(57)【要約】 【課題】  利便性の高い複合装置を提供する。【解決手段】  可動体４が、装置本体３に対して、立位置５と伏位置６とにわたる可動範囲で、変位可能に設けられる。可動体４には、立位置動作手段７１と伏位置動作手段７０とが設けられ、立位置動作手段７１は、立位置動作領域にある状態で動作し、伏位置動作手段７０は、伏位置動作領域にある状態で動作する。可動体４が伏位置動作領域に配置される場合、伏位置動作手段７０を動作させることができる。伏位置動作手段７０を動作させる必要がない場合は、可動体４を立位置５に配置して、可動体４が占有する領域の水平方向の寸法を小さくできる。そして可動体４が立位置動作領域に配置される場合、立位置動作手段７１を動作させ、本体動作手段８の動作を補助させることができる。【選択図】      図１
2007013875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、装置本体に対して変位可能に設けられる可動体とを備え、複数の動作を実行する複合装置であって、
可動体の位置によって互いに異なる動作を実行することを特徴とする複合装置。
【請求項２】
可動体は、装置本体から上方へ立ち上がる立位置と立位置から傾倒された伏位置とにわたる可動範囲で、装置本体に対して変位可能であり、
可動体には、前記可動範囲内の少なくとも立位置を含む立位置動作領域にある状態で動作する立位置動作手段と、前記可動範囲内の少なくとも伏位置を含む伏位置動作領域にある状態で動作する伏位置動作手段とが設けられることを特徴とする請求項１に記載の複合装置。
【請求項３】
立位置動作領域は、可動体が略鉛直に設けられる鉛直位置を含み、伏位置動作領域は、装置本体に沿って略水平に設けられる水平位置を含むことを特徴とする請求項２に記載の複合装置。
【請求項４】
可動体は、立位置動作手段および伏位置動作手段のうち、少なくともいずれか一方に起因して、最も水平に近い状態に設けられる位置で、水平方向の寸法が、装置本体の水平方向の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項２または３に記載の複合装置。
【請求項５】
伏位置動作手段は、原稿支持台に静止状態で支持される原稿に記載される画像を読取る画像読取部を含むことを特徴とする請求項４に記載の複合装置。
【請求項６】
装置本体には、本体動作手段が設けられ、
立位置動作手段の動作は、本体動作手段の動作を補助する動作であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の複合装置。
【請求項７】
本体動作手段は、記録シートに画像を形成する画像形成部を含み、
立位置動作手段は、画像形成部で形成すべき画像を表示する表示部を含むことを特徴とする請求項６に記載の複合装置。
【請求項８】
装置本体および可動体の少なくともいずれか一方に設けられ、可動体が、伏位置動作領域に配置されているか否かを検出する位置検出手段と、
装置本体および可動体の少なくともいずれか一方に設けられ、位置検出手段の検出結果に基づいて、可動体が伏位置動作領域に配置されていると判定すると、伏位置動作手段に暖機運転を実行させる制御手段とを、さらに備えることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１つに記載の複合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の動作を実行可能な複合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿に記載される画像を読取る画像読取部と、記録シートに画像を形成する画像形成部とを備え、画像を読取って外部に出力する画像読取り動作と、外部から入力される画像を記録シートに形成する画像形成動作と、原稿の画像を読取って記録シートに形成する複写動作とを実行可能な複合装置が用いられている。画像読取部には、たとえば書籍を原稿として扱うことができるように、フラットベッド形の画像読取部が採用されている。
【０００３】
フラットベッド形の画像読取部は、読取り可能な原稿の上限寸法に影響を受け、少なくともその原稿の上限寸法より小さくすることができない。したがってフラットベッド形の画像読取部は、原稿を支持する支持台が略水平な状態に設けると、原稿を支持台に支持させる作業が容易であり作業性を高くすることはできるが、略水平な方向の占有領域が大きくなり、複合装置を設置するために必要な設置場所が大きくなってしまう。逆に設置場所を小さくすることを優先して、フラットベッド形の画像読取部を、支持台が略鉛直な状態に設けると、原稿を支持台に支持させる作業が困難になり作業性が悪くなってしまう。このような相反する課題を解決するために、画像形成部が設けられる装置本体に対して変位可能に設けることが考えられる。
【０００４】
画像読取部が装置本体に対して変位可能に設けられる装置が、たとえば特許文献１〜８に示されている。特許文献１〜４には、画像読取部が、装置本体の上部に角変位可能に設けられ、装置本体の上面に平置きされる位置と、装置本体から上方へ傾斜する位置とに、変位可能な装置が示されている。また特許文献４には、画像読取部が、装置本体の上部に、側方へスライド変位可能に設けられる装置と、画像読取部が、装置本体の上部に、鉛直な軸線まわりに角変位可能に設けられる装置が示されている。特許文献５には、画像読取部が、ガイドレールに案内されて、装置本体の側面に縦置きされる位置と、装置本体の上面に平置きされる位置とに、変位可能な装置が示されている。特許文献６には、画像読取部が、装置本体の上部に自在継手によって連結され、装置本体の側面に縦置きされる位置と、装置本体の上部から側方へ延びる位置と、装置本体の上部から側方かつ後方へ延びる位置とに、変位可能な装置が示されている。特許文献７には、画像読取部が、装置本体に対して着脱可能であり、かつ装置本体の２カ所以上の側面に装着可能である装置が示されている。特許文献８には、画像読取部が、装置本体の下部に、引出し可能に収納して設けられる装置が示されている。
【０００５】
また特許文献９には、画像読取部が、画像形成部を有する装置本体の側面に設けられる装置が、示されている。また特許文献１０には、画像読取部が、ケースに、引出し可能に収納して設けられる装置が示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４１４６０号公報
