(57)【要約】【課題】装着状態を調整する操作に伴って、取り付け対象の外周に沿って回転しない装着装置を提供する。【解決手段】脈波センサ１は、指に装着する筒状の装着部本体３と、指に対する装着部本体３の装着状態を調整する装着状態調整部６とを備えている。装着状態調整部６は、装着部本体３が指の外周に沿って回転しない方向に移動することにより装着状態を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状、筒状またはそれらの部分形状を有し、取り付け対象に装着する装着手段と、
上記取り付け対象に対する上記装着手段の装着状態を調整する装着状態調整手段とを備え、
上記装着状態調整手段は、上記装着手段が取り付け対象の外周に沿って回転しない方向に移動することにより上記装着状態を調整することを特徴とする装着装置。
【請求項２】
上記装着状態調整手段は、上記取り付け対象に対する上記装着手段の締め付け状態を調整することを特徴とする請求項１に記載の装着装置。
【請求項３】
上記装着状態調整手段は、上記取り付け対象の長手方向に沿う方向に移動することにより上記装着状態を調整することを特徴とする請求項２に記載の装着装置。
【請求項４】
上記装着状態調整手段は、上記取り付け対象の長手方向に垂直な軸を回転軸として回転することにより上記装着状態を調整することを特徴とする請求項２に記載の装着装置。
【請求項５】
上記装着状態調整手段は、その回転軸を中心に形成された円形の外周を有するものであることを特徴とする請求項４に記載の装着装置。
【請求項６】
上記装着手段は、上記取り付け対象を挟持できるように対峙する第１挟持手段と第２挟持手段とを有し、
上記装着状態調整手段は、上記第１挟持手段と上記第２挟持手段との間隔を調整することを特徴とする請求項３または４に記載の装着装置。
【請求項７】
上記装着手段は、上記取り付け対象に圧接する圧接手段を備え、
上記装着状態調整手段は、上記圧接手段を上記長手方向に対して垂直な方向に移動させることを特徴とする請求項３または４に記載の装着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の装着装置が備える装着手段に、生体信号を検出する検出手段が設けられていることを特徴とする生体信号測定装置。
【請求項９】
生体の測定部位に装着し、当該生体の生体信号を測定する生体信号測定装置であって、
環状、筒状またはそれらの部分形状を有し、上記測定部位に装着する装着手段と、
上記測定部位に対する上記装着手段の装着状態を調整する装着状態調整手段と、
上記環状、筒状またはそれらの部分形状によって形成される空間の内部を向き、上記生体信号を検出する検出手段とを備え、
上記装着状態調整手段は、上記装着手段が上記測定部位の外周に沿って回転しない方向に移動することにより上記検出手段の上記測定部位に対する位置を調整することを特徴とする生体信号測定装置。
【請求項１０】
上記空間の外周に沿う方向に移動可能な移動手段をさらに備え、
上記検出手段は、上記移動手段に配されており、
上記装着状態調整手段は、上記移動手段を移動させることにより上記検出手段の上記測定部位に対する位置を調整することを特徴とする請求項９に記載の生体信号測定装置。
【請求項１１】
上記移動手段は、上記空間の中心部またはその近傍にその回転中心を有する環状またはその部分形状の部材であり、
上記装着状態調整手段は、上記移動手段を回転させることにより上記検出手段の上記測定部位に対する位置を調整することを特徴とする請求項１０に記載の生体信号測定装置。
【請求項１２】
環状、筒状またはそれらの部分形状を有する装着装置の、取り付け対象に対する装着状態を調整する方法であって、
上記装着状態を調整する装着状態調整手段を、上記装着手段が取り付け対象の外周に沿って回転しない方向に移動させることにより上記装着状態を調整することを特徴とする装着状態調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り付け対象に装着する装着装置および装着装置の装着状態調整方法に関するものであり、特に、生体からの信号を測定する生体信号測定装置を生体に装着する装着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
取り付け対象に何らかの物体を装着するための装着装置として、様々なものが提案されている。特に、生体信号を測定する生体信号測定装置を人体に装着するための装着装置においては、様々な構成のものが提案されている。これは、どのようにして人体の適切な位置に、生体信号測定装置のセンサ部分を保持させるかが、大きな問題となるからである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、脈波を測定するための脈波センサをバンドによって指に装着する構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、生体情報観測装置を、弾性バンド状部を有するバンド本体によって首状部に装着するバンド構造体が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、手の甲を覆うようにホルダーを装着することにより、手首の自由度を阻害しない生体情報測定装置用ホルダーが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、弾性を有する帯状のバンドにより脈波センサを手首に取り付ける構成が記載されている。
【０００７】
特許文献５には、測定部（発光素子および受光素子）の配置を工夫し、指輪形状とすることにより常時指に付けていても違和感のない血中濃度飽和度測定装置が記載されている。
【０００８】
特許文献６には、装着部の口径をバネを用いて縮小し、指を締め付けることにより、装着部が回転することを防止する指輪型の生体信号検出装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−７０２６４号公報（２００１年３月２１日公開）
【特許文献２】特開２００３−２２００４１（２００３年８月５日公開）
【特許文献３】特開２００５−３０４５６３（２００５年１１月４日公開）
【特許文献４】特開２００５−３２４００４（２００５年１１月２４日公開）
【特許文献５】特開２００２−２２４０８８（２００２年８月１３日公開）
【特許文献６】特開平１１−３３２８４０（１９９９年１２月７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、取り付け対象に何らかの物体を装着し、その装着状態を調整する場合に、一旦取り付けた物体の位置がずれないようにすることが重要となる場合がある。
【００１０】
例えば、脈波を測定する脈波センサを指または腕に装着し、その装着状態を調整する場合には、脈波センサの位置がずれないことが重要である。なぜなら、装着状態を調整することにより、脈波センサの位置がずれると、適切な測定が行えない可能性があるからである。
【００１１】
ところが、上記従来の構成では、装着状態を調整する場合に、取り付けた物体の位置がずれてしまうという問題が生じる。
【００１２】
具体的には、特許文献１・２・４に記載の発明では、指または手首に巻きつけられるバンドの長さを調整することにより、装着状態を調整している。しかし、この方法では、バンドの長さを調整する時に、バンドを引っ張り出すための力により、装置全体が指または腕の外周上で回転するため、バンドに配置されたセンサの位置が、人体の最適な測定部位からずれるという問題が生じる。
【００１３】
特許文献３に記載の発明では、センサが取り付けられた帯状の指装着部を指に巻きつけているため、指装着部の巻きつけ具合を調整すれば、センサの位置がずれるという問題が生じる。
【００１４】
