(57)【要約】【課題】歯車の破損やモータの脱調等の不具合が発生せず、確実な用紙搬送制御が可能な用紙搬送機構及び画像形成装置を得る。【解決手段】駆動ローラ５８の駆動ギヤ１２４と連動可能な第１ギヤ列又は第２ギヤ列のいずれか一方にトルクリミッタ１１６を設け、用紙搬送における正転搬送方向から反転搬送方向への切り替え時に、第１クラッチ及び第２クラッチのＯＮ、ＯＦＦを同時に行う。ここで、作動時間にばらつきがあっても、トルク制限手段が歯車のトルクを吸収するので、歯車の破損やモータの脱調等の不具合が発生しない。また、用紙正転方向から反転方向への切り替えの待ち時間が不要となるので、確実な用紙搬送制御が可能となる。【選択図】図３
2007290853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの端部に駆動用の駆動歯車を備えたロールと、
前記ロールの正転駆動を行う第１駆動源と、
前記第１駆動源の駆動力を前記駆動歯車に伝達する第１歯車列と、
前記第１歯車列に設けられ、前記第１駆動源からの駆動力を伝達又は遮断する第１クラッチと、
前記ロールの反転駆動を行う第２駆動源と、
前記第２駆動源の駆動力を前記駆動歯車に伝達する第２歯車列と、
前記第２歯車列に設けられ、前記第２駆動源からの駆動力を伝達又は遮断する第２クラッチと、
前記第１歯車列及び前記第２歯車列のいずれか一方に設けられたトルク制限手段と、
前記第１クラッチ及び前記第２クラッチを制御し、前記ロールを正転駆動又は反転駆動させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記第２歯車列が前記トルク制限手段を備えるとともに、前記ロールの駆動歯車から着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記第１歯車列又は前記第２歯車列のうち、最大発生トルクの小さい方の前記歯車列に、前記トルク制限手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記第１歯車列の少なくとも１つの歯車、及び前記第２歯車列の少なくとも１つの歯車が、前記ロールの前記駆動歯車に常時噛合していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
前記制御手段が、前記第１クラッチ又は前記第２クラッチがＯＮのとき、前記第２クラッチ又は前記第１クラッチをＯＮし、前記第１クラッチ又は前記第２クラッチをＯＦＦにすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の用紙搬送機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の用紙搬送機構を備えた画像形成装置であって、
前記ロールとしての排出ロールの正転駆動時の用紙搬送をガイドする正転搬送路と、
前記排出ロールの反転駆動時の用紙搬送をガイドする反転搬送路と、
前記正転搬送路又は前記反転搬送路への用紙の搬送を切り替える切替手段と、
用紙搬送方向における前記切替手段の上流側で、且つ前記正転搬送路の近傍に設けられ、用紙後端部の通過を検知する検知手段と、
を有し、
第１クラッチをＯＮにして前記排出ロールを正転駆動させ、正転搬送路を搬送されている用紙後端が、前記検知手段を通過してから前記切替手段に差し掛かるまでの間に、前記制御手段が、前記第２クラッチをＯＮにするように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段が、用紙後端が前記切替手段を通過した後に、前記第１クラッチ手段をＯＦＦにするように制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記切替手段が、揺動可能なゲートであることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１駆動源、前記第１歯車列、前記第１クラッチ、及び前記排出ロールを有する画像形成装置本体と、
前記第２駆動源、前記第２歯車列、前記第２クラッチ、用紙を搬送する搬送ロール、及び前記搬送ロールに設けられた搬送駆動歯車を有し、前記画像形成装置本体に着脱自在に設けられ、用紙を反転させる両面搬送ユニットと、を備え、
前記トルク制限手段が、前記両面搬送ユニット内の前記第２歯車列に設けられたことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２駆動源と前記搬送駆動歯車を直接連動させたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータで駆動されるロールの正転、反転回転により用紙を搬送する用紙搬送機構、及び用紙搬送機構を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、用紙の両面に画像形成するための用紙搬送機構が提案されている。
【０００３】
両面対応の用紙搬送機構の一例として、第１モータと排紙ローラとの間に第１クラッチを設け、第２モータと排紙ローラとの間に第２クラッチを設けて、用紙の正転搬送、又は反転搬送を行う用紙搬送機構が挙げられる。（例えば、特許文献１参照）
排紙ロール回転は、第１クラッチ接続（ＯＮ）＋第１モータ駆動の場合と、第２クラッチ接続（ＯＮ）＋第２モータ駆動の場合があり、両者を切り替えることで、ローラの正転又は反転を行い、用紙の両面に画像形成することができる。
【０００４】
しかしながら、上記構成の用紙搬送機構では、第１クラッチ又は第２クラッチに用いられている小型クラッチの動作時間のばらつきは、一般的に１０〜１５ｍｓｅｃであることから、小型クラッチの動作時間がばらついても第１クラッチと第２クラッチとが同時接続しないようにするには、２０〜３０ｍｓｅｃの間、第１クラッチ及び第２クラッチを接続させないようにする必要がある。
【０００５】
このため、高速印刷時（例えば約２００ｍｍ／ｓｅｃ）の場合は、用紙搬送距離４〜６ｍｍ相当が制御できない空白時間となり、用紙が空白時間分進んでしまい、画像ズレ等が発生する原因の一つとなっていた。
【０００６】
また、用紙空白時間をなくすために、それ以下の時間でクラッチの切り替え動作をさせようとすると、クラッチの動作ばらつきにより、第１クラッチと第２クラッチとが同時接続し、歯車破損やモータ脱調等が発生する恐れがあった。
