(57)【要約】【課題】吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成され、吸水時に織編物の全体寸法（面積）が変化することなく織編物表面に部分的に凹凸が発現する織編物およびその製造方法および繊維製品を提供する。【解決手段】吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成される織編物であり、かつ温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中における該織編物中の吸水自己伸張糸の糸長を（Ａ）、他方、非自己伸張糸の糸長を（Ｂ）とするとき、Ａ／Ｂが０．９以下である織編物の表面に部分的に熱融着処理を施すことにより、織編物表面に熱融着部と非融着部とを形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成される織編物であって、該織編物の表面に部分的に熱融着処理が施されることにより熱融着部と非融着部とが形成され、吸水により前記非融着部が伸長することにより織編物表面に凹凸が発現することを特徴とする織編物。
【請求項２】
前記吸水自己伸張糸が、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなるポリエーテルエステル繊維である、請求項１に記載の織編物。
【請求項３】
非自己伸張糸がポリエステル繊維である、請求項１または請求項２のいずれかに記載の織編物。
【請求項４】
吸水時の厚さが乾燥時の厚さよりも１０％以上大きくなる、請求項１〜３のいずれかに記載の織編物。
【請求項５】
吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成される織編物であり、かつ温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中における該織編物中の吸水自己伸張糸の糸長を（Ａ）、他方、非自己伸張糸の糸長を（Ｂ）とするとき、Ａ／Ｂが０．９以下である織編物の表面に部分的に熱融着処理を施すことにより、織編物表面に熱融着部と非融着部とを形成することを特徴とする請求項１に記載の織編物の製造方法。
【請求項６】
前記の熱融着処理を行う際、金属粉を含む糊剤を、織編物表面に部分的に塗布した後、マイクロウエーブ処理により部分的に熱融着処理を施す、請求項５に記載の織編物の製造方法。
【請求項７】
熱融着処理を格子状のパターンで行う、請求項６に記載の織編物の製造方法。
【請求項８】
前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、丸編組織の複合ループを形成してなる、請求項５〜７のいずれかに記載の織編物の製造方法。
【請求項９】
前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、引き揃えられて織組織の経糸および／または緯糸を構成してなる、請求項５〜７のいずれかに記載の織編物の製造方法。
【請求項１０】
前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、各々織編物の構成糸条として、１本交互にまたは複数本交互に配列してなる、請求項５〜７のいずれかに記載の織編物の製造方法。
【請求項１１】
前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、複合糸として織編物中に含まれる、請求項５〜７のいずれかに記載の織編物の製造方法。
【請求項１２】
吸水自己伸張糸が、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなるポリエーテルエステル繊維である、請求項５〜１１のいずれかに記載の織編物の製造方法。
【請求項１３】
非自己伸張糸がポリエステル繊維である請求項５〜１２のいずれかに記載の織編物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれかに記載の織編物を用いてなる、アウター用衣料、スポーツ用衣料、インナー用衣料、靴材、おしめや介護用シーツ等の医療・衛生用品、寝装寝具、椅子やソファー等の表皮材、カーペット、カーシート地、インテリア用品からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成される織編物であって、吸水により織編物表面が立体的に構造変化することにより、発汗時のベトツキ感を低減することが可能な織編物およびその製造方法および繊維製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成繊維や天然繊維などからなる織編物を、スポーツウエアーやインナーウエアーなどの衣服として用いると、肌からの発汗によりムレやベトツキが発生するという問題があった。
【０００３】
このような発汗によって生じるムレやベトツキを解消する方法として、発汗時にその水分を吸収して通気性が向上する通気性自己調節織編物や、発汗時にその水分を吸収して織編物表面に凹凸が発現する織編物（例えば、特許文献１参照）などが提案されている。
しかしながら、かかる織編物において、吸水時に織編物の全体寸法が大きくなるおそれがあった。
【０００４】
