(57)【要約】      （修正有）【課題】煩雑な監視作業を要せずに旧ウェブと新ウェブとの接合ができ、接合精度を向上させるとともに、ウェブの品質を向上させる。【解決手段】旧ロール２４に巻回されたウェブ３２を走行させながら、ウェブ３２の末端部と新ロール２８に巻回されたウェブ４４の先端部とを接合手段１４によって接合するウェブの接合方法である。新ロールの位置から接合手段による接合位置まで新ロールのウェブ４４の先端部を挟持部材６８により挟持しながら搬送するとともに、新ロールの位置から接合位置までのウェブのたるみ量が略一定になるように制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状可撓性支持体が巻回された旧ロール及び新ロールを巻戻し可能に支持し、所定角度毎に回転可能なターレット手段と、
前記旧ロールの帯状可撓性支持体の末端部と前記新ロールの帯状可撓性支持体の先端部とを接合する接合手段と、
前記ターレット手段の位置から前記接合手段による接合位置まで前記新ロールの帯状可撓性支持体の先端部を挟持部材により挟持しながら搬送する搬送手段と、
前記ターレット手段の位置から前記接合手段による接合位置まで前記新ロールの帯状可撓性支持体のたるみ量が略一定になるように制御するたるみ量制御手段と、
を備えたことを特徴とするウェブの接合装置。
【請求項２】
前記たるみ量制御手段は、前記挟持部材の前記ターレット手段の位置からの距離と前記新ロールの外径とより定めた最適搬送速度にしたがって前記搬送手段の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１に記載のウェブの接合装置。
【請求項３】
前記たるみ量制御手段は、前記挟持部材の前記ターレット手段の位置からの距離をｘ（ｍｍ）と、前記新ロールの外径をＤ（ｍｍ）と、巻芯の外径をｄ（ｍｍ）と、前記搬送手段の搬送速度をｙ（ｍｍ／分）と、Ａを所定の定数とした場合に、ｙ＝Ａ（Ｄ―ｄ）・ｘとなるように前記搬送手段の搬送速度を制御することを特徴とする請求項１に記載のウェブの接合装置。
【請求項４】
旧ロールに巻回された帯状可撓性支持体を走行させながら、該旧ロールの帯状可撓性支持体の末端部と新ロールに巻回された帯状可撓性支持体の先端部とを接合手段によって接合するウェブの接合方法において、
前記新ロールの位置から前記接合手段による接合位置まで前記新ロールの帯状可撓性支持体の先端部を挟持部材により挟持しながら搬送するとともに、前記新ロールの位置から前記接合位置までの前記帯状可撓性支持体のたるみ量が略一定になるように制御することを特徴とするウェブの接合方法。
【請求項５】
前記新ロールの位置からの距離と前記新ロールの外径とより定めた最適搬送速度にしたがって前記帯状可撓性支持体の搬送速度を制御し、これにより前記帯状可撓性支持体のたるみ量を略一定にすることを特徴とする請求項４に記載のウェブの接合方法。
【請求項６】
前記挟持部材と前記新ロールとの距離をｘ（ｍｍ）と、前記新ロールの外径をＤ（ｍｍ）と、前記挟持部材の搬送速度をｙ（ｍｍ／分）と、巻芯の外径をｄ（ｍｍ）と、Ａを所定の定数とした場合に、ｙ＝Ａ（Ｄ―ｄ）・ｘとなるように前記挟持部材の搬送速度を制御することを特徴とする請求項４に記載のウェブの接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はウェブの接合装置及び方法に係り、特に、プラスチック、紙、金属箔等の薄板帯状材（以下、「ウェブ」と称する）の新旧ロールの端部を突合わせ状態で接合するウェブの接合装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例のウェブの接合装置（たとえば、特許文献１、２等参照）はウェブのターレット装置、ウェブの接合ユニット、及びウェブの搬送装置から構成されているものが多い。このうち、ウェブのターレット装置は、旧ロールと新ロールとの位置を配置転換させて、ウェブを接合ユニットに順次供給するものである。ウェブの接合ユニットは、巻き戻されている旧ロールのウェブ末端部と巻き戻しが開始される新ロールのウェブ先端部とを、ウェブを連続供給しながら接合するものである。
【０００３】