【特許文献１】特開２００４−３０７１７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑みてなされたものであり、歯車の破損やモータの脱調等の不具合が発生せず、確実な用紙搬送制御が可能な用紙搬送機構及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る用紙搬送機構は、シャフトの端部に駆動用の駆動歯車を備えたロールと、前記ロールの正転駆動を行う第１駆動源と、前記第１駆動源の駆動力を前記駆動歯車に伝達する第１歯車列と、前記第１歯車列に設けられ、前記第１駆動源からの駆動力を伝達又は遮断する第１クラッチと、前記ロールの反転駆動を行う第２駆動源と、前記第２駆動源の駆動力を前記駆動歯車に伝達する第２歯車列と、前記第２歯車列に設けられ、前記第２駆動源からの駆動力を伝達又は遮断する第２クラッチと、前記第１歯車列及び前記第２歯車列のいずれか一方に設けられたトルク制限手段と、前記第１クラッチ及び前記第２クラッチを制御し、前記ロールを正転駆動又は反転駆動させる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、用紙正転方向から反転方向への切り替え時に、第１クラッチ及び第２クラッチのＯＮ、ＯＦＦを同時に行う。ここで、作動時間にばらつきがあっても、トルク制限手段が歯車のトルクを吸収する。従って、歯車の破損やモータの脱調等の不具合が発生しない。
【００１０】
また、用紙正転方向から反転方向への切り替えの待ち時間が不要となるので、用紙が搬送され過ぎることがなくなり、確実な用紙搬送制御が可能となる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る用紙搬送機構は、前記第２歯車列が前記トルク制限手段を備えるとともに、前記ロールの駆動歯車から着脱自在に設けられたことを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、第２歯車列及びトルク制限手段が着脱可能となっているので、正転方向のみの紙送りを行う場合には、コストダウンが可能となる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る用紙搬送機構は、前記第１歯車列又は前記第２歯車列のうち、最大発生トルクの小さい方の前記歯車列に、前記トルク制限手段を設けたことを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、トルク制御手段にかかる負荷を低減し、トルク制限手段を長期間有効利用できる。
【００１５】
本発明の請求項４に係る用紙搬送機構は、前記第１歯車列の少なくとも１つの歯車、及び前記第２歯車列の少なくとも１つの歯車が、前記ロールの前記駆動歯車に常時噛合していることを特徴としている。
【００１６】
上記構成によれば、ロールの駆動歯車に第１歯車列及び第２歯車列の歯車が常時噛合しているので、歯車の噛合状態を安定化することができ、安定した用紙搬送が行える。
【００１７】
本発明の請求項５に係る用紙搬送機構は、前記制御手段が、前記第１クラッチ又は前記第２クラッチがＯＮのとき、前記第２クラッチ又は前記第１クラッチをＯＮし、前記第１クラッチ又は前記第２クラッチをＯＦＦにすることを特徴としている。
【００１８】
上記構成によれば、第一クラッチ又は第２クラッチをＯＦＦにするタイミングでローラを反転できるので、用紙送りの待ち時間を減らすことができる。
【００１９】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の用紙搬送機構を備えた画像形成装置であって、前記ロールとしての排出ロールの正転駆動時の用紙搬送をガイドする正転搬送路と、前記排出ロールの反転駆動時の用紙搬送をガイドする反転搬送路と、前記正転搬送路又は前記反転搬送路への用紙の搬送を切り替える切替手段と、用紙搬送方向における前記切替手段の上流側で、且つ前記正転搬送路の近傍に設けられ、用紙後端部の通過を検知する検知手段と、を有し、第１クラッチをＯＮにして前記排出ロールを正転駆動させ、正転搬送路を搬送されている用紙後端が、前記検知手段を通過してから前記切替手段に差し掛かるまでの間に、前記制御手段が、前記第２クラッチを繋ぐように制御することを特徴としている。
【００２０】
上記構成によれば、画像形成装置において、用紙を反転搬送して、用紙の両面の画像形成を行う場合に、用紙反転のための待ち時間を短くすることができ、安定した画像形成が行える。
【００２１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、前記制御手段が、用紙後端が前記切替手段を通過した後に、前記第１クラッチ手段を切るように制御することを特徴としている。
【００２２】
上記構成によれば、反転搬送路への用紙の搬送を確実に行うことができる。
【００２３】
本発明の請求項８に係る画像形成装置は、前記切替手段が、揺動可能なゲートであることを特徴としている。 
【００２４】
上記構成によれば、簡易な構成で反転搬送路への用紙の搬送を確実に行うことができる。
【００２５】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、前記第１駆動源、前記第１歯車列、前記第１クラッチ、及び前記排出ロールを有する画像形成装置本体と、前記第２駆動源、前記第２歯車列、前記第２クラッチ、用紙を搬送する搬送ロール、及び前記搬送ロールに設けられた搬送駆動歯車を有し、前記画像形成装置本体に着脱自在に設けられ、用紙を反転させる両面搬送ユニットと、を備え、前記トルク制限手段が、前記両面搬送ユニット内の前記第２歯車列に設けられたことを特徴としている。 
【００２６】
上記構成によれば、両面搬送ユニットを着脱自在にし、オプション扱いとしたので、両面搬送の機能が不要の場合は、画像形成装置本体にトルク制限手段を設けなくてもよく、コストダウンができる。
【００２７】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、前記第２駆動源と前記搬送駆動歯車を直接連動させたことを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、第２クラッチを介さないので、排出ロールの動作に関係なく搬送ロールのみを単独で駆動できる。また、第２駆動源を用いて搬送ロールを駆動するので、駆動源が一つでよくなり、小型化、コストダウンが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の用紙搬送機構及び画像形成装置においては、歯車の破損やモータの脱調等の不具合が発生せず、確実な用紙搬送制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の用紙搬送機構及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。なお、以下の説明では、色の種別を示すのに、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）の略号を用いる。
