(57)【要約】【課題】封筒定着時のシワや折れ目の発生を防止しつつ封筒に対する良好な定着性を得る。【解決手段】軸１９により支持された圧力切換部材１８を所定量だけ回転させ、加圧レバー１６に対向当接する側面を切り換えることで、定着ローラ１１に対する加圧ローラ１３の加圧力を切り換え可能に構成する。図示の普通紙定着状態から圧力切換部材１８を９０度回転させると封筒定着状態となり、加圧力は減少される。そのとき、定着温度は普通紙定着時よりも所定温度だけ上昇させる。加圧力の減少により封筒定着時のシワ発生を防ぐとともに、定着温度を高めて封筒に対する定着性を確保する。【選択図】図３
2007212526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材に加圧部材を圧接させて形成されるニップ間に記録材を通過させて熱と圧力とにより定着を行う定着装置であって、封筒を通紙・定着可能な定着装置において、
前記定着部材に対する前記加圧部材の加圧力を変更可能に構成し、
封筒通紙時の前記加圧力を普通紙通紙時の４５〜６０％とするとともに、
封筒通紙時の定着温度を普通紙通紙時よりも上昇させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
通紙する封筒の幅に応じて前記定着温度が設定されることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
幅の狭い封筒より幅の広い封筒の方が前記設定される定着温度が高いことを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記封筒通紙時の加圧力減少による前記ニップ幅の減少分をＸｍｍとし、該ニップ幅減少分：Ｘを定着線速で除したニップ時間減少分をＹミリ秒とし、前記封筒通紙時の普通紙通紙時からの定着温度の上昇分をＵ℃、係数をＺとするとき、
Ｕ＝Ｚ・Ｙ
であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
所定の幅よりも狭い封筒を定着するときの前記係数Ｚが０．６〜１．３に設定されることを特徴とする、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記所定の幅以上の幅の封筒を定着するときの前記係数Ｚが１．９〜２．７に設定されることを特徴とする、請求項４または５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記封筒通紙時における加圧力減少および定着温度上昇が自動的に行われることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記封筒通紙時に前記加圧力を減少させる機構が、前記加圧ローラの変形を防止するために前記加圧力を減少させる機構を兼ねることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置における定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開昭６１−２９４４７１号公報
【特許文献２】特許第３２１９７９１号公報
【０００３】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、転写紙等の記録材に転写された未定着画像（トナー像）を記録材上に定着させる定着装置として熱定着装置が広く利用されている。
【０００４】
熱定着装置を備える画像形成装置において記録材として封筒を使用する場合がある。封筒は用紙が複数枚重なっており、また、厚さも普通紙に比べて厚いため、封筒定着時にはシワや折れ目が発生することがある。
【０００５】
封筒に対する定着性を向上させるための技術として、例えば上記特許文献１には、記録材が封筒である場合には、封筒の定着に適した定着圧と温度に制御することが記載されている。