なお、本発明者らは、特願平０５−０４７５５３号において、２以上のシート状物が貼り合わされた多層構造体であって、吸水により織編物の全体寸法が変化することなく構造体表面に凹凸が発現する多層構造体を提案している。
【特許文献１】特開２００５−３６３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成され、吸水時に織編物の全体寸法（面積）が変化することなく織編物表面に部分的に凹凸が発現する織編物およびその製造方法および繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とを所定の糸長差を持たせながら用いて織編物を得た後、織編物表面を部分的に熱融着処理することにより、織編物の全体寸法が変化することなく織編物表面において部分的に凹凸が発現することを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成される織編物であって、該織編物の表面に部分的に熱融着処理が施されることにより熱融着部と非融着部とが形成され、吸水により前記非融着部が伸長することにより織編物表面に凹凸が発現することを特徴とする織編物。」が提供される。
【０００８】
その際、前記吸水自己伸張糸が、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなるポリエーテルエステル繊維であることが好ましい。一方、非自己伸張糸がポリエステル繊維であることが好ましい。また、吸水時の厚さが乾燥時の厚さよりも１０％以上大きくなることが好ましい。
【０００９】
また、本発明によれば「  吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成される織編物であり、かつ温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中における該織編物中の吸水自己伸張糸の糸長を（Ａ）、他方、非自己伸張糸の糸長を（Ｂ）とするとき、Ａ／Ｂが０．９以下である織編物の表面に部分的に熱融着処理を施すことにより、織編物表面に熱融着部と非融着部とを形成することを特徴とする前記に記載の織編物の製造方法。」が提供される。
【００１０】
その際、前記の熱融着処理を行う際、金属粉を含む糊剤を、織編物表面に部分的に塗布した後、マイクロウエーブ処理により部分的に熱融着処理を施すことが好ましい。また、熱融着処理を格子状のパターンで行うことが好ましい。また、前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、丸編組織の複合ループを形成していることが好ましい。また、前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、引き揃えられて織組織の経糸および／または緯糸を構成していることが好ましい。また、前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、各々織編物の構成糸条として、１本交互にまたは複数本交互に配列していることが好ましい。また、前記の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、複合糸として織編物中に含まれることが好ましい。また、吸水自己伸張糸が、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなるポリエーテルエステル繊維であることが好ましい。一方、非自己伸張糸がポリエステル繊維であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれば、前記の織編物を用いてなる、アウター用衣料、スポーツ用衣料、インナー用衣料、靴材、おしめや介護用シーツ等の医療・衛生用品、寝装寝具、椅子やソファー等の表皮材、カーペット、カーシート地、インテリア用品からなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成され、吸水時に織編物の全体寸法が変化することなく織編物表面に部分的に凹凸が発現する織編物およびその製造方法および繊維製品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明の織編物は、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成される。ここで、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸は以下に定義する糸である。すなわち、枠周：１．１２５ｍの巻き返し枠を用いて荷重：０．８８ｍＮ／ｄｔｅｘ（０．１ｇ／ｄｅ）をかけて一定の速度で巻き返し、巻き数：１０回のかせを作り、かせ取りした糸を温度２０℃、湿度６５ＲＨ％の環境下に２４時間放置し、これに非弾性糸の場合は１．７６ｍＮ／ｄｔｅｘ（２００ｍｇ／ｄｅ）、弾性糸の場合は０．００８８ｍＮ／ｄｔｅｘ（１ｍｇ／ｄｅ）の荷重をかけて測定した糸長（ｍｍ）を乾燥時の糸長とする。該糸を水温２０℃の水中に５分間浸漬した後に水中より引き上げ、該糸に乾燥時と同様に非弾性糸の場合は１．７６ｍＮ／ｄｔｅｘ（２００ｍｇ／ｄｅ）、弾性糸の場合は０．００８８ｍＮ／ｄｔｅｘ（１ｍｇ／ｄｅ）の荷重をかけて測定した糸長（ｍｍ）を湿潤時の糸長とする。なお、前記非弾性糸とは破断伸度が２００％以下の糸であり、前記弾性糸とは破断伸度が２００％より高い糸である。そして、下記式で求められる繊維軸方向の膨潤率が５％以上のものを吸水自己伸張糸と定義する。一方、該膨潤率が５％未満のものを非自己伸張糸と定義する。