【００３１】
図１には、本発明の用紙搬送機構を搭載した画像形成装置であるプリンタが示されている。プリンタ１０は、タンデム型のフルカラープリンタである。
【００３２】
プリンタ１０のプリンタ本体１２の内部には、フルカラーの画像形成を行うプリントヘッドデバイス（Print Head Device）１４と、プリントヘッドデバイス１４に対して画像露光を行う露光ユニット１６が設けられている。
【００３３】
露光ユニット１６は、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色に対応した画像データに基づいて点灯駆動される４つの半導体レーザや、これら４つの半導体レーザから出射される４本のレーザ光を偏向走査するためのｆθレンズやポリゴンミラー、或いは複数枚の反射ミラーなどから構成されている。
【００３４】
プリントヘッドデバイス１４には、露光ユニット１６の露光により形成され、各色に対応した画像の静電潜像を担持する感光体ドラム３０（Ｙ）、３２（Ｍ）、３４（Ｋ）、３６（Ｃ）と、感光体ドラム３０、３２、３４、３６上に形成された静電潜像を、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの４色のトナーでそれぞれ現像する現像装置３３、３５、３７、３９とが設けられており、さらに、各色の現像装置３３、３５、３７、３９に、それぞれ対応する４色のトナーを供給するトナーボックス１８（１８Ｙ、１８Ｍ、４Ｋ、４Ｃ）が設けられている。
【００３５】
プリントヘッドデバイス１４の２本の感光体ドラム３０、３２には、一次中間転写体としての第１中間転写ドラム３８が当接されており、他の２本の感光体ドラム３４、３６には、一次中間転写体としての第２中間転写ドラム４０が当接されている。
【００３６】
第１中間転写ドラム３８及び第２中間転写ドラム４０には、二次中間転写体としての第３中間転写ドラム４２が当接されており、第３中間転写ドラム４２には、用紙へのトナーの最終転写を行う転写ローラ４４が当接されている。
【００３７】
プリンタ本体１２の下部には、プリントヘッドデバイス１４に転写材としての用紙Ｐを供給するための給紙カセット２０と、用紙Ｐを給紙カセット２０からプリントヘッドデバイス１４に供給する用紙供給路４６が設けられている。
【００３８】
また、プリンタ本体１２には、図示されない各機構部の動作を制御する制御回路２８と、画像信号に対して画像処理を施す画像処理回路等からなるコントローラ２６と、図示しない電源と、排出された用紙Ｐを集積する排紙トレイ６４と、が設けられている。
【００３９】
用紙Ｐの搬送方向において、第３中間転写ドラム４２及び最終転写ロール４４の下流側には、トナー像が転写された転写用紙Ｐに対してトナーの定着処理を施す定着装置２２が設けられている。
【００４０】
定着装置２２は、図示しないヒータを内蔵した加熱ローラ６６と、加熱ローラ６６に所定の付勢力で当接し、ニップ部を形成する加圧ローラ６８とを備えており、用紙Ｐ上のトナー像は、ニップ部を通過することにより熱と圧力の作用で用紙Ｐに定着されるようになっている。
【００４１】
定着装置２２の用紙搬送方向下流側には、一対の搬送コロ４８が設けられており、用紙Ｐの搬送時の撓み等を防ぐようになっている。
【００４２】
搬送コロ４８の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐの通過を検知する検知センサ
５０が設けられている。検知センサ５０は、反射型のフォトセンサで、出射光を対象物に当て、その反射光を受光することにより対象物の有無を検知するようになっており、用紙Ｐが通過中のときには用紙Ｐの面での反射光を受光してＯＮ信号を出力し、用紙Ｐが完全に通過するとＯＦＦ信号を出力するように設けられている。
【００４３】
検知センサ５０の用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐの搬送をガイドする正転搬送路５２が設けられている。ここで、矢印Ａ方向の用紙搬送が正転搬送であり、矢印Ｂ方向の用紙搬送が反転搬送である。
【００４４】
正転搬送路５２の下流側には、用紙Ｐを正転搬送してプリンタ本体１２から排出し、又は用紙Ｐを反転搬送する排紙ユニット５６が設けられている。
【００４５】
排紙ユニット５６は、回転駆動される駆動ローラ５８と、駆動ローラ５８の回転によりつれ回りとなる従動ローラ６０とを備えており、駆動ローラ５８の正転時（図１における時計回りの回転時）には、用紙Ｐは矢印Ａ方向に送られ、駆動ローラ５８の反転時（図１における反時計回りの回転時）には、矢印Ｂ方向に送られる。  
【００４６】
ここで、定着装置２２によって片面に画像が定着された用紙Ｐを、表裏を反転させた状態で再度プリントヘッドデバイス１４へ搬送するための反転搬送路６２が設けられており、正転反走路５２と反転搬送路６２の合流点には、反転時に用紙Ｐが定着装置２２側に搬送されないようにするための切替ゲート５４が設けられている。
【００４７】
反転搬送路６２は、上路（６２Ａ）、中路（６２Ｂ）、下路（６２Ｃ）の３つの搬送路で構成されており、駆動ローラ５８の反転時に、用紙Ｐは上路６２Ａ、中路６２Ｂ、下路６２Ｃの順に搬送され、用紙供給路４６に搬送されるようになっている。
【００４８】
切替ゲート５４は、略三角形状の部材であり、樹脂製、金属製、いずれの材質のものを用いても良い。
【００４９】
検知センサ５０からのＯＮ信号、ＯＦＦ信号に基づき、制御回路２８において用紙Ｐの通過位置が判定され、制御回路２８により、図示しない駆動機構が駆動制御されることにより、切替ゲート５４は、用紙Ｐの正転搬送時には上路６２Ａ側に移動し、反転搬送時には、正転搬送路５２側に移動するようになっている。
【００５０】
次に、用紙搬送機構について説明する。
【００５１】
図２及び図３に示すように、排紙ユニット５６内部に配置された側板７０には段差が形成されており、側板７０は主に、第１側部７０Ａ、第２側部７０Ｂ、第３側部７０Ｃ、第４側部７０Ｄにより構成されている。
【００５２】
第１側部７０Ａには、用紙Ｐの正転搬送時に駆動ローラ５８を正転駆動するための駆動源である第１モータ７６が、一対の第１ネジ１３４により固定されている。
【００５３】
第１モータ７６の一方の端部からは、第１モータ７６の回転駆動により回転する第１シャフト８０が突出しており、第１シャフト８０の一端には、第１係合溝１４２が形成されている。
【００５４】
また、第１モータの駆動力を伝達するための第１ギヤ７８が、第１シャフト８０に対して設けられており、第１ギヤ７８の図示されない挿通穴に第１シャフト８０が圧入されることにより、第１ギヤ７８が第１シャフト８０と一体化され、第１ギヤ７８が第１シャフト８０を回転軸として回転可能となっている。
