(57)【要約】【課題】  成形性に優れ、強度・剛性、荷重たわみ温度、耐衝撃性などの物性が高く、サーマルリサイクルの場合でも、焼却残渣がなく環境にやさしいポリスチレンアクリロニトリル系共重合体組成物を提供することにある。【解決手段】  ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体（Ａ）１００質量部対して、融点が１３０〜２２０℃の範囲にある共重合ポリエステル（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上のポリエステル繊維（Ｃ）５〜１５０質量部を含有することを特徴とするポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル共重合体樹脂組成物である。ポリエステル繊維を芯に、共重合ポリエステルを鞘にした複合繊維を使用することが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体（Ａ）１００質量部対して、融点が１３０〜２２０℃の範囲にある共重合ポリエステル（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上のポリエステル繊維（Ｃ）５〜１５０質量部を含有することを特徴とするポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂組成物。
【請求項２】
融点１３０〜２２０℃の共重合ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸から選ばれた１種以上の酸成分と、エチレングリコール、ブタンジオール、ネオペチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリカーボネートから選ばれた１種以上のジオールからなるポリエステル共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂組成物。
【請求項３】
ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体が、ブタジエンおよび／又はアクリル酸エステルが共重合されている共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステル繊維（Ｃ）が、融点が２４５℃以上のポリエチレンテレフタレートを芯に、融点が１３０〜２２０℃の共重合ポリエステルを鞘とした複合繊維であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル繊維強化されたポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、ポリエステル繊維と母相のポリスチレンアクリロニトリル系共重合体との接着性が高く、強度・剛性や耐衝撃性の高いポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル共重合体樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体は、耐衝撃性が低いことから、外郭部品用には、ブタジエンやイソプレン、アクリル酸エステルを共重合やブレンドして耐衝撃性の改善がなされたＡＢＳ樹脂として使用されていた。しかし、このようなゴム補強の場合、強度や剛性が低下することや低温衝撃性が劣ることが問題となっていた。また、リサイクル成形した場合、耐衝撃性が低下して、同じ部品にリサイクル使用できないという問題があった。寸法安定性や剛性との両立のために、更にガラス繊維のような無機繊維による補強品も使用されている（特許文献１）が、耐衝撃性は不十分であった。特にリサイクル成形した場合、繊維長が短化して強度や耐衝撃性が低下して再使用が困難であった。
この課題を解決するために、これまで、合成繊維強化も検討されたが、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体中で繊維の開繊や分散性が悪く補強効果が低く、実用に至らなかった。
そこで、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体の高剛性・良外観という特徴を損なうことなく、強度・剛性や耐衝撃性が高く、リサイクル使用可能なポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂組成物の開発が望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１６１８８号公報