ところで、ウェブの搬送装置は、ターレット装置と接合ユニットとの間に設けられている。このウェブの搬送装置は、巻き戻しが開始される新ロールのウェブ先端部を、接合前に接合ユニットの接合位置まで予め搬送させておくものである。特許文献１に記載のウェブの搬送装置は、ターレット装置と接合ユニットとの間に無端状のチェーンを周回移動可能に設け、このチェーンに連結した小型のクリップで新ロールのウェブ先端部を部分的に挟持させたのち、チェーンを周回移動させて、ウェブ先端部を接合位置まで搬送するようにしている。
【０００４】
この改良技術とする特許文献２に記載のウェブの搬送装置は、ウェブの先端部全幅の全域を挟持部材で挟持させて搬送するようにしたもので、ウェブの挟持力が強くなるので、ウェブが挟持部材から外れることなく、ウェブ搬送位置からズレることなく搬送でき、新ロールのウェブの先端部を接合位置に円滑にかつ確実に搬送することができるとされている。
【特許文献１】特公昭４８−３８４６１号公報
【特許文献２】特開平９−３１５６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のウェブの搬送装置においては、ターレット装置と接合ユニットとの間でのウェブのたるみにより各種の問題点を生じている。たとえば、ウェブのたるみが過大であった場合、ウェブが床等に接触して傷を生じたり、汚染が付着したりし、品質上の欠陥となり、一方、ウェブのたるみが過小であった場合、ウェブが破断する事故も生じ、いずれも好ましくない。
【０００６】
また、ウェブのたるみによっては、ウェブが接合ユニットのドラム（切断ドラム等）と擦れ合い、静電気を発生させ、そのためにウェブが幅方向にズレたり、ウェブに汚染（ダスト等）が付着したりし品質上の欠陥となる。この対策として、除電機を導入したが、顕著な改善は見られなかった。
【０００７】
更に、ウェブのたるみ量は、ターレット装置のロール（ウェブを巻回したロール）の径にも依存し、時々刻々変化するので、現状ではビデオカメラ等により作業者がウェブのたるみ状態を監視し、不適切な状態であった場合にウェブの搬送速度を調整しており、作業が煩雑であるという問題点もあった。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、煩雑な監視作業を要せずに旧ウェブと新ウェブとの接合をすることができ、ウェブのたるみ量を適切に制御することにより、接合精度を向上させるとともに、ウェブの品質を向上させることのできるウェブの接合装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、旧ロールに巻回された帯状可撓性支持体を走行させながら、該旧ロールの帯状可撓性支持体の末端部と新ロールに巻回された帯状可撓性支持体の先端部とを接合手段によって接合するウェブの接合方法において、前記新ロールの位置から前記接合手段による接合位置まで前記新ロールの帯状可撓性支持体の先端部を挟持部材により挟持しながら搬送するとともに、前記新ロールの位置から前記接合位置までの前記帯状可撓性支持体のたるみ量が略一定になるように制御することを特徴とするウェブの接合方法を提供する。
【００１０】
また、このために、本発明は、帯状可撓性支持体が巻回された旧ロール及び新ロールを巻戻し可能に支持し、所定角度毎に回転可能なターレット手段と、前記旧ロールの帯状可撓性支持体の末端部と前記新ロールの帯状可撓性支持体の先端部とを接合する接合手段と、前記ターレット手段の位置から前記接合手段による接合位置まで前記新ロールの帯状可撓性支持体の先端部を挟持部材により挟持しながら搬送する搬送手段と、前記ターレット手段の位置から前記接合手段による接合位置まで前記新ロールの帯状可撓性支持体のたるみ量が略一定になるように制御するたるみ量制御手段と、を備えたことを特徴とするウェブの接合装置を提供する。
【００１１】
本発明によれば、新ロールの位置から接合位置までのウェブのたるみ量が略一定になるように制御されるので、煩雑な監視作業を要せずに旧ウェブと新ウェブとの接合をすることができ、接合精度を向上させるとともに、ウェブの品質を向上させることができる。
【００１２】
ここで、「ウェブのたるみ量」とは、厳密には、ウェブの両端部における支持位置の座標（水平位置及び垂直位置）より材料力学の懸垂線（カテナリ）の式より、非線形の２階微分方程式を解くことにより求められる値であるが、本明細書においては、ウェブの両端部における支持位置間におけるウェブの全長よりウェブの両端部における支持位置間の直線距離を引いた値を「ウェブのたるみ量」として使用するものとする。
【００１３】
