(57)【要約】【課題】過大な外力の作用に対して加振ロッドの変位を制限する優れたストッパ機構と、ハウジング底壁部のシール機構とを、少ない部品点数と簡単な構造で両立して実現することが出来る、能動型防振装置用の電磁式アクチュエータを提供すること。【解決手段】ゴム弾性体で形成される一体成形ストッパ１３４が、環状シール部１３６と第一ストッパ部１３８と連結部１４０と第二ストッパ部１４２を一体的に有しており、環状シール部１３６をハウジング９４の底壁部と蓋部材１３２との間で挟圧することにより調節孔１１４の開口部を密閉するシール機構を構成する一方、第一ストッパ部１３８を連結軸１６６に対して軸方向で離隔して対向配置すると共に、第二ストッパ部１４２を可動子１００に対して軸方向で離隔して対向配置し、更に、第一ストッパ部１３８と連結軸１６６の軸方向離隔距離に比して、第二ストッパ部１４２と可動子１００の軸方向離隔距離を大きくした。【選択図】図２
2007239883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底円筒形状のハウジングにコイル部材を組み付けて固定子を構成すると共に、該ハウジングの底壁部中央に調節孔を開口形成し、該ハウジングに該調節孔を覆うように蓋部材を固着する一方、該コイル部材の中央孔に可動子が軸方向で駆動可能に配設されており、該可動子の中心軸上には挿通孔が貫通形成され、更に、該挿通孔に連結軸が挿通されていると共に、該連結軸の軸方向一方の側に配設される固定部材と他方の側に配設される付勢部材によって該連結軸が該可動子に対して軸方向で位置決めされていることにより、該コイル部材への通電によって該可動子から該連結軸に加振力が及ぼされるようになっている能動型防振装置用電磁式アクチュエータにおいて、
外周部分に位置する環状のシール部と、中央部分に位置する第一ストッパ部と、それら環状シール部と第一ストッパ部を相互に連結する連結部と、それら環状シール部と第一ストッパ部の径方向間に位置して周上でそれぞれ独立して複数形成される第二ストッパ部と、を有してゴム弾性体で形成された一体成形ストッパが前記蓋部材の内面に重ね合わされて装着されており、該環状シール部が前記ハウジングの底壁部と該蓋部材との間で挟圧されることにより該調節孔の開口部を密閉するシール機構が構成されている一方、該第一ストッパ部が前記連結軸の下端部に対して所定距離を隔てて軸方向に対向配置されていると共に、該第二ストッパ部が前記可動子の下端面に対して所定距離を隔てて軸方向に対向配置されており、更に、該第一ストッパ部と該連結軸の軸方向対向面間距離に比して、該第二ストッパ部と該可動子の軸方向対向面間距離が大きくされていることを特徴とする能動型防振装置用電磁式アクチュエータ。
【請求項２】
前記第一ストッパ部の外周面上で厚さ方向の中央から外周側に広がる面上に、前記環状シール部と前記連結部と前記第二ストッパ部が形成されていると共に、該環状シール部が該第一ストッパ部の厚さ方向一方の側に変位せしめられた状態で前記一体成形ストッパが装着されている請求項１に記載の能動型防振装置用電磁式アクチュエータ。
【請求項３】
前記可動子の軸方向下方に配置される弾性当接部が前記環状シール部から径方向内方に延び出す弾性支持部によって該環状シール部に連結されることにより前記第二ストッパ部が構成されている請求項１又は２に記載の能動型防振装置用電磁式アクチュエータ。
【請求項４】
前記連結部が周上の複数箇所において径方向に延びるスポーク部で形成されており、前記第一ストッパ部と前記環状シール部が該スポーク部によって一体的に連結されていると共に、前記第二ストッパ部が周方向で互いに隣り合う該スポーク部の周方向間に形成される肉抜状部分の周方向中央に位置せしめられている請求項１乃至３の何れか一項に記載の能動型防振装置用電磁式アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、能動的な制振効果を発揮する防振マウントや制振器等の能動型防振装置に好適に採用される電磁式アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のボデー等のように振動低減が重要視される防振対象部材において振動を低減するために、従来では、一般に、ショックアブソーバやゴム弾性体等の減衰効果を利用した振動減衰手段やコイルスプリングやゴム弾性体等のばね効果を利用した振動絶縁手段の如き防振装置が採用されているが、これらの防振装置は何れも受動的な防振作用を発揮すものであるために、例えば、防振すべき振動の周波数等の特性が変化する場合や、より高度な防振効果が要求される場合などにおいては、十分な防振効果を得ることが難しいという問題があった。そこで、防振対象部材や防振装置に加振力を及ぼすことにより、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に低減せしめるようにした能動型防振装置が一般的に採用されている。
【０００３】
ところで、上述の如き能動型防振装置では、加振力を発生するアクチュエータが必要であるが、かかるアクチュエータでは、有効な防振効果を得るために、発生加振力の周波数や位相を高精度に制御することが重要となる。そこで、加振力を発生するアクチュエータとしては、電磁式のアクチュエータが好適に採用される。この電磁式アクチュエータは、一般に、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて磁路を形成した固定子に対して、可動子を軸方向で変位可能に挿入配置せしめた構造となっており、コイルへの通電によって固定子と可動子の間に軸方向の駆動力が生ぜしめられるようになっている。
【０００４】
ところが、このような電磁式アクチュエータを備えた能動型防振装置に対して、大きな衝撃等が外力として作用した場合には、電磁式アクチュエータにおいて、可動子が過大に変位してハウジング等に打ち当たるおそれがあり、かかる打当たりに起因する異音や衝撃振動の発生、更には、アクチュエータ自体の損傷等が問題となる場合もある。
【０００５】
このような可動子とハウジング等の打ち当たりによる不具合を解消するべく、例えば、特許文献１（特開２００４−２９３６２３号公報）や特許文献２（特開２００５−１７２２０２号公報）等において、電磁式アクチュエータの加振ロッドに対向位置するハウジング内面に緩衝用のゴムシートを敷設した構造が提案されている。しかしながら、このような単純なゴムシートでは、能動型防振装置に衝撃的な大荷重が作用する場合には、緩衝効果を十分には得られないおそれがあると共に、繰り返し打ち当たることによる耐久性の低下に伴って、ゴムシート自体の破損が問題となり易い。
【０００６】
さらに、電磁式アクチュエータにおいてゴムシートが配設される部位には、加振ロッドの軸方向位置の調節等、アクチュエータの組立工程上の理由やアクチュエータの各種調節に際しての作業上の理由等から軸方向で貫通する調節孔が形成されている。この調節孔を通じて、外部から粉塵や水等の異物が侵入すると、可動子のスムーズな加振変位が妨げられることによって初期の発生加振力が得られなくなったり、侵食等による耐久性の低下等が問題となったりするおそれがあり、調節孔の開口が流体密に閉塞されていることが重要である。そこで、特許文献１では、貫通孔に内挿されて螺着固定される蓋部材（栓体）の外周面の一部にシール用のＯリングを配設することにより、蓋部材と貫通孔内周面との間の流体密性を確保している。しかし、このような別体のシールゴムを有するシール構造では、必要な部品点数が多くなってしまい、生産性の低下等が問題となるおそれもあった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２９３６２３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、過大な外部入力があった場合に加振ロッドの変位を制限する優れたストッパ機構と、ハウジング底壁部のシール機構とを、少ない部品点数と簡単な構造で両立して実現することが出来る、新規な構造の能動型防振装置用の電磁式アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明は、有底円筒形状のハウジングにコイル部材を組み付けて固定子を構成すると共に、該ハウジングの底壁部中央に調節孔を開口形成し、該ハウジングに該調節孔を覆うように蓋部材を固着する一方、該コイル部材の中央孔に可動子が軸方向で駆動可能に配設されており、該可動子の中心軸上には挿通孔が貫通形成され、更に、該挿通孔に連結軸が挿通されていると共に、該連結軸の軸方向一方の側に配設される固定部材と他方の側に配設される付勢部材によって該連結軸が該可動子に対して軸方向で位置決めされていることにより、該コイル部材への通電によって該可動子から該連結軸に加振力が及ぼされるようになっている能動型防振装置用電磁式アクチュエータにおいて、外周部分に位置する環状のシール部と、中央部分に位置する第一ストッパ部と、それら環状シール部と第一ストッパ部を相互に連結する連結部と、それら環状シール部と第一ストッパ部の径方向間に位置して周上でそれぞれ独立して複数形成される第二ストッパ部と、を有してゴム弾性体で形成された一体成形ストッパが前記蓋部材の内面に重ね合わされて装着されており、該環状シール部が前記ハウジングの底壁部と該蓋部材との間で挟圧されることにより該調節孔の開口部を密閉するシール機構が構成されている一方、該第一ストッパ部が前記連結軸の下端部に対して所定距離を隔てて軸方向に対向配置されていると共に、該第二ストッパ部が前記可動子の下端面に対して所定距離を隔てて軸方向に対向配置されており、更に、該第一ストッパ部と該連結軸の軸方向対向面間距離に比して、該第二ストッパ部と該可動子の軸方向対向面間距離が大きくされていることを、特徴とする。