【特許文献２】特開平８−３０７５７１号公報
【特許文献３】特開２００１−３２２３４４号公報
【特許文献４】特開２００１−１５６９６６号公報
【特許文献５】特開２００１−３６６８０号公報
【特許文献６】特開２００１−８３７５６号公報
【特許文献７】特開２００１−８３７５５号公報
【特許文献８】特開２００２−８４３８５号公報
【特許文献９】特開２００１−８３７５４号公報
【特許文献１０】特開平１０−２６２１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜８に示される従来の技術では、画像読取部が変位可能であり、利便性を高くすることはできるが、変位可能なユニットには画像読取部しか設けられておらず、位置に拘わらず読取り動作しか実行することができない。特許文献９および１０に示される従来の技術についても、同様の課題を有している。複数の動作を実行可能な複合装置では、さらになる利便性向上が求められている。
本発明の目的は、利便性の高い複合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、装置本体と、装置本体に対して変位可能に設けられる可動体とを備え、複数の動作を実行する複合装置であって、
可動体の位置によって互いに異なる動作を実行することを特徴とする複合装置である。
【０００９】
本発明に従えば、複合装置は、可動体が変位可能に設けられ、可動体の位置によって異なる動作を実行することができる。このように複合装置は、可動体を単に変位可能な構成とするのではなく、可動体の位置によって異なる動作を実行させることがきるので、可動体を有効的に利用することができ、複合装置の利便性を向上することができる。
【００１０】
可動体の位置に応じた実行される動作には、一切の制限がなく、自由に選択することができる。あくまで一例ではあるが、動作について例示するならば、その動作は、たとえば画像読取動作、画像形成動作、表示動作、情報入力動作、情報出力動作、通信動作、音声出力動作を含む。またこのような動作を実行する手段が設けられる位置にも、一切の制限がなく、装置本体および可動体のいずれに設けられていてもよく、また両方に設けられていてもよい。
【００１１】
また本発明は、可動体は、装置本体から上方へ立ち上がる立位置と立位置から傾倒された伏位置とにわたる可動範囲で、装置本体に対して変位可能であり、
可動体には、前記可動範囲内の少なくとも立位置を含む立位置動作領域にある状態で動作する立位置動作手段と、前記可動範囲内の少なくとも伏位置を含む伏位置動作領域にある状態で動作する伏位置動作手段とが設けられることを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、可動体が、装置本体に対して、立位置と伏位置とにわたる可動範囲で、変位可能に設けられる。可動体には、立位置動作手段と伏位置動作手段とが設けられ、
立位置動作手段は、立位置動作領域にある状態で動作し、伏位置動作手段は、伏位置動作領域にある状態で動作する。これによって複合装置は、可動体を伏位置動作領域に配置することによって、伏位置動作手段を動作させることができ、伏位置動作手段を動作させる必要がない場合は、可動体を立位置に配置することによって、可動体が占有する領域の水平方向の寸法を小さくすることができる。しかも可動体には、立位置動作手段が設けられており、複合装置は、可動体が立位置動作領域に配置される場合、立位置動作手段を動作させることができる。したがって複合装置は、可動体が占有する領域の水平方向の寸法を小さくするために、可動体を立位置に配置する状態でも、立位置動作手段を動作させることによって、可動体を有効的に利用することができ、複合装置の利便性を向上することができる。
【００１３】
また本発明は、立位置動作領域は、可動体が略鉛直に設けられる鉛直位置を含み、伏位置動作領域は、装置本体に沿って略水平に設けられる水平位置を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、立位置動作領域には、鉛直位置が含まれており、複合装置は、可動体を鉛直位置に配置させることによって、可動体が占有する領域の水平方向寸法を可及的に小さくすることができる。また伏位置動作領域には、水平位置が含まれており、複合装置は、可動体を水平位置に配置させることによって、伏位置動作手段を動作させるための作業を容易にすることができる。
【００１５】
また本発明は、可動体は、立位置動作手段および伏位置動作手段のうち、少なくともいずれか一方に起因して、最も水平に近い状態に設けられる位置で、水平方向の寸法が、装置本体の水平方向の寸法よりも大きいことを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、可動体は、最も水平に近い状態に設けられる位置で、水平方向の寸法が、装置本体の水平方向の寸法よりも大きい。このような可動体を備える複合装置は、可動体を立位置に配置可能にして、可動体が占有する水平方向の寸法を小さくできるようにすることによって、複合装置の設置場所の水平方向寸法を小さく抑えることができる。
【００１７】
また本発明は、伏位置動作手段は、原稿支持台に静止状態で支持される原稿に記載される画像を読取る画像読取部を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、伏位置動作手段の画像読取部は、少なくとも原稿の寸法以上の寸法となるので、可動体もまた、少なくとも原稿の寸法以上の寸法となる。これによって可動体は、小形化の制限を受け、寸法が大きくなってしまい、装置本体の水平方向の寸法よりも大きくなってしまう場合もある。このような画像読取部が設けられる複合装置は、可動体を伏位置動作領域に配置することによって、画像読取部による原稿の画像を読取られるための作業を良好にできるとともに、可動体を立位置に配置することによって、可動体が占有する水平方向の寸法を小さくすることができ、高い利便性が得られる。
【００１９】
また本発明は、装置本体には、本体動作手段が設けられ、