また、特許文献２には、封筒定着時には短時間の間隔で定着圧力を開放することが記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の定着装置及び画像形成装置においては、封筒定着時のシワや折れ目の発生防止と、封筒に対する定着性確保とがいまだ充分に両立されていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の定着装置及び画像形成装置における上述の問題を解決し、封筒定着時のシワや折れ目の発生を防止しつつ封筒に対する良好な定着性を得ることのできる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明により、定着部材に加圧部材を圧接させて形成されるニップ間に記録材を通過させて熱と圧力とにより定着を行う定着装置であって、封筒を通紙・定着可能な定着装置において、前記定着部材に対する前記加圧部材の加圧力を変更可能に構成し、封筒通紙時の前記加圧力を普通紙通紙時の４５〜６０％とするとともに、封筒通紙時の定着温度を普通紙通紙時よりも上昇させることにより解決される。
【０００９】
また、通紙する封筒の幅に応じて前記定着温度が設定されると好ましい。
また、幅の狭い封筒より幅の広い封筒の方が前記設定される定着温度が高いと好ましい。
【００１０】
また、前記封筒通紙時の加圧力減少による前記ニップ幅の減少分をＸｍｍとし、該ニップ幅減少分：Ｘを定着線速で除したニップ時間減少分をＹミリ秒とし、前記封筒通紙時の普通紙通紙時からの定着温度の上昇分をＵ℃、係数をＺとするとき、Ｕ＝Ｚ・Ｙであると好ましい。
【００１１】
また、所定の幅よりも狭い封筒を定着するときの前記係数Ｚが０．６〜１．３に設定されると好ましい。
また、前記所定の幅以上の幅の封筒を定着するときの前記係数Ｚが１．９〜２．７に設定されると好ましい。
【００１２】
また、前記封筒通紙時における加圧力減少および定着温度上昇が自動的に行われると好ましい。
また、前記封筒通紙時に前記加圧力を減少させる機構が、前記加圧ローラの変形を防止するために前記加圧力を減少させる機構を兼ねると好ましい。
【００１３】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の定着装置および請求項９の画像形成装置によれば、定着部材に対する加圧部材の加圧力を変更可能に構成し、封筒通紙時の加圧力を普通紙通紙時の４５〜６０％とするとともに、封筒通紙時の定着温度を普通紙通紙時よりも上昇させるので、封筒通紙時の加圧力を下げることで封筒のシワ発生を防止するとともに、定着温度を上昇させることで減圧による定着不良を防ぎ、定着性を確保することができる。
【００１５】
請求項２の構成により、通紙する封筒の幅に応じて定着温度が設定されるので、定着温度が低すぎることによる定着不良の防止と、定着温度が高すぎることによるシワの発生とを防止し、封筒の幅にかかわらず良好な定着結果を得ることができる。
【００１６】
請求項３の構成により、幅の狭い封筒より幅の広い封筒の方が設定される定着温度が高いので、定着不良の発生しやすい幅広封筒においても定着性を確保することができる。
【００１７】
請求項４の構成により、Ｕ＝Ｚ・Ｙの関係式に基づいて封筒通紙時の定着温度の上昇分を容易に求めることができる。
請求項５の構成により、所定の幅よりも狭い封筒を定着するときの係数Ｚが０．６〜１．３に設定されるので、幅の狭い封筒に最適な定着条件により、シワの防止と定着性の両方を満足させることができる。
【００１８】
請求項６の構成により、所定の幅以上の幅の封筒を定着するときの係数Ｚが１．９〜２．７に設定されるので、幅の広い封筒に最適な定着条件により、シワの防止と定着性の両方を満足させることができる。
【００１９】
請求項７の構成により、封筒通紙時における加圧力減少および定着温度上昇が自動的に行われるので、設定のし忘れを防ぐことができ、また、ネットワーク接続にも対応することができる。
【００２０】
請求項８の構成により、封筒通紙時に加圧力を減少させる機構が、加圧ローラの変形を防止するために加圧力を減少させる機構を兼ねるので、コストの上昇を防ぎながら、待機時および放置時における加圧ローラの変形を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る定着装置を装着可能な画像形成装置の一例であるレーザープリンタの概略構成を示す断面図である。この図に示すレーザープリンタ１００は、装置本体のほぼ中央部に像担持体としての感光体ドラム１を配置している。その感光体ドラム１の周りには、帯電ローラ２、現像装置３、転写ローラ４、クリーニングユニット５等の電子写真プロセスに必要な各機器が配置されている。作像部を構成する上記各機器の上方には、光書込み装置６が配置されている。光書込み装置６からの走査光であるレーザ光Ｌは、帯電ローラ２と現像装置３の間から感光体ドラム１に照射される。
