(57)【要約】【課題】生体情報が閾値を超えたかどうかで生態情報伝達のための通信距離を変更する。【解決手段】通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、数十センチの接近距離通信）に制御可能な通信手段を端末１０００と機器２０００とに各々具備し、前記端末１０００が具備した生体情報取得手段１５０で取得した生体情報が、閾値内の（重篤でない）値である時には、前記接近距離通信にて通信し、前記生体情報が、閾値を越えた（重篤な）値である時には、前記遠距離通信にて通信することを特徴とする健康管理システム。【選択図】図１
2007007015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、数十センチの接近距離通信）に制御可能な通信手段を端末と機器とに各々具備し、
前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報が、閾値内の（重篤でない）値である時には、前記接近距離通信にて通信し、
前記生体情報が、閾値を越えた（重篤な）値である時には、前記遠距離通信にて通信することを特徴とする健康管理システム。
【請求項２】
前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報が、閾値内の（重篤でない）値である時には、通常通信（機器が接近距離通信で発信する通信要求信号を前記端末が受信した時、前記生体情報を接近距離通信にて通信、あるいは、前記端末が具備する通信開始手段の指示により遠距離通信にて通信）を行い、
前記生体情報が、閾値を越えた（重篤な）値である時には、緊急通信（通信要求信号を受信しなかった時でも、前記生体情報と緊急状態を表す情報とを遠距離通信にて通信）を行うことを特徴とする請求項１記載の健康管理システム。
【請求項３】
端末と機器とが、第１の携帯電話通信手段と、第２の電話通信手段とを具備して、遠距離通信でも通信できなかった時には、前記第１の携帯電話通信手段、および、前記第２の電話通信手段を用いて、生体情報の通信を行なうことを特徴とする請求項１、または、２記載の健康管理システム。
【請求項４】
端末が振動検知手段を具備し、前記振動検知手段で振動を検知した時点で前記端末が起動し、一定時間以内に振動を検知しなかった場合、前記端末が休止することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の健康管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の健康管理システムにおいて、少なくともひとつの手段をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身につけているだけで生体情報を収集する健康管理システムと、そのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者向け住宅など生活見守りサービスやヘルスケアサービスなどが注目される時代を迎え、在宅あるいは入院患者の生体情報を収集して、無線通信を用いて、（患者モニター装置などの）機器に送信するような生理情報取得システムが考案されており、患者の身体の一部に装着して、生体情報を受信装置（パソコンなど）に送信するというものも考案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３１３４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１は無線通信（無線ＬＡＮ）を用いるという記述になっているものの、電磁波による人体への悪影響を軽減することは考慮されていない。特に、本発明のような健康管理システムにおいては患者に浴びさせる電磁波の影響を配慮することは必須であり、電磁波による人体への悪影響を最小限に留めることが重要である。
【０００４】
ただし、この一方で、電磁波の影響以上に大切なのは患者を救護することであり、生体情報を解析した結果、閾値を超えたような場合で患者が重篤な状態であるときには、電磁波の影響よりも、その状態を一刻も早く報知することが優先されるべきであり、患者の容態に応じて何を優先すべきであるかを的確に判断することが要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、前記従来の課題を解決するために、本発明の健康管理システムと、そのプログラムは、通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、数十センチの接近距離通信）に制御可能な通信手段を端末と機器とに各々具備し、前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報が、閾値内の値である時には、前記接近距離通信にて通信し、前記生体情報が、閾値を越えた値である時には、前記遠距離通信にて通信するようにした。