【非特許文献１】Ｔ．Ｐ．Ｍｕｒｐｈｙ，Ｍａｔｅｒ．Ｄｅｓｉｇｎ  Ｅｎｇ．  ６１，Ｎｏ．３，９９（１９６５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、強度・剛性や耐衝撃性が高く、リサイクル使用可能であり、サーマルリサイクルの場合でも、焼却残渣のない環境にやさしい、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体樹脂組成物を提供することにある。更に詳しくは、ポリエチレンテレフタレート繊維などのポリエステル繊維が均一分散し、かつポリスチレンアクリロニトリル共重合体と接着性が高く補強効果が高い、成形性と機械的性質と耐熱性において優れたポリスチレンアクリロニトリル樹脂系の成形材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意研究した結果、遂に本発明を完成するに到った。即ち本発明は、ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、融点が１３０〜２２０℃の範囲にある共重合ポリエステル（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上のポリエステル繊維（Ｃ）５〜１５０質量部を含有することを特徴とするポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル共重合体樹脂組成物である。好ましい態様は、共重合ポリエステル（Ｂ）が、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸から選ばれた酸成分と、エチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、脂肪族ポリエステル、ポリエーテル、脂肪族ポリカーボネートから選ばれた１種以上のジオールからなる共重合体であり、またポリエステル繊維（Ｃ）が、融点が２４５℃以上のポリエチレンテレフタレートを芯に、融点が１３０〜２２０℃の共重合ポリエステルを鞘とした複合繊維であることが、特に本発明の効果を発揮するために有効である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、母相であるポリスチレンアクリロニトリル共重合体と強化繊維であるポリエステル繊維との接着性がよく、機械的性質や耐衝撃性が高く、さらには金型温度５０℃のような低温の金型温度であっても、金型からの脱型性がよく成形性に優れる成形材料である。
特に、ポリエチレンテレフタレート繊維を芯にして、ポリエステル繊維と母相の両方に親和性を有する共重合ポリエステルを鞘にした複合繊維を使用することにより、繊維の分散性と接着性が高く、繊維補強効果の高いポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂の成形材料である。
また、本樹脂組成物は、リサイクル成形しても高い耐衝撃性を保持することができ、マテリアルリサイクルが可能であり省資源に適する。さらには、サーマルリサイクルの場合でも、焼却残渣がなく、環境負荷が小さい成形材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステル繊維補強されたポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂組成物は、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、融点が１３０〜２２０℃の範囲にある共重合ポリエステル（Ｂ）１〜８０質量部、および融点が２４５℃以上のポリエステル繊維（Ｃ）５〜１００質量部を含有することを特徴とする。
共重合ポリエステル（Ｂ）としては、ポリエステル繊維とポリスチレンアクリロニトリル共重合体を主成分とする母相（マトリックス相）の両方に親和性を与えるために、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸から選ばれた１種以上の酸成分とエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリカーボネートから選ばれた１種以上のジオールからなる共重合体、特にブロック共重合体を使用することが好ましい。
ポリエステル繊維（Ｃ）としては、融点２４５℃以上のポリエチレンテレフタレートを芯に、融点が１３０〜２２０℃の共重合ポリエステルを鞘とした複合繊維を使用することが好ましい。
芯と鞘の比率としては、質量比で２０：８０〜８０：２０が好ましく、より好ましくは、３０：７０〜７０：３０である。
【０００８】
