(57)【要約】【課題】重合禁止剤及び重合反応を起こさない有機溶剤を使用しなくても、微分散処理中にモノマーが重合反応することがない顔料分散液及びその製造方法並びに該顔料分散液を含む光硬化型インク組成物を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含み、重合禁止剤を実質的に含まない顔料分散液であって、該重合性化合物が、エチレングリコールモノアリルエーテルであることを特徴とする顔料分散液により解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含み、重合禁止剤を実質的に含まない顔料分散液であって、
該重合性化合物が、エチレングリコールモノアリルエーテルであることを特徴とする顔料分散液。
【請求項２】
該分散剤が、ポリオキシアルキレンポリアルキレンアミン又はソルビタンエステルであることを特徴とする請求項１記載の顔料分散液。
【請求項３】
少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含む混合物を混合し、
重合禁止剤を実質的に含まない状態で該混合物を分散処理して顔料分散液を製造する方法であって、
該重合性化合物として、エチレングリコールモノアリルエーテルを用いることを特徴とする顔料分散液の製造方法。
【請求項４】
前記分散剤として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンアミン又はソルビタンエステルを用いることを特徴とする顔料分散液の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の顔料分散液と、光重合開始剤と、重合性化合物とを含有する光硬化型インク組成物。
【請求項６】
インク組成物を付着させて記録媒体に印刷を行う記録方法であって、該インク組成物として、請求項５に記載の光硬化型インク組成物を用い、その後、紫外線を照射することにより該光硬化型インク組成物を硬化させる記録方法。
【請求項７】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印刷を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として、請求項５項に記載の光硬化型インク組成物を用い、その後、紫外線を照射することにより該光硬化型インク組成物を硬化させる記録方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の記録方法によって印刷が行われた記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液及びその製造方法並びに該顔料分散液を用いた光硬化型インク組成物に関し、特に、重合禁止剤及び重合反応を起こさない有機溶剤を使用しなくても、分散処理中にモノマーが重合反応することがない顔料分散液及びその製造方法並びに該顔料分散液を含む光硬化型インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット用顔料インク組成物を調製する場合、分散装置を用いて顔料を分散処理し、インク組成物中で安定に分散するように処理することが一般的である。光硬化型顔料インク組成物では、インク溶媒にモノマーと呼ばれる重合性化合物を用いるが、これは顔料と共に分散処理することが非常に困難である。その理由は、分散処理時に発生する熱やメカノケミカル的に発生するラジカルによりモノマーが重合反応を開始してしまい、粘度増加やゲル化といった望ましくない現象を引き起こすためである。
【０００３】
この不都合を改善するために、重合禁止剤を添加して、モノマーの重合反応を抑制する手法がある。例えば、インク組成物が重合禁止剤を１００〜１０，０００ｐｐｍ含有するインク組成物が、インク保存安定性、にじみ耐性、印刷後の安定性（耐擦性など）、平滑性を向上し、記録媒体の変形を抑え、記録媒体の種類（特にインク吸収性のない記録媒体）に関係なく良好な画像が得られ、且つ、安定した高精細な画像を印字できる旨が開示されている（特許文献１）。また、他の例として、（ａ）顔料を２０〜９５質量％含有する顔料分散物と、（ｂ）重合性化合物と、（ｃ）重合開始剤とを含有し、さらに重合禁止剤を含有し、２５℃における粘度が６〜５００ｍＰａ・ｓで、かつカールフィッシャー法により測定した含水率が０．０１〜２．５質量％である活性光線硬化性インクが、低粘度で、感度、出射安定性、ヒートサイクル性、インク保存安定性に優れている旨が開示されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−１２７５１８号公報
【特許文献２】特開２００３−３０６６２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、光硬化型顔料インク組成物中に必然的に重合禁止剤が混入することになり、該光硬化型顔料インク組成物の硬化反応を阻害するという問題があった。そのため、光硬化型顔料インク組成物では、重合反応を起こさない有機溶剤を用いて分散処理を行い、得られた顔料の溶媒分散液を用いて、後からモノマーや光重合開始剤を添加しインク組成物を調製することが一般的である。
【０００５】
