(57)【要約】【課題】携帯型ナビゲーション装置において完全に画面を見ることなく音声による案内のみを聞いている場合には、地図等の画像による視覚からの情報がないため、経路が正しいか否か不安となってしまうという問題があった。【解決手段】本発明は、位置情報取得部（０２０１）と、目的地設定部（０２０２）と、ナビ情報取得部（０２０３）と、ナビ画像表示部（０２０４）と、前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視部（０２０５）と、少なくとも前記監視部での監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ音声出力が行なわれるナビ音声出力部（０２０６）とを有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。これにより、利用者の経路が正しいか否かという不安を軽減することができる。【選択図】図２
2007212437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報取得部と、
目的地設定部と、
ナビ情報を処理のため取得するナビ情報取得部と、
ナビ情報を処理して利用者のためにナビ画像を表示するナビ画像表示部と、
前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視部と、
少なくとも前記監視部での監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ情報取得部にて取得したナビ情報を処理してナビ音声出力を行うナビ音声出力部と、
を有する携帯型ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記ナビ情報を取得して保持可能であるナビ情報保持部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項３】
監視部の監視結果に応じて外部サーバ装置に対してナビ情報取得部にて取得すべきナビ情報を指示するための情報である指示情報を送信する指示情報送信部をさらに有する請求項１に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項４】
前記ナビ情報保持部は、同一のナビ対象経路に対して複数の異なるナビ情報を保持可能であり、
前記ナビ情報取得部は、前記ナビ情報保持部に保持された複数のナビ情報の中から特定のナビ情報を前記監視部での監視結果に応じて選択取得する選択取得手段を有する請求項２に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項５】
前記選択取得手段によって取得される前記特定のナビ情報は、内容の詳細レベルが異なることを特徴とする請求項４に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記選択取得手段は、前記特定のナビ情報の一として、ランドマークを目印にした音声ナビゲーションをするための情報であるランドマーク目印音声ナビ情報を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項７】
前記選択取得手段は、前記特定のナビ情報の一として、交通案内情報を用いて音声ナビゲーションをするための情報である交通案内音声ナビ情報を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項８】
前記選択取得手段は、前記特定のナビ情報の一として、進行方向を示して音声ナビゲーションをするための情報である進行方向音声ナビ情報を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項９】
前記選択取得手段は、前記特定のナビ情報の一として、気象情報を示して音声ナビゲーションをするための情報である気象情報音声ナビ情報を取得することを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１０】
自身の移動状況情報を取得する移動状況情報取得部をさらに有し、
前記選択取得手段は、前記移動状況情報にも応じて前記選択取得をすることを特徴とする請求項４から９のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１１】
日時情報取得部をさらに有し、
前記選択取得手段は、取得した日時情報にも応じて前記選択取得をすることを特徴とする請求項４から１０のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記ナビ画像表示部は、縦横両方向に開閉可能なディスプレイを有し、
前記選択取得手段は、前記ディスプレイの開閉方向にも応じて前記選択取得をすることを特徴とする請求項４から１１のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１３】
前記監視部での監視結果に応じてナビ音声出力部からの音声出力タイミングを制御するタイミング制御部をさらに有する請求項１から１２のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記ナビ画像表示部は、表示画面を視認不可状態か視認可能状態かに変化自在のディスプレイを有し、
前記監視部は、前記ディスプレイの状態変化を検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する状態検知手段を有する請求項１から１３のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１５】
前記ナビ画像表示部は、ディスプレイを有し、
前記監視部は、前記ディスプレイに対して電源が供給されているか、供給されていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する電源状態検知手段を有する請求項１から１３のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１６】
前記ナビ画像表示部は、ディスプレイを有し、
前記監視部は、前記ディスプレイの輝度が所定の閾値を超えているか、超えていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するディスプレイ輝度検知手段を有する請求項１から１３のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１７】
前記ナビ画像表示部は、ディスプレイを有し、
前記監視部は、前記ディスプレイ設置面側の照度が所定の閾値を超えているか、超えていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する照度検知手段を有する請求項１から１３のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１８】
カメラ部をさらに有し、
前記監視部は、前記カメラ部が取得する画像が所定の画像であるかを検知することで利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する画像依存検知手段を有する請求項１から１３のいずれか一に記載の携帯型ナビゲーション装置。
【請求項１９】
ナビ情報を利用してナビ画像を表示し又は／およびナビ音声を出力する携帯型ナビゲーション装置の動作方法であって、
位置情報取得ステップと、
目的地設定受付ステップと、
ナビ情報を処理のため取得するナビ情報取得ステップと、
前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視ステップと、
少なくとも前記監視ステップでの監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ情報取得ステップにて取得したナビ情報を処理してナビ音声出力を行うナビ音声出力ステップと、
を有する携帯型ナビゲーション装置の動作方法。
【請求項２０】
監視ステップの監視結果に応じて外部サーバ装置に対してナビ情報取得ステップにて取得すべきナビ情報を指示するための情報である指示情報を送信する指示情報送信ステップをさらに有する請求項１９に記載の携帯型ナビゲーション装置の動作方法。
【請求項２１】
コンピュータに
位置情報取得ステップと、
目的地設定受付ステップと、
ナビ情報を処理のため取得するナビ情報取得ステップと、
前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視ステップと、
少なくとも前記監視ステップでの監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ情報取得ステップにて取得したナビ情報を処理してナビ音声出力を行うナビ音声出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
コンピュータに
位置情報取得ステップと、
目的地設定受付ステップと、
ナビ情報を処理のため取得するナビ情報取得ステップと、
前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視ステップと、
少なくとも前記監視ステップでの監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ情報取得ステップにて取得したナビ情報を処理してナビ音声出力を行うナビ音声出力ステップと、
監視ステップの監視結果に応じて外部サーバ装置に対してナビ情報取得ステップにて取得すべきナビ情報を指示するための情報である指示情報を送信する指示情報送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
コンピュータに
位置情報取得ステップと、
目的地設定受付ステップと、
ナビ情報を処理のため取得するナビ情報取得ステップと、
前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視ステップと、
少なくとも前記監視ステップでの監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ情報取得ステップにて取得したナビ情報を処理してナビ音声出力を行うナビ音声出力ステップと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
コンピュータに
位置情報取得ステップと、
目的地設定受付ステップと、
ナビ情報を処理のため取得するナビ情報取得ステップと、
前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視ステップと、
