(57)【要約】【課題】財務諸表に関して粉飾決算がなされた場合、粉飾の手法の如何に拘わらず、財務知識の有無を問わず、誰もが容易にそのことを判定できるようにした財務分析用コンピュータ・プログラムを提供すること。【解決手段】入力装置の操作に応答して、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データを生成し、その金額データに基づいて資金別貸借対照表を生成し、その資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、前々期から今期にかけての損益資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線である損益資金増減傾向線と前々期から今期にかけてのオーナー残存資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線であるオーナー残存資金増減傾向線とを、横軸を時間軸かつ縦軸を正負の極性を有する金額軸として定義された二次元座標上に重ねて、表示装置の画面上に表示する。【選択図】図２７
2007304749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置と、表示装置と、メモリを含む中央処理装置とを有するコンピュータを、
入力装置の操作に応答して、前々期、前期、今期の財務諸表の各勘定科目に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第１の手段、
第１の手段によってメモリの所定領域に記憶された金額データに基づいて、前々期、前期、今期の資金別貸借対照表上の各欄に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第２の手段、
メモリの所定領域から、前々期、前期、今期の３期について、損益資金、売上仕入資金（サイト）、棚卸資産（在庫）、資本金、及び固定投資をそれぞれ読み出すと共に、それらのうちで、売上仕入資金（サイト）、棚卸資産（在庫）、資本金、及び固定投資を加算することにより、前々期、前期、今期の３期について、それぞれの投下資金合計を求め、さらに、前々期、前期、今期の３期について、損益資金から投下資金合計を差し引くことにより、前々期、前期、今期の３期について、それぞれのオーナー残存資金を求める第３の手段、
前々期から今期にかけての損益資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線である損益資金増減傾向線と前々期から今期にかけてのオーナー残存資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線であるオーナー残存資金増減傾向線とを、横軸を時間軸かつ縦軸を正負の極性を有する金額軸として定義された二次元座標上に重ねて、表示装置の画面上に表示する第４の手段、
として機能させるための財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項２】
二次元座標は、横軸に沿って、左から右へと順に、前々期領域、前期領域、今期領域の３つの領域に分割され、
３つの領域のそれぞれには、左から右へと、損益資金表示棒、投下資金合計表示棒、オーナー残存資金表示棒を順に並べてなる棒グラフにより、各期の経営概況が表示されており、
損益資金増減傾向線は、前々期の損益資金表示棒の略先端部と今期の損益資金表示棒の略先端部とを通過するように座標上の延在位置が決められており、さらに
オーナー残存資金増減傾向線は、前々期のオーナー残存資金表示棒の略先端部と今期のオーナー残存資金表示棒の略先端部とを通過するように座標上の延在位置が決められている、
ことを特徴とする請求項１に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項３】
前々期、前期、今期の資本金をゼロクリアするための第１の操作手段と、
前々期、前期、今期の資本金を復元するための第２の操作手段と、をさらに有し、
第３の手段は、
第１の操作手段が操作されたときには、前々期、前期、今期の資本金をゼロクリアした状態において、前々期、前期、今期の３期について、それぞれの投下資金合計を求め、
第２の操作手段が操作されたときには、前々期、前期、今期の資本金を復元した状態において、前々期、前期、今期の３期について、それぞれの投下資金合計を求める、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項４】
損益資金表示棒、投下資金合計表示棒、オーナー残存資金表示棒は、互いに異なる色で表示され、
損益資金増減傾向線は、損益資金表示棒と同色で表示され、さらに
オーナー残存資金増減傾向線は、オーナー残存資金表示棒と同色で表示される、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【請求項５】
前々期から今期にかけて、損益資金が増加傾向にあるか、又は減少傾向にあるか、並びに、オーナー残存資金が増加傾向にあるか、又は減少傾向にあるか、を判定する第４の手段と、
前々期から今期にかけて、損益資金が増加傾向にあり、かつオーナー残存資金が減少傾向にある、と判定されるときに、メモリの所定領域に記憶された金額データ、格付データ、資金状態データを、予め用意された複数の条件のそれぞれに所定順序で当て嵌めることにより詳細な粉飾判定判断を行い、いずれの条件に該当するかを示す粉飾判定データを生成する第５の手段と、
粉飾判定データの内容に対応するコメント文を表示装置の画面上に表示させるための第６の手段とをさらに有する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の財務分析用コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、財務分析用コンピュータ・プログラムに係り、特に、資金別貸借対照表に基づいて粉飾決算の有無を的確に把握できるようにた財務分析用コンピュータ・プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制度会計と企業の損益認識のギャップを解消することを目的として、資金会計理論の観点から作成された帳票としては、佐藤幸利氏により提案された「資金別貸借対照表」が従来より知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
本発明者等は、上記の「資金別貸借対照表」の広く一般への普及を図るべく、先に、「資金別貸借対照表」に関する解説書を刊行している（非特許文献１参照）。同解説書においては、資金会計理論とは何か（第１章）、資金別貸借対照表の見方・読み方（第２章）、資金会計理論をどのように応用するか（第３章）、ケースで見る「未来資金」活用法（第４章）、資金会計理論で国際化時代を乗り切れ（第５章）、資金会計理論と社会改革（第６章）と言ったように、「資金別貸借対照表」に関する数々の使い勝手が解説された。
【０００４】
佐藤氏の開発した資金別貸借対照表によれば、次のような優れた作用効果が得られる。
（１）貸借対照表分析が、損益資金の部の欄、固定資金の部の欄、売上仕入資金の部の欄、流動資金の部の欄の数字の組み合わせによるプラス、マイナスによって判断できるため、経理の知識の乏しい者でも貸借対照表を理解して企業の財政状態（経営状態）及び財務体質を知ることができ、とるべき財務方針を確立することができる。
（２）損益と資金については、全部の勘定科目が資金と繋がるので、損益と資金との関係を理解することができ、損益の認識が容易に理解できる。
（３）全体としては貸借対照表であるけれども、損益資金の部が損益計算書としての機能を果たし、しかも資金の勘定科目が表されているので、資金繰り表の機能をも有する。このため、１つの表が貸借対照表、損益計算書、資金繰り表の働きを有するため、個別に表を作成する必要がない。
【特許文献１】実開平０６−０４７７４３号公報
【非特許文献１】『会社を強くする「資金会計理論」』、島田勝弘・奥井英作共著、１９９９年７月８日株式会社プレジデント社発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、佐藤氏の開発した資金別貸借対照表にあっても、財務諸表に関して粉飾決算がなされた場合には、その企業の財務分析を適切に行うことができない虞が指摘された。
【０００６】
この発明は、上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、財務諸表に関して粉飾決算がなされた場合、粉飾の手法の如何に拘わらず、財務知識の有無を問わず、誰もが容易にそのことを判定できるようにした財務分析用コンピュータ・プログラムを提供することにある。
【０００７】
この発明の更に他の目的並びに作用効果について、明細書の以下の記述を参照することにより、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、入力装置と、表示装置と、メモリを含む中央処理装置とを有するコンピュータを、入力装置の操作に応答して、前々期、前期、今期の財務諸表の各勘定科目に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第１の手段、第１の手段によってメモリの所定領域に記憶された金額データに基づいて、前々期、前期、今期の資金別貸借対照表上の各欄に対応する金額データを生成してメモリの所定領域に記憶させる第２の手段、メモリの所定領域から、前々期、前期、今期の３期について、損益資金、売上仕入資金（サイト）、棚卸資産（在庫）、資本金、及び固定投資をそれぞれ読み出すと共に、それらのうちで、売上仕入資金（サイト）、棚卸資産（在庫）、資本金、及び固定投資を加算することにより、前々期、前期、今期の３期について、それぞれの投下資金合計を求め、さらに、前々期、前期、今期の３期について、損益資金から投下資金合計を差し引くことにより、前々期、前期、今期の３期について、それぞれのオーナー残存資金を求める第３の手段、前々期から今期にかけての損益資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線である損益資金増減傾向線と前々期から今期にかけてのオーナー残存資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線であるオーナー残存資金増減傾向線とを、横軸を時間軸かつ縦軸を正負の極性を有する金額軸として定義された二次元座標上に重ねて、表示装置の画面上に表示する第４の手段、として機能させるための財務分析用コンピュータ・プログラムである。
【０００９】
このような構成によれば、入力装置に対して所定の操作を行えば、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データが生成されてメモリの所定領域に記憶されると共に、それらの金額データに基づいて、資金別貸借対照表が生成されてメモリの所定領域に記憶される。次いで、メモリの所定領域に格納された金額データに基づいて、経営概況データが求められる。ここで、「経営概況データ」とは、前々期、前期、今期の３期についての「損益資金」、「投下資金合計」、「オーナー残存資金」を少なくとも含んでいる。しかるのち、表示装置の画面上には、前々期から今期にかけての損益資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線である「損益資金増減傾向線」と前々期から今期にかけてのオーナー残存資金の増減傾向に対応する傾きを有する直線である「オーナー残存資金増減傾向線」とが、横軸を時間軸かつ縦軸を正負の極性を有する金額軸として定義された二次元座標上に重ねて表示されることとなる。何等かの手法により、粉飾決算が行われている場合、「損益資金増減傾向線」と「オーナー残存資金増減傾向線」とのなすパターンは、「右開き扇型」となる。そのため、ユーザーは、画像表示装置の画面上に表示された「損益資金増減傾向線」と「オーナー残存資金増減傾向線」とのなすパターンが「右開き扇型」になることに基づいて、その会社が粉飾決算を行っている可能性が高いことを確実に把握することができる。
【００１０】
好ましい実施の形態においては、二次元座標は、横軸に沿って、左から右へと順に、前々期領域、前期領域、今期領域の３つの領域に分割され、３つの領域のそれぞれには、左から右へと、損益資金表示棒、投下資金合計表示棒、オーナー残存資金表示棒を順に並べてなる棒グラフにより、各期の経営概況が表示され、損益資金増減傾向線は、前々期の損益資金表示棒の略先端部と今期の損益資金表示棒の略先端部とを通過するように座標上の延在位置が決められ、さらにオーナー残存資金増減傾向線は、前々期のオーナー残存資金表示棒の略先端部と今期のオーナー残存資金表示棒の略先端部とを通過するように座標上の延在位置が決められていてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、二次元座標上の前々期領域、前期領域、今期領域の３つ領域のそれぞれには、左から右へと、損益資金表示棒、投下資金合計表示棒、オーナー残存資金表示棒を順に並べてなる棒グラフにより、各期の経営概況が表示される。また、損益資金増減傾向線は、前々期の損益資金表示棒の略先端部と今期の損益資金表示棒の略先端部とを通過するように座標上の延在位置が決められ、さらにオーナー残存資金増減傾向線は、前々期のオーナー残存資金表示棒の略先端部と今期のオーナー残存資金表示棒の略先端部とを通過するように座標上の延在位置が決められる。そのため、ユーザーは、損益資金表示棒、投下資金合計表示棒、オーナー残存資金表示棒を順に並べてなる棒グラフにより、各期の経営概況を容易に把握することができることに加えて、それら棒グラフに付設された２本の傾向線のなすパターンに基づいて、粉飾決算の可能性を的確に把握することができる。
【００１２】
好ましい実施の形態においては、前々期、前期、今期の資本金をゼロクリアするための第１の操作手段と、前々期、前期、今期の資本金を復元するための第２の操作手段と、をさらに有し、第３の手段は、第１の操作手段が操作されたときには、前々期、前期、今期の資本金をゼロクリアした状態において、前々期、前期、今期の３期について、それぞれの投下資金合計を求め、第２の操作手段が操作されたときには、前々期、前期、今期の資本金を復元した状態において、前々期、前期、今期の３期について、それぞれの投下資金合計を求める、ようにしてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、増資により粉飾を隠蔽している状態であっても、第１の操作手段を操作すれば、前々期、前期、今期の資本金はゼロクリアされて、投下資金合計には反映されなくなり、粉飾は露呈して「右開き扇型」パターンが現れるから、このような増資による粉飾に惑わされることがなくなる。一方、第２の操作手段を操作すれば、前々期、前期、今期の資本金は元の値に復元するから、増資による粉飾隠蔽がない場合には、３本の表示棒にによる棒グラフは、本来の財務状態を正確にに反映したものとなり、経営概況を的確に把握することができる。
【００１４】