立位置動作手段の動作は、本体動作手段の動作を補助する動作であることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、立位置動作手段は、装置本体に設けられる本体動作手段の動作を補助するように動作する。これによって複合装置は、本体動作手段の動作を補助する動作を、装置本体に設ける手段で実行させる構成と比べて、装置本体の構成を簡略化して小形化し、かつ可動体を有効的に利用することができるようになる。
【００２１】
また本発明は、本体動作手段は、記録シートに画像を形成する画像形成部を含み、
立位置動作手段は、画像形成部で形成すべき画像を表示する表示部を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、複合装置は、装置本体の画像形成部で記録シートに画像を形成させ、可動体の表示部で、記録シートに形成すべき画像を表示させることができる。このように複合装置は、可動体に、表示部を設けることによって、可動体を有効的に利用し、表示部を装置本体に設ける場合に比べて、装置本体を小形化することができる。
【００２３】
また本発明は、装置本体および可動体の少なくともいずれか一方に設けられ、可動体が、伏位置動作領域に配置されているか否かを検出する位置検出手段と、
装置本体および可動体の少なくともいずれか一方に設けられ、位置検出手段の検出結果に基づいて、可動体が伏位置動作領域に配置されていると判定すると、伏位置動作手段に暖機運転を実行させる制御手段とを、さらに備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、複合装置は、可動体の位置を検出する位置検出手段と、伏位置動作手段を制御する制御手段とが設けられ、制御手段は、位置検出手段の検出結果に基づいて、可動体が伏位置動作領域に配置されていると判定すると、伏位置動作手段に暖機運転を実行させる。これによって制御手段は、伏位置動作手段が動作されると予測される状態になると、伏位置動作手段に動作の準備をさせることができる。したがって複合装置は、可動体が伏位置動作領域外にある状態では、伏位置動作手段で不所望に電力が消費されることを防止したうえで、伏位置動作手段を動作させるときには、迅速に動作を開始させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、複合装置は、可動体が変位可能に設けられ、可動体の位置によって異なる動作を実行することができる。このように複合装置は、可動体を単に変位可能な構成とするのではなく、可動体の位置によって異なる動作を実行させることがきるので、可動体を有効的に利用することができ、複合装置の利便性を向上することができる。
【００２６】
可動体の位置に応じた実行される動作には、一切の制限がなく、自由に選択することができる。あくまで一例ではあるが、動作について例示するならば、その動作は、たとえば画像読取動作、画像形成動作、表示動作、情報入力動作、情報出力動作、通信動作、音声出力動作を含む。またこのような動作を実行する手段が設けられる位置にも、一切の制限がなく、装置本体および可動体のいずれに設けられていてもよく、また両方に設けられていてもよい。
【００２７】
本発明によれば、複合装置は、可動体を伏位置動作領域に配置することによって、伏位置動作手段を動作させることができ、伏位置動作手段を動作させる必要がない場合は、可動体を立位置に配置することによって、可動体が占有する領域の水平方向の寸法を小さくすることができる。さらに複合装置は、可動体が占有する領域の水平方向の寸法を小さくするために、可動体を立位置に配置する状態でも、立位置動作手段を動作させることによって、可動体を有効的に利用することができ、複合装置の利便性を向上することができる。
【００２８】
また本発明によれば、複合装置は、可動体を鉛直位置に配置させることによって、可動体が占有する領域の水平方向寸法を可及的に小さくすることができ、可動体を水平位置に配置させることによって、伏位置動作手段を動作させるための作業を容易にすることができる。
【００２９】
また本発明によれば、複合装置は、可動体を立位置に配置可能にして、複合装置の設置場所の水平方向寸法を小さく抑えることができる。
【００３０】
また本発明によれば、複合装置は、画像読取部による原稿の画像を読取られるための作業を良好にできるとともに、可動体が占有する水平方向の寸法を小さくすることができ、高い利便性が得られる。
【００３１】
また本発明によれば、複合装置は、装置本体の構成を簡略化して小形化し、かつ可動体を有効的に利用することができるようになる。
【００３２】
また本発明によれば、複合装置は、可動体に、表示部を設けることによって、可動体を有効的に利用し、装置本体を小形化することができる。
【００３３】
また本発明によれば、複合装置は、伏位置動作領域以外にある状態での消費電力を抑え、かつ伏位置動作手段の迅速な動作開始を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
図１は、本発明の実施の一形態の複合装置１を示す断面図である。図２は、複合装置１を簡略化して示す側面図である。図３は、複合装置１を簡略化して示す斜視図である。図２（１）および図３（１）は、可動体４が伏位置６にある状態を示し、図２（２）および図３（２）は、可動体４が立位置５にある状態を示す。上方Ｚ１および下方Ｚ２（総称するときは「上下方向Ｚ」という）と、左方Ｘ１および右方Ｘ２（総称するとき「横方向Ｘ」という）と、前方Ｙ１および後方Ｙ２（総称するときは「前後方向Ｙ」という）は、互いに直交する。複合装置１は、複数の動作を実行可能な装置であり、特に家庭用などの小形化が望まれる複合装置に好適に実施される。複合装置１は、たとえば机である設置台２に据えられる装置本体３と、装置本体３に対して変位可能に設けられる可動体４とを備えている。可動体４は、装置本体３から上方Ｚ１へ立ち上がる立位置５と、立位置５から傾倒された伏位置６とにわたる可動範囲で、装置本体３に対して変位可能である。この複合装置１は、可動体４の位置によって互いに異なる動作を実行する。
【００３５】