特許文献５に記載の発明では、そもそも使用者の指のサイズに合わせて装着状態を調整することができないため、指と測定部との間に隙間があると、外乱光の影響や測定光の乱れにより正確な測定ができなくなったり、指輪が回転して、測定部位と測定部との位置がずれて測定に支障をきたすという問題が生じる。
【００１５】
特許文献６に記載の発明では、装着部の端部が口径の内側に入り込んで内径が縮小する時、この内径の変化に伴って測定部が円周方向に移動する。そのため、測定部位と測定部との位置がずれるという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、装着状態を調整する場合に、位置がずれる可能性の少ない装着装置および生体信号測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る装着装置は、上記の課題を解決するために、環状、筒状またはそれらの部分形状を有し、取り付け対象に装着する装着手段と、上記取り付け対象に対する上記装着手段の装着状態を調整する装着状態調整手段とを備え、上記装着状態調整手段は、上記装着手段が取り付け対象の外周に沿って回転しない方向に移動することにより上記装着状態を調整することを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る装着状態調整方法は、上記の課題を解決するために、環状、筒状またはそれらの部分形状を有する装着装置の、取り付け対象に対する装着状態を調整する方法であって、上記装着状態を調整する装着状態調整手段を、上記装着手段が取り付け対象の外周に沿って回転しない方向に移動させることにより上記装着状態を調整することを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、円柱形状または筒形状の取り付け対象に装着手段を好適に装着することができる。装着手段の装着後、当該装着手段の装着状態を調整するときに、装着状態調整手段は、上記装着手段が取り付け対象の外周に沿って回転しない方向に移動する。
【００２０】
それゆえ、装着手段の装着状態を調整する操作に伴って、装着手段と取り付け対象との相対的な位置が変化する可能性を低減できる。したがって、装着手段の装着状態を調整する操作を行っても、取り付け対象に対して回転によるずれを生じにくい装着装置を実現できる。
【００２１】
また、上記装着状態調整手段は、上記取り付け対象に対する上記装着手段の締め付け状態を調整することが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、装着状態調整手段は、装着対象に対する締め付け状態を調整することにより、装着手段の装着状態を調整する。それゆえ、取り付け対象に対する装着手段の装着状態を確実に調整することができる。
【００２３】
また、上記装着状態調整手段は、上記取り付け対象の長手方向に沿う方向に移動することにより上記装着状態を調整することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、装着手段の装着後、当該装着手段の装着状態を調整するときに、装着状態調整手段は、取り付け対象の長手方向に沿う方向に移動する。そのため、装着手段の装着状態を調整するときに、取り付け対象の外周において装着手段を回転させる力が働かない。
【００２５】
それゆえ、装着手段の装着状態を調整する操作に伴って、装着手段が取り付け対象の外周において回転する可能性を低減できる。
【００２６】
また、上記装着状態調整手段は、上記取り付け対象の長手方向に垂直な軸を回転軸として回転することにより上記装着状態を調整することが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、装着手段の装着後、当該装着手段の装着状態を調整するときに、装着状態調整手段は、取り付け対象の長手方向に垂直な軸を回転軸として回転する。そのため、装着手段の装着状態を調整するときに、取り付け対象の外周において装着手段を回転させる力が働かない。
【００２８】
それゆえ、装着手段の装着状態を調整する操作に伴って、装着手段が取り付け対象の外周において回転する可能性を低減できる。
【００２９】
なお、上記長手方向とは、取り付け対象が伸びている方向であり、換言すれば、取り付け対象の伸長方向であり、さらに換言すれば、取り付け対象の一方の端部から他方の端部へ向かう方向である。
【００３０】
また、上記装着状態調整手段は、その回転軸を中心に形成された円形の外周を有するものであることが好ましい。
【００３１】
上記の構成によれば、装着状態調整手段の外周に角部がなくなるため、当該装着状態調整手段を回転させやすくすることができる。また、外周を形成する円の直径を大きくすることで、装着状態調整手段を回転させるための力を少なくすることができる。
【００３２】
また、上記装着手段は、上記取り付け対象を挟持できるように対峙する第１挟持手段と第２挟持手段とを有し、上記装着状態調整手段は、上記第１挟持手段と上記第２挟持手段との間隔を調整することが好ましい。
【００３３】
上記の構成によれば、装着状態調整手段を上記長手方向に沿う方向に移動させること、または、装着状態調整手段を上記長手方向に垂直な軸を回転軸として回転させることにより、第１挟持手段と第２挟持手段との間隔を変化させることができる。それゆえ、第１挟持手段および第２挟持手段と取り付け対象との圧接状態を調整でき、装着手段の装着状態を調整することができる。
【００３４】
また、上記装着手段は、上記取り付け対象に圧接する圧接手段を備え、上記装着状態調整手段は、上記圧接手段を上記長手方向に対して垂直な方向に移動させることが好ましい。
【００３５】
上記の構成によれば、装着状態調整手段を上記長手方向に沿う方向に移動させること、または、装着状態調整手段を上記長手方向に沿う方向に移動させることにより、圧接手段を上記長手方向に対して垂直な方向に移動させることができる。それゆえ、圧接手段と取り付け対象との圧接状態を調整でき、装着手段の装着状態を調整することができる。
【００３６】
また、上記装着装置が備える装着手段に、生体信号を検出する検出手段が設けられている生体信号測定装置も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３７】
上記の構成によれば、装着手段の装着状態を調整する操作を行っても、取り付け対象に対する検出手段の位置を一定に維持することができる。それゆえ、取り付け対象がヒト等の生体である場合に、検出手段の位置がずれる可能性の少ない生体信号測定装置を実現できる。
【００３８】
本発明に係る生体信号測定装置は、上記の課題を解決するために、生体の測定部位に装着し、当該生体の生体信号を測定する生体信号測定装置であって、環状、筒状またはそれらの部分形状を有し、上記測定部位に装着する装着手段と、上記測定部位に対する上記装着手段の装着状態を調整する装着状態調整手段と、上記環状、筒状またはそれらの部分形状によって形成される空間の内部を向き、上記生体信号を検出する検出手段とを備え、上記装着状態調整手段は、上記装着手段が上記測定部位の外周に沿って回転しない方向に移動することにより上記検出手段の上記測定部位に対する位置を調整することを特徴としている。
【００３９】
上記の構成によれば、円柱形状または筒形状の取り付け対象に装着手段を好適に装着することができる。検出手段は、装着手段が形成する空間の内部を向いているため、当該空間に挿入された測定部位に対して生体信号の検出を行うことができる。装着手段の装着後、当該装着手段の装着状態を調整するときに、装着状態調整手段は、上記装着手段が測定部位の外周に沿って回転しない方向に移動することにより検出手段の測定部位に対する位置を調整する。
【００４０】
それゆえ、装着手段の装着状態を調整する操作に伴って、検出手段と測定部位との相対的な位置が変化する可能性を低減できるうえに、検出手段の測定部位に対する位置をより適切なものに調整することができる。
【００４１】