少なくとも前記監視ステップでの監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ情報取得ステップにて取得したナビ情報を処理してナビ音声出力を行うナビ音声出力ステップと、
監視ステップの監視結果に応じて外部サーバ装置に対してナビ情報取得ステップにて取得すべきナビ情報を指示するための情報である指示情報を送信する指示情報送信ステップと、
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ナビゲーションを行うためのナビ画像表示部を有する携帯型ナビゲーション装置において、ナビ画像表示部が視認できない状態の場合には、視認できる場合とは異なる音声ナビゲーションを行うことのできる携帯型ナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年ＧＰＳを搭載し、目的地までの経路案内機能を有する持ち運びの可能なナビゲーション装置が実現され、特に該機能を有する携帯電話機が普及している。これらのナビゲーション装置は、移動中に画面を注視していると危険であるため、画面による案内とともに音声による案内を行うことが通常である。
【０００３】
音声ナビゲーションを行うかどうかは、利用者が設定により変更するものが多いが、特許文献１は、ナビゲーション装置ではないが、利用状況に応じて報知動作を変更可能な携帯情報端末装置を開示している。この発明によれば、折り畳み型の携帯電話機本体の開閉状態に応じ、報知方法を変更することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−８４３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通常音声による案内の内容は、画面に表示されている情報を基本とするものであり、距離と進行方向に関する案内のみとなっていた。また、特許文献１に記載の発明は、振動、鳴音又は発光のいずれかに報知方法を変更するものであり、報知内容を変更するものではなかった。そのため、完全に画面を見ることなく音声案内のみを聞いている場合には、地図等の視覚からの情報がないため、経路が正しいか否か不安となってしまうという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、ナビ画像表示部を視認できない場合には視認できる場合とは異なる音声ナビゲーションを行うことのできる携帯型ナビゲーション装置を提供する。
【０００６】
本発明は、位置情報取得部と、目的地設定部と、ナビ情報を処理のため取得するナビ情報取得部と、ナビ情報を処理して利用者のためにナビ画像を表示するナビ画像表示部と、前記ナビ画像を利用者が視認可能な状態か監視する監視部と、少なくとも前記監視部での監視結果が視認不可との監視結果である場合にはナビ音声出力が行なわれるナビ音声出力部とを有する携帯型ナビゲーション装置とその動作方法、該動作を実行するためのプログラム及び該プログラムを記載した記録媒体を提供する。また、本発明は、前記ナビ情報を取得して保持可能であるナビ情報保持部をさらに有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。さらに、本発明は、監視部の監視結果に応じて外部サーバ装置に対してナビ情報取得部にて取得すべきナビ情報を指示するための情報である指示情報を送信する指示情報送信部をさらに有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。
【０００７】
また、本発明は、前記ナビ情報保持部が、同一のナビ対象経路に対して複数の異なるナビ情報を保持可能であり、前記ナビ情報取得部は、前記ナビ情報保持部に保持された複数のナビ情報の中から特定のナビ情報を前記監視部での監視結果に応じて選択取得する選択取得手段を有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。さらに、好ましくは、前記選択取得手段によって取得される前記特定のナビ情報が、内容の詳細レベルが異なることを特徴とする携帯型ナビゲーション装置を提供する。また、本発明は、前記選択取得手段が、前記特定のナビ情報の一として、ランドマークを目印にした音声ナビゲーションをするための情報であるランドマーク目印音声ナビ情報、交通案内情報を用いて音声ナビゲーションをするための情報である交通案内音声ナビ情報、進行方向を示して音声ナビゲーションをするための情報である進行方向音声ナビ情報、気象情報を示して音声ナビゲーションをするための情報である気象情報音声ナビ情報のいずれかを取得することを特徴とする携帯型ナビゲーション装置を提供する。
【０００８】
本発明は、自身の移動状況情報を取得する移動状況情報取得部をさらに有し、前記選択取得手段が、前記移動状況情報にも応じて前記選択取得をすることを特徴とする携帯型ナビゲーション装置を提供する。また、本発明は、日時情報取得部をさらに有し、前記選択取得手段が、取得した日時情報にも応じて前記選択取得をすることを特徴とする携帯型ナビゲーション装置を提供する。さらに、前記ナビ画像表示部が、縦横両方向に開閉可能なディスプレイを有し、前記選択取得手段が、前記ディスプレイの開閉方向にも応じて前記選択取得をすることを特徴とする携帯型ナビゲーション装置を提供する。
【０００９】
また、前記監視部での監視結果に応じて前記ナビ音声出力部からの音声出力タイミングを制御するタイミング制御部をさらに有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。
【００１０】
本発明は、前記ナビ画像表示部が、表示画面を視認不可状態か視認可能状態かに変化自在のディスプレイを有し、前記監視部が、前記ディスプレイの状態変化を検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する状態検知手段を有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。また、前記ナビ画像表示部が、ディスプレイを有し、前記監視部が、前記ディスプレイに対して電源が供給されているか、供給されていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する電源状態検知手段を有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。さらに、前記ナビ画像表示部が、ディスプレイを有し、前記監視部が、前記ディスプレイの輝度が所定の閾値を超えているか、超えていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するディスプレイ輝度検知手段を有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。さらに、前記ナビ画像表示部が、ディスプレイを有し、前記監視部が、前記ディスプレイ設置面側の照度が所定の閾値を超えているか、超えていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する照度検知手段を有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。また、カメラ部をさらに有し、前記監視部が、前記カメラ部が取得する画像が所定の画像であるかを検知することで利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する画像依存検知手段を有する携帯型ナビゲーション装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような構成をとる本発明によって、ナビ画像表示部が視認できない状態、例えば開閉可能な携帯端末を閉じているような場合、あるいはカバンやポケットなどに入れているような場合に、ナビ画像表示部が視認できる場合とは異なった音声ナビゲーション、例えばさらに詳細な音声ナビゲーションを行うことが可能となる。これにより、ナビゲーションの利便性が向上するとともに、従来の音声ナビゲーションのみを聞いている場合に生じる本当に経路が正しいかという利用者の不安を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施形態１は、主に請求項１、１９、２１、２３について説明する。実施形態２は、主に請求項２について説明する。実施形態３は、主に請求項４から９について説明する。実施形態４は、主に請求項１０から１２について説明する。実施形態５は、主に請求項１３について説明する。実施形態６は、主に請求項１４から１８について説明する。実施形態７は、主に請求項３、７、２２、２４について説明する。
【００１３】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
図１は、本実施形態の概念の一例を示す図である。図１においては携帯型ナビゲーション装置（０１０１）が、携帯電話機である場合を示している。利用者は、携帯型ナビゲーション装置を利用し、目的地までの道のりを検索した。そして、携帯電話本体をカバンに入れ、イヤホン（０１０２）により音声によるナビゲーションを受けることとした。本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、このように表示部に表示されるナビゲーションのための画像が視認できない場合には、音声ナビゲーションを行うことができることを特徴とする。
【００１４】
<実施形態１の構成>
図２に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（０２００）は、「位置情報取得部」（０２０１）と、「目的地設定部」（０２０２）と、「ナビ情報取得部」（０２０３）と、「ナビ画像表示部」（０２０４）と、「監視部」（０２０５）と、「ナビ音声出力部」（０２０６）とを有する。
【００１５】
本発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウエアと、それらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより、各部の機能が実現される（本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１６】
「携帯型ナビゲーション装置」（０２００）は、持ち運びができ、目的地までの経路案内（ナビゲーション）を行うことのできる装置をいう。例えば、カーナビゲーション装置、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ポータブルＰＣなどが挙げられる。
【００１７】