【００１１】
このような構造を有する能動型防振装置用電磁式アクチュエータでは、一体成形ストッパにおける第一ストッパ部と第二ストッパ部が駆動ロッドおよび可動子の下方に配置されていることにより、駆動ロッドおよび可動子の軸方向下方への変位が、それら第一ストッパ部および第二ストッパ部への当接によって制限されるようになっている。これにより、衝撃力の作用時等において、駆動ロッドや可動子が過大に変位せしめられることによる損傷や異音等の発生を有効に低減乃至は回避することが出来る。しかも、第一ストッパ部と駆動ロッドの対向面間距離に比して第二ストッパ部と可動子の対向面間距離が大きくされていることから、第一ストッパ部と駆動ロッドの当接によるストッパ効果と、第二ストッパ部と可動子の当接によるストッパ効果が、段階的に発現されるようになっている。それ故、ストッパ部の複合的なストッパ効果の発現による変位制限効果をより有利に得ることが出来る。
【００１２】
さらに、一体成形ストッパの外周部分には、環状シール部が形成されており、環状シール部がハウジングの底壁部と蓋部材の間で挟圧されることにより、ハウジングの底壁部に形成される調節孔の開口が閉塞されている。これにより、調節孔を通じて外部から粉塵や水等が侵入することを防止して、作動の安定化や耐久性の向上を有利に図ることが出来る。特に、環状シール部と第一，第二ストッパ部がゴム弾性体で一体形成一体成形ストッパを採用することにより、シール機能とストッパ機能を単一の部品で実現することが可能となり、部品点数の増加を回避しつつ、有効なシール性とストッパ効果を両立して得ることが出来る。
【００１３】
また、前記第一ストッパ部の外周面上で厚さ方向の中央から外周側に広がる面上に、前記環状シール部と前記連結部と前記第二ストッパ部が形成されていると共に、該環状シール部が該第一ストッパ部の厚さ方向一方の側に変位せしめられた状態で前記一体成形ストッパが装着されていることが、望ましい。これによれば、環状シール部が第一ストッパ部の厚さ方向一方の側に変位した状態で一体成形ストッパをハウジングと蓋部材の間に装着することにより、環状シール部と第一ストッパ部を連結する連結部が弾性変形する。かかる弾性変形に基づいて、一体成形ストッパの中央部分である第一ストッパ部には、軸方向下向きに弾性力が作用することとなる。それ故、第一ストッパ部が蓋部材に対して押し付けられることとなって、ハウジングに固定される蓋部材によって安定して支持される。従って、駆動ロッドの当接時に所期の弾性的なストッパ効果を安定して得ることが出来る。なお、好適には、第一ストッパ部の厚さ寸法が、環状シール部と連結部と第二ストッパ部の何れの厚さ寸法よりも大きくされている。
【００１４】
また、前記可動子の軸方向下方に配置される弾性当接部が前記環状シール部から径方向内方に延び出す弾性支持部によって該環状シール部に連結されることにより前記第二ストッパ部が構成されていることが、望ましい。これによれば、第二ストッパ部が第一ストッパ部の弾性変形によって浮き上がる等の影響を受け難くされて、第二ストッパ部とアーマチャの当接による緩衝効果を所期の位置において安定して発揮することが出来る。また、特に上述の如く、環状シール部が第一ストッパ部の厚さ方向一方の側に変位せしめられた状態で装着される場合には、環状シール部側から延び出すように第二ストッパ部を形成することにより、第二ストッパ部が蓋部材から離隔した状態で配設されることを防ぐことが出来て、第二ストッパ部によるストッパ効果の安定した発現を有利に図ることが可能となる。なお、好適には、第二ストッパ部は、弾性支持部よりも厚肉とされて弾性支持部を介して環状シール部により片持状態で支持される。
【００１５】
また、前記連結部が周上の複数箇所において径方向に延びるスポーク部で形成されており、前記第一ストッパ部と前記環状シール部が該スポーク部によって一体的に連結されていると共に、前記第二ストッパ部が周方向で互いに隣り合う該スポーク部の周方向間に形成される肉抜状部分の周方向中央に位置せしめられていることが、望ましい。これによれば、スポーク部の周方向間の中央に第二ストッパ部が位置せしめられることにより、第二ストッパ部の弾性変形がスポーク部との当接によって阻害されるのを有利に回避することが可能となり、第二ストッパ部によるストッパ効果を有効に得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１７】
先ず、図１には、本発明の一実施形態として、電磁加振器を有する自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、軸方向で互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造を有している。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下において、エンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が軸方向で接近又は離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００１８】
より詳細には、第一の取付金具１２は逆向きの略円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状の鍔部１８が一体形成されている。更に、第一の取付金具１２には、その大径側端面から軸方向上方に向かって突出する厚肉円筒形状の螺着部２０が一体形成されている。更にまた、螺着部２０の中央孔が略全長に亘って雌ねじが形成された固定用ねじ穴２２とされており、かかる固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００１９】
また、第一の取付金具１２には、本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって次第に拡径する略円錐台形状とされており、その小径側端面から第一の取付金具１２が軸方向下方に向かって挿し入れられた状態で同一中心軸上に配されて加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、軸方向下方に向かって開口する逆向き略すり鉢状の中央凹所２４が形成されている。更に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、大径円筒形状の金属スリーブ２６が外挿されて固着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と金属スリーブ２６を有する一体加硫成形品として形成されている。また、第一の取付金具１２の鍔部１８の上面には、軸方向上方に向かって突出する緩衝ゴム２８が本体ゴム弾性体１６と一体形成されて固着されている。
【００２０】
一方、第二の取付金具１４は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間の一部に設けられた段差部３０を挟んで軸方向上方が大径筒部３２とされていると共に、段差部３０を挟んで軸方向下方が小径筒部３４とされている。また、第二の取付金具１４の大径筒部３２内周面には、略全面を覆う薄肉のシールゴム層３６が設けられて加硫接着されていると共に、小径筒部３４側の開口部には、変形容易な薄肉のゴム弾性体からなるダイヤフラム３８が設けられている。ダイヤフラム３８は、撓みを有する薄肉の略円板形状とされており、その外周縁部が第二の取付金具１４における小径筒部３４の内周面に固着されている。これにより、第二の取付金具１４の下側（小径筒部３４側）開口部がダイヤフラム３８で流体密に閉塞されている。