膨潤率（％）＝（（湿潤時の糸長）−（乾燥時の糸長））／（乾燥時の糸長）×１００
ここで、吸水自己伸張糸としては、前記の膨潤率を有するものであれば特に限定されないが、６％以上（より好ましくは８〜３０％）の膨潤率を有するものであることが好ましい。
【００１４】
かかる吸水自己伸張糸としては、例えば、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなるポリエーテルエステル繊維や、ポリアクリル酸金属塩、ポリアクリル酸およびその共重合体、ポリメタアクリル酸およびその共重合体、ポリビニルアルコールおよびその共重合体、ポリアクリルアミドおよびその共重合体、ポリオキシエチレン系ポリマーなどを配合したポリエステル繊維、５−スルホイソフタル酸成分を共重合したポリエステル繊維などが例示される。なかでも、ポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとし、ポリオキシエチレングリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルエラストマーからなるポリエーテルエステル繊維が好適に例示される。
【００１５】
上記ポリブチレンテレフタレートは、ブチレンテレフタレート単位を少なくとも７０モル％以上含有することが好ましい。ブチレンテレフタレートの含有率は、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。酸成分は、テレフタル酸が主成分であるが、少量の他のジカルボン酸成分を共重合してもよく、またグリコール成分は、テトラメチレングリコールを主成分とするが、他のグリコール成分を共重合成分として加えてもよい。
【００１６】
テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、例えばナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸のような芳香族、脂肪族のジカルボン酸成分を挙げることができる。さらに、本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内で、トリメリット酸、ピロメリット酸のような三官能性以上のポリカルボン酸を共重合成分として用いても良い。
【００１７】
また、テトラメチレングリコール以外のジオール成分としては、例えばトリメチレングリコール、エチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコールのような脂肪族、脂環族、芳香族のジオール化合物を挙げることができる。更に、本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内で、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのような三官能性以上のポリオールを共重合成分として用いてもよい。
【００１８】
一方、ポリオキシエチレングリコールは、オキシエチレングリコール単位を少なくとも７０モル％以上含有することが好ましい。オキシエチレングリコールの含有量は、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。本発明の目的の達成が実質的に損なわれない範囲内で、オキシエチレングリコール以外にプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、グリセリンなどを共重合させても良い。
かかるポリオキシエチレングリコールの数平均分子量としては、４００〜８０００が好ましく、なかでも１０００〜６０００が特に好ましい。
【００１９】
前記のポリエーテルエステルエラストマーは、たとえば、テレフタル酸ジメチル、テトラメチレングリコールおよびポリオキシエチレングリコールとを含む原料を、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応させ、ビス（ω−ヒドロキシブチル）テレフタレート及び／又はオリゴマーを形成させ、その後、重縮合触媒及び安定剤の存在下で高温減圧下にて溶融重縮合を行うことにより得ることができる。
【００２０】
ハードセグメント／ソフトセグメントの比率は、重量を基準として３０／７０〜７０／３０であることが好ましい。
かかるポリエーテルエステル中には、公知の有機スルホン酸金属塩が含まれていると、さらに優れた吸水自己伸張性能が得られ好ましい。
【００２１】
ポリエーテルエステル繊維は、前記ポリエーテルエステルを、通常の溶融紡糸口金から溶融して押し出し、引取速度３００〜１２００ｍ／分（好ましくは４００〜９８０ｍ／分）で引取り、巻取ドラフト率をさらに該引取速度の１．０〜１．２（好ましくは１．０〜１．１）で巻取ることにより製造することができる。
【００２２】
また、前記吸水自己伸張糸として、特開２００６−１１２００９号公報に開示されたような、ポリエステル成分とポリアミド成分とがサイドバイサイド型に接合され、かつ潜在捲縮性能が発現してなる捲縮を有する複合繊維であってもよい。
