(57)【要約】【課題】スライド型無線端末装置の小型化を可能にするアンテナを提供する。【解決手段】第１本体に形成された放射体と、第２本体に形成された接地面と、接地面と接続されて第２本体に形成された給電部と、放射体と接続され端末装置の使用状態において給電部と接触すべく第１本体に形成された第１連結部と、前記使用状態において放射体と接地面とを連結すべく第１本体及び第２本体に形成された段落線と、を含む。これにより、無線端末装置において内蔵型アンテナが占める空間を最小化できる。【選択図】図１
2007159096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１本体および第２本体が互いに平行方向に摺動する無線端末装置に適用されるアンテナであって、
前記第１本体に形成された放射体と、
前記第２本体に形成された接地面と、
前記接地面と接続され、前記第２本体に形成された給電部と、
前記放射体と接続され、前記端末装置の使用状態において前記給電部と接触するよう前記第１本体に形成された第１連結部と、
前記端末装置の使用状態において、前記放射体と前記接地面とを連結するように前記第１本体及び前記第２本体のそれぞれに形成された段落線と、
を含むスライド型無線端末装置用アンテナ。
【請求項２】
前記給電部と接続するように前記第２本体に形成され、前記使用状態において前記第１連結部と接触されるように形成された第２連結部を更に含む、請求項１に記載のスライド型無線端末装置用アンテナ。
【請求項３】
前記放射体が、ＩＦＡ／ＰＩＦＡ（Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ／Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ）タイプである、請求項１に記載のスライド型無線端末装置用アンテナ。
【請求項４】
前記第１本体には表示部が設けられており、
前記放射体が、前記表示部の背面側の前記第１本体内部に形成されている、請求項１に記載のスライド型無線端末装置用アンテナ。
【請求項５】
前記接地面が前記第２本体の回路基板である、請求項１に記載のスライド型無線端末装置用アンテナ。
【請求項６】
前記段落線と前記接地面とを連結し、前記第２本体に形成された第３連結部を更に含む、請求項１に記載のスライド型無線端末装置用アンテナ。
【請求項７】
第１本体および第２本体が互いに平行方向に摺動する無線端末装置に適用されるアンテナであって、
前記第１本体に形成された放射体と、
前記第２本体に形成された接地面と、
前記第１本体に形成された給電部と、
前記放射体及び前記給電部と接触するよう前記第１本体に形成され、前記放射体に前記接地面からの電流を供給する第１連結部と、
前記接地面と接続されるように前記第２本体に形成され、前記端末装置の使用状態において前記給電部と接触するよう前記第２本体に形成された第２連結部と、
前記端末装置の使用状態において、前記放射体と前記接地面とを連結するように前記第１本体及び前記第２本体のそれぞれに形成された段落線と、
を含むスライド型無線端末装置用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド型無線端末装置用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナは、電気信号および電磁波信号を変換する部品であって、空間中のＲＦ信号を受信したり、信号を空間に送信したりする。
移動通信端末装置に適用されるアンテナは、主に内蔵型アンテナと外蔵型アンテナとに大別される。内蔵型アンテナとしては、例えばセラミックチップアンテナや逆Ｆ（Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ）アンテナが挙げられる。外蔵型アンテナとしては、例えばヘリカル（Ｈｅｌｉｃａｌ）アンテナやモノポール（Ｍｏｎｏｐｏｌｅ）アンテナが挙げられる。
【０００３】
初期の移動通信端末装置は、外蔵型アンテナを主に使用していたが、電磁波による人体有害性、大きさに起因する端末装置自体の携帯性の低下、高価格といった問題が浮上し、現在は内蔵型アンテナが注目を浴びている。内蔵型アンテナはインテナ（Ｉｎｔｅｎｎａ）ともいう。
最近、移動通信端末装置の開閉し易いスライド型の需要が増加する流れで、スライド型移動通信端末装置に内蔵型アンテナを取り付ける空間の確保が課題となっている。
【０００４】
特許文献１には、スライド型移動通信端末装置に取り付けられた内蔵型アンテナの一例が開示されている。
【特許文献１】国際公開特許１９９８−９４１４号公報
【特許文献２】国際公開特許１９９２−００６９１６３号公報
【特許文献３】国際公開特許２０００−０６７３４２号公報
【特許文献４】米国特許６，０７３，０２７号公報
【特許文献５】米国特許５，９９０，８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１では、移動通信端末装置のカバーから本体にかけて形成されたアンテナが開示されている。２極アンテナの特性を最大化するためにはアンテナの総長が電波の半波長にならなければならないが、通常、移動通信端末装置の長さはそれに及ばない。その解消のために、特許文献1では、アンテナをカバーと本体にかけて形成することによって、アンテナの長さを半波長に合わせて構成している。また、アンテナが移動通信端末装置のカバーと本体にかけて形成されることによって、カバーがスライドアップされたときにアンテナの長さが延長され通信可能になるという効果を有する。