また、好ましい実施の形態においては、損益資金表示棒、投下資金合計表示棒、オーナー残存資金表示棒は、互いに異なる色で表示され、損益資金増減傾向線は、損益資金表示棒と同色で表示され、さらにオーナー残存資金増減傾向線は、オーナー残存資金表示棒と同色で表示される、ようにしてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、各資金別の表示棒が色違いとなるため画面上の視認性が向上することに加えて、損益資金増減傾向線と損益資金表示棒との関係、並びに、オーナー残存資金増減傾向線とオーナー残存資金表示棒との関連付けもわかりやすくなり、ユーザー側の使い勝手が向上する。
【００１６】
また、好ましい実施の形態においては、前々期から今期にかけて、損益資金が増加傾向にあるか、又は減少傾向にあるか、並びに、オーナー残存資金が増加傾向にあるか、又は減少傾向にあるか、を判定する第４の手段と、前々期から今期にかけて、損益資金が増加傾向にあり、かつオーナー残存資金が減少傾向にある、と判定されるときに、メモリの所定領域に記憶された金額データ、格付データ、資金状態データを、予め用意された複数の条件のそれぞれに所定順序で当て嵌めることにより詳細な粉飾判定判断を行い、いずれの条件に該当するかを示す粉飾判定データを生成する第５の手段と、粉飾判定データの内容に対応するコメント文を表示装置の画面上に表示させるための第６の手段とをさらに有する、ものであってもよい。
【００１７】
このような構成によれば、表示装置の画面上において、２本の傾向線のなすパターンが「右開き扇型」をなす場合には、さらに、粉飾かどうかの詳細検証結果が表示画面上にコメント文として現れるため、ユーザーは積極経営の会社を粉飾と見誤る等の誤判断を下すことを回避できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、財務諸表に関して粉飾決算がなされた場合、粉飾の手法の如何に拘わらず、財務知識の有無を問わず、誰もが容易にそのことを判定できるようにした財務分析用コンピュータ・プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、この発明に係る財務分析用コンピュータ・プログラムの好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
本発明に係るコンピュータ・プログラムがインストールされて動作するコンピュータの外観構成図が図１に、そのシステム構成図が図２にそれぞれ示されている。なお、図示例にあっては、コンピュータとして、市販のパーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣと言う）１００が採用されている。
【００２１】
それらの図に示されるように、このＰＣ１００は、ＰＣ本体１と、入力装置２と、画像表示装置３とを含んで構成されている。ＰＣ本体１には、中央処理装置（ＭＰＵ）１１と、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３等のメモリと、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＣＤドライブ（ＣＤＤ）等の外部記憶装置１４と、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５とが含まれている。入力装置２は、キーボード２１やマウス２２等の各種入力機器を含んでいる。画像表示装置３は、この例ではＣＲＴ表示器で構成されるが、その他、液晶表示器やプラズマ表示器等々の任意の平面型表示器でも良いことは勿論である。
【００２２】
本発明に係る財務分析用コンピュータ・プログラムは、様々な方法でユーザに提供され、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を介してユーザに提供され、あるいは通信Ｉ／Ｆ１５を介してインターネット上からダウンロードされてユーザに提供される。こうしてユーザに提供された財務分析用コンピュータ・プログラムは、ＨＤＤを介してハードディスク上に格納され、所定の起動命令が与えられるのを待って、通常のコンピュータプログラム同様に、メモリ上に展開された後に実行される。
【００２３】
プログラムの実行にあたっては、図３に示されるように、ＲＡＭ１３の所定領域には、一般の財務諸表３期分に関するデータを格納するための第１領域３１０と、本発明者等が推奨する資金別及びニュー資金別の貸借対照表３期分に関するデータを格納するための第２領域３２０と、本発明により生成された格付データが格納される第３領域３３０と、本発明により生成された資金状態データが格納される第４領域３４０と、本発明により生成された粉飾判定データ及び粉飾判定データ「１」〜「８」に対応するコメント文等が格納される第５領域３５０等が定義される。
【００２４】
より具体的には、第１領域３１０には、通常型・貸借対照表データ領域（今期分）３１１と、通常型・貸借対照表データ領域（前期分）３１２と、通常型・貸借対照表データ領域（前々期分）３１３と、損益計算書データ領域（今期分）３１４と、損益計算書データ領域（前期分）３１５と、損益計算書データ領域（前々期分）３１６とが含まれている。
【００２５】
一方、第２領域３２０には、資金別貸借対照表データ領域（今期分）３２１と、資金別貸借対照表データ領域（前期分）３２２と、資金別貸借対照表データ領域（前々期分）３２３と、ニュー資金別貸借対照表データ領域（今期分）３２４と、ニュー資金別貸借対照表データ領域（前期分）３２５と、ニュー資金別貸借対照表データ領域（前々期分）３２５とが含まれている。
【００２６】
ここで、資金別貸借対照表について復習する。資金別貸借対照表は、福岡県在住の税理士である佐藤幸利氏（故人）が実開平３−５９８６９号公報（実願平１−１２１１９０号）にて提案した資金別の貸借対照表である。
【００２７】
この資金別貸借対照表は、図２３及び図２４に示されるように、損益資金（Ｍ１０１）の部の欄と、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄と、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄と、流動資金Ｍ（１０４）の部の欄とからなる４つの欄を有する。
【００２８】
損益資金（Ｍ１０１）の部の欄、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄、流動資金（１０４）の部の欄のそれぞれは、貸方・借方の欄に分けられており、貸方・借方の欄には、さらに、複数の勘定科目欄が設けられている。
【００２９】
加えて、損益資金（Ｍ１０１）の部の欄、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄、流動資金（１０４）の部の欄のそれそれのすぐ左隣りには、各欄に対応するようにして、現在の現金預金の欄（Ｚ１０１）が別に設けられている。
【００３０】
「損益資金（Ｍ１０１）」とは、損益を集計した資金のことを意味し、いわば儲けた金のことを意味している。具体的には、前払費用（勘定科目で言うところの前払保険料等に相当）、長期前払費用（勘定科目で言うところの前払利息、前払家賃、前払リース料等に相当）、流動負債（勘定科目で言うところの短期借入金等に相当）、流動資金１（勘定科目で言うところの割引手形等に相当）、流動負債（勘定科目で言うところの預り金等に相当）、流動負債２（勘定科目で言うところの未払営業費用、営業費支払手形、仮受金等に相当）等々がこれに該当する。
【００３１】
「固定資金（Ｍ１０２）」とは、固定的・長期的な資金の調達・運用の差額により発生した資金のことを意味している。具体的には、棚卸資産（勘定科目で言うところの商品・製品、半製品・仕掛品、原料・材料、貯蔵品その他等に相当）、固定資産（勘定科目で言うところの有形固定資産、無形固定資産、投資等に相当）、繰延資産（勘定科目で言うところの新株発行費、社債発行費、社債発行差金、その他に相当）等々がこれに該当する。
【００３２】
「売上仕入資金（Ｍ１０３）」とは、売上代金の回収、仕入代金の支払いの差額により発生した資金のことを意味している。具体的には、売掛債権（勘定科目で言うところの受取手形、売掛金、工事未収金等に相当）、買掛債務（勘定科目で言うところの支払手形、買掛金、工事未払金等に相当）等々がこれに相当する。
【００３３】
「流動資金（１０４）」とは、損益資金・固定資金・売上仕入資金以外の資金の調達・運用により発生した資金のことを意味している。具体的には、流動資産（勘定科目で言うところの未収収益、立替金、短期貸付金等に相当）がこれに相当する。
【００３４】
なお、資金的に企業財務の安定度に寄与する度合いは、「損益資金（Ｍ１０１）」、「固定資金（Ｍ１０２）」、「売上仕入資金（Ｍ１０３）」、「流動資金（１０４）」の順である。
【００３５】
この資金別貸借対照表によれば、従前の貸借対照表に比べて優れた作用効果を奏するものである。すなわち、従来の貸借対照表は、その見方としては、資産全体に対する流動資産並びに固定資産の割合、流動負債、固定負債、自己資本、これらが資産全体の何％を占めるかを知り、モデルケースと照らし合わせ、その多寡によって企業が安定しているか不安定か、つまりバランス状態を判断するのが通例である。そのためには、前記した各欄の数字が示す意味内容を十分に理解しておかねばならない。
【００３６】
ところで、企業にとって最も重要なことは「損益と資金」であるが、会計習慣、企業会計原則、財務諸表規則、商法計算規則等の会計規則（制度会計）によって作成されている従来の貸借対照表では、資金に関して一枚の表にまとめることは困難である。
【００３７】
また、従来の貸借対照表は、前述のように、分析の結果がパーセント等の数値分析でなされるために、損益、資金との関連性について理解するのが困難である。そのため、従来一般の貸借対照表の場合では、分析結果が企業において生かされていない。
【００３８】
また、仮に数値分析の理解がなされていても、数値分析の結果、企業の取るべき指針が明確に理解できないため、数値分析が無駄となっているばかりか、見やすいとはいえなかった。
【００３９】
これに対して、佐藤氏の開発した資金別貸借対照表によれば、次のような優れた作用効果を奏するものである。
（１）貸借対照表分析が、損益資金（Ｍ１０１）の部の欄、固定資金（Ｍ１０２）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ１０３）の部の欄、流動資金（Ｍ１０４）の部の欄の数字の組み合わせによるプラス、マイナスによって判断できるため、経理の知識の乏しい者でも貸借対照表を理解して企業の財政状態（経営状態）及び財務体質を知ることができ、とるべき財務方針を確立することができる。
（２）損益と資金については、全部の勘定科目が資金と繋がるので、損益と資金との関係を理解することができ、損益の認識が容易に理解できる。
（３）全体としては貸借対照表であるけれども、損益資金（Ｍ１０１）の部が損益計算書としての機能を果たし、しかも資金の勘定科目が表されているので、資金繰り表の機能をも有する。このため、１つの表が貸借対照表、損益計算書、資金繰り表の働きを有するため、個別に表を作成する必要がない。
【００４０】
次に、ニュー資金別貸借対照表についても説明する。ニュー資金別貸借対照表は、自社の損益資金から始まって、お金がどのように調達され使われていくかを順を追って表示するものであり、以下の特徴を有するものである。
【００４１】
すなわち、このニュー資金別貸借対照表にあっても、図２５及び図２６に示されるように、損益資金（Ｍ２０１）の部の欄、固定資金（Ｍ２０４）の部の欄、売上仕入資金（Ｍ２０２）の部の欄、流動資金（Ｍ２０９）の部の欄を有するが、その配列順序は従前の資金別貸借対照表（図２３及び図２４参照）のそれとは幾分相違する。すなわち、ニュー資金別貸借対照表の場合には、損益資金（Ｍ２０１）の部の欄に続いて売上仕入資金（Ｍ２０２）の部の欄が存在し、その後に、固定資金（Ｍ２０３）の部の欄、流動資金（Ｍ２０９）の部の欄が順に存在する。
【００４２】
売上仕入資金（Ｍ２０２）の部の欄と固定資金（Ｍ２０４）の部の欄との間には、新たに、継続損益資金（Ｍ２０３）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、損益資金（Ｍ２０１）と売上仕入資金（Ｍ２０２）との和（差引）に相当する数値が格納される。すなわち、「サイトの資金」は販売（仕入）活動から派生するので、売上仕入資金（Ｍ２０２）は企業が存続する間は自社資金と同じ性格になる。
損益資金（Ｍ２０１）  ＋  売上仕入資金（Ｍ２０２）  ＝  広義の損益資金
【００４３】
固定資金（Ｍ２０４）の部の欄は、棚卸資産（Ｃ６０８）を含む第１領域と、資本金（Ｃ７０９）等を含む第２領域と、固定資産（Ｃ６０９）等を含む第３領域と、長期借入・社債（Ｃ７１１）等を含む第４領域とに分けられている。
【００４４】
棚卸資産（Ｃ６０８）を含む第１領域と資本金（Ｃ７０９）等を含む第２領域との間には、新たに、実質損益資金（Ｍ２０５）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、継続損益資金（Ｍ２０３）と棚卸資産（Ｃ６０８）との和に相当する数値が格納される。すなわち、在庫もキャッシュからみれば既支出の仕入である。したがって、この実質損益資金（Ｍ２０５）までが実質的な自社のお金と言うことができるのである。
【００４５】
資本金（Ｃ７０９）等を含む第２領域と固定資産（Ｃ６０９）等を含む第３領域との間には、新たに、真正損益資金（オーナー持分資金）（Ｍ２０６）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、実質損益資金（Ｍ２０５）と資本金（Ｃ７０９）等との和（差引）に相当する数値が格納される。すなわち、返済不必要なお金（「資本金」）も加えて現預金がいくらあるのかを見るのがこの真正損益資金（Ｍ２０６）である。この真正損益資金（Ｍ２０６）は、外部のお金を排除した真の自前資金であり、非常に重要な意味を持つ資金である。
【００４６】
固定資産（Ｃ６０９）等を含む第３領域と長期借入・社債（Ｃ７１１）等を含む第４領域との間には、新たに、正味損益資金（オーナー残存資金）（Ｍ２０７）の欄が設けられ、その現預金（Ｚ２０１）の欄には、真正損益資金（Ｍ２０６）と固定資産（Ｃ６０９）等との和（差引）に相当する数値が格納される。すなわち、正味損益資金（Ｍ２０７）は、固定資産等の投下資金が使われたあといくら残るかを示す資金である。この正味損益資金（Ｍ２０７）も非常に重要な資金であり、企業の成長や粉飾有無の判定のキーとなる資金である。
【００４７】
なお、固定資金（Ｍ２０４）の部の欄と流動資金（Ｍ２０９）の部の欄との間には、安定資金合計（Ｍ２０８）の欄が設けられる。すなわち、長期借入は固定資産等の投資の成果で構われるべき性格の資金であり、ここまでの差引合計が安定資金となる。安定資金こそが企業活動で常に確保されるべき重要なお金であると言うことができる。
【００４８】
流動資金（Ｍ２０９）の部の欄は、短期借入金（Ｃ７１４）等を含む第１領域と有価証券（Ｃ６１３）等を含む第２領域とに分けられている。そして、第１領域と第２領域との間には、修正安定資金（Ｍ２１０）の欄が設けられている。正常な経営状態にある企業は、この修正安定資金（Ｍ２１０）が黒字でなければならない。安定資金が赤字の企業は資金がショートしているので短期借入を余儀なくされる。
【００４９】
そして、ニュー資金別貸借対照表の一番下にある差引現預金（Ｃ６１６）の欄の数値が、月次の流動資金でやり繰りした結果としての手許現預金有り高である。