【００５５】
さらに、第１係合溝１４２に第１Ｅリング１４４が係合されることで、第１ギヤ７８の軸方向の移動が規制されている。
【００５６】
第２側部７０Ｂには、用紙Ｐの正転搬送時に第１モータ７６の駆動力の接続又は切断を行う第１クラッチ８２が、一対の第２ネジ１３６により固定されている。
【００５７】
第１クラッチ８２は、図示されないリード線を介して制御回路２８（図１参照）に接続されており、制御回路２８によりクラッチ機構の接続又は切断が制御されるようになっている。
【００５８】
第１クラッチ８２の一方の端部からは、制御回路２８によるクラッチ機構の制御により回転可能となる第２シャフト８６が突出しており、第２シャフト８６の第１クラッチ８２に近い側には、第２ギヤ８４が設けられている。
【００５９】
第２ギヤ８４は、第１ギヤ７８と噛合しており、第１ギヤ７８の回転により、連動して回転するようになっている。また、第１クラッチ８２がＯＦＦのとき、第２シャフト８６に対して、第２ギヤ８４は空転するようになっている。
【００６０】
また、第２シャフト８６の第１クラッチ８２から遠い側には、第３ギヤ１２８が配置されており、第３ギヤ１２８の中央部に設けられた円形の第１挿通穴１３０に、第２シャフト８６が挿通及び圧入されることにより固定され、第２シャフト８６と一体に回転するようになっている。
【００６１】
第２シャフト８６に設けられた第２係合溝１４６及び第３係合溝１４８に、第２Ｅリング１５０及び第３Ｅリング１５２が係合され、第３ギヤ１２８の軸方向の移動が規制されるようになっている。
【００６２】
以上のような構成により、第１クラッチ８２がＯＦＦ（切断）のときには、第２ギヤ８４は、独立して回転するようになっており、第１クラッチ８２がＯＮ（接続）のときには、第２シャフト８６と共に、第２ギヤ８４が回転するようになっている。
【００６３】
第３ギヤ１２８と噛合する位置に駆動ギヤ１２４が配置されており、駆動ギヤ１２４の中央部に設けられた円形の第２挿通穴１２６には、駆動ローラ５８の一端から突出した駆動シャフト７２が挿通され、圧入により駆動ギヤ１２４が固定されている。
【００６４】
また、駆動シャフト７２の端部は、第２側部７０Ｂに圧入により固定された第１軸受１０２の第１軸受穴１０４に挿通されており、駆動シャフト７２に形成された第４係合溝１５４及び第５係合溝１５６に対して、第４Ｅリング１５８及び第５Ｅリング１６０が係合されることにより、駆動ギヤ１２４の軸方向の移動が規制されている。第１軸受１０２には、ボールベアリングが用いられている。
【００６５】
さらに、第１軸受１０２の近傍において、駆動シャフト７２の図示しない係合溝に対して、第６Ｅリング１６２及び第７Ｅリング１６４が係合されることにより、側板７０に対して、駆動ローラ５８の軸方向の移動が規制されている。
【００６６】
駆動ギヤ１２４を挟んで第３ギヤ１２８と反対側には、第４ギヤ１２０が駆動ギヤ１２４と噛合するように配置されている。
【００６７】
なお、第３ギヤ１２８と第４ギヤ１２０は、常時、駆動ギヤ１２４と噛合するようになっている。
【００６８】
第４ギヤ１２０の中央部に設けられた円形の第３挿通穴１２２には、円筒形の第３シャフト１００が挿通され、第４ギヤ１２０と第３シャフト１００が一体となるように、第３シャフト１００の一方の端部に圧入により固定されている。
【００６９】
第３シャフト１００には、円周方向に沿って形成されるとともに、軸方向に複数配置された第６係合溝１６６、第７係合溝１６８、第８係合溝１７０、第９係合溝１７２が設けられている。
【００７０】
第４ギヤ１２０と同軸線上に配置された第５ギヤ１１４の中央部に設けられた円形の第４挿通穴１１８に、第３シャフト１００が挿通され、第３シャフト１００の一端が、第２側部７０Ｂに圧入により固定された第３軸受１０７の第３軸受穴１０９に挿通されることにより、第４ギヤ１２０及び第５ギヤ１１４が、回転可能に軸支されている。第３軸受１０７には、ボールベアリングが用いられている。
【００７１】
ここで、第６係合溝１６６、第７係合溝１６８、第８係合溝１７０、第９係合溝１７２に対して第８Ｅリング１７４、第９Ｅリング１７６、第１０Ｅリング１７８、第１１Ｅリング１８０が係合することにより、第４ギヤ１２０及び第５ギヤ１１４の軸方向の移動が規制されている。
【００７２】
また、第３軸受１０７の近傍における第３シャフト１００の図示しない係合溝に対して、第１２Ｅリング１１１及び第１３Ｅリング１１３が係合されることにより、側板７０に対して第３シャフト１００の軸方向の移動が規制されている。
【００７３】
第５ギヤ１１４の中央部には、第３挿通穴１１８と同心円形状のトルクリミッタ１１６が設けられている。
【００７４】
第５ギヤ１１４は、トルクリミッタ１１６の働きにより、所定の設定トルク値以下では第３シャフト１００の回転に合わせて回転するが、設定トルク値以上の負荷がかかると、第３シャフト１００の回転方向に関係なく独立して回転可能となっている。
【００７５】
一方、第４側部７０Ｄには、用紙Ｐの反転搬送時に駆動ローラ５８を反転駆動するための駆動源である第２モータ９４が、一対の第３ネジ１４０により固定されている。
【００７６】
第２モータ９４の一方の端部からは、第２モータ９４の回転駆動により回転する第４シャフト９８が突出しており、第４シャフト９８の一端には、円周方向に沿って第１０係合溝１９０が形成されている。
【００７７】
また、第２モータ９４の駆動力を伝達するための第６ギヤ９６が設けられており、第６ギヤ９６の図示されない挿通穴に第４シャフト９８が挿通及び圧入されることにより、第６ギヤ９６が第４シャフト９８と一体化され、第６ギヤ９６が第４シャフト９８を回転軸として回転可能となっている。
【００７８】
さらに、第１０係合溝１９０に第１４Ｅリング１９２が係合されることで、第６ギヤ９６の軸方向の移動が規制されている。
【００７９】
第３側部７０Ｃには、用紙Ｐの反転搬送時に第２モータ９４の駆動力の接続又は切断を行う第２クラッチ８８が、一対の第４ネジ１３８により固定されている。
【００８０】
第２クラッチ８８は、図示されないリード線を介して制御回路２８（図１参照）に接続されており、制御回路２８によりクラッチ機構の接続又は切断が制御されるようになっている。
【００８１】
第２クラッチ８８の一方の端部からは、制御回路２８によるクラッチ機構の制御により回転可能となる第５シャフト９２が突出しており、第５シャフト９２の第２クラッチ８８に近い側には、第７ギヤ９０が設けられている。
【００８２】
第７ギヤ９０は、第６ギヤ９６と噛合しており、第６ギヤ９６の回転により、連動して回転するようになっている。また、第２クラッチ８８がＯＦＦのとき、第５シャフト９２に対して、第７ギヤ９０は空転するようになっている。