なお、検出手段の位置を調整するという概念は、装着手段の装着状態を調整するという概念に含まれている。
【００４２】
また、上記生体信号測定装置は、上記空間の外周に沿う方向に移動可能な移動手段をさらに備え、上記検出手段は、上記移動手段に配されており、上記装着状態調整手段は、上記移動手段を移動させることにより上記検出手段の上記測定部位に対する位置を調整することが好ましい。
【００４３】
上記の構成によれば、移動手段は、装着手段が形成する空間の外周に沿う方向に移動することができ、この移動手段に検出手段が配されている。そして、装着状態調整手段は、移動手段を移動させることにより検出手段の測定部位に対する位置を調整する。
【００４４】
それゆえ、装着手段が形成する空間に挿入された測定部位の外周に沿って検出手段を移動させることができ、より適切に検出手段の位置調整を行うことができる。
【００４５】
また、上記移動手段は、上記空間の中心部またはその近傍にその回転中心を有する環状またはその部分形状の部材であり、上記装着状態調整手段は、上記移動手段を回転させることにより上記検出手段の上記測定部位に対する位置を調整することが好ましい。
【００４６】
上記の構成によれば、環状またはその部分形状を有する移動手段が、装着手段が形成する空間の中心部またはその近傍を回転の中心として回転する。そして、装着状態調整手段は、この移動手段を回転させることにより検出手段の位置を調整する。
【００４７】
それゆえ、装着手段が形成する空間に挿入された測定部位の外周に沿って検出手段を移動させることが容易となる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明に係る装着装置は、以上のように、環状、筒状またはそれらの部分形状を有し、取り付け対象に装着する装着手段と、上記取り付け対象に対する上記装着手段の装着状態を調整する装着状態調整手段とを備え、上記装着状態調整手段は、上記装着手段が取り付け対象の外周に沿って回転しない方向に移動することにより上記装着状態を調整する構成である。
【００４９】
本発明に係る装着状態調整方法は、以上のように、装着状態を調整する装着状態調整手段を、上記装着手段が取り付け対象の外周に沿って回転しない方向に移動させることにより装着状態を調整する構成である。
【００５０】
それゆえ、装着手段の装着状態を調整する操作に伴って、装着手段と取り付け対象との相対的な位置が変化する可能性を低減できる。したがって、装着手段の装着状態を調整する操作を行っても、取り付け対象に対して回転によるずれを生じにくい装着装置を実現できるという効果を奏する。
【００５１】
本発明に係る生体信号測定装置は、以上のように、環状、筒状またはそれらの部分形状を有し、測定部位に装着する装着手段と、上記測定部位に対する上記装着手段の装着状態を調整する装着状態調整手段と、上記環状、筒状またはそれらの部分形状によって形成される空間の内部を向き、生体信号を検出する検出手段とを備え、上記装着状態調整手段は、上記装着手段が上記測定部位の外周に沿って回転しない方向に移動することにより上記検出手段の上記測定部位に対する位置を調整する構成である。
【００５２】
それゆえ、装着手段の装着状態を調整する操作に伴って、装着手段と測定部位との相対的な位置が意図しない状態に変化する可能性を低減できるうえに、検出手段の測定部位に対する位置をより適切なものに調整することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。以下では、本発明の装着装置の一例として、脈波センサ１（装着装置、生体信号測定装置）を挙げて説明する。
【００５４】
（脈波センサ１の構成）
図１（ａ）は、脈波センサ１の正面図であり、図１（ｂ）は、脈波センサ１の側面図である。図２は、脈波センサ１を指に装着した状態を示す図である。
【００５５】
図２に示すように、脈波センサ１は、指に取り付けられる測定装置である。この脈波センサ１は、図１に示すように、装着部２（装着装置）、測定部７（検出手段）、センサ本体８を備えている。
【００５６】
（装着部２の構成）
装着部２は、脈波センサ１を指５０に取り付けるための装着装置である。この装着部２は、装着部本体３（装着手段）、可動部４、機構部５、装着状態調整部６（装着状態調整手段）を備えている。なお、機構部５は、装着部本体３の内部に配されているため、図１には示されていない。
【００５７】
（装着部本体３）
装着部本体３は、指５０を通すための穴９を形成する円環状の開口部３ａを有する、略円筒形状（または環形状）である。図１に示すように、この開口部３ａには、４つの可動部４ａ〜４ｄが設けられている。より正確には、装着部本体３は、可動部４ａ〜４ｄを収納可能な筐体である。
【００５８】
（可動部４）
図３は、可動部４の配置および移動方向を示す正面図である。なお、同図では、簡略化のため、装着状態調整部６、測定部７、センサ本体８は省略している。可動部４ａ〜４ｄは、装着部２を指５０に安定的に固定するために、当該指５０に圧接される部材である。これら可動部４ａ〜４ｄは、穴９の中心９ａを囲むように４箇所（上下左右）に配置されており、穴９の中心９ａに向かって移動することができる。可動部４ａ〜４ｄが、穴９の中心９ａに向かって移動することにより、穴９の実質的な口径が小さくなるなどにより締め付け状態を変化せしめ、装着部２が指５０に安定的に取り付けられることになる。
【００５９】
なお、穴９の中心９ａは、正確な意味での中心である必要はなく、穴９の中央付近または内部であればよい。換言すれば、可動部４ａ〜４ｄは、穴９の中央付近または内部に移動すればよい。
【００６０】
可動部４ａ（第１挟持手段）と可動部４ｂ（第１挟持手段）とは対向しており、センサ本体８を上側として穴９を正面から見た場合に、穴９の左右にそれぞれ配されている。また、可動部４ｃ（圧接手段）と可動部４ｄ（圧接手段）とは対向しており、センサ本体８を上側として穴９を正面から見た場合に、穴９の上下にそれぞれ配されている。
【００６１】
可動部４ａおよび可動部４ｂは、機構部５と連動しており、可動部４ａ・４ｂの位置（移動距離）は、機構部５を介して、装着状態調整部６によって調節される。また、可動部４ｃおよび可動部４ｄは、装着状態調整部６によって、その上下方向の位置が調節される。これら可動部４の位置調節の仕組みについては後述する。
【００６２】
可動部４ａ〜４ｄの位置をそれぞれ調整することで、可動部４ａ〜４ｄの、穴９の中心９ａを向く面（内接面と称する）によって形成される円１３の直径を変更できる。その結果、装着部２の指５０に対する装着状態を調整することができる。
【００６３】
（機構部５）
図４は、機構部５の構成の一部を示す正面図である。機構部５は、可動部４を穴９の中心方向に押し出すための機構である。図４に示すように、機構部５は、一対の円弧形状の部材である湾曲部５１（第１挟持手段）および湾曲部５２（第２挟持手段）を備えている。これら湾曲部５１・５２は、互いに外側に湾曲するように、一方の端部５１ａおよび５２ａを対峙させた状態で、これら端部５１ａおよび５２ａを装着部本体３に回転可能に固定している。この構成により、湾曲部５１・５２の他方の端部である端部５１ｂと端部５２ｂとの間の幅は可変となる。この幅を調整幅と称する。この調整幅は、後述する調整幅６４と調整幅６５との間で変化する。
【００６４】
湾曲部５１・５２の他方の端部５１ｂ・５２ｂには、ガイドピン５３・５４がそれぞれ設けられている。これらガイドピン５３・５４は、湾曲部５１・５２によって形成される円弧の外側に向かう方向に突出しており、後述する装着状態調整部６が有する調整溝６１・６２に挿入される。この構成により、上記調整幅は装着状態調整部６によって調節される。
【００６５】
この湾曲部５１の動作に可動部４ａが、湾曲部５２の動作に可動部４ｂが連動しており、上記調整幅が小さくなれば、可動部４ａと可動部４ｂとの間の距離も小さくなる。すなわち、調整幅が小さくなれば、可動部４ａおよび可動部４ｂは、穴９の中心９ａに向かう方向へ移動する。