【００５０】
次に、本発明プログラムの全体を概略的に示すフローチャートが図４に示されている。同図に示されるように、この財務分析用コンピュータ・プログラムは、入力処理（ステップ４０１）と、資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）と、格付データ生成処理（ステップ４０３）と、資金状態データ生成処理（ステップ４０４）と、粉飾判定データ生成領域（４０５）と、経営概況データ生成処理（４０６）と、表示処理（ステップ４０７）とを含んで構成される。
【００５１】
入力処理（ステップ４０１）の詳細フローチャートが図５に示されている。同図において処理が開始されると、先ず、画像表示装置３の画面３ａ上には、一般の財務諸表３期分に関するデータの入力用フォームが表示される（ステップ５０１）。ここで、一般の財務諸表としては、３期分の「貸借対照表」と３期分の「損益計算書」が採用されている。
【００５２】
３期分の「貸借対照表」、「損益計算書」のデータ入力用フォームの画面表示例（連結）が図１８に示されている。同時に示されるように、この例にあっては、画像表示器３の画面３ａ上には３期分の「貸借対照表」４１と３期分の「損益計算書」４２とが左右に並べて表示されている。なお、図では、スペースの関係で、各表４１，４２の詳細は省略されている。
【００５３】
具体的な一例として、Ｓ社のデータが入力済みであるデータ入力用フォーム「貸借対照表（連結）」４１の拡大図が図２１に示されている。なお、図において、Ｃ１０１〜Ｃ２３８とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００５４】
Ｃ１４０  ：  流動資産          Ｃ２４１  ：  流動負債
Ｃ１０１  ：  現金預金                  Ｃ２０１  ：  支払手形
Ｃ１０２  ：  受取手形                  Ｃ２０２  ：  買掛金
Ｃ１０３  ：  売掛金                    Ｃ２０３  ：  未払金
Ｃ１０４  ：  有価証券                  Ｃ２０４  ：  未払費用
Ｃ１０５  ：  商品・製品半製品          Ｃ２０５  ：  預り金
Ｃ１０６  ：  原材料                    Ｃ２０６  ：  未払法人税等
Ｃ１０７  ：  仕掛品・貯蔵品            Ｃ２０７  ：  未払消費税
Ｃ１０８  ：  未成工事支出金            Ｃ２０８  ：  前受金
Ｃ１０９  ：  前渡金                    Ｃ２０９  ：  未成工事受入金
Ｃ１１０  ：  未収入金                  Ｃ２１０  ：  前受収益
Ｃ１１１  ：  未収収益                  Ｃ２１１  ：  繰延税金負債
Ｃ１１２  ：  前払費用                  Ｃ２１２  ：  賞与他引当金
Ｃ１１３  ：  仮払金                    Ｃ２１３  ：  短期借入金
Ｃ１１４  ：  短期貸付金                Ｃ２１４  ：  固定性
Ｃ１１５  ：  繰延税金資産              Ｃ２１５  ：  １年内長期借入
Ｃ１１６  ：  その他流動資金            Ｃ２１６  ：  １年内償還社債
Ｃ１１７  ：  貸倒引当金（−）          Ｃ２１７  ：  その他流動負債
（小計）                                （小計）
Ｃ１４１  ：  固定資産          Ｃ２４２  ：  固定負債
Ｃ１１８  ：  建物・構築物               Ｃ２１８  ：  長期借入金
Ｃ１１９  ：  機械装置                   Ｃ２１９  ：  固定性
Ｃ１２０  ：  車両・器具備品             Ｃ２２０  ：  社債・転換社債
Ｃ１２１  ：  土地                       Ｃ２２１  ：  退職給付引当金
Ｃ１２２  ：  建設仮勘定                 Ｃ２２２  ：  未払年金費用
Ｃ１２３  ：  無形固定資産               Ｃ２２３  ：  連結調整勘定
（小計）                             Ｃ２２４  ：  繰延税金負債
Ｃ１４２  ：  投資等                       Ｃ２２５  ：  その他固定負債
Ｃ１２４  ：  投資有価証券              （小計）
Ｃ１２５  ：  子会社株式                Ｃ２２６  ：  負債合計
Ｃ１２６  ：  長期貸付金              Ｃ２２７  ：  少数株主持分
Ｃ１２７  ：  出資金等      Ｃ２４３  ：  資本
Ｃ１２８  ：  長期売掛・更正債権      Ｃ２２８  ：  資本金
Ｃ１２９  ：  長期前払費用            Ｃ２２９  ：  資本準備金
Ｃ１３０  ：  保険積立金              Ｃ２３０  ：  利益準備金
Ｃ１３１  ：  連結調整勘定            Ｃ２３１  ：  再評価差額金
Ｃ１３２  ：  繰延税金資産            Ｃ２３２  ：  有価証券評価差額
Ｃ１３３  ：  敷金保証金              Ｃ２３３  ：  為替換算調整
Ｃ１３４  ：  その他投資              Ｃ２３４  ：  自己株式（−）
Ｃ１３５  ：  貸倒引当金（−）    Ｃ２３５  ：  包括損益累計
Ｃ１３６  ：  繰延資産                Ｃ２３６  ：  連結・利益剰余金
（小計）                          Ｃ２３７  ：  資本合計
Ｃ１３７  ：  資産合計                Ｃ２３８  ：  負債資本合計
Ｃ１３８  ：  割引手形・譲渡手形      Ｃ２３９  ：  発行株式数
Ｃ１３９  ：  固定性預金              Ｃ２４０  ：  当期減価償却費
【００５５】
また、Ｓ社のデータが入力済みであるデータ入力用フォーム「損益計算書（連結）」４２の拡大図が図２２に示されている。なお、図において、Ｃ３０１〜Ｃ３４８とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００５６】
Ｃ３０１  ：  売上高
Ｃ３０２  ：  売上原価
Ｃ３０３  ：  販売費一般管理費
Ｃ３０４  ：  営業利益
Ｃ３４５  ：  営業外
Ｃ３０５  ：  営業外収益
Ｃ３０６  ：  受取利息配当金
Ｃ３０７  ：  その他営業外収益
Ｃ３０８  ：  営業外費用
Ｃ３０９  ：  支払利息割引料
Ｃ３１０  ：  商標権等償却
Ｃ３１１  ：  その他営業外費用
Ｃ３１２  ：  経常利益
Ｃ３４６  ：  期間外
Ｃ３１３  ：  特別利益
Ｃ３１４  ：  投資有価証券評価益
Ｃ３１５  ：  不動産その他評価益
Ｃ３１６  ：  その他特別利益
Ｃ３１７  ：  特別損失
Ｃ３１８  ：  投資有価証券評価損
Ｃ３１９  ：  棚卸資産評価損
Ｃ３２０  ：  不動産その他評価損
Ｃ３２１  ：  その他特別損失
Ｃ３２２  ：  税引前当期利益
Ｃ３２３  ：  法人税等充当金
Ｃ３２４  ：  法人税等調整額
Ｃ３２５  ：  当期利益
Ｃ３２６  ：  少数株主利益
Ｃ３２７  ：  差引当期利益
Ｃ３２８  ：  連結・利益剰余金期首残高
Ｃ３４７  ：  剰余金増減
（増加）
Ｃ３２９  ：  過年度税効果調整等
Ｃ３３０  ：  連結剰余金増加
Ｃ３３１  ：  積立金取崩等
（計）
（減少）
Ｃ３３２  ：  自己株式消却
Ｃ３３３  ：  配当金（連結）
Ｃ３３４  ：  役員賞与（連結）
Ｃ３３５  ：  連結剰余金減収
Ｃ３３６  ：  積立金等組入
（計）
Ｃ３３７  ：  連結剰余金期末残高
Ｃ３４８  ：  包括損益
Ｃ３３８  ：  期首残高
（増減）
Ｃ３３９  ：  為替換算調整
Ｃ３４０  ：  未実現有価証券評価損益
Ｃ３４１  ：  未実現デリバティブ評価損益
Ｃ３４２  ：  未実現年金費用調整
Ｃ３４３  ：  会計原則変更累積影響額
（小計）
Ｃ３４４  ：  期末残高
【００５７】
図５に戻って、画像表示器３の画面３ａ上に、図１８に示されるように、３期分の入力用フォームが表示されたならば、オペレータのカーソル操作並びにキー操作をチェックしつつ（ステップ５０２）、オペレータがいずれかの勘定科目についてデータを入力したか否かを待機する（ステップ５０３ＮＯ）。
【００５８】
この状態において、入力データ有りが判定されると（ステップ５０３ＹＥＳ）、入力された文字列に基づいて金額の認識が行われ（ステップ５０４）、またカーソル座標に基づいて勘定科目の認識が行われ（ステップ５０５）、それらの認識結果に基づいて当該勘定科目に関する金額データが生成される（ステップ５０６）。
【００５９】
こうして、生成された金額データは、メモリの第１領域３１０（図３参照）の入力用フォームの該当科目位置に書き込まれる（ステップ５０７）。すなわち、今期（’５／０３）分の「貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２４０）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の通常型貸借対照表データ領域（今期分）３１１に格納される。前期（’４／０３）分の「貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２４０）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の通常型貸借対照表データ領域（前期分）３１２に格納される。前々期（’３／０３）分の「貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２４０）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の通常型貸借対照表データ領域（前々期分）３１３に格納される。
【００６０】
一方、今期（’５／０３）分の「損益計算書」の各勘定科目（Ｃ３０１〜Ｃ３４４）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の損益計算書データ領域（今期分）３１４に格納される。前期（’４／０３）分の「損益計算書」の各勘定科目（Ｃ３０１〜Ｃ３４４）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の損益計算書データ領域（前期分）３１５に格納される。前々期（’３／０３）分の「損益計算書」の各勘定科目（Ｃ３０１〜Ｃ３４４）の金額データは、メモリの第１領域３１０内の損益計算書データ領域（前々期分）３１６に格納される。
【００６１】
以上説明した動作が、オペレータが所定の終了操作を行うまで継続される（ステップ５０８ＮＯ）。それにより、メモリの第１領域３１０には、図２１及び図２２に示される各表４１，４２の空欄（図では既に数値入力済み）に相当する金額データが格納される。
【００６２】
図４に戻って、入力処理（ステップ４０１）が完了すると、続いて、資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）が実行される。この資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）では、先に、３期分の入力用フォーム（図２１の「通常の貸借対照表」並びに図２２の「損益計算書」）にしたがって入力された各勘定科目別の金額データに基づいて、３期分の「資金別貸借対照表」（先に、実開平３−５９８６９号公報により佐藤幸利氏が提案）並びに「ニュー資金別貸借対照表」が生成される。
【００６３】
この資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）にて生成される「資金別貸借対照表」並びに「ニュー資金別貸借対照表」は、入力装置２を構成するマウス２２やキーボード２３の所定操作にて所定の表示モードを選択することにより、画像表示器３の画面３ａ上に表示させることができる。
【００６４】
このようにして画面３ａ上に表示される３期分の「資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）が図１９に示されている。同図に示されるように、この例にあっては、画面３ａ上には、「前々期分の資金別貸借対照表」４３Ａと「前期分の資金別貸借対照表」４３Ｂと「今期分の資金別貸借対照表」４３Ｃとが左右方向へ並べて表示される。なお、図１９では紙面との関係で、各表４３Ａ〜４３Ｃの詳細は省略されている。
【００６５】
同様にして、画面３ａ上に表示される３期分の「ニュー資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）が図２０に示されている。同図に示されるように、この例にあっても、画面３ａ上には、「前々期分のニュー資金別貸借対照表」４４Ａと「前期分のニュー資金別貸借対照表」４４Ｂと「今期分のニュー資金別貸借対照表」４４Ｃとが左右方向へ並べて表示される。なお、図２０においても、紙面との関係で、各表４４Ａ〜４４Ｃの詳細は省略されている。
【００６６】
前期・前々期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図２３に、今期・前期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図２４にそれぞれ示されている。なお、それらの図において、Ｃ４０１〜Ｃ４３２，Ｃ５０１〜Ｃ５３０，Ｚ１０１〜Ｚ１０３，Ｍ１０１〜Ｍ１０４とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００６７】
Ｚ１０１  ：  現預金  Ｚ１０２  ：  資金運用  Ｚ１０３  ：  資金調達
Ｍ１０１  ：  （損  益  資  金）
Ｃ４０７  ：  繰越損益等
Ｃ４０１  ：  長短前払費用        Ｃ５０１  ：  前受収益等
Ｃ４０２  ：  固定更正債権                Ｃ５０２  ：  引当金
Ｃ４０３  ：  繰延資産                    Ｃ５０３  ：  未払法人税等
Ｃ４０４  ：  株主配当金                  Ｃ５０４  ：  利益準備金
Ｃ４０５  ：  役員賞与                    Ｃ５０５  ：  剰余金増減
Ｃ４０６  ：  新会計基準対応              Ｃ５０６  ：  前期繰越利益
小計                                     小計
Ｃ５０７  ：  差・繰越損益金
Ｃ４０８  ：  売上原価                    Ｃ５０８  ：  売上高
Ｃ４０９  ：  販売一般管理費              Ｃ５０９  ：  受取利息他
Ｃ４１０  ：  支払利息他                  Ｃ５１０  ：  特別利益
Ｃ４１１  ：  特別損失                    Ｃ５１１  ：  少数株主利益