また、ウェブのたるみ量が略一定になるとは、ターレット手段の位置から接合手段による接合位置までウェブのたるみ量が同一となる場合のみならず、たとえば、前半ではたるみ量が８０ｍｍであり、中半ではたるみ量が１５０ｍｍであり、後半ではたるみ量が５０ｍｍである場合のように、目視で判別つかない程度のレベルをも含む。
【００１４】
本発明において、前記新ロールの位置からの距離と前記新ロールの外径とより定めた最適搬送速度にしたがって前記帯状可撓性支持体の搬送速度を制御し、これにより前記帯状可撓性支持体のたるみ量を略一定にすることが好ましい。このように、ロールの位置からの距離とロールの外径とより定めた最適搬送速度にしたがってウェブの搬送速度を制御すれば、容易にウェブのたるみ量を制御できる。
【００１５】
このウェブの搬送速度を制御は、コンピュータ手段を使用した自動制御のみならず、たとえば、新ロールの位置からの距離と新ロールの外径とに対応する最適搬送速度を記載した表を操作盤の近傍に設け、この表の値にしたがってオペレータがウェブの搬送速度を調節する手動方式の制御であってもよい。
【００１６】
また、本発明において、前記挟持部材と前記新ロールとの距離をｘ（ｍｍ）と、前記新ロールの外径をＤ（ｍｍ）と、巻芯の外径をｄ（ｍｍ）と、前記挟持部材の搬送速度をｙ（ｍｍ／分）と、Ａを所定の定数とした場合に、ｙ＝Ａ（Ｄ―ｄ）・ｘとなるように前記挟持部材の搬送速度を制御することが好ましい。このように、本発明者は、挟持部材と新ロールとの距離と、新ロールの外径より最適な挟持部材の搬送速度を得る関係式を見出した。これにより、容易にウェブのたるみ量を制御できる。この関係式の詳細は後述する。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、新ロールの位置から接合位置までのウェブのたるみ量が略一定になるように制御されるので、煩雑な監視作業を要せずに旧ウェブと新ウェブとの接合をすることができ、接合精度を向上させるとともに、ウェブの品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に従って、本発明に係るウェブの接合装置及び方法の好ましい実施の形態について詳説する。図１は、本発明の実施の形態に係るウェブの接合装置１０の全体図である。図１に示されるように、ウェブの接合装置１０は、ターレット手段であるターレット装置１２、接合手段であるウェブの接合ユニット１４、及び、搬送手段であるウェブの搬送装置１６から構成される。
【００１９】
ターレット装置１２は、ターレットアーム１８を有しており、このターレットアーム１８は、支柱２０に軸２２を支点として回転可能に設けられている。ターレットアーム１８の一方端には、ウェブの巻き戻しが終了する旧ロール２４が軸２６に回転可能に支持され、また他方端にはウェブの巻き戻しが開始される新ロール２８が軸３０に回転可能に支持されている。旧ロール２４からはウェブ３２が巻き戻されている。このウェブ３２は、ガイドローラ３４、３６に転接されてウェブの接合ユニット１４に導かれている。
【００２０】
ウェブの接合ユニット１４は、図２に示されるように、切断ドラム３８、切断接合ドラム４０、及び接合ドラム４２から構成され、各々が図１に示される機枠４３に設置されている。これらのドラム３８、４０、４２は、図示しない駆動モータからの動力によって同期して回転される。ウェブ３２は、切断ドラム３８と切断接合ドラム４０及び接合ドラム４２との間に挿通されて、図示しない巻取装置に巻き取られるようにされている。
【００２１】
新ロール２８からのウェブ４４の先端は、後述するウェブの搬送装置１６によって新ロール２８の位置からウェブの接合ユニット１４の位置まで搬送されたのち、図２に示されるように、切断ドラム３８に吸着されて接合準備完了の状態に待機されている。図２において、切断ドラム３８にはカッター４６が取り付けられている。このカッター４６は、図３に示されるように、切断接合ドラム４０に設けられた切断部４８でウェブ３２、４４を重ねて切断するためのものである。
【００２２】
また、切断ドラム３８の表面の平坦部には、通気孔５０、５０…が形成され、これらの通気孔５０、５０…は、回転中空軸５２に形成された通気孔５４に連通されている。回転中空軸５２には、図示しない吸気装置及び送気装置が連結されている。吸気装置が駆動されると、ウェブ４４の先端部近傍が図２に示されるように通気孔５０、５０…に吸着保持され、送気装置が駆動されると、図４に示されるウェブ４４の切断屑４５が切断ドラム３８から離脱される。
