(57)【要約】【課題】商品の販売者に対して、購入者による代金の振込を保証する。【解決手段】商品の購入申込者が有するユーザ端末と、商品の販売者が有する販売者サーバと、購入申込者の口座から販売者の口座への商品の代金の振込を行う金融機関が有する金融機関サーバとに通信可能に接続される情報処理装置の制御方法であって、情報処理装置がユーザ端末からユーザ端末が金融機関サーバに振込の内容を指定する情報を送信した際の通信のセッション識別情報及び購入申込者の識別情報を受信し、情報処理装置がそのセッション識別情報を用いて金融機関サーバに対して振込の実行指示を送信し、情報処理装置が金融機関サーバから振込の実行結果を受信し、情報処理装置が販売者サーバに振込の実行結果と共に購入申込者の識別情報を送信する。【選択図】図１
2007304922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入申込者が有するユーザ端末と、前記商品の販売者が有する販売者サーバと、前記購入申込者の口座から前記販売者の口座への前記商品の代金の振込を行う金融機関が有する金融機関サーバと、に通信可能に接続される情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末が前記金融機関サーバに前記振込の内容を指定する情報を送信した際の通信のセッション識別情報及び前記購入申込者の識別情報を受信し、
前記情報処理装置が、そのセッション識別情報を用いて、前記金融機関サーバに対して、前記振込の実行指示を送信し、
前記情報処理装置が、前記金融機関サーバから、前記振込の実行結果を受信し、
前記情報処理装置が、前記販売者サーバに、前記振込の実行結果と共に、前記購入申込者の識別情報を送信する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置の制御方法であって、
前記ユーザ端末は、携帯電話機であることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置の制御方法であって、
前記商品は、電子マネーであることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、前記販売者サーバから、前記電子マネーの提供を受けるためのギフト番号を受信し、
前記情報処理装置は、前記ギフト番号を、前記ユーザ端末に送信する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
商品の購入申込者が有するユーザ端末と、前記商品の販売者が有する販売者サーバと、前記購入申込者の口座から前記販売者の口座への前記商品の代金の振込を行う金融機関が有する金融機関サーバと、に通信可能に接続され、
前記ユーザ端末が前記金融機関サーバに前記振込の内容を指定する情報を送信した際の通信のセッション識別情報及び前記購入申込者の識別情報を、前記ユーザ端末から受信する識別情報受信部と、
そのセッション識別情報を用いて、前記金融機関サーバに対して、前記振込の実行指示を送信する実行指示送信部と、
前記金融機関サーバから前記振込の実行結果を受信する実行結果受信部と、
前記販売者サーバに、前記振込の実行結果と共に、前記購入申込者の識別情報を送信する実行結果送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
商品の購入申込者が有するユーザ端末と、前記商品の販売者が有する販売者サーバと、前記購入申込者の口座から前記販売者の口座への前記商品の代金の振込を行う金融機関が有する金融機関サーバと、に通信可能に接続される情報処理装置に、
前記ユーザ端末が前記金融機関サーバに前記振込の内容を指定する情報を送信した際の通信のセッション識別情報及び前記購入申込者の識別情報を、前記ユーザ端末から受信する手順と、
そのセッション識別情報を用いて、前記金融機関サーバに対して、前記振込の実行指示を送信する手順と、
前記金融機関サーバから前記振込の実行結果を受信する手順と、
前記販売者サーバに、前記振込の実行結果と共に、前記購入申込者の識別情報を送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の購入者による代金の振込を保証する情報処理装置の制御方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報技術の進歩により、インターネットを利用した商品の取引が活発に行われるようになった。一方で、オンラインバンキングの普及により、インターネットを利用した代金の振り込みも可能になった。  
