(57)【要約】【課題】  複数の電力系統ごとに存在する情報伝送手段を接続する回線と、同様に複数の電力系統ごとに存在する転送遮断手段を接続する回線とを維持するための維持管理コストを抑制することができる電力系統連携システムを提供する。【解決手段】  電力系統１００、２００内の発電設備の運転状態に関する情報を送信する情報伝送手段１１２、２１２と、所定の条件を満たした際に電力系統１００、２００からの電力の供給を遮断する転送遮断手段１１１、２１１とを具備し、情報伝送手段１１２は、連携して電力を供給する電力系統に設けられた情報伝送手段２１２に接続されると共に、転送遮断手段１１１は、連携して電力を供給する電力系統に設けられた転送遮断手段２１１に接続され、情報伝送手段間と転送遮断手段間とは同一回線２０を介して接続される。【選択図】      図１
2007159373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力系統を連結すると共に前記複数の電力系統を連携させて電力を供給する電力系統連携システムであって、
前記電力系統ごとに設置されて電力系統内の発電設備の運転状態に関する情報を送信する情報伝送手段と、
前記電力系統ごとに設置されて所定の条件を満たした際に電力系統からの電力の供給を遮断する転送遮断手段とを具備し、
前記情報伝送手段は連携して電力を供給する電力系統に設けられた情報伝送手段に接続されると共に、前記転送遮断手段は連携して電力を供給する電力系統に設けられた転送遮断手段に接続され、
前記情報伝送手段間と前記転送遮断手段間とは同一回線を介して接続されることを特徴とする電力系統連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統連携システムにおいて、前記情報伝送手段と前記転送遮断手段とが同一の装置に具備されていることを特徴とする電力系統連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力系統を連結すると共に複数の電力系統を連携させて電力を供給する電力系統連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気事業者は複数の電力系統を連結させると共にそれらを連携させて電力を供給してきた。具体的には、電気事業者は水力電力系統、火力電力系統、風量電力系統、原子力電力系統などを連結すると共にそれらを連携させて、電力需要に応じた電力を顧客に供給してきた。
【０００３】
そして、現在では、近年の電力自由化により、電気事業者は自社内の複数の電力系統を連結させると共にそれらを連携させるだけでなく、他の電気事業者の電力系統とも連結させると共にそれらと自社内の電力系統を連携させて電力を供給している。具体的には、各電気事業者の技術力や設備などの違いから、図５に示すような電力系統連携システムを構築し、電力需要に応じた電力を顧客に供給している。図５は従来の電力系統連携システムを示す概略図である。
【０００４】
図５に示すように、この電力系統連携システム５００は、Ｘ社の電力系統６００とＹ社の電力系統７００とが配電線５１０を介して連結されており、その配電線５１０を通して、電力系統６００及び電力系統７００により発電された電力を顧客８００に供給することができるようになっている。そして、電力系統６００及び電力系統７００には、転送遮断装置６１０、７１０がそれぞれ設けられると共に、回線５２０を介してそれらが接続されており、一方の転送遮断装置から他方の転送遮断装置に電力供給が停止したことを示す信号を送信することができると共に、他方の転送遮断装置からの電力供給が停止したことを示す信号を受信した際に、一方の電力系統からの電力供給を停止させることができ、通常とは異なる電圧・周波数の電力が顧客８００に供給されるのを防止することができるようになっている。さらに、電力系統６００及び電力系統７００には情報伝送装置（ＣＤＴ）６２０、７２０がそれぞれ設けられると共に、回線５３０、５４０を介して電力系統６００、７００の外に設けられた集約情報伝送装置９００にそれぞれ接続されており、電力系統６００、７００内の発電設備の運転状態に関する情報を集約情報伝送装置９００に送信することで、電力系統６００、７００内の発電設備の運転状態を集中監視することができるようになっている。
【０００５】
しかしながら、この電力系統連携システム５００では、転送遮断装置６１０と転送遮断装置７１０とを接続する回線５２０と、情報伝送装置６２０、７２０と集約情報伝送装置９００とをそれぞれ接続する回線５３０、５４０とが必要となり、回線の設置コスト及び維持管理コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
また、例えば、集約情報伝送装置９００がＸ社内に設けられていた場合には、集約情報伝送装置９００と、別会社であるＹ社の電力系統内に設けられた情報伝送装置７２０とが回線５３０を介して直接接続されることになるので、Ｘ会社の電力系統を管理する管理システムのセキュリティー上の問題が生じる可能性があり、Ｘ社の信頼性が低下するという問題があった。
【０００７】