【０００６】
しかし、前述したアンテナを取り付けるためには、移動通信端末装置内に比較的大きいサイズの空間が求められる。そのため、アンテナの総長に応じて移動通信端末装置のサイズも増大してしまう。
本発明は前述した問題点を解決するために案出されたもので、本発明の目的は、スライド型無線端末装置の小型化を可能にするアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明は、既存の無線通信用内蔵型アンテナとは別にＲＦＩＤアンテナを内蔵型アンテナ形成で具現できるスライド型無線端末装置用アンテナを提供する。
すなわち、本発明１は、第１本体および第２本体が互いに平行方向に摺動する無線端末装置に適用されるアンテナを提供する。このアンテナは、下記の構成要素を含む。
・前記第１本体に形成された放射体、
・前記第２本体に形成された接地面、
・前記接地面と接続され、前記第２本体に形成された給電部、
・前記放射体と接続され、前記端末装置の使用状態において前記給電部と接触するよう前記第１本体に形成された第１連結部、
・前記端末装置の使用状態において、前記放射体と前記接地面とを連結するように前記第１本体及び前記第２本体のそれぞれに形成された段落線。
【０００８】
本発明２は、前記発明１において、前記給電部と接続するように前記第２本体に形成され、前記使用状態において前記第１連結部と接触されるように形成された第２連結部を更に含むスライド型無線端末装置用アンテナを提供する。
本発明３は、前記発明１において、前記放射体が、ＩＦＡ／ＰＩＦＡ（Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ／Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ）タイプであるスライド型無線端末装置用アンテナを提供する。
【０００９】
本発明４は、前記発明１において、前記第１本体には表示部が設けられており、前記放射体が、前記表示部の背面側の前記第１本体内部に形成されているスライド型無線端末装置用アンテナを提供する。
本発明５は、前記発明１において、前記接地面が前記第２本体の回路基板であるスライド型無線端末装置用アンテナを提供する。
【００１０】
本発明６は、前記発明１において、前記段落線と前記接地面とを連結し、前記第２本体に形成された第３連結部を更に含むスライド型無線端末装置用アンテナを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明を用いれば、スライド型無線端末装置用アンテナと、スライド型無線端末装置に予め実装されている無線通信用内蔵型アンテナと、を１つの無線端末装置に設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づいて本発明の好適な実施形態を詳述する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の好適な実施形態に係るスライド型無線端末装置用アンテナを示す。
本発明のアンテナが適用されるスライド型無線端末装置１００は、互いに平行方向に摺動する第１本体１１０、第２本体１２０を有する。ここで、第１本体１１０には、表示部(図示せず)が形成されている。第２本体１２０には、キー入力部(図示せず)が形成されている。
【００１３】
スライド型無線端末装置１００に適用される本発明のアンテナは、放射体１１２、第１連結部１１４、第１段落線１１６、接地面１２２、給電部１３０、第２連結部１２４、第２段落線１２８及び第３連結部１２６を含む。図１に示すように、放射体１１２、第１連結部１１４及び第１段落線１１６は、第１本体１１０に形成されている。接地面１２２、給電部１３０、第２連結部１２４、第２段落線１２８及び第３連結部１２６は、第２本体１２０に形成されている。
【００１４】
〔第１本体〕
放射体１１２は、スライド型無線端末装置１００の第１本体１１０に形成される。好ましくは、第１本体１１０には表示部(図示せず)が形成され、表示部の背面に存在する余裕空間に放射体１１２が形成される。放射体１１２は、給電部１３０から電流を受けて電磁波を放射する。好ましくは、放射体１１２を、ＩＦＡ／ＰＩＦＡ（Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ／Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ）タイプで形成するとよい。放射体１１２を収納するための第１本体１１０内の空間は、３５ｍｍ×１５ｍｍ×５ｍｍ程度であれば十分である。表示部の背面の余裕空間を放射体設置用空間として使用することができるので、スライド型無線端末装置１００の小型化を可能にする。
【００１５】