Ｃ４１２  ：  法人税充当金                Ｃ５１２  ：  （税引前利益）
Ｃ４１３  ：  法人税調整                  Ｃ５１３  ：  （当期利益）
計                                      計
Ｍ１０２  ：  （固  定  資  金）
Ｃ４１４  ：  棚卸資産                    Ｃ５１４  ：  資本金
Ｃ４１５  ：  固定資産                    Ｃ５１５  ：  資本準備金
Ｃ４１６  ：  土地                        Ｃ５１６  ：  少数株主持分
Ｃ４１７  ：  投資有価証券                Ｃ５１７  ：
Ｃ４１８  ：  投資評価損対応              Ｃ５１８  ：  小計
Ｃ４１９  ：  未成工事支出金              Ｃ５１９  ：  長期借入金
Ｃ４２０  ：  長期貸付金                  Ｃ５２０  ：  長期固定性
Ｃ４２１  ：  為替換算調整                Ｃ５２１  ：  社債・ＣＤ
Ｃ４２２  ：  その他投資                  Ｃ５２２  ：  その他
計                                      計
Ｍ１０３  ：  （売上仕入資金）
Ｃ４２３  ：  受取手形                    Ｃ５２３  ：  支払手形
Ｃ４２４  ：  売掛金                      Ｃ５２４  ：  買掛金
Ｃ４２５  ：  前受金（−）                Ｃ５２５  ：  前渡金
Ｃ４２６  ：  未成工事受入金              Ｃ５２６  ：
計                                        計
安定資金合計
Ｍ１０４  ：  （流  動  資  金）
Ｃ４２７  ：  有価証券                    Ｃ５２７  ：  短期借入金
Ｃ４２８  ：  自己株式                    Ｃ５２８  ：  短期固定性
Ｃ４２９  ：  短期貸付金                  Ｃ５２９  ：  割引・譲渡手形
Ｃ４３０  ：  その他                      Ｃ５３０  ：  未払金その他
計                                        計
合計
Ｃ４３１  ：  固定預金
Ｃ４３２  ：  差引現預金
【００６８】
同様にして、前々期・前期分の「ニュー資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図２５に、前期・今期分の「ニュー資金別貸借対照表（連結）」の拡大図が図２６にそれぞれ示されている。なお、それらの図において、Ｃ６０１〜Ｃ６１６，Ｃ７０１〜Ｃ７１９，Ｚ１０１〜Ｚ１０３，Ｍ１０１〜Ｍ１１０とあるのは、それぞれ勘定科目等を示す下記の文字列を意味している。
【００６９】
Ｚ２０１  ：  現預金  Ｚ２０２  ：  資金運用  Ｚ２０３  ：  資金調達
Ｍ２０１  ：  （損  益  資  金）
Ｃ７０１  ：  繰越損益等
Ｃ６０１  ：  売上原価                    Ｃ７０２  ：  売上高
Ｃ６０２  ：  販売一般管理費              Ｃ７０３  ：  営業外収益等
Ｃ６０３  ：  営業外費用等                Ｃ７０４  ：  （税引前利益）
Ｃ６０４  ：  法人税充当金                Ｃ７０５  ：  （当期利益）
計                    計
Ｍ２０２  ：  （売上仕入資金）
Ｃ６０５  ：  受取手形                    Ｃ７０６  ：  支払手形
Ｃ６０６  ：  売掛金                      Ｃ７０７  ：  買掛金
Ｃ６０７  ：  前受金（−）                Ｃ７０８  ：  前渡金（−）
計                                        計
Ｍ２０３  ：  継続損益資金
Ｍ２０４  ：  （固  定  資  金）
Ｃ６０８  ：  棚卸資産
Ｍ２０５  ：  実質損益資金
Ｃ７０９  ：  資本金
Ｃ７１０  ：  資本準備金等
計
【００７０】
Ｍ２０６  ：  真性損益資金（オーナー持分資金）
Ｃ６０９  ：  固定資産
Ｃ６１０  ：  投資有価証券
Ｃ６１１  ：  長期貸付金
Ｃ６１２  ：  その他投資
計
Ｍ２０７  ：  正味損益資金（オーナー残存資金）
Ｃ７１１  ：  長期借入・社債
Ｃ７１２  ：  同上（固定性）
Ｃ７１３  ：  その他
計
Ｍ２０８  ：  安定資金合計
Ｍ２０９  ：  （流  動  資  金）
Ｃ７１４  ：  短期借入金
Ｃ７１５  ：  同上（固定性）
Ｃ７１６  ：  割引・譲渡手形
計
Ｍ２１０  ：  修正安定資金
Ｃ６１３  ：  有価証券          Ｃ７１７  ：  預り金
Ｃ６１４  ：  短期貸付金        Ｃ７１８  ：  未払金
Ｃ６１５  ：  その他            Ｃ７１９  ：  その他
計                                      計
Ｃ６１６  ：  差引現預金
【００７１】
図２３〜図２６に示される「資金別貸借対照表（ニュー資金別貸借対照表を含む）」の生成処理の詳細フローチャートが図６に示されている。同図において処理が開始されると、メモリの第１領域３１０（図３参照）の入力用フォームの１の科目位置から１の金額データを読み出す処理（ステップ６０１）と、その読み出された金額データをメモリの第２領域３２０（図３参照）の該当科目位置に書き込む処理（ステップ６０２）とが、全金額データの書き込みが完了するまで（ステップ６０３）、繰り返される。
【００７２】
ここで、読み出し処理（ステップ６０１）と書き込み処理（ステップ６０２）とを適切に行うためには、所定の「科目相関定義テーブル」（図示せず）が参照される。この「科目相関定義テーブル」は、「資金別貸借対照表」に対応する第１テーブルと「ニュー資金別貸借対照表」に対応する第２テーブルとが用意されている。
【００７３】
第１テーブルには、図２３及び図２４に示される「資金別貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ４０１〜Ｃ４０６，Ｃ４０８〜Ｃ４１３，Ｃ４１４〜Ｃ４２２，Ｃ４２３〜Ｃ４２６，Ｃ４３１，Ｃ５０１〜Ｃ５０６，Ｃ５０７〜Ｃ５１３，Ｃ５１４〜Ｃ５２２，Ｃ５２３〜Ｃ５２６，Ｃ５２７〜Ｃ５３０）と図２１及び図２２に示される各表（「貸借対照表（連結）」及び「ニュー資金別貸借対照表（連結）」）の勘定科目（Ｃ１０１〜Ｃ１１７，Ｃ１１８〜Ｃ１２３，Ｃ１２４〜Ｃ１３６，Ｃ１３７〜Ｃ１３９，Ｃ２０１〜Ｃ２１７，Ｃ２１８〜Ｃ２２５，Ｃ２２６〜Ｃ２３６，Ｃ２３７〜Ｃ２４０）との間の相関情報が格納されている。
【００７４】
同様にして、第２テーブルには、図２５及び図２６に示される「ニュー資金別貸借対照表」の各勘定科目（Ｃ６０１〜Ｃ６０４，Ｃ６０５〜Ｃ６０７，Ｃ６０８，Ｃ６０９〜Ｃ６１２，Ｃ６１３〜Ｃ６１６，Ｃ７０１〜Ｃ７０５，Ｃ７０６〜Ｃ７０８，Ｃ７０９，Ｃ７１０，Ｃ７１１〜Ｃ７１３，Ｃ７１４〜Ｃ７１６，Ｃ７１７〜Ｃ７１９）との間の相関情報が格納されている。
【００７５】
そして、前述の読み出し処理（ステップ６０１）及び書き込み処理（ステップ６０２）においては、「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」の各勘定科目のそれぞれを引数として第１テーブル及び第２テーブルを参照することにより、メモリの第１領域３１０の入力用フォームの１の科目位置から１の金額データを読み出すと共に、これを直接に又は指定の演算処理を施したのち、メモリの第２領域３２０の「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」の該当科目位置に書き込むのである。
【００７６】
このようにして、全金額データの書き込みが完了したならば（ステップ６０３ＹＥＳ）、続いて、「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」のそれぞれについて、所定の縦計算処理（ステップ６０４）が行われる。
【００７７】
この縦計算処理（ステップ６０４）が実行されると、図２３及び図２４に示される「資金別貸借対照表」においては、「損益資金（Ｍ１０１）」、「固定資金（Ｍ１０２）」、「売上仕入資金（Ｍ１０３）」、「流動資金（Ｍ１０４）」のそれぞれの欄において、資金運用（Ｚ１０２）側並び資金調達（Ｚ１０３）側別に、所定の縦計算処理が実行される。
【００７８】
また、図２５及び図２６に示される「ニュー資金別貸借対照表」においても、「損益資金（Ｍ２０１）」、「売上仕入れ資金（Ｍ２０２）」、「固定資金（Ｍ２０３）」、「流動資金（Ｍ２０９）」のそれぞれの欄において、資金運用（Ｚ２０２）側並び資金調達（Ｚ２０３）側別に、所定の縦計算処理が実行される。
【００７９】
縦計算処理（ステップ６０４）が完了すると、続いて、「資金別貸借対照表」及び「ニュー資金別貸借対照表」のそれぞれについて、所定の横計算処理（ステップ６０５）が行われる。
【００８０】
この横計算処理（ステップ６０５）が実行されると、図２３及び図２４に示される「資金別貸借対照表」においては、
（１）「損益資金（Ｍ１０１）」、「固定資金（Ｍ１０２）」、「売上仕入資金（Ｍ１０３）」、「流動資金（Ｍ１０４）」のそれぞれに相当する「現預金（Ｚ１０１）」の金額
（２）（１）の金額の合計金額
（３）（２）の合計金額から「固定性預金（Ｃ４３１）」を差し引いた残りである「差引現預金（Ｃ４３２）」の金額
（４）「安定資金合計」の金額（「損益資金（Ｍ１０１）」＋「固定資金（Ｍ１０２）」＋「売上仕入資金（Ｍ１０３）」）
が求められる。
【００８１】
また、図２５及び図２６に示される「ニュー資金別貸借対照表」においても、
（１）「損益資金（Ｍ２０１）」、「売上仕入れ資金（Ｍ２０２）」、「固定資金（Ｍ２０３）」、「流動資金（Ｍ２０９）」のそれぞれに相当する「現預金（Ｚ２０１）」の金額
（２）「継続損益資金（Ｍ２０３）」の金額（「損益資金（Ｍ２０１）」＋「売上仕入資金（Ｍ２０２）」）
（３）「棚卸資産（Ｃ６０８）」の金額
（４）「実質損益資金（Ｍ２０５）」の金額（「継続損益資金（Ｍ２０３）＋棚卸資産（Ｃ６０８）」）
（５）「真正損益資金（オーナー持分資金）（Ｍ２０６）」の金額（「実質損益資金（Ｍ２０５）」＋「資本金（Ｃ７０９）」＋「資本準備金（Ｃ７１０）」）
（６）「正味損益資金（オーナー残存資金）（Ｍ１０７）」の金額（「真正損益資金（オーナー持分資金）（Ｍ２０６）」＋「固定資産（Ｃ６０９）」＋「投資有価証券（Ｃ６１０）」＋「長期貸付金（Ｃ６１１）」＋「その他投資（Ｃ６１２）」）
（７）「安定資金合計（Ｍ２０８）」の金額（「正味損益資金（Ｍ２０７）」＋「長期借入社債（Ｃ７１１）」＋「固定性（Ｃ７１２）」＋「その他（Ｃ７１３）」）
（８）「修正安定資金（Ｍ２１０）」の金額（「安定資金合計（Ｍ２０８）」＋「短期借入金（Ｃ７１４）」＋「固定性（Ｃ７１５）」＋「割引・譲渡手形（Ｃ７１６）」）
（９）「差引現金預金（Ｃ６１２）」の金額（「預り金（Ｃ７１７）」、「未払金（Ｃ７１８）」、及び「その他（７１９）」の合計から「有価証券（Ｃ６１３）」、「短期貸付金（Ｃ６１４）」、及び「その他（Ｃ６１５）」の合計を差し引いた金額）
が求められる。
【００８２】
こうして縦横計算処理（ステップ６０４，６０５）が完了すると、縦横計算結果の金額データは、メモリの第２領域３２０の「資金別貸借対照表」の該当科目位置（主として、「現預金（Ｚ２０１）」位置、「計」位置、「合計」位置）に書き込まれる。
【００８３】
図４に戻って、資金別貸借対照表生成処理（ステップ４０２）が完了すると、続いて、格付データ生成処理（ステップ４０３）が実行される。この格付データ生成処理（ステップ４０３）では、メモリの第２領域３２０に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の企業格付に相当する格付データを生成してメモリの第３領域３３０に記憶させる処理が実行される。
【００８４】
格付データ生成処理の詳細を示すフローチャート（１期分）が図７に示されている。この格付データ生成処理の実行にあたっては、以下に示すように、予め決定されＮ種（この例では２０種）の判定式が用意される。これらの判定式は、それぞれ該当する格付変動要因が存在するか否かを判定するものである。
【００８５】
判定式番号（Ｎ）          判定式の内容
１    前期（Ｇ）の損益資金（Ｍ１０１）  ＜  今期（Ｇ’）の損益資金（Ｍ１０１）
（注釈：損益資金が増えているかを判定）
２    固定資金（Ｍ１０２）  ＜  ０
（注釈：固定資金は通常マイナス）
３    売上仕入資金（Ｍ１０３）  ＞  ０  ＆  安定資金（ＦＣＦ）  ＜  ０
（注釈：サイト勝ち資金が固定資金運用に使用されていないかを判定）
ここで、「安定資金（安定資金合計）」とは、損益資金（Ｍ１０１）と固定資金（Ｍ１０２）と売上仕入資金（Ｍ１０３）との合計のことである。
４    安定資金（ＦＣＦ）  ＞  基準値
基準値：「月商」と「売掛債権−買掛債権＋棚卸資産」との小さい方
（注釈：資金繰りに危険なシグナルの有無を判定）
５    流動資金（Ｍ１０４）  ＜  ０
（注釈：当面の資金に余裕があるか苦しいかを判定）
６    損益資金（Ｍ１０１）  ＜  現金預金（Ｃ４３２）
＆
現金預金（Ｃ４３２）  ＜  短期借入金（Ｃ５２７〜Ｃ５２９）
（注釈：現金預金の大きさは適当かを判定）
【００８６】
以上の判定式番号１〜６に対応する判定式は、格付を決定する際の基本となる判定式である。
７    損益資金（Ｍ１０１）  ≧  ０
（注釈：内部蓄積の状態を判定する）
８    実質損益資金（Ｍ２０５）  ＞  ０
（注釈：運転資金の充足に不安はないか）
９    安定資金（ＦＣＦ）＋短期借入金（Ｃ５２７〜Ｃ５２９）  ＞  ０
（注釈：短期借入金でも補填できない不足資金はないかを判定）
１０    Ａ  ＜  ２
Ａ  ＝  固定資金（Ｍ１０２）の運用  ／  損益資金（Ｍ１０１）
（注釈：実力以上過度に設備等へ資金投下を判定）
１１    Ａ  ＜  ３
Ａ  ＝  固定資金（Ｍ１０２）の運用  ／  損益資金（Ｍ１０１）
（注釈：実力以上過度に設備等へ資金投下を判定）
１２    Ｂ  ≧  ３０％
Ｂ  ＝  損益資金（Ｍ１０１）  ／  総資産
（注釈：損益資金の蓄積具合を判定）
１３    Ｂ  ≧  １０％
Ｂ  ＝  損益資金（Ｍ１０１）  ／  総資産
（注釈：損益資金の蓄積具合を判定）
１４    売上仕入資金（Ｍ１０３）  ＜  ０
＆
売上仕入資金（Ｍ１０３）    ×  （−１）  ＞  月商（Ｃ５０８÷１２）  ×  ２
（注釈：サイト負が大きすぎないかを判定）
１５    真正損益資金（Ｍ２０６）  ＜  ０
（注釈：実質的なオーナーズエクイティがないのではを判定）
１６    安定資金（ＦＣＦ）  ＜  ０
＆
（短期借入金（Ｃ５２７〜Ｃ５２９）    ＋  安定資金（ＦＣＦ））  ＞  運転資金