【００２３】
接合ドラム４２には、吸気孔５６が形成されている。この吸気孔５６は、回転中空軸５８に形成された通気孔６０に連通され、回転中空軸５８には、図示しない吸気装置が連結されている。吸気装置が駆動されると、接合テープ６２が吸気孔５６に吸着保持される。接合テープ６２は、図１に示されるテープ供給装置６４から供給される。
【００２４】
このウェブの接合ユニット１４は、旧ロール２４からのウェブ３２の末端部３３（図３参照）が接合ユニット１４に近づくと駆動するように制御される。すなわち、図３に示されるように、各々のドラム３８、４０、４２が図中矢印で示される方向に駆動され、先ず、切断ドラム３８のカッター４６と切断接合ドラム４０の切断部４８とでウェブ３２、４４を重ねて切断する。
【００２５】
そして、図４に示されるように、ウェブ３２の後端部近傍とウェブ４４の先端部とを接合テープ６２で接着するとともに、この接合テープ６２を切断接合ドラム４０と接合ドラム４２とで挟み込んで圧着する。これにより、ウェブ３２の端部とウェブ４４の先端部とが図５に示されるように、接合テープ６２で突合わせ接合される。したがって、ウェブの送り出しを停止することなく、ウェブ３２、４４を連続的に巻き戻すことができる。なお、符号３２Ａは、ウェブ３２側の切断屑である。また、符号３５は、ガイド板である。
【００２６】
ところで、前述したウェブの搬送装置１６は、図１に示されるように、移動手段である無端状チェーン６６、６６（一方側のチェーンは図示せず）の周回装置と、このチェーン６６、６６に連結された挟持部材６８とから構成される。チェーン６６、６６は、ウェブ４４の幅よりも広い間隔で設置されており、複数のスプロケット７０、７０…を介して新ロール２８の下方位置から接合ユニット１４の接合位置の範囲で図中矢印で示される方向に周回移動される。符号７１は、チェーン６６の駆動用スプロケットで、このスプロケット７１は機枠４３に取り付けられている。
【００２７】
挟持部材６８は図６に示されるように、２本の長尺状プレート７２、７４から構成される。これらのプレート７２、７４は、ともにウェブ４４の幅よりも広めに形成され、ウェブ４４の先端部４４Ａの全幅を全域に亘り挟持できるように形成されている。プレート７２はその一端が、ヒンジ７６を介してプレート７４に開閉自在に連結されるとともに、その他端には爪部７８が固定されている。
【００２８】
この爪部７８は、プレート７２が閉じられると、プレート７２側に固定されたフック部８０に係止される。これにより、プレート７２、７４が閉じられた状態で係止される。また、プレート７２の内側面には、複数の針８２、８２…が千鳥状に突設され、これらの針８２、８２…に対応したプレート７４の内側面には針８２、８２…が挿入される穴部８４、８４…が形成されている。
【００２９】
ウェブ４４は、このプレート７２、７４で挟持されると、図７に示されるように、針８２で穿孔されてプレート７２、７４に対するスリップが防止される。なお、図６において、符号８６は、プレート７４をチェーン６６、６６に連結するための連結治具である。
【００３０】
次に、本発明の特徴部分であるたるみ量制御手段について説明する。このたるみ量制御手段は、ターレット装置１２の位置からウェブの接合ユニット１４による接合位置までの新ロール２８のウェブ６６のたるみ量が略一定になるように制御する制御手段である。なお、ウェブ６６のたるみ量とは、既述した通りである。
【００３１】
このたるみ量制御手段は、ターレット装置１２の軸２６、３０を回転駆動させる図示しない駆動手段、チェーン６６の駆動用スプロケット７１を回転駆動させる図示しない駆動手段、挟持部材６８の走行位置を検出する図示しない複数のセンサ、及びこれらが連結されている図示しない制御手段（ＣＰＵ等）より構成される。
【００３２】
そして、このたるみ量制御手段は、挟持部材６８と新ロール２８（軸３０の中心）との距離をｘ（ｍｍ）と、新ロール２８の外径をＤ（ｍｍ）と、巻芯の外径をｄ（ｍｍ）と、挟持部材６８の搬送速度をｙ（ｍｍ／分）と、Ａを所定の定数とした場合に、ｙ＝Ａ（Ｄ―ｄ）・ｘとなるように挟持部材６８の搬送速度を制御するようにプログラミングされている。
【００３３】
上記の式の導出過程について、以下に説明する。
【００３４】