「位置情報取得部」（０２０１）は、現在位置を特定するための情報を取得するように構成されている。位置情報取得部は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＡＧＰＳ（Ａｓｓｉｓｔｅｄ  ＧＰＳ）、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの位置情報取得機能が該当する。これらＧＰＳなどのシステムにより、現在地の経度・緯度などの情報から現在地を算出し、住所などの情報として取得することができる。また、カメラにより周囲の風景を撮影し、その撮影画像から位置を把握してもよい。またさらに、自立移動支援システムなどに用いられる、案内板や標識、誘導ブロックなどに設置されたＩＣタグ等の通信装置から位置情報を取得してもよい。
【００１８】
「目的地設定部」（０２０２）は、利用者の希望する目的地の設定を行うように構成されている。例えば、キーボードやマウス、キー操作などの入力手段にて目的地の住所、電話番号、建物の名称、駅名などを入力することによって、又は地図上から表示されているアイコン等を選択することによって、目的地情報を設定することができる。また、カメラのバーコード読み取り機能を用い、読み取ったバーコードの情報から目的地を設定するようにしてもよい。
【００１９】
「ナビ情報取得部」（０２０３）は、ナビゲーション情報（以下、ナビ情報という）を処理のため取得するように構成されている。「ナビ情報」とは、位置情報取得部（０２０１）にて取得される位置情報、目的地設定部（０２０２）にて設定される目的地情報などから生成される、実際に利用者に対して経路案内を行う際に使用する情報である。ナビ情報には、ナビ画像情報及び音声ナビ情報が含まれる。さらに、ナビ情報は、地図情報やどちらの方向に進んでいるかという進行方向情報を含むものであってもよい。ナビ情報の具体例としては、音声案内を生成するための情報、案内経路を計算するための情報、案内経路自体に関する情報、ナビゲーションの地図を生成するための情報、案内をするために必要なその他の情報、これらの処理に付随して必要とされる情報などを含みうる。
【００２０】
図３を用いて、ナビ情報について説明する。携帯型ナビゲーション装置（０３０１）のディスプレイに表示された地図（０３０２）上の黒丸（０３０３）は現在地、星印（０３０４）は目的地を示している。ナビ画像情報は、次の交差点を右折する場合に、現在地（０３０３）、目的地（０３０４）、及び地図上で右に曲がるように指示するための矢印（０３０５）などのナビゲーションのための画像の表示を行うための情報である。また、「次の交差点を右方向です。」といった音声（０３０６）を出力するための情報が音声ナビ情報である。地図（０３０２）を表示するための地図情報は、ナビ情報として取得してもよいし、携帯型ナビゲーション装置内に保持しておき、取得したナビ情報と携帯型ナビゲーション装置内で合成し、ナビ画像として表示してもよい。また、進行方向情報は、位置情報と時間情報から算出することができる。図２は、例としてナビ情報を携帯型ナビゲーション装置内にて内部生成して取得する携帯型ナビゲーション装置を示しているが、図４に示すようにナビ情報を外部サーバから外部取得するものであってもよい。
【００２１】
図４用いて、ナビ情報を外部取得するまでの処理について説明する。まず、携帯型ナビゲーション装置は、目的地設定部にて設定した（Ｓ０４０１）目的地情報及び位置情報取得部にて取得（Ｓ０４０２）した位置情報をナビゲーションサービスを行うための外部サーバ装置に送信する（Ｓ０４０３）。外部サーバ装置は、取得した位置情報及び目的地情報からナビゲーション経路を決定する（Ｓ０４０４）。そして、決定したナビゲーション経路から、ナビゲーションに必要なナビ情報を生成する（Ｓ０４０５）。外部サーバ装置は、生成したナビ情報を携帯型ナビゲーション装置に対して送信し（Ｓ０４０６）、ナビ情報取得部がナビ情報を取得する（Ｓ０４０７）。ナビ情報の取得は、現在地から目的地までを一括で送信してもよいし、所定の時間ごとあるいは所定の位置にきた時に所定のデータ量を送信するようにしてもよい。その後、位置情報をさらに取得した場合（Ｓ０４０８）には、位置情報を外部サーバ装置に送信し（Ｓ０４０９）、Ｓ０４０４からＳ０４０７の処理を繰り返す（Ｓ０４１０からＳ０４１３）。ナビ情報を内部生成する場合には、携帯型ナビゲーション装置内でナビゲーション経路の生成及びナビ情報の生成を行い、ナビ情報を取得する。
【００２２】
ナビ情報取得部は、上記の例のように生成されたナビ情報を処理のために取得する。「処理」とは、利用者に対し経路案内を行うための動作をいう。具体的には、後述するナビ画像の表示及びナビ音声の出力のための処理をいう。
【００２３】
「ナビ画像表示部」（０２０４）は、前記ナビ情報取得部（０２０３）にて取得したナビ情報を処理して利用者のためにナビ画像を表示するように構成されている。「ナビ画像」とは、図３にて説明したように、経路案内のためにディスプレイ等に表示される画像等をいう。例えば、目的地までの経路や時間、住所や建物等の名称や経路案内のための文字、記号などが該当する。ナビ画像は、ナビ情報に含まれるナビ画像情報からなる。地図を表示するための地図情報をナビ情報に含めた場合には、そのままナビ画像として表示する。一方、ナビ情報に地図情報を含めない場合には、携帯型ナビゲーション装置内にて保持している地図情報とナビ情報取得部にて取得したナビ情報とを合成し、ナビ画像として表示してもよい。ナビ画像表示部は、ディスプレイなどにて構成されている。「ディスプレイ」は、持ち運びが可能な機器に使用できる種々の液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを用いることができる。例えば、液晶ディスプレイの場合には、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶や、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）液晶などが挙げられる。
【００２４】
「監視部」（０２０５）は、ナビ画像を利用者が視認可能な状態かを監視するように構成されている。「視認可能な状態」とは、ナビ画像表示部を見ることができる状態をいう。このとき、利用者が実際にナビ画像を見ているか、また、合わせて音声ナビを行っているかは問わない。一方、ナビ画像を「視認不可である状態」とは、携帯型ナビゲーション装置を、カバンやポケット等に入れている場合などが該当する。このとき、ナビ画像表示部にナビ画像が表示されていてもよい。監視部の例としては、監視部が接触センサーを有し、接触センサーの検知結果によってナビ画像を視認可能な状態かを監視するようにすることができる。利用者が携帯型ナビゲーション装置を手に持っていることを検知できるように、携帯型ナビゲーション装置の側面などの位置に接触センサーを配置することによって、接触センサーに手が触れていることを検知した場合には、視認可能な状態と判断することが可能である。この他、体温や、圧力、体内の抵抗値などをセンサーを用いて検知することによって、利用者が視認可能な状態かを監視するようにしてもよい。また、例えば、ディスプレイを縦方向に使用している場合にはナビゲーション画像が表示されるが、横方向に使用している場合には、別のプログラムによる表示がされ、ナビ画像が表示されないような場合には、ディスプレイの重力方向を検知することによって、ナビ画像を利用者が視認可能な状態かを判断することができる。
【００２５】
「ナビ音声出力部」（０２０６）は、少なくとも監視部（０２０５）での監視結果が視認不可との監視結果である場合に、ナビ情報取得部（０２０３）にて取得したナビ情報を処理してナビ音声出力を行うように構成されている。「ナビ音声」とは、ナビ情報取得部（０２０３）にて取得されたナビ情報に含まれる音声ナビ情報にて生成される経路案内のための音声をいう。例えば、「１０ｍ先右折です。」、「１００ｍ先の５差路を斜め左方向です。」、「新橋から山手線にて２駅です。」などの音声が挙げられる。また、「到着予定時刻は２時５０分です。」や「目的地まで徒歩１０分です。」などの時刻や所要時間を示す音声であってもよい。ナビ音声は、合成音であっても、特定個人の音声であってもよい。また、音声ナビ情報は、音声信号として取得してもよいし、音声信号を作成するための情報として取得し、ナビ音声出力部において、音声信号として生成してもよい。「少なくとも」とは、ナビ画像が視認可能な場合においても、ナビ音声出力を行うことが可能であることを示している。また、ナビ音声出力部は、スピーカー、イヤホン、ヘッドホン等に対して音声を出力する。このとき出力するナビ音声の音量レベルは限定されないが、雑踏の中でスピーカーを使用する場合には、最大音量で出力することが望ましい。
【００２６】
図５は、実施形態１のハードウエアの構成の一例を示す図である。この図を用いて、音声ナビゲーションを行う場合について説明する。本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、「ＣＰＵ」（０５０１）、「ＨＤＤ」（０５０２）、「ＲＯＭ」（０５０３）、「Ｉ／Ｏ」（０５０４）、「ＲＡＭ」（０５０５）、「ＧＰＳアンテナ」（０５０６）、「スピーカー」（０５０７）などを備え、それらが「システムバス」（０５０８）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。本発明の各部は、位置情報取得部は「ＧＰＳアンテナ」（０５０６）、目的地設定部は「Ｉ／Ｏ」（０５０４）、「ＲＡＭ」（０５０５）、ナビ情報取得部は「ＲＡＭ」（０５０５）、ナビ画像表示部は「ＶＲＡＭ」（図示せず）、「ディスプレイ」（図示せず）、監視部は「ＣＰＵ」（０５０１）、「ＨＤＤ」（０５０２）、「ＲＯＭ」（０５０３）、「ＲＡＭ」（０５０５）、「センサー」（図示せず）、ナビ音声出力部は「スピーカー」（０５０７）などから構成されていると表すことができる。また、ＨＤＤ（０５０２）を用いず、ＲＯＭ（０５０３）やＲＡＭ（０５０５）に記録する構成としてもよい。
【００２７】