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、患者の生体情報に応じてその動作を変更し、生体情報が閾値内の（重篤でない）値である時では電磁波を出来るだけ患者に浴びさせないように配慮した通信を行い、生体情報が閾値を越えた（重篤な）値である時では、救援救護を優先した通信を行い、患者の状態に応じて適切に対応することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、健康管理システムにおいて、通信距離を少なくとも２段階（例えば数十メートルの遠距離通信、数十センチの接近距離通信）に制御可能な通信手段を端末と機器とに各々具備し、前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報が、閾値内の（重篤でない）値である時には、前記接近距離通信にて通信し、前記生体情報が、閾値を越えた（重篤な）値である時には、前記遠距離通信にて通信するようにした。
【０００８】
これにより、患者の生体情報に応じてその動作を変更し、生体情報が閾値内の（重篤でない）値である時では電磁波を出来るだけ患者に浴びさせないように配慮した通信を行い
、生体情報が閾値を越えた（重篤な）値である時では、救援救護を優先した通信を行い、患者の状態に応じて適切に対応することが可能となった。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明の健康管理システムにおいて、前記端末が具備した生体情報取得手段で取得した生体情報が、閾値内の（重篤でない）値である時には、通常通信（機器が接近距離通信で発信する通信要求信号を前記端末が受信した時、生体情報を接近距離通信にて通信、あるいは、前記端末が具備する通信開始手段の指示により遠距離通信にて通信）を行い、前記生体情報が、閾値を越えた（重篤な）値である時には、緊急通信（通信要求信号を受信しなかった時でも、生体情報と緊急状態を表す情報とを遠距離通信にて通信）を行うようにした。
【００１０】
これにより、さらにきめ細かい確実な通信制御が可能となるので、閾値内の（重篤でない）値の時に、生体情報をより確実に機器に送信することが期待できる。
【００１１】
第３の発明は、特に第１、または第２の発明の健康管理システムにおいて、端末と機器とが、第１の携帯電話通信手段と、第２の電話通信手段とを具備して、遠距離通信でも通信できなかった時には、前記第１、および、第２の電話通信手段を用いて、通信を行なうようにした。
【００１２】
これにより、遠距離通信でも通信できないような場所、例えば外出時においても、患者の生体情報に応じてその通信方法を変更し、生体情報が閾値を越えた（重篤な）値である時では、さらに救援救護を優先した通信を行い、患者の状態に応じて適切に対応することが可能となった。
【００１３】
第４発明は、特に第１〜第３いずれかの発明の健康管理システムにおいて、端末が振動検知手段を具備し、前記振動検知手段で振動を検知した時点で前記端末が起動し、一定時間以内に振動を検知しなかった場合、前記端末が休止するようにした。
【００１４】
これにより、人が端末を身につけていて、端末がある程度の振動を受け続けている時には、端末が起動して、生体情報の取得を行なう、あるいは、状況に応じて機器と通信するが、端末がどこかに放置されたような場合、休止する。つまり、持ち主である人が身につけている時にだけ有効に働き、利便性を享受できるが、持ち主の手を離れ、単に机上などに放置された場合、健康管理システムから遮断されるので、無用な電磁波を放出しないだけでなく、端末の省エネルギー（休止すると電池寿命が延びる）にも貢献する。
【００１５】
第５の発明は、特に第１〜第４いずれかの発明の健康管理システムにおいて、少なくともひとつの手段や動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードウエア資源を協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
端末は腕時計型、あるいは指輪型、あるいは、リング状で患者が常時身につけるような生体情報取得装置を想定しており、脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度などの生体情報を定期的に取得して、その生体情報を無線通信（電磁波）で機器に通信する。
【００１８】
機器としては在宅健康モニター装置などを想定しており、生体情報を記録管理して、必要に応じてインターネットなどを介して病院などに生体情報を提供するものであり、患者の状態が悪い（生体情報が閾値を越えた）時には、例えば病院などの外部の機関に、生体情報と緊急であるという情報とを通信する、いわゆる緊急通信を行なうものである。
【００１９】
最初にシステム構成について図１を用いて説明するが、ここでは、取得した生体情報が、閾値内の（重篤でない）値の時について説明している。
【００２０】
図１は、本実施の形態の健康管理システム構成の一例を示す図である。図１において、端末１０００は生体情報取得装置であって、機器２０００と通信する。
【００２１】