【００８３】
また、第５シャフト９２の第２クラッチから遠い側には、第８ギヤ１１０が配置されており、第８ギヤ１１０の中央部に設けられた円形の第５挿通穴１１２に、第５シャフト９２が挿通及び圧入され、第８ギヤ１１０が固定されている。これにより、第５シャフト９２と第８ギヤ１１０が一体となって回転するようになっている。
【００８４】
第５シャフト９２に設けられた第１１係合溝１８２及び第１２係合溝１８４に、第１５Ｅリング１８６及び第１６Ｅリング１８８が係合され、第８ギヤ１１０の軸方向の移動が規制されるようになっている。
【００８５】
以上のような構成により、第２クラッチ８８がＯＦＦ（切断）のときには、第７ギヤ９０は、独立して回転するようになっており、第２クラッチ８８がＯＮ（接続）のときには、第５シャフト９２と共に、第７ギヤ９０が回転するようになっている。
【００８６】
第８ギヤ１１０は、第５ギヤ１１４と噛合しており、第８ギヤ１１０の回転により、第５ギヤ１１４が回転するようになっている。
【００８７】
第１モータ７６、第１クラッチ８２、第２モータ９４、第２クラッチ８８は、前述のネジによる固定以外に、側板７０に設けられた図示されないブラケット
により、支持及び固定されている。
【００８８】
ここで、図４に示すように、第１モータ７６（Ｍ１）及び第２モータ９４（Ｍ２）は、第１ケーブル１９６を介してモータ制御ユニット１９４に接続されており、モータ制御ユニット１９４から印加される電圧により、第１モータ７６及び第２モータ９４が、それぞれ所定の回転方向に駆動するようになっている。
【００８９】
モータ制御ユニット１９４は、第２ケーブル１９８を介して制御回路２８に接続されており、制御回路２８から入力された電気信号に基づき、第１モータ７６又は第２モータ９４へ別々に電圧を出力するようになっている。
【００９０】
第１クラッチ８２（Ｃ１）及び第２クラッチ８８（Ｃ２）は、第３ケーブル２０２を介してクラッチ制御ユニット２００に接続されており、クラッチ制御ユニット２００から印加される電圧により、第１クラッチ８２及び第２クラッチ８８のクラッチ機構のＯＮ、ＯＦＦが別々に行われるようになっている。
【００９１】
クラッチ制御ユニット２００は、第４ケーブル２０４を介して制御回路２８に接続されており、制御回路２８から入力された電気信号に基づき、第１クラッチ８２又は第２クラッチ８８へ電圧を出力するようになっている。
【００９２】
なお、以後の説明において、必要に応じて、第１ギヤ、第２ギヤ、及び第３ギヤからなる連動可能なギヤ列を第１ギヤ列と記載し、第４ギヤ、第５ギヤ、第６ギヤ、第７ギヤ、及び第８ギヤからなる連動可能なギヤ列を第２ギヤ列と記載する。
【００９３】
第１モータ７６の駆動力は、第１クラッチ８２を接続（ＯＮ）することにより第１ギヤ列により伝達され、駆動ローラ５８を正転方向に回転させるようになっている。
【００９４】
第２モータ９４の駆動力は、第２クラッチ８８を接続（ＯＮ）することにより第２ギヤ列により伝達され、駆動ローラ５８を反転方向に回転させるようになっている。
【００９５】
ここで、第１ギヤ列よりも第２ギヤ列の駆動トルクが低くなるように、各ギヤの大きさが決められており、トルクリミッタ１１６に対して、急に大きな負荷がかからないようになっている。
【００９６】
また、従動ローラ６０の一方の端部からは従動ローラシャフト７４が突出しており、従動ローラシャフト７４が、側板７０に固定された第２軸受１０６の第２軸受穴１０８に挿通されることにより、従動ローラ７４が軸支されている。第２軸受には、ボールベアリングが用いられている。
【００９７】
次に、クラッチ機構の制御について図３〜図５を用いて説明する。
【００９８】
図５は、第１クラッチ８２と第２クラッチ８８の接続（ＯＮ）、切断（ＯＦＦ）の制御状態を、タイミングチャートで示したものである。低い側がＯＦＦ状態を表し、高い側がＯＮ状態を表しており、タイミングチャートは、予め制御回路２８（図４参照）にプログラミングされている。
【００９９】
このタイミングチャートのプログラムにおいて、最初に、第１クラッチ８２がＯＮとなり、駆動ローラ５８の正転方向の回転が開始され、時間ｔ１の経過後に第２クラッチ８８がＯＮとなる。
【０１００】
時間ｔ２の経過中は、第１クラッチ８２、第２クラッチ８８ともにＯＮとなっている。時間ｔ２の経過後に第１クラッチ８２がＯＦＦとなり、ここで、駆動ローラ５８の反転方向の回転が開始される。
【０１０１】
時間ｔ３の経過後に、第１クラッチ８２がＯＮとなる。
【０１０２】
時間ｔ４の経過中は、第１クラッチ８２、第２クラッチ８８ともにＯＮとなっている。時間ｔ４の経過後に第２クラッチ８２がＯＦＦとなり、ここで、駆動ローラ５８の正転方向の回転が再度開始される。
【０１０３】
時間ｔ５の経過後に、第１クラッチ８２がＯＦＦとなり、駆動ローラ５８の正転方向の回転が終了となる。なお、プログラムは、図示されない外部入力手段により、適宜書替え可能となっている。
【０１０４】
次に、第１クラッチ８２、第２クラッチ８８、及びトルクリミッタ１１６による、第１ギヤ列、駆動ギヤ１２４、及び第２ギヤ列の回転方向の切替えについて説明する。
【０１０５】
図６には、正転搬送時（図６ａ）、反転搬送直前（図６ｂ）、及び反転搬送時（図６ｃ）の各ギヤの回転状態が示されている。
【０１０６】
矢印は、回転時の各ギヤを真上から見た時の回転方向を、ＣＷを正転方向、ＣＣＷを反転方向として模式的に示したものである。
【０１０７】
ここで、第２ギヤ８４と第３ギヤ１２８の間に、第１接続部２０８を表示又は非表示とすることにより、第１クラッチ８２（図３参照）のＯＮ又はＯＦＦ状態を示しており、第５ギヤ９０と第６ギヤ１１０の間に、第２接続部２１０を表示又は非表示とすることにより、第２クラッチ８８（図３参照）のＯＮ又はＯＦＦ状態を示している。
【０１０８】
正転搬送時（図６ａ）は、第１接続部２０８がＯＮとなり、第２接続部２１０がＯＦＦとなっていて、第４ギヤ９６及び第５ギヤ９０の回転は、第６ギヤ１１０に伝達されない。第１ギヤ７８はＣＷ方向、第２ギヤ８４はＣＣＷ方向に回転しており、第１接続部２０８により、第３ギヤ１２８はＣＣＷ方向に回転する。
【０１０９】
よって、駆動ギヤ１２４はＣＷ方向に回転し、駆動ローラ５８はＣＷ方向に回転する。
【０１１０】
このとき、トルクリミッタ１１６には大きな負荷はかからないので、第７ギヤ１１４と第８ギヤ１２０は同じＣＣＷ方向に回転する。第６ギヤ１１０は、第７ギヤ１１４の回転により、ＣＷ方向に回転する。
【０１１１】
反転搬送直前（図６ｂ）は、第１接続部２０８に加えて第２接続部２１０もＯＮとなっているので、第４ギヤ９６のＣＷ方向の回転によりＣＣＷ方向に回転する第５ギヤ９０の回転は、第６ギヤ１１０に伝達され、第６ギヤ１１０はＣＣＷ方向に回転する。
