(57)【要約】【課題】実質的に０℃以下から１５０℃程度までの温度範囲で使用可能であり、断熱性能が優れていると同時に、表面材と一体化した加熱処理装置用パネルを提供すること。【解決手段】上記加熱処理装置用パネルは、ノボラック型フェノール樹脂および／またはアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂ならびに発泡剤を含み、２５℃における粘度が３００〜５０００ｃｐであるポリオール含有液と、イソシアナート類とを含む混合液を、表面材と枠材とから構成され、プレスにより支持された中空体の内部に注入し、温度５５〜１００℃に加熱して反応かつ発泡させて得られる、前記中空体の内部にフェノールウレタンフォームが充填されたパネルであり、該パネルの表面材とフォームとの間の剥離強度が１１００ｋｇ／ｍ2以上であり、７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度が８０℃以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノボラック型フェノール樹脂および／またはアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂ならびに発泡剤を含み、２５℃における粘度が３００〜５０００ｃｐであるポリオール含有液と、イソシアナート類とを含む混合液を、表面材と枠材とから構成され、プレスにより支持された中空体の内部に注入し、温度５５〜１００℃に加熱して反応かつ発泡させて得られる、前記中空体の内部にフェノールウレタンフォームが充填されたパネルであり、
該パネルの表面材とフォームとの間の剥離強度が１１００ｋｇ／ｍ2以上であり、
７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度が８０℃以上である
ことを特徴とする加熱処理装置用パネル。
【請求項２】
フェノールウレタンフォームの密度が４０ｋｇ／ｍ3以上７０ｋｇ／ｍ3未満であり、
７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度が１００℃以上１３０℃未満である
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項３】
フェノールウレタンフォームの密度が７０ｋｇ／ｍ3以上１６０ｋｇ／ｍ3以下であり、
７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度が１３０℃以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項４】
温度８５℃、相対湿度９０％の環境下で７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％以下であることを特徴とする請求項１に記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項５】
使用温度より１０〜３０℃低い温度で加熱処理したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項６】
少なくとも一方の表面材が、その側辺をＬ字状に加工して形成された側壁を有し、
パネルの端面が該側壁および前記枠材により形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項７】
パネルの端面が、パネルの厚さ方向について２つ以上の枠材により形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項８】
前記枠材が２種類以上の枠材の組み合わせであることを特徴とする請求項７に記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項９】
前記枠材が耐熱性の異なる枠材の組み合わせであることを特徴とする請求項８に記載の加熱処理装置用パネル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の加熱処理装置用パネルを加熱処理した後、該加熱処理温度より１０〜３０℃高い温度で使用することを特徴とする加熱処理装置用パネルの使用方法。
【請求項１１】
表面材と枠材とから構成された中空体をプレスにより支持し、
該中空体の内部に、ノボラック型フェノール樹脂および／またはアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂ならびに発泡剤を含み、２５℃における粘度が３００〜
５０００ｃｐであるポリオール含有液と、イソシアナート類とを含む混合液を注入し、
該混合液を温度５５〜１００℃に加熱して反応かつ発泡させることにより、