ナビ情報を外部生成する場合について説明する。まず、利用者の操作により、ＣＰＵ（０５０１）は、ＲＯＭ（０５０３）の所定のアドレスに格納されているナビゲーションプログラムを起動し、利用者に目的地の設定を促す。目的地情報がＩ／Ｏ（０５０４）を介して、ＲＡＭ（０５０５）に格納されると、ＣＰＵ（０５０１）は、ＲＯＭ（０５０３）の所定のアドレスに格納されているナビ画像監視プログラムを起動する。そして、ナビゲーションプログラムに従い、所定の間隔でＧＰＳアンテナからＧＰＳ信号を受信する。受信したＧＰＳ信号は一旦ＲＡＭに保持し、保持されたＧＰＳ信号に基づいて現在地を取得する。現在地の取得は外部取得の場合には保持されたＧＰＳ信号を一旦外部に送信し、送信先が計算を行なって、結果を受信し、ＲＡＭに保存する。また内部取得の場合には保持されたＧＰＳ信号に基づいてＲＡＭに展開されているナビゲーションプログラムの中の現在地計算プログラムを用いて現在地を算出する。算出された現在地はＲＡＭに保存される。次に、ＲＡＭに格納されている目的地情報と、ＲＡＭに保存されている現在地情報とを、外部サーバ装置に送信する。外部サーバ装置は、目的地情報及び現在地情報を受信すると、一旦ＲＡＭに格納し、ＣＰＵはナビゲーションプログラムを起動する。そして、目的地情報と現在地情報から、ルート算出プログラムを用いて現在地から目的地に達するルートを算出して、ＲＡＭに格納する。次に、このルート情報に基づいて、目的地までのナビゲーションを行うためのナビ情報を生成する。ＲＡＭに格納されている現在地を含む地図情報とルート情報とから次に利用者が取るべき行動、例えば右折する、左折する、階段を登る、階段を降りる、電車に乗る、電車から降りる、直進する、Ｕターンする、などの情報をＣＰＵの計算により取得し、これを実際に利用者に示すべき経路案内を行う際に使用する情報に経路案内を生成するためのプログラムによって変換して、経路案内用の情報（ナビ情報）としてＲＡＭに格納する。このようにして生成したナビ情報を外部サーバ装置は、携帯型ナビゲーション装置に送信し、携帯型ナビゲーション装置内において処理することにより、ナビ画像やナビ音声として出力する。例えば、実際に「次の交差点を右折です。」「左折です」、「階段を登ってください。」、「階段を降りてください。」、「電車に乗ってください。」、「電車から降りてください。」、「直進してください。」、「Ｕターンしてください。」等のナビ音声を出力するための音声ファイルを取得し、又は生成する。
【００２８】
一方、携帯型ナビゲーション装置のＣＰＵ（０５０１）は、ナビ画像監視プログラムに従い、Ｉ／Ｏ（０５０４）を介して接触センサーなどからの情報を取得してＲＡＭ（０５０５）に格納し、ＨＤＤ（０５０２）に格納されたセンサーからの情報とナビ画像を利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを対応付けたテーブルから、ナビ画像を利用者が視認可能な状態かを判断する。そして、ＣＰＵは、視認可能な状態か、視認不可の状態かの結果に対応付して前記取得したナビ情報をＲＡＭに読み込み、実行する。すなわち、音声ナビ情報によっては、音声を出力したり、出力しなかったり、又は大きな音で出力したり、小さな音で出力したり、繰り返し出力したり、１回だけ出力したりといった処理を行う。
【００２９】
<実施形態１の処理の流れ>
図６は、実施形態１の処理の流れの一例を示したものである。まず、目的地を設定し（Ｓ０６０１）、現在位置情報を取得する（Ｓ０６０２）。次に、設定した目的地情報及び取得した位置情報から生成されるナビ情報を処理のために取得する（Ｓ０６０３）。続いて、ナビ画像を利用者が視認可能か視認不可かを監視し（Ｓ０６０４）、監視結果に応じてナビ音声出力を行う（Ｓ０６０５、Ｓ０６０６）。すなわち、視認不可の状態の場合（Ｓ０６０４ＮＯ）には、視認不可の状態に応じたナビ音声を出力し（Ｓ０６０５）、視認可能な状態の場合（Ｓ０６０４ＹＥＳ）には、視認可能な状態に応じたナビ音声を出力する（Ｓ０６０６）。そして、処理が終了していなければ（Ｓ０６０７ＮＯ）、Ｓ０６０２に戻り位置情報の取得を行う。
【００３０】
以上の処理は、コンピュータに実行させるためのプログラムで実行させることができ、また、このプログラムをコンピュータによって読み取り可能な記録媒体に記録することができる（本明細書の全体を通して同様である。）。
【００３１】
<実施形態１の効果>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置によれば、利用者がナビ画像を視認不可の状態である場合には、音声ナビゲーションを行うことができる。これにより、ナビゲーションの利便性が向上するとともに、従来の音声ナビゲーションのみを聞いている場合に生じる本当に経路が正しいかという利用者の不安を軽減することができる。
【００３２】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、ナビ情報を保持するナビ情報保持部を有することを特徴とする。これにより、必要なナビ情報をその都度生成又は取得する必要がないため、ナビ情報の生成や取得にかかる電力の消費を低減させることができる。
【００３３】
<実施形態２の構成>
図７に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（０７００）は、「位置情報取得部」（０７０１）と、「目的地設定部」（０７０２）と、「ナビ情報取得部」（０７０３）と、「ナビ画像表示部」（０７０４）と、「監視部」（０７０５）と、「ナビ音声出力部」（０７０６）とを有し、さらに「ナビ情報保持部」（０７０７）を有する。
【００３４】
「ナビ情報保持部」（０７０７）は、ナビ情報を取得して保持するように構成されている。ナビ情報は、実施形態１にて説明したように、外部サーバ装置又は内部にて生成された情報である。詳細にナビゲーションを行うためには、現在地が変更される度に新たなナビ情報を取得することが好ましいが、現在地情報が変更される度に外部サーバ装置と交信を行ったり、ナビ情報の生成を行うと、外部サーバ装置及び携帯型ナビゲーション装置の処理負担が大きくなってしまう。そのため、本実施形態においては、生成したナビ情報を一旦ナビ情報保持部に保持し、ナビ情報取得部はナビ情報保持部に保持されたナビ情報から、ナビ情報を取得するように構成されている。
【００３５】
次に、図８を用いて、外部サーバ装置から取得したナビゲーション経路情報（以下、ナビ経路情報という。）に基づき、ナビ情報を内部生成して保持するまでの処理について説明する。ナビ情報を外部取得して保持するまでの処理と同様に、目的地設定部にて設定した（Ｓ０８０１）目的地情報及び位置情報取得部にて、取得した（Ｓ０８０２）位置情報を外部サーバ装置に送信する（Ｓ０８０３）。外部サーバ装置は、取得した位置情報及び目的地情報からナビ経路を決定し（Ｓ０８０４）、携帯型ナビゲーション装置に送信する（Ｓ０８０５）。ナビ情報保持部は、取得したナビ経路情報からナビゲーションに必要なナビ情報を生成する（Ｓ０８０６）。そして、生成したナビ情報を一旦メモリに記憶し保持する（Ｓ０８０７）。このように、ナビ情報保持部が、ナビ情報を保持することにより、必要に応じてすぐにナビ情報を出力することができる。図８においては、ナビ経路情報を外部サーバにおいて生成する例としたが、ナビ経路情報も携帯型ナビゲーション装置内で生成するものであってもよい。また、ナビ経路情報もナビ情報に含めることとしてもよい。
【００３６】
ナビ情報を内部生成する場合についてハードウエア構成を用いて説明する。実施形態２のハードウエア構成は、図５と同様であり、ナビ情報保持部は「通信アンテナ」（図示せず）、「ＲＡＭ」（０５０５）などから構成されていると表すことができる。まず、利用者の操作により、ＣＰＵ（０５０１）は、ＲＯＭ（０５０３）の所定のアドレスに格納されているナビゲーションプログラムを起動し、利用者に目的地の設定を促す。目的地情報がＩ／Ｏ（０５０４）を介して、ＲＡＭ（０５０５）に格納されると、ＣＰＵ（０５０１）は、ＲＯＭ（０５０３）の所定のアドレスに格納されているナビ画像監視プログラムを起動する。そして、ナビゲーションプログラムに従い、所定の間隔でＧＰＳアンテナからＧＰＳ信号を受信する。受信したＧＰＳ信号は一旦ＲＡＭに保持し、保持されたＧＰＳ信号に基づいて現在地を取得する。現在地の取得は外部取得の場合には保持されたＧＰＳ信号を一旦外部に送信し、送信先が計算を行なって、結果を受信し、ＲＡＭに保存する。また内部取得の場合には保持されたＧＰＳ信号に基づいてＲＡＭに展開されているナビゲーションプログラムの中の現在地計算プログラムを用いて現在地を算出する。算出された現在地はＲＡＭに保存される。次に、ＲＡＭに格納されている目的地情報と、ＲＡＭに保存されている現在地情報とに基づいてナビゲーションプログラム中のルート算出プログラムを用いて現在地から目的地に達するルートを算出し、ＲＡＭに格納する。なお、このルートの算出までも含めて外部で計算を行い、算出されたルートを示す情報のみを外部から取得するように構成してもよい。その場合には、外部から受信するルート情報をＲＡＭに格納する。このルート情報に基づいて、目的地までのナビゲーションを行うためのナビ情報を取得する。そして、ＲＡＭに格納されている現在地を含む地図情報とルート情報とから次に利用者が取るべき行動、例えば右折する、左折する、階段を登る、階段を降りる、電車に乗る、電車から降りる、直進する、Ｕターンする、などの情報をＣＰＵの計算により取得し、これを実際に利用者に示すべき経路案内を行う際に使用する情報にナビゲーションプログラムの中の経路案内を生成するためのプログラムによって変換して、経路案内用の情報（ナビ情報）としてＲＡＭに格納する。例えば、実際に「次の交差点を右折です。」「左折です」、「階段を登ってください。」、「階段を降りてください。」、「電車に乗ってください。」、「電車から降りてください。」、「直進してください。」、「Ｕターンしてください。」等のナビ音声を出力するための音声ファイルを取得し、又は生成する。そして、該音声をスピーカー（０５０７）から出力する。
【００３７】
<実施形態２の処理の流れ>
図９は、実施形態２の処理の流れの一例を示したものである。まず、目的地を設定し（Ｓ０９０１）、現在位置情報を取得する（Ｓ０９０２）。次に、設定した目的地情報及び取得した位置情報から生成されるナビ情報を取得し保持する（Ｓ０９０３）。そして、ナビ情報を処理のために取得する（Ｓ０９０４）。続いて、ナビ画像を利用者が視認可能か視認不可かを監視し（Ｓ０９０５）、監視結果に応じてナビ音声出力を行う（Ｓ０９０６、Ｓ０９０７）。すなわち、視認不可の状態の場合（Ｓ０９０５ＮＯ）には、視認不可の状態に応じたナビ音声を出力し（Ｓ０９０６）、視認可能な状態の場合（Ｓ０９０５ＹＥＳ）には、視認可能な状態に応じたナビ音声を出力する（Ｓ０９０７）。そして、処理が終了していなければ（Ｓ０９０８ＮＯ）、Ｓ０９０２に戻り位置情報の取得を行う。
【００３８】
<実施形態２の効果>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、ナビ情報を保持するナビ情報保持部を有するため、必要なナビ情報をその都度生成又は取得する必要がない。これにより、ナビ情報の生成や取得にかかる電力の消費を低減させることができるとともに、ナビ情報の出力を迅速に行うことができる。
【００３９】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、複数のナビ情報を取得可能であり、監視部の監視結果に応じて、特定の音声ナビ情報を選択取得することができる。これにより、ナビ画像が視認できない場合には、ナビゲーション画像が視認可能な通常の場合とは異なった音声ナビゲーションを行うことができることを特徴とする。
【００４０】
<実施形態３の構成>