本発明に使用されるポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）としては、スチレン、アクリロニトリルの合計が６０〜１００モル％、好ましくは、７０〜１００モル％を含有する。スチレンとアクリロニトリルのモル比は、９５：５〜６０：４０、好ましくは９０：１０〜７０：３０である。この他の共重合モノマーとしては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ビニルアルコール、アクリル酸、メタクリル酸、ブテン、ブタジエン、イソプレンなどが上げられる。また、共重合成分として、アクリル酸エステル重合体、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリマーも使用される。ポリスチレンアクリロニトリル共重合体中のこれらゴム状ポリマーの割合は０〜４０質量％が好ましく、特に５〜２５質量％が好ましい。
また、本発明に使用されるポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）は、１９０℃、２１．２Ｎにおけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０）が０．１〜１００ｇ／１０分の樹脂が好ましく、特に、１〜９０ｇ／１０分が好ましい。０．ｇ／１０分以下では、成形時の流動性が低く大型の成形品が成形できないので好ましくない。また、１００ｇ／１０分以上では機械的強度が低く、脆くなるので本発明には好ましくない。
【０００９】
本発明に使用される共重合ポリエステル（Ｂ）としては、融点は、本発明の組成物の成形温度以下である１３０〜２２０℃の範囲にあり、１５０〜２００℃の範囲が特に好ましい。１３０℃未満では、樹脂組成物の荷重たわみ温度が低下することや製造機械のホッパー付近で融着が起こりやすく好ましくない。また２２０℃を越えると、ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体の母相中で共重合ポリエスエル（Ｂ）やポリエステル繊維（Ｃ）の分散性が不足で、剛性や耐熱性達成できないので好ましくない。
本発明の共重合ポリエステルは、溶解度パラメーターがポリエステル繊維やポリスチレンアクリロニトリル系共重合体に近接し、溶融後ポリエステル繊維とポリスチレンアクリロニトリル系共重合体の間に介在することが好ましい。
なお、ここでの共重合ポリエステルの融点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して、２０℃／ｍｉｎにて昇温測定したときの吸熱ピーク温度を意味する。
【００１０】
本発明に使用される共重合ポリエステル（Ｂ）の酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などから選ばれる１種又はこれらの組み合わせが好ましい。またジオール成分としては、エチレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートの１種又はこれらの組み合わせなどが挙げられる。
具体的な酸成分とジオール成分の組合せは、例えば、テレフタル酸／イソフタル酸／／エチレングリコール、テレフタル酸／アジピン酸／／エチレングリコール、テレフタル酸／／エチレングリコール／ブタンジオール、テレフタル酸／／イソフタル酸／／エチレングリコール／ブタンジオール、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリエチレングリコール、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリカプロラクトン、テレフタル酸／／エチレングリコール／ポリテトラメチレングリコール、テレフタル酸／／エチレングリコール／ポリラクトン、テレフタル酸／／ヘキサンジオール／ポリラクトン、テレフタル酸／／ヘキサンジオール／ポリテトラメチレングリコール、テレフタル酸／イソフタル酸／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコールなどが例示される。これらの中では、ポリエステル繊維とポリスチレンアクリロニトリル共重合体の両方に親和性のあるテレフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトタラメチレングリコール、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリエチレングリコール、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリカプロラクトン、テレフタル酸／／エチレングリコール／ポリテトラメチレングリコール、テレフタル酸／／エチレングリコール／ポリラクトン、テレフタル酸／／ヘキサンジオール／ポリラクトン、テレフタル酸／／ヘキサンジオール／ポリテトラメチレングリコール、テレフタル酸／イソフタル酸／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコールなどが好ましい。