【００２１】
そして、第二の取付金具１４は、その大径筒部３２が本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面に固着された金属スリーブ２６に外挿されて、圧入や絞り加工等で嵌着固定されることにより、第一の取付金具１２と金属スリーブ２６を有する本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に固着されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、略同一中心軸上で防振すべき振動の主たる入力方向となる軸方向上下（図１中、上下）で離隔配置されており、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。また、第二の取付金具１４の大径筒部３２が本体ゴム弾性体１６に固着されることにより、第二の取付金具１４の上側（大径筒部３２側）開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００２２】
さらに、第二の取付金具１４には、軸方向上側から筒状のストッパ筒金具４０が嵌め付けられている。ストッパ筒金具４０は、軸方向中間の一部に位置決め段差部４２を有する大径の段付き円筒形状であって、位置決め段差部４２を挟んで軸方向上側が小径部４４とされていると共に、位置決め段差部４２を挟んで軸方向下側が大径部４６とされている。また、ストッパ筒金具４０の上端部には、内フランジ状の当接部４８が一体形成されている。そして、第二の取付金具１４の大径筒部３２にストッパ筒金具４０の大径部４６が外嵌固定されると共に、位置決め段差部４２が金属スリーブ２６の上端面に重ね合わせられることにより、ストッパ筒金具４０が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して軸方向で位置決めされて組み付けられている。かかる組付け状態下において、当接部４８が緩衝ゴム２８と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられており、当接部４８に対して第一の取付金具１２の鍔部１８が緩衝ゴム２８を介して軸方向で緩衝的に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向での相対変位を制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。
【００２３】
また、ストッパ筒金具４０の軸方向上方には、バウンドストッパゴム５０が軸方向で所定距離だけ離隔して配置されている。バウンドストッパゴム５０は、全体として逆向きの略有底円筒形状とされていると共に、上底壁部の径方向中央部分には、貫通孔５２が形成されている。そして、貫通孔５２に第一の取付金具１２の螺着部２０が挿入されて接着等されることにより、バウンドストッパゴム５０が第一の取付金具１２に固設されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向接近方向での相対変位が、バウンドストッパゴム５０の上底壁とストッパ筒金具４０における当接部４８の緩衝的な当接によって制限されており、本実施形態におけるバウンドストッパ機構が構成されている。なお、本実施形態において、バウンドストッパゴム５０は、ストッパ筒金具４０の小径部４４の上部を覆うように被せられている。
【００２４】
更にまた、ストッパ筒金具４０の下端部には、軸方向下方に延び出す複数の取付脚部５４が外周面上に固着されており、これら取付脚部５４に固定された取付ボルト５６が図示しない自動車のボデー側の部材に螺着されることにより、第二の取付金具１４がストッパ筒金具４０を介して自動車のボデーに固定される。
【００２５】
また、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３８の軸方向対向面間において、外部空間に対して密閉された流体室５８が形成されており、かかる流体室５８には、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室５８に封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００２６】
さらに、流体室５８内において軸直角方向に広がるように仕切部材６０が配設されており、第二の取付金具１４に固定されている。仕切部材６０は、所定厚さで略軸直角方向に広がる略円環板形状とされた支持ゴム弾性体６２を有しており、この支持ゴム弾性体６２の中央部分に加振部材としての加振金具６４が加硫接着されている。加振金具６４は略カップ形状とされており、その外周面が略全面に亘って支持ゴム弾性体６２の内周縁部に加硫接着されている。また、加振金具６４の開口周縁部には、軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられたフランジ部としての補強フランジ６６が一体形成されている。かかる補強フランジ６６は、ロール状に曲げ加工されており、軸直角方向中間の一部で軸直角方向内方に向かって湾曲状に折り返されている。これにより、補強フランジ６６の端縁部にバリが形成された場合にも、かかるバリによって支持ゴム弾性体６２に亀裂が生じることを有利に防ぐことが出来る。また、補強フランジ６６の上部には、支持ゴム弾性体６２が回り込んで肉厚とされた緩衝部６８が形成されている。
【００２７】
また、支持ゴム弾性体６２の外周縁部には、全周に亘って延びる円環形状の外周金具７０が加硫接着されている。この外周金具７０は、上方に開口して全周に亘って延びる凹溝を形成する溝状部７２と、この溝状部７２の外周壁の上端縁部から軸直角方向外方に広がるフランジ状部７４を備えている。支持ゴム弾性体６２は、溝状部７２の内周壁に加硫接着されており、凹溝の内部に回りこんで充填状態で加硫接着されている。また、溝状部７２の凹溝に充填された支持ゴム弾性体６２には、上方に開口して周方向に一周以下の所定長さで延びる周方向溝が形成されている。
【００２８】
これにより、仕切部材６０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３８の軸方向対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内周側に形成される流体室５８を軸方向両側に二分せしめている。以って、仕切部材６０を挟んで軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる受圧室７６が形成されている。一方、仕切部材６０を挟んで軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム３８で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室７８が形成されている。なお、上述の説明からも明らかなように、受圧室７６は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されていると共に、壁部の他の一部が仕切部材６０で構成されている。また、加振金具６４は、支持ゴム弾性体６２を介して第二の取付金具１４に対して軸方向で相対変位可能に取り付けられている。
【００２９】
さらに、支持ゴム弾性体６２には、上方から仕切金具８０が重ね合わされている。この仕切金具８０は、略円板形状を有しており、その外周部分において、外周金具７０のフランジ状部７４に対して直接に重ね合わされている。そして、これらの重ね合わされた仕切金具８０とフランジ状部７４の両外周縁部が、第二の取付金具１４の段差部３０に載置されており、第二の取付金具１４に嵌着された金属スリーブ２６と段差部３０の間に挟み込まれることにより、第二の取付金具１４に固定されている。
【００３０】
また、かかる組付状態下では、仕切金具８０の外周部分が、外周金具７０の溝状部７２に充填された支持ゴム弾性体６２の上面に密着状態で重ね合わされている。一方、仕切金具８０の中央部分は、支持ゴム弾性体６２における外周金具７０の内周側の広い領域に対して、上方に離隔して位置せしめられている。
