(57)【要約】【課題】本発明の目的は、偏光板保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板の保護フィルムの提供にある。【解決手段】少なくともセルロースエステルを主体とした光学的連続相とアスペクト比が２以上の光学的異方性を有するドメインとを含む偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムであって、該光学的異方性を有するドメインの平均方位角が該偏光板保護フィルムの製膜方向に対して、直交もしくは平行方向であり、該平均方位角と各々のドメインとのなす角度の絶対値の平均値Ｈが２０°以内にあり、かつ前記偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの少なくとも片側の面がケン化処理前の水に対する接触角が６０°以上８０°以下、かつケン化処理後の水に対する接触角が、１５°以上４０°以下であることを特徴とする偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセルロースエステルを主体とした光学的連続相と下記式で定義されるアスペクト比が２以上の光学的異方性を有するドメインとを含む偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムであって、
該光学的異方性を有するドメインの平均方位角が該偏光板保護フィルムの製膜方向に対して、直交もしくは平行方向であり、該平均方位角と各々のドメインとのなす角度の絶対値の平均値Ｈが２０°以内にあり、かつ前記偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの少なくとも片側の面がケン化処理前の水に対する接触角が６０°以上８０°以下、かつケン化処理後の水に対する接触角が、１５°以上４０°以下であることを特徴とする偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム。
式  アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
（ここにおいて、対角幅とは絶対最大長に平行な２本の直線で投影されたドメインの像を挟んだときの２直線間の最短距離である。）
【請求項２】
請求項１に記載の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム／偏光板保護フィルムＢの順で一体化された偏光板であって、該二色性偏光フィルムの吸収軸がフィルムの長手方向にあることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
請求項２に記載の偏光板を用い、かつ前記偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムが光源側に配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム、それを用いた偏光板及び液晶表示装置に関し、より詳しくは輝度向上機能付き偏光板保護フィルムの提供、輝度向上機能と偏光板保護機能が一体化されたフィルムを少なくとも片面に備えた偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然光や人為的光源からの光は無偏光（ランダム偏光）であるが、偏光板を用いることで偏光（直線偏光、円偏光、楕円偏光）成分を取り出すことが出来る。現在広く普及している液晶表示装置は、該偏光板を組み込むことにより偏光の性質を利用して画像を表示する装置であるとも言える。
【０００３】
偏光板に用いられる偏光フィルムとしては、一般にポリビニルアルコール系フィルムからなる光吸収型偏光フィルムが用いられている。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸しヨウ素または二色性染料を吸着することにより製造する。偏光フィルムの透過軸（偏光軸）は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。光吸収型偏光フィルムは、偏光軸に平行な偏光成分のみを透過して、それと直交方向の偏光成分を吸収する。従って、光の利用効率は、理論的に５０％（実際には更に低い値）以下である。
【０００４】
偏光板の光学吸収による損失を抑制する手法として、透過型液晶表示装置において偏光散乱異方性を利用した光源の光利用効率向上手段が知られており、輝度向上フィルムとして広く使用されている。偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、高分子と液晶の複合体を延伸したフィルムが光学的に異方性の散乱体となる性質を利用したものであり（リキッドクリスタルズ、１９９３年、１５巻、ＮＯ．３、３９５〜４０７頁に記載）、光吸収型偏光フィルムと同様に、偏光軸と平行な偏光成分のみを透過する。但し、偏光散乱異方性を有する偏光フィルムは、偏光軸と直交方向の偏光成分を吸収せずに前方もしくは後方に散乱し、偏光フィルムの光の利用効率を向上させる。また、特許文献１、２には、正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーをブレンドし一軸延伸することで異方性散乱体を作製する方法が提案されている。
【０００５】
一方、偏光板は偏光フィルムの両面に保護フィルムを貼合することで、形状の維持や傷つきを回避するための物理的な保護及び、光、熱、酸素、水分等に基づく環境変化に基づく耐久的な保護を行う。
【０００６】
偏光板保護フィルムは、一般にセルロースエステルで構成されたフィルムが使用されているが、該フィルムは、複屈折性を有しており、リターデーション値がフィルム面内やフィルムの厚さ方向に一般に存在する。
【０００７】
従来、二色性偏光フィルムの両面に上記リターデーション値をフィルム面内やフィルムの厚さ方向に有する保護フィルムを貼合して偏光板を形成し、該偏光板の一方の面に更に偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルム）が貼合された構成が一般的であった（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムが上述のような配置であるときに、その間に複屈折性を有するフィルムが存在すると、これが位相差フィルムとしての機能として作用することになる。結果として両者の間に複屈折性を有するフィルムが存在するとディスプレイの光学特性において透過率や色味の変化を与えることとなり、不用な画像表示の要因となってしまう。従って、偏光散乱異方性を有するフィルムと二色性偏光フィルムとの間に複屈折性を示すフィルムが存在しないことが望まれていた。
【０００９】
また、特許文献３には、偏光散乱異方性層として透明支持体上に液晶性化合物を塗布により設ける方法が開示されているが、この方法では生産性が低いという問題があった。
【特許文献１】特開平９−２７４１０８号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４２３１号公報
【特許文献３】特開２００３−４３２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って本発明の目的は、偏光板保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板の保護フィルムの提供、及び、該偏光板保護フィルムを用いた偏光板の提供、及び該偏光板を用いた液晶表示装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１２】
１．少なくともセルロースエステルを主体とした光学的連続相と下記式で定義されるアスペクト比が２以上の光学的異方性を有するドメインとを含む偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムであって、
該光学的異方性を有するドメインの平均方位角が該偏光板保護フィルムの製膜方向に対して、直交もしくは平行方向であり、該平均方位角と各々のドメインとのなす角度の絶対値の平均値Ｈが２０°以内にあり、かつ前記偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの少なくとも片側の面がケン化処理前の水に対する接触角が６０°以上８０°以下、かつケン化処理後の水に対する接触角が、１５°以上４０°以下であることを特徴とする偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム。
【００１３】
式  アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
（ここにおいて、対角幅とは絶対最大長に平行な２本の直線で投影されたドメインの像を挟んだときの２直線間の最短距離である。）
２．前記１に記載の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム／偏光板保護フィルムＢの順で一体化された偏光板であって、該二色性偏光フィルムの吸収軸がフィルムの長手方向にあることを特徴とする偏光板。
【００１４】
３．前記２に記載の偏光板を用い、かつ前記偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムが光源側に配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、偏光板保護フィルム自身が偏光散乱異方性を有することで、ディスプレイの光学特性、特に輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板の保護フィルムの提供、及び、該偏光板保護フィルムを用いた偏光板の提供、及び該偏光板を用いた液晶表示装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明は、少なくともセルロースエステルを主体とした光学的連続相と下記式で定義されるアスペクト比が２以上の光学的異方性を有するドメインとを含む偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムであって、該光学的異方性を有するドメインの平均方位角が該偏光板保護フィルムの製膜方向に対して、直交もしくは平行方向であり、該平均方位角と各々のドメインとのなす角度の絶対値の平均値Ｈが２０°以内にあり、かつ前記偏光板保護フィルムの少なくとも片側の面がケン化処理前の水に対する接触角が６０°以上８０°以下、かつケン化処理後の水に対する接触角が、１５°以上４０°以下であることを特徴とする偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムにより、輝度が向上でき、生産性及び耐久性に優れた偏光板の保護フィルムの提供、及び、該偏光板保護フィルムを用いた偏光板の提供、及び該偏光板を用いた液晶表示装置を提供できることを見出したものである。
【００１８】
式  アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
（ここにおいて、対角幅とは絶対最大長に平行な２本の直線で投影されたドメインの像を挟んだときの２直線間の最短距離である。）
偏光散乱異方性を有するフィルム（輝度向上フィルムともいう）は、特表平１１−５０９０１４号公報に開示されているように、光学的連続相の屈折率と光学的異方性を有するドメインの透過軸側の屈折率とを実質的に等しくしたフィルムを形成することにより、所定の偏光を選択的に透過し、他の偏光を選択的に散乱し、散乱光を再利用することにより輝度を向上することが出来る。しかしながら、偏光散乱異方性を有するフィルムの光の利用率を充分に向上させるには、この他に、光学的連続相は無色透明であり、延伸しやすいことが必要であり、また光学的異方性を有するドメインの透過軸側と遅相軸側の屈折率差が大きいことが必要であるが、これらの要件を具備した材料の選択は極めて困難であった。
【００１９】
本発明者らは上記課題に対し鋭意検討した結果、偏光板が偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム／偏光板保護フィルムＢの一体型の構造を有し、かつ光学的連続相としてセルロースエステルを主体として用い、光学的異方性を有するドメインをその平均方位角が該偏光板保護フィルムの製膜方向に対して、直交もしくは平行方向であり、該平均方位角と各々のドメインとのなす角度の絶対値の平均値Ｈが２０°以内にあるように配置し、更に該偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの少なくとも片側のケン化処理適性を調整することにより、輝度が向上でき、部材の減少、製造工程の簡略化による生産性向上及び耐久性に優れた偏光板が得られることを見出したものである。以降、本発明に係る偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムを単に偏光板保護フィルムということもあり、偏光板保護フィルムＢとは区別して扱うことにする。
【００２０】
本発明において、光学的連続相とはポリマーフィルムの各部位の屈折率がほぼ一定で連続している光学相をいい、該屈折率の各部位のばらつきは０．０１未満である相をいう。好ましくは屈折率のばらつきは０．００５以下であり、特に好ましくは０．００１以下である。光学的異方性を有するドメインとは、ドメインの長軸方向とそれに直交する短軸方向で屈折率に差を有する微少領域をいい、その屈折率差は０．０１以上であることが好ましい。
【００２１】