前記中空体の内部にフェノールウレタンフォームを充填することを特徴とする加熱処理装置用パネルの製造方法。
【請求項１２】
前記フェノールウレタンフォームの密度を変化させることにより、加熱処理装置用パネルの耐熱温度を変化させることを特徴とする請求項１１に記載の加熱処理装置用パネルの製造方法。
【請求項１３】
前記混合液を反応、発泡させた後、使用温度より１０〜３０℃低い温度で加熱処理することを特徴とする請求項１１または１２に記載の加熱処理装置用パネルの製造方法。
【請求項１４】
表面材上に枠材を配設し、該枠材の内側に該枠材よりも高さが高い支柱を配設し、該支柱上に、側辺をＬ字状に加工して形成した側壁を有する表面材を被せて、前記中空体を形成することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の加熱処理装置用パネルの製造方法。
【請求項１５】
表面材上に２つ以上の枠材を積み重ね、さらに表面材を積み重ねて前記中空体を形成することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の加熱処理装置用パネルの製造方法。
【請求項１６】
前記枠材が２種類以上の枠材の組み合わせであることを特徴とする請求項１５に記載の加熱処理装置用パネルの製造方法。
【請求項１７】
前記枠材が耐熱性の異なる枠材の組み合わせであることを特徴とする請求項１６に記載の加熱処理装置用パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱処理装置用パネルおよびその製造方法に関する。より詳しくは、内部に有機系発泡体を使用し、１００〜２００℃での使用にも耐え得る加熱処理装置用パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保温保冷用の断熱材として、有機系のウレタンフォーム、ヌレートフォーム、スチレンフォームや無機系のガラスウール、ロックウール、石綿、ケイ酸カルシウム等が使用されている。有機系フォームは、断熱性能が優れ、表面材と一体化したパネルを提供することができるが、熱に弱い傾向があり、その使用温度範囲が制限されている。たとえば、従来のウレタンフォームからなるパネルの場合は、実質的に約６０℃以下、条件によっては約８０℃以下の温度で使用可能であるが、それ以上の温度ではフォームが膨張して使用できない。ヌレートフォームからなるパネルの場合は、実質的に約８０℃以下、充填材や添加剤の条件によっては約１２０℃以下の温度まで使用可能であると言われている。また、発泡スチレンの場合もほぼ同様である。
【０００３】
一方、フェノール樹脂発泡体であるネオマフォームは２００℃以下の温度で使用可能と報告されているが、このフォームは発泡と同時に表面材と一体となるように成形することが困難である。
【０００４】
ところで、表面材と一体化したパネルの他の製造方法としては、パネルの一方の表面材に有機系または無機系の耐熱ボードを貼りあわせた後、枠材を取り付け、次いで残りの表面材を積層してパネルを製造する方法、あるいは、表面材に上記耐熱ボードを貼りあわせ、その上に空間が形成されるように、枠材と残りの表面材と取り付け、前記空間に発泡液を注入してパネルを製造する方法がある。これらの方法は、耐熱ボードを貼り付ける工程を必要とし、手間がかかる上にコストアップとなる。また、所定の強度を確保するために耐熱ボードを複数枚貼り合わせる場合には、さらにコストアップとなる。さらに、これらの方法で耐熱温度が１２０℃以上のパネルを製造する場合、その温度条件に対応し、かつ、その温度においてある程度の柔軟性を有する接着剤が必要になるが、このような接着剤は存在するが、産業用に多量に入手することは困難である。
【０００５】
また、無機系断熱材は、数百℃の高温度でも使用可能であるが、ガラスウールやロックウールのように針状部分を持つ断熱材では、これに接触すると皮膚刺激が厳しいため、作業環境を限定する必要があり、また石綿の場合は健康問題が表面化している。
【０００６】
このため、断熱性能が優れていると同時に、表面材と一体化したパネルであって、７０℃以上、少なくとも１５０℃もしくは２００℃近くまで使用可能なパネルの提供が要請されている。
【０００７】
なお、断熱材として使用することができるフォームとしては、フェノール変性ポリウレタンフォームが知られている（特開２００３−１３７９５５号公報（特許文献１））。
【特許文献１】特開２００３−１３７９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、実質的に０℃以下から１５０℃程度までの温度範囲で使用可能であり、断熱性能が優れていると