【００３１】
さらに、上記周方向溝の開口が流体密に覆蓋されていることにより、周方向に一周以下の所定長さで延びるトンネル状の通路が形成されている。そして、このトンネル状の通路の一方の端部が仕切金具７０に貫通形成された図示しない連通孔を通じて受圧室７６に連通されていると共に、他方の端部が溝状部７２の底壁部に貫通形成された図示しない連通孔を通じて平衡室７８に連通されている。これにより、受圧室７６と平衡室７８を相互に連通するオリフィス通路８２が、上記トンネル状の通路を利用して形成されている。そして、所定の振動入力時には、受圧室７６と平衡室７８の圧力差に基づいてオリフィス通路８２を流動せしめられる流体の共振作用等による防振効果が発揮されるようになっている。なお、本実施形態におけるオリフィス通路８２は、通路長さや通路断面積を適当に調節することにより、例えば、１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされている。
【００３２】
また、受圧室７６内において軸直角方向に広がるように仕切金具８０が配設されることによって、受圧室７６が仕切金具８０を挟んだ軸方向両側に二分されている。即ち、仕切金具８０を挟んで上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された作用流体室８４が形成されていると共に、仕切金具８０を挟んで下側には、壁部の一部が加振金具６４で構成された加振室８６が形成されている。そして、仕切金具８０の軸直角方向中間部分において周上の複数箇所に形成される透孔８８を通じて、作用流体室８４と加振室８６が相互に連通されている。
【００３３】
また、第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振金具６４を挟んで受圧室７６と反対側には、ソレノイド型アクチュエータとしての電磁加振器９０が配設されており、第二の取付金具１４に固定的に支持されている。
【００３４】
電磁加振器９０は、図１および図２に示すように、ソレノイド９２とソレノイド９２を収容状態で支持するハウジング９４を含んで構成されている。より詳細にはソレノイド９２は、コイル部材９６を備える磁極形成部材９８を含んで構成された固定子と、コイル部材９６に対して軸方向で相対変位可能に配設された厚肉略円筒形状の可動子としてのアーマチャ１００を含んで構成されている。なお、特に本実施形態においては、ハウジングとして特別に独立した部材を設けること無く、磁極形成部材９８の一部を構成する下ヨーク１０４を利用してハウジング９４が形成されており、固定子がコイル部材９６とハウジング９４を含んで構成されている。
【００３５】
磁極形成部材９８は、コイル部材９６とコイル部材９６の周囲に組み付けられたヨーク部材としての上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４を含んで構成されている。更に、コイル部材９６は、ボビン１０６に巻回されたコイル１０８に対して、非磁性材料からなるカバー部材１１０がコイル１０８の外周を覆うようにして設けられている。また、カバー部材１１０には、下ヨーク１０４に貫設された開口部から外部に突出する給電口１１２が一体形成されており、かかる給電口１１２の内部に設けられた端子を通じてコイル１０８に対して電源が供給されるようになっている。なお、コイル１０８に対して供給される周波数成分を有する駆動電圧としては交流のみならず脈流等でも良いしアナログ的なもののみならずデジタル的に制御されたものでも良い。
【００３６】
一方、ハウジング９４としての下ヨーク１０４は、その中央部分に調節孔としての下透孔１１４が貫設されると共に、コイル部材９６の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で略全周に亘って延びるように形成されている。更に、下透孔１１４の開口周縁部において下ヨーク１０４には、軸方向下方に向かって延び出す筒状の挟圧突出部１１５が形成されている。また、コイル部材９６の上端面には、上ヨーク１０２が設けられている。上ヨーク１０２は、下ヨーク１０４の下透孔１１４と略等しい径寸法を持って貫設された上透孔１１６を有する略円板形状をもって形成されており、その内周側端部が厚肉化されていると共に、その外周側端部が下ヨーク１０４の上端部と接触した状態でコイル部材９６を覆うように配設されている。そして、これら上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４がそれぞれ強磁性体で形成されたヨーク部材とされており、コイル１０８への通電によって生じる磁束が案内される固定側磁路とされて、上透孔１１６及び下透孔１１４の内周側端縁部がそれぞれコイル１０８への通電時に磁極が形成される磁極部としての上側磁極１１８及び下側磁極１２０とされている。
【００３７】
また、固定子を構成するコイル１０８の中心孔内には、上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４によって形成される上下の内周端縁部の開口を覆蓋するようにして筒状の案内スリーブ１２２が組み付けられている。本実施形態では、この案内スリーブ１２２を含んで固定子が構成されている。また、案内スリーブ１２２の案内孔としての筒状案内面１２４は、上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４の磁極内面よりも僅かに小径の円筒形状面とされて、それら上下ヨーク１０２，１０４の磁極内面よりも僅かに径方向内方に位置せしめられている。また、案内スリーブ１２２は、非磁性材料で形成されており、特に本実施形態ではステンレス鋼によって形成されている。なお、案内スリーブ１２２は、ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等といった硬質の合成樹脂材料や、アルミニウム合金や高マンガン鋼等の非磁性材料で形成されていても良く、特に低摩擦性材料で形成されることが望ましい。また、案内スリーブ１２２は、上下ヨーク１０２，１０４に対して固定されていても良いし、弾性支持されていても良いし、或いは、多少の隙間を持って組み付けられていても良い。要するに、案内スリーブ１２２は、アーマチャ１００を上下ヨーク１０２，１０４等に対する干渉を防止しつつ軸方向にスムーズに案内し得るようになっていれば良い。
【００３８】
一方、ハウジング９４の上端部には、軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられた屈曲部１２６が設けられている。そして、かかる屈曲部１２６に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１２８が嵌め付けられてかしめ固定されることにより電磁加振器９０の磁極形成部材９８が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態において、電磁加振器９０は、ブラケットなどの別体を介することなく第二の取付金具１４に直接固定されていることから、加振金具６４の中心軸とコイル１０８の中心軸との組み付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁加振器９０のハウジング９４と第二の取付金具１４との間に、ダイヤフラム３８の外周縁部が下方に延び出して形成された挟圧ゴム１３０が挟み込まれていることによって、電磁加振器９０のガタツキが防止されている。これにより、コイル１０８の中心軸がマウント中心軸と一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振金具６４の中心軸と位置合わせされる。
【００３９】
また、ハウジング９４の下方には、浅底の皿形状を呈する蓋部材１３２が固定されている。この蓋部材１３２は、その開口縁部が外フランジ状に外方に広がっており、そのフランジ状部分に周方向の複数箇所でボルト孔が形成されている。そして、そのボルト孔に挿通されるボルトによって、蓋部材１３２がハウジング９４に固定されており、ハウジング９４に形成される下透孔１１４の開口部を覆うように配設されている。
【００４０】