【００２２】
装置本体の下部には給紙カセット７がセットされ、該給紙カセット７内に収納された記録材（図示せず）が給紙ローラ８によりレジストローラ９に向けて給紙される。また、作像部の図において左方には定着装置１０が配置されている。その定着装置の出口部には搬送ローラ２３が設けられ、用紙搬送方向を切り換えるための切換爪２４が配置されている。
【００２３】
上記のように構成されたレーザプリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。
画像形成動作が開始されると、感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって所定の極性に一様に帯電される。光書込み装置６においては、パソコン等のホストマシーンより送られた画像データに基づいて図示しないＬＤ（レーザダイオード）が駆動され、書込み光としてのレーザ光Ｌを感光体ドラム１上に照射する。これにより感光体ドラム７１に静電潜像が形成される。その静電潜像に現像装置３からトナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００２４】
一方、給紙カセット２からは記録材が給紙ローラ８により給送される。その記録材はレジストローラ９に一旦突き当てられた後、上記可視像に同期するようにして送出され、感光体ドラム１と転写ローラ４とが対向する転写ニップにて上記トナー像が用紙上に転写される。トナー像が転写された記録材は、定着装置１０を通過する時に、熱と圧力とによりトナー像が記録材上に定着される。トナー像定着後の記録材は、搬送ローラ２３により装置上面に形成された排紙トレイ２５上に排出されてスタックされる。なお、図において左側の装置側面には両面ユニット２６が装着されており、片面にトナー像を定着したあとの記録材を反転させ、再給紙路２７より作像部に記録材を再給紙することにより、記録材の両面に画像を形成することも可能に構成されている。
【００２５】
図２は、定着装置１０の要部構成を示す断面図である。
この図に示すように、本例の定着装置１０は定着ローラ１１及び加圧ローラ１３を備えるヒートロール方式の熱定着装置である。定着ローラ１１内にはハロゲンランプ等のヒータ１２が配設されている。定着ローラ１１は、一例として、直径２５〜４５ｍｍ，芯金材質がアルミ合金で肉厚０．３５〜０．６ｍｍの薄肉ローラが好適に用いられる。加圧ローラ１３は芯金周囲に弾性層を有するスポンジローラとして構成され、熱容量の小さな加圧ローラを使用している。この加圧ローラ１３を後述する加圧機構により定着ローラ１１に圧接させ、両ローラ間に所定の定着ニップを形成する。定着ローラ１１のニップ出口側には分離爪１４が配置される。また、符号１５は、ニップ入り口側ガイド板であり、未定着トナー像を転写された記録材を定着ニップに案内する。この他、定着ローラ１１に接触ないし近接して設けられるサーミスタ等の温度検知手段を有しており、該温度検知手段の出力に基づいて上記ヒータ１２の発熱が制御される。
【００２６】
図３，４を参照して定着装置の加圧機構について説明する。
図３に示すように、加圧ローラ１３は加圧レバー１６によって定着ローラ１１に圧接される。すなわち、加圧レバー１６は図において右側端部を軸２８により回動（揺動）可能に支持されており、レバーの反対側端部に係止された付勢部材としてのスプリング１７により、加圧レバー１６の左側端部を図の斜め右上方に引っ張り上げられている。加圧レバー１６には軸受部１６ａが形成されており、その軸受部１６ａに加圧ローラ１３の軸１３ａが嵌装されている。したがって、加圧ローラ１３は、その軸１３ａを加圧レバー１６によって押圧され、定着ローラ１１に対して圧接される。
【００２７】
そして、加圧レバー１６の上辺部側に圧力切換部材１８が設けられている。この圧力切換部材１８は直方体に構成され、その断面長方形の中心（対角線の交点）から外れた位置に軸１９が凸設又は植設されている。図４に示すように、軸１９の軸端には平歯ギヤ２０が嵌装されており、そのギヤ２０は、モータ２１によって回転されるウォームギヤ２２に噛み合わされている。したがって、モータ２１が回転することによって、ウォームギヤ２２及び平歯ギヤ２０を介して軸１９が回転され、圧力切換部材１８が回転する。本例では、モータ２１を所定量だけ回転させることにより、直方体である圧力切換部材１８の各側面（４面）を加圧レバー１６の上辺に対向させることができるよう構成されている。