装置本体３は、大略的に直方体形状である。装置本体３は、直方体形状の本体ハウジング７に、本体動作手段８が設けられて構成される。本体動作手段８は、記録シート９に画像を形成する画像形成部１０と、作業者の操作によって情報が入力される本体操作部１１とを含んでいる。本体ハウジング７の後壁部１２には、複数枚の記録シート９を保持するトレイ１３が、後方Ｙ２へ傾斜しながら上方Ｚ１へ延びて設けられる。
【００３６】
画像形成部１０は、本体ハウジング７内に設けられ、給紙ローラ１５によって、本体ハウジング７の後壁部１２の開口１４を介して、トレイ１３から記録シート９を１枚ずつ取込み、印字部分１６によって記録シート９に画像を形成して記録し、排出ローラ１７によって、記録シート９を、本体ハウジング７の前壁部１９の開口１８から前方Ｙ１へ排出させる。
【００３７】
本体操作部１１は、本体ハウジング７内に設けられ、入力スイッチ２０が搭載される配線基板によって実現される。本体操作部１１は、入力スイッチ２０を作業者が操作するための操作片２１を有しており、操作片２１は、本体ハウジング７の天板部２２から部分的に外方へ突出している。本体操作部１１は、作業者の操作に基づいて、具体的には作業者の操作片２１の操作に基づいて、本体動作手段８における本体操作部１１を除く他の構成部の動作を指令する情報を含む各種情報が入力される。本体操作部１１は、たとえばその操作に基づいて、画像形成部１０での画像形成動作を指令する動作指令情報が入力される。この動作指令情報に基づいて、画像形成部１０は、記録シート９に画像を形成する。
【００３８】
可動体４は、大略的に長方形板状であり、厚み方向と垂直に延びる一縁辺部２４に沿う方向（以下「幅方向」という）が横方向Ｘと一致するように配置される。可動体４は、一縁辺部２４で、装置本体３の上方Ｚ１および後方Ｙ２の角部２６に、可動体ヒンジ２５によって、横方向Ｘに延びる略水平な可動軸線Ｌ４まわりに、角変位可能に支持されている。可動体ヒンジ２５は、たとえば、本体ハウジング７に設けられる可動体軸受２７と、可動体４に設けられ、可動体軸受２７に回動可能に支持される可動体軸２８とによって実現される。可動体４の横方向寸法Ｗ４は、装置本体３の横方向寸法Ｗ３と、ほぼ同一である。
【００３９】
可動体４は、立位置５と伏位置６とにわたって、可動軸線Ｌ４まわりに角変位可能であり、立位置５では、装置本体３から鉛直に上方Ｚ１へ立上り、伏位置６では、装置本体３の天板部２２に沿って水平に配置され、一縁辺部２４と反対側の他縁辺部２９が、装置本体３よりも前方Ｙ１へ突出している。したがって本実施の形態では、立位置５は、可動体４が略鉛直に配置される鉛直位置であり、伏位置６は、可動体４が略水平に配置される水平位置である。可動体４は、このような立位置５と伏位置６とにわたる約９０度の可動範囲で、角変位可能である。
【００４０】
可動体４は、可動体基体３０と、蓋体３１とを有する。可動体基体３０および蓋体３１は、共に板状であり、可動体基体３０が、幅方向および厚み方向に垂直な縦方向の一端部４１で、可動体ヒンジ２５によって装置本体３に連結されている。蓋体３１は、可動体４が伏位置６に配置される状態で、可動体基体３０に対して上方側に設けられる。蓋体３１は、蓋体３１の縦方向の一端部４０が、可動体基体３０の縦方向の一端部４１寄りの部分に、蓋体ヒンジ３３によって、略水平な軸線Ｌ３１まわりに、角変位可能に連結されている。蓋体ヒンジ３３は、たとえば、可動体基体３０に設けられる蓋体軸受３７と、蓋体３１に設けられ、蓋体軸受３７に回動可能に支持される蓋体軸３８とによって実現される。蓋体３１は、可動体基体３０に沿って略平行に配置される閉位置４４と、縦方向の他端部４６が可動体基体３０の縦方向の他端部４７に対して離間する開位置４８とにわたって角変位し、開閉することができる。
【００４１】
可動体基体３０は、大略的に長方形板状である。可動体基体３０は、偏平な薄板状の直方体状である基体ハウジング５０を有し、基体ハウジング５０に、画像読取部５１と、底面表示部５２と、底面操作部５３とが設けられる。蓋体３１は、偏平な薄板状の直方体状である蓋体ハウジング６０を有し、蓋体ハウジング６０に、天面表示部６２と、天面操作部６３とが設けられる。画像読取部５１と、天面表示部６２と、天面操作部６３とを含んで、伏位置動作手段７０が構成される。底面表示部５２と、底面操作部５３とを含んで、立位置動作手段７１が構成される。
【００４２】
画像読取部５１は、フラットベッド形のスキャナであり、可動体４が伏位置６に配置される状態で、可動体基体３０の上方側となる厚み方向一方側に、設けられている。画像読取部５１は、基体ハウジング５０内に収納されており、基体ハウジング５０の厚み方向一方側の部分の画像読取部５１の対向する部分には、原稿支持台５５が設けられ、画像読取部５１は、原稿支持台５５に支持される原稿に記載される画像を読取ることができる。原稿支持台５５は、基体ハウジング５０の一部が透明に形成されて実現されてもよいし、基体ハウジング５０に孔が形成されて透明の支持板が設けられて構成されてもよい。
【００４３】
底面表示部５２は、画像を表示可能な手段であり、たとえば液晶表示パネルによって実現される。この底面表示部５２は、可動体４が伏位置６に配置される状態で、可動体基体３０の下方側となる厚み方向他方側に、設けられている。基体ハウジング５０の厚み方向他方側の部分には孔が形成され、底面表示部５２の表示面が基体ハウジング５０外から視認可能に設けられている。
【００４４】
底面操作部５３は、基体ハウジング５０内に設けられ、入力スイッチ５７が搭載される配線基板によって実現される。底面操作部５３は、入力スイッチ５７を作業者が操作するための操作片５８を有しており、操作片５８は、基体ハウジング５０の厚み方向他方側の部分から部分的に外方へ突出している。底面操作部５３は、作業者の操作に基づいて、具体的には作業者の操作片５８の操作に基づいて、立位置動作手段７１における底面操作部５３を除く他の構成部の動作を指令する情報を含む各種情報が入力される。底面操作部５３は、たとえばその操作に基づいて、底面表示部５２での画像表示動作を指令する動作指令情報が入力される。この動作指令情報に基づいて、底面表示部５２は、画像を表示する。
【００４５】