【００６６】
（装着状態調整部６およびその作用機構）
図５（ａ）は、装着状態調整部６の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は、その側面図である。図５に示すように、装着状態調整部６は板状の部材であり、その長手方向、換言すれば、指の長手方向（図１および図２において矢印１１の方向、または図５において矢印１２の方向）にスライドすることにより、可動部４の位置を調節する。
【００６７】
この装着状態調整部６は、その表面に調整溝６１・６２・６３を有している。調整溝６１と調整溝６２とは、装着状態調整部６の長手方向に平行な軸を対称軸として線対称に配置しており、互いに平行ではない溝である。すなわち、調整溝６１と調整溝６２とは、装着状態調整部６の長手方向に平行な軸を中心軸としたハの字を形成している。
【００６８】
調整溝６１および調整溝６２は、装着状態調整部６を貫通した溝穴であってもよいし、貫通していない溝であってもよい。
【００６９】
この調整溝６１には、湾曲部５１のガイドピン５３が挿入され、調整溝６２には、湾曲部５２のガイドピン５４が挿入される。装着状態調整部６をその長手方向にスライドさせると、調整溝６１と調整溝６２との間の幅が変化することにより、ガイドピン５３とガイドピン５４との間の幅が変化し、その結果、湾曲部５１と湾曲部５２との位置関係が変化する。そして、これに伴い、可動部４ａと可動部４ｂとの間の距離が変化する。
【００７０】
より詳細に説明すれば、調整溝６１と調整溝６２との間の幅は、ハの字の上側の端部（書き始めの点）に相当する、調整溝６１の端部６１ａと調整溝６２の端部６２ａとの間の幅（調整幅６４）が最も狭く、ハの字の下側の端部（書き終わりの点）に相当する、調整溝６１の端部６１ｂと調整溝６２の端部６２ｂとの間の幅（調整幅６５）が最も広い。ガイドピン５３とガイドピン５４との間の幅は、この調整幅６４と調整幅６５との間で調整される。
【００７１】
なお、調整溝６１と調整溝６２とは、互いに平行ではない、線対称な溝であればよく、直線の溝である必要はない。すなわち、調整溝６１と調整溝６２とは、湾曲した溝であってもよい。
【００７２】
また、調整溝６３には、可動部４ｃのガイドピン４０が挿入される。
図６は、可動部４ｃの位置調節の仕組みを説明するための図である。なお、同図では、図を簡略化するため、調整溝６１・６２は省略してある。図６に示すように、調整溝６３は、装着状態調整部６の長手方向に沿って傾斜する傾斜面６６を底部とする溝である。すなわち、調整溝６３の深さは、一定ではなく、当該調整溝６３の位置によって異なっている。
【００７３】
具体的には、調整溝６３の深さは、調整溝６１と調整溝６２との幅が最も狭くなる、端部６１ａおよび６２ａの近傍に位置する端部６３ａにおいて最も浅く、調整溝６１と調整溝６２との幅が最も広くなる、端部６１ｂおよび６２ｂの近傍に位置する端部６３ｂにおいて最も深い。
【００７４】
また、可動部４ｃは、調整溝６３に挿入可能なガイドピン４０を備えている。このガイドピン４０を調整溝６３に挿入し、装着状態調整部６をスライドさせると、可動部４ｃは、装着状態調整部６に対して上下運動する。すなわち、調整溝６３の溝が浅くなればガイドピン４０は押し出され、溝が深くなればガイドピン４０は引き込まれる。この機構により、装着状態調整部６をスライドさせれば、その移動量に応じて調整溝６３の深さが変化し、可動部４ｃを上下に移動させることが可能となる。そして、この上下運動により、可動部４ｃの指５０に対する圧接状態が調整される。
【００７５】
可動部４ｄの上下移動は、可動部４ｄの近傍に設けられたカム（不図示）によって制御される。このカムは、湾曲部５１の動作と連動して回転し、この回転運動に連動して可動部４ｄが上下移動する。
【００７６】
なお、装着状態調整部６を指５０の長手方向に対して全く平行にスライドさせる必要は必ずしもなく、装着状態調整部６のスライド方向が数度程度、指５０の長手方向に対して傾いていても問題はない。これは、可動部４と指５０との摩擦にて位置の保持が可能となるからである。
【００７７】
（測定部７の構成）
測定部７は、発光素子７ａ（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ））と、受光素子７ｂ（例えば、フォトダイオード（ＰＤ））とを備える光学式透過型センサである。図１に示すように、これら発光素子７ａおよび受光素子７ｂは、可動部４ｄの内接面に配されている。可動部４ｄが穴９の中心９ａに向かって移動することにより、発光素子７ａおよび受光素子７ｂは、穴９に挿入された指５０の表面に密着する。
【００７８】
図７は、測定部７における測定方法を説明するための図である。発光素子７ａから穴９の中心９ａに向かって検出光が照射されると、図７に示すように、検出光の一部が穴９に挿入された指５０の動脈（固有掌側指動脈）５０ａに当たって、動脈を流れる血液中のヘモグロビンに吸収され、残りの検出光が動脈で散乱し、その一部が受光素子７ｂに入射する。
【００７９】
この時、血液の脈動により動脈にあるヘモグロビンの量が波動的に変化するので、ヘモグロビンに吸収される検出光の量も波動的に変化する。その結果、動脈で散乱して受光素子７ｂで検出される受光量が変化する。受光素子７ｂは、その受光量の変化を脈波情報（例えば電流信号）としてセンサ本体８に出力する。
【００８０】
なお、図７には、２つの動脈５０ａのうちの一方に対して測定を行う構成が示されているが、両方の動脈５０ａに対して測定を行う構成としてもよい。
【００８１】
また、測定部７が有する発光素子７ａおよび受光素子７ｂの数は、上述したものに限定されない。例えば、測定部７は、１つの発光素子７ａと２つの受光素子７ｂとで構成されていてもよい。この構成の場合には、中央に位置する発光素子７ａから出射された光を同じパス長で受光素子７ｂによって受光出来るようにすればよい。また、発光素子７ａおよび受光素子７ｂの数に応じて、各素子の位置関係も調節すればよい。
【００８２】
（センサ本体８の構成）
センサ本体８は、受光素子７ｂから出力された脈波情報を受け取り、測定結果を出力する。図８は、センサ本体８の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、センサ本体８は、駆動部８１、検出回路８２、制御部８４および信号処理部８５を備えるマイクロコンピュータ８３、入力部８６、表示部８７を備えている。
【００８３】
駆動部８１は、制御部８４の命令に従い、発光素子７ａから検出光を照射させる。
【００８４】
検出回路８２は、受光素子７ｂから出力された脈波情報である電流信号を受け取り、その電流信号をアナログの電圧信号に変換した後、信号処理部８５へ出力する。
【００８５】
制御部８４は、脈波センサ１の各部を制御するものであり、特に、所定のタイミングで駆動部８１を介して発光素子７ａの発光を制御する。
【００８６】
信号処理部８５は、受光素子７ｂから出力され、検出回路８２でアナログ電圧信号に変換された脈波情報を、内蔵するＡＤＣ（ＡＤコンバータ）でデジタルデータに変換して演算を行うことにより、脈波の検出を行う。信号処理部８５は、この検出結果を表示部８７へ出力する。
【００８７】
入力部８６は、脈波センサ１のオン・オフや各種の動作モード設定等の操作を行うためのものであり、ユーザからの指示（操作内容）を制御部８４へ伝達する。
【００８８】
図９は、センサ本体８の外観を示すものであり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）はケーブル引出部８８を備える構成を示す平面図であり、（ｄ）は無線通信部９０を備える構成を示す平面図である。なお、同図では、図を簡略化するために、装着状態調整部６は省略してある。図９（ａ）および（ｂ）に示すように、入力部８６は、センサ本体８の表面に設けられており、指５０を穴９に通したときに、指５０が挿入される側の側面およびその反対側の側面にそれぞれ設けられている。なお、入力部８６を設ける位置は上記のものに限定されない。