同時に、表面材と一体化した加熱処理装置用パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、フェノールウレタンフォームの密度を変化させることによって加熱処理装置用パネルの耐熱性を変化させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。また、フェノールウレタンフォームを注入発泡させることにより、表面材とフォームとを一体化できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る加熱処理装置用パネルは、ノボラック型フェノール樹脂および／またはアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂ならびに発泡剤を含み、２５℃における粘度が３００〜５０００ｃｐであるポリオール含有液と、イソシアナート類とを含む混合液を、表面材と枠材とから構成され、プレスにより支持された中空体の内部に注入し、温度５５〜１００℃に加熱して反応かつ発泡させて得られる、前記中空体の内部にフェノールウレタンフォームが充填されたパネルであり、該パネルの表面材とフォームとの間の剥離強度が１１００ｋｇ／ｍ2以上であり、７２時間加熱したとき、その加
熱前後の長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度が８０℃以上であることを特徴とする。
【００１１】
上記加熱処理装置用パネルは、フェノールウレタンフォームの密度が４０ｋｇ／ｍ3以
上７０ｋｇ／ｍ3未満であり、７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変
化が１％となる加熱温度が１００℃以上１３０℃未満であること、あるいは、フェノールウレタンフォームの密度が７０ｋｇ／ｍ3以上１６０ｋｇ／ｍ3以下であり、７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度が１３０℃以上であることが好ましい。
【００１２】
また、上記加熱処理装置用パネルは、温度８５℃、相対湿度９０％の環境下で７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％以下であることが好ましい。
本発明では、上記加熱処理装置用パネルを使用温度より１０〜３０℃低い温度で加熱処理することが好ましい。
【００１３】
本発明の加熱処理装置用パネルは、少なくとも一方の表面材が、その側辺をＬ字状に加工して形成された側壁を有し、パネルの端面が該側壁および前記枠材により形成されているもの、パネルの端面が、パネルの厚さ方向について２つ以上の枠材により形成されているものが挙げられる。後者のパネルでは、前記枠材を２種類以上の枠材の組み合わせにすることもでき、この場合、耐熱性の異なる枠材の組み合わせが好ましい。
【００１４】
本発明に係る加熱処理装置用パネルの使用方法は、上記加熱処理装置用パネルを加熱処理した後、該加熱処理温度より１０〜３０℃高い温度で使用することを特徴とする。
本発明に係る加熱処理装置用パネルの製造方法は、表面材と枠材とから構成された中空体をプレスにより支持し、該中空体の内部に、ノボラック型フェノール樹脂および／またはアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂ならびに発泡剤を含み、２５℃における粘度が３００〜５０００ｃｐであるポリオール含有液と、イソシアナート類とを含む混合液を注入し、該混合液を温度５５〜１００℃に加熱して反応かつ発泡させることにより、前記中空体の内部にフェノールウレタンフォームを充填することを特徴とする。
【００１５】
上記製造方法では、前記フェノールウレタンフォームの密度を変化させることにより、加熱処理装置用パネルの耐熱温度を変化させることができる。
また、前記混合液を反応、発泡させた後、使用温度より１０〜３０℃低い温度で加熱処理することが好ましい。
【００１６】
上記製造方法において、表面材上に枠材を配設し、該枠材の内側に該枠材よりも高さが高い支柱を配設し、該支柱上に、側辺をＬ字状に加工して形成した側壁を有する表面材を被せて、前記中空体を形成してもよいし、あるいは、表面材上に２つ以上の枠材を積み重ね、さらに表面材を積み重ねて前記中空体を形成してもよい。後者の製造方法では、２種類以上の枠材の組み合わせることもでき、この場合、耐熱性の異なる枠材の組み合わせが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、実質的に０℃以下から１５０℃程度までの温度範囲で使用可能であり、断熱性能が優れていると同時に、表面材と一体化し、高温での使用においても表面材とフォームとの剥離が発生しない加熱処理装置用パネルを得ることができる。さらに、このような加熱処理装置用パネルを耐熱性の接着剤を使用せずに製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の加熱処理装置用パネルは、外部が表面材と枠材とから構成された中空体であり、その内部にはフェノールウレタンフォームが充填されている。このパネルは、フェノールウレタンの接着作用により、表面材とフォームとの接着強度が優れている。具体的には、表面材とフォームとの接着強度が、１１００ｋｇ／ｍ2以上、好ましく２３００ｋｇ／