しかしながら、この方法では硬化反応に不必要な有機溶剤がインク中に存在するため、この有機溶剤を除去させるために硬化反応前の乾燥工程が必須となる。また、有機溶剤が大気中に揮発することは作業環境、局所排気装置、排ガス燃焼装置等の設備負担、周辺環境への影響の面からも好ましいものではない。さらに、有機溶剤とモノマーと置換する方法、例えばエバポレータや蒸留操作等で沸点差を利用する方法が考えられるが、インク組成物の製造工程が増え、コストが増大するとともに、完全に有機溶剤を除去することも難しいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、重合禁止剤及び重合反応を起こさない有機溶剤を使用しなくても、分散処理中にモノマーが重合反応することがない顔料分散液及びその製造方法並びに該顔料分散液を含む光硬化型インク組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含み、重合禁止剤を実質的に含まない顔料分散液であって、該重合性化合物が、エチレングリコールモノアリルエーテルであることを特徴とする顔料分散液を提供するものである。エチレングリコールモノアリルエーテルは、他のモノマーとは共重合するが、単体では重合反応をしない。そのため、重合性化合物として上記化合物のみを用い、顔料の微分散を行うことにより、重合禁止剤及び有機溶剤を用いることなく顔料のモノマー分散が可能となる。
【０００８】
上記発明の好ましい態様は次の通りである。該分散剤は、ポリオキシアルキレンポリアルキレンアミン又はソルビタンエステルであることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決するために、少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含む混合物を混合し、重合禁止剤を実質的に含まない状態で該混合物を分散処理して顔料分散液を製造する方法であって、該重合性化合物として、エチレングリコールモノアリルエーテルを用いることを特徴とする顔料分散液の製造方法を提供するものである。エチレングリコールモノアリルエーテルは、単体では重合反応をしないが、他のモノマーとは共重合する。そのため、重合性化合物として上記化合物のみを用い、顔料の微分散を行うことにより、重合禁止剤及び有機溶剤を用いることなく顔料のモノマー分散が可能となる。
【００１０】
上記発明の好ましい態様は次の通りである。前記分散剤として、ポリオキシアルキレンポリアルキレンアミン又はソルビタンエステルを用いることが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記顔料分散液と、光重合開始剤と、重合性化合物とを含有する光硬化型インク組成物を提供するものである。本発明の光硬化型インク組成物は、重合禁止剤を実質的に含まないため、該光硬化型インク組成物の硬化反応が阻害されることなく、優れた品質の画像を形成することができる。
【００１２】
また、本発明は、インク組成物を付着させて記録媒体に印刷を行う記録方法であって、該インク組成物として、前記光硬化型インク組成物を用い、その後、紫外線を照射することにより該光硬化型インク組成物を硬化させる記録方法を提供するものである。本発明の記録方法は、前記光硬化型インク組成物を用いるため、該光硬化型インク組成物の硬化反応が阻害されることなく、優れた品質の画像を形成することができる。また、前記顔料分散液に有機溶媒を含まないため、乾燥工程が必要無く、排気処理設備も不要となり、コスト面で有利であり、また作業環境、周辺環境への影響を改善できる。
【００１３】
また、本発明は、インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印刷を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として、前記光硬化型インク組成物を用い、その後、紫外線を照射することにより該光硬化型インク組成物を硬化させる記録方法を提供するものである。本発明の記録方法は、前記光硬化型インク組成物を用いるため、該光硬化型インク組成物の硬化反応が阻害されることなく、優れた品質の画像を形成することができる。また、前記顔料分散液に有機溶媒を含まないため、乾燥工程が必要無く、排気処理設備も不要となり、コスト面で有利であり、また作業環境、周辺環境への影響を改善できる。
【００１４】
また、本発明は、前記記録方法によって印刷が行われた記録物を提供するものである。本発明は、前記光硬化型インク組成物を用いた記録方法によって印刷が行われるため、優れた品質の画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の顔料分散液及び顔料分散液の製造方法によれば、重合禁止剤及び重合反応を起こさない有機溶剤を使用しなくても、分散処理中に重合性化合物（モノマー）が重合反応することなく顔料分散液を調製することができるため、光硬化型インク組成物において重合禁止剤の影響を受けることなく高品質の光硬化型インク組成物を得ることができる。また、有機溶剤を使用しなくてもよいため、従来必須とされていた有機溶剤の除去処理を行う必要がなく、製造工程及びコストの負担を軽減することができる。
【００１６】
また、本発明の光硬化型インク組成物によれば、前記顔料分散液の重合禁止剤を実質的に含まないため、該光硬化型インク組成物の硬化反応が阻害されることなく、優れた品質の画像を形成することができる。
【００１７】
また、本発明の記録方法及び記録物によれば、前記光硬化型インク組成物を用いるため、該光硬化型インク組成物の硬化反応が阻害されることなく、優れた品質の画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［顔料分散液］
本発明の顔料分散液は、既述の通り、少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含み、重合禁止剤を実質的に含まない顔料分散液であって、該重合性化合物が、エチレングリコールモノアリルエーテルである。
【００１９】