【００８９】
表示部８７は、測定結果等を表示するものであり、図９（ａ）に示すように、センサ本体８の表面に設けられている。
【００９０】
なお、図９（ｃ）に示すように、表示部８７を設けずに、測定部７からの配線をまとめてケーブル８９を引き出すケーブル引出部８８を設け、測定結果をケーブル８９によって外部の装置へ出力してもよい。
【００９１】
また、図９（ｄ）に示すように、表示部８７を設けずに、無線通信部９０を設け、測定結果を無線通信部９０によって外部の装置へ出力してもよい。この構成により、脈波センサ１を装着している装着者（例えば、自宅治療中の患者）から離れた場所にいる人間（例えば、医師）が、装着者の測定結果を取得することができる。
【００９２】
（脈波センサ１の取り付け方法）
次に、脈波センサ１を指５０へ取り付ける方法について図１０を参照しつつ説明する。図１０は、脈波センサ１の装着方法を説明するための図である。
【００９３】
まず、装着状態調整部６をスライドさせ、穴９の大きさが最大になる状態に調整する。この状態で、図１０に示すように装着部２に指５０を通し、測定部７が指の動脈に接するように配置する。
【００９４】
次に、装着状態調整部６を逆方向にスライドさせ、可動部４を穴９の中心方向に移動させて、円１３の大きさを小さくすることにより、締め付け具合（押圧状態や密着状態）を調節しながら脈波センサ１を指の測定部位に取り付ける。
【００９５】
このようにして、可動部４の内接面と指５０の表面との間に隙間が生じないように密着することにより、脈波センサ１をずれないように固定することができる。
【００９６】
なお、脈波センサ１を取り外す場合には、装着状態調整部６を再度スライドさせ、穴９を大きくすることにより、容易に取り外すことができる。
【００９７】
（脈波センサ１の作用効果）
次に、脈波センサ１の作用効果について、図１１を参照しつつ説明する。図１１は、装着状態調整部６をスライドさせる時に生じる力の方向を示す図である。
【００９８】
従来の装着装置のように、装着状態を調整するときに、図１１に示すように、指５０の外周に沿う方向（矢印１５または矢印１６の方向）に装着装置が回転してしまい、測定部が測定部位からずれるという問題が発生する。
【００９９】
このような装着装置の回転は、装着状態を調整するための力が、装着装置の外周において、指５０の長手方向に対して垂直な方向かつ外周の接線方向（矢印１７の方向）に加わることにより起こる。
【０１００】
上述したように、脈波センサ１では、装着状態調整部６をスライドさせることにより、装着部２の装着状態を調整する。このとき、装着状態調整部６を指５０の長手方向と平行な方向（矢印１８の方向）にスライドさせる。換言すれば、指５０の長手方向に対して垂直な面１９に対して垂直な方向に装着状態調整部６をスライドさせる。そのため、脈波センサ１を回転させる方向の力は生じないため、脈波センサ１が指５０の外周に沿う方向に回転する可能性を低減できる。したがって、測定部７の位置を初期設定位置からずらすことなく装着状態の調整を行うことができる。
【０１０１】
そのため、測定部７の位置がずれることにより、測定に悪影響を及ぼす可能性および測定が不可能となる可能性を低減できる。
【０１０２】
なお、上記指の長手方向とは、指を伸ばした状態において、指の付根から指の先端に向かう方向、または、その逆の方向を意味する。
【０１０３】
また、可動部４を移動する機構には、移動位置を再現することができるという長所があるため、装着用ベルトとして弾性素材を使用した場合のように、素材の伸縮率の不均一性による測定部７の位置ずれを低減することができる。
【０１０４】
なお、移動位置の再現性を高めるために、例えば、装着状態調整部６に目盛りなどの目印が設けられていることが好ましい。この構成によれば、上記目印を基準として装着状態調整部６の装着部本体３に対する位置を決定することができ、その結果、装着状態の調整を定量的に行えるとともに、装着状態の再現性を高めることができる。
【０１０５】
なお、装着状態調整部６を指５０の長手方向にスライドさせるときに、脈波センサ１が指５０の長手方向にずれる可能性がある。しかし、測定対象が指５０の長手方向に沿って延びるもの（例えば、固有掌側指動脈）であれば、装着状態調整部６の操作により脈波センサ１が移動してしまった場合でも、測定に大きな影響を及ぼす可能性は少ない。
【０１０６】
（変更例）
上述の構成では、可動部４を４つ設けたが、可動部４の数は、２つであってもよいし、３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【０１０７】
また、測定部７は、可動部４に設けられていてもよいし、装着部本体３の開口部３ａに固定されていてもよい。すなわち、測定部７を移動させる構成にしてもよいし、しなくてもよい。
【０１０８】
また、装着状態調整部６にロック機構を設け、装着状態調整部６をロックすることで調整位置を固定する構成としてもよい。例えば、装着状態調整部６の上部にプレートを設け、そこにパッドを配置して、装着状態調整部６との摩擦により当該装着状態調整部６の位置を固定してもよい。また、装着状態調整部６を完全にロックせず、指の曲げによる指形の変化でロックが解除される構成としてもよい。ロックの機構は、どのようなものであってもよい。
【０１０９】
上記の構成により、調整が緩み、可動部４によって形成される円１３が大きくなることによる、指５０の外周方向への測定部７の位置ずれを防止すること、および、脈波センサ１が指５０から抜け落ちることを防止できる。
【０１１０】
また、装着部本体３は、上述したように円筒形状であってもよいし、円弧の一部が欠損したＣ型の形状を断面として有する筒形状であってもよいし、断面多角形の筒形状であってもよい。換言すれば、装着部本体３は、筒形状またはその一部であってもよい。
【０１１１】
また、可動部４を移動するための機構は、上述のものに限定されない。図１２は、可動部４ａを左右に移動させる機構を示す図である。図１３は、可動部４ｃを上下に移動させる機構を示す図である。図１４は、螺旋状のギア９１を回転させるつまみ９３を示す図であり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【０１１２】
図１２（ａ）に示すように、ギア９１が有する螺旋状の溝に、可動部４ａ（または可動部４ｂ）が有するガイドピン９２がはまるように配置し、図１２（ｂ）に示すように、ギア９１を回転させることにより、可動部４ａをギア９１の長手方向に移動させてもよい。
【０１１３】
また、図１３に示すように、ギア９１を穴９の中心方向（矢印９４の方向）に向けることにより、可動部４ｃ（または可動部４ｄ）を上下に移動させてもよい。
【０１１４】
なお、ギア９１を回転させるための機構としては、図１４に示すように、ギア９１と連結したつまみ９３（装着状態調整手段）を装着部２に設ければよい。このつまみ９３を回転させることで、可動部４を左右または上下に移動させることが可能となる。
【０１１５】
上記の構成においても、装着部２を指５０の外周において回転させる力が発生しないように装着部２の装着状態を調整することができる。つまみ９３を回転させることによって生じる力は、後述する脈波センサ１０の装着状態調整部２０を回転させるときに生じる力とほぼ同様である。
【０１１６】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について図１５〜図２０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態１と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１７】