また、商品の販売者と購入者との間での決済を円滑に実行するための様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−８４８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
インターネットを利用した振込により商品の代金の支払いを行う場合には、商品の購入者が有するユーザ端末と金融機関が有する金融機関サーバとの間で所定の通信を行うことにより、商品の購入者の口座から販売者の口座へ代金の振込が行われるが、振込が完了した旨の販売者への通知は、ユーザ端末と販売者が有する販売者サーバとの間での通信により行われる。
【０００４】
この場合販売者は、商品購入者のユーザ端末から送信されてきた通知を信用して、商品購入者へ商品の発送を行うことになる。あるいは販売者は、代金が確かに振り込まれていることを金融機関に確認してから商品を発送するようにすることもできる。  
前者の場合にはユーザ端末からの通知が虚偽である可能性もある。また後者の場合には、振込の確認処理を行う分、購入者への商品の発送が遅れることになる。特に商品の購入者が多数の場合には、振込みの確認作業のために日々多大な時間を要することになる。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、商品の販売者に対して、購入者による代金の振込を保証する情報処理装置の制御方法、情報処理装置及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、商品の購入申込者が有するユーザ端末と、前記商品の販売者が有する販売者サーバと、前記購入申込者の口座から前記販売者の口座への前記商品の代金の振込を行う金融機関が有する金融機関サーバと、に通信可能に接続される情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置が、前記ユーザ端末から、前記ユーザ端末が前記金融機関サーバに前記振込の内容を指定する情報を送信した際の通信のセッション識別情報及び前記購入申込者の識別情報を受信し、前記情報処理装置が、そのセッション識別情報を用いて、前記金融機関サーバに対して、前記振込の実行指示を送信し、前記情報処理装置が、前記金融機関サーバから、前記振込の実行結果を受信し、前記情報処理装置が、前記販売者サーバに、前記振込の実行結果と共に、前記購入申込者の識別情報を送信することを特徴とする情報処理装置の制御方法に関する。
【０００７】
このような態様によって、商品の販売者に対して、購入者による代金の振込を保証することが可能となる。つまり、販売者サーバに送信される振込の実行結果は、個々のユーザ端末から送信されるのではなく、個々のユーザ端末に代わり金融機関サーバに対して振込の実行指示を行い、金融機関サーバから振込実行結果を受信した情報処理装置から送信されるものであるため、販売者はこの振込実行結果を信用することができるのである。この情報処理装置は、金融機関における代金の引き落とし結果を安全確実かつ即時に販売者サーバに伝達する第三者機関として機能するのである。これにより、販売者は、代金の振込が確かに行われたことを金融機関に確認することなく、商品を即座に購入者に提供することが可能となる。また購入者は、商品をより迅速に受け取ることが可能となる。さらに、商品の購入者は、クレジットカードにより代金を支払う場合のように、将来の代金引落日における預金残高を気にすることも不要となる。
【０００８】
ここで前記ユーザ端末は、携帯電話機であってもよい。  
携帯電話機を通じて商品の購入申込みがなされる場合には購入者の所在地の特定が困難であることもあり、商品の販売者はより慎重に代金の振込確認を行う必要があるが、本願発明によれば、このような場合であっても、商品の販売者に対して購入者による代金の振込を保証することが可能となる。
【０００９】
また前記商品は電子マネーであってもよい。  
近年、電子マネーを事前にＩＣカードや携帯電話機に蓄積（チャージ）しておき、様々な店舗において現金と同様に使用することが可能となった。電子マネーは現金と同様に使用されるものであるため、即時にチャージが完了することが求められる。本願発明によれば、電子マネー事業者（電子マネーの販売者）は、電子マネーの購入者による振込みが確かに行われたか否かを金融機関に確認をすることなく、本願情報処理装置からの振込実行結果の受け取り後、直ちに電子マネー発行処理を開始することが可能となる。また電子マネーのチャージをクレジット払いで行う方法では、電子マネーは現金と同様に使用できるといいながら、結局は電子マネー使用者の信用に基づいて支払いが行われるに過ぎない。また、店舗に設置された電子マネー発行機に現金を投入することにより電子マネーをチャージする方法では、現金を一旦金融機関から引き出す必要がある。本願発明によれば、クレジット払いは不要となるとともに、現金を金融機関から引き出すことも不要となり、電子マネー使用者が享受すべき本来の利便性を実現することが可能となる。