第１連結部１１４は、第１本体１１０に形成され、放射体１１２と接続されている。第１連結部１１４は、使用者が無線端末装置１００の使用状態において(図１参照)、第２本体１２０の給電部１３０と接触するように形成される。第１連結部１１４と給電部１３０とが接触することによって、第１連結部１１４を介して給電部１３０から供給される電流が放射体１１２に供給される。言い換えれば、スライド型無線端末装置１００の使用時にのみ放射体１１２に電力が供給される。第１連結部１１４は、導電性の高い金属物質で形成することが好ましい。なお、スライド型無線端末装置１００の「使用状態」とは、第１本体１１０と第２本体１２０とが互いに平行方向に相対的に摺動し、第１本体１１０に設けられた表示部と第２本体１２０にも受けられたキー入力部とが使用可能に露出した状態である。
【００１６】
第１段落線１１６は、第１本体１１０の放射体１１２と第２本体１２０の接地面１２２とを連結する段落線の一部である。第１段落線１１６は、無線端末装置１００が使用状態にあるとき、第２段落線１２８と接続される。
〔第２本体〕
接地面１２２は、第２本体１２０に設けられる。本実施形態においては、第２本体１２０の回路基板をそのまま接地面１２２として用いる。これにより、スライド型無線端末装置１００内の空間を効率よく使用できる。
【００１７】
給電部１３０は、放射体１１２に電流を供給する。詳しくは、給電部１３０は、回路基板の信号入力端（図示せず）から供給される電流を、放射体１１２に提供する。本実施の形態では給電部１３０が第２本体１２０に設けられている場合を例に示しているが、給電部１３０は第１本体１１０に設けられていてもよい（後述する第２実施形態参照）。給電部１３０を第１本体１１０に設ける場合、回路基板を兼ねる接地面１２２からの電流を受けるために、回路基板１２２と給電部１３０とを所定の連結手段を介して連結する。
【００１８】
第２連結部１２４は、第２本体１２０に設けられ、回路基板１２２及び給電部１３０と接続されている。第２連結部１２４は、スライド型無線端末装置１００の使用状態において、第１連結部１１４と接触するように形成されている。第２連結部１２４は、回路基板１２２と給電部１３０とを連結するために電流の供給通路の役割をする。従って、第２連結部１２４は、導電性の高い金属物質から形成されることが好ましい。
【００１９】
本実施形態では、第２連結部１２４を介して回路基板１２２と給電部１３０が接続されている場合を例示しているが、必要に応じて回路基板１２２と給電部１３０とを第２連結部１２４を介さずに直接連結してもよい。
第２段落線１２８は、第１本体１１０の放射体１１２と第２本体１２０の接地面１２２とを連結する段落線の一部である。第２段落線１２８は、スライド型無線端末装置１００の使用状態において、第１段落線１１６と連結されるように形成されている。第２段落線１２８を回路基板１２２と直接接続することに代え、第２段落線１２８と回路基板１２２との接触部分に第２段落線１２８と回路基板１２２とを連結する第３連結部１２６を更に形成することができる。
【００２０】
前述した通りに、回路基板１２２の信号入力端から供給される電流は、第２本体１２０の第２連結部１２４、給電部１３０を経て、第１本体１１０の第１連結部１１４を介して放射体１１２へ供給される。
＜第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態に係るスライド型無線端末装置用アンテナを示す。
【００２１】
前記第１実施形態では、給電部１３０が回路基板１２２と共に第２本体１２０に設けられている状態を例示したが、第２実施形態では、給電部１３０が第１本体１１０に設けられている状態を例示している。図２において、図１に示した構成要素と同様の機能を有する構成要素に対しては同一符号を表記している。以下では、図１とは異なる構成について説明する。
【００２２】
表示部が形成されている第１本体１１０は、放射体１１２、第１連結部１１４、給電部１３０および第１段落線１１６を含む。キー入力部が形成されている第２本体１２０は、設置面１２２、第２連結部１２４、第３連結部１２６および第２段落線１２８を含む。
第１本体１１０の第１連結部１１４は、給電部１３０及び放射体１１２の間に接続されている。また、第１連結部１１４は、スライド型無線端末装置１００の使用状態において、第２連結部１２４と接続する位置に形成されている。従って、第１連結部１１４は、スライド型無線端末装置１００伸しよう状態において、第２本体１２０の回路基板１２２の信号入力端から供給される電流を放射体１１２に供給する。
【００２３】
第１本体１１０の給電部１３０は、第１連結部１１４と接続されている。また、給電部１３０は、スライド型無線端末装置１００の使用状態において、第２連結部１２４と接続する位置に形成されている。従って、給電部１３０は、スライド型無線端末装置１００の使用状態において、第２連結部１２４からの電流を第１連結部１１４に供給する。。
第２本体１２０の接地面１２２は、第２本体１２０の回路基板をそのまま用いることができる。以下では、回路基板に符号番号１２２を付して「回路基板１２２」と記載する。
【００２４】
第２本体の第２連結部１２４は、第２本体１２０上で回路基板１２２の信号入力端と接続されている。また、第２連結部１２４は、スライド型無線端末装置１００が図２に示す使用状態にあるとき、第１本体１１０の給電部１３０及び第１連結部１１４と接触する位置に形成されている。従って、スライド型無線端末装置１００が使用状態にあるときに、回路基板１２２から供給される電流は、第２連結部１２４から第１本体１１０の第１連結部１１４に供給される。