【００２３】
ここで、ポリエステル成分としては、他方のポリアミド成分との接着性の点で、スルホン酸のアルカリまたはアルカリ土類金属、ホスホニウム塩を有し、かつエステル形成能を有する官能基を１個以上もつ化合物が共重合された、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンタレフタレート等の変性ポリエステルが好ましく例示される。なかでも、汎用性およびポリマーコストの点で、前記化合物が共重合された、変性ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。その際、共重合成分としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸およびそのエステル誘導体、５−ホスホニウムイソフタル酸およびそのエステル誘導体、ｐ−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。なかでも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が好ましい。共重合量としては、２．０〜４．５モル％の範囲が好ましい。該共重合量が２．０モル％よりも小さいと、優れた捲縮性能が得られるものの、ポリアミド成分とポリエステル成分との接合界面にて剥離が生じるおそれがある。逆に、該共重合量が４．５モル％よりも大きいと、延伸熱処理の際、ポリエステル成分の結晶化が進みにくくなるため、延伸熱処理温度を上げる必要があり、その結果、糸切れが多発するおそれがある。
【００２４】
一方のポリアミド成分としては、主鎖中にアミド結合を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ナイロン−４、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−４６、ナイロン−１２などがあげられる。なかでも、汎用性、ポリマーコスト、製糸安定性の点で、ナイロン−６およびナイロン−６６が好適である。
【００２５】
次に、非自己伸張糸としては、木綿、麻などの天然繊維やレーヨン、アセテートなどのセルロース系化学繊維、さらにはポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートに代表されるポリエステル、ポリアミド、ポリアクリルニトリル、ポリプロピレンなどの合成繊維が例示される。なかでも、通常のポリエステル繊維が好ましく例示される。
【００２６】
本発明の織編物において、該織編物の表面に部分的に熱融着処理が施されることにより熱融着部と非融着部とが形成されることが肝要である。ここで、熱融着部では、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが熱融着しているため、吸水により寸法変化しない。一方、非融着部は、吸水により伸長する。その結果、織編物の表面において部分的に凹凸が発現する。しかも、吸水時に織編物の全体寸法（面積）は前記熱融着部で規制されるため変化することがない。なお、織編物の表面に部分的に処理された熱融着は裏面にまで達していてもさしつかえない。
【００２７】
前記吸水自己伸張糸及び非自己伸張糸の繊維形態は特に限定されず、短繊維でもよいし長繊維でもよい。繊維の断面形状も特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状が採用できる。吸水自己伸張糸及び非自己伸張糸の総繊度、単糸繊度、フィラメント数も特に限定されないが、風合いや生産性の点で総繊度３０〜３００ｄｔｅｘ、単糸繊度０．６〜１０ｄｔｅｘ、フィラメント数１〜３００本の範囲が好ましい。
【００２８】
本発明の織編物は、以下の製造方法により製造することが可能である。すなわち、まず、前記の吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とを用いて、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中における織編物中の吸水自己伸張糸の糸長を（Ａ）、他方、非自己伸張糸の糸長を（Ｂ）とするとき、Ａ／Ｂが０．９以下である織編物を得る。その際、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸との両者の重量比として、前者：後者で１０：９０〜６０：４０（より好ましくは２０：８０〜５０：５０）の範囲であることが好ましい。
【００２９】
織編物の構造としては、その織編組織、層数は特に限定されるものではない。例えば、平織、綾織、サテンなどの織組織や、天竺、スムース、フライス、鹿の子、デンビー、トリコットなどの編組織が好適に例示されるが、これらに限定されるものではない。層数は単層が好ましいが、２層以上の多層であってもよい。
【００３０】
吸水自己伸張糸と非自己伸張糸との糸配列としては、以下の糸配列が好適に例示される。