図１は、本発明に係るセルロースエステルを主体とした光学的連続相とドメインとを含む偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの模式図である。
【００２２】
図１ａは、セルロースエステルを主体とした光学的連続相１に、光学的異方性を有するドメインが偏光板保護フィルムの幅手方向（ＴＤ方向）に大凡一定方向に配向されている状態を示している。光学的連続相（樹脂）の屈折率をｎ１、ドメインの長軸方向の屈折率をｎ２、ドメインの短軸方向の屈折率をｎ３とした時、ｎ１＝ｎ２、ｎ２＜ｎ３である時、ドメインの長軸方向に平行な偏光は偏光板保護フィルムを透過し、短軸方向に平行な偏光は散乱する。透過した偏光は光吸収型偏光子の透過軸と平行であれば該偏光子を透過することになる。
【００２３】
図１ｂは、セルロースエステルを主体とした光学的連続相１に、光学的異方性を有するドメインが偏光板保護フィルムの長手方向（ＭＤ方向）に大凡一定方向に並んでいる状態を示している。この場合も、光学的連続相（樹脂）の屈折率をｎ１、ドメインの長軸方向の屈折率をｎ２、ドメインの短軸方向の屈折率をｎ３とした時、ｎ１＝ｎ３、ｎ２＜ｎ３である時、ドメインの短軸方向に平行な偏光は透過し、長軸方向に平行な偏光は散乱する。透過した偏光は光吸収型偏光子の透過軸と平行であれば該偏光子を透過することになる。
【００２４】
本発明に係る光学的異方性を有するドメインは、前記式で定義されるアスペクト比が２以上のドメインである。該アスペクト比は、２〜１００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２〜２５の範囲である。
【００２５】
フィルム中のドメインの配向状態及び分散状態の評価は、フィルム中のドメインを電子顕微鏡によって観察した画像データを用いて求めることが出来る。
【００２６】
画像データから、各々のドメインについて、方位角及びアスペクト比を求める。アスペクト比は前記式によって求めることが出来る。絶対最大長はドメインの長軸の長さ（長径）に相当する。
【００２７】
異物もしくは壊れたドメインなどのアスペクト比が２未満のドメインは、ノイズとなるため平均方位角や平均ドメイン間距離の計算から除外し、アスペクト比２以上の各々のドメインについて求める。
【００２８】
ドメインの絶対最大長をとるときの、基準軸との角度を方位角とする。基準軸は任意に設定することが出来るが、例えばフィルムの幅手方向に設定することが出来る。各々のドメインの方位角を求め、その平均値を平均方位角とした。
【００２９】
次に求めた平均方位角の方向を新たな基準軸と設定し、各々のドメインについてその方位角と平均方位角方向との角度差を求め、その角度差の絶対値の平均を求めた。これが、［平均方位角の方向と各々のドメインの方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ］である。本発明において、光学的異方性を有するドメインの平均方位角が偏光板保護フィルムの製膜方向に対して、直交もしくは平行方向であり、かつ上記Ｈは２０°以内である。
【００３０】
具体的な評価法を説明すると、作製したフィルムを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影しその画像をキャノン（株）製のスキャナＣａｎｏＳｃａｎ  ＦＢ  ６３６Ｕを用い３００ｄｐｉ  モノクロ２５６階調で読み込んだ。
【００３１】
読み込んだ画像はエプソンダイレクト（株）製のパソコンであるＥｎｄｅａｖｏｒ  Ｐｒｏ７２０Ｌ（ＣＰＵ；Ａｔｈｌｏｎ−１ＧＨｚ、メモリ；５１２ＭＢ）にインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ３．６０（三谷商事（株）製）に取り込んだ。
【００３２】
とりこんだ画像について画像前処理として２×２μｍの視野の範囲について抽出（自動で画像の２値化）を行ってドメインの画像抽出を行った。ドメインの画像抽出後の画面でドメインの９０％以上が抽出されていることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行い、ドメインの９０％以上が検出、抽出されるよう調整を行う。
【００３３】
観察範囲のドメインの個数が１０００個に満たない場合は更に別の２×２μｍの視野の範囲について同様の操作を行い、ドメインの個数が合計で１０００個以上になるまで行った。
【００３４】
このようにして抽出処理した画像データの各々のドメインについて、方位角の測定を行った。ドメインの方位角について、図２により説明する。
【００３５】
図２は、顕微鏡で、ドメインを含有するフィルムを２万倍で撮影しスキャナで読み込んだ画像の例を示す。各々のドメインについて、基準軸に対するドメインの絶対最大長（長軸方向）の方位角を出す。ａ１、ａ２・・・・・ａｎ。これら方位角の平均値Ａ＝ａｖｅ（ａ１〜ａｎ）を算出し平均方位角とする。ドメイン数（ｎ）としては、１０００個以上を測定し、平均値を算出する。
【００３６】
この平均方位角がフィルムの製膜方向に対して±５°以内にある場合に、製膜方向（長手方向）に対して平行であるという。また、同様にフィルムの製膜方向に対して直交する方向（幅手方向）に対して、±５°以内にある場合に、フィルムの製膜方向に対して、直交方向にあるという。好ましくは該平均方位角がフィルムの製膜方向もしくは幅手方向に対して、±３°の方向にあることが好ましく、更に好ましくは±１°の方向にあることであり、特に好ましくは±０．５°の方向にあることである。
【００３７】
また、［平均方位角の方向と各々のドメインの方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ］は２０°以内である。
【００３８】
図３にＨについて説明する。図において、ｂ１、ｂ２、ｂ３・・・・ｂｎは、それぞれのドメインの絶対最大長の方向（長軸方向）が、平均方位角とのなす角度であり、次の式、
Ｈ＝ａｖｅ（｜ｂ１｜〜｜ｂｎ｜）
によりその絶対値の平均値Ｈが求められる。これについても前記Ａの算出と同様に、１０００個以上のドメインについて測定する。
【００３９】
Ｈは２０°以内であり、２〜１９°であることが好ましく、最も好ましくは２〜１１°である。
【００４０】
ドメインを分散、配向させる方法としては、フィルム作製（流延）時にフィルムをＴＤまたはＭＤに延伸する方法、或いは流延時にドープの流れを作り、この流れに沿う形でドメインを配向させる方法などを取ることが可能である。更に電場や磁場などでドメインの配向を促進することも可能である。
【００４１】
これらドメインを含有する偏光板保護フィルムの製造方法としては、少なくともドメインと該ドメインの分散用樹脂とを含有する分散液を予め調製し、ついで該分散液と、セルロースエステルとを溶剤と混合することにより調製したドープを用いて、溶液流延する偏光板保護フィルムの製造方法により得ることが出来る。また、同様にして溶融流延法により偏光板保護フィルムを得ることも可能である。
【００４２】
以下、本発明に係るドメインについて更に説明する。
【００４３】
本発明のドメインを形成する材料については特に制限されるものではないが、延伸方向や流動方向に対して負の複屈折性を示すポリマーまたはポリマーナノ粒子、延伸方向や流動方向に対して正の複屈折性を示す液晶ポリマー等を適宜用いることが好ましい。
【００４４】
いずれもフィルム中で相分離させた状態で外力によって変形させることによって複屈折性を発現できる。
【００４５】
延伸方向や流動方向に対して負の複屈折性を示すポリマーまたはポリマーナノ粒子とは、セルロースエステルフィルムの中で延伸方向や流動方向に対して負の複屈折性を示す材料を意味する。
【００４６】
本発明の偏光板保護フィルムを構成するセルロースエステルと上記ポリマー、ポリマーナノ粒子、または液晶ポリマーの質量分率は、０＜［（ポリマー、ポリマーナノ粒子または液晶ポリマー）／（セルロースエステル）］＜１．０の関係であることが好ましい。更に、好ましくは０．００１＜［（ポリマー、ポリマーナノ粒子または液晶ポリマー）／（セルロースエステル）］＜０．５の関係であることが好ましい。
【００４７】
本発明の偏光板保護フィルムの複屈折性を制御する為に、前記ポリマー、ポリマーナノ粒子または液晶ポリマーを少なくとも１種添加することが好ましいが、２種以上用いてもよい。
【００４８】
延伸や流動により配向して負の複屈折性を示すポリマーとしては、例えば、特開２００４−１０９３５５号に記載のポリスチレンやポリメチルメタクリレートが挙げられる。
【００４９】
本発明では、延伸方向や流動方向に対して負の複屈折性を示す下記ポリマーもしくはポリマーナノ粒子を用いることが好ましい。
【００５０】
尚、該ポリマーもしくはポリマーナノ粒子が、延伸することにより負の複屈折を示すか否かについては下記試験法により判定することが出来る。
【００５１】
〈ポリマーもしくはポリマーナノ粒子の複屈折性試験〉
セルロースエステルにポリマーもしくはポリマーナノ粒子を添加し、溶媒に溶解しキャスト製膜した後一方向に延伸し、加熱乾燥し、透過率８０％以上のフィルムについて複屈折性の評価を行った。アッベ屈折率計１Ｔに多波長光源を用いて屈折率測定を行った。延伸方向のｎｙ及び直交する面内方向の屈折率をｎｘとした。５５０ｎｍの各々の屈折率について（ｎｙ−ｎｘ）の差が、ポリマーもしくはポリマーナノ粒子を含まない同じ延伸倍率のフィルムの同屈折率差よりも低い値または負の値を示すとき、ポリマーもしくはポリマーナノ粒子が延伸方向に対して負の複屈折性をもつと判断する。
【００５２】
〈ポリマー〉
本発明に用いられる延伸方向や流動方向に対して負の複屈折性を示すポリマーとして特に限定されるものではないが、例えばエチレン性不飽和モノマーを重合して得られた重量平均分子量が５００以上１００００以下であるポリマーを含有することなどが好ましい。
【００５３】
更に、本発明の偏光板保護フィルムは、延伸方向に対して負の複屈折を示す重量平均分子量が５００以上１０００００以下であるアクリル系ポリマーを含有することも好ましく、該アクリル系ポリマーは芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００５４】
該ポリマーの重量平均分子量が７００〜５００００のもので該ポリマーの組成を制御することで、セルロースエステルと該ポリマーとの相溶性を良好にすることが出来、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。特に、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーについて、好ましくは重量平均分子量が５００〜５０００のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【００５５】
該ポリマーは重量平均分子量が７００以上５００００以下であるから、オリゴマーから低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量を余り大きくしない方法で出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００５６】
本発明に有用なポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【００５７】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては：ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等；アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることが出来る。上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【００５８】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環或いはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、必ず芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。また、シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。
【００５９】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。
【００６０】
アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００６１】
芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることが出来る。
【００６２】
芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位が２０〜４０質量％を有し、且つアクリル酸またはメタクリル酸メチルエステルモノマー単位を５０〜８０質量％有することが好ましい。該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。
【００６３】
シクロヘキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることが出来る。
【００６４】
シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２０〜４０質量％を有し且つ５０〜８０質量％有することが好ましい。また、該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。
【００６５】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー及びシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーは何れもセルロース樹脂との相溶性に優れる。