【００１０】
ここで前記情報処理装置は、前記販売者サーバから、前記電子マネーの提供を受けるためのギフト番号を受信し、前記情報処理装置は、前記ギフト番号を、前記ユーザ端末に送信するようにすることもできる。
【００１１】
電子マネーの購入者は、電子マネーをチャージする場合には、電子マネーの発行者のサーバと直接通信を行ってチャージする必要があり、その際には、ギフト番号と呼ばれる電子マネーを受け取るための情報を電子マネー発行者のサーバに送信する必要がある。ギフト番号は、発行される電子マネーの額と対応付けて電子マネー発行者のサーバに記憶されており、電子マネー発行者のサーバは、ギフト番号を受信すると、そのギフト番号と対応付けられた電子マネーの額を、そのギフト番号を送信してきたユーザ端末に送信する。本願発明によれば、ユーザ端末に送信されたギフト番号を、ユーザ端末が販売者サーバに直接に送信することにより、ユーザ端末への電子マネーのチャージを可能とすることができるようになるのである。
【００１２】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
商品の販売者に対して、購入者による代金の振込を保証することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
特許請求の範囲に記載の情報処理装置は、例えば図1に示すように、電子マネーチャージ管理サーバ２００として構成することができる。電子マネーチャージ管理サーバ２００は、ネットワーク５００を介してユーザ端末１００、電子マネー発行サーバ３００、銀行サーバ４００と通信可能に接続され、情報処理システム１０００を構成する。なお電子マネー発行サーバ３００は特許請求の範囲に記載の販売者サーバに相当する。また銀行サーバ４００は特許請求の範囲に記載の金融機関サーバに相当する。
【００１５】
電子マネーチャージ管理サーバ２００は、ユーザが電子マネーを購入（チャージ）する際に、電子マネーの代金がユーザによって振り込まれたことを電子マネーの発行者に対して保証するコンピュータである。
【００１６】
ユーザ端末１００は、電子マネーを購入（チャージ）するユーザにより操作されるコンピュータである。ユーザ端末１００は、例えばユーザが有するパーソナルコンピュータや携帯電話機とすることができる。また銀行やコンビニエンスストア等に設置されるＡＴＭ現金自動預け払い機を用いて電子マネーのチャージが行える場合には、そのＡＴＭ現金自動預け払い機をユーザ端末１００とすることもできる。携帯電話機がユーザ端末１００である場合には、ユーザ端末１００は、チャージした電子マネーを格納しておくための非接触式ＩＣチップを備える。またパーソナルコンピュータがユーザ端末１００である場合には、ユーザ端末１００は、非接触式ＩＣチップが組み込まれたユーザ所有のＩＣカードに、チャージした電子マネーを書き込むための電子マネー書き込み装置を備える。またＡＴＭ現金自動預け払い機がユーザ端末１００である場合には、ユーザ端末１００は、非接触式ＩＣチップが組み込まれたユーザ所有のＩＣカードや、ユーザの携帯電話機が備える非接触式ＩＣチップに、チャージした電子マネーを書き込むための電子マネー書き込み装置を備える。
【００１７】
銀行サーバ４００は、電子マネーを購入するユーザの口座から電子マネー発行者の口座への電子マネーの代金の振込を行う金融機関が有するコンピュータである。
【００１８】
電子マネー発行者サーバ３００は、電子マネーの購入申込をしてきたユーザに対して電子マネーを発行する電子マネー発行者が有するコンピュータである。
【００１９】
＝＝＝電子マネーチャージ管理サーバ、ユーザ端末、電子マネー発行サーバ、銀行サーバの構成＝＝＝
次に、電子マネーチャージ管理サーバ２００、ユーザ端末１００、電子マネー発行サーバ３００、銀行サーバ４００の各構成について説明する。電子マネーチャージ管理サーバ２００、ユーザ端末１００、電子マネー発行サーバ３００、銀行サーバ４００はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図２に示す。また、これらの各機能をそれぞれ実現させるためのプログラムやテーブルなどについて図３乃至図１１に示す。
【００２０】
＜電子マネーチャージ管理サーバの構成＞
電子マネーチャージ管理サーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読書装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００２１】