ｍ2以上である。また、注入発泡によりフェノールウレタンフォームが形成され、表面材
と枠材ならびにその隙間に充填・浸透したフェノールウレタンが接着剤として作用するため、エポキシ樹脂など従来の耐熱性接着剤を使用することなく、表面材と枠材を強固に接着することができる。このような加熱処理装置用パネルは、加熱処理装置の床、天井、壁、仕切り等として使用することができる。
【００１９】
上記フェノールウレタンフォームは、従来公知のノボラック型フェノール樹脂および／またはアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂ならびに従来公知の発泡剤を含むポリオール含有液と、従来公知のイソシアナート類とを含む原料混合液を５５〜１００℃の温度に加熱、保持することにより、ポリオール成分とイソシアナート類とが反応してフェノールウレタンが形成され、かつ、発泡剤により発泡させることにより得ることができる。本発明では、このフェノールウレタンフォームを表面材と枠材とから構成された中空体の内部で形成させる。
【００２０】
上記ポリオール含有液は、Ｂ型粘度計で測定した２５℃における粘度が３００〜５０００ｃｐである。上記範囲の粘度を有するポリオール含有液を使用すると、中空体内部の隅々にまで原料混合物が充填され、中空体内部に十分にフェノールウレタンフォームを充填することができる。また、表面材と枠材との隙間にも原料混合物が浸透しやすく、その結果、原料混合物が接着剤として作用し、表面材と枠材とを強固に接着することができる。
【００２１】
また、上記ポリオール含有液を含む原料混合物から形成されたフェノールウレタンフォームは高温環境下でも寸法変化が小さい。具体的には、７２時間加熱した時の加熱前後のパネルの長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度が８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。
【００２２】
上記発泡剤としては、従来公知のものを使用することができるが、環境問題や可燃性に関する事項を考慮すると、ＨＦＣ３６５ｍｆｃ、ＨＦＣ２４５ｆａ、ＨＣＦＣ１４１ｂ、石油化学製品あるいはこれらの混合物を使用することが好ましい。特に、ＨＦＣ３６５ｍｆｃは、可燃性であるものの、その沸点が比較的高いため、保管を含めて取り扱いが容易であり、また作業中の放散も少ない等の利点がある。ＨＦＣ２４５ｆａは不燃性であるが、沸点が低いため取り扱い上の欠点がある。ＨＣＦＣ１４１ｂは一部、環境政策上の規制
がなされている。炭化水素等の石油製品は可燃性の問題がある。したがって、これらの利点を活かし、欠点を補い、適正な発泡ができるように、これらを互いに組み合わせた混合物あるいは単独物質を適宜選択することが好ましい。このようにして製造されたフェノールウレタンフォームは、フェノールの性質に基づく難燃性を有する。
【００２３】
ところで、原料混合液を上記下限温度未満で保持して反応、発泡させると、発泡時間がかかるばかりでなく、均一に発泡しないことがあり、また、得られたパネルの形状表面状態が悪くなることがある。さらには、表面材とフォームとの剥離強度も劣ることがある。一方、原料混合液を上記上限温度を超えて保持して反応、発泡させると、発泡が速すぎたり、反応、発泡温度を一定に保持することが困難なことがあり、さらには、パネルをプレスから取り出した後、そのまま大気中に静置すると、温度変化が大きすぎてパネルの表面に凹凸や曲がり等の不良を生じることがある。
【００２４】
上記方法により製造される、本発明の加熱処理装置用パネルは、フェノールウレタンフォームの密度を変更することにより、加熱処理装置用パネルの耐熱温度を変化させることができる。たとえば、フェノールウレタンフォームの密度を４０ｋｇ／ｍ3以上７０ｋｇ
／ｍ3未満、好ましくは４５ｋｇ／ｍ3以上７０ｋｇ／ｍ3未満に設定することにより、７