（注釈：マイナス安定資金に比し過大短期借入金がないかを判定）
１７  （有利子負債  ÷  総資産）  ＞  ３０％
（過剰有利子負債はないかを判定）
１８    現金預金  ＞  月商  ×  ２
（注釈：過大現金預金が次期損失補填を暗示していないかを判定）
１９    安定資金（ＦＣＦ）  ＜  ０
＆
安定資金（ＦＣＦ）  ×  （−１）  ＞  払込資本金
（注釈：払込資本金額を超える資金不足はないかを判定）
２０    棚卸資産（Ｃ６０８）  ＞  （売上原価  ÷  １２  ×  ３月）
（注釈：売るためでなく在庫の為に商いをしていないかを判定）
以上の判定式番号７〜２０に対応する判定式は、判定式１〜６により決定された格付を補正するために使用される判定式である。
【００８７】
これらの判定式１〜２０のそれぞれは、その判定結果が企業の「格付」の値に影響を与えるものではあるが、その影響の与え方は各判定式毎に幾分異なることが本発明者等により知見された。より具体的には、所要情報を代入することによりその判定式が肯定される場合（以下、「肯定判定」の場合という）に「格付」に与える影響の程度と、所要情報を代入することによりその判定式が否定される場合（以下、「否定判定」の場合という）に「格付」に与える影響の程度とは、各判定式毎に区々であることが本発明者等により知見された。
【００８８】
そこで、本発明にあっては、「格付」に与える影響の程度を表す指標として、格付上昇・格付不動・格付下降のそれぞれに対応する３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）を用意すると共に、各判定式１〜２０のそれぞれについて、「肯定判定」の場合に「格付」に与える影響、並びに、「否定判定」の場合に「格付」に与える影響のそれぞれを上記の３つの重付け値（「＋Ａ」，「０」，「−Ａ」）を用いて表わし、これを判定成否別の重み付け値テーブルとしてメモリの所定領域に記憶させている。
【００８９】
このようにしてメモリの所定領域に格納される判定成否別の重み付け値テーブルの構成図が図８に示されている。なお、図では、格付上昇又は格付下降の変動幅Ａの値は「１」とされている。
【００９０】
図から明らかなように、例えば判定式１の場合、「肯定判定」の場合には重付け値として「＋１」が、また「否定判定」の場合には重付け値として「−１」が割り当てられることから、判定式１の判定結果は、「肯定判定」及び「否定判定」のいずれの場合にも、「格付」の値に大きく影響（格付上昇又は格付下降）を与えることが判る。
【００９１】
同様にして、例えば判定式２の場合、「肯定判定」の場合には重付け値として「＋１」が、また「否定判定」の場合には重付け値として「０」が割り当てられることから、判定式２の判定結果は、「肯定判定」の場合には、「格付」の値に大きく影響（格付上昇）を与えるものの、「否定判定」の場合には、「格付」の値に殆ど影響を与えないことが判る。
【００９２】
同様にして、例えば判定式３の場合、「肯定判定」の場合には重付け値として「−１」が、また「否定判定」の場合には重付け値として「０」が割り当てられることから、判定式２の判定結果は、「肯定判定」の場合には、「格付」の値に大きく影響（格付下降）を与えるものの、「否定判定」の場合には、「格付」の値に殆ど影響を与えないことが判る。
【００９３】
以下同様にして、図８に示される判定成否別の重付け値テーブルを参照することによって、各判定式１〜２０のそれぞれについて、「肯定判定」の場合並びに「否定判定」の場合における３値の重付け値（「＋１」、「０」、「−１」）のいずれかを取得することで、各判定式の「肯定判定」並びに「否定判定」が「格付」の値に与える影響を的確に把握することができる。
【００９４】
次に、メモリの第２領域３２０に格納された各データ３２１〜３２６（図３参照）、判定式１〜２０、及び判定成否別の重付け値テーブル（図８参照）の存在を前提とした上で、格付データ生成処理（ステップ４０３）の詳細について系統的に説明する。
【００９５】
格付データ生成処理の詳細フローチャートが図７に示されている。同図において、処理が開始されると、ステップ７０１においては、ポインタＮの値を「１」に初期設定する。続くステップ７０２においては、判定式（Ｎ）をメモリから読み出す。続くステップ７０３では、メモリから読み出された判定式（Ｎ）に、メモリの第２領域３２０に格納された「資金別貸借対照表」から読み出された該当項目データを代入する。
【００９６】
続くステップ７０４においては、該当項目データが代入された判定式（Ｎ）が成立するか否かを判定する。ここで、判定式（Ｎ）が成立すると判定される場合（「肯定判定」の場合）には、ステップ７０５へと進むのに対して、判定式（Ｎ）が成立しないと判定される場合（「否定判定」の場合）には、ステップ７０６へ進む。
【００９７】
ステップ７０５においては、判定成否別の重付け値テーブル（図８参照）のポインタＮの値に対応する判定式において、肯定時重付け値の内容を読み出し、その判定式（Ｎ）の判定結果としての重付け値Ｗ（Ｎ）として記憶させる。ステップ７０６においては、判定成否別の重付け値テーブル（図８参照）のポインタＮの値に対応する判定式において、否定時重付け値の内容を読み出し、その判定式（Ｎ）の判定結果としての重付け値Ｗ（Ｎ）として記憶させる。例えば、ポインタＮの値が「１」とすると、「肯定判定」の場合には、Ｗ（Ｎ）の値は「＋１」となるのに対して、「否定判定」の場合には、Ｗ（Ｎ）の値は「−１」となる。
【００９８】
以後、ポインタＮの値を＋１するたびに、一連の処理（ステップ７０２〜７０６）が実行され、一連の判定式１〜２０のそれぞれについて、各判定式（Ｎ）｛Ｎ＝１，２，３・・・Ｎ｝の判定結果としての各重付け値Ｗ（Ｎ）｛Ｎ＝１，２，３・・・Ｎ｝が求められる。
【００９９】
ステップ７０７にてポインタＮの値を＋１した結果、ポインタＮの値が「２１」に達すると、ステップ７０８においてポインタＮの値が最大値Ｎｍａｘ（＝２０）を超えた（Ｎ＞Ｎｍａｘ）との判定が行われ（ステップ７０８ＹＥＳ）、以後、合計処理（ステップ７０９〜７１１）への移行が行われる。
【０１００】
この合計処理においては、先ず、ステップ７０９においては、全Ｗ（Ｎ）の合計が次式（式１）にしたがって求められる。
【０１０１】
全Ｗ（Ｎ）の合計  ＝  Ｗ（１）＋Ｗ（２）＋Ｗ（３）＋  ・・・
・・・＋Ｗ（１７）＋Ｗ（１８）＋Ｗ（１９）＋Ｗ（２０）    （式１）
【０１０２】
図４に戻って、格付データ生成処理（ステップ４０３）が完了すると、続いて、資金状態データ生成処理（ステップ４０４）が実行される。この資金状態生成処理（ステップ４０４）では、メモリの第２領域３２０に記憶された資金別貸借対照表上の金額データに基づいて、その企業の資金状態（資金が不足又は充足の程度）に相当する資金状態データを生成してメモリの第４領域３４０に記憶させる処理が実行される。
【０１０３】
資金状態データ生成処理の詳細を示すフローチャート（１期分）が図９に示されている。この資金状態データ生成処理の実行にあたっては、以下に示すように、予め決定されたＮ種（この例では７種）の判定式が用意される。
【０１０４】
判定式番号（Ｎ）          判定式の内容
１        損益資金（Ｍ１０１）  ＞  ０
２        継続損益資金（Ｍ２０３）  ＞  ０
３        実質損益資金（Ｍ２０５）  ＞  ０
４        真正損益資金（Ｍ２０６）  ＞  資本金  ＋  資本剰余金
５        修正安定資金（Ｍ２１０）  ＞  ０
６        現預金（Ｃ４３２）  ＜  損益資金（Ｍ１０１）
７        現預金（Ｃ４３２）  ＞  月商（Ｃ５０８÷１２）  ×  ０．５
【０１０５】
上述の判定式１〜７の存在を前提とした上で、図９のフローチャートで示される処理が開始されると、先ず、ステップ９０１においては、ポインタＮの値を「１」に初期設定する。続くステップ９０２においては、判定式（Ｎ）をメモリから読み出す。続くステップ９０３では、メモリから読み出された判定式（Ｎ）に、メモリの第２領域３２０に格納された「資金別貸借対照表」から読み出された該当項目データを代入する。
【０１０６】
続くステップ９０４においては、該当項目データが代入された判定式（Ｎ）が成立するか否かを判定する。ここで、判定式（Ｎ）が成立すると判定される場合（「肯定判定」の場合）には、ステップ９０５へと進むのに対して、判定式（Ｎ）が成立しないと判定される場合（「否定判定」の場合）には、ステップ９０６へ進む。
【０１０７】
ステップ９０５においては、メモリ内に設けられた判定結果フラグＦ（Ｎ）の値を“１”にセットする。ステップ９０６においては、メモリ内に設けられた判定結果フラグＦ（Ｎ）の値を“０”にリセットる。
【０１０８】
以後、ポインタＮの値を＋１するたびに、一連の処理（ステップ９０２〜９０６）が実行され、一連の判定式１〜７のそれぞれについて、各判定結果フラグＦ（Ｎ）｛Ｎ＝１，２，３・・・Ｎ｝の内容が求められる。
【０１０９】
その後、ステップ９０７にてポインタＮの値を＋１した結果、ポインタＮの値が「８」に達すると、ステップ９０８においてポインタＮの値が最大値Ｎｍａｘ（＝７）を超えた（Ｎ＞Ｎｍａｘ）との判定が行われ（ステップ８０８ＹＥＳ）、以後、合計処理（ステップ９０９）への移行が行われる。
【０１１０】
この合計処理（ステップ９０９）においては、Ｆ（Ｎ）＝“０”となる判定結果フラグの合計、すなわち判定式１〜７のうちで否定判定とされる「判定式の数」が求められる。こうして求められた否定判定とされる「判定式の数」は、資金状態データとしてメモリの第４領域３４０に格納される。
【０１１１】
図４に戻って、資金状態データ生成処理（ステップ４０４）が完了すると、続いて、粉飾判定データ生成処理（ステップ４０５）が実行される。この粉飾判定データ生成処理（ステップ４０５）においては、メモリの第１領域３１０及び第２領域３２０（図３参照）から必要な金額データを読み出すと共に、第３領域３３０（図３参照）並びに第４領域３４０（図３参照）から格付データ並びに資金状態データを読み出し、これらを図１１に示される７個の条件「１」〜「７」に当て嵌めることにより、粉飾可能性についての８段階の評価を意味する粉飾判定データを生成する。
【０１１２】
粉飾判定データ生成処理（ステップ４０５）の詳細フローチャートが図１０に示されている。同図に示されるように、この粉飾判定データ生成処理（ステップ４０５）では、条件「１」〜条件「７」からなる７個の条件に該当するか否かの判定が行われる。
【０１１３】
これら７個の条件のそれぞれは、以下に説明するように、［１］右開き扇型、［２］ＵＳＺ、［３］実質損益資金（増↑＝１）、［４］固定投資  ＞  １．０５（増↑＝１）、［５］Ｎｅｔオーナー残存（減↓＝２）、［６］決算利益（減↓＝１）、［７］実質損益資金額、［８］Ｎｅｔオーナー残存額、［９］格付、［１０］資金状態からなる１０個の指標［１］〜［１０］から選ばれた幾つかの指標の組合せにより構成される。
【０１１４】
［１］［右開き扇型］
右開き扇型とは、損益資金が３期に亘り増加傾向を示し、かつオーナー残存資金が３期に亘り減少傾向を示す財務状態を意味している。今仮に、前々期、前期、今期の損益資金が、４１億円、５６億円、８１億円であり、前々期、前期、今期のオーナー残存資金が−８億円、−３７億円、−４６億円であったものと想定する。
このとき、損益資金の３期に亘る増減傾向については、８１億円（今期）−４１億円（前々期）＝＋４０億円であるから増加傾向と判定され、その増加率（傾向線の傾き）は４０（億円）÷２（期）＝２０（億円／期）として求められる。また、オーナー残存資金の３期に亘る増減傾向については、−４６億円（今期）−（−６）億円＝−４０億円であるから減少傾向と判定され、その減少率（傾向線の傾き）は−４０（億円）÷２（期）＝−２０（億円／期）として求められる。
一方、後述するように、この状態における２本の傾向線（損益資金増減傾向線、オーナー残存資金増減傾向線）を、横軸に時間かつ縦軸に金額をとって二次元座標に表すと、損益資金増減傾向線については傾き２０（億円／期）を有する右肩上がりの直線となり、オーナー残存資金増減傾向線については傾き−２０（億円／期）を有する右肩下がりの直線となる。このような２本の直線のなすパターンは、ちょうど右開きの扇型となるため、このような財務状態を「右開き扇型」と称することとしている。
企業が行う粉飾の手法には、売上・仕入・在庫を誤魔化す手法、固定投資を増加する手法等々の様々な手法が存在するが、本発明者等の鋭意研究によれば、いずれの粉飾手法が採用された場合にも、「右開き扇型」が出現することが知見された。もっとも、この「右開き扇型」は、粉飾の行われていない正常な財務状態においても、僅かの確率ではあるものの、出現することが確認された。そこで、本発明では、「右開き扇型」が出現する場合においては、下記の様々な指標を併用することにより、粉飾が行われている状態と粉飾が行われていない状態とを識別可能としているのである。
【０１１５】
［２］［ＵＳＺ］
「Ｕ」とは売上、「Ｓ」とは仕入、「Ｚ」とは在庫をそれぞれ意味している。そして、「Ｕ」、「Ｓ」、「Ｚ」のいずれもが、下記の算定条件にしたがって、前々期に対して減少傾向にある状態を「ＵＳＺ」と称している。本発明者らの鋭意研究によれば、「ＵＳＺ」が出現することは、粉飾が行われていない証拠となる。
今仮に、前々期、前期、今期のそれぞれについて、「売上債権」が４０億円，７４億円，９１億円、「仕入債務」が１８億円，２１億円，２５億円、「月商」が１０億円，１２億円，１７億円、「月原価」が５億円，５億円，６億円、「売上債権滞留月数」が４．０４，５．９２，５．３７、「仕入債務滞留月数」が３．９２，４．１５，４．１２、「在庫回転月数」が２．３６，２．５２，２．０６、棚卸資産（在庫）が−２３億円，−３１億円，−３５億円であると想定する。
このとき、前々期に対する「売上債権倍率」又は「売上債権滞留月数倍率」のうちで値の大きい方が１より小さければ、「Ｕ」は減少傾向にあると判断することができる。この例では、対前々期の「売上債権倍率」は９１／４０（＝２．３）、「売上債権滞留月数倍率」は５．３７／４．０４（＝１．３）であるから、大きい方は２．３（＞１）となる。そのため、「Ｕ」は減少傾向にはない、と判断される。売上債権が増加しても月商にスライドしていれば許容されるが、どちらも大きく増加していれば、粉飾材料になっている筈である。
また、前々期に対する「仕入債務倍率」又は「仕入債務滞留月数倍率」のうちで値の大きい方が１より小さければ、「Ｓ」は減少傾向にあると判断することができる。この例では、対前々期の「仕入債務倍率」は２５／１８（＝１．３）、「仕入債務滞留月数倍率」は４．１２／３．９２（＝１．０６）であるから、大きい方は１．３（＞１）となる。そのため、「Ｓ」は減少傾向にはない、と判断される。
また、前々期に対する「棚卸資産（在庫）倍率」が１より小さければ、「Ｚ」は減少傾向にあると判断することができる。この例では、前々期に対する「棚卸資産（在庫）倍率」は−３５／−２３（＝１．５２）であるから、「棚卸資産（在庫）倍率」は（＞１）となる。そのため、「Ｚ」は減少傾向にはない、と判断される。ただし、「在庫回転月数」が１ヶ月未満の場合には僅少なので、対象外としている。
【０１１６】
［３］［実質損益資金  増↑＝１］