さらに、蓋部材１３２の上面には、一体成形ストッパとしての弾性ストッパ１３４が重ね合わされており、ハウジング９４の下端内周縁部と蓋部材１３２の間で挟圧されて固定されている。この弾性ストッパ１３４は、図３，図４に示すように、ゴム材料で形成されており、全体として略円板形状を呈している。また、外周部分に環状シール部１３６を備えると共に、中央部分には第一ストッパ部としてのロッドストッパ部１３８を有している。また、それら環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８が径方向に延びる複数本のスポーク部としての連結スポーク１４０によって相互に連結されている。更に、互いに隣り合う連結スポーク１４０の周方向間には、環状シール部１３６の内周面から延び出す第二ストッパ部としてのアーマチャストッパ部１４２が形成されている。
【００４１】
より詳細には、環状シール部１３６は、弾性ストッパ１３４の外周部分に形成されて、略一定の矩形断面をもって全周に亘って連続的に延びている。また、厚さ方向両側に向かってそれぞれ突出するシール突条１４４を有している。そして、シール突条１４４がハウジング９４の下端内周縁部に形成されて下方に向かって突出する挟圧突出部１１５と蓋部材１３２の底壁面との軸方向対向面間で挟圧されることにより、蓋部材１３２とハウジング９４の重ね合わせ面間が流体密にシールされており、ハウジング９４に形成される下透孔１１４の開口が蓋部材１３２および弾性ストッパ１３４によって流体密に覆蓋されている。なお、上述の説明からも明らかなように、環状シール部１３６によって本実施形態におけるシール機構が構成されている。
【００４２】
また、環状シール部１３６の内周側には、ロッドストッパ部１３８が環状シール部１３６と径方向に所定の距離を隔てて形成されている。ロッドストッパ部１３８は、弾性ストッパ１３４の径方向略中央に位置せしめられており、環状シール部１３６に比して厚肉の円板形状とされている。また、ロッドストッパ部１３８の厚さ方向両面には、半球形状を呈する複数の緩衝突起１４８が突出形成されている。なお、緩衝突起１４８は、円錐台形状や角錐形状、円柱形状等、異なる形状を採用することも可能であるが、後述するように駆動ロッド１６６とロッドストッパ部１３８の当接による衝撃を効果的に緩和するために、突出方向に向かって次第に小径となる形状が好適に採用される。
【００４３】
さらに、これら環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８は、複数の連結スポーク１４０で相互に連結されている。連結スポーク１４０は、環状シール部１３６の内周面とロッドストッパ部１３８の外周面の間で径方向に直線的に延びて形成されており、周方向に互いに所定距離だけ離隔して複数が設けられている。特に、本実施形態では、周方向で等間隔に三本の連結スポーク１４０が形成されている。また、本実施形態において、連結スポーク１４０は、環状シール部１３６およびロッドストッパ部１３８の厚さ方向（軸方向）の略中央部分に形成されており、軸直角方向に延びている。更に、それら複数の連結スポーク１４０の周方向間が、厚さ方向に貫通する肉抜部１５０とされている。
【００４４】
更にまた、それら複数の連結スポーク１４０において、周方向で互いに隣り合う連結スポーク１４０の周方向間には、アーマチャストッパ部１４２が形成されている。アーマチャストッパ部１４２は、弾性当接部１５２と弾性支持部１５４を有しており、環状シール部１３６の内周面から径方向で延び出す板形状を呈する支持部１５４の内周縁部に、略球形状の弾性当接部１５２が一体的に形成された構造とされている。これにより、弾性当接部１５２が環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８の径方向間に複数配設されており、それら複数の弾性当接部１５２が周方向でそれぞれ独立して形成されている。また、本実施形態では、連結スポーク１４０の周方向間に形成された肉抜部１５０の略中央部分に弾性当接部１５２が位置せしめられて、隣り合う連結スポーク１４０の周方向間に各一つのアーマチャストッパ部１４２が形成されており、合計三つのアーマチャストッパ部１４２が周方向で互いに等間隔に形成されている。なお、アーマチャストッパ部１４２の形成数や形成位置は、限定されるものではないが、例えば、周方向で等間隔に三つ以上形成されていることが、後述するアーマチャ１００との当接状態を安定して実現するために望ましい。また、アーマチャストッパ部１４２が、連結スポーク１４０の周方向間に形成される肉抜部１５０において周方向に分割されて複数形成されていることにより、環状シール部１３６がハウジング９４と蓋部材１３２の間で挟圧されることによって弾性変形せしめられても、環状シール部１３６の変形がアーマチャストッパ部１４２に波打ち状に変形する等の悪影響を及ぼすのを有利に回避することが可能となっている。
【００４５】
また、弾性ストッパ１３４は、特に本実施形態では、図４に示すように、表裏同一形状とされている。即ち、環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８と連結スポーク１４０とアーマチャストッパ部１４２は、表裏両面で同一の形状とされていると共に、それらの厚さ方向での中心が何れも同一平面上に位置するように形成されている。そして、装着時には、ハウジング９４の挟圧突出部１１５と蓋部材１３２の間で挟み込まれる環状シール部１３６が、軸方向下方に変位せしめられた状態で装着されるようになっている。これにより、ロッドストッパ部１３８は連結スポーク１４０の弾性変形に伴う復元力でマウント軸方向下方に付勢されることとなり、蓋部材１３２に押し付けられている。なお、このようなアーマチャストッパ部１４２の付勢手段は必ずしも必要ではなく、蓋部材１３２に重ね合わされる側の面が予め同一平面上に位置するようにされていても良い。また、連結スポーク１４０の形成数や形成位置は、何等限定されるものではないが、周方向に等間隔で複数形成されていることが、ロッドストッパ部１３８の安定した位置決めを実現するためには望ましい。
【００４６】
また、コイル１０８が組み付けられたハウジング９４の下透孔１１４内、換言すれば、コイル１０８の中央孔内には、アーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は、全体として略円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、案内スリーブ１２２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて案内スリーブ１２２に嵌め込まれ、コイル１０８と略同一中心軸上で軸方向に相対変位可能に組み付けられている。更にアーマチャ１００は、上下側磁極１１８，１２０に跨る軸方向長さ寸法を有していると共に、その上側磁極１１８の近くには、外周面上に開口する周溝１５６が形成されている。そして、アーマチャ１００における軸方向上端部と下端部がそれぞれ全周に亘って延びる環状の磁力作用部としての上側磁力作用部位１５８と下側磁力作用部位１６０とされており、例えば、図示されている如き上側磁力作用部位１５８と上ヨーク１０２の上側磁極１１８との間、およびアーマチャ１００の下側磁力作用部位１６０と下ヨーク１０４の下側磁極１２０の間にそれぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。また、本実施形態におけるアーマチャ１００の外周面には、各種公知のコーティング剤による低摩擦処理や防錆処理が施されている。
【００４７】
ここにおいて、本実施形態では、アーマチャ１００における周溝１５６の溝幅寸法が周方向において異ならされていることにより、上側磁力作用部位１５８の下端面の軸方向位置が周方向で変化せしめられている。更に、アーマチャ１００の下端部に高さ寸法が周方向で異ならされた段差部が形成されていることにより、下側磁力作用部位１６０の下端面の軸方向位置が周方向で変化せしめられている。要するに、アーマチャ１００における上側磁力作用部位１５８の下端面と下側磁力作用部位１６０の下端面が何れも軸直角方向に対して傾斜せしめられているのである。なお、これら上側磁力作用部位１５８の下端面と下側磁力作用部位１６０の下端面の傾斜は、周方向において重なり合う部位において略等しい大きさとされている。また、上述の説明からも明らかなように、上側磁力作用部位１５８の下端部（周溝１５６の開口縁部）及び下側磁力作用部位１６０の下端部がそれぞれ本実施形態における環状エッジ部とされている。
【００４８】