ＣＰＵ２１０は電子マネーチャージ管理サーバ２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶された電子マネーチャージ管理サーバ制御プログラム７１０（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）をメモリ２２０に読み出して実行することにより、電子マネーチャージ管理サーバ２００としての機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０により電子マネーチャージ管理サーバ制御プログラム７１０が実行され、メモリ２２０やポート２３０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の識別情報受信部、実行指示送信部、実行結果受信部、実行結果送信部が実現される。
【００２２】
記録媒体読書装置２４０は、記録媒体８００に記録されているプログラムやデータの読み取りや書き込みを行うための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。  
記録媒体８００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク、半導体メモリ、非接触式無線ＩＣチップ等を用いることができる。
【００２３】
入力装置２５０はオペレータ等による電子マネーチャージ管理サーバ２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２４】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる他のコンピュータとの通信は、ポート２３０を介して行われる。
【００２５】
記憶装置２８０は例えばハードディスクドライブである。図４に示すように、記憶装置２８０には電子マネーチャージ管理サーバ制御プログラム７１０、トランザクションテーブル６１０、エラー情報テーブル６２０が記憶される。トランザクションテーブル６１０を図６に示す。またエラー情報テーブル６２０を図８に示す。詳細は後述する。
【００２６】
＜ユーザ端末の構成＞
ユーザ端末１００は、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、ポート１３０、記録媒体読書装置１４０、入力装置１５０、出力装置１６０、記憶装置１８０を備える。これらの各装置の機能も、上述した電子マネーチャージ管理サーバ２００が備える各装置と同様である。
【００２７】
またユーザ端末１００が携帯電話機である場合には、ユーザ端末１００は非接触式ＩＣチップ１７０を備える。非接触式ＩＣチップ１７０は、ユーザが電子マネーを使用するために使われるＩＣチップであり、電子マネーの残高を格納すると共に、店舗等に設置される電子マネー取り扱い端末との間で無線通信を行い、電子マネーの消費やチャージに応じて、格納する電子マネーの残高を増減させる。また非接触ＩＣチップ１７０には、ユーザの識別情報として使用される電子マネー番号が記憶されている。詳細は後述する。
【００２８】
またユーザ端末１００がパーソナルコンピュータやＡＴＭ現金自動預け払い機である場合には、ユーザ端末１００は、ユーザによる電子マネーの消費やチャージに応じて、ユーザ所有のＩＣカードや携帯電話機に組み込まれた非接触式ＩＣチップとの間で、記録媒体読書装置１４０を介して通信を行い、電子マネーの残高を増減させる。
【００２９】
ユーザ端末１００の記憶装置１８０には、ユーザ端末制御プログラム７００が記憶される。その様子を図３に示す。ＣＰＵ１１０によりユーザ端末制御プログラム７００が実行されることにより、ユーザ端末１００としての各種機能が実現される。
【００３０】
＜電子マネー発行サーバの構成＞
電子マネー発行サーバ３００は、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、ポート３３０、記録媒体読書装置３４０、入力装置３５０、出力装置３６０、記憶装置３８０を備える。これらの各装置の機能は、上述した電子マネーチャージ管理サーバ２００が備える各装置と同様である。
【００３１】
電子マネー発行サーバ３００の記憶装置３８０には、電子マネー発行サーバ制御プログラム７２０が記憶される。その様子を図５に示す。ＣＰＵ３１０により電子マネー発行サーバ制御プログラム７２０が実行されることにより、電子マネー発行サーバ３００としての各種機能が実現される。また記憶装置３８０には、電子マネー管理テーブル６３０が記憶される。電子マネー管理テーブル６３０を図９に示す。詳細は後述する。
【００３２】