【００６６】
これらの水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。
【００６７】
本発明において、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることが出来る。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることが出来、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００６８】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【００６９】
また、本発明においては、セルロースエステルへ、ポリマーもしくはポリマーナノ粒子をブレンドする場合、相溶性をもたせるためにアクリルポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定はないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、或いは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることが出来、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることが出来る。上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、ポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。
【００７０】
更に、セルロースエステルへポリマーもしくはポリマーナノ粒子をブレンドする場合、延伸方向や流動方向に対して負の複屈折性を示すエチレン性不飽和モノマーとして、スチレン類を用いたポリマーであることが負の屈折性を発現させるために好ましい。スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロロメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられるが、これらに限定される物ではない。前記不飽和エチレン性モノマーとして挙げた例示モノマーと共重合してもよく、また複屈折を制御する目的で、２種以上の上記ポリマーを用いてセルロースエステルに相溶させて用いても良い。
【００７１】
本発明でいうポリマーナノ粒子とは、粒径が数ｎｍから数百ｎｍであるナノレベルのポリマー超微粒子を言い、比表面積が高いため、様々な表面効果を発揮する。
【００７２】
本発明に用いられるポリマーナノ粒子は粒径１ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粒子であることが好ましく、更に好ましくは１０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。１ｎｍ未満では、複屈折性を制御する効果が不十分であり、５００ｎｍを超えるとヘイズの上昇がみられる。本発明における粒径とは、球換算の体積粒子径として平均で求めた値と定義される。その測定法は、限定するものではないが例えば標準的な動的光散乱、小角中性子散乱ＮＭＲ拡散、Ｘ線散乱、及びゲル相クロマトグラフィーなどの技術を使用して決定することが出来る。例えば、ポリマーナノ粒子に関して得られるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）の溶出時間によって、平均粒径の指標が得られる。ポリマーナノ粒子の粒径は、ポリマーナノ粒子を、分子量と流体力学的半径とが既知であるポリスチレン標準物質と比較することによって求めることが出来る。使用されるゲル浸透クロマトグラフィー技術では、１０μｍＰＬゲルを含有するカラムを使用して、架橋されたポリマーナノ粒子の溶出時間を、分子量と流体力学的半径とが既知であるポリスチレン標準物質の溶出時間と比較することによって行われる。
【００７３】
ポリマーナノ粒子の材質としては特に限定されるものではないが、一例として（メタ）アクリル系、スチレン系、（メタ）アクリル−スチレン系、フッ素置換（メタ）アクリル系及びフッ素置換（メタ）アクリル−スチレン系から選ばれる少なくとも１種の（共）重合体であるポリマーナノ粒子を用いることが好ましい。
【００７４】
（メタ）アクリル系（共）重合体としてのポリマーナノ粒子は、（メタ）アクリル酸エステル系の単量体の（共）重合体又は他の単量体との共重合体として用いられる。その（メタ）アクリル酸エステル系の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等のアクリル酸アルキルエステル；ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びジアセトンアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類並びにグリシジル（メタ）アクリレート；エチレングリコールのジアクリル酸エステル、ジエチルグリコールのジアクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジアクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジアクリル酸エステル等の（ポリ）アルキレングリコールのジアクリル酸エステル類；エチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジメタクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジメタクリル酸エステル等の（ポリ）アルキレングリコールのジメタクリル酸エステル類等を挙げることが出来る。
【００７５】
また、上述する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他のモノマーとしては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン及びオクチルスチレン等のアルキルスチレン；フロロスチレン、クロルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、クロルメチルスチレン等のハロゲン化スチレン；ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系モノマーを挙げることが出来る。
【００７６】
更に、スチレン系モノマー以外の他のモノマーとして、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、パーサティック酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニリデン、クロロヘキサンカルボン酸ビニル、アクリル酸−２−クロロエチル、メタクリル酸−２−クロロエチル等が挙げられる。
【００７７】
更にまた、必要に応じて、その他のモノマーとして官能基を有するモノマーとして、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸等の不飽和カルボン酸が挙げられ、また、これらの誘導体として、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、また、例えば、水酸基（ＯＨ；ヒドロキシル基）を有する重合反応性モノマーとしては、アクリル酸２−ヒドリキシエチル、メタクリル酸２−ヒドリキシエチル、アクリル酸２−ヒドリキシプロピル、１，１，１−トリヒドロキシメチルエタントリアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルメチルエタントリアクリレート、１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパントリアクリレート；ヒドロキシビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等のヒドロキシアルキルビニルエーテル；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの単独又は２種以上のモノマー複合物を適宜好適に使用することが出来る。
【００７８】
上述する樹脂から形成されるポリマーナノ粒子の調製は、通常、ソープフリー乳化重合、懸濁重合、乳化重合等で適宜調製することが出来る。ソープフリー乳化重合で、ポリマーナノ粒子懸濁液を調製する場合には、通常、重合開始剤として、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩が重合時に水性媒体に可溶であればよい。また、通常、重合単量体１００質量部に対して、重合開始剤を０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜２質量部の範囲で添加すればよい。また、乳化重合法の場合、その懸濁液を調製、重合開始剤として、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩を、上記単量体を乳化剤として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル等のポリエチレングリコールアルキルエーテル等の乳化剤を重合単量体１００質量部に対して、通常、０．０１〜５質量部、好ましくは０．１〜２質量部で水性媒体に混合させて乳化状態にする。同じく通常、重合開始剤を、重合単量体１００質量部に対して、０．１〜１０質量部、好ましくは０．２〜２質量部で添加すればよい。また、特開２００１−１１３１５９号公報記載のレーザー光照射による有機化合物の微粒子製造方法を適用することも出来る。
【００７９】
これらの中で延伸や流動に対して負の複屈折性を示すために、ポリマーナノ粒子の組成を適宜選択することが出来る。また、ポリマーナノ粒子を構成するポリマーは、相溶性に影響する該ポリマーの分子量の制約が無く、可視光領域で光が散乱しないための粒径が前記範囲にあればよい。
【００８０】
ポリマーナノ粒子の添加方法は特に制限されるものではないが、後述するマット剤等と共にインライン添加することが、フィルム中に均一に分散される点で好ましい。
【００８１】
一方、延伸方向に対して正の複屈折性を示す液晶ポリマーの例としてはシアノビフェニル系やシアノフェニルシクロヘキサン系、シアノフェニルエステル系や安息香酸フェニルエステル系、フェニルピリミジン系やそれらの混合物の如き室温又は高温でネマチック相やスメクチック相を呈する低分子液晶や架橋性液晶モノマー、或いは室温又は高温でネマチック相やスメクチック相を呈する液晶ポリマーなどがあげられる。前記の架橋性液晶モノマーは通例、配向処理した後、熱や光等による適宜な方式で架橋処理されてポリマーとされる。
【００８２】
粒径分布の均一性に優れる微小領域の形成性や熱的安定性、フィルムへの成形性や配向処理の容易性などの点より好ましく用いうる液晶ポリマーは、重合度が８以上、中でも１０以上、特に１５〜５０００のものである。
【００８３】
液晶ポリマーを用いる場合は、セルロースエステルと微小領域を形成するための液晶ポリマーの１種又は２種以上を混合し、液晶ポリマーを微小領域の状態で分散含有するセルロースエステルフィルムを形成して適宜な方式で配向処理し、複屈折性が相違する領域を形成する方法などにて行うことが出来る。配向処理による屈折率差を制御する点より、ガラス転移温度が５０℃以上で、セルロースエステルのガラス転移温度よりも低い温度域でネマチック液晶相を呈するものが好ましく用いうる。ちなみにその具体例としては下記の一般式で表されるモノマー単位を有する側鎖型の液晶ポリマーなどがあげられる。
【００８４】
【化１】
2007304559.tif 000002
【００８５】
前記の一般式においてＸは、液晶ポリマーの主鎖を形成する骨格基であり、線状や分岐状や環状等の適宜な連結鎖にて形成されていてよい。ちなみにその例としてはポリアクリレート類やポリメタクリレート類、ポリ−α−ハロアクリレート類やポリ−α−シアノアクリレート類、ポリアクリルアミド類やポリアクリロニトリル類、ポリメタクリロニトリル類やポリアミド類、ポリエステル類やポリウレタン類、ポリエーテル類やポリイミド類、ポリシロキサン類などがあげられる。
【００８６】
またＹは、主鎖より分岐するスペーサ基であり、屈折率制御等の偏光散乱板の形成性などの点より好ましいスペーサ基Ｙは、例えばエチレンやプロピレン、ブチレンやペンチレン、ヘキシレンやオクチレン、デシレンやウンデシレン、ドデシレンやオクタデシレン、エトキシエチレンやメトキシブチレンなどである。
【００８７】
一方、Ｚは液晶配向性を付与するメソゲン基であり、下記の化合物などがあげられる。
【００８８】
【化２】
2007304559.tif 000003
【００８９】
前記化合物における末端置換基Ａは、例えばシアノ基やアルキル基、アルケニル基やアルコキシ基、オキサアルキル基や水素の１個以上がフッ素又は塩素にて置換されたハロアルキル基やハロアルコキシ基やハロアルケニル基などの適宜なものであってよい。
【００９０】
前記において、スペーサ基Ｙとメソゲン基Ｚはエーテル結合、即ち−Ｏ−を介して結合していてもよい。またメソゲン基Ｚにおけるフェニル基は、その１個又は２個の水素がハロゲンで置換されていてもよく、その場合、ハロゲンとしては塩素又はフッ素が好ましい。
【００９１】
上記したネマチック配向性の側鎖型液晶ポリマーは、前記の一般式で表されるモノマー単位を有するホモポリマーやコポリマー等の適宜な熱可塑性ポリマーであればよく、中でもモノドメイン配向性に優れるものが好ましい。