【０１１２】
また、第６ギヤ１１０のＣＣＷ方向の回転により、第７ギヤ１１４はＣＷ方向に回転しようとする。
【０１１３】
ここで、既に駆動ギヤ１２４は、ＣＷ方向に回転しており、第８ギヤ１２０は、ＣＣＷ方向に回転しているため、第７ギヤ１１４と第８ギヤ１２０の回転方向が異なり、トルクリミッタ１１６に大きな負荷が掛かる。
【０１１４】
トルクリミッタ１１６にかかる負荷（トルク）が所定のリミッタ−値を超えると、第７ギヤ１１４はスリップした状態で、第８ギヤ１２０の回転に関係なく、独立して回転可能となり、第７ギヤ１１４はＣＷ方向に、第８ギヤ１２０はＣＣＷ方向に回転する。
【０１１５】
反転搬送時（図６ｃ）は、第１接続部２０８がＯＦＦとなり、第２接続部２１０がＯＮとなっていて、第１ギヤ７８及び第２ギヤ８４の回転は、第３ギヤ１２８に伝達されない。第４ギヤ９６はＣＷ方向、第５ギヤ９０はＣＣＷ方向に回転しており、第２接続部２１０により、第６ギヤ１１０はＣＣＷ方向に回転する。
【０１１６】
第６ギヤ１１０の回転により、第７ギヤ１１４はＣＷ方向に回転する。このとき、トルクリミッタ１１６には大きな負荷はかからないので、第７ギヤ１１４と第８ギヤ１２０は同じＣＷ方向に回転する。
【０１１７】
よって、駆動ギヤ１２４は、ＣＣＷ方向に回転し、第３ギヤ１２８は、駆動ギヤ１２４の回転によりＣＷ方向に回転する。
【０１１８】
このように、第１クラッチ８２、第２クラッチ８８を両方同時に接続しても各ギヤの回転に影響を与えないので、駆動ギヤ１２４を安定して回転させることができる。
【０１１９】
また、両方同時に接続した状態から一方のクラッチを切断するだけで、正転、反転の切り替えができるので、従来必要とされていた、一方のクラッチを切断後、他方のクラッチを接続するまでの待ち時間が不要となっている。
【０１２０】
次に、切替ゲート５４の切替えタイミングについて、図７及び図８を用いて説明する。
【０１２１】
図示されない駆動手段により用紙Ｐが給紙カセット２０（図１参照）から正転方向（矢印Ａ）に搬送され、定着装置２２（図１参照）を通過中に、第１クラッチ８２（図１参照）がＯＮとなる。
【０１２２】
時間ｔ１が経過し、用紙Ｐの先端が検知センサ５０の検知領域に到達すると、検知センサ５０から出力信号Ｈが出力される。
【０１２３】
時間ｔ２が経過し、用紙Ｐの後端が検知センサ５０の検知領域を完全に通過すると、検知センサ５０の出力信号はＬとなる。
【０１２４】
時間ｔ３が経過し、用紙Ｐの後端が切替ゲート５４の手前まで来たとき、第２クラッチ８８（図３参照）がＯＮとなる。
【０１２５】
時間ｔ４が経過し、用紙Ｐの後端が切替ゲート５４を通過した後、切替ゲート５４がＯＮとなり、正転搬送路５２を塞ぐように５４Ａの位置に移動する。
【０１２６】
時間ｔ５が経過し、用紙Ｐの後端が駆動ローラ５８及び従動ローラ６０の手前まで来ると、第１クラッチ８２がＯＦＦとなり、用紙Ｐは、反転搬送方向（矢印Ｂ）に搬送される。
【０１２７】
このようにして、用紙Ｐの正転搬送から反転搬送への切替えが行われる。
【０１２８】
なお、時間ｔ１〜ｔ５は、用紙Ｐの搬送速度、用紙Ｐの長さ、用紙Ｐの各搬送路の長さ、切替ゲート５４の長さを基に、予め演算により求められて設定されている。
【０１２９】
また、ｔ５以降で所定時間が経過し、用紙Ｐの後端が上路６２Ａ内に到達した後、切替ゲート５４は元の位置に戻され、駆動ローラ５８は正転搬送方向に回転し、裏面の画像の定着を終えた用紙Ｐが、駆動ローラ５８及び従動ローラ６０により、排紙されるようになっている。
【０１３０】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【０１３１】
図１に示すように、各色毎の画像情報に応じた信号は、コントローラ２６に配設された画像処理回路によりラスタライジングされて露光ユニット１６に入力される。
【０１３２】
露光ユニット１６では、Ｙ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色の画像データに対応するレーザ光が変調され、対応する色の感光体ドラムに照射されて、各色毎の入力画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム３０、３２、３４、３６は、露光ユニット１６で静電潜像が書き込まれた際に、その画像露光部の表面電位は−１００Ｖ以下程度にまで除電される。
【０１３３】
また、感光体ドラム３０、３２、３４、３６の表面に形成されたＹ、Ｍ、Ｋ、Ｃの各色の画像データの静電潜像は、対応する色の現像装置３３、３５、３７、３９によってそれぞれ現像され、感光体ドラム３０、３２、３４、３６上に、それぞれ、各色のトナー像として可視化される。
【０１３４】
各色のトナー像は、第１中間転写ドラム３８又は第２中間転写ドラム４０を介して、第３中間転写ドラム上で重ねられ、１つのフルカラートナー像が形成される。
【０１３５】
ここで、用紙Ｐが給紙カセット２０から用紙供給路４６を通って搬送され、第３転写ドラム３８と転写ローラ４４の間を通過するとき、第３転写ドラム３８と転写ローラ４４の間に図示されない電位差付与手段により電位差が付与され、フルカラートナー像は用紙Ｐ表面に転写される。
【０１３６】
用紙Ｐは、加熱ローラ６６及び加圧ローラ６８により形成されるニップ部を通過し、フルカラートナー像は用紙Ｐに定着される。このとき、第１クラッチ８２がＯＮとなる。
【０１３７】
続いて、用紙Ｐは搬送コロ４８を通過し、検知センサ５０の検知可能な領域を通過する。用紙Ｐの後端が検知センサ５０の検知可能な領域を完全に通過し、用紙Ｐの後端が切替ゲート５４の手前まで来たとき、第２クラッチ８８がＯＮとなる。
【０１３８】
ここで、前述のように、第１クラッチ８２及び第２クラッチ８８が同時に接続されても、トルクリミッタ１１６がトルクを吸収し、各ギヤの回転方向及び負荷（トルク）に影響を与えないので、駆動ローラ５８の回転が安定するとともに、各クラッチの切替待ち時間が不要となる。
【０１３９】
続いて、用紙Ｐの後端が完全に切替ゲート５４を通過すると、切替ゲート５４がＯＮとなり、正転搬送路５２を塞ぐように移動し、用紙Ｐの後端が駆動ローラ５８及び従動ローラ６０の手前まで来ると、第１クラッチ８２がＯＦＦとなって、用紙Ｐは、反転搬送方向（矢印Ｂ）に搬送される。
【０１４０】
用紙Ｐの後端が上路６２Ａ内に到達した後、切替ゲート５４は元の位置に戻され、駆動ローラ５８は正転搬送方向に回転する。
【０１４１】
用紙Ｐは中路６２Ｂ、下路６２Ｃを通って用紙供給路４６に供給される。
【０１４２】
ここで、用紙Ｐの裏面の画像となるトナー像が、既に第３転写ドラムに形成されており、用紙Ｐの裏面にトナー像が転写され、定着装置２２で定着される。
【０１４３】