＜銀行サーバの構成＞
銀行サーバ４００は、ＣＰＵ４１０、メモリ４２０、ポート４３０、記録媒体読書装置４４０、入力装置４５０、出力装置４６０、記憶装置４８０を備える。これらの各装置の機能は、上述した電子マネーチャージ管理サーバ２００が備える各装置と同様である。
【００３３】
銀行サーバ４００の記憶装置４８０には、銀行サーバ制御プログラム７３０が記憶される。その様子を図６に示す。ＣＰＵ４１０により銀行サーバ制御プログラム７３０が実行されることにより、銀行サーバ４００としての各種機能が実現される。また記憶装置４８０には、ユーザ管理テーブル６４０、口座管理テーブル６５０が記憶される。ユーザ管理テーブル６４０を図１０に示す。口座管理テーブル６５０を図１１に示す。詳細は後述する。
【００３４】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、ユーザ端末１００のユーザが、電子マネー発行者の銀行口座に代金を振り込むことにより電子マネーを購入して、ユーザ端末１００に電子マネーをチャージする場合の処理の流れを、図１２乃至図１５に示すフローチャートに従って説明する。
【００３５】
まずユーザ端末１００は、電子マネーの購入金額（チャージ金額）の入力を受け付ける（S1000）。そしてユーザ端末１００は、チャージ金額と、電子マネー番号を電子マネーチャージ管理サーバ２００に送信する（S1010）。ここで、電子マネー番号は、電子マネーを使用するための非接触式ＩＣチップに格納されている識別情報である。電子マネー番号は、電子マネー発行者により登録管理されており、電子マネー発行者は電子マネー番号によりユーザを識別することができる。
【００３６】
電子マネーチャージ管理サーバ２００は、チャージ金額と電子マネー番号を受信すると、電子マネーチャージ開始要求受付処理を行う（S1020）。電子マネーチャージ開始要求受付処理の詳細を図１４に示す。
【００３７】
図１４に示すように、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、まず、ユーザ端末１００からチャージ金額と電子マネー番号が送信された際の電文をチェックする（S2000、S2010）。電文チェックは、電文が所定のフォーマットに従っているか否かのチェックや、電文を構成する固定文字列や文字種、桁数、有効範囲等の設定内容のチェックを含む。電文チェックでエラーが検出された場合には、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、エラー情報テーブル６２０にエラー内容を記録する（S2050）と共に、ユーザ端末１００へその旨を通知する。図８に示すように、エラー情報テーブル６２０には、電子マネー番号と対応付けて、エラーの内容を示すエラーコードが記録される。
【００３８】
続いて電子マネーチャージ管理サーバ２００は、サービス時間のチェックを行う（S2020、S2030）。サービス時間のチェックは、例えば保守作業のために銀行サーバ４００や電子マネー発行サーバ３００が稼動していない時間でないか否かのチェックを含む。サービス時間は、電子マネーチャージ管理サーバ２００の記憶装置２８０に記憶されているテーブル（不図示）を参照することにより取得できる。サービス時間外である場合には、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、エラー情報テーブル６２０にエラー内容を記録する（S2050）と共に、ユーザ端末１００へその旨を通知する。
【００３９】
続いて電子マネーチャージ管理サーバ２００は、ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）情報を生成する（S2040）。ＥＤＩ情報は、システム日付及び通番に基づいて、規定のフォーマットに従い例えば３３進数表現した値とすることができる。通番は例えば銀行コード単位で１から１００００００までをサイクリックに使用し、データベースオブジェクトのSEQUENCEを使用する。通番は抜けが発生してもエラーとは扱わないようにしてもよい。また既にユーザ端末１００から電子マネーチャージ開始要求を受信し、チャージ処理が未完了のトランザクションが残っていた場合であっても、別のトランザクションとしてＥＤＩ情報を生成する。
【００４０】
次に電子マネーチャージ管理サーバ２００は、上記ＥＤＩ情報等の各種情報をトランザクションテーブル６１０に記録する（S2050）。図７に示すようにトランザクションテーブル６１０には、「受付日時」、「銀行コード」、「電子マネー番号」、「ＥＤＩ情報」、「チャージ金額」が記録される。
【００４１】
