Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在の鏡では、左右が入れ替わっているように感じられる。【解決手段】電子的な鏡を使用することにより、左右が入れ替わっていないように表示する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的な鏡
【請求項２】
電子鏡を使った洋服の販売への応用
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】デジタル技術
【背景技術】
【０００２】デジタルカメラ
テレビ電話
薄型テレビ
日本大百科全書（小学館）第４巻  ８５１頁
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の光学的反射による鏡では「相対して像を観察すると、左右が入れ替わっているように感じられる。」（上記百科全書、同頁）
(57)【要約】【課題】被保護者が何らかのトラブルか、被保護者の意思にもとづいて立ち入ることが好ましくない帯域であるセルに所在するときに現実的に有効に保護する。【解決手段】被保護者がセルに所在するときに携帯端末が位置標定機能を備えるとともに保護者が備える端末に通知し、マイク、カメラ、アラーム等の動作を保護者が制御することができるように構成する。【選択図】図１
2007243892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護者が携帯する携帯端末と保護者が携帯し、または備える保護者側端末とによって構成され、前記携帯端末に位置標定機能を付与し、前記携帯端末と前記保護者側端末は送受信機能を備え、被保護者が通常の生活において許され、予定されている帯域をブランクとし、被保護者の安全を考慮して立ち入ることが許されず、また予定されていない帯域をセルとして、前記セルに被保護者が立ち入ったときに、前記位置標定機能によってセルの内域に現在位置を検出するとともに、前記保護者側端末に通知する通知手段を備え、前記保護者側端末の操作によって、前記携帯端末が備える機能が選択的に作動することとなる操作手段を前記保護者側端末が備えることを特徴とする保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  被保護者が立ち入ってはいけない帯域であるセルに被保護者が所在する場合に現実的で有効な保護システムがなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  被保護者を現実的に有効に保護するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  被保護者が携帯する携帯端末と保護者が携帯し、または備える保護者側端末とによって構成され、前記携帯端末に位置標定機能を付与し、前記携帯端末と前記保護者側端末は送受信機能を備え、被保護者が通常の生活において許され、予定されている帯域をブランクとし、被保護者の安全を考慮して立ち入ることが許されず、また予定されていない帯域をセルとして、前記セルに被保護者が立ち入ったときに、前記位置標定機能によってセルの内域に現在位置を検出するとともに、前記保護者側端末に通知する通知手段を備え、前記保護者側端末の操作によって、前記携帯端末が備える機能が選択的に作動することとなる操作手段を前記保護者側端末が備える。
【発明の効果】
【０００５】  被保護者が予定された帯域であるブランクを出て、立ち入ることが好ましくない帯域であるセルに所在する場合に、多様な保護手段が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  通常の生活において被保護者が立ち入ることが許され、または予定されている帯域であるブランクとしては、学校、保育園、公園、図書館、塾、友人宅、知人宅などの施設とそこに到るまでの交通手段や道路、また特別に計画された旅行やイベントのために設定された帯域があり、これ以外の帯域は施設、道路、交通手段を含んで、すべてセルとしてあつかわれる。
被保護者が携帯する携帯端末は位置標定機能を備える専用端末であってもよいし、また携帯電話であってもよい。
基地局との交信によるもの、衛星電波によるもの、位置情報を有する電波を送受信することによるもの等任意であるが、被保護者自身の操作が不要であることが望ましい。【０００７】  携帯端末を携帯する被保護者がセルに立ち入ると、位置標定機能によって現在位置がセルに在ることを検知し保護者の備える端末に通知する。自動的に通知する例と、一定時間経過後に自動通知する例がある。セルに立ち入る都度、携帯端末か、または別途被保護者が備える機器に送信されて、任意の警告が発され、または警告の意のアナウンスが発音され被保護者がセルから退避してブランクにもどるよう促すことが望ましい。
ブランクにもどった後は、警告の動作は中止されるが、セルに立ち入ったことの履歴は残される。原則として保護者に消去されるまで、すべての履歴は記録される。【０００８】  携帯端末はマイク、カメラ等、周囲の状況をとらえる手段を備えることが望ましく、セルに立ち入ったときに自動的に作動し、保護者の操作によって作動し中止する他、各機能の調整等がなされる。
これらの機能は原則として保護者側の端末によってのみ制御され、携帯端末においては動作音等は発しないものとする。【０００９】  保護者の操作によって被保護者との通話を開始することや、携帯端末から大音量の警告音や、周囲の人に協力を求めるアナウンスが発音されることなどは任意である。
大音量を発するための機器は別途被保護者が備えることがよい。【００１０】  携帯端末が破壊されたときでも位置標定機能は打撃、水、熱等から守られるカバーで保全されることが望ましい。
携帯端末か、または被保護者が別に備える機器によって臭気、色、その他付着性の物質を噴射して、被保護者、その他現場における関係者に対する追跡を容易にすることが望ましい。【００１１】  携帯端末とは別に位置標定機能を備える機器が被保護者によって携帯され位置を通知するようにすることも可能である。電波を発信し電波が受信されることによって位置が検知可能なように構成することもできる。
また発信された電波、音波等に反応する機能を携帯端末が備えて、その反応によって位置を検知可能にする構成でもよい。【００１２】  基本的に携帯端末によってマイク、カメラ、アラームの動作を止めることはできず、保護者が備える端末の操作でのみ止めることが望ましい。
保護者側端末に地図を表示し被保護者の位置を表示することの仕様は任意である。安全なエリアに戻ってからの端末の動作も任意である。
被保護者の体力、年齢、能力、その他の条件によって許され、また予定される範囲を定める実施例があり、任意の点を中心とする同心円状の範囲とするか、物理的に境界のないところに人為的な境界を設定して範囲とするか等の例があり、これらの境界によって限定され閉域となる帯域を単位としてセルとすることもできる。この閉域の中にセルとブランクを設定する。
物理的な境界があれば優先して利用することが望ましい。各個の被保護者のセルは基本的に異なったものにならざるを得ないことから、セルは単位化された概念となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す図
【符号の説明】
【００１４】１  保護者が備える端末
２  基地局
３  被保護者が携帯する端末
【図１】
2007243892.tif 000003