先ず、ＣＡＤを使用し、新ロール２８の外径を３００〜９００ｍｍまで変化させ、新ロール２８のウェブ４４の送出位置から挟持部材６８までの最短距離を作図した。図８は、この作図を示すもので、（Ａ）は、新ロール２８の外径が３００ｍｍの状態を示し、（Ｂ）は、新ロール２８の外径が６００ｍｍの状態を示し、（Ｃ）は、新ロール２８の外径が９００ｍｍの状態を示す。
【００３５】
次いで、図８の結果より、横軸に挟持部材６８の位置（０〜４４００ｍｍ）を、縦軸にウェブ４４の送出位置から挟持部材６８までの最短距離（初期値＝０）をプロットしたグラフを作成した（図９）。この図９によれば、新ロール２８の外径が３００ｍｍと９００ｍｍとでは、最短距離が最大で４３０ｍｍ差を生じることが判った。
【００３６】
次いで、新ロール２８の外径３００ｍｍを基準条件として、他条件（外径４００〜９００ｍｍ）との差分を算出し、この差分を縦軸に、挟持部材６８の位置（０〜４４００ｍｍ）を横軸にプロットしたグラフを作成した（図１０）。この図１０によれば、挟持部材６８の位置が３０００ｍｍ以上では、差分がほぼ一定になることが判った。この原因は、位置３０００ｍｍ近傍において、ウェブ４４が補助ロールに接触し、軌道が共通化するためと考えられる。
【００３７】
次いで、新ロール２８の外径の各条件ごとに、挟持部材６８の位置０ｍｍと３０００ｍｍの２点を直線で結んだグラフを作成した（図１１）。この図１１において、各直線の傾き（１次微分）を読み取ることにより、新ロール２８の各外径ごとの補正速度（補正関数）が求まる。
【００３８】
次いで、新ロール２８の外径Ｄの各条件と３００ｍｍとの径差を横軸に、これに対応する補正速度を縦軸にプロットしたグラフを作成した（図１２）。この図１２によれば、各点はほぼ直線上に並び、全ての径の補正は１つの式「ｙ＝０．０００２３７９（Ｄ―３００）・ｘ」で表せることが判った。ただし、３００は、巻芯の外径ｄに相当する。
【００３９】
確認のため、この式により補正を行い、新ロール２８の外径Ｄの３００〜９００ｍｍにおいて、横軸に挟持部材６８位置（０〜４４００ｍｍ）を、縦軸にウェブ４４の送出位置から挟持部材６８までの最短距離（初期値＝０）をプロットしたグラフを作成した（図１３）。
【００４０】
以上を纏めると、ＣＡＤによる図面検討により、ウェブ４４の送出位置から挟持部材６８までの距離と新ロール２８の外径との関係を明らかにした。そして、これを補正することにより、新ロール２８の巻径の全範囲（３００〜９００ｍｍ）におけるウェブ６６のたるみ量をほぼ一定に制御することが連続的に保証可能になった。
【００４１】
次に、以上のように構成されたウェブの搬送装置１６の作用について説明する。先ず、搬送装置１６のチェーン６６、６６を周回移動させて、挟持部材６８（プレート７２、７４）を図１に示されるように新ロール２８の下方位置に位置させる。
【００４２】
次いで、新ロール２８のウェブ４４の先端部４４Ａを新ロール２８から所定量巻き戻す。次いで、図６に示されるようにプレート７２を開放して、プレート７２とプレート７４との間にウェブ４４の先端部４４Ａを挿入する。
【００４３】
そして、プレート７２を閉じて爪部７８をフック８２に係止させて、プレート７２とプレート７４とでウェブ４４の全幅を全域に亘り挟持する。これにより、ウェブ４４の搬送準備作業が終了する。
【００４４】
次いで、チェーン６６、６６を周回移動させて挟持部材６８（プレート７２とプレート７４）を移動させる。これにより、ウェブ４４は新ロール２８から巻き戻されていき、そして、ウェブ４４の先端部４４Ａが接合ユニット１４の接合位置、すなわち、図２に示される位置に位置した時に移動を停止させる。そして、ウェブ４４の先端部近傍を切断ドラム３８に吸着させる。これによって、ウェブ４４は接合準備完了の状態に待機される。
【００４５】
この挟持部材６８の移動において、たるみ量制御手段により、ウェブ６６のたるみ量がほぼ一定になるように制御される。したがって、煩雑な監視作業を要せずに旧ウェブと新ウェブ４４との接合をすることができ、接合精度を向上させるとともに、ウェブの品質を向上させることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、ウェブ４４の先端部全幅の全域をプレート７２、７４で挟持させて搬送するようにしたので、ウェブ４４の挟持力が強くなる。更に、ウェブ４４は、針８２によってスリップすることなくプレート７２、７４間に固定される。したがって、本実施の形態では、ウェブ４４がプレート７２、７４から外れることなく、かつ、ウェブ４４が搬送位置からズレることなく、ウェブ４４を搬送することができるので、ウェブ４４を接合位置に円滑にかつ確実に搬送することができる。