２時間加熱した時の加熱前後のパネルの長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度を１００℃以上１３０℃未満、好ましくは１００℃以上１２０℃以下にすることができる。また、フェノールウレタンフォームの密度を７０ｋｇ／ｍ3以上１６０ｋｇ／ｍ3以下、好ましくは８０ｋｇ／ｍ3以上１６０ｋｇ／ｍ3以下に設定することにより、７２時間加熱した時の加熱前後のパネルの長手方向の寸法変化が１％となる加熱温度を１３０℃以上、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは１５０℃以上にすることができる。なお、上記加熱温度の上限は特に制限はないが１８０℃以下が好ましい。さらに、本発明の加熱処理装置用パネルは、温度８５℃、相対湿度９０％の環境下で７２時間加熱したとき、その加熱前後の長手方向の寸法変化が１％以下であることが好ましい。なお、フェノールウレタンフォームの密度は、発泡剤の添加量を調整することによって変更することができる。
【００２５】
また、本発明の加熱処理装置用パネルは、その使用温度よりも１０〜３０℃低い温度で加熱処理することにより、パネルの熱安定性を向上させることができる。この加熱処理により、表面材とフォームの接着強度および発泡体内のセルを構成する樹脂の機械強度を向上させることができる。すなわち、パネルを製造した後、加熱処理を施した加熱処理装置用パネルは、この加熱処理温度よりも１０〜３０℃高い温度で使用することができる。
【００２６】
上記表面材としては、カラー鋼板等が使用される。上記枠材としては、アルミニウム等の金属、セラミックス、発泡ポリスチレン、塩化ビニルその他の樹脂材が使用される。特に、高温に接する表面材や枠材には、その使用温度が、例えば１００℃〜１５０℃、場合によっては２００℃となるため、耐熱性の材料を使う必要がある。金属やセラミックスのみの枠材を使用する場合は、耐熱的には特に問題は無いが、熱損失の原因となることがある。一方、プラスチック枠材を利用する場合は、熱損失は抑制できるが枠材部分にかかる温度を特に考慮する必要がある。これらを考慮すると、プラスチック枠材として、発泡ポリプロピレン枠材が好ましい。また、使用温度によりポリカーボネート、ポリエチレン、その他の耐熱性プラスチックも使用可能である。
【００２７】
本発明の加熱処理装置用パネルは、以下の方法により製造することができる。まず、表面材の各側辺に枠材を配設し、その上に表面材を載せて中空体を作製する。この中空体を表面材の両側からプレスで挟む。このとき、プレスにより表面材から枠材が外れたり、中空体が変形したりしないように、枠材の外側にプレス用支持体を設置することが好ましい。次に、プレスに挟んだ中空体の内部に、上記原料混合液を注入し、加熱して反応、発泡させ、フェノールウレタンフォームを充填させる。これにより、表面材と枠材とからなる
中空体の内部にフェノールウレタンフォームが充填された加熱処理装置用パネルが得られる。本発明では、上記フェノールウレタンフォームの密度を調整することにより、所望の耐熱温度を有するパネルを製造することができる。
【００２８】
また、本発明の加熱処理装置用パネルは、その厚み方向に１つの枠材を使用して製造してもよいが、２つ以上の枠材を積み重ねて製造することもできる。このとき、２種類以上の枠材を組み合わせて使用することもできる。さらに、この２種類以上の枠材は耐熱性の異なる枠材を使用することもできる。厚み方向に２つ以上の枠材を積み重ねて製造することにより、枠材幅よりも厚いパネルを製造することができる。また、積み重ねる枠材の個数を調整することにより、枠材幅が１種類でも任意の幅のパネルを製造することができる。すなわち、新たに幅広の枠材を作製することなく、従来の幅の枠材を適宜積み重ねることによって、パネルの厚みを調節できる。この方法は、特に、厚手のパネルに適用できる枠材がない場合に非常に有効である。
【００２９】
上記のように、２つ以上の枠材を積み重ねて加熱処理装置用パネルを製造する場合、通常の製造方法では、予め、枠材を互いにエポキシ樹脂等の耐熱性の接着剤で強固に接着する必要があったが、本発明では、フェノールウレタンが枠材表面と密着して強度を保つばかりでなく、フェノールウレタンが枠材間に浸透して接着剤として作用するため、耐熱性の接着剤を使用する必要がない。具体的には、まず、一方の表面材の各側辺に枠材を配設し、この枠材の上にさらに枠材を配設する。このとき、枠材の内側に支柱（例えば、発泡体と同じ材質の角柱）を配置して製造中の枠材の移動を防止することが好ましい。また、表面材の中央部に支柱を配置することにより表面材のたわみを防止することができる。これらの支柱は、製造中の支柱の移動を防止するために表面材や枠材と両面接着剤等により仮接着することが好ましい。このとき使用する接着剤は、フェノールウレタンが接着剤として作用するため耐熱性である必要はない。その後、枠材および支柱の上に、もう一方の表面材を載せて中空体を作製し、プレス用支持体を適宜セットしてこの中空体をプレスし、上記と同様にして原料混合物を注入、加熱して、中空体内部にフェノールウレタンフォームを形成させて加熱装置用パネルを製造する。