【００２８】
上述したように、軸１９は、圧力切換部材１８の長方形断面に偏心して設けられているので、圧力切換部材１８は軸１９からの距離が３種類に異なる４側面１８ａ，１８ｂ，１８ｂ，１８ｃを有することになる。ただし、長方形断面の短辺方向に１／２の距離の位置に軸１９が設けられているので、向かい合う２側面１８ｂ，１８ｂは、軸１９からの距離が等しくなっている。軸１９から各側面までの距離の関係は、１８ａ＜１８ｂ＜１８ｃに設定されている。加圧レバー１６は、その上辺（上面）が圧力切換部材１８の側面に当接すると、それ以上加圧ローラ１３を加圧することができなくなる。したがって、加圧レバー１６に対向させる圧力切換部材１８の側面を切り換えることによって、加圧ローラ１３の定着ローラ１１に対する加圧力を切り換えることができる。本例では加圧力を３段階に切り換え可能である。
【００２９】
さて、図３は、圧力切換部材１８の側面１８ａを加圧レバー１６に対向させた状態である。側面１８ａは軸１９からの距離がもっとも小さいので、この状態のとき、加圧力は最大となる。本例の定着装置では、この側面１８ａを加圧レバー１６に対向させた状態を、普通紙加圧状態とする。
【００３０】
そして、図には示さないが、圧力切換部材１８の側面１８ｂを加圧レバー１６に対向させた状態は、軸１９からの距離が１８ａ＜１８ｂであるので、上記普通紙加圧状態よりも小さな加圧力となる。また、加圧力が小さくなることにより、加圧ローラ１３と定着ローラ１１の圧接により形成されるニップ幅（通紙方向の長さ）も小さくなる。本例の定着装置では、この側面１８ｂを加圧レバー１６に対向させた状態を、封筒加圧状態とする。
【００３１】
また、図５に示すように、圧力切換部材１８の側面１８ｃを加圧レバー１６に対向させた状態は、軸１９からの距離が１８ａ＜１８ｂ＜１８ｃであるので、加圧力が最も小さくなる。また、ニップ幅も最小となる。本例の定着装置では、この側面１８ｃを加圧レバー１６に対向させた状態を、変形防止状態とする。この変形防止状態では、加圧ローラ１３の定着ローラ１１に対する加圧力が小さく、例えば、非動作時に変形防止状態に切り換えることにより、加圧ローラ１３の変形を防止することができる。なお、軸１９から側面１８ｃまでの距離を、加圧ローラ１３が定着ローラ１１から離間する距離に設定することも可能である。
【００３２】
本例の定着装置１０における定着条件の具体例について説明する。
一例として、定着線速１２０ｍｍ／ｓ，上記普通紙加圧状態の加圧力７９．５Ｎ，上記普通紙加圧状態のニップ幅４．６ｍｍ，定着温度１７０℃に設定されている。この定着条件は普通紙を使用した場合に定着性を確保でき、シワの発生もない良好な条件である。
【００３３】
しかしながら、上記普通紙に適した定着条件で封筒を通紙して定着を行うと、封筒の幅（通紙方向に直交する方向の長さ）にかかわらず、シワが発生する。封筒通紙時には、加圧力を下げる（普通紙定着条件よりも下げる）ことで、シワの発生防止に効果がある。
【００３４】
ここで、本願発明者が実施した、普通紙及び封筒通紙時の定着性評価実験について、表１を参照して説明する。なお、評価は、普通紙およびサイズが異なる２種類の封筒で評価を行った。以下の表において、「封筒幅：小」と示すのは、幅１１８ｍｍ，長さ２３５ｍｍである。「封筒幅：大」と示すのは、幅２４０ｍｍ，長さ３３０ｍｍのものである。
【００３５】
【表１】
2007212526.tif 000003
【００３６】
表１に示すように、普通紙については上記した普通紙定着条件で評価を行い、封筒については、２種類の封筒ごとに加圧力を振って（異ならせて）定着性を評価した。各加圧力における条件は表に示すとおりであり、また、シワと定着性の評価結果も表に示すとおりである。なお、定着温度は１７０℃で同一とした。なお、表１には、代表的な条件とそのときの評価結果を示した。
【００３７】
この評価結果から、封筒の幅が広いほうがシワが発生し易いことが判る。また、定着性も、封筒の幅が広いほうが定着性が低下することが判る。ここでは、シワの状態に基づき、封筒定着時の加圧力は、普通紙定着時に対して６０％以下の加圧力にしなければならないと判断した。
【００３８】
次に、本願発明者は、加圧力に加えて、定着温度を振って評価実験を行った。その結果を表２に示す。
【００３９】