図１０に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（１０００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（１００１）と、「目的地設定部」（１００２）と、「ナビ情報取得部」（１００３）と、「ナビ画像表示部」（１００４）と、「監視部」（１００５）と、「ナビ音声出力部」（１００６）と、「ナビ情報保持部」（１００７）と、を有し、さらにナビ情報取得部が「選択取得手段」（１００８）を有する。
【００４１】
本実施形態のナビ情報保持部（１００７）は、同一のナビ対象経路に対して複数の異なるナビ情報を保持可能であるように構成されている。例えば、距離と進行方向で表したナビ情報だけでなく、それに所要時間を追加したナビ情報を保持することができる。また、他の例としては、同一の交差点を左折する場合の表現において「１０ｍ先の交差点を左方向です。」と「１０ｍ先の角にコンビニエンスストアのある交差点を左方向です。」のように、異なる音声ナビ情報を含むナビ情報を保持することが可能である。
【００４２】
「選択取得手段」（１００８）は、ナビ情報取得部（１００３）の有する手段で、前記ナビ情報保持部（１００７）に保持された複数のナビ情報の中から特定のナビ情報を、前記監視部での監視結果に応じて選択取得するように構成されている。「監視部での監視結果」とは、利用者がナビ画像を視認可能な状態か、視認不可の状態かのどちらかをいい、この結果に応じて特定のナビ情報を選択取得する。すなわち、利用者がナビ画像を視認可能な状態である場合と、視認不可の状態である場合とで、選択取得するナビ情報を変えることができる。
【００４３】
選択取得手段によって取得する前記特定のナビ情報のうち、音声ナビ情報としては、ランドマーク目印音声ナビ情報、交通案内音声ナビ情報、進行方向音声ナビ情報、気象情報音声ナビ情報などが挙げられる。選択取得手段によるこれらの音声ナビ情報の取得は、一の情報に限られず二以上を組合せて取得してもよい。以下に、各音声ナビ情報について説明する。
【００４４】
「ランドマーク目印音声ナビ情報」とは、ランドマークを目印とした音声ナビゲーションをするための情報をいう。「ランドマーク」とは、目印となる建造物などをいい、ビルや駅、コンビニエンスストアなどの店舗、看板、噴水などが該当する。距離や方向だけではなく、目印となるランドマークを音声ナビ情報に含めることによって、利用者の実際の視覚による経路把握が容易となる。また、交差点などの分岐点だけではなく、進行方行に変更がない場合であってもランドマーク目印音声ナビ情報によるナビ音声を出力することにより、利用者は経路が間違っていないことを確認することができる。例えば、「右手方向道沿いに２０階建てのビルがあります。」、「左手方向に日比谷公園を見ながら直進です。」のような音声ナビ情報が挙げられる。また、歩行者の携帯型ナビゲーション装置が、ＧＰＳ機能を搭載した路線バスや列車などの車両から、該車両の位置情報を取得し、該車両を目印とした音声ナビゲーション情報を取得することも可能である。例えば、路線バスの位置情報に基づいた音声ナビ情報によって、利用者の横を路線バスが通過する時に「横を通過する東京駅行きのバスの進行方向に進んでください。」のように音声ナビゲーションを行うことができる。
【００４５】
また、このランドマーク目印音声ナビ情報によるナビ音声を出力する場合には、利用者がそのランドマークを視認できる位置にいることが必要である。利用者がそのランドマークを視認できる位置にいるか否かは、ランドマーク目印音声ナビ情報中に視認できる範囲を示す情報を含めておき、位置情報取得部にて取得される位置情報と比較することにより、判断できるようにすることができる。これにより、目印とするランドマークが視認可能な位置であると判断された場合に、そのランドマークを目印としたナビ音声を出力することができる。
【００４６】
「交通案内音声ナビ情報」とは、交通案内情報を用いて音声ナビゲーションをするための情報をいう。「交通案内情報」とは、列車の乗り換えのための情報や、道路工事や渋滞などの情報等をいう。例えば、「２番線の○○行きの列車で５分」や「１５時発の５番線のバス」といった音声ナビ情報を取得することができる。また、列車の乗り換え案内を行う場合には、単に「品川駅下車」という音声ナビ情報だけでなく、「３駅先の品川駅下車」「５分後到着予定の品川駅下車」といったような複数の交通案内音声ナビ情報を取得することができる。さらに、道路工事のため１ｋｍの渋滞である場合には、ナビ情報取得部は複数の渋滞に関する交通案内音声ナビ情報を取得し、選択取得手段により１ｋｍの渋滞である音声ナビ情報を選択する。なお、交通案内情報は、ナビ情報とは別に時刻表情報や渋滞情報などを無線などにより取得したり、携帯型ナビゲーション装置内に保持している必要がある。車の場合にはナビ画像を注視することは危険であり、また列車内でつり革などを掴んで立っている場合には、ナビ画像を見ることができないことが考えられる。このような場合に、交通案内を用いたナビ音声を出力することにより、利用者はナビ情報を適切に把握することができる。
【００４７】
また、交通案内音声ナビ情報とランドマーク目印音声ナビ情報を組合せてナビ音声とすることもできる。例えば、渋滞している道路を走行中である場合には、目印とするランドマークの間隔を狭くしたり、通常は一瞬で通過してしまうため目印とできないが、渋滞中であれば確認することができるランドマークを目印としたナビ音声とすることが可能である。
【００４８】
「進行方向音声ナビ情報」とは、進行方向を示して音声ナビゲーションをするための情報をいう。すなわち、交差点などで進行方向が変化する場合に、正確な経路を示すことのできるナビ音声を生成するための情報である。例えば、「斜め右方向です。」や、「斜め右方向の上り坂を進んでください」、「前方右側の階段を降りてください。」のようなナビ音声とすることができる。またランドマーク目印音声ナビゲーション情報と組合せてナビ音声とすることにより、例えば、「３０ｍ先ファーストフード店ＡとＢ社ビルのある交差点を、Ｂ社ビル側に左折です。」や「この先の５差路をＣ看板のある２時方向に進んでください。」のような音声ナビゲーションを行うことができる。このように、進行方向音声ナビ情報によって生成された音声ナビゲーションは、ナビ画像を視認不可の状態である場合には、単に右折、左折の音声のみでは経路を特定しにくい場合に有効である。
【００４９】
「気象情報音声ナビ情報」とは、気象情報を示して音声ナビゲーションをするための情報をいう。「気象情報を示して」とは、現在地、経由地、目的地などの天候や注意報、警報等の情報を含めてということである。例えば、現在の気象情報を取得し、取得した天候に応じた音声ナビゲーションを行う旨のナビ音声を出力することができる。例えば、晴れの場合には、晴れの日用の音声ナビ情報として、「晴れていますので、晴れの日用のナビゲーションを行います。」のようにナビ音声を出力する。また、目的地付近では雨が降っている場合には、「目的地付近は雨ですので、雨具を用意してください。」のような音声ナビゲーションを行うことができる。
【００５０】
また、気象情報音声ナビ情報とランドマーク目印音声ナビ情報とを組合せてナビ音声とすることもできる。例えば、雨が降っており傘をさしての歩行である場合には、見上げなければ確認できないような位置にある看板などのランドマークや遠くのランドマーク等は視認することが難しい。そのため、無理なく確認できるような視覚範囲にあるランドマークにて音声ナビゲーションを行うようにすることができる。ランドマーク目印音声ナビ情報だけでなく、交通案内情報音声ナビ情報や進行方向音声ナビ情報と組合せてナビ音声としてもよい。
【００５１】
また、選択取得手段によって取得される前記特定のナビ情報は、内容の詳細レベルが異なるものであってもよい。「内容の詳細レベルが異なる」とは、ナビゲーションを行う際に、利用者に対して提供される情報の詳しさが異なることをいう。すなわち、通常のナビ情報よりも、より詳細な内容のナビ情報となることをいう。通常のナビ情報とは、従来のナビゲーション装置においてナビ画像を視認可能かを判断することなく利用されるナビ情報をいい、携帯型ナビゲーション装置でその詳細さのレベルを定めることができるものとする。この通常のナビ情報に対し、上記ランドマークや交通案内情報等の情報を付加したり、音声ナビゲーションの出力間隔を短くすることにより、利用者に対して提供する情報を多くしたナビ情報を「詳細レベルの異なるナビ情報」という。利用者がナビ画像を視認不可の状態である場合には、利用者に対して提供される情報のうちナビ画像からの情報が失われていることになる。この場合に、ナビ音声のみでは、利用者に対し十分な情報を与えることができない可能性があるため、詳細な音声ナビゲーションにより情報を補うようにする。例えば、「１５ｍ先の交差点」という音声の情報のみでは、利用者は正確な距離を把握することが難しく、また１５ｍ先付近に複数の分岐路がある場合には、さらに位置を特定することが困難となる。しかし、「１５ｍ先の交番を過ぎてすぐの交差点」や「角に赤いレンガのビルのある交差点」というナビ音声であれば、利用者は交差点の位置を特定しやすくなる。このように、選択取得手段によって、監視部の監視結果に応じた、好適な音声ナビ情報の取得が可能となる。
【００５２】
<実施形態３の処理の流れ>
図１１は、実施形態３の処理の流れの一例を示したものである。まず、目的地を設定し（Ｓ１１０１）、現在位置情報を取得する（Ｓ１１０２）。次に、複数の異なるナビ情報を取得し保持する（Ｓ１１０３）。そして、ナビ画像を利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視する（Ｓ１１０４）。Ｓ１１０３にて取得し保持している複数のナビ情報の中から、Ｓ１１０４での監視結果に応じて特定のナビ情報を選択取得する（Ｓ１１０５、Ｓ１１０６）。すなわち、ナビ画像を視認不可の状態の場合（Ｓ１１０４ＮＯ）には、視認不可の状態に応じた特定のナビ情報を選択取得する（Ｓ１１０５）。一方、ナビ画像を視認可能な状態の場合（Ｓ１１０４ＹＥＳ）には、視認可能な状態に応じた特定のナビ情報を選択取得する（Ｓ１１０６）。具体的には、視認可能な状態の場合に出力するナビ情報と、視認不可の状態の場合に出力するナビ情報に対し、異なるフラグを立ててナビ情報保持部であるＲＡＭに保持しておく。例えば、視認可能な状態の場合に出力するナビ情報にはデータの最後に１を立て、視認不可の状態の場合に出力するナビ情報には０をおく。そして、視認可能な状態であるとういう監視結果を得た場合には、１のフラグの立っているナビ情報を選択取得するようにする。この選択取得される特定のナビ情報として、ランドマーク目印音声ナビゲーション情報、交通案内音声ナビ情報、進行方向音声ナビ情報、気象情報音声ナビ情報などの音声ナビ情報を取得することができる。最後に、選択取得したナビ情報に基づいてナビ音声を出力する（Ｓ１１０７）。
【００５３】