まず、その１として、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが引き揃えられて、編物のニードルループや、織物の経糸および／または緯糸を構成する糸配列があげられる。例えば、図２に示すように、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが丸編組織の複合ループ（２本の糸条で、同時にニードルループを形成する。添え糸編みとも言われる。）を形成してなる糸配列や、図３に示すように、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、引き揃えられて織組織の経糸および／または緯糸に配された糸配列が例示される。
【００３１】
その２として、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、織編物の経糸および／または緯糸において１本交互（１：１）や複数本交互（２：２、３：３など）に配された糸配列があげられる。例えば、図４に示すように、丸編物中に吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが１：１に配された糸配列、図５に示すように、織物中に吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが１：１に経糸および緯糸に配された糸配列などが例示される。
【００３２】
その３として、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、混繊糸、複合仮撚捲縮加工糸、合撚糸、カバリング糸などの複合糸として織編物を構成する態様があげられる。
【００３３】
ここで、糸長の測定は以下の方法で行うものとする。まず、織編物を温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中に２４時間放置した後、該織編物から、３０ｃｍ×３０ｃｍの小片を裁断する（ｎ数＝５）。続いて、各小片から、吸水自己伸張糸及び非自己伸張糸を１本ずつ取り出し、吸水自己伸張糸の糸長Ａ（ｍｍ）、非自己伸張糸の糸長Ｂ（ｍｍ）を測定する。その際、非弾性糸の場合は１．７６ｍＮ／ｄｔｅｘ（２００ｍｇ／ｄｅ）、弾性糸の場合は０．００８８ｍＮ／ｄｔｅｘ（１ｍｇ／ｄｅ）の荷重をかけて測定する。そして、（糸長Ａの平均値）／（糸長Ｂの平均値）をＡ／Ｂとする。ここで、小片から取り出す吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とは織編物中において同一方向のものである必要がある。例えば、吸水自己伸張糸を織物の経糸（緯糸）から取り出す場合、他方の非自己伸張糸も経糸（緯糸）から取り出す必要がある。また、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが、複合糸として織編物を構成する場合には、裁断された小片（３０ｃｍ×３０ｃｍ）から複合糸を取り出し（ｎ数＝５）、さらに複合糸から吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とを取り出して前記と同様にして測定するものとする。  
【００３４】
前記のように、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸との糸長差をもうける方法としては、以下の方法が例示される。
例えば、その１として、前記の織編物を製編織する際、吸水自己伸張糸として、前記の弾性を有するポリエーテルエステル繊維を使用し、該ポリエーテルエステル繊維をドラフト（延伸）しながら非自己伸張糸と引き揃え、同一の給糸口に給糸して製編織する方法があげられる。その際、ポリエーテルエステル繊維のドラフト率としては、１０％以上（好ましくは２０％以上３００％以下）が好ましい。なお、該ドラフト率（％）は、下記式で求められる。
ドラフト率（％）＝（（引き取り速度）−（供給速度））／（供給速度）×１００
ポリエーテルエステル繊維は、通常弾性性能を有しているため、織編物中において、ポリエーテルエステル繊維は、弾性回復してその糸長が短くなり、他方の非自己伸張糸との糸長差をもうけることができる。
【００３５】
その２として、前記の織編物を製編織する際、吸水自己伸張糸の沸水収縮率を非自己伸張糸の沸水収縮率よりも大きくする方法があげられる。かかる織編物を通常の染色加工工程に供することにより、吸水自己伸張糸の糸長が短くなり、他方の非自己伸張糸との糸長差をもうけることができる。
【００３６】
その３として、非自己伸張糸をオーバーフィード（過供給）させながら吸水自己伸張糸と引き揃えて、通常の空気混繊加工、撚糸、カバリング加工なより複合糸を得て、該複合糸を用いて織編物を製編織する方法があげられる。
【００３７】
次いで、かかる織編物の表面を部分的に熱融着処理する。かかる熱融着処理としては、
レーザー等による部分熱融着処理、グラビアコーテイング、フラットスクリーン、ロータリースクリーンなどを用い金属粉を含む糊剤を織編物表面に部分的に塗布した後、マイクロウエーブ処理により部分的に熱融着処理を施す方法などが例示される。なかでも、ロータリースクリーンなどを用い金属粉を含む糊剤を織編物表面に部分的に塗布した後、マイクロウエーブ処理により部分的に熱融着処理を施す方法が生産性に優れ好ましい。なお、前記金属粉としては、具体的には、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）やスズドープ酸化インジューム（ＩＴＯ）などの平均粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物系微粒子が好ましく例示される。かかる金属酸化物系微粒子は可視光線を透過する透明な材料でもあり、布帛本体の色相に変化を与えない点でも好ましい。
