、キャップ部材１２２によるキャッピングがずれることがなく、信頼性が向上する。
【００８６】
次に、本発明の第１３実施形態について図１７を参照して説明する。なお、図１７は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
ここでは、側板１０１Ｒの内側に位置する維持回復機構１２１のフレーム１２１Ａの固定部１２１Ｂには、キャリッジ２３のホーム位置を検出するときに、キャリッジ２３側に突き当てる突き当て面４０１ａを形成する突き当て部４０１を設けるとともに、側板１０１Ｒ側に向かって移動するキャリッジ２３の移動速度をキャリッジ２３側に当接することで減速させる減速手段４０２を設けている。
【００８７】
一方、キャリッジ２３の側面２３ａには、突き当て面４０１ａに突き当たる当て面４２１ａを形成した当て部材４２１と、減速手段４０２が当接する減速手段当て面４２２ａを形成する当て部材４２２を設けている。
【００８８】
そして、フレーム１２１Ａ内壁側を基準として減速手段４０２の当接面４０２ａまでの距離をＬ１１、突き当て面４０１ａまでの距離をＬ１２とし、記録ヘッド２４（図２の例ではイエロー用ヘッド２４ｙ）を基準として、減速手段用の当て面４２２ａまでの距離をＬ１４、突き当て面用の当て面４２１ａまでの距離をＬ１５としたとき、Ｌ１２＋Ｌ１５＜Ｌ１１＋Ｌ１４の関係にしている。
【００８９】
これにより、ホーム位置を検出するためにキャリッジ２３を側板１０１Ｒ側に向けて移動させるとき、キャリッジ２３の当て面４２１ａが突き当て面４０１ａに突き当たるよりも前に、減速手段４０２の当接面４０２ａがキャリッジ２３の当て面４２２ａに当接することになり、減速手段４０２による減速が行われた後突き当て面４０１ａがキャリッジ２３側の当て面４２１ａに突き当たる。
【００９０】
また、第１１実施形態と同様に、減速手段４０２の当接面４０２ａは、記録ヘッド２４がキャップ部材１２２に対向した位置にキャリッジ２３があるとき、キャリッジ２３の当て面４２２ａに当接していない状態になる位置としている。言い換えれば、記録ヘッド２４を基準として減速手段４０２の当接面４０２ａまでの距離をＬ１６、記録ヘッド２４とヘッドキャップ１２２までの距離をＬ１３（記録ヘッド２４より側板側をプラス、側板と反対側をマイナスとする）とし、Ｌ１６＝Ｌ１４のとき（減速手段４０２の当接面４０２ａが当て面４２２ａに当接したとき）、Ｌ１３＜０の関係を満たすことになる。
【００９１】
これにより、記録ヘッド２４のノズル面をキャップ部材１２２でキャッピングしたときに、減速手段４０２による作用力がキャリッジ２３に作用しないので、キャップ部材１２２によるキャッピングがずれることがなく、信頼性が向上する。
【００９２】
次に、主制御部が実行するホーム位置決定処理の第１例について図１８を参照して説明する。
キャリッジ２３のホーム位置を検出するときには、キャリッジ２３をホーム位置方向に移動させ、主走査モータ駆動回路３１１に与える出力値（ＰＷＭ値）が予め定めた値Ａ以上であるか否かを判別し、出力値が値Ａ以上のときには、その時のキャリッジ２３の位置をホーム位置（ホームポジション）として、絶対位置カウンタをリセットした後、キャップ部材１２２によるキャッピング位置にキャリッジを移動させる。なお、出力値が値Ａ以上になった時の位置から反対方向に所要移動量移動させた位置をホーム位置とすることもできる（以下の例でも同様である。）。
【００９３】
次に、ホーム位置決定処理の第２例について図１９を参照して説明する。
キャリッジ２３のホーム位置を検出するときには、キャリッジ２３をホーム位置方向に移動させ、キャリッジ２３の移動速度が予め定めた速度Ｂ（ｍｍ／ｓ）以下であるか否かを判別し、移動速度が速度Ｂ以下のときには、その時のキャリッジ２３の位置をホーム位置（ホームポジション）として、絶対位置カウンタをリセットした後、キャップ部材１２２によるキャッピング位置にキャリッジを移動させる。
【００９４】
次に、ホーム位置決定処理の第３例について図２０を参照して説明する。
キャリッジ２３のホーム位置を検出するときには、キャリッジ２３をホーム位置方向に移動させ、エンコーダセンサ１２９から出力される所定時間内のパルス数が予め定めたパルス数Ｃ以下であるか否かを判別し、出力パルス数がパルス数Ｃ以下のときには、その時のキャリッジ２３の位置をホーム位置（ホームポジション）として、絶対位置カウンタをリセットした後、キャップ部材１２２によるキャッピング位置にキャリッジを移動させる。
【００９５】
次に、ホーム位置決定処理の第４例について図２１を参照して説明する。