【００９２】
ネマチック配向性の液晶ポリマーを用いた偏光板保護フィルムの形成は、液晶ポリマーを微小領域の状態で分散含有するセルロースエステルフィルムを形成した後、そのドメインを形成する液晶ポリマーを加熱処理してネマチック液晶相に配向させ、その配向状態を冷却固定する方法などにて行うことが出来る。
【００９３】
上記したドメインを分散含有するセルロースエステルフィルム、即ち配向処理対象のフィルムの形成は、例えばキャスティング法や押出成形法、射出成形法やロール成形法、流延成形法などの適宜な方式にて得ることが出来、モノマー状態で展開しそれを加熱処理や紫外線等の放射線処理などにより重合してフィルム状に製膜する方式などにても行うことが出来る。
【００９４】
ドメインの均等分布性に優れる偏光板保護フィルムを得る点などから、溶媒を介した形成材の混合液をキャスティング法や流延成形法等にて製膜する方式が好ましい。その場合、溶媒の種類や混合液の粘度、混合液展開層の乾燥速度等により微小領域の大きさや分布性などを制御することが出来る。ちなみにドメインの小面積化には混合液の低粘度化や混合液展開層の乾燥速度の急速化などが有利である。
【００９５】
ドメインの配向処理は、例えば１軸や２軸、逐次２軸やＺ軸等による延伸処理方式や圧延方式、ガラス転移温度又は液晶転移温度以上の温度で電場又は磁場を印加して急冷し配向を固定化する方式や製膜時に流動配向させる方式、等方性ポリマーの僅かな配向に基づいて液晶を自己配向させる方式などの、配向により屈折率を制御しうる適宜な方式の１種又は２種以上を用いて行うことが出来る。
【００９６】
（セルロースエステル）
本発明に係るセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等を挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ単独で、または任意の割合で混合して使用することが出来る。
【００９７】
本発明に係るセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法で合成することが出来る。セルロースエステルはアシル基がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットあたり３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している。
【００９８】
偏光板保護フィルムに用いることが出来るセルロースエステルとしては、総アシル基置換度が２．４〜２．８であることが好ましい。
【００９９】
本発明に用いられるセルロースエステルの分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で５００００〜３５００００のものが用いられる。６００００〜３０００００のものが更に好ましく、８００００〜２５００００が特に好ましい。
【０１００】
本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、Ｍｗ／Ｍｎが、前記のように１．４〜３．９であることが好ましく、更に好ましくは１．６〜３．５の範囲である。
【０１０１】
セルロースエステルの平均分子量及び分子量分布は、高速液体クロマトグラフィーを用いて公知の方法で測定することが出来る。これを用いて数平均分子量、重量平均分子量を算出し、その比（Ｍｗ／Ｍｎ）を計算することが出来る。
【０１０２】
測定条件は以下の通りである。
【０１０３】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１０４】
本発明に用いられるセルロースエステルは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートフタレート等や、特開平１０−４５８０４号、同８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることが出来る。或いは、特開２００２−１７９７０１号、同２００２−２６５６３９号、同２００２−２６５６３８号に記載の芳香族カルボン酸とセルロースとのエステル、セルロースアシレートも好ましく用いられる。上記記載の中でも、特に好ましく用いられるセルロースの低級脂肪酸エステルは、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートである。これらのセルロースエステルは混合して用いることも出来る。
【０１０５】
セルローストリアセテート以外で好ましいセルロースエステルは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基もしくはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすセルロースエステルである。
【０１０６】
式（ａ）  ２．４≦（Ｘ＋Ｙ）≦２．８
式（ｂ）  ０≦Ｘ≦２．５
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．５≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦２．０であることが好ましく、更に０．３≦Ｙ≦１．５が好ましい。
【０１０７】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することが出来る。これらアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することが出来る。
【０１０８】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。但し、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解等が起り、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件がさまざまであり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解は進むにつれ、分子量分布が広くなっていくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定できる。即ちセルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長過ぎて分解が進み過ぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応を行わせしめるための反応度合いの一つの指標として重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることが出来る。
【０１０９】
セルロースエステルの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター１００質量部を解砕し、４０質量部の酢酸を添加し、３６℃で２０分間前処理活性化をした。その後、硫酸８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸３５０質量部を添加し、３６℃で１２０分間エステル化を行った。２４質量％酢酸マグネシウム水溶液１１質量部で中和した後、６３℃で３５分間ケン化熟成し、アセチルセルロースを得た。これを１０倍の酢酸水溶液（酢酸：水＝１：１（質量比））を用いて、室温で１６０分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチル置換度２．７５の精製アセチルセルロースを得た。このアセチルセルロースはＭｎが９２０００、Ｍｗが１５６０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。同様にセルロースエステルのエステル化条件（温度、時間、攪拌）、加水分解条件を調整することによって置換度、Ｍｗ／Ｍｎ比の異なるセルロースエステルを合成することが出来る。
【０１１０】
なお、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。
【０１１１】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法によって得ることが出来る。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。
【０１１２】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、地下水や河川の水等に多く含まれ、これが多いと硬水となり、飲料水としても不適当であるが、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物、即ち錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。
【０１１３】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析を行うことによって求めることが出来る。
【０１１４】
（有機溶媒）
セルロースエステルを溶解しセルロースエステル溶液またはドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることが出来、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。昨今の環境問題から非塩素系有機溶媒の使用が検討されている。非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る。これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることが出来るので好ましい。セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることは出来るが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンが好ましく使用される。特に酢酸メチルが好ましい。本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１１５】
本発明に係るドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらはドープを金属支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性を有していないので貧溶媒という。
【０１１６】
ドープ中のセルロースエステルの濃度は１５〜３０質量％、ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲に調製されることが良好なフィルム面品質を得る上で好ましい。
【０１１７】
ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、微粒子等がある。本発明において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。液晶画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。下記に添加剤を説明する。
【０１１８】
（可塑剤）
本発明に用いられるセルロースエステル溶液またはドープには、いわゆる可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リターデーション調整等の目的で添加することが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。
【０１１９】
リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることが出来る。
【０１２０】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルホスフェート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることが出来る。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることが出来、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレートを２種以上混合して使用してもよい。
【０１２１】
また、多価アルコールエステルも好ましく用いられる。
【０１２２】
本発明に用いられる多価アルコールは次の一般式（１）で表される。
【０１２３】
一般式（１）    Ｒ1−（ＯＨ）ｎ
但し、Ｒ1はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、及び／またはフェノール性水酸基を表す。
【０１２４】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１２５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることが出来る。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２６】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることが出来る。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１２７】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることが出来るが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２８】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることが出来る。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２９】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることが出来る。