「受付日時」欄には、電子マネーチャージ管理サーバ２００がユーザ端末１００からチャージ金額と電子マネー番号を受信した日時が記録される。「銀行コード」欄には、電子マネーの購入代金の振り込みが行われる銀行の識別番号が記録される。「電子マネー番号」欄にはユーザ端末１００から送信された電子マネー番号が記録される。「ＥＤＩ情報」欄には、上記生成したＥＤＩ番号が記録される。「チャージ金額」欄には、ユーザ端末１００から送信されたチャージ金額が記録される。
【００４２】
なお電子マネーチャージ管理サーバ２００は、電子マネー番号とＥＤＩ情報とを組み合わせて、各トランザクションを識別する。電子マネー番号とＥＤＩ情報とがいずれも同一のエントリーがトランザクションテーブル６１０に記録されている場合には、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、二重処理を防止するため、エラーが発生したと判定し、エラー情報テーブル６２０にその旨を記録してもよい。
【００４３】
電子マネーチャージ管理サーバ２００は、上記電子マネーチャージ開始要求受付処理の実行後、ユーザ端末１００に対して、チャージ金額、ＥＤＩ番号、銀行サーバの識別情報を送信する（図１２のS1030）。銀行サーバの識別情報は、ユーザ端末１００が銀行サーバ４００と通信を行うために用いられ、銀行サーバ４００のＵＲＬとしてもよい。電子マネーの代金の振込みを行う銀行は、ユーザが事前に選択あるいは指定した銀行とすることもできるし、電子マネーチャージ管理サーバ２００の管理者が指定した銀行とすることもできるし、電子マネーの発行者が指定した銀行とすることもできる。
【００４４】
次にユーザ端末１００は、銀行サーバ４００にログイン要求を送信する（S1040）。ログイン要求には、銀行サーバ４００にログインするためのユーザＩＤやパスワードが含まれる。
【００４５】
銀行サーバ４００は、図１０に示すユーザ管理テーブル６４０を参照し、ユーザ端末１００から送信されてきたユーザＩＤとパスワードと照合することにより、ログイン可否を判定する。ログインを許可する場合には、銀行サーバ４００はユーザ端末１００に対してその旨の通知を行う（S1050）。なおパスワードは、手のひらの静脈パターンを示す情報等の各種生体情報や、ワンタイムパスワードでもよい。
【００４６】
ユーザ端末１００は、ログインが許可されると、振込み内容の入力を受け付ける（S1060）。振込み内容とは、例えば代金を引き落とす口座を指定する情報や振込み依頼人を指定する情報を含む。振込先の口座を指定する情報や、振込み日を指定する情報を含んでもよい。  
そしてユーザ端末１００は、振り込み内容を銀行サーバ４００に送信する（S1070）。  
次いで銀行サーバ４００は、振込み内容をユーザに確認させるために、振込み内容を示す画面データをユーザ端末１００に送信する（S1080）。
【００４７】
その画面データを閲覧したユーザにより振込み実行を指示する旨の入力がなされると、ユーザ端末１００は、電子マネーチャージ管理サーバ２００に対して、振込み実行指示とセッションＩＤとＥＤＩ情報と電子マネー番号とを送信する（S1090）。ここで電子マネーチャージ管理サーバ２００に送信されるセッションＩＤは、ユーザ端末１００が銀行サーバ４００との間で行っていた通信（S1040〜S1080）のセッションＩＤである。またS1080で銀行サーバ３００からユーザ端末１００に送信されてくる画面データには、振込み実行指示とセッションＩＤの送信先を示す情報が含まれている。このためユーザ端末１００はユーザから振込み実行を指示する旨の入力を受けると、電子マネーチャージ管理サーバ２００に対して振込み実行指示とセッションＩＤを送信することができるのである。なおユーザ端末１００から電子マネーチャージ管理サーバ２００に上記セッションＩＤと振込み実行指示とＥＤＩ情報と電子マネー番号とが送信される形態でなくても良く、ユーザ端末１００が銀行サーバ４００との間で行っていた通信のセッションＩＤを電子マネーチャージ管理サーバ２００が知ることができる形態であればいかなる形態であっても良い。例えばユーザ端末１００が銀行サーバ４００との間で行っていた通信のセッションＩＤを用いてユーザ端末１００と電子マネーチャージ管理サーバ２００との間で通信を行うようにし、ユーザ端末１００から電子マネーチャージ管理サーバ２００には振込み実行指示とＥＤＩ情報と電子マネー番号とが送信される形態でも良い。
【００４８】
そうすると電子マネーチャージ管理サーバ２００は、振込実行指示要求受付処理を実行する（S1100）。振込実行指示要求受付処理の詳細を図１５に示す。
【００４９】