【００３０】
また、以下の方法によっても枠材の幅よりも厚いパネルを製造することができる。まず、一方の表面材に枠材を配設し、この枠材よりも高さの高い支柱を取り付ける。もう一方の表面材は、各側辺をＬ字状に加工して所望の高さの側壁を形成する。側壁の高さは、（パネルの所望の厚さ）−（枠材の幅＋表面材の厚さ）＋（５〜１０ｍｍ）程度が好ましい。次いで、この側壁により上記枠材の一部が覆われるように、側壁を有する上記表面材を上記支柱上に覆い被せて中空体を形成する。以下、上記と同様にして中空体の内部にフェノールウレタンフォームを形成させて加熱装置用パネルを製造する。この製造方法においても、枠材、支柱、表面材はそれぞれ接着テープ等で仮接着することが好ましい。
【００３１】
本発明の加熱装置用パネルは耐熱特性に優れ、かつ、耐圧強度も大きいので、表面材にかかる温度および圧力に耐えることができる。また、上記フェノールウレタンフォームは接着強度に優れているため、表面材との接着はもちろんのこと、枠材等についても、発泡時に十分に強固な接着が行われるので、上記仮接着はあくまでも発泡作業に対応するためのものであり、接着剤自身は高温に耐える必要は無い。したがって、本発明ではエポキシ樹脂等により強く固定する接着工程を必要としない。
【００３２】
［実施例］
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、「部」および「％」はそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。また、各物性は以下の方法で評価した。
【００３３】
〔粘度〕
Ｂ型粘度計を用いて２５℃の条件で測定した。
〔熱伝導率〕
ＪＩＳ−Ａ−９５１１に準拠して２５℃で測定した。
【００３４】
〔剥離強度〕
得られたパネルから３００ｍｍ角の試験片を切り出し、試験片の表面材の中央部に剥離試験用治具を取り付けた。試験片を固定した状態で剥離試験用治具を垂直方向に引っ張り、表面材がフォームから剥離したときの張力を測定した。この張力を試験片の表面積（０．０９ｍ2）で除算し、剥離強度（単位：ｋｇ／ｍ2）を求めた。
【実施例１】
【００３５】
フェノールとホルマリンとから合成したノボラック型フェノール樹脂７０部、フェノールとホルマリンとから合成したノボラック型フェノール樹脂をプロピレンオキサイドで変性したアルキレンオキサイド変性ノボラック型フェノール樹脂３０部、および発泡剤としてＨＦＣ−３６５ｍｆｃを５重量％含有するポリオール含有液〔昭和高分子（株）製、商品名：Ｒ−２１６、２５℃における粘度：２０００ｃｐ、整泡剤としてシリコーン（東レダウコーリング（株）製ＳＨ−１９３）を含有〕１００部と、ポリメリックメチレンジイソシアナート（日本ポリウレタン（株）製、ミリオネートＭＲ−２００）２００部とを２５℃で混合して原料混合液を調製した。
【００３６】
厚さ０．５ｍｍのカラー鋼板からなる表面材（長さ２７００ｍｍ、幅９００ｍｍ）の４つの側辺にそれぞれセラミックス製人工木材からなる枠材（幅４０ｍｍ、厚さ１２ｍｍ）を配設し、さらにこれらの枠材の上に厚さ０．５ｍｍのカラー鋼板からなる表面材（長さ２７００ｍｍ、幅９００ｍｍ）を載せ、中空体（外寸：２７００ｍｍ×９００ｍｍ×４１ｍｍ）を作製した。この中空体を温循環液でプレス面を７０℃に保持したプレスで前記表面材の両側から挟んだ。このとき、プレスにより表面材から枠材が外れたり、中空体が変形したりしないように、枠材の外側にプレス用支持体（アルミニウム製、長さ３０００ｍｍ、高さ約４１ｍｍ）を設置し、この支持体の高さまでプレスした。
【００３７】
このプレスに挟んだ中空体の内部に、発泡後のフォーム密度が９０ｋｇ／ｍ3となる量
の上記原料混合液を注入し、プレスした状態で７０℃で３０分間保持した。これにより、ポリオールとイソシアナートとの反応と発泡が起こり、中空体の内部にフェノールウレタンフォームが充填されたパネルを得た（図１参照）。
【００３８】
このパネルをプレスから取り出し、その熱伝導率を測定したところ、０．０２５Ｗ／（ｍ・℃）であった。また、上記パネルを切断して３００ｍｍ角の試験片を作製し、剥離強度を測定したところ、３０００ｋｇ／ｍ2以上であった。
【００３９】
上記パネルを１２０℃の恒温槽で７２時間加熱した後、常温に放置し、パネルの形状変化を観察した。その結果、加熱前後のパネルの寸法変化は長手方向では１％以下であった。パネルの厚さは僅かに厚くなっていたが、その増加分は１ｍｍ以下であった。また、表面材（カラー鋼板）の表面を目視観察したところ、形状変化は見られず、上記パネルは、１２０℃以下の加熱装置用パネルとして使用できることを確認した。