【０１３０】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来る。
【０１３１】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることが出来る。特に安息香酸が好ましい。
【０１３２】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１３３】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３４】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸及び乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。
【０１３５】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０１３６】
この他の添加剤として、特開２００２−２２９５６号に記載のポリエステル、ポリエステルエーテル、特開２００３−１７１４９９号記載のウレタン樹脂、特開２００２−１４６０４４号記載のロジン及びロジン誘導体、エポキシ樹脂、ケトン樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂、特開２００３−９６２３６号記載の多価アルコールとカルボン酸とのエステル、特開２００３−１６５８６８号の一般式（１）記載の化合物、特開２００４−２９２６９６号記載のポリエステル重合体またはポリウレタン重合体等が挙げられる。これらの添加剤は、ドープもしくは微粒子分散液に含有させることが出来る。
【０１３７】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板保護フィルムには、紫外線吸収剤を含有させることが出来る。使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることが出来るが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号、同８−３３７５７４号、特開２００１−７２７８２号記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号、特開２００２−３１７１５号、同２００２−１６９０２０号、同２００２−４７３５７号、同２００２−３６３４２０号、同２００３−１１３３１７号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１３８】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。高分子紫外線吸収剤としては、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３を例として挙げることが出来る。
【０１３９】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。
【０１４０】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【０１４１】
紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤を溶解するようなものであれば制限なく使用できるが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等のセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に添加してドープとする方法が好ましい。この場合できるだけドープ溶媒組成と紫外線吸収剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜５質量％、特に０．５〜３質量％である。
【０１４２】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。
【０１４３】
（マット剤）
本発明では、好ましいドメイン形成材料の他に、更にマット剤として微粒子を偏光板保護フィルム中に含有させることが出来る。これによって、搬送や巻き取りをしやすくすることが出来る。
【０１４４】
マット剤の粒径は１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であるであることが好ましい。１次粒子のアスペクト比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。
【０１４５】
微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本発明に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることが出来、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることが出来る。ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることが出来る。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることが出来る。
【０１４６】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍが更に好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。
【０１４７】
本発明におけるマット剤の添加量は、偏光板保護フィルム１ｍ2当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。
【０１４８】
（界面活性剤）
本発明で用いられるドープ或いは微粒子分散液には、界面活性剤を含有することが好ましく、リン酸系、スルフォン酸系、カルボン酸系、ノニオン系、カチオン系等特に限定されない。これらは、例えば特開昭６１−２４３８３７号等に記載されている。界面活性剤の添加量は、セルロースエステルに対して０．００２〜２質量％が好ましく、０．０１〜１質量％がより好ましい。添加量が０．００１質量％未満であれば添加効果を十分に発揮することが出来ず、添加量が２質量％を超えると、析出したり、不溶解物を生じたりすることがある。
【０１４９】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリグリシジルやソルビタンをノニオン性親水性基とする界面活性剤であり、具体的には、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル、ポリオキシエチレンーポリオキシプロピレングリコール、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステルを挙げることが出来る。
【０１５０】
アニオン系界面活性剤としてはカルボン酸塩、硫酸塩、スルフォン酸塩、リン酸エステル塩であり、代表的なものとしては脂肪酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、アルキルスルフォン酸塩、α−オレフィンスルフォン酸塩、ジアルキルスルフォコハク酸塩、α−スルフォン化脂肪酸塩、Ｎ−メチル−Ｎオレイルタウリン、石油スルフォン酸塩、アルキル硫酸塩、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンスチレン化フェニールエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩ホルムアルデヒド縮合物等である。
【０１５１】
カチオン系界面活性剤としてはアミン塩、４級アンモニウム塩、ピリジュム塩等を挙げることが出来、第１〜第３脂肪アミン塩、第４級アンモニウム塩（テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、アルキルイミダゾリウム塩等）を挙げることが出来る。両性系界面活性剤としてはカルボキシベタイン、スルフォベタイン等であり、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルフォアルキレンアンモニウムベタイン等である。
【０１５２】
フッ素系界面活性剤は、フルオロカーボン鎖を疎水基とする界面活性剤である。フッ素系界面活性剤としては、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10−ＯＳＯ3Ｎａ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＯＯＫ、Ｃ7Ｆ15ＣＯＯＮＨ4、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）4−（ＣＨ2）4−ＳＯ3Ｎａ、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）2−ＣＨ2ＣＯＯ-、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ8Ｆ17ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｈ（ＣＦ2）8−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2ＣＨ（ＳＯ3）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2（ＣＦ2）8−Ｈ、Ｈ（ＣＦ2）6ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｈ（ＣＦ2）8ＣＨ2ＣＨ2Ｏ（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-、Ｈ（ＣＦ2）8ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ2ＣＨ（ＳＯ3）ＣＯＯＣＨ2Ｈ2ＣＨ2ＣＨ2Ｃ8Ｆ17、Ｃ9Ｆ17−Ｃ6Ｈ4−ＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）16−Ｈ、Ｃ9Ｆ17−Ｃ6Ｈ4−ＣＳＯ2Ｎ（Ｃ3Ｈ7）（ＣＨ2）3−Ｎ+（ＣＨ3）3・Ｉ-等が挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
【０１５３】
（剥離促進剤）
更に、剥離時の荷重を小さくするための剥離促進剤も、ドープに添加してもよい。それらは、界面活性剤が有効であり、リン酸系，スルフォン酸系，カルボン酸系，ノニオン系，カチオン系等があるが、これらに特に限定されない。これらの剥離促進剤は、例えば特開昭６１−２４３８３７号等に記載されている。特開昭５７−５００８３３号にはポリエトキシル化リン酸エステルが剥離促進剤として開示されている。特開昭６１−６９８４５号には非エステル化ヒドロキシ基が遊離酸の形であるモノまたはジリン酸アルキルエステルをセルロースエステルに添加することにより迅速に剥離できることが開示されている。また、特開平１−２９９８４７号には非エステル化ヒドロキシル基及びプロピレンオキシド鎖を含むリン酸エステル化合物と無機物粒子を添加することにより剥離荷重が低減できることが開示されている。
【０１５４】
また、下記式（２）または（３）で表される化合物が含まれていることが好ましい。
【０１５５】
（２）（Ｒ1−Ｂ1−Ｏ）n1−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＭ1）n2
（３）  Ｒ2−Ｂ2−Ｘ
式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ、炭素数４〜４０の置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基であり；Ｍ1は、アルカリ金属、アンモニア、低級アルキルアミンであり；Ｂ1及びＢ2は、それぞれ、２価の連結基であり；Ｘは、カルボン酸またはその塩、スルフォン酸またはその塩、或いは硫酸エステルまたはその塩であり；ｎ１は、１または２であり；そして、ｎ２は、３−ｎ１である。
【０１５６】
式（２）または（３）で表される少なくとも一種の剥離剤を、セルロースアシレートフィルムが含有することを特徴とする。以下に、これらの剥離剤について記述する。Ｒ1とＲ2の好ましい例としては、炭素数４〜４０の置換、無置換のアルキル基（例えば、ブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、エイコサニル、ドコサニル、ミリシル、等）、炭素数４〜４０の置換、無置換のアルケニル基（例えば、２−ヘキセニル、９−デセニル、オレイル等）、炭素数４〜４０の置換、無置換のアリール基（例えば、フェニル、ナフチル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、エチルフェニル、プロピルフェニル、ジイソプロピルフェニル、トリイソプロピルフェニル、ｔ−ブチルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニル、トリ−ｔ−ブチルフェニル、イソペンチルフェニル、オクチルフェニル、イソオクチルフェニル、イソノニルフェニル、ジイソノニルフェニル、ドデシルフェニル、イソペンタデシルフェニル）である。