(57)【要約】【課題】  誰でも手軽に立体画像を撮影し鑑賞することができるように、複眼撮影機と鑑賞用ビュアーとを一体化したビュアー付３Ｄデジタルカメラを提供する。【解決手段】  左集光レンズ（２）と右集光レンズ（３）のある撮影機本体（１）によって撮影された視差のある２つの画像を小ディスプレイ（４）に表示し、拡大レンズ（６）によってそれを立体視できるビュアー付３Ｄデジタルカメラを特徴とする。【選択図】図１
2007243895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体撮影用複眼レンズを持つ撮影機と、背面にある小ディスプレイに表示される視差のある２つの画像を拡大立体像としてモニターおよび鑑賞できるビュアーとが一体構成となったデジタルカメラ。
【請求項２】
立体撮影用複眼レンズを持つ撮影機と、信号ケーブルを介して小ディスプレイに表示される視差のある２つの画像を拡大立体像としてモニターおよび鑑賞できるビュアーとで構成されるデジタルカメラシステム。
【請求項３】
立体撮影の際、視差を自由に変えられる複眼レンズを持ち、その場で立体像をモニターできるデジタルカメラ。
【請求項４】
暗室内においてバックライト付液晶ディスプレイなどで表示された視差のある２つの画像を拡大レンズによって立体視できるデジタルビュアー。
【請求項５】
請求項４のビュアーを薄くする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、立体画像を撮影するための視差可変複眼レンズをもつ撮影機とそれを鑑賞するためのビュアーが一体的に構成されたビュアー付デジタルカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ２台または複眼のカメラで撮影した視差のある右目用と左目用の２枚の画像は平行視や交差視で立体的に見ることができる。しかしこのような不自然な目使いは大変なのでもっと楽に立体視できる様々な機器が考案されてきた。赤青メガネを使うアナグリフやポジフイルムで撮影したものを専用のビュアーで拡大して見る方法、最近では液晶シャッター付の眼鏡を使って見る方法などである。また２枚の画像を１つの画像にして直接立体視できるディスプレイなども研究されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、どの方法も撮影、画像の処理、鑑賞の各ステップが分離しており、かつ各ステップごとに煩雑さがある。例えば撮影する時には２台のカメラを同時に操作するのは大変である。また従来の複眼カメラは一般的に視差が固定で、また立体像としてモニターしながらの撮影ができない。次に立体像を鑑賞するには機器に合わせて画像の処理をしなければならない。赤青メガネで見るにはフォトレタッチソフトなどで画像を処理する必要がある。従来のビュアーの場合は画像をポジフィルムにして１画像づつ差し替えながら鑑賞する。液晶シャッターメガネではあらかじめ画像データーを専用機器に格納しておかなければならない。このようにこれまでの方法は画像を立体視するまでの課程が手軽さに欠け煩雑であるという欠点があった。
本発明は、以上のような欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１に示すように、撮影機本体（１）に左集光レンズ（２）と右集光レンズ（３）を変更可能な間隔で配置し、被写体の視差のある２つの画像を背面の小ディスプレイ（４）に並べて表示し、これと一体的に取り付けられたビュアー本体（５）の拡大レンズ（６）にて立体視鑑賞する。
本発明は、以上の構成よりなるビュアー付３Ｄデジタルカメラである。
【発明の効果】
【０００５】  視差可変でその場で立体像をモニターできるので撮影が簡単にできる。また画像を再生すればビュアーとなり、画像処理の煩雑さがなく手軽に立体画像の鑑賞ができる。総じて撮影から立体視鑑賞までの煩雑さがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（実施形態１）【０００７】  図１に示すように撮影機本体（１）に視差調整アーム（７）などで左右に開閉出来る構造で右集光レンズ（２）と左集光レンズ（３）を配置する。被写体を好みの視差のある２つの画像として内部のＣＣＤなどを介して本体背面のバックライト付液晶などの小ディスプレイ（４）に並べて表示する。表示された２つの画像をビュアー本体（５）の暗室内で拡大レンズ（６）により立体像としてモニターする。これを撮影して画像データーを撮影機本体に保存する。見たい画像を適時再生し小ディスプレイ（４）に再表示し拡大レンズ（６）により立体像を鑑賞する。これを使用する時は双眼鏡のように覗きながら撮影または鑑賞する。十分軽量の場合は耳掛け（８）などを設けゴーグル式にして目に装着するのが望ましい。【０００８】  撮影の際に視差を可変にする方法としては、図３に示すように視差調整アーム（７）を伸縮できる構造にする。遠方の被写体の立体像を得たい時は図４に示すように一方または両方の集光レンズ部を外し延長ケーブル（１０）を使用して視差をさらに大きくする。
（実施形態２）【０００９】  できるだけ手軽に立体画像を撮影し鑑賞するためには実施形態１のように撮影機本体とビュアー本体とが一体となった構成が望ましい。しかし多機能かつ高性能になり、また動画用になると撮影機本体が大きくかつ重くならざるを得ない。その場合は図２に示すように接続ケーブル（９）を介して撮影機本体（１）とビュアー本体（５）とを分離する構成にする。分離したビュアー本体は小ディスプレイ（４）と拡大レンズ（６）とが一体となった構造で、ゴーグル式が望ましい。これを使用する時はビュアー本体に耳掛け（８）などを設け、目に装着する。被写体の画像をモニターしながら撮影機本体（１）を操作して撮影する。同様にビュアー（５）本体を目に装着して再生画像を立体視鑑賞する。【００１０】  ゴーグル式にするにはより薄い方が望ましい。図５に示すようにビュアーの内部にミラー（１１）などを設けるとビュアー部を薄くすることが出来る。これは実施形態１の場合でも同様である。【００１１】  どちらの実施形態によっても撮影機にズーム機能があれば立体視の用途に限らずデジタル双眼鏡としても利用可能である。また自動視差計算ができれば被写体までの距離計としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施方法を示した説明図である。（実施形態１）
【図２】本発明の実施方法を示した説明図である。（実施形態２）
【図３】視差を可変にする方法を示した説明図である。（撮影機正面図）
【図４】視差を大きくとる方法を示した説明図である。（撮影機正面図）
【図５】ビュアーを薄くする方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１３】  １    撮影機本体
２    左集光レンズ
３    右集光レンズ
４    小ディスプレイ
５    ビュアー本体
６    拡大レンズ
７    視差調整アーム
８    耳掛け
９    接続ケーブル
１０    延長ケーブル
１１    ミラー
【図１】
2007243895.tif 000003
【図２】
2007243895.tif 000004
【図３】
2007243895.tif 000005
【図４】
2007243895.tif 000006
【図５】
2007243895.tif 000007