図１５は、本実施形態の脈波センサ１０（装着装置、生体信号測定装置）の外観を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。脈波センサ１０は、脈波センサ１と同様に可動部４ａ〜４ｄ、測定部７、センサ本体８を備えているが、同図では、図の簡略化のため、これらの部材は省略している。図１５（ａ）および（ｂ）に示すように、脈波センサ１と異なり、脈波センサ１０は、装着状態調整部２０（装着状態調整手段）を備えている。この装着状態調整部２０は、つまみ状の形状を有しており、このつまみを回すことで装着部２の装着状態の調整を行うことができる。
【０１１８】
図１６は、装着状態調整部２０の形状を示すものであり、（ａ）は底面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は正面図である。同図（ａ）に示すように、装着状態調整部２０の底面には、調整溝２１、調整溝２２、調整溝２６が形成されている。これら調整溝２１および調整溝２２は、互いに対向する略半円形の溝であり、装着状態調整部２０の回転の中心２３を対称の中心として点対称に形成されている。換言すれば、調整溝２１および調整溝２２は、中心２３を渦の中心とする渦巻き形状の一部である。
【０１１９】
調整溝２１には、湾曲部５１のガイドピン５３が挿入され、調整溝２２には、湾曲部５２のガイドピン５４が挿入される。中心２３を回転軸として装着状態調整部２０を回転させると、調整溝２１と調整溝２２との幅が変化するのに伴い、ガイドピン５３とガイドピン５４との間の調整幅が変化する。
【０１２０】
調整溝２１と調整溝２２との幅は、中心２３に近い方の、調整溝の端部である、端部２１ａと端部２２ａとの間の幅である調整幅２４が最も狭く、中心２３に遠い方の、調整溝の端部である、端部２１ｂと端部２２ｂとの間の幅である調整幅２５が最も広い。
【０１２１】
すなわち、調整溝２１と調整溝２２との幅は、装着状態調整部２０の回転角により調整幅２４から調整幅２５の間で増減する。そのため、装着状態調整部２０の回転角に応じて湾曲部５１・５２の調整幅を一意的に決めることができ、可動部４ａと可動部４ｂとの間の距離を調整することができる。
【０１２２】
また、調整溝２６は、中心２３を中心とする円形の溝である。この調整溝２６は、その深さが溝の各位置で異なるものであり、円周方向に沿って傾斜する傾斜面を底部とする溝である。
【０１２３】
調整溝２６には、可動部４ｃのガイドピン４０が挿入され、ガイドピン４０は、調整溝２６の底部に当接する。この状態で装着状態調整部２０を回転させると、調整溝２６の深さが変化し、調整溝２６が浅くなればガイドピン４０は押し出され、調整溝２６が深くなればガイドピン４０は引き込まれる。つまり、可動部４ｃを回転させず、装着状態調整部６を回転させれば、回転角に応じて調整溝２６の深さが変化し、可動部４ｃを上下に移動させることが可能となる。
【０１２４】
（脈波センサ１０の作用効果）
次に、脈波センサ１０の作用効果について、図１７を参照しつつ説明する。図１７は、装着状態調整部２０を回転させる時に生じる力の方向を示す図である。
【０１２５】
上述したように、装着状態を調整するための力が、装着装置の外周において、指の長手方向に対して垂直な方向かつ外周の接線方向（矢印１７の方向）に加わることにより装着装置が指の周囲で回転する可能性が高い。
【０１２６】
これに対し、脈波センサ１０では、装着状態調整部２０を回転させることにより、装着部２の装着状態を調整する。装着状態調整部２０の回転は、穴９の中心９ａを通る直線（矢印２７を含む直線）を回転軸とするものであるため、脈波センサ１０を指の周囲で回転させる方向の力は働かない。
【０１２７】
したがって、装着状態の調整時に脈波センサ１が指の外周に沿う方向に回転する可能性を低減でき、測定部７の位置を初期設定位置からずらすことなく装着状態の調整を行うことができる。
【０１２８】
（変更例）
図１８は、装着状態調整部２０の変形例を示す斜視図である。図１９は、装着状態調整部２０の別の変形例を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。図２０は、装着状態調整部２０のさらに別の変形例を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【０１２９】
装着状態調整部２０の形状は、つまみ形状に限定されず、図１８および図１９に示すように、扁平な円筒形状である、装着状態調整部２０ａ（装着状態調整手段）または装着状態調整部２０ｂ（装着状態調整手段）であってもよい。装着状態調整部の形状を円筒形にすることにより、装着状態調整部の外周部分から中心軸までの距離が一定となるため、外周部分で均一な力を加えれば中心軸部分での回転によるずれがなくなるという効果を奏する。
【０１３０】
さらに、装着状態調整部２０ｂは、装着状態調整部２０ａよりもその直径が大きい。そのため、装着状態調整部２０ｂは、大きな径をとることができる外周部において操作可能な構成であるため、容易に大きなモーメントが得られ、少ない操作力で装着状態の調整が可能となる。また、操作量が大きくなるため微調節が容易となる。
【０１３１】
また、図１９に示すように、装着状態調整部２０ｂは、センサ本体８と一体化されていてもよいし、図２０に示すように、センサ本体８と一体化されていなくてもよい。しかし、装着状態調整部２０ｂをセンサ本体８と一体化する方が好ましい。この構成により、脈波センサ１０の厚みを薄くすることが可能となり、穴９の中心から装着状態調整部２０ｂまでの距離を小さくし、測定部７の位置がずれる可能性をより小さくすることができる。また、装着部２において最も大きな径をとることができる、装着部２の外周において操作可能な構成であるため、装着状態調整部２０ｂの内側や下側の空間を有効活用することができる。
【０１３２】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施形態について図２１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、上述の実施の形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１３３】
図２１は、本実施形態の脈波センサ３０（装着装置、生体信号測定装置）の構成を示す断面図であり、（ａ）はガイドピン３３ｂとガイドピン３４ｂとの間の距離が最大になっている状態を示す断面図であり、（ｂ）はガイドピン３３ｂとガイドピン３４ｂとの間の距離が最小になっている状態を示す断面図である。同図に示すように、脈波センサ３０は、脈波センサ１および脈波センサ１０とは異なり、可動部３１・３２・３５・３６、湾曲部３３・３４を備えている。すなわち、可動部の配置および可動部の位置調整のための機構が上述した実施形態とは異なっている。
【０１３４】
（可動部３１・３２の駆動機構）
可動部３１（第１挟持手段）は、湾曲部３３（第１挟持手段）と一体形成されており、湾曲部３３の一方の端部３３ａは、装着部本体３に回転可能に固定されている。湾曲部３３の他方の端部には、ガイドピン３３ｂが配されており、このガイドピン３３ｂは、装着状態調整部２０の調整溝２１に挿入されている。
【０１３５】
また、穴９を挟んで可動部３１および湾曲部３３と対向する側に、可動部３２（第２挟持手段）および湾曲部３４（第２挟持手段）が配されている。可動部３２は、湾曲部３４と一体形成されており、湾曲部３４の一方の端部３４ａは、装着部本体３に回転可能に固定されている。湾曲部３４の他方の端部には、ガイドピン３４ｂが配されており、このガイドピン３４ｂは、装着状態調整部２０の調整溝２２に挿入されている。
【０１３６】
上述したように、ガイドピン３３ｂとガイドピン３４ｂとの間の幅は、装着状態調整部２０を回転させることにより変えることができ、ガイドピン３３ｂとガイドピン３４ｂとの間の幅が狭くなれば、可動部３１および可動部３２が穴９の中心方向に押し出され、可動部３１と可動部３２との間の距離が小さくなる。つまり、指を締め付ける方向に可動部３１および可動部３２が移動する。