キャリッジ２３のホーム位置を検出するときには、キャリッジ２３をホーム位置方向に移動させ、キャリッジ２３の移動速度の加速度（単位時間当たりの速度変化）が予め定めた加速度Ｄ（ｍｍ／ｓ２）以上であるか否かを判別し、加速度が加速度Ｄ以上のときには、その時のキャリッジ２３の位置をホーム位置（ホームポジション）として、絶対位置カウンタをリセットした後、キャップ部材１２２によるキャッピング位置にキャリッジを移動させる。
【００９６】
なお、上記各実施形態においては突き当て面を備える構成で説明しているが、減速手段に当接するだけの構成として、上記各例のホーム位置決定処理のようにＰＷＭ出力値、キャリッジの移動速度、パルス数、加速度が所定の条件になった位置を基準位置とする構成とすることもできる。
【００９７】
なお、上記各実施形態においては、本発明を複数の機能を有する複合機としての画像形成装置に適用した例で説明しているが、例えば、プリンタ、ファクシミリ、印刷装置、プロッタ、複写装置などの単機能の画像形成装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の説明に供する概略構成図である。
【図２】同じく画像形成部及び副走査搬送部の平面説明図である。
【図３】同装置の制御部の概要を示すブロック説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示す要部模式的説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示すキャリッジ部分の模式的斜視説明図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す要部模式的説明図である。
【図７】本発明の第４実施形態を示すキャリッジ部分の模式的斜視説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態を示す要部模式的説明図である。
【図９】本発明の第６実施形態を示す要部模式的説明図である。
【図１０】本発明の第７実施形態を示すキャリッジ部分の模式的斜視説明図である。
【図１１】本発明の第８実施形態を示すキャリッジ部分の模式的斜視説明図である。
【図１２】本発明の第９実施形態を示すキャリッジ部分の模式的斜視説明図である。
【図１３】本発明の第１０実施形態を示すキャリッジ部分の模式的斜視説明図である。
【図１４】本発明の第１１実施形態を示す要部模式的説明図である。
【図１５】同実施形態の説明に供する要部模式的説明図である。
【図１６】本発明の第１２実施形態を示す要部模式的説明図である。
【図１７】本発明の第１３実施形態を示す要部模式的説明図である。
【図１８】主制御部によるホーム位置検出処理の第１例の説明に供するフロー図である。
【図１９】主制御部によるホーム位置検出処理の第２例の説明に供するフロー図である。
【図２０】主制御部によるホーム位置検出処理の第３例の説明に供するフロー図である。
【図２１】主制御部によるホーム位置検出処理の第４例の説明に供するフロー図である。
【符号の説明】
【００９９】
１…装置本体
２…画像形成部
３…副走査搬送部
４…給紙部
５…用紙（被記録媒体）
６…排紙搬送部
７…排紙トレイ（排紙部）
１１…画像読取部
２３…キャリッジ
２４…記録ヘッド
２７…主走査モータ
２８Ａ…駆動プーリ
２８Ｂ…従動プーリ
２９…タイミングベルト
１０１Ｒ…側板
４０１…突き当て部
４０１ａ…突き当て面
４０２…減速手段
４０２ａ…当接面
【図１】
2007331272.tif 000003
【図２】
2007331272.tif 000004
【図３】
2007331272.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007331272.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007331272.tif 000009
【図８】
2007331272.tif 000010
【図９】
2007331272.tif 000011
【図１０】
2007331272.tif 000012
【図１１】
2007331272.tif 000013
【図１２】
2007331272.tif 000014
【図１３】
2007331272.tif 000015
【図１４】
2007331272.tif 000016
【図１５】
2007331272.tif 000017
【図１６】
2007331272.tif 000018
【図１７】
2007331272.tif 000019
【図１８】
2007331272.tif 000020
【図１９】
2007331272.tif 000021
【図２０】
2007331272.tif 000022
【図２１】
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