(57)【要約】【課題】盗撮カメラが仕掛けられているかを自動的に調査して、仕掛けられていれば、電話回線を介して自動通報できるものであり、無人での監視ができる盗撮カメラ監視装置を提供する。【解決手段】人体検出センサ１で人２を検知すると受信装置３が起動し、盗撮カメラ４から送信しいてる電波５を受信装置３で受信する。制御装置７は通報装置８に通知し、通報装置８から電話回線９を介して指定された電話１０に通報することを特徴とする盗撮カメラ監視装置。【選択図】図１
2007243896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検知する人体検出センサを有し、人体検出センサからの通知で制御装置を介して受信装置を起動させ、盗撮カメラからの電波を受信する受信装置を有し、受信したことを制御装置に通知する出力装置を有し、制御装置から電話回線を介して指定された電話に通報する通報装置を設けことを特徴とする盗撮カメラ監視装置。
【請求項２】
上記制御装置から、ランプやブザーで知らせることができるようにした請求項１の盗撮カメラ監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、盗撮カメラが仕掛けられているかを自動的に調査し、仕掛けられている場合は、電話回線を介して自動通報できるものであり、２４時間の監視が自動で可能な盗撮カメラ監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、無線式の盗撮カメラが仕掛けられているかを受信機を使い探査して、仕掛けられている場合は、受信機に映像が出たりアラームが鳴ったりして、受信機を操作している人に知らせるものであった。
また、盗聴器と盗撮カメラから出ている両方の盗聴波を自動受信するものであった。【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−１４９４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）受信機を人が操作するために、２４時間の監視が不可能であった。
（ロ）盗聴器と盗撮カメラ両方の盗聴波では、盗聴波の種類が非常に多く、自動判断するのが難しいため非常に高価であった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明（請求項１）は、人体検出センサ１で人２を検知し、受信装置３を起動させ、盗撮カメラ４から送信しいてる電波５を受信装置３で受信し、受信したことを出力装置６を介して制御装置７に通知する。制御装置７から通報装置８に通知し、通報装置８は、電話回線９を介して指定された電話１０に通報する。以上を特徴とする盗撮カメラ監視装置である。【０００６】  また、本発明（請求項２）は、制御装置７からランプ１３やブザー１４で知らせることができるようにしたものである。以上を特徴とする盗撮カメラ監視装置である。
【発明の効果】
【０００７】  受信装置を人が操作する必要が無く、無人で２４時間の自動監視ができる。【０００８】  しかも、自動通報ができるので、警備室等へ通知が可能であり、盗撮被害を最小限に抑えることができる。【０００９】  また、人体検出センサで人を検知してから受信装置を起動させるので、受信装置を常時稼動させて走査する必要が無く、電気代の節約及び受信装置の寿命を長くすることができ、省エネになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施形態について説明する。
（イ）人体検出センサ１を設け、人２を検知したら、制御装置７に信号を送る。
（ロ）人体検出センサ１からの信号を受ける制御装置７を設け、制御装置７で受信装置３を起動させる。
（ハ）盗撮カメラ４からの電波５を受信する受信装置３を設け、制御装置７からの信号で受信装置３を起動させて、走査し電波５を探査する。
（ニ）受信装置３で、電波５を捕らえたことを知らせる出力装置６を設け、制御装置７に信号を送る。
（ホ）制御装置７から通報通知を受けて通報する通報装置８を設ける。
（ヘ）通報装置８から電話回線９を介して、指定された電話１０に通報する。【００１１】  本発明は、以上のような構成でこれを使用するときは、人体検出センサ１を人２を検知できる所に設置し、人２を検知したら監視機１１の制御装置７に信号を送る。信号は、リモコンで使用している赤外線や有線での電気信号で送ることができる。【００１２】  制御装置７は、人体検出センサ１からの信号を受け取り、受信装置３に通知する。受信装置３は、電波５の走査を開始し、盗撮カメラ４からの電波５を受信する。受信装置３は、一般に出回っている電波式の小型カメラの周波数が１２００ＭＨｚ帯か２４００ＭＨｚ帯を受信できるものにする。【００１３】  また、電波５を受信しなかった時は、走査時間をタイマーで設定し、一定時間がたったら受信装置３を切り、待機できるようにする。【００１４】  受信装置３が電波５を受信したら、出力装置６に通知し、出力装置６は、制御装置７に通知する。【００１５】  制御装置７は、通報装置８に通知する。通報装置８は、登録された電話番号に電話回線９を介して通信する。【００１６】  通報装置８に登録されている電話番号は、例えば、警備室などに設置されている電話機１０などでよい。登録されている電話機１０が呼び出され、異常があったことを知ることができる。【００１７】  また、制御装置７から、ランプ１３を点滅させ知らせることもできるし、ブザー１４を鳴らして知らせることもできる。
【実施例】
【００１８】  図２に示すように、銀行ＡＴＭの操作パネル１２面上に、盗撮カメラ４が仕掛けられた場合のものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の構成ブロック図
【図２】本発明の実施例
【符号の説明】
【００２０】  １  人体検出センサ
２  人
３  受信装置
４  盗撮カメラ
５  電波
６  出力装置
７  制御装置
８  通報装置
９  電話回線
１０  電話機
１１  監視機
１２  操作パネル
１３  ランプ
１４  ブザー
【図１】
2007243896.tif 000003
【図２】
2007243896.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】外部に水晶振動子を備えた発振回路において、水晶入力端子から進入するサージ電圧の急峻な立ち上がりに対してインバータを保護し、発振回路が破壊されることを防ぐ。【解決手段】発振回路１は、水晶入力端子２からインバータ５の入力端に至る信号路に、水晶入力端子２から進入するサージ電圧よってインバータ５が破壊されることを防ぐ保護回路１０を設けるとともに、保護回路１０とインバータ５との間の信号路に、抵抗値が５０Ω以上、好ましくは５０Ω〜５００Ωの入力抵抗１４を設けたものである。【選択図】図１
2007243457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の水晶振動子を接続する入力端子と出力端子を備え、前記入力端子からインバータの入力端に至る信号路に、前記入力端子から進入するサージ電圧よって前記インバータが破壊されることを防ぐ保護回路を設けてなる発振回路において、
前記保護回路と前記インバータの入力端との間の信号路に、抵抗値が５０Ω以上の入力抵抗を設けた