天面表示部６２は、簡易な情報を表示するインジケータであって、たとえば画像読取部５１が読取動作可能な状態にあるか否か、画像読取部５１の読取動作の進捗状況などの伏位置動作手段７０の動作に関する情報を含めて各種情報を表示する。この天面表示部６２は、たとえば発光ダイオードなどのランプを、１または複数個用いて構成される。天面表示部６２は、蓋体ハウジング６０の可動体基体３０とは反対側となる厚み方向一方側に、設けられている。蓋体ハウジング６０の厚み方向一方側の部分には孔が形成され、天面表示部６２の表示内容が蓋体ハウジング６０外から視認可能に設けられている。
【００４６】
天面操作部６３は、蓋体ハウジング６０内に設けられ、入力スイッチ６７が搭載される配線基板によって実現される。天面操作部６３は、入力スイッチ６７を作業者が操作するための操作片６８を有しており、操作片６８は、蓋体ハウジング６０の厚み方向一方側の部分から部分的に外方へ突出している。天面操作部６３は、作業者の操作に基づいて、具体的には作業者の操作片６８の操作に基づいて、伏位置動作手段７０における天面操作部６３を除く他の構成部の動作を指令する情報を含む各種情報が入力される。天面操作部６３は、たとえばその操作に基づいて、画像読取部５１での画像読取動作を指令する動作指令情報が入力される。この動作指令情報に基づいて、画像読取部５１は、画像を読取る。
【００４７】
伏位置動作手段７０は、前述のように原稿支持台５５に静止状態で支持される原稿に記載される画像を読取る画像読取部５１を含んでいる。この画像読取部５１は、少なくとも原稿の寸法と同一以上の寸法を有し、縦方向および横方向の寸法の小形化に制限がある。これに対して、装置本体３には、前述のような小形化の制限がなく、したがって可動体４は、最も水平に近い状態に設けられる位置、具体的には伏位置６で、水平方向、具体的には前後方向の寸法Ｄ４が、装置本体３の水平方向の寸法Ｄ３よりも大きくなってしまう。このように可動体４は、立位置動作手段７１および伏位置動作手段７０のうち、少なくともいずれか一方に起因して、最も水平に近い状態に設けられる位置で、水平方向の寸法のうち前後方向寸法Ｄ４が、装置本体３の水平方向の寸法のうち前後方向寸法Ｄ３よりも大きくなってしまう。したがって可動体４が立位置５にある場合の複合装置１の前後方向寸法Ｄ５に比べ、可動体４が伏位置６にある場合の複合装置１の前後方向寸法Ｄ６が大きくなってしまう。
【００４８】
可動体４が伏位置６にある状態のほうが、作業者の画像読取部５１による読取作業は容易であるが、可動体４が常に伏位置６に配置されるような構成、つまり画像読取部５１が変位しない構成にすると、複合装置１の前後方向寸法が大きくなってしまう。本発明のように、画像読取部５１を可動体４に設け、可動体４を変位可能にすることによって、可動体４を立位置５に配置すれば、画像読取部５１を動作させない場合の複合装置１の前後方向寸法を小さくすることができる。
【００４９】
図４は、位置保持手段８０を示す断面図である。装置本体３には、可動体４を立位置５に安定して保持するための位置保持手段８０が設けられている。位置保持手段８０は、筒体８１と、嵌合片８２と、ばね部材８３とを有する。筒体８１は、軸線方向一方が開放し、他方が塞がれる有底の円筒状筒体であり、本体ハウジング７の天板部２２における後方Ｙ２寄りの端部に、上方Ｚ１に開放する状態設けられる。嵌合片８２は、略円柱状のピン部材であり、筒体８１に同軸に嵌まり込んで、軸線に沿って上下方向Ｚへ変位自在にもうけられている。嵌合片８２は、上方側の端部が円錐状に形成されている。ばね部材８３は、圧縮コイルばねによって実現され、筒体８１内に、筒体８１の底部と嵌合片８２との間に設けられ、嵌合片８２に上方Ｚ１に向かうばね力を与える。
【００５０】
可動体４の可動体基体３０は、縦方向一端部４１に、嵌合部８４が形成されている。嵌合部８４は、基体ハウジング５０に内方へ凹む凹部が形成されて構成される。位置保持手段８０は、嵌合片８２が可動体基体３０の嵌合部８４に弾発的に嵌合することによって、可動体４の自重によって、可動体４が不所望に変位することを阻止して、可動体４を立位置５に安定して確実に保持することができる。位置保持手段８０は、作業者が可動体４に伏位置６に向けて変位させる力を与えた場合は、嵌合片８２がばね部材８３のばね力に抗して嵌合部８４から脱出し、可動体４の変位を妨げることはない。
【００５１】
また装置本体３には、本体ハウジング７の天板部２２に、図１に示されるように支持片８５が設けられており、可動体４が伏位置６に配置された状態で、可動体４を安定して支持できるように構成されている。また可動体ヒンジ２５は、可動体４が立位置５と伏位置６との間にあるときに、自重による変位を阻止可能な抵抗力が発生するように構成され、これによっても可動体４の不所望な変位が阻止されている。さらに蓋体ヒンジ３３は、蓋体３１の自重による可動体基体３０に対する変位を阻止可能な抵抗力が発生するように構成され、これによっても蓋体３１の不所望な変位が阻止されている。
【００５２】
可動体４に設けられる立位置動作手段７１は、可動体４が、立位置５と伏位置６とにわたる可動範囲のうち、立位置動作領域にある状態で動作する。立位置動作領域は、立位置５を含む領域であり、本実施の形態では、可動範囲のうち立位置５寄りの領域である。また可動体４に設けられる伏位置動作手段７０は、可動体４が、立位置５と伏位置６とにわたる可動範囲のうち、伏位置動作領域にある状態で動作する。伏位置動作領域は、伏位置５を含む領域であり、本実施の形態では、可動範囲のうち立位置動作領域を除く領域である。立位置動作領域と伏位置動作領域との境界位置は、たとえば立位置５から約４５度の位置である。
【００５３】
装置本体３および可動体４の少なくともいずれか一方には、位置検出手段９０が設けられている。本実施の形態では、位置検出手段９０は、装置本体３および可動体４の両方にわたって設けられている。位置検出手段９０は、装置本体３に設けられる磁気センサ９１と、可動体４に設けられる永久磁石片９２とを有する。磁気センサ９１は、たとえばリードスイッチによって実現され、可動体ヒンジ２５の可動体軸受２７に設けられる。永久磁石片９２は、可動体基体３０の基体ハウジング５０に、可動体４が立位置５にある状態で、磁気センサ９１に対向する位置に設けられている。磁気センサ９１は、永久磁石片９２によって形成される磁界の変化に反応して開閉し、永久磁石片９２が磁気センサ９１の近傍にあるか否かを検出する。
【００５４】