当該化合物は、単体では重合反応をしないが、他のモノマーとは共重合する。そのため、この特性を利用すれば、重合禁止剤又は重合反応を起こさない有機溶剤を使用しなくても、微分散処理中に重合性化合物（モノマー）が重合反応することなく顔料のモノマー分散が可能となる。
【００２０】
ここで、本発明に係る顔料分散液は重合禁止剤を実質的に含まない。「重合禁止剤を実質的に含まない」とは、重合禁止剤を積極的に添加しないこと、あるいは原料起因で重合禁止剤を含む場合でも顔料分散液中の含有量が０．０１重量％未満であることをいう。仮に重合禁止剤を０．０１重量％以上含む顔料分散液を用いて光硬化型顔料インク組成物を調製すると、該光硬化型顔料インク組成物の硬化反応を阻害する可能性があるからである。なお、「重合禁止剤」とは、一般的な重合性組成物に配合されているものを意味し、具体的には、例えば、フェノール系酸化防止剤、ヒンダード・アミン光安定剤、リン系酸化防止剤、広く（メタ）アクリルモノマーに用いられるハイドロキノンモノメチルエーテルの他、ハイドロキノン、ｔブチルカテコール、ピロガロールなどを挙げることができる。
【００２１】
本実施形態において用いられる分散剤としては、ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミン（Ｃ2Ｈ4Ｎ）n−（ＰＯ）x−（ＥＯ）y−ＯＨ（上記式中、ｎ、ｘ及びｙは、それぞれ１以上の整数を意味し、ＰＯはプロピレンオキサイドを意味し、ＥＯはエチレンオキサイドを意味する。）が好ましい。ポリオキシアルキレンポリアルキレンポリアミンの具体例としては、例えば、ディスコール（Ｄｉｓｃｏｌｅ）Ｎ−５０３、Ｎ−５０６、Ｎ−５０９、Ｎ−５１２、Ｎ−５１５、Ｎ−５１８、Ｎ−５２０等を挙げることができる。
【００２２】
上記分散剤の添加量は、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００２３】
本実施形態において使用される着色剤は、耐光性の観点から顔料を使用することが好ましい。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。
【００２４】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタン等を使用することができる。
【００２５】
また、有機顔料として、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料などのアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（たとえば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等が挙げられる。上記顔料は１種単独でも、２種以上併用して用いることもできる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であってもインク組成物中にて不溶であればいずれも使用できる。
【００２６】
ブラック顔料としては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの具体例としては、三菱化学製の＃２３００、＃９００、ＨＣＦ８８、＃３３、＃４０、＃４５、＃５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、＃２２００Ｂ等、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉｓａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、同５、同４Ａ、同４等を挙げることができ、これらの１種又は２種の混合物として用いてもよい。
【００２７】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、１０９、１１０、１２８及び１３８からなる群から選択される１種又は２種以上の混合物である。
【００２８】
マゼンタ及びライトマゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド、５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、１５：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ，ピグメントレッド１２２、２０２、２０９及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９からなる群から選択される１種又は２種以上の混合物である。
【００２９】
シアン及びライトシアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１５：３４、１６、２２、６０及びＣ．Ｉ．バットブルー４、６０等が挙げられ、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４及び６０からなる群から選択される１種又は２種以上の混合物である。
【００３０】
ホワイトインクに使用される顔料として、二酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸バリウム、シリカ、アルミナ、カオリン、クレー、タルク、白土、水酸化アルミ、炭酸マグネシウム、白色中空樹脂エマルジョン等が挙げられ、好ましくはこれらからなる群から選択される１種又は２種以上の混合物である。
【００３１】
また、各色の顔料はその色調を調整する為に、互いに混合して用いる事も可能である。例えば、赤みのブラックの色調を青みに変える目的で、ピグメントブラック７とピグメントブルー１５：３を混合する事も可能である。