【００２５】
＜実施例＞
本発明に係るアンテナが適用されるスライド型無線端末装置１００の具体的な大きさは、通常の携帯端末の大きさ、例えば縦８４ｍｍ、横３８ｍｍ程度の大きさである。さらに、スライド型無線端末装置１００に適用される回路基板としては、携帯端末に一般的に用いられる１ｍｍ程度厚さのＦＲ４−エポキシ基板を使用することができる。
【００２６】
図３は、本発明の一実施例に係るスライド型無線端末装置用アンテナの動作周波数に対する反射損失を測定した結果を示すグラフである。
本発明におけるアンテナにおいて、放射体１１２として適用されたＩＦＡ／ＰＩＦＡタイプは、従来の方式ではスライド型無線端末装置１００でキー入力部を有する第２本体１２０に実装され、主に通信用アンテナとして使用されている。
【００２７】
しかし、本実施例では、ＩＦＡ／ＰＩＦＡタイプの放射体１１２を、スライド型無線端末装置１００にて表示部を有する第１本体１１０に設け、かつ９００ＭＨｚ帯域で約８０ＭＨｚ（ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）３基準）程度の帯域幅を確保した。これは、第１本体１１０を摺動させてスライド型無線端末装置１００を使用状態にしたとき、放射体１１２の接地面が広がり、第２本体１２０全体をグラウンドとして使用できるため、帯域幅が広がるためである。図３を参照すると、９１３ＭＨｚ帯域において８３ＭＨｚ（８７０ＭＨｚ〜９５３ＭＨｚ）帯域幅の確保が可能である。
【００２８】
さらに、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に適用する場合、約４０ＭＨｚ以上の帯域幅でなければアンテナを使用不可能である。図３は、本発明に係るアンテナを装着したスライド型無線端末装置１００では、９１３ＭＨｚ帯域にて４２ＭＨｚ（９３４ＭＨｚ〜８９２ＭＨｚ）の帯域幅を確保することができ、ＲＦＩＤに適用可能であることを示している。
【００２９】
図４は本発明に係るスライド型無線端末装置アンテナの放射パターンを示す図面である。
同図に示すように、本発明に係るスライド型無線端末装置１００用アンテナの放射パターンは、３次元放射パターンを示し、通常２極（ｄｉｐｏｌｅ）アンテナの放射パターンと類似した、ドーナツ状の３次元放射パターンを有する。
【００３０】
図示した通りに、本実施例ではアンテナの最大の放射利得は約１.５４ｄＢｉを示した。これは、内蔵型アンテナで表れる放射利得と同一効果、あるいはそれ以上の性能を有していることを示す。
前述のとおり、キー入力部が設けられる第２本体１２０に形成される既存の無線通信用内蔵型アンテナとは異なり、本発明にかかるスライド型無線端末装置１００用アンテナの放射体１１２は、ディスプレイが設けられる第１本体１１０に形成される。そのため、既存の無線通信用内蔵型アンテナと本発明に係るアンテナとが１つのスライド型無線端末装置１００と共に形成されることが可能である。
＜効果＞
本発明によるスライド型無線端末装置用アンテナは、第１本体および第２本体にそれぞれ形成された放射体と接地面とが、スライド型無線端末装置の摺動如何によって接触されることによって、別のケーブルを備えなくてもアンテナの放射位置がスライド型無線端末装置の前端に位置する効果がある。
【００３１】
また、本発明のアンテナと、スライド型無線端末装置に予め実装されている無線通信用内蔵型アンテナと、を１つのスライド型無線端末装置に共に形成することができる。
さらに、放射体を第１本体に形成し、第２本体の回路基板を接地面として用いるので、アンテナの実装のための空間を設けなくても、無線端末装置内の空間にアンテナを設けることができる。従って、無線端末装置内の空間の使用効率を高めることができる。
【００３２】
以上、図面に基づいて本発明の好適な実施形態を図示および説明してきたが本発明の保護範囲は、前述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物にまで及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の好適な実施形態に係るスライド型無線端末装置用アンテナを示す図面である。
【図２】本発明の好適な他の実施形態に係るスライド型無線端末装置用アンテナを示す図面である。
【図３】本発明に係るスライド型無線端末装置用アンテナの動作周波数に対する反射損失を測定した結果を示すグラフである。
【図４】本発明に係るスライド型無線端末装置用アンテナの放射パターンを示す図面である。
【符号の説明】
【００３４】
１００      スライド型無線端末装置
１１０      第１本体
１１２      放射体
１１４      第１連結部
１１６      第１段落線
１２０      第２本体
１２２      接地面
１２４      第２連結部
１２６      第３連結部
１２８      第２段落線
１３０      給電部
【図１】
2007159096.tif 000003
【図２】
2007159096.tif 000004
【図３】
2007159096.tif 000005
【図４】
2007159096.tif 000006