一方、発電装置の単独運転を防止するための単独運転防止システムが提案されているが（例えば、特許文献１参照）、発電設備の運転状況に関する情報を送信する情報伝送装置については何ら考慮されていないという問題があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１８７４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑み、複数の電力系統ごとに存在する情報伝送手段を接続する回線と、同様に複数の電力系統ごとに存在する転送遮断手段を接続する回線とを設置するための設置コスト及びそれらを維持するための維持管理コストを抑制することができる電力系統連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、複数の電力系統を連結すると共に前記複数の電力系統を連携させて電力を供給する電力系統連携システムであって、前記電力系統ごとに設置されて電力系統内の発電設備の運転状態に関する情報を送信する情報伝送手段と、前記電力系統ごとに設置されて所定の条件を満たした際に電力系統からの電力の供給を遮断する転送遮断手段とを具備し、前記情報伝送手段は連携して電力を供給する電力系統に設けられた情報伝送手段に接続されると共に、前記転送遮断手段は連携して電力を供給する電力系統に設けられた転送遮断手段に接続され、前記情報伝送手段間と前記転送遮断手段間とは同一回線を介して接続されることを特徴とする電力系統連携システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、１つの回線を介して、各電力系統内の発電設備の運転状況に関する情報を互いに送受信することができると共に、一方の電力系統からの電力供給が停止した際に、他方の電力系統からの電力供給を停止させることができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の電力系統連携システムにおいて、前記情報伝送手段と前記転送遮断手段とが同一の装置に具備されていることを特徴とする電力系統連携システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、電力系統連携システムをより小型化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電力系統連携システムによると、１つの回線を介して、各電力系統内の発電設備の運転状況に関する情報を互いに送受信することができると共に一方の電力系統からの電力供給が停止した際に、他方の電力系統からの電力供給を停止させることができるので、複数の電力系統ごとに存在する情報伝送手段を接続する回線と、同様に複数の電力系統ごとに存在する転送遮断手段を接続する回線とを設置するための設置コスト及びそれらを維持するための維持管理コストを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電力系統連携システムを示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係る電力系統連携システム１は、電力系統１００と電力系統２００とが配電線１０を介して連結されており、その配電線１０を通して、電力系統１００及び電力系統２００により発電された電力を顧客３００に供給することができるようになっている。
【００１７】
そして、電力系統１００及び電力系統２００には転送遮断送信装置１１０、２１０がそれぞれ設けられると共にそれらが回線２０を介して接続されている。さらに、電力系統１００に設けられた転送遮断送信装置１１０は、回線３０を介して、電力系統１００、２００の外に設けられた集約情報伝送装置４００に接続されている。
【００１８】
転送遮断送信装置１１０、２１０は、転送遮断手段１１１、２１１をそれぞれ具備しており、例えば送電線事故などが発生して、一方の電力系統からの電力供給が停止した際に、一方の転送遮断手段から他方の転送遮断手段に電力供給が停止したことを示す信号を送信すると共に、回線２０を介して、他方の転送遮断手段からの電力供給が停止したことを示す信号を受信した際に、一方の電力系統からの電力供給を停止させて、通常とは異なる電圧・周波数の電力が顧客３００に供給されるのを防止することができるようになっている。
【００１９】
また、転送遮断送信装置１１０、２１０は、情報伝送手段１１２、２１２をそれぞれ具備しており、転送遮断手段１１１、２１１と同様に回線２０を介して、それぞれの電力系統内の発電設備の運転状況に関する情報を送受信できるようになっている。さらに、転送遮断送信装置１１０は、情報伝送手段１１２により、回線３０を介して、電力系統１００内の発電設備の運転状況に関する情報だけでなく、回線２０を介して転送された電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報をも集約情報伝送装置４００に送信することができるようになっている。
【００２０】