【００４７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。この実施形態は、たるみ量制御手段における制御方法が異なるのみで、他の構成は同一である。既述の実施形態においては、挟持部材６８の搬送速度ｙを数式により算出して制御したが、本実施形態においては、挟持部材６８の新ロール２８の位置からの距離と新ロール２８の外径とより実測により求めた最適搬送速度（ウェブ６６のたるみ量がほぼ一定になるような速度）にしたがってウェブ４４を搬送する。
【００４８】
図１４は、実測により求めた最適搬送速度を示す表である。表の縦覧は、挟持部材６８の新ロール２８の位置からの距離（時間も記載）であり、初期値（＝０ｍｍ又は０秒）から４８００ｍｍ（２８．２秒）まで段階的に設定されている。表の横覧は、新ロール２８の外径範囲であり、３００ｍｍから９００ｍｍまで１００ｍｍ刻みで段階的に設定されている。
【００４９】
たるみ量制御手段（ＣＰＵ等）のメモリには、この図１４の内容が書き込まれており、現時点の挟持部材６８の位置と新ロール２８の外径範囲によりウェブ４４の搬送速度が段階的の切り替わるようにされている。なお、既述したように、コンピュータ手段（ＣＰＵ等）を使用した自動制御のみならず、たとえば、新ロール２８の位置からの距離と新ロール２８の外径とに対応する最適搬送速度を記載した表を操作盤の近傍に設け、この表の値にしたがってオペレータがウェブの搬送速度を調節する手動方式の制御であってもよい。
【００５０】
本実施形態によっても、たるみ量制御手段により、ウェブ６６のたるみ量がほぼ一定になるように制御される。したがって、煩雑な監視作業を要せずに旧ウェブと新ウェブ４４との接合をすることができ、接合精度を向上させるとともに、ウェブの品質を向上させることができる。
【００５１】
以上、本発明に係るウェブの接合装置及び方法の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００５２】
たとえば、本実施形態の例では、挟持部材６８の位置の全区間において、１次の式によりウェブ４４の搬送速度を制御するようにしたが、挟持部材６８の位置区間を複数の区間に分割し、それぞれの区間において直線近似式を求め、この複数の式によりウェブ４４の搬送速度を制御する、多直線近似の手法を採用することもできる。
【００５３】
また、本実施形態の例では、ウェブの接合ユニット１４において、切断ドラム３８、切断接合ドラム４０、及び接合ドラム４２の３ドラム構成が採用されているが、切断ドラム３８、切断接合ドラム４０、接合ドラム４２、及びニップドラムの４ドラム構成を採用することもできる。この場合、ウェブの突合わせ接合には切断接合ドラム４０を使用せず、接合ドラム４２とこれに対向配置されるニップドラムで行うこととなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明のウェブの接合装置の構成図
【図２】ウエブの接合ユニットの構造図
【図３】接合ユニットの動作説明図
【図４】接合ユニットの動作説明図
【図５】接合ユニットの動作説明図
【図６】ウェブの挟持部材の実施の形態を示す斜視図
【図７】図６に示したウェブの挟持部材の断面図
【図８】新ロールのウェブの送出位置から挟持部材までの最短距離を示すＣＡＤ図
【図９】図８の結果をプロットしたグラフ
【図１０】新ロール外径の基準条件と他条件との差分をプロットしたグラフ
【図１１】図１０における挟持部材の位置０ｍｍと３０００ｍｍの２点を直線で結んだグラフ
【図１２】新ロール外径の径差と補正速度との関係をプロットしたグラフ
【図１３】挟持部材の位置とウェブの送出位置から挟持部材までの距離との関係プロットしたグラフ
【図１４】実測により求めた最適搬送速度を示す表
【符号の説明】
【００５５】
１０…ウェブの接合装置、１２…ターレット装置、１４…ウェブの接合ユニット、１６…ウェブの搬送装置、２４…旧ロール、２８…新ロール、３２、４４…ウェブ、６６…チェーン、６８…挟持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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