【０１５７】
これらの中でも更に好ましいのは、アルキルとしては、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、ドコサニル、アルケニルとしてはオレイル、アリール基としてはフェニル、ナフチル、トリメチルフェニル、ジイソプロピルフェニル、トリイソプロピルフェニル、ジ−ｔ−ブチルフェニル、トリ−ｔ−ブチルフェニル、イソオクチルフェニル、イソノニルフェニル、ジイソノニルフェニル、ドデシルフイソペンタデシルフェニルである。
【０１５８】
次に、Ｂ1、Ｂ2の２価の連結基について記述する。炭素数１〜１０のアルキレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシエチレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシプロピレン、ポリ（重合度１〜５０）オキシグリセリン、でありこれらの混合したものでもよい。これらで好ましい連結基は、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ポリ（重合度１〜２５）オキシエチレン、ポリ（重合度１〜２５）オキシプロピレン、ポリ（重合度１〜１５）オキシグリセリンである。
【０１５９】
次に、Ｘは、カルボン酸（または塩）、スルフォン酸（または塩）、硫酸エステル（または塩）であるが、特に好ましくはスルフォン酸（または塩）、硫酸エステル（または塩）である。塩としては好ましくはＮａ、Ｋ、アンモニウム、トリメチルアミン及びトリエタノールアミンである。以下に、本発明の好ましい化合物の具体例を記載する。
【０１６０】
ＲＺ−１  Ｃ8Ｈ17Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＨ）2
ＲＺ−２  Ｃ12Ｈ25Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−３  Ｃ12Ｈ25ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−４  Ｃ15Ｈ31（ＯＣＨ2ＣＨ2）5Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−５  ｛Ｃ12Ｈ25Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＨ
ＲＺ−６  ｛Ｃ18Ｈ35（ＯＣＨ2ＣＨ2）8Ｏ｝2−Ｐ（＝Ｏ）−ＯＮＨ4
ＲＺ−７  （ｔ−Ｃ4Ｈ9）3−Ｃ6Ｈ2−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）2
ＲＺ−８  ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）5−Ｐ（＝Ｏ）−（ＯＫ）（ＯＨ）
ＲＺ−９  Ｃ12Ｈ25ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１０  Ｃ12Ｈ25ＯＳ3Ｎａ
ＲＺ−１１  Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ
ＲＺ−１２  Ｃ17Ｈ33ＣＯＯＨ・Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ）3
ＲＺ−１３  ｉｓｏ−Ｃ8Ｈ17−Ｃ6Ｈ4−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１４  （ｉｓｏ−Ｃ9Ｈ19）2−Ｃ6Ｈ3−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）3−（ＣＨ2）4ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１５  トリイソプロピルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１６  トリ−ｔ−ブチルナフタレンスルフォン酸ナトリウム
ＲＺ−１７  Ｃ17Ｈ33ＣＯＮ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ3Ｎａ
ＲＺ−１８  Ｃ12Ｈ25−Ｃ6Ｈ4ＳＯ3・ＮＨ4
これらの化合物の使用量は、ドープ中に０．００２〜２質量％で含有することが好ましい。より好ましくは０．００５〜１質量％であり、更に好ましくは０．０１〜０．５質量％である。その添加方法は、特に限定されないがそのまま液体或いは固体のまま、溶解する前に他の素材と共に添加され溶液としてもよいし、予め作製されたセルロースエステル溶液に後から添加してもよい。これらを含有することによって、ドメインの配向がそろいやすくなる。
【０１６１】
（その他の添加剤）
この他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。更に帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。
【０１６２】
〔溶液流延製膜方法〕
本発明の偏光板保護フィルムは、溶液流延製膜法により製膜することが好ましい。ここで、溶液流延製膜方法について図４を用いて説明する。
【０１６３】
図４は、本発明に係わる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した工程の１例を示した図である。
【０１６４】
（１）セルロースエステル溶液調製工程
本発明では、予め調製されたドメイン形成材料であるポリマー、ポリマーナノ粒子、または液晶性ポリマーと溶媒とセルロースエステルとを混合してドープが調製される。具体的には、溶解釜に溶媒の一部とドメイン形成材料とを添加混合もしくは分散した後、ここに残りの溶媒とセルロースエステルとを攪拌しながら添加し溶解させることが好ましい。可塑剤等の添加剤は、先に溶解釜に添加していても、後から添加することも出来る。
【０１６５】
或いは、溶解釜中の溶媒にセルロースエステルや可塑剤等の添加剤を攪拌しながら添加し、セルロースエステルの溶解中に更に前記ドメイン形成材料を添加してもよい。もしくは、溶媒とセルロースエステル及び可塑剤等の添加剤とを混合してセルロースエステル溶液を得て、ここに前記溶媒に混合もしくは分散したドメイン形成材料を攪拌しながら添加することも出来る。
【０１６６】
セルロースエステル溶液を調製する方法を更に詳細に説明する。
【０１６７】
前述のセルロースエステルに対する良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中でセルロースエステルや可塑剤等の添加剤を攪拌しながら溶解する。溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う高温溶解方法、冷却して溶解する冷却溶解方法、かなりの高圧で行う高圧溶解方法等種々の溶解方法があるが、本発明においては、高温溶解方法が好ましく用いられる。
【０１６８】
溶解釜の中で前記ドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒が混合されて得られたセルロースエステル溶液は、セルロースエステルが溶解した後、ポンプで濾過器に送液して濾過される。
【０１６９】
濾過は、このセルロースエステル溶液をフィルタープレス用の濾紙等の適当な濾材を用いて行うことが好ましい。本発明における濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題点があり、絶対濾過精度８μｍ以下の濾材が好ましく、１〜８μｍの範囲の濾材がより好ましく、３〜６μｍの範囲の濾材が更に好ましい。濾紙としては、例えば市販品の安積濾紙（株）のＮｏ．２４４や２７７等を挙げることが出来、好ましく用いられる。
【０１７０】
濾過の濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することが出来るが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材やステンレス等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾材としては、耐久性の観点から金属、特にステンレス鋼が好ましい。目詰まりの観点から６０〜８０％の空孔率を有していることが好ましい。最も好ましくは、絶対濾過精度３０〜６０μｍであって、かつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材で濾過することであり、これにより、長期に亘り、確実に粗大な異物を除くことが出来好ましい。絶対濾過精度３０〜６０μｍでかつ空孔率６０〜８０％の金属製濾材としては、例えば、日本精線（株）製ファインポアＮＦシリーズのＮＦ−１０、同ＮＦ−１２、同ＮＦ−１３等を挙げることが出来る。
【０１７１】
濾過は通常の方法で行うことが出来るが、加圧下で、使用有機溶媒の常圧での沸点以上で、かつ有機溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱または保温しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度範囲は使用有機溶媒に依存はするが、４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃の範囲であることが更に好ましい。濾圧は小さい方が好ましく、０．３〜１．６ＭＰａであることが好ましく、０．３〜１．２ＭＰａであることがより好ましく、０．３〜１．０ＭＰａであることが更に好ましい。
【０１７２】
このようにして得られたドープはストックタンクに保管され、脱泡された後流延に用いられる。
【０１７３】
（２）インライン添加工程
溶解釜で、あらかじめドメイン形成材料とセルロースエステルと溶媒とを混合してドープを調製する場合は、通常ドメイン形成材料をインライン添加する必要はない。しかしながら、必要に応じて、ドメイン形成材料の全部もしくは一部をインラインで混合することが出来る。図４を用いてインライン添加工程を説明すると、セルロースエステル溶液（ドープ原液と称することがある）及びドメイン形成材料溶液それぞれを送液ポンプ５及び１４により移送し濾過器６及び１５で濾過し、導管８及び１６中を移送し合流管２０で両液を合流させる。合流した両液は導管内を層状で移送するためそのままでは混合しにくい。そこで、両液を合流後、インラインミキサーのような混合機２１で十分に混合しながら次工程に移送する。本発明で使用できるインラインミキサーとしては、例えば、スタチックミキサーＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、東レエンジニアリング製）が好ましい。また、合流管２０の直前には、濾過器が配置されており、例えば濾材交換等に伴い経路から発生する、塊や大きな異物を、送液中のドメイン形成材料溶液或いはドープ原液から除去することが出来る。ここでは、耐溶剤性を有する金属製の濾過器が好ましく用いられる。
【０１７４】
本発明においては、後述の乾燥工程のいずれかで延伸し、延伸後のフィルムの複屈折を測定し、該複屈折の測定結果によって、ドープに含まれるドメイン形成材料の含有量を調整することが好ましい。即ち、複屈折の測定結果が、所望の複屈折の値からずれていることが確認された場合、その原因がドメイン形成材料の含有量が少ないことにあると考えられた場合に、不足している分を補うためドメイン形成材料を更にドープ原液に添加することが好ましい。このときのドメイン形成材料をドープ原液に添加する方法としてインライン添加工程が好ましく用いられる。具体的には、ドメイン形成材料をインラインでドープに添加する方法によってドープ中の複屈折を有するドメイン形成材料の含有量を調整する方法が挙げられる。具体的には、上記のインラインミキサーを用いる方法で添加することが出来る。インラインで添加するドメイン形成材料溶液（これをインライン添加液と称する場合がある。）は、前述の方法で調製したドメイン形成材料溶液をそのまま用いることが出来る。或いは、更に溶媒やセルロースエステル溶液、その他の添加剤等を添加して、ドメイン形成材料濃度やセルロースエステル濃度を調整した液をインライン添加液として使用することが出来る。インライン添加液は、流延に用いられるドープ中のドメイン形成材料濃度に対して、１．１〜５０倍の濃度でドメイン形成材料を含有していることが好ましい。
【０１７５】
（２）の工程によって調製されたドープは、ドープ中の固形分濃度は１５質量％以上に調整することが好ましく、特に１８〜３０質量％が好ましい。ドープ中の固形分濃度が高すぎるとドープの粘度が高くなりすぎ、流延時にシャークスキン等が生じてフィルム平面性が劣化する場合があるので、３０質量％以下であることが望ましい。
【０１７６】
（３）流延工程
前工程までに調製されたドープをダイス３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体３１上の流延位置に、ダイス３０からドープを流延する工程である。金属支持体３１の表面は鏡面となっている。ダイス３０（例えば加圧型ダイス）は口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすいため好ましい。ダイス３０には、コートハンガーダイスやＴダイス等があるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるためにダイスを金属支持体３１上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。
【０１７７】