裏面の画像を定着した用紙Ｐは、正転搬送路５２を通って、駆動ローラ５８及び従動ローラ６０により排紙され、排紙トレイ６４に到達する。
【０１４４】
以上説明したように、本発明の第１実施形態においては、用紙Ｐの正転方向の搬送から反転方向へ搬送の切替え時に、第１クラッチ８２及び第２クラッチ８８のＯＮ、ＯＦＦを同時に行うので、各クラッチの作動時間にばらつきがあっても、トルクリミッタ１１６がトルクを吸収する。このため、歯車の破損やモータの脱調等の不具合が発生しない。
【０１４５】
また、各クラッチの切替えの待ち時間が不要となるので、用紙が搬送されすぎることがなくなり、確実な用紙搬送制御が可能となる。
【０１４６】
さらに、トルクリミッタ１１６が負荷の小さい側のギヤ列に設けられているので、トルク制御手段への負荷を低減し、長期間有効利用できる
また、駆動ローラ５８の駆動ギヤ１２４に、第１ギヤ列の第３ギヤ１２８及び第２ギヤ列の第４ギヤ１２０が常時噛合しているので、歯車の噛合状態を安定化することができ、安定した用紙搬送が行える。
【０１４７】
また、制御回路２８が、第１クラッチ８２又は第２クラッチ８８がＯＮのとき、第２クラッチ８８又は第１クラッチ８２をＯＮし、第１クラッチ８２又は第２クラッチ８８をＯＦＦにするので、第一クラッチ８２又は第２クラッチ８８をＯＦＦにするタイミングで駆動ローラ５８を反転方向に回転できる。
【０１４８】
また、第１クラッチ８２をＯＮにして駆動ローラ５８を正転方向に駆動させ、正転搬送路５２を搬送されている用紙Ｐの後端が、検知センサ５０を通過してから切替ゲート５４に差し掛かるまでの間に、制御回路２８により、第２クラッチ８８が接続されるので、用紙を反転搬送して、用紙の両面の画像形成を行う場合に、用紙反転のための待ち時間を短くすることができ、安定した画像形成が行える。
【０１４９】
また、制御回路２８が、用紙Ｐの後端が切替ゲート５４を通過した後に、第１クラッチ８２を切断するので、反転搬送路６２への用紙Ｐの搬送を確実に行うことができる。
【０１５０】
さらに、正転搬送路５２と反転搬送路６２の切替えが、揺動する切替ゲート５４により行われるので、簡易な構成で反転搬送路６２への用紙の搬送を確実に行うことができる。
【０１５１】
本発明の用紙搬送機構及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１５２】
図９ａは、タンデム型でフルカラーの画像形成を行うプリンタ２１２の部分断面図である。プリンタ本体２１３には、用紙Ｐの表面の画像形成終了後に用紙Ｐを反転搬送させる両面搬送ユニット２１４が、図９ｂに示す箇所で着脱可能となるように設けられている。
【０１５３】
また、プリンタ本体２１３の定着ユニット２２の下流側には、切替ゲート５４、及び用紙Ｐをガイドするガイド部２１６が設けられており、ガイド部２１６の用紙搬送方向（矢印Ａ）の下流側には、駆動ローラ５８及び従動ローラ６０を備え、用紙Ｐの搬送を行う排紙ユニット２１８が設けられている。
【０１５４】
両面搬送ユニット２１４には、用紙Ｐの反転搬送を行うための反転搬送路２１９と、用紙Ｐを搬送するための複数の搬送ローラ２２０が設けられている。
【０１５５】
ここで、図１０に示すように、排紙ユニット２１８には、駆動ローラ５８、前述の第１ギヤ列、第１モータ７６、及び第１クラッチ８２を支持するための側板２２４が設けられており、側板２２４における両面搬送ユニット２１４に当接する部位には、第１当接部２２４Ａが形成されている。
【０１５６】
また、両面搬送ユニット２１４の上方の一方の端部には、前述の第二ギヤ列、第２モータ９４、第２クラッチ８８、トルクリミッタ１１６、及びこれらを支持する側板２２６を有するとともに、側板２２６における第１当接部２２４Ａと当接する部位に第２当接部２２６Ａが形成された、反転搬送機構部２２２が設けられている。
【０１５７】
第１当接部２２４Ａ及び第２当接部２２６Ａには、図示されない凹部又は凸部による係合部が形成され、排紙ユニット２１８に対する反転駆動部２２２の位置決めが行われるようになっており、これにより、第８ギヤ１２０と、駆動ギヤ１２４がズレ無く噛合するようになっている。  
【０１５８】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【０１５９】
図９及び図１０に示すように、プリンタ２１２において、用紙Ｐの両面に画像形成を行う両面プリントタイプでは、プリンタ２１２に両面搬送ユニット２１４が装着されている。
【０１６０】
両面搬送ユニット２１４の装着により、駆動ギヤ１２４と第８ギヤ１２０が噛合する。
【０１６１】
プリンタ２１２の両面搬送タイプでは、用紙Ｐの表面の画像形成及びトナー画像の定着後、第１クラッチ８２が接続され、駆動ローラ５８は正転方向に回転し、用紙Ｐは排紙ユニット２１８において、正転方向に搬送される。
【０１６２】
ここで、予め検知センサ５０による用紙Ｐの検知信号に基づき、用紙搬送の時間がカウントされており、所定の時間経過後に第２クラッチ８８が接続され、続いて第１クラッチ８２が切断されることにより、用紙Ｐは反転搬送路２１９側に反転搬送される。このとき、切替ゲート５４は、排紙ユニット２１８側に移動されており、用紙Ｐは、ガイド部２１６を通過して反転搬送路２１９内を搬送される。
【０１６３】
続いて、切替ゲート５４が反転搬送路２１９側に移動される。ここで、第１クラッチ８２が接続され、第２クラッチ８８が切断されて、駆動ローラ５８が正転方向に回転する。
【０１６４】
用紙Ｐの裏面の画像形成及びトナー画像定着後、用紙Ｐは駆動ローラ５８の正転方向の回転により、排紙ユニット２１８から排出される。これにより、用紙Ｐの両面の画像形成が完了する。
【０１６５】
一方、プリンタ２１２の片面プリントタイプでは、両面搬送ユニット２１４が脱離され、両面搬送ユニットの脱離した部分には、図示されないカバーが設けられている。
【０１６６】
プリンタ２１２の片面プリントタイプでは、用紙Ｐの表面の画像形成及びトナー画像の定着後、第１クラッチ８２が接続され、駆動ローラ５８は正転方向に回転する。用紙Ｐは、排紙ユニット２１８において正転方向に搬送され、排紙ユニット２１８から排出される。これにより、用紙Ｐの片面の画像形成が完了する。
【０１６７】
このように、本発明の第２実施形態においては、両面搬送ユニット２１４を着脱自在にし、第２ギヤ列及びトルク制限手段２１６が着脱可能となっているので、両面搬送の機能が不要の場合は、画像形成装置本体にトルク制限手段を設けなくてもよく、コストダウンができる。
【０１６８】
本発明の用紙搬送機構及び画像形成装置の第３実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１６９】