【０１３７】
（可動部３５・３６の駆動機構）
可動部３５・３６（圧接手段）は、湾曲部３３・３４の端部３３ａ・３４ａよりも下側（装着状態調整部２０から遠ざかる側）において、脈波センサ３０の中心軸を対称軸として互いに線対称になるように配されている。これら可動部３５・３６は、バネ３９によって装着部２の外周方向に作用する荷重をかけられている。すなわち、可動部３５・３６は、バネ３９によって穴９の中心９ａから遠ざかる方向の付加をバネ３９によってかけられている。
【０１３８】
可動部３５・３６と接する位置かつ可動部３５・３６よりも中心９ａから遠ざかる位置には、楕円形状のカム３７・３８がそれぞれ配されている。カム３７・３８の長軸が中心９ａの方向を向けば、可動部３５・３６は中心９ａに向かう方向に押し出され、そうでない場合には、可動部３５・３６は中心９ａから遠ざかる方向に引き込まれる。
【０１３９】
カム３７・３８は、装着部本体３に回転可能に配されており、カム３７・３８の回転は、湾曲部３３・３４の回動と連動している。
【０１４０】
具体的には、湾曲部３３は、連結部材４１を介してカム３７と連結しており、湾曲部３３が回動することに伴いカム３７が回転する。連結部材４１は、装着部本体３に配されたガイド４３に沿って変位可能である。
【０１４１】
同様に、湾曲部３４は、連結部材４２を介してカム３８と連結しており、湾曲部３４が回動することに伴いカム３８が回転する。
【０１４２】
可動部３５・３６の駆動機構をまとめると、以下のようになる。すなわち、可動部３５・３６は、バネ３９によってカム３７・３８に常に押し付けられた状態となっている。このとき、カム３７・３８の長軸は、中心９ａに向かう方向には向いていない。装着状態調整部２０が回転することによって湾曲部３３・３４が有するガイドピン３３ｂとガイドピン３４ｂとの間の幅が狭くなれば、この湾曲部３３・３４の回動に連動してカム３７・３８が回転し、カム３７・３８の長軸が中心９ａの方向を向く。その結果、可動部３５・３６は、中心９ａに向かう方向に押し出される。
【０１４３】
可動部３５の内接面には、発光素子７ａが配されており、可動部３６の内接面には、受光素子７ｂが配されている。そのため、可動部３５・３６が穴９の中心９ａに向かって押し出されると、発光素子７ａおよび受光素子７ｂは、穴９に挿入された指の表面に押し付けられる。なお、発光素子７ａと受光素子７ｂとは、可動部３５または可動部３６のどちら側に備えられていてもよい。
【０１４４】
また、発光素子７ａの発光方向および受光素子７ｂの受光方向は、それぞれ穴９の中心９ａを向いており、上記発光方向と上記受光方向とは角度θをなして交差している。
【０１４５】
（脈波センサ３０の効果）
以上のように、脈波センサ３０では、装着部２の装着状態を調節するときに、可動部３５または可動部３６に各々備えられている、発光素子７ａと受光素子７ｂとが、上記角度θを維持したまま、穴９の中心９ａに向かう方向または中心９ａから遠ざかる方向に移動する。
【０１４６】
つまり、測定部７（発光素子７ａおよび受光素子７ｂ）と測定対象（指５０）との相対的な位置関係に加えて、発光素子７ａと受光素子７ｂとの相対的な位置関係（角度）を物理的に理想的な状態に維持したまま装着状態を調整できる。それゆえ、さらに精度の良い測定が可能となる。
【０１４７】
なお、上述の構成では、脈波センサ３０は、装着状態調整部２０を備えていたが、装着状態調整部６を備えていてもよく、装着状態調整部２０ａまたは２０ｂを備えていてもよい。
【０１４８】
また、上述の構成では、可動部間の距離を調節することにより脈波センサの装着状態を調節したが、取り付け対象である指と装着部２との接触部分の材質を変化させることにより装着状態を調節する構成としてもよい。
【０１４９】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施形態について図２２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、上述の実施の形態と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１５０】
図２２は、本実施形態の脈波センサ１００の構成を示す斜視図である。図２２に示すように、脈波センサ１００（生体信号測定装置）は、装着状態調整部１０１（装着状態調整手段）、測定部移動用リング１０２（移動手段）、回転力伝達機構１０３を備えている。なお、同図では、図を簡略化するために、センサ本体８は省略されている。
【０１５１】
装着状態調整部１０１は、装着部本体３の上部に設けられており、扁平な円筒形状を有している。この装着状態調整部１０１は、装着状態調整部２０と同様に、穴９の中心９ａを通る直線であって穴９に挿入される指の長手方向に垂直な直線を回転軸として回転する。換言すれば、装着状態調整部１０１は、装着部２が指の外周に沿って回転しない方向に移動することにより測定部７の、指の測定部位（動脈５０ａ）に対する位置を調整する。そのため、装着状態調整部１０１を回転させても、脈波センサ１００を指の外周に沿った方向に回転させる力は働かない。装着状態調整部１０１の回転力は、回転力伝達機構１０３を介して測定部移動用リング１０２の回転力に変換される。
【０１５２】
回転力伝達機構１０３は、複数のギア、または複数のギアとねじ山をきったロットとの組み合わせを含むものである。この回転力伝達機構１０３を構成するギアのひとつは装着状態調整部１０１と接触しており、回転力伝達機構１０３を構成するギアの別のひとつは測定部移動用リング１０２と接触している。そのため、装着状態調整部１０１の回転力を、回転力伝達機構１０３の複数のギア（またはロット）を介して測定部移動用リング１０２に伝達することができる。
【０１５３】
なお、回転力伝達機構１０３は、装着状態調整部１０１の回転力を測定部移動用リング１０２の回転力に変換するものであればよく、その構成は図２２に図示したものに限定されない。
【０１５４】
測定部移動用リング１０２は、装着部本体３の開口部３ａとほぼ同じ直径を有するリングであり、穴９の外周（開口部３ａ）に沿う方向に移動可能である。より詳細には、測定部移動用リング１０２は、穴９の中心９ａ（またはその近傍）を回転中心として回転する。上述したように、測定部移動用リング１０２の回転力は、装着状態調整部１０１を回転させることによって供給される。
【０１５５】
なお、測定部移動用リング１０２は、完全な環状でなくてもよく、環状またはその部分形状（円弧の一部）を有するものであればよい。
【０１５６】
この測定部移動用リング１０２の内接面には、発光素子７ａおよび受光素子７ｂを含む測定部７が配されている。すなわち、測定部７は、穴９の内部を向いている。図２２では、図を簡略化するために、測定部７をひとつの矩形で表している。測定部移動用リング１０２が回転することにより、測定部７は穴９に挿入された指の外周に沿って移動する。
【０１５７】
すなわち、装着状態調整部１０１を回転させることにより、不適切な位置（図２２において７ｄの位置）にある測定部７を適切な位置（図２２において７ｃの位置）に移動させることができる。
【０１５８】
以上のように、脈波センサ１００では、装着状態調整部１０１は、測定部移動用リング１０２を回転させる（または移動させる）ことにより測定部７の指に対する位置を調整する。
【０１５９】
それゆえ、脈波センサ１００の装着状態を調整する操作に伴って、測定部７と指の測定部位との相対的な位置が変化する可能性を低減できるうえに、測定部７の測定部位に対する位置をより適切なものに調整することができる。
【０１６０】
なお、装着状態調整部１０１を、装着状態調整部６と同様に、指５０の長手方向に沿う方向にスライドさせる構成としてもよい。この場合には、装着状態調整部１０１のスライドに伴う移動力によって測定部移動用リング１０２が回転する構成とすればよい。