【００３２】
本実施形態に利用される顔料は、その平均粒径が１０〜５００ｎｍの範囲にあるものが好ましく、より好ましくは５０〜３００ｎｍ程度のものである。また、本発明に利用される顔料の配合量は、適宜決定されてよいが、インク組成物中、１．５〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００３３】
[顔料分散液の製造方法］
本発明の顔料分散液の製造方法は、既述の通り、少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物と、を含む混合物を混合し、重合禁止剤を実質的に含まない状態で該混合物を分散処理して顔料分散液を製造する方法であって、該重合性化合物として、エチレングリコールモノアリルエーテルを用いる。
【００３４】
当該化合物は、単体では重合反応をしないが、他のモノマーとは共重合する。そのため、この特性を利用すれば、重合禁止剤又は重合反応を起こさない有機溶剤を使用しなくても、微分散処理中に重合性化合物（モノマー）が重合反応することなく顔料のモノマー分散が可能となる。
【００３５】
分散処理は、顔料分散液を調製する際に用いられる通常の分散方法を用いることができる。例えば、少なくとも、着色剤と、分散剤と、重合性化合物を混合攪拌して混合物とし、サンドミルを用いて、直径１．０〜３．０ｍｍのジルコニアビーズと共に、分散液温度４０℃以下の条件下、３〜１２時間高速で撹拌することにより、顔料が溶媒中に分散された顔料分散液を調製することができる。なお、その後ジルコニアビーズは顔料分散液から分離される。
【００３６】
なお、本実施形態で特に説明しない事項については、「顔料分散液」について説明した事項が適宜適用される。
【００３７】
［光硬化型インク組成物］
本発明の光硬化型インク組成物は、先述した顔料分散液と、光重合開始剤と、重合性化合物とを含有する。
【００３８】
光重合開始剤としては、フォトポリマーハンドブック（フォトポリマー懇話会編 工業調査会発行１９８９年）の３９〜５６頁に記載の公知の光重合開始剤、特開昭６４−１３１４２号、特開平２−４８０４号に記載されている化合物を任意に用いることが可能である。
【００３９】
重合性化合物としては、特に制限されることなく、種々の重合性化合物を用いることができるが、Ｎ−ビニルフォルムアミド又はエチレングリコールモノアリルエーテル（商品名アリルグリコール）を用いることが好ましい。
【００４０】
当該Ｎ−ビニルフォルムアミド及びエチレングリコールモノアリルエーテル以外の重合性化合物としては、光重合開始剤から生成するラジカルまたはイオンにより重合されるものであれば特に限定ない。このような重合性化合物とは、高分子の基本構造の構成単位となり得る分子をいう。このような重合性化合物は光重合性モノマーとも呼ばれ、単官能モノマー、二官能モノマー、多官能モノマーが含まれる。なお、この単官能モノマー、二官能モノマー、多官能モノマーとしては、特に限定されないが、分子量が１００〜３０００程度（好ましくは１００〜２０００程度）のものを使用することができる。
【００４１】
このような重合性化合物の代表的なものとして、単官能モノマーとしては、フェノキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、メトキシジエチレングリコールモノアクリレート、アクロイルモルホリン、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸シクロヘキシル、オキセタンメタアクリレート等を挙げることができる。
【００４２】
二官能モノマーとしては、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレ−ト、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、ヒドロキシピオペリン酸エステルネオペンチンルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート等を挙げることができる。
【００４３】
多官能モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタアクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加物トリアクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ付加物トリアクリレート、グリセリンＥＯ付加物トリアクリレート、グリセリンＰＯ付加物トリアクリレート、ペンタエリストールトリアクリレート、ジペンタエリストールヘキサアクリレート、ジペンタエリストールポリアクリレート、多官能モノマー間の反応を利用して作製されるデンドリマー等を挙げることができる。
【００４４】
また、本実施形態の光硬化型インク組成物には、その他の重合促進剤を添加することもできる。当該その他の重合促進剤としては、アミン化合物からなる重合促進剤を挙げることができる。このアミン化合物としては、特に限定されないが、臭気の問題やインク組成物の硬化がより確実になることから、特にアミノベンゾエート誘導体が、好ましい。これはアミノベンゾエート誘導体が、酸素による重合阻害を軽減する為である。
【００４５】
アミノベンゾエート誘導体は、３５０ｎｍ以上の波長域に吸収を持たないものが好ましい。このようなアミノベンゾエート誘導体の例としては、特に限定されないが、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート等が挙げられ、これは、Ｄａｒｏｃｕｒ ＥＤＢ、ＥＨＡ（チバ スペシャルティ ケミカルズ社製）の商品名で入手可能である。
【００４６】