図１５に示すように、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、まず、ユーザ端末１００から振り込み実行指示とセッションＩＤとＥＤＩ情報と電子マネー番号とが送信された際の電文をチェックする（S3000、S3010）。電文チェックは、電文が所定のフォーマットに従っているか否かのチェックや、電文を構成する固定文字列や文字種、桁数、有効範囲等の設定内容のチェックを含む。電文チェックでエラーが検出された場合には、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、エラー情報テーブル６２０にエラー内容を記録する（S3100）と共に、ユーザ端末１００へその旨を通知する。
【００５０】
また電子マネーチャージ管理サーバ２００は、サービス時間のチェックも行う（S3000、S3010）。サービス時間外である場合には、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、エラー情報テーブル６２０にエラー内容を記録する（S3100）と共に、ユーザ端末１００へその旨を通知する。
【００５１】
また電子マネーチャージ管理サーバ２００は、電子マネー番号とＥＤＩ情報とがいずれも同一のエントリーがトランザクションテーブル６１０に記録されているか否かのチェックも行う（S3000、S3010）。電子マネー番号及びＥＤＩ情報のいずれもが同一のエントリーがトランザクションテーブル６１０に記録されている場合には、二重処理を防止するため、「処理中」エラーとしてエラー情報テーブル６２０に記録する（S3100）。
【００５２】
上記振込実行指示要求受付処理の実行後、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、ユーザ端末１００から送信されたセッションＩＤを用いて銀行サーバ４００と通信を行い、振込実行指示を送信する（S3020、図１２のS1110）。
【００５３】
銀行サーバ４００は、この振込実行指示に従い振込処理を実行する（S1120）。銀行サーバ４００は、図１１に示す口座管理テーブル６５０に記憶されている各指定口座の残高欄を更新することによって振込処理を実行する。その際銀行サーバ４００は、電子マネーチャージ管理サーバ２００から振込実行指示が送信されてきた際のセッションＩＤが、ユーザ端末１００から振り込み内容が送信されてきた際の通信に使用していたセッションＩＤと同一であるため、電子マネーチャージ管理サーバ２００をユーザ端末１００であるとみなし、ユーザ端末１００から送信されてきた振込内容に従って振込み処理を実行する。そして銀行サーバ４００は振込実行結果を電子マネーチャージ管理サーバ２００に送信する（S1130、S3030）。振込実行結果には振込みが完了した旨の通知が記載されている。なお振り込みが翌営業日扱いになる場合にはその旨の情報が記載されている。
【００５４】
電子マネーチャージ管理サーバ２００は、振込実行結果を受信すると、振込実行結果受付処理を実行する（S1140）。振込実行結果受付処理の詳細は図１５に示される。
【００５５】
図１５に示すように、まず電子マネーチャージ管理サーバ２００は、振込日を確認する（S3040）。振込日が「翌営業日扱い」となる旨の応答を受信した場合には、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、銀行サーバ４００に対して、翌営業日扱い確定要求を送信する（S3050）。これにより銀行サーバ４００は、翌営業日に指定口座へ振り込むべく、ユーザの口座から指定金額の引き落としを実行する。そして電子マネーチャージ管理サーバ２００は、銀行サーバ４００から戻り電文を受信する（S3060）。振り込みが当日扱いになる場合であっても翌営業日扱いになる場合であっても、ユーザの口座からは指定金額の引き落としが実行されているので、電子マネーチャージ管理サーバ２００は、この時点で、ユーザの口座から電子マネー発行者の口座への振込が確かに行われることを保証することができるようになる。
【００５６】
そうすると電子マネーチャージ管理サーバ２００は、電子マネー発行サーバ３００に対して電子マネー発行要求を送信する（S1150、S3070）。電子マネー発行要求には、電子マネー番号、チャージ金額、振込実行結果が含まれる。  
電子マネー発行サーバ３００は、電子マネーチャージ管理サーバ２００から電子マネー発行要求を受信すると、電子マネー発行要求受付処理を実行する（S1160）。
【００５７】
電子マネー発行要求受付処理において電子マネー発行サーバ３００は、電子マネー発行要求に含まれる振込実行結果によって振込が行われたことを確認し、ギフト番号を生成する。生成したギフト番号は、チャージ金額や電子マネー番号と共に、電子マネー管理テーブル６３０（図９）に記憶される。また電子マネー管理テーブル６３０の「ステータス」欄には、電子マネーが未だユーザに渡っていない状態を表す”未発行”を記載しておく。