【００３８】
また、織編物表面に部分的に熱融着処理を施す際、所定のパターン、例えば、縞のように一方向にのみ連続的につながっているパターン、図１に模式的に示すような縦横または斜線格子状のパターンで処理を行うことが好ましい。このようなパターンで熱融着処理を行うと、熱融着処理された個所（熱融着部）は吸水時に凹凸変化せず、一方、熱融着処理されていない箇所（非融着部）は吸水時に凹凸変化する。熱融着処理を格子状に行った場合は、吸水時に凹凸変化する個所が島状に散在するので、吸水時に織編物の全体寸法（面積）が変化することがない。
【００３９】
ここで、パターン内における吸水時に凹凸変化する個所（非融着部）の比率は１０〜９０％（より好ましくは２５〜７０％）であることが好ましい。なお、該比率は下記式により算出される。
凹凸変化部の面積比率（％）＝（凹凸変化部の面積）／（（凹凸変化部の面積）＋（非変化部の面積））×１００
【００４０】
なお、熱融着処理の前および／または後に、染色加工、吸水加工、さらには、常法の起毛加工、紫外線遮蔽あるいは抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤、撥水剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。
かくして得られた織編物において、吸水時に乾燥時よりも１０％以上（好ましくは２０〜２００％）大きくなることが好ましい。
【００４１】
また、本発明の繊維製品は、前記の織編物を用いてなる、アウター用衣料、スポーツ用衣料、インナー用衣料、靴材、おしめや介護用シーツ等の医療・衛生用品、寝装寝具、椅子やソファー等の表皮材、カーペット、カーシート地、インテリア用品からなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品は前記の織編物を用いているので、織編物の表面において吸水により部分的に凹凸が発現し、ベトツキ感、ムレ感、冷え感を低減することが可能となる。しかも、繊維製品のサイズが吸水により変化することもない。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、実施例中の各物性は下記の方法により測定したものである。
【００４３】
＜面積変化率＞試料を温度２０℃、湿度６５ＲＨ％の環境下に２４時間放置した後に小片（経２０ｃｍ×緯２０ｃｍの正方形）を試料と同じ方向に裁断し、乾燥時の面積（ｃｍ２）とする。一方、該小片に含水率が７０％になるよう霧吹きにて水を付与した後、該小片の面積を測定し、吸水時の面積（ｃｍ２）とする。そして、下記式で定義する面積変化率により面積変化率（％）を算出した。
面積変化率（％）＝（（吸水時の面積）−（乾燥時の面積））／（乾燥時の面積）×１００
【００４４】
＜厚み変化率＞試料を温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中に２４時間放置した後、該試料から、１０ｃｍ×１０ｃｍの小片を裁断する（ｎ数＝５）。続いて、上記試料を平らな板の上に置き、圧力０．１３ｃＮ／ｃｍ２（０．１３ｇ／ｃｍ２）の荷重をかけ、ミツトヨ社製デジマチックハイトゲージ（ＨＤＳ−ＨＣ）を用いて、試料の厚みＴＤを計測する。更に、この小片に含水率が７０％になるよう霧吹きにて水を付与し、１分経過後に当該滴下部に前記と同様に圧力０．１３ｃＮ／ｃｍ２（０．１３ｇ／ｃｍ２）の荷重下にて厚みＴＷを計測する。
以上の測定数値から下記の計算式にて、厚み変化率を算出する。
厚み変化率（％）＝（ＴＷ−ＴＤ）／ＴＤ×１００
【００４５】
＜沸水収縮率＞ＪＩＳ  Ｌ  １０１３−１９９８、７．１５で規定される方法により、沸水収縮率（熱水収縮率）（％）をｎ数３で測定した。
【００４６】
＜糸長の測定＞織編物を温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中に２４時間放置した後、該織編物から、経緯の方向が織編物と同じになるよう３０ｃｍ×３０ｃｍの小片を裁断する（ｎ数＝５）。続いて、各々の小片から、吸水自己伸張糸及び非自己伸張糸を１本ずつ取り出し、弾性糸である吸水自己伸張糸には０．００８８ｍＮ／ｄｔｅｘ（１ｍｇ／ｄｅ）の荷重をかけ、非弾性糸である非自己伸張糸には１．７６ｍＮ／ｄｔｅｘ（２００ｍｇ／ｄｅ）の荷重をかけて吸水自己伸張糸の糸長Ａ（ｍｍ）、非自己伸張糸の糸長Ｂ（ｍｍ）を測定する。そして、（糸長Ａの平均値）／（糸長Ｂの平均値）をＡ／Ｂとする。
【００４７】
［実施例１］
ハードセグメントとしてポリブチレンテレフタレートを４９．８重量部、ソフトセグメントとして数平均分子量４０００のポリオキシエチレングリコール５０．２重量部からなるポリエーテルエステルを、２３０℃で溶融し、所定の紡糸口金より吐出量３．０５ｇ／分で押出した。このポリマーを２個のゴデットロールを介して７０５ｍ／分で引取り、さらに７５０ｍ／分（巻取りドラフト１．０６）で巻取り、４４デシテックス／１フィラメントの弾性を有する吸水自己伸張糸を得た。この吸水自己伸張糸の吸水時の繊維軸方向への膨潤率は１０％であり、沸水収縮率は８％であった。