【００１１】
本発明においては、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、共重合ポリエステル（Ｂ）は、１〜８０質量部配合され、３〜５０質量部配合されるのが更に好ましい。１質量部未満では、ポリエステル繊維（Ｃ）とポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）との接着性の改善効果は小さく、また８０質量部を越えると、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）と共重合ポリエステル（Ｂ）との相溶性の低下により繊維の分散性が低下して好ましくない。
【００１２】
本発明の樹脂組成物に使用される融点が２４５℃以上のポリエステル繊維（Ｃ）は、補強繊維であり、融点は２５５℃以上が好ましい。２４５℃を下回ると、母相（マトリックス相）の融点との差が小さくなり、ポリエステル繊維（Ｃ）の補強効果を得るには、成形温度の条件幅が狭くなり、工業的に好ましくない。
融点が２４５℃以上のポリエステル繊維（Ｃ）としては、エチレンテレフタレート単位を８０モル％以上、特に９５モル％以上を含むポリエチレンテレフタレート系繊維が好ましい。ポリエチレンテレフタレートに、少量のイソフタル酸、アジピン酸、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどが共重合されてもよい。
【００１３】
ポリエステル繊維（Ｃ）の配合量は、ポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５〜１５０質量部である。５質量部未満では、補強効果が低く、１５０質量部を越えると、流動性が低下して成形が困難になるので好ましくない。
本発明におけるポリエステル繊維は、高倍延伸された高弾性率の繊維であり、２３℃における引張弾性率は、１５ｇ／ｄｔｅｘ以上の繊維が好ましい。
ポリエステル繊維（Ｃ）の形状は、特に限定されないが、成形材料中での長さは、０．５〜１０ｍｍが好ましく、さらに好ましくは、１〜７．５ｍｍである。０．５ｍｍ未満では、耐衝撃性が低下して好ましくない。また、１０ｍｍを越えると、繊維のからみあいが強く、分散性が低下して好ましくない。
また単繊維径は、１〜２０ｄｔｅｘが好ましい。特に１．５〜１０ｄｔｅｘが好ましい。１ｄｔｅｘ未満では、繊維の剛性が小さく、曲げや圧縮の補強効果が小さく好ましくない。また２０ｄｔｅｘを越えると表面積が小さくなり、母相の補強効果が低下するので好ましくない。
集束品の繊度は２０００〜７０００００ｄｔｅｘが好ましい。集束品の繊度が２０００未満や７０００００を越えると、ポリスチレンアクリロニトリル系樹脂への分配が悪くなる傾向がある。
ポリエステル繊維（Ｃ）の断面形状は、円形、楕円断面や三角、四角などの多角断面、異型断面など特に限定されない。
【００１４】
本発明をより効果的に発揮するには、予めポリエステル繊維（Ｃ）と共重合ポリエステル（Ｂ）を複合化しておく事が好ましい。
複合化の方法としては、ポリエステル繊維（Ｃ）の表面を共重合ポリエステル（Ｂ）で前処理又は被覆をしておく方法や高融点のポリエステル繊維（Ｃ）と共重合ポリエステル（Ｂ）を複合紡糸する方法、あるいは、高融点の有機繊維と低軟化点の共重合ポリエステル（Ｂ）を別個に紡糸と延伸し、これらのフィラメントを所定の混合比になるように混繊複合して、撚りをかけて加熱して集束させた後、希望の長さに切断して複合繊維とする方法などがある。
複合紡糸の場合の複合繊維としては、芯鞘型、サイドバイサイド型などが挙げられるが、この複合繊維の製造方法としては、例えば、高融点ポリエステルと共重合ポリエステル（Ｂ）をそれぞれ並列した押出機にて溶融押出しし、溶融状態で接合しノズルから紡糸し、クエンチして得た未延伸糸を延伸し、撚りをかけた後、鞘部を加熱溶融させ集束させた後、好ましい長さにカットする方法が、集束性がよくコンパウンドなどの作業時の取り扱い性に優れた複合繊維が得られる点で好適である。
芯鞘型複合繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維を芯に、母相となるポリスチレンポリアクリロニトリルと混和性がある共重合ポリエステルを鞘とした複合繊維が分散性がよく、かつ繊維と母相との界面接着性がよいので好ましい。
芯と鞘の比率としては、質量比で２０：８０〜９０：１０が好ましく、より好ましくは、３０：７０〜８０：２０である。
複合繊維に使用する共重合ポリエステルとしては、融点が１５０〜２２０℃の共重合ポリエステルが好ましい。共重合成分は、例えば共重合ポリエステル（Ｂ）と同じものが使用できる。
【００１５】