<実施形態３の効果>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置によれば、複数のナビ情報を保持可能であり、その中から利用者がナビ画像を視認可能な状態か、視認不可の状態かに応じてランドマーク、交通案内情報、進行方向、気象情報などを用いた音声ナビゲーションを行うことのできる特定の音声ナビ情報を選択取得することができる。ランドマーク、交通案内、進行方向、気象情報などを用いた音声ナビゲーションは、利用者の経路把握を容易にし、ナビ画像を視認不可である場合には、ナビ画像から得られない情報を補うことができる。また、本実施形態の携帯型ナビゲーション装置によれば、利用者がナビ画像を視認不可の状態である場合には、視認可能な状態の場合よりも詳細なナビ情報により音声ナビゲーションを行うことができる。
【００５４】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、複数のナビ情報を取得可能であり、実施形態１から３を基本として、さらに利用者の移動状況などにも応じて、特定のナビ情報を選択取得することを特徴とする。選択取得手段のトリガーとなる情報の違いによって、実施形態４−１から４−３として説明する。
【００５５】
<実施形態４−１の構成>
図１２に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（１２００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（１２０１）と、「目的地設定部」（１２０２）と、「ナビ情報取得部」（１２０３）と、「ナビ画像表示部」（１２０４）と、「監視部」（１２０５）と、「ナビ音声出力部」（１２０６）と、「ナビ情報保持部」（１２０７）と、ナビ情報取得部が「選択取得手段」（１２０８）を有し、さらに「移動状況情報取得部」（１２０９）を有する。
【００５６】
「移動状況情報取得部」（１２０９）は、自身の移動状況情報を取得するように構成されている。「移動状況情報」とは、利用者が移動しているか否か、移動速度、移動方向の情報をいう。移動状況情報は、位置情報取得部（１２０１）にて取得した位置情報の履歴をメモリに保持することにより、位置情報を取得した時間情報から単位時間あたりの移動量を算出することができる。例えば、位置情報取得部にて取得した経度・緯度で示された位置情報を（Ｘ、Ｙ）座標として保持し、一定時間の移動量をベクトルとして算出する。これにより、ベクトルの大きさ、方向から移動状況を判断することができる。一定時間利用者の移動がない場合や少ない場合、移動方向が目的地方向ではない場合には、迷っている状態であると判断することができる。
【００５７】
本実施形態の「選択取得手段」（１２０８）は、移動状況情報取得部（１２０９）にて取得した移動状況情報にも応じてナビ情報を選択取得するように構成されている。前述のように、利用者の一定時間の移動量がない場合や少ない場合、移動方向が目的地方向ではない場合には、迷っている状態であると判断することができ、この場合には、通常よりも詳細な音声ナビゲーションとしたり、音声ナビゲーションを行うタイミングを多くしたりすることができる。ナビ画像を視認不可の状態である場合には、経路が正しいかどうか不安になることがあるが、利用者の移動状況から利用者が迷っていそうかどうかを判断して、適切なナビ情報を取得することができるため、利用者の不安が大きくなる前に対処することができる。
【００５８】
<実施形態４−２の構成>
図１３に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（１３００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（１３０１）と、「目的地設定部」（１３０２）と、「ナビ情報取得部」（１３０３）と、「ナビ画像表示部」（１３０４）と、「監視部」（１３０５）と、「ナビ音声出力部」（１３０６）と、「ナビ情報保持部」（１３０７）と、ナビ情報取得部が「選択取得手段」（１３０８）を有し、さらに「日時情報取得部」（１３０９）を有する。
【００５９】
「日時情報取得部」（１３０９）は、日時情報を取得するように構成されている。「日時情報」とは、平日、休日、祝日といった日にちや曜日の情報や、午前、午後、夕方、深夜などといった時間の情報、お祭りなどのイベントなどの情報をいう。これらの日時情報は、携帯型ナビゲーション装置内の内蔵時計やカレンダー機能から取得したり、ＧＰＳ機能により位置情報とともに、時刻情報を取得してもよい。
【００６０】
本実施形態の「選択取得手段」（１３０８）は、日時情報取得部（１３０９）にて取得した日時情報にも応じてナビ情報を選択取得するように構成されている。例えば、車の乗車時に本実施形態の携帯型ナビゲーション装置を使用している場合に、休日や祝日などには通行止めとなるような道路は使わない経路のナビ情報を選択することができる。また、昼間はビルや公園などのランドマークを目印とした音声ナビゲーションを行い、夜間はネオンサインを目印としたナビ情報を選択取得するようにすることができる。ナビ画像を視認不可の状態である場合には、ナビ画像から得られる情報を補うような音声ナビを行う必要があるが、日時情報にも応じてナビ情報を選択することにより、その時点において最適な音声ナビを行うことができる。
【００６１】
<実施形態４−３の構成>
図１４に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（１４００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（１４０１）と、「目的地設定部」（１４０２）と、「ナビ情報取得部」（１４０３）と、「ナビ画像表示部」（１４０４）と、「監視部」（１４０５）と、「ナビ音声出力部」（１４０６）と、「ナビ情報保持部」（１４０７）と、ナビ情報取得部が「選択取得手段」（１４０８）を有し、さらにナビ画像表示部が「ディスプレイ」（１４０９）を有する。
【００６２】
本実施形態の「ディスプレイ」（１４０９）は、縦横両方向に開閉可能な形態のディスプレイをいう。ＰＤＡや携帯電話に採用されているディスプレイの開閉方式で、特開２００５−１１０１８８号公報や特開２００５−１９８０６２号公報のような形態をいい、図１５に示すように、（Ａ）縦方向にも（Ｂ）横方向にも開閉が可能なディスプレイをいう。例えば、利用者自身が利用する場合には、手に持って使用すると考えられるため、縦方向に開いている場合には、個人使用であると判断できる。それに対し、車での使用時には、立てかけて使用したり、助手席の利用者が使用すると考えられるため、横方向に開いている場合には、カーナビゲーションとしての使用であると判断することができる。この判断方法は一例であり、これに限定されるものではない。ディスプレイは、持ち運びが可能な機器に使用できる種々の液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを用いることができる。
【００６３】
本実施形態の「選択取得手段」（１４０８）は、縦横両方向に開閉可能なディスプレイ（１４０９）の開閉方向にも応じてナビ情報を選択取得するように構成されている。前述のように、縦方向に開いている場合には、個人使用であると判断し、横方向に開いている場合には、カーナビゲーションとしての使用であると判断することができる。したがって、横方向に開いている場合には、徒歩や列車などによる経路を使用する個人用のナビ情報を取得し、横方向に開いている場合には、道路を使用するカーナビゲーション用のナビ情報を取得するようにすることができる。形態の検知方法は、その形態変化を検知することができるものであれば、特に限定されないが、例えば、表示画面の形態に変化させた場合に、ディスプレイの動きによりスイッチが押されることを検知するようにすることができる。
【００６４】
<実施形態４の効果>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置によれば、利用者の移動状況や日時情報、ディスプレイの開閉方向により特定の音声ナビ情報を選択取得することができる。これにより、携帯型ナビゲーション装置の使用状況に応じた音声ナビゲーションを行うことができる。
【００６５】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、ナビ音声出力のタイミングを制御することができることを特徴とする。
【００６６】
<実施形態５の構成>
図１６に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（１６００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（１６０１）と、「目的地設定部」（１６０２）と、「ナビ情報取得部」（１６０３）と、「ナビ画像表示部」（１６０４）と、「監視部」（１６０５）と、「ナビ音声出力部」（１６０６）と、「ナビ情報保持部」（１６０７）とを有し、さらに「タイミング制御部」（１６０８）を有する。
【００６７】
「タイミング制御部」（１６０８）は、監視部（１６０５）での監視結果に応じて、ナビ音声出力部（１６０６）からの音声出力タイミングを制御するように構成されている。「音声出力タイミング」とは、ナビ音声を出力する間合い、例えば出力位置、間隔、回数をいう。「監視部での監視結果」とは、実施形態３の選択取得手段において説明したように、利用者がナビ画像を視認可能な状態か、視認不可の状態かのどちらかをいう。この結果に応じて音声出力タイミングを制御する。例えば、ナビ画像が視認不可の状態である場合には、視認可能な状態である場合よりもナビ音声の出力間隔を短くすることができる。また、実施形態４−１にて説明した移動状況情報取得部を有する場合に、移動状況が少ないとの情報を取得した時には、詳細なナビ情報を選択取得するとともに、さらに同一のナビ音声を繰り返し出力するようにすることもできる。タイミング制御方法の一例について説明する。タイミング制御部は、時間の経過を測定することのできるタイマーを備えている。タイマーは、ナビ音声を出力することによって測定時間をリセットし、カウントを開始する。ナビ音声の出力をする間隔は、視認可能な状態である場合と、視認不可の状態である場合とに対応付けた時間を保持しおく。例えば、視認可能な状態である場合は３０秒、視認不可の状態である場合には１５秒のようにする。そして、監視部の監視結果に応じて時間を選択し、そのタイミングにて次のナビ音声の出力を行う。
【００６８】
<実施形態５の処理の流れ>
図１７は、実施形態５の処理の流れの一例を示したものである。まず、目的地を設定し（Ｓ１７０１）、現在位置情報を取得する（Ｓ１７０２）。次に、設定した目的地及び取得した位置情報から生成されるナビ情報を取得し、保持する（Ｓ１７０３）。そして、ナビ情報を処理のために取得する（Ｓ１７０４）。続いて、ナビ画像を利用者が視認可能か視認不可かを監視する（Ｓ１７０５）。監視結果に応じてナビ音声出力タイミングを決定する（Ｓ１７０６）。すなわち、利用者がナビ画像を視認不可の状態である場合（Ｓ１７０５ＮＯ）には、視認不可の状態に応じたナビ音声出力タイミングを決定し（Ｓ１７０６）、決定したナビ音声出力タイミングにてナビ音声を出力する（Ｓ１７０８）。