端末１０００は、第１の小電力通信手段１００と、第１の携帯電話通信手段１１０と、それらを含めて全体を制御する第１の制御手段１２０（生体情報の閾値を記録している）と、送信開始ボタン１３０と、振動を検知する振動検知手段１４０と、脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度などの生体情報を定期的に取得する生体情報取得手段１５０とを具備している。
【００２２】
機器２０００は、第１の小電力通信手段１００と通信する第２の小電力通信手段２００と、第２の携帯電話通信手段２１０と、それらを含めて全体を制御する第２の制御手段２２０と、端末１０００から通信された生体情報を記録しておく生体情報記憶手段２３０と、病院などの外部機関５０００とインターネットなど４０００を経由して通信するためのＷＡＮ通信手段２４０とを具備している。
【００２３】
端末１０００と、機器２０００とは通信を行なうが、送信開始ボタン１３０が操作された時点で、第１の制御手段１２０がそれを検知して、第１の小電力通信手段１００から、機器２０００に向けて遠距離通信に変更した上で、生体情報が通信される。
【００２４】
この送信開始ボタン１３０は、端末１０００を身につけた状態では操作できず、端末１０００を体から取り外した状態で操作できるような位置（例えば機器の裏側など）に設置されていることが好ましい。
【００２５】
身につけない状態になって初めて送信開始ボタン１３０が操作可能で、その操作によって端末１０００は、既に取得済みの生体情報を通信することで、出来るだけ電磁波を体に受けないことが期待できる。
【００２６】
端末１０００を身につけているときには、端末１０００から自発的に電磁波を発信しないが、受信することは可能となっているので、機器２０００が接近距離通信で発信する通信要求信号を、端末１０００が受信した時、第１の制御手段１２０が第１の小電力通信手段１００に対して、接近距離通信にて動作するように制御した上で、端末１０００から機器２０００に生体情報を通信する。
【００２７】
すなわち、端末を身につけた状態では電磁波を勝手に発信することはなく、機器２０００の直近（例えば数十センチ以内）に近づいた時に、機器２０００が発信する端末１０００への通信要求信号を受信し、その要求に答えて端末１０００が生体情報を通信するが、この時には端末を身につけている可能性が高いので電磁波の弱い接近距離通信で通信することにより、情報伝達は確実に行ないながら、電磁波の人体への悪影響を最小限に留めるような仕組みになっている。
【００２８】
ここまでの説明は、生体情報取得手段１５０で取得した生体情報（センサにより測定した脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度など）が、第１の制御手段１２０で記録されている閾
値の範囲内であって、重篤でない値であった場合についての動作であった。
【００２９】
ここからは、生体情報取得手段１５０で取得した生体情報（センサにより測定した脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度など）が、第１の制御手段１２０で記録されている閾値の範囲を超えて、重篤である値であった場合についての動作について説明する。
【００３０】
この場合には、患者への電磁波を浴びることよりも、患者の容態が重篤であるということから、生体情報と緊急状態を表す情報とを送信する緊急通信を行なうことを最重視させる。
【００３１】
すなわち、生体情報取得手段１５０で取得した生体情報（センサにより測定した脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度など）が、第１の制御手段１２０で記録されている閾値の範囲を超えたことが判明した時点で、第１の制御手段１２０は遠距離通信で機器２０００に生体情報と緊急状態を表す情報とを送信する。
【００３２】
遠距離通信でも送信できなかった場合には、通信手段を第１の小電力通信手段１００から第１の携帯電話通信手段１１０に切り替えて、携帯電話網３０００を通じて、第２の携帯電話通信手段２１０に生体情報と緊急状態を表す情報とを送信する。
【００３３】
なお、第２の携帯電話通信手段２１０は、携帯電話と通信可能な固定電話であっても、もちろん構わない。
【００３４】
これにより、端末１０００を身につけた患者が遠距離通信でも通信不可能な外出中であっても、その生体情報と緊急状態を表す情報とを機器２０００に送り、第２の制御手段２２０が生体情報記憶手段２３０に記憶すると共に、第２の制御手段が緊急情報であるという判断のもとで、緊急事態発生として、ＷＡＮ通信手段２４０を経由して、その情報を病院などの外部の機関５０００に知らせて緊急の対応を取るといったことが考えられる。
【００３５】
第１の制御手段１２０の内部に振動検知手段を具備しておくことも別の意味で有用である。振動検知手段は、例えばバネと電気的接点で構成され（図示なし）、人が端末を身につけている、あるいは手に持って端末１０００を操作して、ある程度の振動を受けている時には、前記バネと電気的接点が接触して電気的信号を第１の制御手段１２０に送り、制御手段１１０ではこの電気的信号を受けた後、一定時間は起動状態となり、生体情報の取得を行なう。