このように位置検出手段９０は、可動体４が立位置５付近にあるか否かを検出することが可能である。したがって位置検出手段９０は、可動体４が立位置動作領域に配置されているか否か、逆に言えば、可動体４が伏位置動作領域に配置されているか否かを検出することができる。
【００５５】
図５は、複合装置１の電気的構成を示すブロック図である。装置本体３には、前述の画像形成部１０および本体操作部１１に加えて、記録部１００、通信部１０１、記憶部１０２、電源部１０３および制御手段１０４を有している。これら画像形成部１０、本体操作部１１、記録部１００、通信部１０１、記憶部１０２および電源部１０３を含んで本体動作手段８が構成される。制御手段１０４は、本体動作手段８、立位置動作手段７１および伏位置動作手段７０を制御する。
【００５６】
画像形成部１０は、紙検知センサ１１０および給排駆動源１１１をさらに有している。紙検知センサ１１０は、トレイ１３に記録シート９が保持されると、記録シート９によって操作されるスイッチによって実現され、トレイ１３に記録シート９が保持されているか否かを判定する。給排駆動源１１１は、モータによって実現され、給紙ローラ１５および排出ローラ１７を駆動する。この画像形成部１０では、制御手段１０４から与えられる画像情報が表す画像を記録シート９に形成する。
【００５７】
本体操作部１１は、本体動作手段８の他の構成部の動作を指令する情報を入力することができ、さらに加えて、底面表示部５２の動作を指令する情報を入力することも可能である。また底面操作部５３は、立位置動作手段７１の底面表示部５２の動作を指令する情報を入力することができ、さらに加えて、本体動作手段８の本体操作部１１を除く他の構成部の動作を指令する情報を入力することができる。このように本実施の形態では、本体操作部１１と、底面操作部５３は、同様の情報を入力することができるが、本発明の他の実施の形態として、異なる情報を入力するように、それぞれ特化した構成であってもよい。
【００５８】
記録部１００は、たとえばメモリカード、磁気ディスク、光ディスクおよび光磁気ディスクなどの着脱可能な記録媒体に、情報を書込み、または記録媒体から情報を読取る装置によって実現される。記録部１００は、制御手段１０４の制御に基づいて、制御手段１０４から与えられる画像情報を記録媒体に書込み、また記録媒体に記録されている画像情報を読込んで、制御手段１０４に与える。
【００５９】
通信部１０１は、公衆回線網１０５を介して外部通信端末１０６との間で画像を送受信する通信部、たとえばファクシミリ通信部である。通信部１０１は、制御手段１０４の制御に基づいて、制御手段１０４から与えられる画像情報を外部端末１０６に送信し、また外部端末１０６から画像情報を受信して、制御手段１０４に与える。
【００６０】
記憶部１０２は、内蔵メモリであり、情報を取出し可能に記憶することができる。記憶部１０２は、制御手段１０４の制御に基づいて、制御手段１０４から与えられる画像情報を記憶し、また記憶している画像情報を取出して、制御手段１０４に与える。
【００６１】
電源部１０３は、たとえば商用電源などの外部の電源から電力を取得し、電源部１０３は、制御手段１０４の制御に基づいて、複合装置１の各構成に必要な電力を供給する。また制御手段１０４は、たとえばパーソナルコンピュータによって実現される画像処理装置１０７と、画像の送受信が可能である。
【００６２】
画像読取部５１は、副走査方向に延びるラインイメージセンサ１１５と、ラインイメージセンサ１１５を主走査方向へ変位駆動するセンサ駆動源１１６とを有している。画像読取部５１は、センサ駆動源１１６によってラインイメージセンサ１１５を変位させならが画像を読取る。読取られた画像を表す画像情報は、制御手段１０４に与えられる。
【００６３】
立位置動作手段７１は、本体動作手段８の動作を補助する動作を実行する。具体的には、画像形成部１０、記録部１００、通信部１０１および記憶部１０２で、制御手段１０４の制御に基づいて、取扱われる画像情報が表す画像を底面表示部５２に表示し、また取扱う画像情報を選択するための情報を底面表示部５２に表示するとともに、取扱う画像情報を選択する情報を底面操作部５３で入力することができる。画像情報の取扱とは、各構成部間での相互の受渡し、画像情報に基づく画像形成、画像情報の送受信を含む。また本体動作手段８の動作を補助する動作として、取扱う画像情報を選択する情報は、本体操作部１１で入力することもでき、またたとえば画像情報をどの構成部からどの構成部に与えるかなどの画像情報の取扱方を入力することができる。
【００６４】
制御手段１０４は、各操作部１１，５３，６３の操作が操作されて入力される動作指令情報に基づいて、各操作部１１，５３，６３を除く他の構成部１０，５１，５２，６２，１００〜１０３を制御する。制御手段１０４は、画像読取部５１で読取られる画像を表す画像情報を、画像形成部１０に与えて記録シート９に画像を記録させることができるし、記録部１００に与えて記録媒体に記録させることができるし、通信部１０１に与えて外部端末１０６に送信させることができるし、記憶部１０２に与えて記憶させることができるし、画像処理装置１０７に送信することができる。また制御手段１０４は、記録部１００で記録媒体から読込まれる画像情報を、画像形成部１０に与えて記録シート９に画像を記録させることができるし、通信部１０１に与えて外部端末１０６に送信させることができるし、記憶部１０２に与えて記憶させることができるし、画像処理装置１０７に送信することができる。
【００６５】
また制御手段１０４は、通信部１０１で外部通信端末１０６から受信される画像情報を、画像形成部１０に与えて記録シート９に画像を記録させることができるし、記録部１００に与えて記録媒体に記録させることができるし、記憶部１０２に与えて記憶させることができるし、画像処理装置１０７に送信することができる。また制御手段１０４は、記憶部１０２に記憶される画像情報を、画像形成部１０に与えて記録シート９に画像を記録させることができるし、記録部１００に与えて記録媒体に記録させることができるし、通信部１０１に与えて外部端末１０６に送信させることができるし、画像処理装置１０７に送信することができる。また制御手段１０４は、画像処理装置１０７から受信される画像情報を、画像形成部１０に与えて記録シート９に画像を記録させることができるし、記録部１００に与えて記録媒体１００に記録させることができるし、通信部１０１に与えて外部端末１０６に送信させることができるし、記憶部１０２に与えて記憶させることができる。