本実施形態の光硬化型インク組成物に含まれる光重合開始剤としては、例えば、２００ｎｍ〜４５０ｎｍ程度の領域の紫外線又は可視光を吸収しラジカルまたはイオンを生成して重合性化合物の重合を開始させるものである。
【００４７】
本実施形態の光硬化型インク組成物に用いられる光重合開始剤は、代表的なものとしてラジカル発生型を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、ベンジル、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、クロロチオキサントン、２−クロロチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、ポリ塩化ポリフェニル、ヘキサクロロベンゼン等が挙げられ、好ましくは、イソブチルベンゾインエーテル、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムである。
【００４８】
また、Ｖｉｃｕｒｅ １０、３０（Ｓｔａｕｆｆｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４、１２７、５００、６５１、２９５９、９０７、３６９、３７９、７５４、１７００、１８００、１８５０、１８７０、８１９、ＯＸＥ０１、Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３、ＴＰＯ、ＩＴＸ（チバ スペシャルティ ケミカルズ社製）、Ｑｕａｎｔａｃｕｒｅ ＣＴＸ、ＩＴＸ（Ａｃｅｔｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、Ｋａｙａｃｕｒｅ ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬社製）、ＥＳＡＣＵＲＥ ＫＩＰ１５０（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）の商品名で入手可能な光重合開始剤も使用することができる。
【００４９】
本実施形態の光硬化型インク組成物には、水性溶媒を含んでいてもよい。更に任意の成分として、樹脂エマルジョン、無機酸化物コロイド、湿潤剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防かび剤、熱重合禁止剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【００５０】
［記録方法］
本実施形態における記録方法は、上述した光硬化型インク組成物を用いた記録方法である。光硬化型インク組成物を用いた記録方法とは、例えば、インクジェット記録方法、ペン等の筆記具による記録方法、その他各種の印刷方法により光硬化型インク組成物を付着させ、その後に、紫外線を照射することにより硬化させるものである。したがって、前記実施形態に係る光硬化型インク組成物は、例えば水性ペンなどの筆記具類、インクジェット記録方法、印刷、スタンプなどの用途に好ましく用いることができる。
【００５１】
本実施形態の記録方法の別の態様によれば、前記実施形態のインク組成物の液滴を吐出し記録媒体に付着させ、その後に、紫外線を照射することにより硬化させるインクジェット記録方法が提供される。本実施形態によるインクジェット記録方法としては、前記インク組成物を微細なノズルより液滴として吐出して、その液滴を記録媒体に付着させる方法であればいかなる方法も使用することができる。そのような方法の具体例としては、種々の態様の方法が知られている。
【００５２】
そのような方法の一例としては、例えば、静電吸引方式が挙げられる。この方式では、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印可し、ノズルからインク組成物を液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。また、この方法においては必要に応じて、インク滴を偏向させることなく印刷情報信号に対応して噴射させてもよい。
【００５３】
他の態様としては、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方法がある。この方法では、噴射したインク滴は噴射と同時に帯電させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。別の態様としては、圧電素子を用いる方法が挙げられる。この方法では、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射させ、記録を行う。さらに別の態様としては、熱エネルギーの作用によりインク液を急激に体積膨張させる方法がある。この方法では、インク液を印刷情報信号に従って微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射させ、記録を行う。
【００５４】
記録媒体としては、特に制限はなく、例えば、普通紙、インクジェット専用紙（マット紙、光沢紙）、ガラス、プラスチック、フィルム、金属、プリント配線基板等の種々の記録媒体を用いることができる。
【００５５】
紫外線の照射量は、基板または記録媒体等の上に付着させたインク組成物量や厚さにより、適宜好ましい条件を選択することが好ましい。そのため、厳密には特定できないが、例えば、１０ｍＪ／ｃｍ2以上、１０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、また好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ2以上、６,０００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲で行うことが好ましい。かかる程度の範囲内における紫外線照射量であれば、十分硬化反応を行うことができる。