【実施例２】
【００４０】
ＨＦＣ−３６５ｍｆｃの含有量を２０重量％に調整したポリオール含有液〔昭和高分子（株）製、商品名：Ｒ−２１６、２５℃における粘度：５１６ｃｐ、整泡剤としてシリコーン（東レダウコーリング（株）製ＳＨ−１９３）を含有〕を１００部と、ポリメリックメチレンジイソシアナート（日本ポリウレタン（株）製、ミリオネートＭＲ−２００）を
１４５部使用した以外は、実施例１と同様にして原料混合液を調製した。なお、上記ポリオール含有液は、発泡剤の含有量が異なる場合でも同じ商品名「Ｒ−２１６」で示される。
【００４１】
セラミックス製人工木材からなる枠材の代わりに発泡ポリプロピレン製枠材（幅４０ｍｍ、厚さ１２ｍｍ）を使用し、発泡後のフォーム密度が５０ｋｇ／ｍ3となる量の上記原
料混合液を中空体の内部に注入した以外は、実施例１と同様にしてパネルを作製した。
【００４２】
このパネルの熱伝導率を測定したところ、０．０２２Ｗ／（ｍ・℃）であった。また、上記パネルを切断して３００ｍｍ角の試験片を作製し、剥離強度を測定したところ、３０００ｋｇ／ｍ2以上であった。
【００４３】
上記パネルを１００℃の恒温槽で７２時間加熱した後、常温に放置し、パネルの形状変化を観察した。その結果、加熱前後のパネルの寸法変化は長手方向では１％以下であった。パネルの厚さは僅かに厚くなっていたが、その増加分は１ｍｍ以下であった。また、表面材（カラー鋼板）の表面を目視観察したところ、形状変化は見られず、上記パネルは、１００℃以下の加熱装置用パネルとして使用できることを確認した。
【実施例３】
【００４４】
実施例１と同様にしてパネルを作製し、このパネルを１２０ｍｍ角に切断して温度８５℃、湿度９０％の条件で７２時間保持した後、常温に放置し、パネルの形状変化を観察した。その結果、加熱前後のパネルの寸法変化は長手方向では１％以下であった。
【００４５】
［比較例１］
プレス面を５０℃に保持し、この温度で反応および発泡させた以外は実施例１と同様にしてパネルを作製したが、パネル内部が十分に充填されず、発泡が不十分であった。また、表面材とフォームとの間の剥離強度は１０００ｋｇ／ｍ2以下であった。
【００４６】
［比較例２］
原料混合液として、日清紡績（株）製ポリオール含有液（商品名：ＨＥ−４０２）１００部とポリメリックメチレンジイソシアナート（三菱化学（株）製、商品名：ＲＸ−２００）１０５部との混合液を使用し、発泡後のフォーム密度が３５ｋｇ／ｍ3となる量の原
料混合液を中空体内部に注入した以外は、実施例１と同様にして、中空体の内部にウレタンフォーム（フォーム密度：３５ｋｇ／ｍ3）を充填したパネルを作製した。このパネル
について、実施例１と同様にして剥離試験を実施したところ、剥離強度は２９００ｋｇ／ｍ2であった。
【００４７】
上記パネルを１１０℃の恒温槽で７２時間加熱した後、常温に放置し、パネルの形状変化を観察した。その結果、フォームが膨張（長手方向の寸法変化が１％超）し、さらに、表面材と枠材との間からフォームが漏れ、パネルとして使用することは困難であった。
【００４８】
［比較例３］
比較例２と同様にしてパネルを作製し、このパネルを１２０ｍｍ角に切断して温度８５℃、湿度９０％の条件で７２時間保持した後、常温に放置し、パネルの形状変化を観察した。その結果、加熱後のパネルは、著しく膨張（長手方向の寸法変化が１％超）し、加熱装置用パネルとして使用することは困難であった。
【実施例４】
【００４９】
実施例１と同様にしてパネルを作製し、このパネルを１２０℃の熱風循環式恒温槽で７２時間加熱した後、常温に放置した。その後、１５０℃の熱風循環式恒温槽で７２時間加
熱した後、常温に放置し、再度、１５０℃で９６時間加熱した後、常温に放置した。パネルの形状変化を観察したところ、加熱前後のパネルの寸法変化は長手方向では１％以下であった。また、表面材（カラー鋼板）の表面を目視観察したところ、形状変化は見られず、上記処理を施したパネルは、１５０℃以下の加熱装置用パネルとして使用できることを確認した。
【実施例５】
【００５０】
厚さ０．５ｍｍのカラー鋼板からなる表面材Ａ（９００ｍｍ×９００ｍｍ）の４つの側辺にそれぞれセラミックス製人工木材からなる枠材（幅４０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）を配設した。枠材の内側４か所と表面材Ａの中央部の合計５か所に、フェノールウレタンフォームからなる支柱（縦２０ｍｍ、横２０ｍｍ、高さ７３ｍｍ）を配設した。なお、支柱は、スリオンテック社製スリオンテープで表面材Ａおよび枠材側面に仮接着した。
【００５１】