「実質損益資金  増↑＝１」とは、前期に比べて「実質損益資金」が増加傾向にあることを意味している。「実質損益資金」＝「損益資金」−「サイト差」−「在庫」であるから、「実質損益資金」が増加傾向にある場合、サイトと在庫による粉飾は存在しないと判断することができる。一般的な粉飾とは、売上仕入と在庫による利益の誤魔化しなので、粉飾しても「実質損益資金」は変動しない。少なくとも「実質損益資金」が増加する会社は粉飾とは無縁であると言うことができる。
【０１１７】
［４］［固定投資＞１．０５  増↑＝１］
「固定投資＞１．０５  増↑＝１」とは、前期に比べて「固定投資」が増加傾向にあることを意味している。「固定投資」が増加傾向にある場合としては、積極経営による健全な会社の場合と、粉飾して固定投資を増やした会社の場合とが存在する。したがって、「固定投資」が増加傾向にある場合には、資金状態等他のデータを参照して、いずれの場合であるかを判別せねばならない。ただし、経験則から、増加が５％未満のものは除外して考えることとしている。
【０１１８】
［５］［Ｎｅｔオーナー残存  減↓＝２］
「オーナー残存資金」から「資本金等」を除外したものを「Ｎｅｔオーナー残存」と便宜的に称している。「Ｎｅｔオーナー残存」が前々期よりも減少している場合には、粉飾の素地があるものと判断することができる。「Ｎｅｔオーナー残存」は、外部からのお金を除いた「純粋の自前資金で投資を賄い、残ったお金」を意味している。「Ｎｅｔオーナー残存」の減少は、財務体質の悪化を表しており、粉飾で幾らお化粧しようとも、ここで馬脚が現れてしまう。
【０１１９】
［６］［決算利益  減↓＝２］
粉飾とは、利益を増加して見せかけるものである。「決算利益」が減少しているのは粉飾以前の問題である。したがって、「公表決算利益」が減少しているものは粉飾なしと判断することができる。
【０１２０】
［７］［実質損益資金額］
［８］［Ｎｅｔオーナー残存額］
これら２つの指標の組合せにより粉飾の判断を行うことができる。前述のように、「実質損益資金」で売買在庫の粉飾がわかり、「Ｎｅｔオーナー残存」で固定投資の粉飾がわかるからである。ここで重要なのは「額」であり、プラスかマイナスかが鍵となる。粉飾するような会社は「実質損益資金額」自体がマイナスになつているのが普通である。
【０１２１】
［９］［格付］
「格付」とは、先に、図７のフローチャートで示される処理にて生成された「格付数値」のことである。粉飾していると「格付」が良い場合が多く、惑わされる。したがって、他の判定基準を睨みながら判断する必要がある。格付の悪い会社でかつ粉飾のサインが出ていれば、粉飾は間違いないものと考えられる。
【０１２２】
［１０］［資金状態］
［資金状態］とは、先に、図９に示される処理にて生成された「資金状態数値」のことである。この資金状態に相当する数値に対する評価は、数値「０」が良好、数値「１」が注意、数値「２」が危険、数値「３」以上が劣悪となる。後述する表示処理においては、矩形シンボルの色として表され、資金状態の数値が「０」のときのシンボル色は「白色」、「１」のときのシンボル色は「黄色」、「２」のときのシンボル色は「橙色」、「３以上」のときのシンボル色は「赤色」とされる。
【０１２３】
上述した１０個の指標［１］〜［１０］を適宜に組み合わせることにより（図１１の説明図の［１］〜［１０］参照）、下記の７個の判定条件（条件「１」〜「７」）が作成され、これら７個の判定条件を使用して、図１０のフローチャートに示されるように、詳細検証のための粉飾判定処理が実行されて、粉飾判定データの内容が「１」〜「８」のいずれかに決定される。後述するように、これら８個の内容「１」〜「８」のそれぞれには、１対１に対応させて、粉飾判定結果に相当するコメント文が用意されている（図１１の説明図のコメント欄参照）。
【０１２４】
［判定条件１］
判定条件１は、指標［１］，［６］，［９］，［１０］の組合せで構成される。すなわち、判定条件１は、損益資金の増減傾向線とオーナー残存資金の増減傾向線とのなすパターンが「右開き扇型」であること、対前々期の「決算利益」が減少傾向にあること、「格付数値」が「１」以上であること、及び「資金状態数値」が「１」以下であること、の全てが肯定されることに相当する。判定条件１に該当すると判定された場合には（ステップ１００１ＹＥＳ）、粉飾判定データの値は「１」と記憶される（ステップ１００８）。判定条件１に該当しないときには（ステップ１００１ＮＯ）、ステップ１００２へ進む。
【０１２５】
［判定条件２］
判定条件２は、指標［１］，［３］，［４］の組合せで構成される。すなわち、判定条件２は、損益資金の増減傾向線とオーナー残存資金の増減傾向線とのなすパターンが「右開き扇型」であること、対前期の「実質損益資金」が増加傾向にあること、対前期の「固定投資」が増加傾向にあること、の全てが肯定されることに相当する。判定条件２に該当すると判定された場合には（ステップ１００２ＹＥＳ）、粉飾判定データの値は「２」と記憶される（ステップ１００９）。判定条件２に該当しないときには（ステップ１００２ＮＯ）、ステップ１００３へ進む。
【０１２６】
［判定条件３］
判定条件３は、指標［１］，（［２］又は［３］）の組合せで構成される。すなわち、判定条件３は、損益資金の増減傾向線とオーナー残存資金の損減傾向線とのなすパターンが「右開き扇型」であること、に加えて、売上・仕入・在庫がいずれも減少傾向にあること、又は対前期の「実質損益資金」が増加傾向にあること、の全てが肯定されることに相当する。判定条件３に該当すると判定された場合には（ステップ１００３ＹＥＳ）、粉飾判定データの値は「３」と記憶される（ステップ１００９）。判定条件３に該当しないときには（ステップ１００３ＮＯ）、ステップ１００４へ進む。
【０１２７】
［判定条件４］
判定条件４は、指標［１］，［５］，［６］，（［７］又は［８］），［９］，［１０］の組合せにより構成される。すなわち、判定条件４は、損益資金の増減傾向線とオーナー残存資金の損減傾向線とのなすパターンが「右開き扇型」であること、対前々期の「Ｎｅｔオーナー残存」が減少傾向にあること、対前々期の「決算利益」が上昇傾向にあること、「実質損益資金額」がマイナスか又は「Ｎｅｔオーナー残存額」がマイナスであること、「格付」の数値が「１」以上であること、「資金状態」の数値が「１」以下であること、の全てが肯定されることに相当する。判定条件４に該当すると判定された場合には（ステップ１００４ＹＥＳ）、粉飾判定データの値は「４」と記憶される（ステップ１０１０）。判定条件４に該当しないときには（ステップ１００４ＮＯ）、ステップ１００５へ進む。
【０１２８】
［判定条件５］
判定条件５は、指標［１］，［５］，［９］，［１０］の組合せにより構成される。すなわち、判定条件５は、損益資金の増減傾向線とオーナー残存資金の損減傾向線とのなすパターンが「右開き扇型」であること、対前々期の「Ｎｅｔオーナー残存」が減少傾向にあること、「格付」の数値が「−３」以下であること、「資金状態」の数値が「２」以上であること、の全てが肯定されることに相当する。判定条件４に該当すると判定された場合には（ステップ１００５ＹＥＳ）、粉飾判定データの値は「５」と記憶される（ステップ１０１１）。判定条件５に該当しないときには（ステップ１００５ＮＯ）、ステップ１００６へ進む。
【０１２９】
［判定条件６］
判定条件６は、指標［１］，［３］，［４］，［７］，［９］，［１０］の組合せにより構成される。すなわち、判定条件６は、損益資金の増減傾向線とオーナー残存資金の損減傾向線とのなすパターンが「右開き扇型」であること、対前期の「実質損益資金」が増加傾向にあること、対前期の固定投資が増加傾向にあること、「実質損益資金額」がプラスであること、「格付」の数値が「１」以上であること、「資金状態」の数値が「１」以下であること、の全てが肯定されることに相当する。判定条件６に該当すると判定された場合には（ステップ１００６ＹＥＳ）、粉飾判定データの値は「６」と記憶される（ステップ１０１２）。判定条件６に該当しないときには（ステップ１００６ＮＯ）、ステップ１００７へ進む。
【０１３０】
判定条件７は、指標［１］のみにより構成される。すなわち、判定条件７は、対前々期の「Ｎｅｔオーナー残存」が減少傾向にあること、に相当する。判定条件７に該当すると判定された場合には（ステップ１００７ＹＥＳ）、粉飾判定データの値は「７」と記憶される（ステップ１０１３）。判定条件７に該当しないときには（ステップ１００７ＮＯ）、ステップ１０１５へ進み、粉飾判定データの値は「８」と記憶される。
【０１３１】
図４に戻って、粉飾判定データ生成処理（ステップ４０５）が完了すると、続いて、経営概況データ生成処理（ステップ４０６）が実行される。この経営概況データ生成処理（ステップ４０６）では、後に詳述するように、３期分の損益資金、投下資金、投下資金合計、オーナー残存資金がそれぞれ求められる。
【０１３２】
経営概況データ生成処理の詳細フローチャートが図１２に示されている。同図において、処理が開始されると、先ず、ステップ１２０１では、メモリの第２領域３２０からの３期分の損益資金の読み込みが行われる。より具体的には、この３期分の損益資金の読み込みは、３期分の資金別貸借対象表データ領域３２１〜３２３の損益資金（Ｍ１０１）欄から該当するデータを読み込むことにより、行うことができる。
【０１３３】
続くステップ１２０２では、メモリの第２領域３２０から３期分の投下資金の読み込みが行われる。ここで、投下資金とは、売上仕入資金（サイト）、棚卸資産（在庫）、資本金、固定投資を意味している。より具体的には、この３期分の損益資金の読み込みは、３期分の資金別貸借対象表データ領域３２１〜３２３の売上仕入資金（Ｍ１０３）欄、棚卸資産（Ｃ４１４）欄、資本金（Ｃ５１４）欄、固定資産（Ｃ４１５）欄等から該当するデータを読み込むことにより、行うことができる。
【０１３４】
続くステップ１２０３では、資本金クリアフラグＦ１の状態が参照される。ここで、資本金クリアフラグＦ１の状態が“１”であるときには、ステップ１２０２で読み込まれた各期の資本金の金額は０クリアされたのち（ステップ１２０４）、続くステップ１２０５の投下資金合計処理へと移行するのに対して、資本金クリアフラグＦ１の内容が“０”であるときには、資本金クリア処理（ステップ１２０４）はスキップされたのち、投下資金合計処理（ステップ１２０５）への移行が行われる。
【０１３５】
投下資金合計処理（ステップ１２０５）では、次式にしたがって、３期分の投下資金の合計演算が行われる。
投下資金合計＝売上仕入資金＋棚卸資金（在庫）＋資本金＋固定投資
このとき、資本金の金額については、資本金クリアフラグＦ１の状態が“１”のときには、資本金クリア処理（ステップ１２０４）が実行される結果、資本金額＝０として合計演算処理が行われるのに対して、資本金クリアフラグＦ１の状態が“０”のときには、資本金クリア処理（ステップ１２０４）がスキップされるため、資本金額＝読込時の金額の通りとして合計演算処理が行われる。この合計演算処理の切換により、後述するように、増資による粉飾隠蔽への対応が可能となる（図３１参照）。
【０１３６】
続くステップ１２０６では、先にステップ１２０１で読み込まれた「損益資金」から上記ステップ１２０５で算出された投下資金合計」を差し引くことにより、「オーナー残存資金」が求められる。
【０１３７】
続くステップ１２０７では、こうして求められた３期分の「損益資金」、「投下資金」、「投下資金合計」、「オーナー残存資金」は、メモリの第６領域３６０へと経営概況データとして格納される。なお、このとき、「投下資金」としては、「売上仕入資金（サイト）」、「棚卸資金（在庫）」、「資本金」、「固定投資」が含まれている。
【０１３８】
なお、以上のフローチャートにおけるステップ１２０３で参照された資本金クリアフラグＦ１の状態は、後に図３１等を参照して詳述するように、画面上に表示されるクリアボタン、復元ボタンのマウスによるクリック操作により、“１”又は“０”に切換制御される。
【０１３９】
資本金クリアフラグＦ１の切換制御処理の詳細が図１３に示されている。同図に示される処理は、クリアボタン３１ａ又は復元ボタン３１ｂが操作されると、その都度に、割込処理で実行される。処理が開始されると、先ず、操作されたボタンの種別をチェックする処理（ステップ１３０１）が実行される。続いて、ステップ１３０２では、そのチェック処理の実行結果が判定される。ここで、クリアボタン３１ａの操作であると判定されると（ステップ１３０２「クリアボタン」）、ステップ１３０３へと移って資本金クリアフラグＦ１の状態は“１”にセットされる。これに対して、ステップ１３０２において、復元ボタン３１ｂであると判定されると（ステップ１３０２「復元ボタン」）、ステップ１３０４へ移って、資本金クリアフラグＦ１は“０”にリセットされる。
【０１４０】
図４に戻って、経営概況データ生成処理（ステップ４０６）が完了すると、続いて、表示処理（ステップ４０７）が実行される。この表示処理（ステップ４０７）においては、メモリの第３領域３３０に記憶された格付データの内容と、メモリの第４領域３４０に記憶された資金状態データの内容と、メモリの第５領域３５０に記憶された粉飾判定データの内容と、メモリの第６領域３６０に格納された経営概況データの内容とを表示装置３の画面３ａ上に表示させる処理が実行される。
【０１４１】
表示処理（ステップ４０７）の全体の概略フローチャートが図１４に示されている。同図において、処理が開始されると、メモリからの表示用データの読出並びにそれに基づく新たな表示用データの生成を行う表示用データの読出生成処理（ステップ１４０１）と、読み出し又は新たに生成された表示用データを１又は２以上の表示用層メモリへの展開する展開処理（ステップ１４０２）と、複数の表示層メモリの各表示データに基づく画面表示処理（ステップ１４０３）とが順に実行される。
【０１４２】
表示用メモリの読出生成処理（ステップ１４０１）の詳細が図１５のフローチャートに示されている。同図において、処理が開始されると、先ず、ステップ１５０１においては、格付データの読出処理が実行される。この格付データの読出処理においては、先に、格付データ生成処理（図７参照）にてメモリの第３領域３３０に格納された格付データ［全Ｗ（Ｎ）の合計］が読み出される。
【０１４３】
続くステップ１５０２においては、資金状態データの読出処理が実行される。この資金状態データの読出処理においては、先に、資金状態データ生成処理（図９参照）にてメモリの第４領域３４０に格納された資金状態データ［Ｆ（Ｎ）＝“１”の合計］が読み出される。
【０１４４】
続くステップ１５０３においては、粉飾判定データの読出処理が行われる。この粉飾判定データの読出処理（ステップ１５０３）では、先に、粉飾判定データ生成処理（図１０参照）にてメモリの第５領域３５０に格納された粉飾判定データの値（「１」〜「８」のいずれか）が読み出される。
【０１４５】
続くステップ１５０４においては、経営概況データの読出処理が実行される。この経営概況データの読出処理（ステップ１５０４）においては、先に、経営概況データ生成処理（図１２参照）にてメモリの第６領域に格納された経営概況データが読み出される。ここで、経営概況データには、３期分の損益資金、３期分の売上仕入資金（サイト）・棚卸資金（在庫）・資本金・固定投資、３期分の投下資金合計、３期分のオーナー残存資金等が含まれている。
【０１４６】
続くステップ１５０５においては、損益資金増減傾向線の傾きを算出する処理が実行される。この損益資金増減傾向線の傾き算出処理（ステップ１５０５）においては、今期分の損益資金から前々期分の損益資金を差し引いた値をその間の期数「２」で除することにより、１期当たりの平均増減量を求め、これを増減傾向線の傾きとする。