【０１６１】
また、測定部移動用リング１０２を円弧の一部形状のワイヤなどの変形可能な部材で構成し、選択ギア（図示せず）を設けることで、実施の形態１から３で述べた構成と併用可能であることは言うまでもない。この場合、取り付け対象の外周に沿った方向に意図しない変化をもたらさずに、脈波センサ１００の測定部の締め付け具合と測定部位に対する相対的な位置とを含む装着状態が調節可能となる。
【０１６２】
（変更例）
上述の構成では、測定部７として光学式センサを示したが、測定部７は、例えば、心電や筋電もしくは皮膚抵抗などを測定するための電極や、超音波式センサ、温度や水分を検出するセンサ、動脈音などの音を検出するセンサ等、生体情報を測定するための各種方式のセンサであってもよい。
【０１６３】
上述の構成は、測定対象の位置によって測定環境が変化する場合に効果的であるが、測定対象が、上記実施の形態での固有動脈のように一定方向（指の方向）に沿ったものである場合には、特に効果的である。
【０１６４】
上述の構成では、脈波センサの測定対象は指としたが、脈波センサの測定対象は、手首であってもよいし、腕、足、首、または胴体であってもよい。また、上記測定対象は人体に限定されず、ヒト以外の生物であってもよい。
【０１６５】
また、本発明の装着装置は、生体信号測定装置を装着するものに限定されず、生体信号測定装置以外の測定装置を測定対象に取り付けるためのものであってもよい。また、上記装着装置は、皮膚に挿入する針の位置を固定するためのものや、一定箇所を撮像するカメラを固定するためのものであってもよく、どのような物体をどのような対象に取り付けるものであってもよい。なお、本発明の構成を鑑みれば、取り付け対象は、円筒形状または円柱形状のものであることが好ましい。
【０１６６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６７】
なお、本発明は、以下のようにも表現できる。
【０１６８】
本発明の生体信号測定装置は、人体に装着し生体信号を測定する生体信号測定装置であって、四肢あるいは指に円環状あるいは円弧状に装着する装着部と、前記装着部に設けられ生体の所定箇所に密着して生体信号を検出する検出部と、前記装着部の装着状態を調節する装着状態調節部と、を備え、前記装着状態調節部は、前記装着部を操作する力の方向が、前記装着部の円周を含む平面にほぼ垂直な方向とするものである。
【０１６９】
本発明の生体信号測定装置は、人体に装着し生体信号を測定する生体信号測定装置であって、四肢あるいは指に円環状あるいは円弧状に装着する装着部と、前記装着部に設けられ生体の所定箇所に密着して生体信号を検出する検出部と、前記装着部の装着状態を調節する装着状態調節部と、を備え、前記装着状態調節部は、前記装着部の円周を含む平面にほぼ平行な法線方向を回転軸とするものである。
【０１７０】
上記生体信号測定装置において、前記装着状態調節部は、回転軸周りの円形の形状を有することが好ましい。
【０１７１】
上記生体信号測定装置において、生体信号の測定あるいは表示を行う本体部を設ける場合に、前記装着状態調節部は、前記本体部の外周を操作することで調節可能とすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
装着位置をずらすことなく装着状態を調整できるため、装着位置を維持することが重要となる装置、例えば、生体信号測定装置、を装着する装置として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】一実施形態の脈波センサの構成を示すものであり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】一実施形態の脈波センサを指に装着した状態を示す図である。
【図３】一実施形態の脈波センサが備える可動部の配置および移動方向を示す正面図である。
【図４】一実施形態の脈波センサが備える機構部の構成を示す正面図である。
【図５】一実施形態の脈波センサが備える装着状態調整部の構成を示すものであり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図６】上記可動部の位置調節の仕組みを説明するための図である。
【図７】一実施形態の脈波センサが備える測定部における測定方法を説明するための図である。
【図８】一実施形態の脈波センサが備えるセンサ本体の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】上記センサ本体の外観を示すものであり、（ａ）は表示部を備える構成を示す平面図であり、（ｂ）はその側面図であり、（ｃ）はケーブル引出部を備える構成を示す平面図であり、（ｄ）は無線通信部を備える構成を示す平面図である。
【図１０】一実施形態の脈波センサの装着方法を説明するための図である。
【図１１】上記装着状態調整部をスライドさせる時に生じる力の方向を示す図である。
【図１２】上記可動部を左右に移動させる機構を示す図である。
【図１３】上記可動部を上下に移動させる機構を示す図である。
【図１４】螺旋状のギアを回転させるつまみを示すものであり、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図１５】別の実施形態の脈波センサの外観を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図１６】別の実施形態の脈波センサが備える装着状態調整部の形状を示すものであり、（ａ）は底面図であり、（ｂ）は側面図であり、（ｃ）は正面図である。
【図１７】上記装着状態調整部を回転させる時に生じる力の方向を示す図である。
【図１８】上記装着状態調整部の変形例を示す斜視図である。
【図１９】上記装着状態調整部の別の変形例を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２０】上記装着状態調整部のさらに別の変形例を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図２１】さらに別の実施形態の脈波センサの構成を示すものであり、（ａ）はガイドピンの間の距離が最大になっている状態を示す断面図であり、（ｂ）はガイドピンの間の距離が最小になっている状態を示す断面図である。
【図２２】さらに別の実施形態の脈波センサの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  脈波センサ（生体信号測定装置）
２  装着部（装着装置）
３  装着部本体（装着手段）
４ａ  可動部（第１挟持手段）
４ｂ  可動部（第２挟持手段）
４ｃ  可動部（圧接手段）
４ｄ  可動部（圧接手段）
６  装着状態調整部（装着装着状態調整手段）
７  測定部（検出手段）
７ａ  発光素子（検出手段）
７ｂ  受光素子（検出手段）
１０  脈波センサ（生体信号測定装置）
２０  装着状態調整部（装着状態調整手段）
２０ａ  装着状態調整部（装着状態調整手段）
２０ｂ  装着状態調整部（装着状態調整手段）
３０  脈波センサ（生体信号測定装置）
３１  可動部（第１挟持手段）
３２  可動部（第２挟持手段）
３３  湾曲部（第１挟持手段）
３４  湾曲部（第２挟持手段）
３５  可動部（圧接手段）
３６  可動部（圧接手段）
５１  湾曲部（第１挟持手段）
５２  湾曲部（第２挟持手段）
９３  つまみ（装着状態調整手段）
１００  脈波センサ（生体信号測定装置）
１０１  装着状態調整部（装着状態調整手段）
１０２  測定部移動用リング（移動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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