流延用の金属支持体の表面温度は１０〜５５℃、ドープの温度は２５〜６０℃、更に溶液の温度を支持体の温度と同じまたはそれ以上の温度にすることが好ましく、５℃以上の温度に設定することが更に好ましい。
【０１７８】
溶液温度、支持体温度は、高いほど溶媒の乾燥速度が速く出来るので好ましいが、余り高すぎると発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１７９】
支持体の温度の更に好ましい範囲は、使用する有機溶媒に依存するが、２０〜５５℃、溶液温度の更に好ましい範囲は、３５〜４５℃である。
【０１８０】
（４）溶媒蒸発工程
ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）３２を金属支持体３１上で加熱し金属支持体３１からウェブ３２が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ３２側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体３１の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【０１８１】
（５）剥離工程
金属支持体３１上で溶媒が蒸発したウェブ３２を、剥離位置３３で剥離する工程である。剥離されたウェブ３２は次工程に送られる。剥離する時点でのウェブ３２の残留溶媒量（後述の式）が余り大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体３１上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブ３２の一部が剥がれたりする。本発明において、薄手のウェブを金属支持体から剥離する際、平面性の劣化やつれがないように行うには、剥離張力として剥離できる最低張力から１７０Ｎ／ｍ以内の力で剥離することが好ましく、１４０Ｎ／ｍ以内の力がより好ましい。
【０１８２】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量が出来るだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることが出来る）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。それは、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体３１上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることが出来るのである。金属支持体３１上でのウェブ３２の乾燥が条件の強弱、金属支持体３１の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが出来るが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブ３２が柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすく、経済速度と品質との兼ね合いで剥離の際の残留溶媒量が決められる。従って、本発明においては、該金属支持体３１上の剥離位置における温度を１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃とし、かつ該剥離位置におけるウェブ３２の残留溶媒量を１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
【０１８３】
製造時の偏光板保護フィルムが良好な平面性を維持するために、金属支持体から剥離する際の残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、より好ましくは７０〜１５０質量％であり、更に好ましくは１００〜１３０質量％である。残留溶剤中に含まれる良溶剤の比率は５０〜９０％が好ましく、更に好ましくは、６０〜９０％であり、特に好ましくは、７０〜８０％である。
【０１８４】
本発明においては、残留溶媒量は下記の式で表すことが出来る。
【０１８５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量で、下記のガスクロマトグラフィーにより測定した質量であり、Ｎは該Ｍを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。測定はヘッドスペースサンプラーを接続したガスクロマトグラフィーで測定する。本発明では、ヒューレット・パッカード社製ガスクロマトグラフィー５８９０型ＳＥＲＩＳＩＩとヘッドスペースサンプラーＨＰ７６９４型を使用し、以下の測定条件で行った。
【０１８６】
ヘッドスペースサンプラー加熱条件：１２０℃、２０分
ＧＣ導入温度：１５０℃
昇温：４０℃、５分保持→１００℃（８℃／分）
カラム：Ｊ＆Ｗ社製ＤＢ−ＷＡＸ（内径０．３２ｍｍ、長さ３０ｍ）。
【０１８７】
（６）乾燥工程
剥離後、一般には、ウェブ３２を複数のロールに交互に通して搬送するロール乾燥装置３５及びウェブ３２の両端を把持して搬送するテンター装置３４を用いてウェブ３２を乾燥する。図４では、テンター装置３４の後にロール乾燥装置３５が配置されているがこの配置のみに限定されるものではない。乾燥の手段としてはウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ねやすい。全体を通して、通常乾燥温度は４０〜２５０℃の範囲で行われる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。３７はでき上がった偏光板保護フィルムの巻き取りである。偏光板保護フィルムの乾燥工程において、残留溶媒量を０．５質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にして巻き取ることがより好ましい。
【０１８８】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、ドメイン形成材料を添加したドープを調製後、流延工程によりフィルム製膜されるが、添加したドメイン形成材料を配向させる方法としてはフィルム作製時にフィルムをＴＤまたはＭＤ方向に延伸する方法、或いは流延時にドープの流れを作り、この流れに沿う形でドメイン形成材料を配向させる方法などをとることが可能である。更に電場や磁場などでドメイン形成材料の配向を促進することも可能である。
【０１８９】
以下、ドメインを配向させる具体的な方法について述べる。
【０１９０】
本発明において、ＭＤとは偏光板保護フィルムの製膜方向を表し、ＴＤは偏光板保護フィルムの面内で製膜方向に直交する方向を表す。従って、ロール状偏光板保護フィルムの場合、ＭＤとはフィルム長手方向でありＴＤはフィルム幅手方向を表す。
【０１９１】
（ドメインをＴＤ方向に並べる方法）
本発明の偏光板保護フィルムは、以下の製造方法により作製することが出来る。
【０１９２】
（Ａ）ドメインを含有する偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する方法であって、ドメイン形成材料及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをノズルから流延支持体上に押し出す際に、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に該ノズルを動かしながら、該ドープを流延支持体上に流延することを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０１９３】
この場合、複数のノズルが幅方向に配置されていることが好ましい（図６（ａ））。
従って、前記ノズルを配置したコーターを流延支持体の移動方向に対し直交する方向に往復移動、もしくは振動させながら、流延用支持体にドープを押し出す（図６（ｂ））ことによって、ドメイン形成材料を配向させる。
【０１９４】
前記ノズルを配置したコーター、または通常のダイスを用いて、逐次流延でカバー層を流延することにより重ねてドープを流延することで流延支持体上のドープ膜を平滑化することが好ましい。
【０１９５】
また、
（Ｂ）ドメインを含有する偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する方法であって、ドメイン形成材料及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスから流延支持体上に押し出す際に用いられるダイスが、ダイス内で流延支持体の移動方向に対し平行でない方向にドープが流れる構造を有していることを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０１９６】
例えば、内部でドープ供給部とドープ排出部が、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に配置されているダイスを用いる（図７）。
【０１９７】
好ましくは、ダイス内でドープ供給部とドープ排出部が、流延支持体の移動方向に対し略直交する方向に配置されている。これによって、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向にドープが流れるようにし、その流れの一部をダイスから流延用支持体上に吐出するものである。好ましくは、ドープ排出部から一度排出されたドープは循環され、再びドープ供給部に戻される。これにより流延支持体上に吐出されたドープ中のドメイン形成材料を配向させることが出来る。
【０１９８】
これについてもコーターをもうひとつ用いて逐次流延でドープを流延する（カバー層）ことにより平滑化することが出来る。この場合、カバー層を流延するコーターの構造は先に流延を行ったコーターに対してＭＤ方向について左右対称になるようにすることが望ましい。これにより配向の均一化を行うことが出来る。
【０１９９】
また、ダイスのスリット内部に流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に溝を設けてもよい、（図８（ａ））。これによりダイス内部で流延時に溝に沿った流れが出来ることでドメイン形成材料がＴＤ方向に配向した状態のドープがキャストされる。これについても逆方向にスリット内に溝を切った別のダイスを用いて、逐次流延でドープを流延する（カバー層）ことにより配向の均一化、また平滑化することが好ましい（図８（ｂ））。
【０２００】
（Ｃ）ドメインを含有する偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する方法であって、ドメイン形成材料及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープを流延用支持体上で、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に擦る（即ち層の向きを決定する部材を押し付ける）ことを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０２０１】
擦る部材としては、限定されないが、例えば、後述の斜線をきったグラビアロール、また別に設けられた配向ベルト等がある。これによってドープに剪断力を与え、それによってドメイン形成材料を配向させるのである。
【０２０２】
次いで、この一つの態様として、
（Ｄ）ドメインを含有する偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する方法であって、ドメイン形成材料及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープを流延用支持体上に流延する際に、グラビアロールを用いて、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向にドープを擦る（押しつけられる）ように流延することを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０２０３】
この方法においては、斜線をきったグラビアロールを用いる。図９において、点線がグラビアロール上にきった斜線の溝を示している。
【０２０４】
支持体上に流延されたドープに、グラビアロールにより横方向もしくは斜め方向にグラビア目がつくように流延するものである。具体的には、図の様な斜線グラビアロールを用いて、流延用支持体とグラビアロールの回転速度を制御して、横方向もしくは斜め方向にグラビア目がつくようにする。
【０２０５】
ウェブと１：１（グラビアロールの回転速度と、ウェブの搬送速度が、周速差がない状態）であれば、グラビアロールそのままの斜めにきられた線になるが、周速差をつけることで斜めの線の角度は変わるので、流延用支持体とグラビアロールの回転速度を、横向きにグラビア目が着くように調整できる。
【０２０６】
グラビアロールは製膜方向と直交する方向に設けてもよいし、傾けて設けてもよい。
【０２０７】
（Ｅ）ドメインを含有する偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する方法であって、ドメイン形成材料及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスを用いて流延用支持体上に流延する際に、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に移動する部材によって、流延用支持体上のドープを押しつけることを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０２０８】
流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に移動する部材が、配向ベルトである。