【００５８】
そして電子マネー発行サーバ３００は、電子マネーチャージ管理サーバ２００に対して、生成したギフト番号を送信する（S1170）。  
そうすると電子マネーチャージ管理サーバ２００は、そのギフト番号をユーザ端末１００に送信する（S1180）。
【００５９】
ユーザ端末１００がギフト番号を受信すると、ユーザ端末１００は、そのギフト番号を電子マネー発行サーバ３００に送信し（S1190）、電子マネーの発行要求を行う。  
電子マネー発行サーバ３００は、電子マネー管理テーブル６３０において、そのギフト番号と対応付けられている「ステータス」欄を、”未発行”から”発行済”に更新し（S1200）、チャージ金額相当の電子マネーをユーザ端末１００に送信する（S1210）。  
そしてユーザ端末１００は、非接触式ＩＣチップに記憶されている電子マネーの残高を更新する（S1220）。これにより電子マネーのチャージが完了する。
【００６０】
以上、本実施の形態について説明したが、本実施の形態によれば、電子マネーの発行者に対して、電子マネー購入者による代金の振込を保証することが可能となる。これにより、電子マネー発行者は、代金の振込が確かに行われたことを金融機関に確認することなく、電子マネーを即座に購入者に提供することが可能となる。また購入者は、電子マネーをより迅速に受け取ることが可能となる。
【００６１】
なお、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６２】
例えば本願発明は、電子マネーを購入する場合に限られず、インターネットを介して商品の購入やサービスの申込を行う場合に、その代金を振込により支払う場合に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るユーザ端末、電子マネーチャージ管理サーバ、電子マネー発行サーバ及び銀行サーバの各構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るユーザ端末の記憶装置を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る電子マネーチャージ管理サーバの記憶装置を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る電子マネー発行サーバの記憶装置を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る銀行サーバの記憶装置を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るトランザクションテーブルを示す図である。
【図８】本実施の形態に係るエラー情報テーブルを示す図である。
【図９】本実施の形態に係る電子マネー管理テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るユーザ管理テーブルを示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る口座管理テーブルを示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態に係る電子マネーチャージ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る電子マネーチャージ開始要求受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る電子マネーチャージ引き落とし要求処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１００    ユーザ端末
１７０    非接触式ＩＣチップ
２００    電子マネーチャージ管理サーバ
３００    電子マネー発行サーバ
４００    銀行サーバ
５００    ネットワーク
６１０    トランザクションテーブル
６２０    エラー情報テーブル
６３０    電子マネー管理テーブル
６４０    ユーザ管理テーブル
６５０    口座管理テーブル
７００    ユーザ端末制御プログラム
７１０    電子マネーチャージ管理サーバ制御プログラム
７２０    電子マネー発行サーバ制御プログラム
７３０    銀行サーバ制御プログラム
８００    記録媒体
１０００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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