【０１４７】
続くステップ１５０６においては、オーナー残存資金増減線の傾きを算出する処理が実行される。このオーナー残存資金増減線の傾きを算出する処理（ステップ１５０６）においては、今期分のオーナー残存資金から前々期分のオーナー残存資金を差し引いた値をその間の期数「２」で除することにより、１期当たりの平均増減量を求め、これを増減傾向線の傾きとする。
【０１４８】
今仮に、前々期、前期、今期の損益資金が、４１億円、５６億円、８１億円であり、前々期、前期、今期のオーナー残存資金が−８億円、−３７億円、−４６億円であったものと想定する。このとき、損益資金の３期に亘る増減傾向については、８１億円（今期）−４１億円（前々期）＝＋４０億円であるから増加傾向と判定され、その平均的な増加量（傾向線の傾き）は４０（億円）÷２（期）＝２０（億円／期）として求められる。また、オーナー残存資金の３期に亘る増減傾向については、−４６億円（今期）−（−６）億円＝−４０億円であるから減少傾向と判定され、その減少量（傾向線の傾き）は−４０（億円）÷２（期）＝−２０（億円／期）として求められる。
【０１４９】
図１４に戻って、表示用データの読出生成処理（ステップ１４０１）が完了すると、続いて、表示層メモリへの展開処理（ステップ１４０２）が実行される。この表示層メモリへの展開処理（ステップ１４０２）においては、この例にあっては、罫線、枠線、座標軸、メモリ文字、タイトル文字、数値や着色のための表示窓乃至ボックス等のような固定情報を書き込むための第１の表示メモリ層の他に、それぞれ可変情報を書き込むための１又は２以上の表示層メモリのそれぞれに対して、画面に表示させるための様々な情報を書き込む処理が実行されることとなる。
【０１５０】
表示層メモリへの展開処理（ステップ１４０２）の詳細フローチャートが図１６及び図１７に示されている。図１６において処理が開始されると、先ず、ステップ１６０１においては、「格付数値」、「資金状態表示色」、「粉飾判定結果」、「経営概況一覧表」、「経営概況グラフ」、「損益資金増減傾向線」、「オーナー残存資金増減傾向線」の各表示領域（座標）並びに固定データ（罫線、枠線、座標軸、項目文字等々）が定義された第１表示層メモり（Ｍ１）を用意する処理が実行される。
【０１５１】
続くステップ１６０２では、第１表示層メモリ（Ｍ１）の「格付数値」表示領域に対応させて、格付データ生成処理（図７参照）にて求められた今期の全Ｗ（Ｎ）の合計数値を第２表示層メモリ（Ｍ２）の該当領域に書き込み設定する処理が実行される。この処理は、格付・資金状態・表示領域３３の数値表示窓３３１内に格付数値３３１ａを表示させるための前処理に相当する（例えば、図２８（ｂ）参照）。
【０１５２】
続くステップ１６０３では、第１表示層メモリ（Ｍ１）の「資金状態表示シンボル」表示領域に対応させて、資金状態データ生成処理（図９参照）で求められた今期の資金状態を示す色を第２表示層メモリ（Ｍ２）の該当領域に書き込み設定する処理が実行される。この処理は、格付・資金状態・表示領域３３の色表示窓３３１の内部を資金状態に対応する色で塗りつぶすための前処理に相当する。この例では、資金状態データの内容が「０」（良好）なときには白色、「１」（注意）のときには黄色、「２」（危険）のときには橙色、「３〜」のときには赤色とされる。（例えば、図２８（ｂ）参照）。
【０１５３】
続く、ステップ１６０４では、第１表示層メモリ（Ｍ１）の「粉飾判定コメント文」表示領域に対応させて、粉飾判定データ「１」〜「８」に対応するコメント文を第２表示層メモリ（Ｍ２）の該当領域に書き込み設定する処理が実行される。この処理は、粉飾判定結果・表示領域３２内に８種類のコメント文から選ばれた１個のコメント文を表示するための前処理に相当する。
【０１５４】
この例にあっては、粉飾判定結果（＝「１」〜「８」）に対応して、下記の８種類のコメント文が用意されている。コメント文の与える社会的影響は重大な結果に繋がる虞があるため、コメント文としては、できる限り、断定的な表現は避けるように配慮されている。これらの判定コメント文は、メモリの第５領域３５０に格納されている。
（コメント文１）
「公表利益は逓減しており、粉飾ではない。」
（コメント文２）
「粉飾ではなく積極経営のかたちか。要観察。」
（コメント文３）
「売買在庫の粉飾はなさそうてある。固定投資は？」
（コメント文４）
「財務体質は一見よいが、粉飾の火種も。」
（コメント文５）
「悪い財務体質をお化粧している様子あり。」
（コメント文６）
「財務体質優良。粉飾なし。」
（コメント文７）
「粉飾の疑いあり。」
（コメント文８）
「粉飾していないと思われる。」
【０１５５】
図１７に移って、続く、ステップ１７０１では、第１表示メモリ層（Ｍ１）の「経営概況一覧表」表示領域に対応させて、経営概況データ生成処理（図１２参照）にて生成された３期分の経営概況一覧表を第２表示メモリ層（Ｍ２）の該当領域に書き込み設定する処理が実行される。この処理は、経営概況一覧表表示領域領域３１に３期分の経営概況一覧表を表示するための前処理に相当する（図２８（ａ）参照）。
【０１５６】
続く、ステップ１７０２では、第１表示メモリ層（Ｍ１）の「経営概況棒グラフ」表示領域に対応させて、棒グラフを第２表示メモリ層（Ｍ２）に書き込み設定する処理が実行される。この処理は、経営概況グラフ・表示領域３４に表示棒ａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ３，ｃ１〜ｃ３を表示させるための前処理に相当する（図３４参照）。
【０１５７】
続く、ステップ１７０３では、第１表示メモリ層（Ｍ１）の「損益資金増減傾向線」表示領域に対応させて、前々期に対する増減傾きを有する傾向線を、第３表示メモリ層（Ｍ３）の該当領域に書き込み設定する処理が実行される。この処理は、経営概況グラフ・表示領域３４に損益資金増減傾向線ａ４を表示させるための前処理に相当する（図３４参照）。
【０１５８】
続く、ステップ１７０４では、第１表示メモリ層（Ｍ１）の「オーナー残存資金増減傾向線」表示領域に対応する増減傾きを有する傾向線を、第４表示メモリ層（Ｍ４）の該当領域に書き込み設定する処理が実行される。この処理は、経営概況グラフ・表示領域３４にオーナー残存資金増減傾向線ｃ４を表示させるための前処理に相当する（図３４参照）。
【０１５９】
図１４へ戻って、表示層メモリ（Ｍ１）〜（Ｍ４）への展開処理が完了すると、続いて、表示層メモリ（Ｍ１）〜（Ｍ４）のデータに基づく画面表示処理が実行される（ステップ１４０３）。
【０１６０】
画面表示処理（ステップ１４０３）の実行結果である画面表示例の説明図が図２７に示されている。同図に示されるように、この例にあっては、画像表示装置３の表示画面３ａ上には、経営概況一覧表・表示領域３１と、粉飾判定結果・表示領域３２と、格付・資金状態・表示領域３２と、経営概況グラフ・表示領域３４とが表示されるように構成されている。図示の場合には、経営概況一覧表・表示領域３１は画面の左上略４分の１の広さの部分に、粉飾判定結果・表示領域３２は画面の略左下４分の１の広さの部分に、経営概況グラフ領域３４は画面の略右半分の広さの部分に配置されている。
【０１６１】
画面略左半分の領域に配置された表示内容（経営概況一覧表、粉飾判定結果、格付・資金状態）の拡大図が図２８に示されている。同図（ａ）に示されるように、経営概況一覧表は、左右方向へと細長い長方形状の枠線内を、上下方向８行、左右方向４列に罫線で仕切ってなる８×４のマトリクス上の表として構成されている。一番左側に位置する第１列の２行〜８行の各欄は、その行の意味内容を示す項目文字欄となっており、上から下へと順に、「損益資金」、「売上仕入資金（サイト）」、「資本金」、「固定投資」、「投下資金計」、「オーナー残存資金」の文字列が固定的に表示される。
【０１６２】
それらの項目文字欄のうちで、４行目に位置する「資本金」の文字欄の内部右寄り部分には、クリアボタン３１ａと復元ボタン３１ｂとからなる２つの操作ボタンが固定的に表示されている。これらの操作ボタン３１ａ，３１ｂは、公知の手法により、マウス等のポインティングデバイスのクリック操作でオン、オフ動作が可能なアクティブボタンとされている。
【０１６３】
一番上に位置する第１行の２〜４列の各欄は、その列の会計年度を示す項目文字欄となっており、左から順に、前々期である「’０／１１」、前期である「’１／１１」、今期である「’２／１１」の文字列が固定的に表示される。
【０１６４】
具体的な数値等に相当する可変表示データは、残された７行×３列からなる２１個の欄に表示される。具体的には、２列目の２行乃至８行の各欄、３列目の２行乃至８行の各欄、４列目の２行乃至８行の各欄のそれぞれには、前々期、前期、今期の損益資金、売上仕入資金、棚卸資産（在庫）、資本金、固定投資、投下資金計、オーナー残存資金のそれぞれに相当する数値が可変表示されることとなる。
【０１６５】
同２８図（ｂ）に示されるように、粉飾判定結果・表示領域３２と格付・資金状態・表示領域３３とは、左右方向へと細長い長方形の枠線内を罫線で左右に仕切ってなる２つの領域として構成されている。そして、左側に位置する粉飾判定結果表示領域３２内には、先に説明した粉飾判定データ生成処理（図１０参照）にて生成された粉飾判定データの内容に対応するコメント文（例えば、「粉飾の疑いあり。たとえ右扇形でも固定投資が大きく下開きの場合は積極経営による場合も、要観察（在庫の粉飾はない）」）が可変的に表示される。
【０１６６】
右側に位置する格付・資金状態・表示領域３３内には、それぞれ横長の長方形状を有する数値表示窓３３１と色表示窓３３２とが設けられている。数値表示窓３３１の上部にはその窓の意味内容を示す文字列「格付」が、色表示窓３３２の上部にはその窓の意味内容を示す文字列「資金状態」がそれぞれ固定的に表示されている。数値表示窓３３１内には、先に格付データ生成処理（図７参照）にて生成された格付データに相当する数値が可変的に表示される。色表示窓３３２の内部は、先に資金状態データ生成処理（図９参照）にて生成された資金状態を表す数値に対応する色で塗りつぶされる。
【０１６７】
画面略右半分の領域に配置された表示内容（経営概況グラフ領域３４）の拡大図が図２９に示されている。同図に示されるように、経営概況グラフ領域３４は、横軸に会計年度３期分を、また縦軸に−１５０億から１００億までの金額範囲をとった二次元座標空間を有する。この二次元座標空間は、左から右へと順に、前々期領域３４１、前期領域３４２、今期領域３４３の３つの領域に分けられている。それらの領域３４１〜３４３には、各期の経営概況が４本の表示棒ａ，ｂ，ｃ，ｄの組合せからなる棒グラフにより表示される。
【０１６８】
すなわち、前々期領域３４１には、損益資金表示棒ａ１、投下資金表示棒ｂ１、オーナー残存資金ｃ１、月商表示棒ｄ１の組合せかならる棒グラフが表示される。前期領域３４２には、損益資金表示棒ａ２、投下資金表示棒ｂ２、オーナー残存資金ｃ２、月商表示棒ｄ２の組合せかならる棒グラフが表示される。今期領域３４３には、損益資金表示棒ａ３、投下資金表示棒ｂ３、オーナー残存資金ｃ３、月商表示棒ｄ３の組合せかならる棒グラフが表示される。これらの棒グラフを参照することにより、前々期、前期、今期のそれぞれにおいて、損益資金から投下資金を差し引いた結果として、オーナー残存資金がどれだけ生じたか、並びに、月商がどの程度あったか、と言った経営概況をユーザーは棒グラフを介して直感的に把握することができる。
【０１６９】
加えて、この経営概況グラフ領域３４には、損益資金増減傾向線ａ４とオーナー残存資金増減傾向線ｃ４とが、棒グラフに重ねるようにして描かれている。損益資金増減傾向線ａ４は、前々期、前期、今期の３期に亘る損益資金の増減傾向（推移）を示す直線である。この直線ａ４の傾きは、この例では、今期分の損益資金から前々期分の損益資金を差し引いた額を（２期分の時間幅「２」）で除することにより求められる。また、この損益資金増減傾向線ａ４は、前々期、前期、今期の損益資金表示棒ａ１，ａ２，ａ３のほぼ先端部分を通過するように、座標上の位置が決められている。
【０１７０】
オーナー残存資金増減傾向線ｃ４は、前々期、前期、今期の３期に亘るオーナー残存資金の増減傾向（推移）を示す直線である。この直線ｃ４の傾きは、この例では、今期分のオーナー残存資金から前々期分のオーナー残存資金を差し引いた額を（２期分の時間幅「２」）で除することにより求められる。また、このオーナー残存資金増減傾向線ｃ４は、前々期、前期、今期の損益資金表示棒ｃ１，ｃ２，ｃ３のほぼ先端部分を通過するように、座標上の位置が決められている。
【０１７１】
この例にあっては、損益資金表示棒ａ１〜ａ３は赤色、投下資金表示棒ｂ１〜ｂ３は緑色、オーナー残存資金表示棒ｃ１〜ｃ３は青色、月商表示棒ｄ１〜ｄ３は灰色に着色され、さらに損益資金増減傾向線ａ４は赤色、オーナー残存資金増減傾向線ｃ４は青色に着色されている。したがって、ユーザーは、各期の損益資金表示棒ａ１〜ａ３と損益資金増減傾向線ａ４とを位置並びに着色を介して照合しつつ、損益資金の増減傾向を直感的に把握することができる。同様に、ユーザーは、各期のオーナー残存資金表示棒ｃ１〜ｃ３とオーナー残存資金増減傾向線ｃ４とを位置並びに着色を介して照合しつつ、オーナー残存資金の増減傾向を直感的に把握することができる。
【０１７２】
そして、後に詳述するように、粉飾決算の行われている会社の場合、粉飾のやり方の如何に拘わらず、損益資金増減傾向線ａ４は右肩上がりの直線となるのに対して、オーナー残存資金増減傾向線ｃ４は身肩下がりの直線となる。このときの２本の直線ａ４，ｃ４のなすパターンは、和扇をその要（かなめ）を左側に位置して横向きに開いた状態とよく似ている。そのため、２本の直線ａ４，ｃ４のなすこのようなパターンを「右開き扇型」と称する。
【０１７３】
損益資金増減傾向線ａ４とオーナー残存資金増減傾向線ｃ４とのなすパターンは、ユーザーにとっては、粉飾判定のための重要な指標となる。すなわち、経営概況グラフ領域３４に描かれる２本の直線ａ４，ｃ４のなすパターンが「右開き扇型」を呈することにより、そのような会社は粉飾決算を行っている可能性が高いことをユーザーは知ることができ、かつ扇の開き度合によって、粉飾の程度を知ることもできる。
【０１７４】
以上の構成よりなる財務分析用コンピュータプログラムによれば、表示装置３の画面３ａに表示された３期分の「貸借対照表」及び「損益計算書」のデータ入力用フォーム４１，４２（図１８、図２１、図２２）にしたがつて入力操作を行えば、入力処理（図４のステップ４０１、図５）が実行されることにより、財務諸表の各勘定科目に対応する金額データが生成されてメモリの第１領域３１０に記憶される。
【０１７５】
その後、資金別貸借対照表生成処理（図４のステップ４０２、図６）、格付データ生成処理（図４のステップ４０３、図７）、資金状態データ生成処理（図４のステップ４０４、図９）、粉飾判定データ生成処理（図４のステップ４０５、図１０）、経営概況データ生成処理（図４のステップ４０６、図１２、図１３）が順に実行され、その結果として生成された３期分の資金別貸借対照表データ及びニュー資金別貸借対照表データはメモリの第２領域に、格付データはメモリの第３領域３３０に、資金状態データはメモリの第４領域３４０に、粉飾判定データはメモリの第５領域３５０に、さらに経営概況データはメモリの第６領域に、それぞれ格納される。
【０１７６】