また、非自己伸張糸として沸水収縮率が１０％であり、吸水時の膨張率が１％以下である、通常のポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント糸（８４デシテックス／２４フィラメント）を用意した。
【００４８】
次いで、２８ゲージのシングル丸編機を用いて、上記吸水自己伸張糸を延伸倍率２．７倍で引張りながら上記非自己伸張糸と同時に該編機に給糸することにより、８１コース／２．５４ｃｍ、３７ウェール／２．５４ｃｍの編密度にて天竺組織の丸編地を編成した。次いで、この丸編地を常法の染色仕上げ方法にて加工を行うことにより、吸水時に通気性が向上する編地を得た。得られた丸編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで丸編組織の複合ループが形成されており、Ａ／Ｂが０．５４であった。また、得られた編地は、面積変化率が２２％（タテ１１％、ヨコ１０％）、厚み変化率が−５％と吸水時に面積が大きくなるものであった。この編地を布帛ａとして用いることにした。
【００４９】
次いで、上記の布帛ａの表面に対してロータリースクリーン法により、３０％のＡＴＯ水溶液３０重量％と、固形分１５％のプリント用元糊（安達染料（株）製  セルパール５８７）４６重量％からなる粘度６００ポイズのマイクロウエーブ加熱処理剤を用意し、吐出量が２０．０ｃｍ３／ｍ２のロータリースクリーン（高木彫刻（株）製）を使用して、布帛aの片面に格子状に該樹脂を２０ｃｍ３／ｍ２の付着量及び先述の格子状のパターン（塗布部面積比率５０％）で付与した。
【００５０】
そして、該布帛を温度１３０℃、時間５分で乾熱乾燥した後、市金工業製ＡｐｏｌｌｏｔｅｘＲ型にてマイクロウエーブ出力１ｋｗにて照射させながら温度１０５℃、時間８分間のマイクロウエーブ処理を施し、湯洗い、水洗いをして処理部がマイクロウエーブによる部分的加熱され部分的に熱融着することにより部分的に吸水変形する部分が形成されている布帛を得た。
【００５１】
得られた布帛は、図６に模式的に示すように、吸水により非処理部部分（領域ＳＮ）が立体的に浮き上がり（領域ＳＮが格子状に浮き上がる）、結果として厚みは６０％変化し、通気性も４８％向上し、本発明の目的である吸水により立体的に構造変化する多層構造体として満足なものであった。
【００５２】
［比較例１］
布帛ａとして実施例１で用いた丸編地を使用し、実施例１と同じ樹脂を用いて、２０ｃｍ３／ｍ２の付着量で前記吸水変化層の表面が完全に被覆されるように塗布し同様の処理を施した。得られた加工布帛は、前面にわたり溶融融着し吸水により厚みが向上せず、通気性変化もなく満足ゆくものではなかった。
【００５３】
［比較例２］
布帛ａとして実施例１で用いた丸編地を使用し、実施例１の塗布（熱融着処理）を行わなかった。得られた加工布帛は、吸水により厚みと通気性変化は実施例１と同様に向上するが全体的に変形する為に、生地として寸法安定性が劣り満足ゆくものではなかった。
【００５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とで構成され、吸水時に織編物の全体寸法（面積）が変化することなく織編物表面に部分的に凹凸が発現する織編物およびその製造方法および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の織編物において採用することのできる、熱融着処理のパターンの一例であり、（１）表面、（２）断面を示す。なお、四角形部が非融着部である。
【図２】本発明の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが丸編組織の複合ループを形成する糸配列を模式的に示すものであり、（１）乾燥時、（２）吸水時である。
【図３】本発明の織編物において、引き揃えられて織組織の経糸および緯糸を構成する糸配列を模式的に示すものであり、（１）乾燥時、（２）吸水時である。
【図４】本発明の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが１：１に配列されて丸編物を構成する糸配列を模式的に示すものであり、（１）乾燥時、（２）吸水時である。
【図５】本発明の織編物において、吸水自己伸張糸と非自己伸張糸とが織物の経糸と緯糸に１：１に配列されて織物を構成する糸配列を模式的に示すものであり、（１）乾燥時、（２）吸水時である。
【図６】本発明の織編物において、織編物表面に部分的に凹凸が発現する様子を模式的に示すものであり、（１）乾燥時、（２）吸水時である。
【符号の説明】
【００５７】
１  織編物
２  熱融着処理部
Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３，Ａ−４，Ａ−５，Ａ−６，Ａ−７，Ａ−８  吸水自己伸張糸
Ｂ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４，Ｂ−５，Ｂ−６，Ｂ−７，Ｂ−８  非自己伸張糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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