【表２】
2007212526.tif 000004
【００４０】
表２に示すように、ニップ幅は加圧力の減少に伴って小さくなる。したがって、記録材がニップを通過する時間すなわちニップ時間も加圧力の減少に伴って短くなる。加圧力を４０．８Ｎとしたときのニップ幅は３．６ｍｍで、上記普通紙定着条件からのニップ幅の減少長さは１ｍｍであった。このとき、ニップ時間は３０ｍｓで上記普通紙定着条件からのニップ時間の減少は８ｍｓであった。また、加圧力を３１．８Ｎとしたのきのニップ幅は３．３ｍｍで、上記普通紙定着条件からのニップ幅の減少長さは１．３ｍｍであった。このとき、ニップ時間は２７．５ｍｓで上記普通紙定着条件からのニップ時間の減少は１０．５８ｍｓであった。そして、定着温度は、普通紙定着条件における定着温度１７０℃に対して、各加圧力において異ならせて評価を行った。各条件での２種類の封筒におけるシワおよび定着性の評価は表に示すとおりである。なお、表２には、代表的な条件とそのときの評価結果を示した。
【００４１】
表２から判るように、加圧力を普通紙の４０％にすると、定着温度を１９５℃に上げても定着性が不良であった（封筒幅：大）。これは、定着に必要な圧力トナーに加わらないためである。ここでは、加圧力を普通紙定着時の４５％以下にすると、定着温度を上げても加圧力が不足して定着性を満足できないと判断した。したがって、封筒定着時の加圧力を普通紙定着時の加圧力対して４５〜６０％に減圧して封筒のシワを無くすとともに、定着温度を普通紙定着時よりも高めることにより封筒の定着性を確保するものとした。必要な定着温度は、封筒の幅や加圧力およびニップ時間に基づき適切な値に設定するものとした。
【００４２】
ところで、表２の加圧力４０．８Ｎの項から判るように、封筒の幅が狭いものは、定着温度を上記普通紙定着条件の１７０℃から８℃上昇させた（アップさせた）ときに定着性を満足するが、封筒幅が広いものは同じ８℃の温度上昇では定着性が不良であった。これは、封筒の幅が広い分、幅が狭いものよりも定着圧力が低くなるためである。そこで、他の条件は同じにして定着温度を１９℃上昇させると（上記普通紙定着条件の１７０℃から）定着性を満足できた。したがって、封筒の幅に応じて定着温度を変える、すなわち、幅の狭い封筒よりも幅の広い封筒のほうが、定着温度を高く設定し、必要な定着性を確保する必要があることがわかった。
【００４３】
しかしながら、定着温度が低すぎると定着不良となり、定着温度が高すぎると熱量過多によるシワが発生する。加圧力減少によるシワ防止効果と加圧力減少によるニップ時間減少に伴う定着性の低下は関連があるので、シワと定着性の両方を満足できる具体的な条件設定は難しい。そこで、本願発明者は、上記普通紙定着条件を基準とし、加圧力減少（減圧）によるニップ幅の減少をＸｍｍ，それ（Ｘ）を線速で除したニップ時間の減少をＹｍｓ，定着温度の上昇分をＵ℃としたとき、Ｕ＝Ｚ・Ｙで求められる温度とし、この温度（Ｕ）だけ定着温度を上昇させることにより適切な定着条件を得られるよう、係数Ｚの範囲を設定した。
【００４４】
ただし、上記のように、幅の狭い封筒よりも幅の広い封筒のほうが、定着温度を高く設定し、必要な定着性を確保する必要があることから、係数Ｚは幅の狭い封筒と幅の広い封筒の２つを設定するものとした。ここでは幅の狭い封筒における係数をＺｎ，幅の広い封筒における係数をＺｗとする。
【００４５】
さて、その係数Ｚ（Ｚｎ，Ｚｗ）の範囲であるが、幅の狭い封筒における係数Ｚｎ：０．６〜１．３とすることにより、幅の狭い封筒に対して最適な定着条件とし、定着性とシワの両方を満足できることがわかった。
【００４６】
また、幅の広い封筒における係数Ｚｗ：１．９〜２．７とすることにより、幅の広い封筒に対して最適な定着条件とし、定着性とシワの両方を満足できることがわかった。
【００４７】
図１〜５で説明した本実施形態の定着装置では、圧力切換部材１８の側面１８ａを加圧レバー１６に対向させた普通紙加圧状態に対し、圧力切換部材１８の側面１８ｂを加圧レバー１６に対向させた封筒加圧状態のときに、加圧力が普通紙加圧状態の４５〜６０％となるように設定される。そして、その封筒加圧状態で、定着温度を切り替えることにより、幅の狭い封筒においても幅の広い封筒においても、シワの発生を防止するとともに定着性を確保した良好な定着を行うことが可能となる。
【００４８】