図１１に示すように、側板２４０に、第２モータ９４、第２クラッチ８８、及び第２ギヤ列が設けられており、第２モータ９４に近い位置には、用紙Ｐ（図１参照）の搬送を行う搬送ローラ２３０が設けられている。
【０１７０】
また、第４ギヤ９６と噛合する位置に、搬送ギヤ２３４が設けられており、搬送ギヤ２３４の図示されない中央部の円形の穴に対して、搬送ローラ２３０の一方の端部に突出した搬送ローラシャフト２３２が挿通されている。
【０１７１】
搬送ローラシャフト２３２は、側板２４０に固定された図示されない軸受により軸支されており、第１７Ｅリング２３６及び第１８Ｅリング２３８により、搬送ギヤ２３４の軸方向の移動が規制されている。
【０１７２】
搬送ローラ２３０の下方側には、図示されない従動ローラが設けられており、搬送ローラ２３０の回転により、つれ回りで回転するようになっている。
【０１７３】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【０１７４】
用紙Ｐに、図示されない画像形成手段により画像形成及び定着された後、第２モータ９４が回転し、第４ギヤ９６の回転と連動して搬送ギヤ２３４が回転し、搬送ローラ２３０が回転する。
【０１７５】
このとき、搬送ギヤ２３４は、第４ギヤ９６を介して直接的に第２モータにより回転駆動されるので、駆動ローラ５８（図３参照）の回転方向に関係なく、搬送ローラ２３０のみを単独で駆動できる。また、第２クラッチ８８の接続状態は搬送ローラ２３０の回転に影響を与えない。
【０１７６】
用紙Ｐは、搬送ローラ２３０と図示されない従動ローラの間のニップ部に到達すると、搬送ローラ２３０の回転により、搬送される。
【０１７７】
このように、本発明の第３実施形態においては、用紙Ｐの搬送に用いる搬送ローラ２３０が、第２クラッチ８８を介さず、直接的に第２モータ９４と連動して回転するので、駆動ローラ５８（図３参照）の回転方向に関係なく、搬送ローラ２３０のみを単独で駆動できる。
【０１７８】
また、第２モータ９４を用いて搬送ローラ２３０を駆動するので、搬送ローラ２３０を設ける場合に駆動源が一つで良いので、小型化、コストダウンが可能となる。
【０１７９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１８０】
プリンタ１０及びプリンタ２１２は、リボルバータイプの画像形成部を有するものであってもよく、単色トナーを用いた画像形成方式や、インクジェット方式等の画像形成方式を用いたものであってもよい。
【０１８１】
また、第１ギヤ列、第２ギヤ列に用いるギヤは、平歯以外にハス歯のギヤを用いてもよく、使用するギヤの数は、駆動ローラ又は搬送ローラの回転方向及び回転トルクに影響を与えない範囲で、上記実施形態より多くてもよい。
【０１８２】
さらに、各ギヤの軸方向の移動を規制する方法は、Ｅリングによるもの以外に、Ｃリングを用いたり、接着してもよく、また、ギヤ穴に平坦部を形成し、シャフトに段差を形成して、嵌合させるものでもよい。
【０１８３】
また、第１モータ及び第２モータの回転方向は異なる方向であってもよく、その場合は、ギヤ数を増やして駆動ローラの回転方向を合わせればよい。
【０１８４】
また、側板には段差を形成しなくてもよく、複数の長さの異なるブラケットを側板に固定したものでもよい。
【０１８５】
また、軸受は、駆動ローラが回転可能であれば、ボールベアリング以外のものであってもよく、側板に軸受を固定する方法は、圧入以外に、側板に溝を設け、軸受を溝に沿って設置した後に、溝を塞ぐようなものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送機構を備えた画像形成装置の正面断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送機構の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送機構の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送機構の制御系を示す模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る第１クラッチ及び第２クラッチの制御動作におけるタイミングチャートを示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送機構の各ギヤの回転方向を示した模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送機構の切り替え手段を示した拡大断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る第１クラッチ、第２クラッチ、検知センサ、切替ゲートの制御動作におけるタイミングチャートを示す模式図である。
【図９】ａは本発明の第２実施形態に係る画像形成装置における両面搬送ユニット正面の部分断面図であり、ｂは両面搬送ユニットの平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る両面搬送ユニットの用紙搬送機構部の平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る搬送ユニットの用紙搬送機構部の平面図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１０  プリンタ（画像形成装置）
２８  制御回路（制御手段）
５０  検知センサ（検知手段）
５２  正転搬送路（正転搬送路）
５４  切替ゲート（切替手段）
５６  排紙ユニット
５８  駆動ローラ（ロール）
６２  反転搬送路（反転搬送路）
７６  第１モータ（第１駆動源）
７８  第１ギヤ（第１歯車列）
８２  第１クラッチ（第１クラッチ）
８４  第２ギヤ（第１歯車列）
８８  第２クラッチ（第２クラッチ）
９０  第７ギヤ（第２歯車列）
９４  第２モータ（第２駆動源）
９６  第６ギヤ（第２歯車列）
１１０  第８ギヤ（第２歯車列）
１１４  第５ギヤ（第２歯車列）
１１６  トルクリミッタ（トルク制御手段）
１２０  第４ギヤ（第２歯車列）
１２４  駆動ギヤ（駆動歯車）
１２８  第３ギヤ（第１歯車列）
１９４  モータ制御ユニット
２００  クラッチ制御ユニット（制御手段）
２１４  両面搬送ユニット（両面搬送ユニット）
２１９  反転搬送路（反転搬送路）
２２２  反転搬送路（反転搬送路）
２３０  搬送ローラ（搬送ロール）
２３４  搬送ギヤ（搬送駆動歯車）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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