【００６６】
さらに具体的一例を述べると、制御手段１０４は、各操作部１１，５３，６３のいずれかが操作されて、画像を形成する動作指令情報が入力されると、その動作指令情報に基づいて、形成すべき画像を表す画像情報を、画像読取部５１、記録部１００、通信部１０１、記憶部１０２および画像処理装置１０７から受取る。そして制御手段１０４は、紙検知センサ１１０による検出結果に基づいて、トレイ１３に記録シート９が保持されていると判定すると、給排駆動源１１１によって給紙ローラ１５および排出ローラ１７を駆動させて記録シート９を搬送させ、印字部１６によって記録シート９に画像を形成させる。制御手段１０４は、紙検知センサ１１０による検出結果に基づいて、トレイ１３に記録シート９が保持されていないと判定すると、記録シート９が無いことを、底面表示部５２に表示させることができる。この記録シート９の有無の表示も、本体動作手段８の動作を補助する動作である。
【００６７】
制御手段１０４は、また、各操作部１１，５３，６３のいずれかが操作されて、原稿から画像を読取るスキャン動作の動作指令情報が入力されると、その動作指令情報に基づいて、画像読取部５１を動作させて画像を読取らせ、その画像を表す画像情報を受取る。そして制御手段１０４は、受取った画像情報を、記憶部１０２に記憶させる。
【００６８】
制御手段１０４は、また、各操作部１１，５３，６３のいずれかが操作されて、画像を複写する動作指令情報が入力されると、その動作指令情報に基づいて、画像読取部５１を動作させて画像を読取らせ、その画像を表す画像情報を受取る。そして制御手段１０４は、受取った画像情報が表す画像を、画像形成部１０によって記録シート９に形成させる。
【００６９】
制御手段１０４は、また、各操作部１１，５３，６３のいずれかが操作されて、画像情報をＦＡＸ送信する動作指令情報が入力されると、その動作指令情報に基づいて、送信すべき画像情報を、画像読取部５１、記録部１００、記憶部１０２および画像処理装置１０７から受取る。そして制御手段１０４は、画像情報を通信部１０１に与えて、外部通信端末１０６に送信する。
【００７０】
制御手段１０４は、また、通信部１０１が画像情報を受信すると、予め設定される動作条件に従って、画像情報を取扱う。動作条件が表す動作は、たとえば画像情報を記憶部１０２に記憶する動作、画像形成部１０によって、画像情報が表す画像を記録シート９に形成する動作、および画像情報の送信元とは異なる外部端末１０６に通信部１０１によって画像情報を転送させる動作を含む。
【００７１】
図６は、制御手段１０４の制御動作の一例を示すフローチャートである。制御手段１０４は、電源部１０３によって各構成部に電力の供給が開始されると、制御動作を開始し、ステップｓ０で、伏位置動作手段７０以外の手段の準備動作、具体的には、伏位置動作手段７０における暖機運転の必要な構成部の暖機運転を実行する。ステップｓ１では、制御手段１０４は、位置検出手段９０の検出結果に基づいて、可動体４が伏位置動作領域にあるか否かを判定し、あると判定すればステップｓ５に進み、ないと判定すればステップｓ２に進む。ステップｓ２では、制御手段１０４は、伏位置動作手段７０を休止状態にする。具体的には、制御手段１０４は、伏位置動作手段７０における暖機運転が必要な構成部の暖機運転を停止させる。
【００７２】
ステップｓ３では、制御手段１０４は、伏位置動作手段７０を除く他の手段だけによって実行可能な動作を指令する動作指令情報が、本体操作部１１および底面操作部５３のいずれかの操作によって入力されたか否か判定し、入力されたと判定すればステップｓ４に進み、入力されていないと判定すればステップｓ１に戻る。ステップｓ４では、入力された動作指令情報に従う動作を、各構成部に実行させる。伏位置動作手段７０を除く他の手段だけによって実行可能な動作は、たとえば記憶部１０２に記憶される画像情報、記録部１００で読込まれる画像情報、画像処理装置１０７から受信する画像情報、通信部１０１で受信した画像情報が表す画像を、画像形成部１０によって記録シート９に形成する動作を含む。
【００７３】
ステップｓ５は、制御手段１０４は、伏位置動作手段７０に準備動作を実行させる。具体的には、制御手段１０４は、暖機運転が必要な構成部の暖機運転を実行させる。ステップｓ２とステップｓ５の差異は、ステップｓ２では、画像読取部５１の暖機運転は実行しないが、ステップｓ５では、画像読取部５１の暖機運転を実行する点である。このように制御手段１０４は、位置検出手段９０の検出結果に基づいて、可動体４が伏位置動作領域に配置されていると判定すると、伏位置動作手段７０に暖機運転を実行させ、可動体４が伏位置動作領域に配置されていないと判定すると、伏位置動作手段７０に暖機運転を中止する。
【００７４】
ステップｓ６では、制御手段１０４は、画像読取部５１による読取動作と、他の動作を複合させた複合動作を指令する動作指令情報が、天面操作部６３の操作によって入力されたか否か判定し、入力されたと判定すればステップｓ７に進み、入力されていないと判定すればステップｓ８に進む。ステップｓ７では、入力された動作指令情報に従う動作を、各構成部に実行させる。複合動作は、たとえば画像読取部５１による読取動作と、読取られる画像を画像形成部１０によって記録シート９に形成する画像形成動作とを複合させた複合動作を含む。
【００７５】
ステップｓ８では、制御手段１０４は、画像読取部５１による読取動作を指令する動作指令情報が、天面操作部６３の操作によって入力されたか否か判定し、入力されたと判定すればステップｓ９に進み、入力されていないと判定すればステップｓ１に戻る。ステップｓ９では、入力された動作指令情報に従う読取動作を、画像読取部５１に実行させる。制御手段１０４は、このような一連の制御動作を、電源部１０３によって各構成部に電力の供給が停止されるまで、繰返し実行する。
【００７６】