また本発明の樹脂組成物を得る方法は特に限定されない。上記の高融点ポリエステルと低融点の共重合ポリエステルの芯鞘複合繊維とポリスチレンアクリロニトリル共重合体を溶融混練する方法、高融点ポリエステル繊維と低融点共重合ポリエステル繊維との混繊複合繊維とポリスチレンアクリロニトリル共重合体を溶融混練する方法、高融点ポリエステル繊維と低融点共重合ポリエステル樹脂とポリスチレンアクリロニトリル共重合体を溶融混練する方法、予め低融点共重合ポリエステル樹脂とポリスチレンアクリロニトリル共重合体を溶融混練した後これに高融点ポリエステル繊維を溶融混練するなどがある。
高融点ポリエステルと低融点共重合ポリエステルの芯鞘複合繊維とポリスチレンアクリロニトリル共重合体を溶融混練する方法は分散性がよいので、コンパウンドペレットを製造しないで、例えば、ドライブレンドして射出成形機内で溶融混練して射出成形しても高品質の成形品が得られるので特に好ましい。
【００１６】
本発明に使用されるポリスチレンアクリロニトリル共重合体樹脂組成物には、いろいろな改質樹脂や安定剤や着色剤、流動性改良材、離型材、結晶核剤が配合される。これらは、重合前後に混合することもできるが、単軸押出機、２軸押出機やニーダーなどの装置を用いて、混練することにより製造することができる。配合剤をより高濃度に含む組成物を予め溶融混練して、成形時にこれをマスターバッチとして混合することもできる。
【００１７】
本発明のポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル共重合体樹脂組成物の用途は特に限定されない。高い耐衝撃性を有し、リサイクル成形品も高い耐衝撃性を保持することから、耐衝撃性や強度剛性が要求される自動車、電機・電子機器、ＯＡ機器部品、家庭用具の部品などの工業用途に使用される。また、使用後の焼却した場合、残渣が殆ど発生せずエコロジー的に優れている。
【実施例】
【００１８】
以下、実施例により説明するが、これらに限定されるものではない。なお明細書中の物性評価は以下の方法により測定した。
（１）シャルピー衝撃値
２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調湿した切削ノッチ付の幅４ｍｍの試験片について、東洋精機社製ユニバーサルインパクトテスター（６０Ｋｇ−ｃｍハンマー）を使用して、ＩＳＯ１７９に準じて試験した。
（２）引張強度・引張弾性率
２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調湿したＩＳＯ２９４タイプＡの多目的の試験片について、島津製作所製オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ型を使用して、ＩＳＯ５２７に準じて試験して、引張強さと引張弾性率を測定した。
（３）荷重たわみ温度
２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調湿した１０ｍｍ×４ｍｍ×８０ｍｍの試験片について、東洋精機（株）製ヒートデストーションテスター（ＴＹＰＥ  Ｈ８３０２）を使用して、ＩＳＯ  ７５に準じて、０．４６ＭＰａ下での荷重たわみ温度（ＨＤＴ）を測定した。
【００１９】
（実施例１〜７、比較例１〜５）
実施例、比較例に使用した材料は以下のとおりである。
＜ポリスチレンアクリロニトリル共重合体（Ａ）＞
・ＡＢＳ−１：ＡＢＳ樹脂［ダイセル（株）製、セビアン−Ｖ  高剛性グレード５２０  ］
・ＡＢＳ−２：ＡＢＳ樹脂［ダイセル（株）製、セビアン−Ｖ  超高衝撃グレード３００  ］
・ＡＳ−１：ＡＳ樹脂［旭化成（株）製、ザイロン  ＡＳ７８９  ］
＜共重合ポリエステル（Ｂ）＞
・ＰＥＳ１：テレフタル酸／イソフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール共重合ポリエステル［東洋紡績（株）製、融点１７５℃、メルトフローレート（２３０℃／２１．２Ｎ）１７ｇ／１０分  ］
・ＰＥＳ２：テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール共重合ポリエステル［東洋紡績（株）製、融点１８０℃、メルトフローレート（１９０℃／２１．２Ｎ）１０ｇ／１０分  ］
・ＰＥＳ３：テレフタル酸／イソフタル酸／／ブタンジオール／エチレングリコール／ポリテトラメチレングリコール共重合ポリエステル［東洋紡績（株）製、融点１００℃、メルトフローレート（１９０℃／２１．２Ｎ）１７ｇ／１０分  ］
＜ポリエステル繊維（Ｃ）＞
・ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート繊維［東洋紡績（株）製、単繊維径２ｄｔｅｘ、集束繊度２００００ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ  ］