その後、表示処理（図４のステップ４０７、図１４、図１５、図１６、図１７）が実行されることにより、表示装置３の画面３ａ上には、経営概況一覧表・表示領域３１、粉飾判定結果・表示領域３２、格付及び資金状態・表示領域３３、経営概況グラフ・表示領域３４が現れる（図２７参照）。
【０１７７】
これによりユーザーは、経営概況一覧表を頼りとして、分析対象となる会社の概況（「損益資金」と「投下資金合計」と「オーナー残存資金」との関係）を数値を介して理解すると共に、経営概況グラフを頼りとして、それらの資金相互の大小関係を表示棒（ａ１〜ａ４，ｂ１〜ｂ４，ｃ１〜ｃ４，ｄ１〜ｄ４）の長さ及び資金別の色を介して直感的に理解することができる。
【０１７８】
また、経営概況グラフ上においては、各期の損益資金表示棒ａ１，ａ２，ａ３の略先端部を通過するようにして、損益資金増減傾向線ａ４が損益資金表示棒と同色で表示されると共に、各期のオーナー残存資金表示棒ｃ１，ｃ２，ｃ３の略先端部を通過するようにして、オーナー残存資金増減傾向線ｃ４がオーナー残存資金表示棒と同色で表示される。
【０１７９】
これによりユーザーは、損益資金増減傾向線ａ４及びオーナー残存資金増減傾向線ｃ４の傾きを介して、それらの資金の増減傾向を直感的に把握することができると共に、損益資金増減傾向線ａ４が右肩上がりとなり、かつオーナー残存資金増減傾向線ｃ４が右肩下がりとなる異常パターン（「右開き扇型」）となる場合には、その会社は粉飾決算が行われている可能性が高いことを直感的に認識することができる。
【０１８０】
また、粉飾判定結果・表示領域３２には、メモリ上から選択的に読み出された所定の金額データ等を７個の条件（［１］〜［７］）に当て嵌めて得られた各粉飾判定結果（詳細検証結果）に対応するコメント文３２ａが表示される（図２８（ｂ））。さらに、格付及び資金状態・表示領域３３においては、数値表示窓３３１には格付数値が表示され、色表示窓３３２は資金状態に対応する色で塗りつぶされる。
【０１８１】
ここで、格付数値については、「４」以上が「優」、「３」が「良」、「１」又は「２」が「可」、「０」〜「−２」が「要監視」、「−３」が「不可」、「−４」又は「−５」が「危険」とされている。また、資金状態の色表示については、「白色」が「良好」、「黄色」が「注意」、「橙色」が「危険」、「赤色」が「悪い」と意味づけられている。
【０１８２】
これによりユーザーは、経営概況グラフ領域３４に「右開き扇型」が現れた場合であっても、直ちに粉飾ありと確定的に判断することなく、詳細検証結果である粉飾判定コメント文、格付数値、資金状態色等々を総合的に考慮しつつ、的確な粉飾判断を下すことができる。
【０１８３】
一般に多く見られるタイプの粉飾を前提として、粉飾前後における２本の傾向線のなすパターンの変化を示す説明図が図３０に示されている。同図（ａ）は粉飾前の経営概況グラフ領域の表示内容であって、ａ１１，ａ２１，ａ３１は損益資金表示棒、ｂ１１，ｂ２１，ｂ３１は投下資金合計表示棒、ｃ１１，ｃ２１，ｃ３１はオーナー残存資金表示棒、ａ４１は損益資金増減傾向線、ｃ４１はオーナー残存資金表示棒である。又、同図（ｂ）は粉飾後の経営概況グラフ領域の表示内容であって、ａ１２，ａ２２，ａ３２は損益資金表示棒、ｂ１２，ｂ２２，ｂ３２は投下資金合計表示棒、ｃ１２，ｃ２２，ｃ３２はオーナー残存資金表示棒、ａ４１は損益資金増減傾向線、ｃ４１はオーナー残存資金表示棒である。
【０１８４】
図から明らかなように、粉飾が行われていない状態においては、損益資金増減傾向線ａ４１はやや右肩下がりの直線となり、かつオーナー残存資金増減傾向線ｃ４１は右肩下がりの直線となっている。そのため、２本の傾向線ａ４１，ｃ４１のなすパターンは「右開き扇型」とはならない。これに対して、粉飾が行われている状態においては、損益資金増減傾向線ａ４２は明らかに右肩上がりの直線となり、かつオーナー残存資金増減傾向線ｃ４２は右肩下がりの直線となっている。そのため、２本の傾向線ａ４２，ｃ４２のなすパターンは明らかに「右開き扇型」となっている。したがって、２本の傾向線のなすパターンが「右開き扇型」となるか否かを観察することで、ユーザーは粉飾可能性が高い確率で存在するか否かを容易に判断することができる。
【０１８５】
次に、増資を行ったことにより粉飾が隠蔽されている場合について説明する。クリアボタン、復元ボタンの操作に伴う資本金の変化を示す説明図が図３１に、またクリアボタン、復元ボタンの操作に伴う傾向線パターンの変化を示す説明図が図３２に示されている。
【０１８６】
図３１（ａ）に示される増資による粉飾隠蔽状態にあっては、資本金の値が３７億円（’０／１１）→６８億円（’１／１１）→８２億円（’２／１１）と増資された結果、投下資金合計の増加は、−４７億円（’０／１１）→６１億円（’１／１１）→８２億円（’２／１１）と見かけ上は比較的に低く抑えられている。そのため、損益資金から投下資金合計を差し引いた残りであるオーナー残存資金の値は、−６億円（’０／１１）→−４億円（’１／１１）→−１億円（’２／１１）と僅かな増加傾向を示している。このとき、図３２（ａ）に示されるように、損益資金増減傾向線ａ４１は右肩上がりの直線となり、かつオーナー損残資金増減傾向線ｃ４１についても僅かな傾きを持った右肩上がりの直線となるから、粉飾は行われているにも拘わらず、いわゆる「右開き扇型」パターンは現れない。
【０１８７】
このとき、クリアボタン３１ａが例えばマウス等でクリック操作されると、資本金クリアフラグＦ１が“１”にセットされるため（図１３のステップ１３０３）、各期の資本金をゼロクリアする処理（図１２のステップ１２０４）が実行されて、図３１（ｂ）に示されるように、各期の資本金の値は０億円（’０／１１）→０億円（’１／１１）→０億円（’２／１１）と言うように、全てゼロにクリアされる。
【０１８８】
その後、各期の資本金がゼロクリアされた状態のままで、投下資金合計処理（ステップ１２０６）及びオーナー残存資金算出処理（ステップ１２０６）が実行される結果、図３１（ｂ）に示されるように、投下資金合計の増加は、−８４億円（’０／１１）→−１２９億円（’１／１１）→−１６４億円（’２／１１）と非常に顕著なものとなる。そのため、損益資金から投下資金合計を差し引いた残りであるオーナー残存資金の値は、−４３億円（’０／１１）→−７２億円（’１／１１）→−８３億円（’２／１１）と顕著な減少傾向を示す。このとき、図３２（ｂ）に示されるように、損益資金増減傾向線ａ４２は右肩上がりの直線となるのに対して、オーナー損残資金増減傾向線ｃ４２については顕著な右肩下がりの直線となるから、いわゆる「右開き扇型」パターンは現れる。
【０１８９】
なお、この状態において、復元ボタン３１ｂが例えばマウス等でクリック操作されれば、資本金クリアフラグＦ１が“０”にリセットされるため（図１３のステップ１３０４）、各期の資本金をゼロクリアする処理（図１２のステップ１２０４）はスキップされて、図３１（ａ）に示されるように、各期の資本金の値は元の値に復元されるから、経営概況グラフの内容も図３２（ａ）の状態に復帰する。
【０１９０】
このように、クリアボタン３１ａを使用すれば、図３２（ａ）に示される粉飾隠蔽状態を図３２（ｂ）に示される粉飾露呈状態に変更することができるから、この実施形態によれば、増資を行って粉飾が隠蔽されていても、増資の影響を排除することにより、ユーザーは、粉飾が行われているか否かを確実に判断することができる。
【０１９１】
なお、以上の実施形態においては、財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）に相当する金額データの入力は手入力によったが、これに代えて、予め財務諸表のデータを定型書式で電子化しておき、手入力によることなく電子データから自動入力するようにしてもよいことは勿論である。
【０１９２】
また、以上の実施形態においては、プログラム言語としてＣ言語やビジュアルＢＡＳＩＣ等の汎用言語の使用を想定したが、本発明に必要な機能は、ＥＸＣＥＬＬ（登録商標）に代表される表計算ソフトのマクロを使用しても実現できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明によれば、財務諸表に関して粉飾決算がなされた場合、粉飾の手法の如何に拘わらず、財務知識の有無を問わず、誰もが容易にそのことを判定できるようにした財務分析用コンピュータ・プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】コンピュータの外観構成図である。
【図２】コンピュータのシステム構成図である。
【図３】各データ領域のメモリマップである。
【図４】本発明プログラムの全体を示すゼネラルフローチャートである。
【図５】入力処理の詳細フローチャートである。
【図６】「資金別貸借対照表」の生成処理の詳細フローチャートである。
【図７】格付データ生成処理の詳細フローチャート（１期分）である。
【図８】判定正否別の重付け値テーブルの構成図である。
【図９】資金状態データ生成処理の詳細フローチャート（１期分）である。
【図１０】粉飾判定データ生成処理の詳細フローチャートである。
【図１１】粉飾判定条件１〜８の内容を示す説明図である。
【図１２】経営概況データ生成処理の詳細フローチャートである。
【図１３】資本金クリア処理フラグ制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】表示処理の概略フローチャートである。
【図１５】表示用データの読出生成処理の詳細フローチャートである。
【図１６】表示層メモリへの展開処理の詳細フローチャート（その１）である。
【図１７】表示層メモリへの展開処理の詳細フローチャート（その２）である。
【図１８】３期分の「貸借対照表」、「損益計算書」のデータ入力用フォームの画面表示例（連結）を示す図である。
【図１９】３期分の「資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）を示す図である。
【図２０】３期分の「ニュー資金別貸借対照表」の画面表示例（連結）を示す図である。
【図２１】データ入力用フォーム「貸借対照表（連結）」の拡大図である。
【図２２】データ入力用フォーム「損益計算書」（連結）の拡大図である。
【図２３】前期・前々期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図である。
【図２４】今期・前期分の「資金別貸借対照表（連結）」の拡大図である。
【図２５】前々期・前期分の「ニュー資金別貸借対照表」（連結）の拡大図である。
【図２６】前期・今期分の「ニュー資金別貸借対照表」（連結）の拡大図である。
【図２７】画面表示例の説明図である。
【図２８】表示領域の拡大図（その１）である。
【図２９】表示領域の拡大図（その２）である。
【図３０】粉飾前後における２本の傾向線のなすパターンの変化を示す説明図である。
【図３１】クリアボタン、復元ボタンの操作に伴う資本金の変化を示す説明図である。
【図３２】クリアボタン、復元ボタンの操作に伴う傾向線パターンの変化を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１    ＰＣ本体
２    入力装置
３    表示装置
３ａ    表示画面
１１    ＭＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    外部記憶装置
１５    通信Ｉ／Ｆ
２１    キーボード
２２    マウス
３１    経営概況一覧表・表示領域
３１ａ  クリアボタン
３１ｂ  復元ボタン
３２    粉飾判定結果・表示領域
３２ａ  コメント文
３３    格付及び資金状態・表示領域
３４    経営概況グラフ・表示領域
４１    ３期分の貸借対照表
４２    ３期分の損益計算書
４３Ａ  前々期分の資金別貸借対照表
４３Ｂ  前期分の資金別貸借対照表
４３Ｃ  今期分の資金別貸借対照表
４４Ａ  前々期分のニュー資金別貸借対照表
４４Ｂ  前期分のニュー資金別貸借対照表
４４Ｃ  今期分のニュー資金別貸借対照表
４５    格付データ表示
４６    資金状態データ表示
１００    コンピュータ
３１０    第１領域
３２０    第２領域
３３０    第３領域
３３１    数値表示窓
３３１ａ  格付数値
３３３    色表示窓
３４０    第４領域
３４１    前々期領域
３４２    前期領域
３４３    今期領域
３５０    第５領域
３６０    第６領域
ａ１〜ａ３    各期の損益資金表示棒
ｂ１〜ｂ３    各期の投下資金合計表紙棒
ｃ１〜ｃ３    各期のオーナー残存資金表示棒
ｄ１〜ｄ３    各期の月商表示棒
ａ４          損益資金増減傾向線
ｃ４          オーナー残存資金増減傾向線
ａ１１〜ａ３１    各期の損益資金表示棒（粉飾前）
ｂ１１〜ｂ３１    各期の投下資金合計表紙棒（粉飾前）
ｃ１１〜ｃ３１    各期のオーナー残存資金表示棒（粉飾前）
ａ４１          損益資金増減傾向線（粉飾前）
ｃ４１          オーナー残存資金増減傾向線（粉飾前）
ａ１２〜ａ３２    各期の損益資金表示棒（粉飾後）
ｂ１２〜ｂ３２    各期の投下資金合計表紙棒（粉飾後）
ｃ１２〜ｃ３２    各期のオーナー残存資金表示棒（粉飾後）
ａ４２          損益資金増減傾向線（粉飾後）
ｃ４２          オーナー残存資金増減傾向線（粉飾後）
【図１】
2007304749.tif 000003
【図２】
2007304749.tif 000004
【図３】
2007304749.tif 000005
【図４】
2007304749.tif 000006
【図５】
2007304749.tif 000007
【図６】
2007304749.tif 000008
【図７】
2007304749.tif 000009
【図８】
2007304749.tif 000010
【図９】
2007304749.tif 000011
【図１０】
2007304749.tif 000012
【図１１】
2007304749.tif 000013
【図１２】
2007304749.tif 000014
【図１３】
2007304749.tif 000015
【図１４】
2007304749.tif 000016
【図１５】
2007304749.tif 000017
【図１６】
2007304749.tif 000018
【図１７】
2007304749.tif 000019
【図１８】
2007304749.tif 000020
【図１９】
2007304749.tif 000021
【図２０】
2007304749.tif 000022
【図２１】
2007304749.tif 000023
【図２２】
2007304749.tif 000024
【図２３】
2007304749.tif 000025
【図２４】
2007304749.tif 000026
【図２５】
2007304749.tif 000027
【図２６】
2007304749.tif 000028
【図２７】
2007304749.tif 000029
【図２８】
2007304749.tif 000030
【図２９】
2007304749.tif 000031
【図３０】
2007304749.tif 000032
【図３１】
2007304749.tif 000033
【図３２】
2007304749.tif 000034