【００３６】
逆に、端末１０００がどこかに放置されたような場合、バネと電気的な接点が接触しないので電気的信号を発信しなくなり、制御手段１１０は一定時間後に休止してしまい（休止）、生体情報の取得を行なわなくなる。この結果、不必要な電磁波の放射がなくなり、患者には好ましい。
【００３７】
さらに、端末１０００は内蔵バッテリのような電池駆動であるため、電池寿命の向上のための省エネルギーを考慮することが必須となっており、このような工夫して、端末１０００が持ち主である人と共に移動している時にだけ、有効に働き、生体情報の取得を行なうが、端末１０００が持ち主の手を離れ、単に机上などに放置された場合、端末１０００は休止して、省電力状態となるので、電池寿命が延びる。
【００３８】
次に通信距離の制御方法について図２を用いて説明する。
【００３９】
図２は、第１の小電力通信手段１００と、第２の小電力通信手段２００とに関して、詳細な内部構成を示した図である。
【００４０】
図２において、第１の小電力通信手段１００は、（通信信号を減衰させる）第１の減衰手段１０と、第１の通信手段１１と、第１の受信手段１２と、第１の送受信制御手段１３とを具備しており、第２の小電力通信手段２００は、第２の小電力通信手段２００は、（通信信号を減衰させる）第２の減衰手段２０と、第２の通信手段２１と、第２の受信手段２２と、第２の送受信制御手段２３とを具備している。
【００４１】
なお、第１の減衰手段１０は減衰の強度を第１の送受信制御手段１３からの制御により変化させることが出来るものであり、減衰手段において段階的に減衰の強度を変更することにより、例えば次のように電波強弱により通信（の方式）を変更することができる。
１）数十メートル以内で通信可能となるような遠距離通信（減衰なし）
２）数メートル以内で通信可能な中距離通信（減衰中程度）
３）１メートル数十センチ以内であれば通信可能な近距離通信（減衰やや強）
４）数十センチ以内であれば通信可能な接近距離通信（減衰強）
５）数センチ以内でしか通信できない接触距離通信（減衰最強）。
【００４２】
同様に、第２の減衰手段２０は減衰の強度を第２の送受信制御手段２３からの制御により変化させることが出来るものであり、減衰手段において段階的に減衰の強度を変更することにより、上で記述したように電波強弱により通信（の方式）を変更することができる。
【００４３】
以上で述べたように通信距離制御は少なくとも５段階に変更することが可能ではあるが、例えば、今回のような用途においては、上記５段階を使い分ける必要は必ずしもなく、下記の２段階でも実現可能である。
１）数十メートル以内で通信可能となるような遠距離通信（減衰なし）
４）数十センチ以内であれば通信可能な接近距離通信（減衰強）
ここまで述べてきたように、通信距離を異なるように制御して、安全で確実な生体情報伝送を図ることが出来る。
【００４４】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００４５】
なお、本実施の形態では小電力無線通信で説明したが、これに限らない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明の健康管理システムと、そのプログラムは、操作者が意図して操作した時、無線通信を行うことになるので、例えば通信の際には身体から出来るだけ離して通信させるようにする、あるいはまた、端末を身につけた状態では電磁波を発信することはなく、機器の直近（例えば数十センチ以内）に近づいた時に、機器が発信する（端末への）通信要求信号を受信し、その要求に答えて生体情報を通信するが、この時には端末を身につけている可能性が高いので電磁波の弱い接近距離通信で通信することにより、情報伝達は確実に行ないながら、電磁波の人体への悪影響を最小限に留めることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１における健康管理システム構成の一例図
【図２】本発明の実施の形態１における第１の通信手段と、第２の通信手段の詳細内部構成の一例図
【符号の説明】
【００４８】
１０  第１の減衰手段
１１  第１の送信手段
１２  第１の受信手段
１３  第１の送受信制御手段
２０  第２の減衰手段
２１  第２の送信手段
２２  第２の受信手段
２３  第２の送受信制御手段
１００  第１の小電力通信手段
１１０  第１の携帯電話通信手段
１２０  第１の制御手段（生体情報の閾値）
１３０  送信開始ボタン
１４０  振動検知手段
１５０  生体情報取得手段（脈拍、体温、血圧、血中酸素濃度などのセンサー）
２００  第２の主電力通信手段
２１０  第２の携帯電話通信手段（第２の電話通信手段）
２２０  第２の制御手段
２３０  生体情報記憶手段
２４０  ＷＡＮ通信手段
１０００  端末
２０００  機器
３０００  携帯電話網
４０００  インターネットなど
５０００  外部の機関（病院など）
【図１】
2007007015.tif 000003
【図２】
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