【００６９】
<実施形態５の効果>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置によれば、監視部の監視結果に応じて、ナビ音声出力タイミングを制御して音声ナビゲーションを行うことができる。これによれば、ナビ画像を視認不可である場合に、ナビ音声出力間隔を短くすることができ、利用者が抱く不安を軽減することができる。
【００７０】
<<実施形態６>>
<実施形態６の概要>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、利用者がナビ画像を視認可能な状態であるか視認不可の状態であるかを監視するための各種手段を有しており、該手段によって視認不可の状態であるとの監視結果である場合に、音声ナビゲーションを出力することを特徴とする。上記手段として、状態検知手段、電源状態検知手段、ディスプレイ輝度検知手段、照度検知手段、画像依存検知手段を有する。
【００７１】
<実施形態６−１の構成>
図１８に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（１８００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（１８０１）と、「目的地設定部」（１８０２）と、「ナビ情報取得部」（１８０３）と、「ナビ画像表示部」（１８０４）と、「監視部」（１８０５）と、「ナビ音声出力部」（１８０６）と、「ナビ情報保持部」（１８０７）とを有する。さらに、ナビ画像表示部が「ディスプレイ」（１８０８）を有し、監視部が「状態検知手段」（１８０９）を有することを特徴とする。
【００７２】
本実施形態の「ディスプレイ」（１８０８）は、表示画面を視認不可状態か視認可能状態かに変化自在のディスプレイをいう。例えば、折り畳み式の携帯電話機のフラップ形状のように、折り畳むことによりディスプレイが視認不可状態となるものをいう。また、ディスプレイは、持ち運びが可能な機器に使用できる種々の液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを用いることができる。
【００７３】
「状態検知手段」（１８０９）は、監視部（１８０５）の有する手段で、前記ディスプレイ（１８０８）の状態変化を検知することで利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するように構成されている。例えば、前述のように、折り畳み式の携帯電話機が折り畳まれた状態である場合には、状態検知手段は、利用者がナビ画像を視認不可であると判断することができる。一方、折り畳み式の携帯電話機を開いた状態である場合には、状態検知手段は、利用者がナビ画像を視認可能であると判断することができる。この判断方法は一例であり、これに限定されるものではない。ディスプレイの状態の検知方法は、その状態変化を検知することができるものであれば、携帯電話機とは別体のカバーのようなもので視認不可とするような場合も含み、特に限定されないが、例えば、表示画面を視認不可の状態に変化させた場合に、ディスプレイの動きによりスイッチが押されることを検知するようにすることができる。このように、状態検知手段によりディスプレイの状態変化を監視し、ナビ画像が視認不可の状態であるとの検知結果である場合には、ナビ音声出力部（１８０６）は、ナビ音声出力を行う。
【００７４】
<実施形態６−２の構成>
図１９に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（１９００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（１９０１）と、「目的地設定部」（１９０２）と、「ナビ情報取得部」（１９０３）と、「ナビ画像表示部」（１９０４）と、「監視部」（１９０５）と、「ナビ音声出力部」（１９０６）と、「ナビ情報保持部」（１９０７）とを有する。さらに、ナビ画像表示部が「ディスプレイ」（１９０８）を有し、監視部が「電源状態検知手段」（１９０９）を有することを特徴とする。
【００７５】
本実施形態の「ディスプレイ」（１９０８）は、ナビ画像を表示することのできるものであればよく、特に限定されない。例えば、持ち運びが可能な機器に使用できる種々の液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを用いることができる。
【００７６】
「電源状態検知手段」（１９０９）は、監視部（１９０５）の有する手段で、前記ディスプレイ（１９０８）に対して電源が供給されているか、供給されていないか、を検知することで利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するように構成されている。ディスプレイに対して電源が供給されていなければ、当然にナビ画像は表示されず、電源状態検知手段は、ナビ画像が視認不可であると判断することができる。電源状態検知手段によりディスプレイの電源状態を監視し、ナビ画像が視認不可の電源状態であるとの検知結果である場合には、ナビ音声出力部（１９０６）は、ナビ音声出力を行う。
【００７７】
さらに、電源状態検知手段は、携帯型ナビゲーション装置の電池残量を検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するように構成されていてもよい。電池残量が所定の値以下である場合には、ナビ画像を表示するとナビゲーション中に電力不足となる可能性もあるため、ナビ画像の表示を中止することが好ましい。この場合に、電源状態検知手段は、ナビ画像が視認不可であると判断することができる。電源状態検知手段により携帯型ナビゲーション装置の電池残量を監視し、ナビ画像の表示を中止すべき電池残量であるとの検知結果である場合には、ナビ音声出力部（１９０６）は、ナビ音声出力を行う。
【００７８】
<実施形態６−３の構成>
図２０に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（２０００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（２００１）と、「目的地設定部」（２００２）と、「ナビ情報取得部」（２００３）と、「ナビ画像表示部」（２００４）と、「監視部」（２００５）と、「ナビ音声出力部」（２００６）と、「ナビ情報保持部」（２００７）とを有する。さらに、ナビ画像表示部が「ディスプレイ」（２００８）を有し、監視部が「ディスプレイ輝度検知手段」（２００９）を有することを特徴とする。
【００７９】
本実施形態の「ディスプレイ」（２００８）は、ナビ画像を表示することのできるものであればよく、特に限定されない。例えば、持ち運びが可能な機器に使用できる種々の液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを用いることができる。
【００８０】
「ディスプレイ輝度検知手段」（２００９）は、監視部（２００５）の有する手段で、前記ディスプレイ（２００８）の輝度が所定の閾値を超えているか、超えていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するように構成されている。多くの電子機器は、省電力設定などにより、一定時間無操作である場合にディスプレイの輝度を落とすことができるようになっている。そのため、ディスプレイの輝度が閾値以下である場合には、ナビ画像は利用者が認識可能な状態として十分に表示されず、ナビ画像部が視認可能であると言えない。したがって、ディスプレイ輝度検知手段は、ナビ画像が視認不可の状態であると判断することができる。ディスプレイ輝度検知手段によりディスプレイの輝度を監視し、ナビ画像が視認不可の輝度であるとの検知結果である場合には、ナビ音声出力部（２００６）は、ナビ音声出力を行う。
【００８１】
通常ディスプレイのバックライトは、蛍光管の片側に設けられたインバータ回路で発生した電圧を印加することによって駆動し、点灯される。このインバータ回路を発振させるためのトリガー信号であるＰＷＭ（パルス・ワイド・モデュレーション）パルスのパルス幅のデューティの可変を検出することによって、ディスプレイ輝度を検出することができる。
【００８２】
<実施形態６−４の構成>
図２１に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（２１００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（２１０１）と、「目的地設定部」（２１０２）と、「ナビ情報取得部」（２１０３）と、「ナビ画像表示部」（２１０４）と、「監視部」（２１０５）と、「ナビ音声出力部」（２１０６）と、「ナビ情報保持部」（２１０７）とを有する。さらに、ナビ画像表示部が「ディスプレイ」（２１０８）を有し、監視部が「照度検知手段」（２１０９）を有することを特徴とする。
【００８３】
本実施形態の「ディスプレイ」（２１０８）は、ナビ画像を表示することのできるものであればよく、特に限定されない。例えば、持ち運びが可能な機器に使用できる種々の液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどを用いることができる。
【００８４】
「照度検知手段」（２１０９）は、監視部（２１０５）の有する手段で、前記ディスプレイ（２１０８）設置面側の照度が所定の閾値を超えているか、超えていないかを検知することで、利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するように構成されている。「ディスプレイ設置面側」とは、ディスプレイと同一面を指し、太陽光や照明などによる照度を検出できる位置に照度センサーを備えている必要がある。カバンの中やポケットの中のように照度の低いところでは、ナビ画像が視認不可であると判断することができる。照度検知手段によりディスプレイ設置面側の照度を監視し、ナビ画像が視認不可の照度であるとの検知結果である場合には、ナビ音声出力部（２１０６）は、ナビ音声出力を行う。
【００８５】
照度センサーの一例としては、周囲の明るさに応じた電圧を発生する光起電力素子を備えており、この光起電力素子の出力が所定の閾値以下となった場合に、視認不可の状態であると判断することができる。具体的には、光起電力素子の出力が所定の閾値以下となった場合に、音声出力を行うためのスイッチング素子をＯＮとするように構成することにより、照度を検知することがものである。
【００８６】
<実施形態６−５の構成>