ことを特徴とする発振回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部に水晶振動子を備えた発振回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の発振回路は、水晶振動子を接続する入力端子と出力端子を備え、前記入力端子（以下、水晶入力端子といい、また、前記出力端子を水晶出力端子という。）とインバータの入力端との間の信号路に、前記水晶入力端子から進入するサージ電圧よって前記インバータが破壊されることを防ぐための保護回路を設けているのが一般的である。そして、この保護回路は、例えば、信号路とアース側（電源電圧ＶＤＤ）との間にダイオードをアース側に順方向接続し、信号路と定電圧側（電源電圧より低い一定電圧）との間にダイオードを低電圧側に逆方向接続し、信号路に進入するサージ電圧をその極性に応じて、アース側あるいは定電圧側に放電させている。（特許文献１参照）
【０００３】
また、従来の保護回路における静電破壊耐性の不十分さを補い、保護回路自体をサージ電圧による破壊から守るために、保護抵抗を保護回路に対応する信号路に直列に接続することが提案されている。（特許文献１）
【特許文献１】特開平１０−１６０８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上述した改良提案では、保護回路の保護は可能となっても、サージ電圧の急峻な立ち上がりからインバータを保護し、発振回路が破壊されることを防ぐことはできなかった。本発明は、このような不都合を解消した発振回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、サージ電圧によるインバータの破壊には、保護回路とインバータとの間の信号路における抵抗値が関係していることに着目し、鋭意実験を重ねた結果、抵抗値が５０Ω以上の入力抵抗を設けると、サージ電圧が発振回路に伝わる前に、保護回路によって放電することができることに想到し、本発明をなしたものである。図２はマイナス極性のサージ電圧における入力抵抗と静電耐圧の関係を示す実験結果のグラフであり、ＣＤＭ（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍｏｄｅｌ）の規格に基づいた値である。このグラフから分かるように、入力抵抗が５０Ω以上になると、破壊電圧が−２０００Ｖを超えて、十分な耐圧特性を示すようになり、入力抵抗値を５００Ωまで高くしてもこの耐圧特性は変わらず、破壊電圧値は−２０００〜−２３００Ｖ程度を維持することが確認された。
【０００６】
すなわち、本発明は、水晶入力端子からインバータの入力端に至る信号路に、前記水晶入力端子から進入するサージ電圧よって前記インバータが破壊されることを防ぐ保護回路を設けてなる発振回路において、前記保護回路と前記インバータの入力端との間の信号路に、抵抗値が５０Ω以上、好ましくは５０Ω〜５００Ωの入力抵抗を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る発振回路によれば、抵抗値が５０Ω以上の入力抵抗を設けることによって、絶対値が２０００Ｖ程度の高いサージ電圧が水晶入力端子から進入しても、保護回路が確実に機能して発振回路が破壊されることがないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施形態を、図１に示す概略的な回路図に基づいて説明する。発振回路１の入出力端である水晶入力端子２と水晶出力端子３との間には、外部素子として水晶振動子４を接続している。前記水晶入力端子２はインバータ５の入力端に接続し、インバータ５の出力端はドレイン抵抗６を介して前記水晶出力端子３に接続している。また、インバータ５の出力端を、１００ｋΩの帰還（フィードバック）抵抗７を介して、インバータ５の入力端に接続している。
【０００９】
水晶入力端子２からインバータ５の入力端に至る信号路には、信号路とＶＳＳ（マイナス電源端子）との間にはダイオード８をＶＳＳ側に逆方向接続し、信号路とＶＤＤ（プラス電源端子）との間にはダイオード９をＶＤＤ側に順方向接続して、保護回路１０を形成している。この保護回路１０は、信号路の電圧がＶＤＤ以上になった場合にはダイオード９を介してＶＤＤ側に放電し、前記電圧がＶＳＳ以下になった場合にはダイオード８を介してＶＳＳ側に放電する。また、インバータ５の入力側及び出力側とＶＤＤの間には、それぞれ位相補償用コンデンサ１１，１２を設けている。さらに、ＶＤＤとＶＳＳとの間には、ダイオード１３をＶＳＳ側に逆方向接続している。
【００１０】
また、保護回路１０とインバータ５の帰還路接続部との間の信号路に、５０Ωの入力抵抗１４を設けている。このように、保護回路１０とインバータ５の帰還路接続部との間の信号路に、５０Ωの入力抵抗１４を設けることによって、急峻なサージ電圧が水晶入力端子２から進入した場合でも、このサージ電圧がインバータ５の入力端に加わる前に、保護回路１０を介して放電することができる。すなわち、サージ電圧がプラス極性の場合にはダイオード９を介してＶＤＤ側に放電し、サージ電圧がマイナス極性の場合にはダイオード８を介してＶＳＳ側に放電する。そして、このサージ電圧の絶対値が２０００Ｖ程度であっても、十分な耐圧効果を奏することは、図２に示すところで明らかである。
【００１１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、入力抵抗１４を設ける位置は、信号路におけるインバータ５の入力端と帰還路接続部との間でもよい。また、入力抵抗１４の抵抗値は、帰還抵抗７の抵抗値も考慮して設定することが好ましく、発振特性への影響を考慮すると、５０〜５００Ωが好適である。すなわち、本発明者らの実験によると、５００Ωを超えると発振特性への影響が大きくなる一方、５０Ω未満では、十分な静電耐圧効果を得られないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】発振回路の概略的な回路図。
【図２】入力抵抗の抵抗値と静電耐圧との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００１３】
１      発振回路
２      水晶入力端子
３      水晶出力端子
４      水晶振動子
５      インバータ
８，９      ダイオード
１０      保護回路
１４      入力抵抗
【図１】
2007243457.tif 000003
【図２】
2007243457.tif 000004
(57)【要約】【課題】熱膨張係数が小さく且つ吸水率も低いタイルとその製造方法を提供する。【解決手段】ＳｉＯ２  ６９〜７５重量％  Ａｌ２Ｏ３  １５．８〜２３重量％  Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ  ４．７〜５．２重量％を含み、ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが９５重量％以上であり、最大熱膨張係数が７．９×１０−６／℃以下であることを特徴とするタイル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉＯ２  ６９〜７５重量％
Ａｌ２Ｏ３  １５．８〜２３重量％
Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ  ４．７〜５．２重量％
を含み、ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが９５重量％以上であり、
最大熱膨張係数が７．９×１０−６／℃以下であることを特徴とするタイル。