また、厚さ０．５ｍｍのカラー鋼板からなる表面材（９８０ｍｍ×９８０ｍｍ）の４つの側辺をそれぞれ直角に折り曲げ、側辺がＬ字状に加工された表面材Ｂ（９００ｍｍ×９００ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ、Ｌ字部（以下、「側壁」という）の高さ約４０ｍｍ）を作製した。この表面材Ｂを、表面材Ａと対向するように上記枠材および支柱上に覆い被せ、表面材Ｂおよび枠材側面と支柱とをスリオンテック社製スリオンテープで仮接着して中空体（外寸：９００ｍｍ×９００ｍｍ×７４ｍｍ）を作製した。
【００５２】
この中空体を温循環液でプレス面を７０℃に保持したプレスで、表面材の両側から中空体の高さ（７４ｍｍ）まで挟んだ。このとき、プレスにより表面材から枠材が外れたり、中空体が変形したりしないように、枠材の外側にプレス用支持体（アルミニウム製、長さ２０００ｍｍ、厚さ７５ｍｍ）を設置した。
【００５３】
このプレスに挟んだ中空体の内部に実施例１と同様にして原料混合液を注入し、反応、発泡させて、中空体の内部にフェノールウレタンフォームが充填されたパネルを作製した（図２参照）。
【００５４】
上記パネルを切断して３００ｍｍ角の試験片を作製し、剥離強度を測定したところ、３０００ｋｇ／ｍ2以上であった。
上記パネルを１２０℃の恒温槽で７２時間加熱した後、常温に放置し、パネルの形状変化を観察した。その結果、加熱前後のパネルの寸法変化は長手方向では１％以下であった。パネルの厚さは僅かに厚くなっていたが、その増加分は１ｍｍ以下であった。また、表面材（カラー鋼板）の表面を目視観察したところ、形状変化は見られなかった。
【００５５】
上記のように、所望のパネル厚さよりも幅が小さい枠材を用いても、加熱装置用パネルを作製することができた。また、このパネルの枠材は、パネルの厚さ方向中心部に対して非対称に設置されているが、パネルのどちらの表面を高温側に設置しても使用することができ、また断熱効果も同等であった。さらに、高温側を１２０℃、低温側を常温として使用することもできた。
【実施例６】
【００５６】
厚さ０．３５ｍｍのカラー鋼板からなる表面材Ａ（長さ１８００ｍｍ、幅９００ｍｍ）の４つの側辺にそれぞれ発泡ポリスチレン製枠材（幅５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）を配設した。この発泡ポリスチレン製枠材上にセラミックス製人工木材からなる枠材（幅４０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）をスリオンテック社製スリオンテープで仮接着した。枠材の内側４か所と表面材Ａの中央部の合計５か所に、フェノールウレタンフォームからなる支柱（縦２０ｍｍ、横２０ｍｍ、高さ９０ｍｍ）を配設した。なお、支柱は、スリオンテック社製接着剤で表面材Ａおよび枠材側面に仮接着した。
【００５７】
次いで、厚さ０．３５ｍｍのカラー鋼板からなる表面材Ｂ（長さ１８００ｍｍ、幅９００ｍｍ）を表面材Ａと対向するように上記枠材および支柱上に載せ、表面材Ｂおよび枠材側面と支柱とをスリオンテック社製スリオンテープで仮接着して中空体（外寸：１８００ｍｍ×９００ｍｍ×９０．７ｍｍ）を作製した。
【００５８】
この中空体を使用した以外は、実施例５と同様にして中空体の内部にフェノールウレタンフォームが充填されたパネルを作製した（図３参照）。
上記パネルを切断して３００ｍｍ角の試験片を作製し、剥離強度を測定したところ、２３００ｋｇ／ｍ2以上であった。
【００５９】
上記パネルのセラミックス枠材と接着された表面材Ｂを１２０℃で７２時間加熱した後、常温に放置し、パネルの形状変化を観察した。その結果、加熱前後のパネルの寸法変化は長手方向では１％以下であった。パネルの厚さは僅かに厚くなっていたが、その増加分は１ｍｍ以下であった。また、表面材（カラー鋼板）の表面を目視観察したところ、形状変化は見られなかった。
【００６０】
このパネルは、セラミックス枠材と接着された表面材を高温側に設置して使用することができた。また、発泡ポリスチレン製枠材とセラミックス枠材とをエポキシ樹脂で接着した場合と同等の枠材接着強度を有し、上記方法により、枠材接着工程を省略することができた。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は、本発明の加熱装置用パネルの一例の断面図である。
【図２】図２は、本発明の加熱装置用パネルの一例の断面図である。
【図３】図３は、本発明の加熱装置用パネルの一例の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      表面材
２      枠材
３      フォーム
４      側壁
【図１】
2007331177.tif 000003
【図２】
2007331177.tif 000004
【図３】
2007331177.tif 000005