そして、これら傾斜した上側磁力作用部位１５８の下端面と下側磁力作用部位１６０の下端面によって上側磁極１１８及び下側磁極１２０と上側磁力作用部位１５８及び下側磁力作用部位１６０との離隔距離が周方向で異ならされている。特に本実施形態では、上下側磁極１１８，１２０とアーマチャ１００が最も接近位置せしめられる部分であり、発生磁力に対して支配的となる、上下側磁極１１８，１２０の各上端内周縁角部とアーマチャ１００の上下側磁力作用部位１４２，１４４の各下端外周縁角部との、軸方向での離隔距離が周方向で異ならされていることによって、それら両角部の離隔距離が周方向で変化せしめられている。なお、この両角部の離隔距離は周方向に３６０度の周期で変化せしめられており、両角部が最も近接する部分と両角部が最も離隔する部分が、軸直角方向一方向で対向位置せしめられている。
【００４９】
これにより、上側磁極１１８及び下側磁極１２０とアーマチャ１００（上下側磁力作用部位１５８，１６０）の間で作用する軸直角方向での磁気吸引力が、周方向で不均一に作用せしめられる。それ故、図２に矢印で示すように、アーマチャ１００に軸直角方向一方向で偏倚した力が作用せしめられて、アーマチャ１００が案内スリーブ１２２に対して軸直角方向でδだけ相対変位せしめられている。なお、本実施形態では、アーマチャ１００の案内スリーブ１２２に対する相対変位によってアーマチャ１００の外周面が案内スリーブ１２２の筒状案内面１２４に対して軸直角方向一方向で押し付けられるようになっている。これにより、本実施形態における磁力偏倚手段（偏倚付勢手段）が構成されている。なお、磁気吸引力の合力が作用する軸直角方向一方向において、アーマチャ１００は、案内スリーブ１２２の筒状案内面１２４に対して僅かに離隔せしめられて非接触とされていても良いし、軸方向略全長に亘って線当たりせしめられていても良い。特に本実施形態では、アーマチャ１００は、軸直角方向一方向において、軸方向略全長に亘って筒状案内面１２４に当接せしめられている。
【００５０】
また、アーマチャ１００には、中心軸上を貫通する挿通孔１６２が形成されている。この挿通孔１６２の軸方向中間部分には段差面１６４が形成されており、挿通孔１６２は、段差面１６４を挟んで軸方向上側が軸方向下側に比して小径とされている。
【００５１】
そして、アーマチャ１００の挿通孔１６２には、連結軸としての駆動ロッド１６６が軸直角方向で隙間を有する遊挿状態で挿し入れられている。駆動ロッド１６６は、軸方向に延びる軸体形状とされており、上端縁部が加振金具６４に固定されていると共に、軸方向中間の一部には、フランジ状の固着部１６８が一体形成されている。固着部１６８は、軸方向下方から加振金具６４の底壁部に重ね合わされていると共に、その外周縁部がダイヤフラム３８の軸直角方向中央部に固着されている。なお、駆動ロッド１６６は、その上端部に形成されたかしめ部１７０が、加振金具６４の底壁部に設けられた取付孔１７２に挿入されてかしめ固定されることにより加振金具６４に固定されている。
【００５２】
また、駆動ロッド１６６の下端部は、アーマチャ１００の段差面１６４よりも下方に突出せしめられていると共に、駆動ロッド１６６の下端部は、雄ねじが刻設されてボルト状の雄ねじ部１７４とされている。そして、かかる駆動ロッド１６６の下端部（雄ねじ部１７４）に、固定部材としての位置決めナット１７６が螺着されていると共に、位置決めナット１７６の中央孔の下側から止めねじ１７８を螺着して締め付けることにより、駆動ロッド１６６がアーマチャ１００に対して軸方向上方に抜け出し不能に支持されている。また、この位置決めナット１７６は、段差面１６４よりも上側部分における挿通孔１６２の内径寸法よりも大きな外径寸法を有しており、位置決めナット１７６を締め付けることにより、加振金具６４（仕切部材６０）とアーマチャ１００が駆動ロッド１６６の軸方向で接近方向に押圧されて軸方向離隔方向で相互に位置決めされるようになっている。
【００５３】
一方、駆動ロッド１６６における段差面１６４を挟んで位置決めナット１７６と反対側には、アーマチャ１００の上端面と駆動ロッド１６６の固着部１６８下面の軸方向対向面間において、筒状スペーサ部材としてのスペーサ金具１８０と付勢部材としての塑性変形金具１８２が外挿状態で取り付けられている。
【００５４】
スペーサ金具１８０は、その内径寸法が駆動ロッド１６６の外径寸法よりも僅かに大径とされた略円筒形状であって、駆動ロッド１６６の軸方向中間部分に外挿状態で取り付けられている。また、スペーサ金具１８０の軸方向両端部は、軸方向外方に向かってカール状に湾曲した断面形状を呈しており、次第に拡径せしめられて、軸方向上端部が駆動ロッド１６６の固着部１６８下面に当接せしめられていると共に、軸方向下端部が塑性変形金具１８２の上端面に当接せしめられている。なお、筒状スペーサは、実質的に剛性を有する部材で形成されており、例えば、ステンレス鋼等の金属材や高強度の合成樹脂材等が好適に採用される。特に本実施形態におけるスペーサ金具１８０は、ステンレス鋼で形成された剛性材とされている。
【００５５】
また、塑性変形金具１８２は、スペーサ金具１８０の下端部とアーマチャ１００の上端面の軸方向間に配設されており、駆動ロッド１６６に対して外挿されている。より詳細には、塑性変形金具１８２は、図５に示されているように、天壁部１８４と複数の脚部１８６を有している。
【００５６】
天壁部１８４は、略円環板形状とされており、その中央孔は駆動ロッド１６６が挿通される貫通孔１８８とされている。また、天壁部１８４の内周縁部には、駆動ロッド１６６に沿うように軸方向下方に向かって延び出す位置決め筒部１９０が、全周に亘って一体形成されている。なお、本実施形態では、位置決め筒部１９０において天壁部１８４に駆動ロッド１６６が挿通されることにより、塑性変形金具１８２が駆動ロッド１６６に外挿状態で取り付けられるようになっている。また、位置決め筒部１９０は、天壁部１８４の内周縁部において、軸方向上方に向かって延び出すように形成されていても良いし、軸方向上下に延び出すように形成されていても良い。
【００５７】
また、天壁部１８４の外周縁部から延び出すように複数の脚部１８６が一体形成されている。脚部１８６は、天壁部１８４の外周縁部において、周上の複数箇所から下方に向かって延び出すように形成されており、アーマチャ１００の上端面に当接せしめられている。また、本実施形態における脚部１８６は、全体として略矩形平板形状であって軸方向に対して傾斜して斜め下方に延び出す傾斜脚部１９２と、全体として周方向に所定長さで延びる幅広の湾曲板状であって軸方向に延び出すストッパ脚部１９４を含んで構成されており、各脚部１９２，１９４の下端が何れもアーマチャ１００の上端面に重ね合わされている。更に、脚部１９２，１９４の突出先端部分は、何れも軸直角方向外方に向かってカール状に湾曲せしめられており、湾曲部分の一部が塑性変形金具１８２における最下端に位置せしめられてアーマチャ１００の上端面に接触せしめられていると共に、先端部分がアーマチャ１００の上端面から軸方向で僅かに上方に位置せしめられてアーマチャ１００の上端面に対して非接触とされている。このような構造とされた塑性変形金具１８２では、天壁部１８４と複数の脚部１８６を有していることから、スペーサ金具１８０と軸方向で重ね合わせられる天壁部１８４を高強度として、加振金具６４とアーマチャ１００の軸方向での位置決めを有利に実現しつつ、脚部１８６において比較的容易に塑性変形させることが出来る。しかも、脚部１８６が傾斜脚部１９２を含んで構成されていることにより、塑性変形金具１８２に対して軸方向で押圧力が作用せしめられた場合にも、塑性変形金具１８２が軸方向で安定して塑性変形せしめられる。
【００５８】
本実施形態では、図５に示すように、傾斜脚部１９２とストッパ脚部１９４がそれぞれ３つずつ形成されており、傾斜脚部１９２とストッパ脚部１９４が周方向で交互に等間隔で配置されている。更に、隣り合う傾斜脚部１９２とストッパ脚部１９４は周方向で所定距離離隔せしめられており、それら傾斜脚部１９２とストッパ脚部１９４の周方向間に隙間が形成されている。これにより、塑性変形金具１８２に軸方向で押圧力が作用せしめられた場合にも、安定して所期の取付け状態を維持することが出来る。しかも、隣り合う各脚部１８６間には、それぞれ隙間が形成されることから、かかる隙間によって、エア抜きの通路が実現される。これにより、アーマチャ１００を挟んだ軸方向両側の部分がアーマチャ１００の挿通孔１６２と脚部１８６間の通路（隙間）を通じて連通されることとなって、アーマチャ１００を挟んだ軸方向両側に形成される空気室の空気ばねの作用によってアーマチャ１００の駆動変位が阻害されるのを有利に回避することが出来る。
【００５９】