【００５６】
紫外線照射は、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えばＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ等の市販されているものを用いて行うことができる。
【００５７】
また、消費エネルギー低減の面から、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子により、紫外線照射を行うことが特に好ましい。
【００５８】
また、本実施形態のインク組成物を用いた記録方法では、紫外線光照射前、同時またはその後に加熱してもよい。加熱は、記録媒体に熱源を接触させて加熱する方法、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長を持つ電磁波）などを照射し、または熱風を吹き付けるなど記録媒体に接触させずに加熱する方法などが挙げられる。
【００５９】
［記録物］
更に、本実施形態によれば、前記実施形態に係る記録方法により記録された記録物も提供される。この記録物は、少なくとも上述した光硬化型インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着して記録が行われたものである。前記実施形態に係る記録方法により記録された記録物は、上述した光硬化型インク組成物を用いて記録が行われたものであるため、速乾性、耐久性に優れている。なお、記録媒体の具体例としては、上記に示した記録媒体を用いることが可能である。
【実施例】
【００６０】
１．顔料分散液の調製
［顔料分散液１］実施例１
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブラック７（カーボンブラック）１５部、分散剤としてのディスコールＮ−５０９（大日精化工業社製）３．５部に、モノマーとしてのアリルグリコール（日本乳化剤社製。以下、「ＡＧ」と称する）加えて全体を１００部とし、混合攪拌して混合物とした。この混合物を、サンドミル（安川製作所社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後ジルコニアビーズをセパレータで分離し顔料分散液１（実施例１）を得た。なお、顔料分散液１の初期粘度をＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて測定したところ、８．８（ｍＰａ・ｓ）であった。
【００６１】
［顔料分散液２］実施例２
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５とした以外は、顔料分散液１と同様に調製し、顔料分散液２（実施例２）を得た。なお、顔料分散液２の初期粘度をＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて測定したところ、７．６（ｍＰａ・ｓ）であった。
【００６２】
［顔料分散液３］実施例３
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９とした以外は、顔料分散液１と同様に調製し、顔料分散液３（実施例３）を得た。なお、顔料分散液３の初期粘度をＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて測定したところ、６．２（ｍＰａ・ｓ）であった。
【００６３】
［顔料分散液４］実施例４
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３とした以外は、顔料分散液１と同様に調製し、顔料分散液４（実施例４）を得た。なお、顔料分散液４の初期粘度をＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて測定したところ、７．２（ｍＰａ・ｓ）であった。
【００６４】
［顔料分散液５］実施例５
着色剤としてのＣ．Ｉ．ピグメントブラック７（カーボンブラック）１５部、分散剤としてのソルビタンモノラウレート（和光純薬社製）２．０部に、ＡＧを加えて全体を１００部とし、混合攪拌して混合物とした。この混合物を、サンドミル（安川製作所社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後ジルコニアビーズをセパレータで分離し顔料分散液５（実施例５）を得た。なお、顔料分散液５の初期粘度をＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて測定したところ、５．９（ｍＰａ・ｓ）であった。
【００６５】
［顔料分散液６］比較例１
着色剤としてのＣ．Ｉ．ピグメントブラック７（カーボンブラック）１５部、分散剤としてのディスコールＮ−５０９（大日精化工業社製）３．５部に、モノマーとしてのメタクリル酸ラウリル（三菱ガス化学社製）を加えて全体を１００部とし、混合攪拌して混合物とした。これを、サンドミル（安川製作所社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に分散処理を行った。しかしながら、得られた顔料分散液６（比較例１）は分散開始１時間でゲル化してしまい、ビーズを分離する事ができなかった。そのため、顔料分散液６の初期粘度は測定することができなかった。
【００６６】
［顔料分散液７］比較例２