【請求項２】
請求項１において、１辺が３００ｍｍ以上の大形タイルであることを特徴とするタイル。
【請求項３】
タイル原料の調合物を成形し、焼成することにより、請求項１又は２に記載のタイルを製造する方法であって、該調合物中のα石英の含有率が３３．０重量％以下であることを特徴とするタイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイル及びその製造方法に係り、特に熱膨張係数が小さく、且つ給水率も低いタイルと、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイルの熱膨張係数を小さくすることにより、タイル製造工程（特に、焼成工程の降温過程）での切れ（亀裂）発生が防止される。また、タイルの焼き締まりを良くすることにより、吸水性が小さくなり、高強度、高耐候性となる。
【０００３】
従来の低熱膨張係数のタイルとしては、特開平５−１２４８４７号のものがある。
【特許文献１】特開平５−１２４８４７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特開平５−１２４８４７号の実施例４、比較例８には、５７３℃付近の熱膨張係数がそれぞれ８０×１０−７／℃、７４×１０−７／℃のタイルが記載されている。しかしながら、これらのタイルは吸水率が２．６％、３．６％と高い。
【０００５】
本発明は、熱膨張係数が小さく且つ吸水率も低いタイルとその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のタイルは、
ＳｉＯ２  ６９〜７５重量％
Ａｌ２Ｏ３  １５．８〜２３重量％
Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ  ４．７〜５．２重量％
を含み、ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏが９５重量％以上であり、最大熱膨張係数が７．９×１０−６／℃以下であることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２のタイルは、請求項１において、１辺が３００ｍｍ以上の大形タイルであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３のタイルの製造方法は、タイル原料の調合物を成形し、焼成することにより、請求項１又は２に記載のタイルを製造する方法であって、該調合物中のα石英の含有率が３３．０重量％以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
一般に、タイルは、焼成過程で石英が相転移し、５００〜６００℃付近で熱膨張係数が大きくなる。本発明のタイル及びその製造方法は、α石英含有率の少ない原料を用いて製造されるものであり、最大熱膨張係数が小さく、切れが防止され、製造歩留りが高い。本発明は、１辺が３００ｍｍ以上（例えば３００〜１０００ｍｍ、特に６００〜１０００ｍｍ）の大形タイルに適用するのに好適である。また、本発明のタイルは、Ｎａ２ＯとＫ２Ｏを所定量含有しており、十分に焼き締まるため、吸水率が低く、高強度で且つ高耐候性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１１】
本発明のタイルを製造する原料としては、長石、粘土、カオリンなどの天然原料のほかに、廃ガラス（例えばブラウン管の廃ガラス）をＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ源として用いる。本発明では、これらの原料（特に天然原料）として、なるべくα石英の含有率の低いものを用い、調合物中のα石英の含有率が３３．０重量％以下、特に３０．０重量％以下となるようにするのが好ましい。なお、カオリンの少なくとも一部として、水ひ（elutriation）により精製してα石英含有率を低下させた高純度品を用いるのが好ましい。これにより、最大熱膨張係数を７．９×１０−６／℃以下好ましくは６．０×１０−６〜７．５×１０−６／℃とすることができる。
【００１２】
好適な調合例を次に示す。
長石  ５０〜６０重量部
カオリン  １５〜２５重量部
粘土  １５〜２５重量部
廃ブラウン管ガラス  ５〜１５重量部
【００１３】
本発明では、上記調合物を成形し、焼成することによりタイルを製造する。この焼成後におけるタイルの化学組成は、
ＳｉＯ２  ６９〜７５重量％、好ましくは６９〜７３重量％
Ａｌ２Ｏ３  １５．８〜２３重量％、好ましくは２０〜２３重量％
Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ  ４．７〜５．２重量％、好ましくは４．８〜５．１重量％
であり、ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏは９５重量％以上好ましくは９６重量％とする。
【００１４】
なお、Ａｌ２Ｏ３が１５．８重量％よりも少ないと、タイルの熱膨張係数が大きくなり易い。また、Ａｌ２Ｏ３が２３重量％よりも多いと、タイルの耐凍害性が低下する。Ｎａ２ＯとＫ２Ｏとの合量が４．７重量％よりも少ないと、焼き締まりが悪くなり、吸水性が高く、強度及び耐候性に劣るものとなる。逆に、Ｎａ２ＯとＫ２Ｏとの合量が５．２重量％よりも多いと、焼ぶくれが起きタイルとして機能しない。
【００１５】
なお、Ｎａ２Ｏは０．５〜２．０重量％特に１．０〜１．５重量％、Ｋ２Ｏは３．０〜４．５重量％特に３．５〜４．１重量％であることが好ましい。
【００１６】
ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ以外の成分としては、通常、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯなどが不純物として存在する。
【００１７】
本発明では、上記割合の調合物を成形及び焼成してタイルを製造する。成形方法は、湿式、乾式のいずれでもよい。焼成はローラーハースキルンによるのが好ましく、焼成時間（キルンの入口〜出口）は４０〜５０分程度、焼成温度は１２００〜１２５０℃程度が好適である。
【００１８】
本発明では、上記の焼成の後、釉を掛けて釉焼きすることにより、内装用タイルが得られる。
【実施例】
【００１９】
原料として、長石、高グレードのカオリン（α石英含有率３重量％）、低グレードのカオリン（α石英含有率６６重量％）、高グレードの粘土（α石英含有率８重量％）、低グレードの粘土（α石英含有率４０重量％）、廃ブラウン管ガラスを下記表１の割合で調合した。この調合物を、ポットミルで＋４５μｍが３．０％に達するまで微粉砕し、乾燥し、６％加水後、造粒し、５０ｔプレスで１００×１００×８ｍｍに成形し、ローラーハースキルンで１２３０℃×４５分にて焼成し、タイルとした。各タイルの成分と特性を表２に示す。なお、吸水率及び曲げ強度はＪＩＳ  Ａ５２０９１９９４に従って測定した。
【００２０】
【表１】
2007230852.tif 000002
【００２１】
【表２】
2007230852.tif 000003
【００２２】
表２より、本発明のタイルは、最大熱膨張係数が小さく、また吸水率も低く、曲げ強度も高いことが認められた。