定着加圧力の切り換えおよび定着温度の切り替えは、画像形成装置の操作パネル等に専用の設定ボタンを設けたり、あるいは、記録材として封筒（狭幅と広幅）を選択したときに、加圧力と定着温度が選択された記録材に適したものに変更されるように構成することができる。
【００４９】
しかしながら、手動で定着加圧力の切り換えおよび定着温度の切り替えを実施する場合は、設定のし忘れや、ネットワークでつながったプリンタなどの場合には対応することができない。
【００５０】
そこで、プリンタであれば、プリンタドライバにおける用紙幅入力や、記録材としての封筒の種類を選ぶなどにより、使用する封筒の幅がわかる。また、複写機の場合には、記録材として封筒を選択し、手差しトレイや専用の封筒フィーダにおけるサイドフェンスの位置から、用紙（記録材）が封筒であることはもちろん封筒の幅も把握できる。これらにより、画像形成装置が、使用する記録材が封筒と把握した時点で、自動的に定着装置１０の圧力切換部材１８を回転させて、加圧レバー１６に対向する側面を普通紙加圧状態の１８ａから１８ｂに切り換えて加圧レバー１６を押し下げ、封筒用に減圧した加圧力に自動で設定することが可能である。また、封筒の幅に応じて定着設定温度も自動的に変更させる。これにより、封筒に適した定着条件が自動的に設定され、封筒幅にかかわらずシワが発生せずかつ定着性も確保された良好な定着画像を得ることができ、設定のし忘れが防止され、また、ネットワークプリンタにも対応することができる。
【００５１】
また、本例の定着装置１０では、加圧ローラ１３にスポンジローラを用いていることから、待機時に加熱された状態や長期間の放置などで加圧ローラ１３が変形する恐れがある。そこで、自動的に定着装置１０の圧力切換部材１８を回転させて、加圧レバー１６に対向する側面を１８ｃに切り換えて変形防止状態とすることで、加圧ローラ１３の変形を防止することができる。本例では、封筒通紙時の減圧機構と加圧ローラの変形防止機構を兼用させていることから、コストを増加させることなく加圧ローラの変形を防止することが可能である。
【００５２】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。定着装置としてはヒートロール方式に限らず、ベルト定着装置にも本発明を適用可能である。また、ヒータの配置も任意であるし、加圧ローラにヒータを有するものでもよい。また、加熱手段もハロゲンランプ等のヒータに限らず、抵抗発熱体を用いるものや誘導加熱方式でもよい。さらに、加圧力を変更する機構も任意な構成を採用可能であり、加圧力を切り換える段数も本例の３段階に限らず、任意な段数に設定可能である。また、無段階（連続的）に加圧力を変更できる構成でもよい。定着設定温度も任意であり、普通紙加圧状態からの温度上昇分も適宜設定可能である。ニップ幅や定着線速等も適宜設定可能である。画像形成装置各部の構成も任意であり、プリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る定着装置を装着可能な画像形成装置の一例であるレーザープリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】定着装置の要部構成を示す断面図である。
【図３】定着装置の加圧機構を示す部分側面図である。
【図４】定着装置の加圧力切換機構を示す部分斜視図である。
【図５】加圧ローラ変形防止状態の加圧機構を示す部分側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１              感光体ドラム
６              光書込み装置
１０            定着装置
１１            定着ローラ（定着部材）
１２            ヒータ
１３            加圧ローラ（加圧部材）
１４            分離爪
１６            加圧レバー
１７            スプリング
１８            圧力切換部材
２１            モータ
１００          レーザープリンタ（画像形成装置）
【図１】
2007212526.tif 000005
【図２】
2007212526.tif 000006
【図３】
2007212526.tif 000007
【図４】
2007212526.tif 000008
【図５】
2007212526.tif 000009