本発明によれば、可動体４が、装置本体３に対して、立位置５と伏位置６とにわたる可動範囲で、変位可能に設けられる。可動体４には、立位置動作手段７１と伏位置動作手段７０とが設けられ、立位置動作手段７１は、立位置動作領域にある状態で動作し、伏位置動作手段７０は、伏位置動作領域にある状態で動作する。これによって複合装置１は、可動体４を伏位置動作領域に配置することによって、伏位置動作手段７０を動作させることができ、伏位置動作手段７０を動作させる必要がない場合は、可動体４を立位置５に配置することによって、可動体４が占有する領域の水平方向の寸法を小さくすることができる。しかも可動体４には、立位置動作手段７１が設けられており、複合装置１は、可動体４が立位置動作領域に配置される場合、立位置動作手段７１を動作させることができる。したがって複合装置１は、可動体４が占有する領域の水平方向の寸法を小さくするために、可動体４を立位置５に配置する状態でも、立位置動作手段７１を動作させることによって、可動体４を有効的に利用することができ、複合装置１の利便性を向上することができる。このように複合装置１は、可動体４が伏位置動作領域および立位置動作領域のいずれにあるかによって、換言すれば可動体４の位置によって、伏位置動作手段７０を含む動作および立位置動作手段７１を含む動作のいずれかの動作、換言すれば、互いに異なる動作を実行する。このようにして利便性を高くすることができる。
【００７７】
また立位置動作領域には、鉛直位置、本実施の形態では立位置５が含まれており、複合装置１は、可動体４を立位置に配置させることによって、可動体４が占有する領域の水平方向寸法を可及的に小さくすることができる。また伏位置動作領域には、水平位置、本実施の形態では伏位置６が含まれており、複合装置１は、可動体４を伏位置に配置させることによって、伏位置動作手段７０を動作させるための作業を容易にすることができる。具体的には、フラットベッド形のスキャナである画像読取部５１による読取動作の補助作業、たとえば原稿が支持台５５に支持される状態を維持するの補助作業が容易になる。
【００７８】
また可動体４は、最も水平に近い状態、本実施の形態では伏位置６に設けられる位置で、水平方向の寸法が、装置本体３の水平方向の寸法よりも大きい。このような可動体４を備える複合装置１は、可動体４を立位置５に配置可能にして、可動体４が占有する水平方向の寸法を小さくできるようにすることによって、複合装置１の設置場所の水平方向寸法を小さく抑えることができる。
【００７９】
また画像読取部５１は、少なくとも原稿の寸法以上の寸法となるので、可動体４もまた、少なくとも原稿の寸法以上の寸法となる。これによって可動体４は、小形化の制限を受け、寸法が大きくなってしまい、装置本体３の水平方向の寸法よりも大きくなってしまう。このような画像読取部５１が設けられる複合装置１は、可動体４を伏位置動作領域に配置することによって、画像読取部５１による原稿の画像を読取られるための作業を良好にできるとともに、可動体４を立位置５に配置することによって、可動体４が占有する水平方向の寸法を小さくすることができ、高い利便性が得られる。
【００８０】
また立位置動作手段７１は、装置本体３に設けられる本体動作手段８の動作を補助するように動作する。これによって複合装置１は、本体動作手段８の動作を補助する動作を、装置本体３に設ける手段で実行させる構成と比べて、装置本体３の構成を簡略化して小形化し、かつ可動体４を有効的に利用することができるようになる。
【００８１】
また複合装置１は、装置本体３の画像形成部１０で記録シート９に画像を形成させ、可動体４の底面表示部５２で、記録シート９に形成する画像などの画像を表示させることができる。このように複合装置１は、可動体４に、底面表示部５２を設けることによって、可動体４を有効的に利用し、表示部を装置本体に設ける場合に比べて、装置本体を小形化することができる。可動体４は、前述のように画像読取部５１が設けられることによって、寸法が大きくなっており、この可動体４には、大きな寸法の底面表示部５２を設けることが可能である。
【００８２】
また複合装置１は、可動体４の位置を検出する位置検出手段９０と、伏位置動作手段７０を制御する制御手段１０４とが設けられ、制御手段１０４は、位置検出手段９０の検出結果に基づいて、可動体４が伏位置動作領域に配置されていると判定すると、伏位置動作手段７０に暖機運転を実行させる。これによって制御手段１０４は、伏位置動作手段７０が動作されると予測される状態になると、伏位置動作手段７０に動作の準備をさせることができる。したがって複合装置１は、可動体４が伏位置動作領域外にある状態では、伏位置動作手段７０の暖機運転を中止し、伏位置動作手段７０で不所望に電力が消費されることを防止したうえで、伏位置動作手段７０を動作させるときには、迅速に動作を開始させることができる。
【００８３】
前述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内で構成を変更することができる。たとえば複合装置１に搭載される手段を変更することができる。さらに具体的には伏位置動作手段７０がデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）などの記録媒体の情報を再生する再生部を設け、この手段で再生する動画を立位置動作手段７１に設けた表示部５２で表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の一形態の複合装置１を示す断面図である。
【図２】複合装置１を簡略化して示す側面図である。
【図３】複合装置１を簡略化して示す斜視図である。
【図４】位置保持手段８０を示す断面図である。
【図５】複合装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】制御手段１０４の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１  複合装置
３  装置本体
４  可動体
５  立位置
６  伏位置
８  本体動作手段
１０  画像形成部
１１  本体操作部
３０  可動体基体
３１  蓋体
５１  画像読取部
５２  底面表示部
５３  底面操作部
６２  天面表示部
６３  天面操作部
７０  伏位置動作手段
７１  立位置動作手段
９０  位置検出手段
１００  記録部
１０１  通信部
１０２  記憶部
１０４  制御手段
１０７  画像処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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