(57)【要約】【課題】脂肪吸収抑制作用を有する飲食品、医薬品または動物用飼料を提供することにある。【解決手段】ドクダミ（Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ．）に含まれている成分を含有することを特徴とする脂肪吸収抑制を目的とした飲食品、医薬品または動物用飼料を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドクダミ（Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ）に含まれている成分を含有することを特徴とする脂肪吸収抑制剤。
【請求項２】
前記成分がドクダミ（Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ）の抽出物として含まれていることを特徴とする請求項１に記載の脂肪吸収抑制剤。
【請求項３】
前記抽出物が水又は有機溶剤による抽出物であることを特徴とする請求項２に記載の脂肪吸収抑制剤。
【請求項４】
ドクダミ（Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ）に含まれている成分を含有することを特徴とする脂肪吸収抑制作用を有する健康食品。
【請求項５】
前記成分がドクダミ（Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ）の抽出物として含まれていることを特徴とする請求項４に記載の健康食品。
【請求項６】
食物又は飲料の形態になっていることを特徴とする請求項４又は５に記載の健康食品。
【請求項７】
ドクダミ（Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ）に含まれている成分を含有することを特徴とする脂肪吸収抑制作用を有する動物用飼料。
【請求項８】
前記成分がドクダミ（Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ）の抽出物として含まれていることを特徴とする請求項７に記載の動物用飼料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は脂肪吸収抑制を目的とした医薬品、飲食品または動物用飼料に関する。
【背景技術】
【０００２】脂肪の過剰摂取は、これが原因で様々な生活習慣病を引き起こす。脂肪過剰摂取に起因する主な生活習慣病としては、肥満・糖尿病・動脈硬化・高脂血症などが挙げられ、健康を著しく損なうことになり得る。脂肪の吸収を抑制し、これらの生活習慣病を予防して改善しようとするものでは、キトサンなど幾つかの素材が知られているが、より効果の高い素材が求められている。【０００３】ドクダミ（学名Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ．）は常緑多年草のドクダミ科ドクダミ属の植物で、本州、四国、九州、沖縄、台湾、中国、ヒマラヤ、東南アジアに分布する多年草である。ドクダミは古くから知られている薬草であり、薬効は利尿、解熱、解毒、湿疹薬、抗菌がある。しかしながら、ドクダミに脂肪吸収抑制効果があるという報告はまだされていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、脂肪吸収抑制作用を有する医薬品、飲食品または動物用飼料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ドクダミに顕著な脂肪吸収抑制作用があることを見出した。すなわち本発明は、ドクダミを有効成分とする脂肪吸収抑制を目的とした医薬品、飲食品または動物用飼料を提供する。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、ドクダミの成分を含有することを特徴とする脂肪吸収抑制を目的とした医薬品、飲食品または動物用飼料を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明に関わるドクダミ（学名Ｈｏｕｔｔｕｙｎｉａ  ｃｏｒｄａｔａ  Ｔｈｕｎｂ．）は、植物全体、又は葉部をそのまま用いてもよく、これらを乾燥した乾燥体、もしくは乾燥後粉砕した粉末を用いることもできる。また、これらを水、又はアルコールなどの有機溶媒で抽出した抽出物を用いることもできる。【０００８】本発明に関わる脂肪吸収抑制剤を製造するには、上記の方法で製造したドクダミの成分を用いることができ、常法に従って公知の医薬用無毒性担体と組み合わせて製剤化すればよい。本発明に関わる脂肪吸収抑制剤は、種々の剤型での投与が可能であり、例えば、経口投与剤としては錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤などの固形剤、溶液剤、懸濁剤、乳化剤等の液剤、凍結乾燥剤等があげられ、これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。また、注射剤、座薬、経皮吸収剤などによる投与も可能である。上記医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、でんぷん、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルでんぷん、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アミノ酸、アルブミン、水、生理食塩水などが挙げられる。また、必要に応じて安定化剤、滑沢剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤等の慣用の添加剤を適宜添加することができる。本発明に関わる脂肪吸収抑制剤において、脂肪吸収抑制剤成分の投与量は、患者の年齢、体重、症状、疾患の程度、投与スケジュール、製剤形態等により、適宜選択、決定されるが、例えば、一日当たり生葉等価量として０．０１ｍｇ−１０ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。【０００９】また、ドクダミは、毒性を有することは報告されていないことから、脂肪吸収抑制を目的とした飲食品として摂取することもできる。ドクダミの成分は、特定保健用食品、栄養機能食品、又は健康食品等として位置付けることができる。機能性食品としては、例えば、ドクダミの成分に適当な助剤を添加した後、慣用の手段を用いて、食用に適した状態、例えば、顆粒状、粒状、錠剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤、ペースト状等に形成したものを用いることができる。この飲食品は、そのまま食用に供してもよく、また種々の食品（例えばハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、パン、バター、粉乳、菓子など）に添加して使用したり、水、酒類、果汁、牛乳、清涼飲料水等の飲物に添加して使用してもよい。かかる食品の形態における本発明のドクダミの成分の摂取量は、年齢、体重、症状、疾患の程度、食品の形態等により適宜選択・決定されるが、例えば、一日当たり生葉等価量として０．０１ｍｇ−１０ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。
【実施例】
【００１０】以下に本発明をより詳細に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００１１】ドクダミ抽出物の脂肪吸収抑制活性