着色剤としてのＣ．Ｉ．ピグメントブラック７（カーボンブラック）１５部、分散剤としてのディスコールＮ−５０９（大日精化工業社製）３．５部、熱重合禁止剤としてのｐ−メトキシフェノール（関東化学社製）０．５部に、モノマーとしてのメタクリル酸ラウリル（三菱ガス化学社製）を加えて全体を１００部とし、混合攪拌して混合物とした。これを、サンドミル（安川製作所社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後ジルコニアビーズをセパレータで分離し顔料分散液７（比較例２）を得た。なお、顔料分散液７の初期粘度をＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて測定したところ、２１．６（ｍＰａ・ｓ）であった。
【００６７】
［顔料分散液８］比較例３
着色剤としてのＣ．Ｉ．ピグメントブラック７（カーボンブラック）１５部、分散剤としてのディスコールＮ−５０９  ３．５部、ｐ−メトキシフェノール０．２部に、ＡＧを加えて全体を１００部とし、混合攪拌して混合物とした。これを、サンドミル（安川製作所社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後ジルコニアビーズをセパレータで分離し顔料分散液８（比較例３）を得た。なお、顔料分散液８の初期粘度をＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて測定したところ、９．０（ｍＰａ・ｓ）であった。
【００６８】
２．光硬化性インク組成物の調製
上記のように調製した顔料分散液１を用い、下記の組成にて光硬化性インク組成物１を調製した。即ち、モノマーとしてＡＰＧ−２００（新中村化学工業社製）、ビスコート＃３６０（大阪有機化学工業社製）及びＡＧ（日本乳化剤社製）を使用した。また、添加剤は、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ ８１９及び３６９並びにＤａｒｏｃｕｒ ＥＨＡ（いずれもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、界面活性剤としてＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミー・ジャパン社製）を使用した。これらを混合且つ完全に溶解し、インク溶媒を調製した。次いで、顔料分散液１を攪拌しながらインク溶媒中に徐々に滴下した。滴下終了後、常温で１時間混合攪拌した。その後、５μｍのメンブランフィルターでろ過し、所望の光硬化性インク組成物１（実施例６）とした。
【００６９】
顔料分散液                ２０重量％
ＡＰＧ−２００            ２０重量％
ビスコート＃３６０        １５重量％
Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９      ４重量％
Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９      １重量％
Ｄａｒｏｃｕｒ ＥＨＡ       １重量％
ＢＹＫ−ＵＶ３５７０    ０．５重量％
ＡＧ                          残量
【００７０】
引き続き顔料種を変更し、光硬化性インク組成物１（実施例６）の場合と同様の要領で光硬化性インク組成物２〜６（実施例７〜１０及び比較例４）を調製した。なお、分散液６（比較例１）及び分散液７（比較例２）については、分散処理により粘度が異常に上昇したため、これらは光硬化性インク組成物の原料としては用いなかった。
【００７１】
［試験例１］保存安定性の評価
上記顔料分散液１〜８（実施例１〜５及び比較例１〜３）を遮光性の保存容器に入れ、６０℃の環境にて５日間加熱し、初期粘度から５日間経過後の粘度変化（Δη）を測定した。粘度の測定は、Ｐｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ−３００を用いて行った。その測定値から、以下の評価基準を用いて顔料分散液の保存安定性を評価した。結果を表１に示す。
Ａ：５日間経過後の粘度変化（Δη）が±０．２（ｍＰａ・ｓ）以下である。
Ｂ：５日間経過後の粘度変化（Δη）が±０．２（ｍＰａ・ｓ）を超える。
【００７２】
【表１】
2007169307.tif 000002
【００７３】
［試験例２］硬化性評価
上記のように調製した光硬化性インク組成物１〜６（実施例６〜１０及び比較例４）をガラス基板上に滴下したものをサンプルとして、以下の要領で光硬化性インク組成物の硬化性の評価を行った。紫外線照射装置として、ピーク波長３６５ｎｍの紫外線発光ダイオードNICHIA  i-LED「NCCU033」及びピーク波長３８０ｎｍの紫外線発光ダイオードNICHIA「NCCU001」（共に日亜化学工業社製）を用いて作製したものを使用した。紫外線照射装置の照射条件は、照射面において、３６５ｎｍ及び３８０ｎｍの波長の照射強度がそれぞれ２０ｍＷ／ｃｍ2、即ち合計で４０ｍＷ／ｃｍ2となるようにした。そして、紫外線をサンプルに５秒間照射して積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2するとなる条件（表中、「硬化性１」と表記する）と、１５秒間照射し、積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ2となる条件（表中、「硬化性２」と表記する）の２回に分けて行った。そして、以下の評価基準を用いて光硬化性インク組成物（表中、単に「インク」と表記する。）の硬化性を評価した。熱重合禁止剤の添加量（重量％）と併せて、結果を表２に示す。
Ａ：問題なく硬化する。
Ｂ：硬化不良が発生する。
【００７４】
【表２】
2007169307.tif 000003