・ＰＥＴ／ＰＥＳ１：ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製）／共重合ポリエステル（東洋紡績（株）製、テレフタル酸／イソフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール系）＝５０／５０の芯／鞘複合繊維［東洋紡績（株）製、単繊維径４．５ｄｔｅｘ、集束繊度５００００ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ  ］
・ＰＥＴ／ＰＥＳ２：ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製）／共重合ポリエステル（東洋紡績（株）製、テレフタル酸／／ブタンジオール／ポリテトラメチレングリコール系）＝５０／５０の芯／鞘複合繊維、［東洋紡績（株）製、繊維径４ｄｔｅｘ、集束繊度５００００ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ  ］
・ＰＥＴ／ＰＥＳ３：ポリエチレンテレフタレート（東洋紡績（株）製）／共重合ポリエステル（東洋紡績（株）製、テレフタル酸／イソフタル酸／／ブタンジオール／エチレングリコール／ポリテトラメチレングリコール系）＝５０／５０の芯／鞘複合繊維、［東洋紡績（株）製、繊維径４．５ｄｔｅｘ、集束繊度５００００ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ  ］
上記材料を表１に示す配合比にドライ状態で予備混合し、これを熱風乾燥機で１００℃、３時間乾燥した後、その状態で東芝機械（株）製、ＩＳ１００射出成形機のホッパーに投入して、１８０℃のシリンダーで可塑化時に溶融混練して、金型温度５０℃にて、ＩＳＯ２９４タイプＡ試験片のマルチモールド型を使用して射出成形により多目的試験片を成形した。
【００２０】
得られた試験片を２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調整して、それぞれ荷重たわみ温度（０．４６ＭＰａ）、引張強さ・引張弾性率、シャルピー衝撃値を評価した。その結果を表１に示す。
表１からも明らかなように、共重合ポリエステル樹脂をポリエステル繊維の鞘とした複合繊維や、共重合ポリエステル（Ｂ）を配合した、ポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル共重合体組成物は、金型温度５０℃のような低温の金型温度であっても成形性に優れ、かつ高い強度・剛性や荷重たわみ温度を有する成形品の成形が可能である。特に、ブロック共重合ポリエステルを鞘にしたポリエステル複合繊維やブロック共重合体配合物の場合、高い強度・剛性が得られる。
【００２１】
【表１】
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（実施例８）
実施例２により得られた射出成形品を、孔径５ｍｍの篩をセットした朋来製作所製粉砕機で粉砕して、リサイクルペレットを得た。これを実施例１と同様に乾燥と射出成形して、実施例８のテストピースを得た。このシャルピー衝撃値は、３５ｋＪ／ｍ2であり、リサイクル後９２％の保持率であった。
（比較例６）
実施例８の複合繊維（ＰＥＴ／ＰＥＳ１）を、旭ファイバーグラス社製カット長３ｍｍのガラス繊維（０３ＪＡ４２９）に変えた以外は全く同様にコンパウンドと射出成形して、テストピースを得た。このシャルピー衝撃値は、２１ｋＪ／ｍ2であった。これを、実施例８と同様に粉砕して、射出成形された比較例６のリサイクル成形品のシャルピー衝撃値は、７．２ｋＪ／ｍ2とリサイクル後の保持率は３４％であった。
ガラス繊維は成形や粉砕により折損するため補強効果が急減するが、本発明のようなポリエステル繊維を使用した場合は、成形や粉砕時に殆ど折損しないので、リサイクルによる補強効果の低下はほとんど認められない。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明のポリエステル繊維強化ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体組成物は、強度・剛性と荷重たわみ温度が高く、非強化ポリスチレンアクリロニトリル系共重合体樹脂では設計できなかった耐熱性と耐衝撃強度が要求される大型の文房具、日用品、電気製品のケース、ハウジングなど、さらには、耐熱性や耐衝撃性・強度剛性が特に要求される自動車、電機・電子機器、ＯＡ機器部品、家庭用具などの部品用成形材料として利用可能である。
また、リサイクル成形品も物性を保持することからリサイクル使用が可能であり、サーマルリサイクルの場合でも、燃焼残渣の発生が殆どなく、最終廃棄物を発生することがないため、エコロジー的に優れた成形材料である。