図２２に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（２２００）は、実施形態２を基本とし、「位置情報取得部」（２２０１）と、「目的地設定部」（２２０２）と、「ナビ情報取得部」（２２０３）と、「ナビ画像表示部」（２２０４）と、「監視部」（２２０５）と、「ナビ音声出力部」（２２０６）と、「ナビ情報保持部」（２２０７）とを有する。さらに、「カメラ部」（２２０８）と、監視部が「画像依存検知手段」（２２０９）を有することを特徴とする。
【００８７】
「カメラ部」（２２０８）は、ナビ画像表示部に対面している利用者の画像を取得できるデジタル方式のカメラであれば、特に限定されない。
【００８８】
「画像依存検知手段」（２２０９）は、監視部（２２０５）の有する手段で、前記カメラ部（２２０８）が取得する画像が所定の画像であるかを検知することで利用者が視認可能な状態か、視認不可の状態かを監視するように構成されている。例えば、利用者の顔の画像から目の部分を検出し、目と判断できる部分が２箇所存在していれば「所定の画像である」と判断するようにしてもよい。また、取得した利用者の顔の画像から凹凸や輪郭などを検出し、メモリに保存されている利用者の顔の画像との一致点を検出し、その一致点が所定値以上である場合に「所定の画像である」と判断するようにしてもよい。これにより、所定の画像でない場合には、利用者がナビ画像を見ていないと判断し、画像依存検知手段は、ナビ画像が視認不可であると判断することができる。画像依存検知手段により所定の画像であるかを検知し、ナビ画像が視認不可の状態である場合には、ナビ音声出力部（２２０６）は、ナビ音声出力を行う。
【００８９】
<実施形態６の処理の流れ>
図２３は、例として実施形態６−１の場合の処理の流れの一例を示したものである。まず、目的地を設定し（Ｓ２３０１）、位置情報を取得する（Ｓ２３０２）。そして、設定した目的地及び取得した位置情報から生成されるナビ情報を取得し、保持する（Ｓ２３０３）。次に、ナビ情報を処理のために取得する（Ｓ２３０４）。続いて、ナビ画像表示部のディスプレイの状態を検知し（Ｓ２３０５）、検知した状態が視認可能状態か視認不可状態かを判断する（Ｓ２３０６）。そして、視認不可の状態であるとの判断結果である場合（Ｓ２３０６ＮＯ）には、視認不可の状態に応じたナビ音声を出力する（Ｓ２３０７）。
【００９０】
<実施形態６の効果>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置によれば、各種検知手段により利用者がナビ画像を視認可能な状態であるか、視認不可の状態であるかを判断することができる。これにより、ナビ画像を視認不可であるとの判断がなされた場合には、利用者による音声ナビゲーションを行うか否かの選択を必要とせず、ナビ音声出力を行うことができる。
【００９１】
<<実施形態７>>
<実施形態７の概要>
本実施形態は、ナビ情報を生成する外部サーバ装置に対して指示情報を送信することにより、必要なナビ情報のみをナビ情報取得部にて取得することができる携帯型ナビゲーション装置に関する。これにより、携帯型ナビゲーション装置の処理負担を軽減することができる。
【００９２】
<実施形態７の構成>
図２４に本実施形態での機能ブロックの一例を示した。本実施形態の「携帯型ナビゲーション装置」（２４００）は、「位置情報取得部」（２４０１）と、「目的地設定部」（２４０２）と、「ナビ情報取得部」（２４０３）と、「ナビ画像表示部」（２４０４）と、「監視部」（２４０５）と、「ナビ音声出力部」（２４０６）とを有し、さらに「指示情報送信部」（２４０７）有する。
【００９３】
「指示情報送信部」（２４０７）は、監視部（２４０５）の監視結果に応じて外部サーバ装置に対して指示情報を送信するように構成されている。「指示情報」とは、ナビ情報取得部（２４０３）にて取得すべきナビ情報を指示するための情報である。「監視部の監視結果」とは、実施形態１にて説明したように、利用者がナビ画像表示部を視認可能か否かの判断結果をいう。この視認可能な状態か、視認不可の状態かの判断は、実施形態６にて説明した状態検知手段、電源状態検知手段、ディスプレイ輝度検知手段、照度検知手段、画像依存検知手段などにより行うことができる。また、「監視結果に応じて」とは、視認可能な状態か、視認不可の状態かによって所定の指示情報を選択して送信することを意味する。監視結果が視認不可の状態であるとの監視結果であった場合には、少なくともナビ音声出力部により音声ナビを行うためのナビ情報が必要となる。指示情報送信部は、このような場合であって、かつナビ情報を外部サーバにて生成している場合に、ナビ情報取得部にて取得すべきナビ情報の送信を要求するための指示情報を送信する。「ナビ情報取得部にて取得すべきナビ情報」とは、例えば、実施形態３にて説明した、監視結果が視認不可の状態であるとの監視結果である場合に音声ナビを行うためのランドマーク目印音声ナビ情報、交通案内音声ナビ情報、進行方向音声ナビ情報、気象情報音声ナビ情報などのナビ情報をいう。上記のようなナビ情報を要求する指示情報を指示情報送信部から外部サーバ装置に対して送信することにより、ナビ情報取得部（２４０３）は監視結果に応じたナビ情報を外部サーバ装置から取得することができる。
【００９４】
次に、図２５を用いて、携帯型ナビゲーション装置が、指示情報の送信してナビ情報を取得するまでの処理について説明する。ここで、実施形態７のハードウエア構成は、図５と同様であり、指示情報送信部は「ＣＰＵ」（０５０１）、「ＲＡＭ」（０５０５）、「通信アンテナ」（図示せず）などから構成されていると表すことができる。まず、始めにナビ情報を取得するまでの処理の流れ（Ｓ２５０１からＳ２５０７）については、図４を同様であるため省略する。次に、監視部での監視結果に応じて指示情報を取得すると（Ｓ２５０８）、
指示情報を外部サーバ装置に対して送信する（Ｓ２５０９）。指示情報を受信した外部サーバ装置は、指示情報に基づきナビ情報を生成し（Ｓ２５１０）、携帯型ナビゲーション装置に対して、ナビ情報を送信する（Ｓ２５１１）。携帯型ナビゲーション装置では、ナビ情報取得部にてナビ情報を取得し（Ｓ２５１２）、該ナビ情報を処理することによりナビゲーションを行う。
【００９５】
<実施形態７の処理の流れ>
図２６は、実施形態７の処理の流れの一例を示したものである。まず、目的地を設定し（Ｓ０６０１）、現在位置情報を取得する（Ｓ０６０２）。次に、設定した目的地情報及び取得した位置情報から生成されるナビ情報を処理のために取得する（Ｓ０６０３）。続いて、ナビ画像を利用者が視認可能か視認不可かを監視し（Ｓ０６０４）、監視結果に応じた指示情報を取得し（Ｓ２６０５、Ｓ２６０６）、外部サーバ装置に対して送信する（Ｓ０６０７）。そして、ナビ情報を処理のために取得し（Ｓ２６０８）、取得したナビ情報を監視結果に応じ処理する（Ｓ２６０９）。処理が終了していなければ（Ｓ２６１０ＮＯ）、さらに位置情報の取得を行い（Ｓ２６１１）、Ｓ２６０４に戻り処理を繰り返す。
【００９６】
<実施形態７の効果>
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置は、指示情報を外部サーバ装置に送信することにより、監視部による監視結果に応じたナビ情報を取得することができる。これにより、携帯型ナビゲーション装置内にてナビ情報を生成、あるいは選択取得する必要がないため、携帯型ナビゲーション装置の処理負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】実施形態１の概念を説明する図
【図２】実施形態１を説明する機能ブロック図
【図３】ナビ情報を説明する図
【図４】ナビ情報を取得するまでの処理を説明する図
【図５】本発明のハードウエア構成の一例を説明する図
【図６】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態２を説明する機能ブロック図
【図８】ナビ情報を取得して保持するまでの処理を説明する図
【図９】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態３を説明する機能ブロック図
【図１１】実施形態３の処理の流れを説明する図
【図１２】実施形態４−１を説明する機能ブロック図
【図１３】実施形態４−２を説明する機能ブロック図
【図１４】実施形態４−３を説明する機能ブロック図
【図１５】実施形態４−３のディスプレイの一例
【図１６】実施形態５を説明する機能ブロック図
【図１７】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１８】実施形態６−１を説明する機能ブロック図
【図１９】実施形態６−２を説明する機能ブロック図
【図２０】実施形態６−３を説明する機能ブロック図
【図２１】実施形態６−４を説明する機能ブロック図
【図２２】実施形態６−５を説明する機能ブロック図
【図２３】実施形態６の処理の流れを説明する図
【図２４】実施形態７を説明する機能ブロック図
【図２５】指示情報を送信してナビ情報を取得するまでの処理を説明する図
【図２６】実施形態７の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【００９８】
０２００    携帯型ナビゲーション装置
０２０１    位置情報取得部
０２０２    目的地設定部
０２０３    ナビ情報取得部
０２０４    ナビ画像表示部
０２０５    監視部
０２０６    ナビ音声出力部
０７０７    ナビ情報保持部
【図１】
2007212437.tif 000003
【図２】
2007212437.tif 000004
【図３】
2007212437.tif 000005
【図４】
2007212437.tif 000006
【図５】
2007212437.tif 000007
【図６】
2007212437.tif 000008
【図７】
2007212437.tif 000009
【図８】
2007212437.tif 000010
【図９】
2007212437.tif 000011
【図１０】
2007212437.tif 000012
【図１１】
2007212437.tif 000013
【図１２】
2007212437.tif 000014
【図１３】
2007212437.tif 000015
【図１４】
2007212437.tif 000016
【図１５】
2007212437.tif 000017
【図１６】
2007212437.tif 000018
【図１７】
2007212437.tif 000019
【図１８】
2007212437.tif 000020
【図１９】
2007212437.tif 000021
【図２０】
2007212437.tif 000022
【図２１】
2007212437.tif 000023
【図２２】
2007212437.tif 000024
【図２３】
2007212437.tif 000025
【図２４】
2007212437.tif 000026
【図２５】
2007212437.tif 000027
【図２６】
2007212437.tif 000028