ドクダミ抽出物の脂肪吸収抑制効果を調べるために以下の実験を行った。ドクダミを１０倍量のメタノールに３日間浸漬して、抽出液をろ過後、減圧濃縮してドクダミ抽出物を得た。７週齢、雌のｄｄＹマウス（ｎ＝８）に尾採血を行った後、ドクダミ抽出物水溶液０．５ｍｌ（１０００ｍｇ／ｋｇの投与量になるように調製）とコーン油０．２ｍｌを同時に経口投与して、経時的に尾採血を行った。コントロール群には水０．５ｍｌとコーン油０．２ｍｌを同時に経口投与し、それぞれの血中中性脂肪濃度を測定した。その結果を表に示す。数値は平均値±標準誤差（ｍｇ／ｄｌ）。カッコ内はドクダミ抽出群がコントロールに対する有意差を示す。（ｓｔｕｄｅｎｔのＴ−ＴＥＳＴ）【００１２】
【表】
2007230984.tif 000002
【００１３】この結果からドクダミ抽出物が脂肪吸収を抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明により、ドクダミの成分を含有することを特徴とする脂肪吸収抑制を目的とした医薬品、飲食品または動物用飼料を提供することが可能となった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷出力を既存のままで速度を飛躍的に高速化することである。【解決手段】横給紙のできるプリンターにより、印刷の高速化および、規定外用紙の印刷を可能にする方式であって、従来の縦給紙を横に変えることによって印刷速度は約３０％はやくなる。また、規定外の任意の縦横比の印刷ができれば更にプリンターの効用はひろがる。【選択図】図１
2007230238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PCプリンターへの横給紙を可能にして、印刷速度を高める
【請求項２】
縦・横比を自由に設定し、短い方から印刷することによる印刷速度の向上
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はPCプリンターの給紙に係わるものである
【背景技術】
【０００２】
従来のプリンターは全て縦給紙方式をとっているが、印刷は縦の長さに応じて進行せざるを得ない。その結果、印刷速度の高速化は印刷出力のアップに頼らざるをえなかった。
【０００３】
この代替策として、横給紙にすれば、A版で縦横の比率は１：１．６１８であるため約３０％の高速化が容易に達成でき、さらに縦・横比を自由に設定できる機能を付与すれば任意の寸法の用紙が印刷できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷出力を既存の侭で速度を飛躍的に高速化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
夫々のプリンターに適合した給紙ソフトを開発し搭載することによって、容易に達成できる。（既存のプリンターでもA4未満のサイズ−L２版・葉書など−であればソフトを追加するだけで印刷が可能となる）
【発明の効果】
【０００６】
印刷速度の高速化と規定外サイズの印刷が行える
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【符号の説明】
【０００８】
Aは従来の給紙方法をしめし、Bは本発明による給紙方法をしめす。縦・横比率は約７０％である
【図１】
2007230238.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】は従来の縦給紙と本件横給紙を並列して示したものである
(57)【要約】【課題】座板とカバーが一体しており、かつ、厚みの調節を必要としないカバー【解決手段】パンチ穴の開いた座板（１）（１）に、表紙（２）（２）を紙や布ビニールなどで接合したもの（３）（３）を、表表紙と裏表紙の２枚つくり、パンチ穴に針金入り紐（４）（４）で、２枚の間に針金入りの紐（４）（４）を通して用紙（５）（５）を挟みこみ、その針金入り紐を中央に引き寄せて拠って綴じる、パンチ穴の開いた用紙やルーズリーフ用紙を綴じるファイラー【選択図】図２
2007230201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチ穴の開いた座板（１）（１）に、表紙（２）（２）を紙や布ビニールなどで接合したもの（３）（３）を、表表紙と裏表紙の２枚つくり、パンチ穴に針金入り紐（４）（４）で、２枚の間に針金入りの紐（４）（４）を通して用紙（５）（５）を挟みこみ、その針金入り紐を中央に引き寄せて拠って綴じる、パンチ穴の開いた用紙やルーズリーフ用紙を綴じるファイラー
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、書類や用紙を綴じてファイリングする、ファイラーに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】２枚の座板の間に用紙を挟んで、針金入りひもで束ねて結束する、パンチ穴、ルーズリーフ用紙ファイラーを前前回出願し、そのカバーを前回出願した。又、普通のひもで綴じるファイリング帳はあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらには次の様な欠点があった。
あ）ふつうの紐では蝶々結びにする必要があり、解けたり面倒臭さがあった。
い）前回提出のカバーでは、全体の厚みを表のパンチ穴と裏のパンチ穴、の間の幅により厚みに制限が出来てしまい、寸法の決定が製造時に決定する必要があった。
う）カバーと座板を別々に紐を通さなければならなかった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】パンチ穴の開いた座板（１）（１）と表紙（２）（２）を紙、布ビニールなどの柔軟性のある素材で接合したもの（３）（３）を２枚作り、その間に用紙（５）（５）を挟んですべてのパンチ穴に針金入り紐（４）（４）を通して上で結束する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】パンチ穴の開いた座板（１）（１）付きの表紙、裏表紙（３）（３）をつくり、針金入りひも（４）（４）を裏表紙のパンチ穴の両方に通し、次にファイルする用紙のパンチ穴の両方に通し、そのあと、表紙の内側からそのパンチ穴の両方に紐（４）（４）を通して、束ねる。針金入り紐（４）（４）を両側から引っ張ってきて拠ることによって結束し、ファイリングする。
【実施例】
【０００６】パンチ穴の開いた座板（１）（１）を布（６）（６）で覆って密着させ、次に表紙、裏表紙となる台紙（７）（７）に密着させて覆い、表紙、裏表紙（３）（３）を作る。裏表紙の表から針金入り紐（４）（４）をパンチ穴に通す。用紙（５）（５）のパンチ穴を紐（４）（４）に通して、表表紙の内側から紐（４）（４）を通して全てを束ねる。突き出た紐（４）（４）を中央で拠って綴じる。
【発明の効果】
【０００７】１）ファイリングの厚みを気にせずファイルできる。
２）カバーと座板を別々に紐に通さなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】座板と表紙の接合断面図
【図２】本発明の組み立ての図
【図３】本発明の実施例の表紙断面図
【符号の説明】
（１）パンチ穴の開いた座板
（２）表紙
（３）座板付き表表紙、裏表紙
（４）針金入り紐
（５）用紙
（６）布
【図１】
2007230201.tif 000003
【図２】
2007230201.tif 000004
【図３】