そして、スペーサ金具１８０と塑性変形金具１８２は、軸方向で相互に重ね合わせられた状態で、駆動ロッド１６６に外挿されて、駆動ロッド１６６の固着部１６８の下面とアーマチャ１００の上端面の軸方向対向面間に介装される。
【００６０】
ここにおいて、駆動ロッド１６６の下側先端に螺着される位置決めナット１７６にトルクを作用せしめて締め付けると、固着部１６８の下面とアーマチャ１００の上端面が軸方向で接近せしめられて、スペーサ金具１８０及び塑性変形金具１８２に対して軸方向で圧縮力が作用せしめられる。また、スペーサ金具１８０が塑性変形金具１８２に比して厚肉の金属材で形成されて剛性が高く設定されていることに加えて、塑性変形金具１８２が比較的変形し易い形状とされた複数の脚部１８６を有していることから、かかる軸方向での圧縮力によって塑性変形金具１８２が変形せしめられることとなる。特に本実施形態では、天壁部１８４と脚部１８６の境界部分において応力の集中が生じて変形が発生し易くなっている。
【００６１】
さらに、位置決めナット１７６を十分に締め付けて、塑性変形金具１８２の変形を進行させ、塑性変形金具１８２を塑性変形領域まで変形せしめることにより、駆動ロッド１６６の固着部１６８とアーマチャ１００との軸方向接近方向での相対的な位置決めが、スペーサ金具１８０と塑性変形金具１８２によって実現されるようになっている。なお、塑性変形領域とは、降伏点を超えて変形したために、荷重を取り去ったあとも最初の変形していない状態にまで戻らない変形領域である。
【００６２】
これにより、位置決めナット１７６とスペーサ金具１８０および塑性変形金具１８２によって、駆動ロッド１６６とアーマチャ１００が軸方向で相互に位置決めされている。また、駆動ロッド１６６が、アーマチャ１００の挿通孔１６２に遊挿状態で挿通されていると共に、位置決めナット１７６と塑性変形金具１８２の軸方向対向面間で挟圧保持されていることにより、駆動ロッド１６６がアーマチャ１００に対して軸直角方向への相対変位を許容された状態で組み付けられている。なお、本実施形態では、塑性変形金具１８２の天壁部１８４とアーマチャ１００の上端面との軸方向対向面間に、金属等の剛性材で形成されて略円環形状を呈する変形制限部材１９６が配設されており、大荷重の入力時に塑性変形金具１８２が過大に変形するのを防ぐようになっている。
【００６３】
特に本実施形態では、案内スリーブ１２２との摺接面を構成するアーマチャ１００の外周面に形成された前述のコーティング層が、アーマチャ１００における駆動ロッド１６６の軸直角方向への相対変位を許容する部分にも施されている。これにより、アーマチャ１００の上端面とそこに当接状態で重ね合わされた塑性変形金具１８２との間、および段差面１６４の下面とそこに当接状態で重ね合わされた位置決めナット１７６との間のそれぞれにおいて、アーマチャ１００の軸直角方向に広がる摩擦係数の小さい摺接面が形成されている。そして、これら各摺接面において、アーマチャ１００に対して塑性変形金具１８２と位置決めナット１７６がそれぞれ軸直角方向で容易に相対変位し得るようになっており、加振金具６４とアーマチャ１００は、軸直角方向での相対変位を許容されつつ、軸方向で相互に位置決めされた状態で駆動ロッド１６６によって連結されている。なお、上記コーティング層は、具体的には、例えば、アーマチャ１００の表面において、少なくとも軸方向上端面と段差面１６４の下面に、それぞれ外周面と同様なコーティング剤等による低摩擦処理等が施されている。また、アーマチャ１００の表面の全面に亘ってコーティング層が形成されていても良い。
【００６４】
ここにおいて、駆動ロッド１６６とアーマチャ１００が軸方向で位置決めされた状態で、コイル１０８に通電されることにより、アーマチャ１００が軸方向で加振されて、所定の加振力が駆動ロッド１６６および加振金具６４を介して作用流体室８４に及ぼされるようになっている。なお、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル１０８への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行うことによって、或いは、予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向下方に変位駆動せしめると共に、コイル１０８への通電を停止して支持ゴム弾性体６２の復元力を作用せしめることで、加振金具６４に対して防振すべき振動に対応した加振駆動力を作用せしめ、以って受圧室７６の内圧制御による能動的な防振効果を得ることが可能とされている。
【００６５】
特に本実施形態のエンジンマウント１０においては、アーマチャ１００の上側磁力作用部位１５８と下側磁力作用部位１６０の各下面を相互に平行な傾斜面として、アーマチャ１００と上下側磁極１１８，１２０との対向間距離を周方向で異ならせている。これによって、アーマチャ１００に対して作用せしめられる磁気吸引力を周方向で変化させて、アーマチャ１００に対して作用せしめられる磁気吸引力の軸直角方向での合力が、上下側磁力作用部位１５８，１６０と上下側磁極１１８，１２０との離隔距離が最も近接せしめられている軸直角方向一方向に生ぜしめられるようになっている。
【００６６】
これにより、アーマチャ１００の上下端部（上下側磁力作用部位１５８，１６０）のそれぞれに対して同一の方向に磁力作用を及ぼして、アーマチャ１００の傾きを軽減することが出来るのである。そして、アーマチャ１００の傾きを軽減することによってアーマチャ１００の上下ヨーク１０２，１０４や案内スリーブ１２２に対する点接触による面圧の上昇やカジリの発生を軽減乃至は回避することが出来て、作動安定性の向上や部材の偏磨耗を回避することによる耐久性の向上を実現することが出来ると共に、アーマチャ１００に施されたコーティング層を保護することが出来て、コーティング層による低摩擦摺動特性や防錆特性を長期間に亘って効果的に発揮せしめることが出来る。
【００６７】
特に本実施形態では、ソレノイド型アクチュエータ（電磁式アクチュエータ）において生ぜしめられる磁力を巧く利用して偏倚付勢手段を構成している。それ故、少ない部品点数と簡単な構造で、目的とする偏倚付勢手段が有利に実現される。しかも、この偏倚付勢手段にでは、コイルによる磁力を利用しているから、経時的なヘタリ等も回避されて、目的とする特性を長期間に亘って安定して得ることが出来る。
【００６８】
また、スペーサ金具１８０及び塑性変形金具１８２と位置決めナット１７６によって、駆動ロッド１６６がアーマチャ１００に対して軸方向接近方向及びこじり方向で位置決めされた状態で組み付けられている。それ故、駆動ロッド１６６とアーマチャ１００の接触による損傷等を有利に回避することが出来ると共に、アーマチャ１００の軸方向での駆動力を加振力として加振金具６４に効率的に伝達することが出来る。
【００６９】
一方、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に外力（振動荷重）が入力されると、本体ゴム弾性体１６が弾性変形して、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された作用流体室８４の容積が変化することにより、作用流体室８４内の液圧が上昇する。これにより、加振金具６４がマウント軸方向下方に変位せしめられて、駆動ロッド１６６が軸方向下方に押し下げられる。
【００７０】
特に、自動車の悪路走行時等において、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に衝撃的な大荷重が作用せしめられると、駆動ロッド１６６の軸方向下方への過大な変位による打音の発生や部材の破損等が問題となる場合があり、駆動ロッド１６６および駆動ロッド１６６に固定されるアーマチャ１００の変位量を制限するためのストッパ機構が必要となる。ここにおいて、本実施形態では、駆動ロッド１６６の軸方向下方に所定距離を隔てて弾性ストッパ１３４が配設されており、弾性ストッパ１３４におけるロッドストッパ部１３８によって、駆動ロッド１６６の軸方向下方への変位を制限する第一のストッパ機構が構成されている。即ち、駆動ロッド１６６が外力によって所定量以上に押し下げられると、駆動ロッド１６６の下端面が弾性ストッパ１３４の径方向中間部分に形成されるロッドストッパ部１３８に対して当接せしめられる。そして、厚肉のゴム材料で形成されたロッドストッパ部１３８が駆動ロッド１６６と蓋部材１３２の軸方向対向面間で圧縮変形されることにより、駆動ロッド１６６の軸方向下方への変位が緩衝的に制限されるようになっているのである。
【００７１】