このように電力系統連携システム１を構成することにより、１つの回線を介して、各電力系統内の発電設備の運転状況に関する情報を互いに送受信して最終的に集約情報伝送装置４００に送信することができると共に、一方の電力系統からの電力供給が停止した際に、他方の電力系統からの電力供給を停止させることができるので、従来と比較して回線数を削減することができると共に回線の管理コストを抑制することができる。すなわち、回線２０を介して、電力系統１００の転送遮断送信装置１１０と電力系統２００の転送遮断送信装置２１０とを接続することにより、電力系統２００の電力供給が停止したことを示す信号と電力系統２００の発電設備の運転状況に関する情報とを転送遮断送信装置１１０に送信することができるので、従来の電力系統連携システムと比較して回線数を削減することができると共に回線の管理コストを抑制することができる。
【００２１】
また、本実施形態では、転送遮断送信装置１１０、２１０内に、転送遮断手段１１１、２１１及び情報伝送手段１１２、２１２を具備させているので、従来のように情報伝送手段と転送遮断手段とをそれぞれ別個の装置で構成した電力系統連携システムよりも小型化することができる。
【００２２】
さらに、本実施形態では、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報を、電力系統１００内に設けられた転送遮断送信装置１１０を経由して、集約情報伝送装置４００に送信するようになっているので、従来の電力系統連携システムよりも安全性及び信頼性を向上させることができる。すなわち、電力系統２００と集約情報伝送装置４００とが直接接続されていないので、従来の電力系統連携システムよりも安全性及び信頼性を向上させることができる。以下に、本実施形態に係る電力系統連携システム１を構成する各構成要素について説明する。
【００２３】
電力系統１００、２００は同一の電気事業者が所有するものであっても、異なる電気事業者が所有するものであってもよい。また、電力系統１００、２００は、発電設備を有するものであれば特に限定されない。例えば、１つの発電設備のみを有する電力系統であってもよいし、複数の発電設備を有する電力系統であってもよい。さらに、電力系統１００、２００は、どのような発電設備を有するものであってもよく、例えば火力発電設備、水力発電設備、風力発電設備、地熱発電設備、又は原子力発電設備を有するものであってもよい。
【００２４】
配電線１０は、電力系統１００及び電力系統２００から供給された電力を顧客３００に配電することができるものであれば特に限定されない。
【００２５】
回線２０は、転送遮断送信装置１１０、２１０間を接続することができるものであれば特に限定されず、例えば専用回線、電話回線、インターネットなどであってもよい。
【００２６】
回線３０は、転送遮断送信装置１１０と集約情報伝送装置４００とを接続することができるものであれば特に限定されず、例えば専用回線、電話回線、インターネットなどであってもよい。
【００２７】
転送遮断送信装置１１０、２１０は、転送遮断手段１１１、２１１及び情報伝送手段１１２、２１２をそれぞれ具備するものであれば特に限定されず、例えば専用計算機や一般的なパーソナルコンピュータであってもよい。
【００２８】
転送遮断手段１１１、２１１は、一方の電力系統からの電力供給が停止した際に、他方の電力系統の転送遮断手段に電力供給が停止したことを示す信号を送信すると共に、回線２０を介して、他方の電力系統の転送遮断手段からの電力供給が停止したことを示す信号を受信した際に、一方の電力系統からの電力供給を停止させることができるものであれば特に限定されない。転送遮断手段１１１、２１１としては、例えば転送遮断送信装置１１０、２１０内に転送遮断回路を設けておき、一方の電力系統からの電力供給が停止した際に、他方の電力系統の転送遮断手段に電力供給が停止したことを示す信号を送信すると共に、他方の電力系統の転送遮断手段からの電力供給が停止したことを示す信号を受信した際に、一方の電力系統の転送遮断回路を動作させて電力系統からの電力供給を停止させるプログラムなどが挙げられる。
【００２９】
情報伝送手段１１２、２１２は、電力系統１００、２００内の発電設備の運転状況に関する情報を送受信することができるものであれば特に限定されない。情報伝送手段１１２、２１２としては、例えば電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報を収集して送信するプログラムなどが挙げられる。
【００３０】
集約情報伝送装置４００は、各電力系統１００、２００内の発電設備の運転状況に関する情報を収集し、保存することができるものであれば特に限定されず、例えば専用計算機や一般的なパーソナルコンピュータであってもよい。
【００３１】
以下に、電力系統連携システム１の動作について説明する。まず、電力系統２００からの電力供給が停止した際の電力系統連携システム１の動作について説明する。図２は、電力系統２００からの電力供給が停止した際の電力系統連携システム１の動作を示すシーケンスである。図２に示すように、電力系統２００からの電力供給停止が検知されると（Ｓ１−１）、転送遮断送信装置２１０の転送遮断手段２１１により、電力供給が停止したことを示す信号が電力系統１００の転送遮断送信装置１１０に送信される（Ｓ１−２）。そして、その信号が転送遮断送信装置１１０に受信されると、転送遮断手段１１１により、転送遮断送信装置１１０に設けられた転送遮断回路が作動し（Ｓ１−３）、電力系統１００からの電力供給が停止される（Ｓ１−４）。
【００３２】