2007230201.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、吸盤体の頂部にクリップを設け、吸盤を取り付ける対象物とクリップに一定の高さを設けたことが特徴の吸盤付きクリップを提供する。【解決手段】  吸盤体（１）の頂部（２）にクリップ（４）を設けたことを特徴吸とする吸盤付きクリップ。【選択図】図１
2007230203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸盤体（１）の頂部（２）にクリップ（４）を固着させて設けたことを特徴とする吸盤付きクリップ。
【請求項２】
吸盤体（１）の頂部（２）にクリップ具（４）を回動自在に設けたことを特徴とする吸盤付きクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、吸盤体の頂部にクリップを設け、吸盤を取り付ける対象物とクリップに一定の高さを設けたことが特徴の吸盤付きクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、吸盤はガラス戸やガラス窓、壁面などの平板体を利用して、棒状物や紐状物と組み合わせて、車内、キッチンシンク用品、浴室など水回り小物など物かけ用具として使用するものがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そとため、つぎのような問題点があった。
従来の吸盤体に、他の物と組み合わせて使えるように、頂部に横方向に貫通穴を設けた吸盤体があった。
しかし、貫通穴の位置が低いため、用途が限られてしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１は、吸盤体（１）の頂部（２）にクリップ（４）を固着させて設けた吸盤付きクリップ。
請求項２は、吸盤体（１）の頂部（２）にクリップ具（４）を回動自在に設けた吸盤付きクリップ。
【発明の効果】
【０００５】  吸盤が使えるところであれば、本発明品と棒状体（８）の途中にクリップを組み合わせて使うと、小物をクリップで固定でき使い勝手が良くなる。
本発明品を使えば、狭い場所でも、有効に使え、効率良く片付けができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
請求項１は、吸盤体（１）の頂部（２）を設け、頂部（２）に支持穴（３ａ）を設け、クリップ（４）を軸（７ａ）で固着し、クリップ（４）につまみ（５ａ、５ｂ）を設け、つまみ（５ａ、５ｂ）にバネ（６）を設けた吸盤付きクリップ。
請求項２は、吸盤体（１）の頂部（２）を設け、頂部（２）に支持穴（３ｂ）設け、クリップ（４）を軸（７ｂ）で回動自在に取り付け、クリップ（４）につまみ（５ａ、５ｂ）設け、つまみ（５ａ、５ｂ）にバネ（６）を設けた吸盤付きクリップ。
本発明は以上のような構成である。
クリップ（４）と軸（７ａ、７ｂ）の取り付け方は特に限定はしない。
使うときは、本発明品を複数個使用し、柔軟な棒状体（８）と組み合わせる。
たとえば、台所などで使う。
吸盤が使えるところであれば、本発明品と棒状体（８）の途中にクリップを組み合わせて使うと、小物をクリップで固定でき使い勝手が良くなる。
本発明品を使えば、狭い場所でも、有効に使え、効率良く片付けができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の分解斜視図である。
【図２】  本発明の他の実施例を示した分解斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １    吸盤体
２    頂部
３ａ  支持穴
３ｂ  支持穴
４    クリップ
５ａ  つまみ
５ｂ  つまみ
６    バネ
７ａ  軸
７ｂ  軸
８    棒状体
【図１】
2007230203.tif 000003
【図２】
2007230203.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤーロープの磨耗・曲りにより、ワイヤーロープの破損が生じてワイヤーロープが変形することを防止し、寿命延長と安全性の向上をはかること。【解決手段】シーブが回転しない構造の玉掛け吊り具において、シーブのワイヤーロープ溝を螺旋状にすることにより、ワイヤーロープへの磨耗・曲りの負担を軽減し、少しでも長い期間使用することができるようにした。【選択図】図３
2007230772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーブが回転しない構造の玉掛け吊り具において、シーブの溝形状を螺旋状にしたことを特徴とするシーブ
【請求項２】
溝形状を螺旋状にしたシーブが回転しない構造の玉掛け吊り具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シーブにワイヤーロープ溝を螺旋状にすることにより、ワイヤーロープがお互いに傷つけあうことを防ぐ。また、容易に外れないような形状にした。
【背景技術】
【０００２】  従来、ワイヤーロープ同士がこすれることによって、ワイヤーロープが傷つけあってしまうことが安全性を損なっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ワイヤーロープの磨耗・曲りにより、ワイヤーロープの破損が生じてワイヤーロープが変形することが問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  シーブにワイヤーロープ溝を螺旋状にすることにより、ワイヤーロープへの磨耗・曲り負担を軽減するようにした。
【発明の効果】
【０００５】  以上説明したように、本発明を活用することで、ワイヤーロープを少しでも長い期間使用でき、安全性が図れるとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ワイヤーロープは組成、材質、使い方によって局部的に変形を生じるため、本発明装置に使用するワイヤーロープが変形を生じた場合、本来のスムーズな作動が損なわれるためワイヤーロープの取付時、あるいは取替時は充分に注意すること。
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面の図５に従って一実施例である。シーブにワイヤーロープ溝を螺旋状の装置を製造し、実験した結果スムーズな作動が行われた。本発明装置の玉掛け吊り具は環境や要求されるコストによって、鉄であったり、アルミであったり、耐食性を有するステンレスであったりする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】    従来の玉掛け吊り具の外観図
【図２】    従来の玉掛け吊り具の断面図
【図３】    本発明による玉掛け吊り具の外観図
【図４】    本発明による玉掛け吊り具の断面図
【図５】    本発明による玉掛け吊り具の構造図
【符号の説明】
【０００９】１    従来の玉掛け吊り具
２    ワイヤーロープ
９    発明の玉掛け吊り具
１４  螺旋状のシーブ
１５  ワイヤーロープ
１９  シーブの溝
２１  ワイヤーロープ
【図１】
2007230772.tif 000003
【図２】
2007230772.tif 000004
【図３】
2007230772.tif 000005
【図４】
2007230772.tif 000006
【図５】
2007230772.tif 000007