なお、本実施形態では、ロッドストッパ部１３８の厚さ方向両面にそれぞれ複数の緩衝突起１４８が形成されている。これにより、駆動ロッド１６６および蓋部材１３２とロッドストッパ部１３８との打ち当たりによる異音の発生等を回避することが出来る。また、弾性ストッパ１３４が表裏同一形状とされており、ロッドストッパ部１３８の厚さ方向中央から外方に向かって延び出すように連結スポーク１４０が形成されていると共に、ロッドストッパ部１３８と同一平面上に厚さ方向の中央を有するように環状シール部１３６が形成されている。そして、環状シール部１３６がマウント軸方向下方に変位せしめられて、連結スポーク１４０が弾性変形した状態で、弾性ストッパ１３４が蓋部材１３２とハウジング９４底壁部の間に装着されている。それ故、ロッドストッパ部１３８は、連結スポーク１４０の弾性的な復元力によって蓋部材１３２側に押し付けられて、蓋部材１３２によって安定して支持されている。従って、駆動ロッド１６６がロッドストッパ部１３８に当接せしめられる場合に、所期のストッパ性能を安定して発揮することが出来る。
【００７２】
さらに、著しく大きな衝撃荷重が入力された場合には、駆動ロッド１６６がロッドストッパ部１３８に当接せしめられた後に更に下方に変位する場合もある。ここにおいて、アーマチャ１００の駆動方向下方には、所定距離を隔てて弾性ストッパ１３４に形成されたアーマチャストッパ部１４２が位置せしめられており、アーマチャ１００とアーマチャストッパ部１４２の当接によって、アーマチャ１００の下方への変位を制限する第二のストッパ機構が構成されている。即ち、駆動ロッド１６６が外力によって所定量以上に押し下げられて、駆動ロッド１６６に固定されるアーマチャ１００が軸方向下方に所定量以上に変位せしめられると、弾性ストッパ１３４の径方向中間部分に形成される弾性当接部１５２がアーマチャ１００の下端面に当接せしめられて、アーマチャ１００と蓋部材１３２の対向面間で圧縮されることにより、アーマチャ１００の軸方向下方への変位が緩衝的に制限されているのである。これにより、アーマチャ１００に対して軸方向で位置決めされた駆動ロッド１６６の軸方向下方への変位量を制限することが可能となっている。
【００７３】
特に本実施形態では、駆動ロッド１６６とロッドストッパ部１３８との離隔距離に比して、アーマチャ１００とアーマチャストッパ部１４２（弾性当接部１５２）との離隔距離が、大きくなっている。それ故、第一のストッパ機構による駆動ロッド１６６の下方への変位の制限効果と、第二のストッパ機構によるアーマチャ１００の下方への変位の制限効果が、段階的に発現されるようになっている。即ち、衝撃的な外力が入力した場合には、先ず、駆動ロッド１６６の下端面がロッドストッパ部１３８に当接せしめられて、上述する第一のストッパ機構によるストッパ効果が発現される。次に、ロッドストッパ部１３８が駆動ロッド１６６の当接によって軸方向で所定量以上に圧縮変形せしめられると、アーマチャ１００の下端面がアーマチャストッパ部１４２の弾性当接部１５２に当接せしめられて、上述する第二のストッパ機構によるストッパ効果が第一のストッパ機構によるストッパ効果と併せて発現されるようになっている。これによれば、駆動ロッド１６６の変位を制限する手段としてより好適な第一のストッパ機構によるストッパ効果が優先的に発現されることとなる。蓋し、駆動ロッド１６６の変位を、駆動ロッド１６６に対して直接的に当接せしめられるロッドストッパ部１３８で制限する第一のストッパ機構に比して、アーマチャ１００の変位を制限することによって間接的に駆動ロッド１６６の変位を制限する第二のストッパ機構では、駆動ロッド１６６とアーマチャ１００の軸方向接近方向での位置決めを実現するスペーサ金具１８０や塑性変形金具１８２への過大な外力の作用が問題となるおそれがあるからである。そこにおいて、第一のストッパ機構によるストッパ効果を優先的に発揮させることにより、第二のストッパ機構によるストッパ効果を補助的に利用して、より信頼性の高いストッパ構造を実現しているのである。
【００７４】
しかも、本実施形態においては、環状シール部１３６とロッドストッパ部１３８とアーマチャストッパ部１４２を併せて備える弾性ストッパ１３４によって、駆動ロッド１６６およびアーマチャ１００の過大な変位の制限と、ハウジング９４と蓋部材１３２の間のシールを、一つの部材で実現することが出来る。それ故、シール部材とストッパ部材を各別に有する場合に比して少ない部品点数でシール機能とストッパ機能を両立して実現することが可能となる。
【００７５】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７６】
例えば、前記実施形態では、本発明を流体封入式能動型防振装置である自動車用エンジンマウント１０に適用した例を示したが、本発明は、種々なる能動型防振装置に対して好適に採用する事が可能である。具体的には、例えば、特開平１０−３０６８４２号公報に示されているような、能動型制振器に採用される電磁式アクチュエータにおいても、本発明が好適に採用され得る。
【００７７】
また、前記実施形態において示した環状シール部１３６に形成されるシール突条１４４は、必須ではない。即ち、ハウジング９４と蓋部材１３２の間で十分に挟圧して、所期のシール性能を得ることが出来れば良く、例えば、環状シール部は、連結スポークに比して厚肉とされているだけでも良い。
【００７８】
さらに、ロッドストッパ部１３８は、必ずしも円板形状である必要はない。また、ロッドストッパ部１３８に一体形成される緩衝突起１４８は、衝撃の緩和による異音防止等に効果的であるが、なくても良い。
【００７９】
更にまた、アーマチャストッパ部１４２は、球形の弾性当接部１５２と環状シール部１３６に弾性当接部１５２を連結する支持部１５４を有する前記実施形態において示された形状によって何等限定されない。具体的には、例えば、ストッパ部が、厚肉の板形状やブロック形状などとされていても良い。また、例えば、アーマチャストッパ部が連結スポークに干渉しない範囲で周方向に所定長さで延びるように形成されていても良い。
【００８０】
また、スペーサ金具１８０や塑性変形金具１８２は、あくまでも例示であって、例えば、スペーサ金具１８０や塑性変形金具１８２に替えてコイルスプリング等を採用することも可能である。
【００８１】
さらに、アーマチャ１００を固定子に対して軸直角方向一方向に付勢する変位付勢手段（磁力付勢手段）は上述の如き優れた効果を奏するが、必須ではなく、なくても良い。また、電磁加振器９０の具体的な構造も、前記実施形態の記載によって限定的に解釈されるべきではない。
【００８２】
また、前記実施形態において、駆動ロッド１６６が加振方向に対して僅かに傾斜した状態でアーマチャ１００と位置決めされる場合があるが、このような場合にも、駆動ロッド１６６のアーマチャ１００に対する傾斜が極僅かであることと、駆動ロッド１６６の変位方向下方に十分な平面面積を有してロッドストッパ部１３８が形成されていることにより、駆動ロッド１６６の変位を制限するストッパ効果が有効に発揮される。
【００８３】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての電磁式アクチュエータを有する自動車用エンジンマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図。
【図２】同エンジンマウントにおける電磁加振器を示す横断面図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】同エンジンマウントにおける弾性ストッパを示す平面拡大図。
【図４】同弾性ストッパの縦断面拡大図であって、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】同エンジンマウントにおける塑性変形金具を示す平面拡大図。
【符号の説明】
【００８５】
９０  電磁加振器、９４  ハウジング、９６  コイル部材、１００  アーマチャ、１０８  コイル、１１４  下透孔、１３２  蓋部材、１３４  弾性ストッパ、１３６  環状シール部、１３８  ロッドストッパ、１４０  連結スポーク、１４２  アーマチャストッパ、１５２  弾性当接部、１５４  弾性支持部、１６２  挿通孔、１６６  駆動ロッド、１７６  位置決めナット、１８２  塑性変形金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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