このようにして、電力系統２００からの電力供給が停止した際に、電力系統１００からの電力供給を停止させることができる。
【００３３】
次に、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報が集約情報伝送装置４００に送信される際の電力系統連携システム１の動作について説明する。図３は、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報が集約情報伝送装置４００に送信される際の電力系統連携システム１の動作を示すシーケンスである。図３に示すように、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報が集められる（Ｓ２−１）と共に、電力系統１００内の発電設備の運転状況に関する情報が集められる（Ｓ２−２）。そして、集められた電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報は、転送遮断送信装置２１０の情報伝送手段２１２により、その情報が転送遮断送信装置１１０に送信される（Ｓ２−３）。その情報が転送遮断送信装置１１０に受信されると、その情報は、転送遮断送信装置１１０に設けられた情報伝送手段１１２により、集められた電力系統１００内の発電設備の運転状況に関する情報と共に集約情報伝送装置４００に送信される（Ｓ２−４）。なお、電力系統１００内の発電設備の運転状況に関する情報及び電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報は、同時に集められてもよいし、一方が先に集められてもよい。
【００３４】
このようにして、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報を集約情報伝送装置４００に送信することができる。
【００３５】
（他の実施形態）
実施形態１では、回線２０を介して、電力系統１００の転送遮断送信装置１１０と電力系統２００の転送遮断送信装置２１０とを接続することにより、１つの回線を介して、各電力系統１００、２００内の発電設備の運転状況に関する情報を互いに送受信して最終的に集約情報伝送装置４００に送信することができると共に、一方の電力系統からの電力供給が停止した際に、他方の電力系統からの電力供給を停止させることができるようになっていたが、図４に示すような電力系統連携システム１Ａを構成してもよい。具体的には、図４に示すように、回線５０を介して、さらに電力系統２００の転送遮断送信装置２１０と集約情報伝送装置４００とを接続するようにしてもよい。
【００３６】
回線５０は、電力系統２００の転送遮断送信装置２１０と集約情報伝送装置４００とを接続することができるものであれば特に限定されず、例えば専用回線、電話回線、インターネットなどであってもよい。なお、その他の構成要素は上述した電力系統連携システム１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
このように電力系統連携システム１Ａを構成した場合には、通常は、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報は、回線５０を介して集約情報伝送装置４００に送信される。しかしながら、回線５０が何らかの障害により使用することができなくなった場合であっても、実施形態１で説明したように、回線２０と転送遮断送信装置１１０を経由して、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報を集約情報伝送装置４００に送信することができるので、電力系統連携システムの信頼性をより向上させることができる。すなわち、回線５０が使用できなくなった場合であっても、回線２０及び転送遮断送信装置１１０をバイパスとして利用することにより、電力系統２００内の発電設備の運転状況に関する情報を集約情報伝送装置４００に送信することができるので、電力系統連携システムの信頼性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１に係る電力系統連携システムを示す概略図である。
【図２】電力系統からの電力供給が停止した際の電力系統連携システムの動作を示すシーケンスである。
【図３】電力系統内の発電設備の運転状況に関する情報が集約情報伝送装置に送信される際の電力系統連携システムの動作を示すシーケンスである。
【図４】他の実施形態に係る電力系統連携システムを示す概略図である。
【図５】従来の電力系統連携システムを示す概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１、１Ａ  電力系統連携システム
１０  配電線
２０、３０、５０  回線
１００、２００  電力系統
１１０、２１０  転送遮断送信装置
１１１、２１１  転送遮断手段
１１２、２１２  情報伝送手段
３００  顧客
４００  集約情報伝送装置
【図１】
2007159373.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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