【０２０９】
図１０にこれを示すが、流延したウェブを、前記部材の例としては配向ベルトで表面を擦るものである。配向ベルト表面は前記グラビアロールのように溝をきって配向を促す構造を表面に有することが好ましい。配向ベルトの溝は、配向ベルトの移動方向に対し斜めに切られている（図１０（ａ））。この場合、前記グラビアロール同様に、配向ベルトの移動速度とドープの流延速度（即ち流延支持体の移動速度）の調整により、配向が横向きになるように調整できる。
【０２１０】
又、配向ベルトの溝がベルト回転方向に沿って切られていてもよくこの場合には、配向ベルトの回転方向をウェブの搬送方向に対し平行でない方向となるように角度を付けて配置することで同様に効果が得られる（図１０（ｂ））。
【０２１１】
グラビアロールに切られた溝は、配向を効果的に行うには間隔が２５〜２５０線／インチ（２．５４ｍｍ）の範囲、好ましくは５０〜１５０線／インチ、また彫刻深さは３０〜５００μｍ程度であり、また彫刻角度は４５°±１５°の範囲が好ましい。
【０２１２】
また、ダイスのスリット内に切られた溝や、又配向ベルト上に切られた溝も同様である。
【０２１３】
（Ｆ）ドメインを含有するセルロースエステル溶液を支持体上に流延し、溶媒を含有した状態でウェブを延伸後、乾燥させることを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０２１４】
溶媒を含有した状態のウェブを剥離した後、横延伸を行うことでドメインが配向したフィルムを得ることが出来る。また、例えば樹脂製流延支持体を用い、溶媒を含有したウェブを支持体ごと延伸してもよい。
【０２１５】
但し、この方法は、延伸だけで配向は充分でない場合があるため、前記の方法と併用することが好ましい。
【０２１６】
以上のような方法で、ドメインをＴＤ方向に配向させることによって、偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムを作製することが出来る。
【０２１７】
次にドメインをＭＤ方向に並べる方法について述べる。
【０２１８】
（ドメインをＭＤ方向に並べる方法）
（Ｇ）ドメインを含有する偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する方法であって、ドメイン形成材料及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスから流延支持体上に押し出す際に、流延支持体の移動方向に対し平行な方向に層流で押し出されたドープを流延支持体上に流延することを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０２１９】
層流、乱流はレイノルズ（Ｒｅ）数により定義される。レイノルズ数とは、流れの中にある物体の代表的な長さをＤ、速度をＵ、密度をρ、粘性率をηとすると、
Ｒｅ＝ＤＵρ／η
なる無次元数によって定義される。
【０２２０】
一般に、Ｒｅ＜２３００の時を層流、２３００＜Ｒｅ＜３０００を遷移域、Ｒｅ＞３０００の時を乱流という。本発明においてはレイノルズ数２３００以下となるようドメインのサイズ、流延速度、またドープの密度等を調整する。
【０２２１】
例えば図１１に流延に用いるダイスの断面図を示すが、例えばスリット間隔（通常４００〜１０００μｍ）をやや狭めに、例えば３５０μｍ以下、そしてスリット長を通常（１０〜３０ｍｍ）より長くとることで、例えば、上記のスリット幅では、３５ｍｍ以上とするなどにより、ダイス内部で層流となる部分を利用してドープ中のドメイン形成材料を配向させることが出来る。また、図では示していないが、ダイス内部でスリット間隔を多段で絞るようにすることで、ドープに剪断力を与え、これによってドメイン形成材料を配向させることが好ましい。
【０２２２】
（Ｈ）ドメインを含有する偏光板保護フィルムを溶液流延法により製造する方法であって、ドメイン形成材料及びセルロースエステル及び溶媒を含有するドープをダイスから流延支持体上に押し出す際に、流延支持体の移動方向に対し平行な方向に層流で押し出されたドープのリボンが流延支持体によって引っ張られるようにして流延されることを特徴とする偏光板保護フィルムの製造方法。
【０２２３】
図１２にこれを示す。図でドープの吐出速度と支持体（ベルト）の搬送速度との差でリボンをＭＤ方向に引っ張ることで、延伸するものである。
【０２２４】
また、（Ｆ）と同様に、溶媒を含んだ状態でウェブをＭＤ方向に延伸することによっても同様に配向を得ることが出来る。但しこの方法では、十分な配向を得ることが出来ない場合があるため他の方法と併用することが好ましい。
【０２２５】
次に本発明における延伸工程について述べる。
【０２２６】
（７）延伸工程（テンター工程ともいう）
本発明の偏光板保護フィルムは、延伸によって複屈折性を調整することが出来る。溶液流延法の製造時に溶媒を含む状態で延伸するか、または溶媒が乾燥した状態のフィルムを延伸することが出来る。延伸温度は、フィルムのガラス転移温度−２０℃〜流動する温度以下で行うことが好ましい。ここでフィルムのガラス転移温度は公知の方法で測定することが出来る。延伸は、製膜方向もしくは幅手方向に行うことが出来るが、本発明では少なくとも幅手方向もしくは長手方向に延伸することが好ましい。延伸によって、ドメインは延伸方向に配向する比率を高くすることが出来る。
【０２２７】
延伸工程について更に詳細に説明する。本発明の偏光板保護フィルムを製造する際の延伸倍率は、製膜方向もしくは幅手方向に対して、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍である。２軸方向に延伸する場合、高倍率で延伸する側が、１．０１〜３倍であり、好ましくは１．５〜３倍であり、もう一方の方向の延伸倍率は０．８〜１．５倍、好ましくは０．９〜１．２倍に延伸することが出来る。
【０２２８】
これにより、本発明の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムを好ましく得ることと共に、平面性の良好な偏光板保護フィルムを得ることが出来る。製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２２９】
本発明に係る偏光板保護フィルムを作製するための延伸工程（テンター工程ともいう）の一例を、図１３を用いて説明する。
【０２３０】
図１３において、工程Ａでは、図示されていないフィルム搬送工程Ｄ０から搬送されてきたフィルムを把持する工程であり、次の工程Ｂにおいて、図１４に示すような延伸角度でフィルムが幅手方向（フィルムの進行方向と直交する方向）に延伸され、工程Ｃにおいては、延伸が終了し、フィルムが把持したまま搬送される工程である。
【０２３１】
フィルム剥離後から工程Ｂ開始前及び／または工程Ｃの直後に、フィルム幅方向の端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。特に、Ａ工程開始直前にフィルム端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。幅手方向に同一の延伸を行った際、特に工程Ｂ開始前にフィルム端部を切除した場合とフィルム端部を切除しない条件とを比較すると、前者がよりフィルムの幅手方向で光学遅相軸の分布（以下、配向角分布という）を改良する効果が得られる。
【０２３２】
これは、残留溶媒量の比較的多い剥離から幅手延伸工程Ｂまでの間での長手方向の意図しない延伸を抑制した効果であると考えられる。
【０２３３】
テンター工程において、配向角分布を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０２３４】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが好ましい。また、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０２３５】
また、本発明における延伸方向とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方の意味で使用される。
【０２３６】
偏光板保護フィルムを幅手方向に延伸する場合には、配向角分布が悪くなることはよく知られている。ＲｔとＲｏの値を一定比率とし、かつ、配向角分布を良好な状態で幅手延伸を行うため、工程Ａ、Ｂ、Ｃで好ましいフィルム温度の相対関係が存在する。工程Ａ、Ｂ、Ｃ終点でのフィルム温度をそれぞれＴａ℃、Ｔｂ℃、Ｔｃ℃とすると、Ｔａ≦Ｔｂ−１０であることが好ましい。また、Ｔｃ≦Ｔｂであることが好ましい。Ｔａ≦Ｔｂ−１０かつ、Ｔｃ≦Ｔｂであることが更に好ましい。
【０２３７】
工程Ｂでのフィルム昇温速度は、配向角分布を良好にするために、０．５〜１０℃／ｓの範囲が好ましい。
【０２３８】
工程Ｂでの延伸時間は、８０℃、９０％ＲＨ条件における寸法変化率を小さくするためには短時間である方が好ましい。但し、フィルムの均一性の観点から、最低限必要な延伸時間の範囲が規定される。具体的には１〜１０秒の範囲であることが好ましく、４〜１０秒がより好ましい。また、工程Ｂの温度は４０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６０℃である。
【０２３９】
上記テンター工程において、熱伝達係数は一定でもよいし、変化させてもよい。熱伝達係数としては、４１．９〜４１９×１０3Ｊ／ｍ2・ｈｒの範囲の熱伝達係数を持つことが好ましい。更に好ましくは、４１．９〜２０９．５×１０3Ｊ／ｍ2・ｈｒの範囲であり、４１．９〜１２６×１０3Ｊ／ｍ2・ｈｒの範囲が最も好ましい。
【０２４０】
８０℃、９０％ＲＨ条件下における寸法安定性を良好にするため、上記工程Ｂでの幅手方向への延伸速度は、一定で行ってもよいし、変化させてもよい。延伸速度としては、５０〜５００％／ｍｉｎが好ましく、更に好ましくは１００〜４００％／ｍｉｎ、２００〜３００％／ｍｉｎが最も好ましい。
【０２４１】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。上記温度分布を少なくすることにより、フィルムの幅手での温度分布も小さくなることが期待できる。
【０２４２】
工程Ｃに於いて、寸法変化を抑えるため幅方向に緩和することが好ましい。具体的には、前工程のフィルム幅に対して９５〜９９．５％の範囲になるようにフィルム幅を調整することが好ましい。
【０２４３】
テンター工程で処理した後、更に後乾燥工程（以下、工程Ｄ１）を設けるのが好ましい。５０〜１６０℃で行うのが好ましい。更に好ましくは、８０〜１５０℃の範囲であり、最も好ましくは１１０〜１５０℃の範囲である。
【０２４４】
工程Ｄ１で、フィルムの幅方向の雰囲気温度分布が少ないことは、フィルムの均一性を高める観点から好ましい。±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０２４５】
工程Ｄ１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及び工程Ｄ０での残留溶媒量、工程Ｄ１での温度等に影響を受けるが、１２０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０２４６】
工程Ｄ１での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。
【０２４７】
本発明において、偏光板保護フィルムが長尺状であるとき、偏光板保護フィルムの遅相軸が、搬送方向と一致していることが好ましい。これは、ドメイン形成材料を含有する偏光板保護フィルムを幅手方向に連続的に延伸することで、搬送方向に遅相軸が形成できる。長尺状のＰＶＡ偏光子は長手方向に吸収軸が存在しており、偏光板保護フィルムとして適用する偏光板保護フィルムの遅相軸が長手方向にあることで、両者を直接貼合できる配置となる。このことは偏光板の生産性の観点から好ましい構成である。
【０２４８】
（８）巻き取り工程
乾燥が終了したウェブをフィルムとして巻き取る工程である。乾燥を終了する残留溶媒量は、０．５質量％以下、好ましくは０．１質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【０２４９】
本発明の偏光板保護フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１５０μｍの範囲が好ましく、更に３０〜１００μｍの範囲がより好ましく、特に４０〜８０μｍの範囲が好ましい。薄過ぎると例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。厚過ぎると従来の偏光板保護フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイスの口金のスリット間隙、ダイスの押し出し圧力、金属支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０２５０】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。
【０２５１】
次に、本発明の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムを液晶表示装置に用いる場合を説明する。
【０２５２】
本発明の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムは、これを構成する樹脂がセルロース系樹脂であるために、従来の偏光板製造工程を活用できる利点があり、特に一般的に用いられているポリビニルアルコール誘導体を延伸して二色性色素を活用した光吸収型の偏光子に対して、本発明に係る偏光板保護フィルムは、水糊等の水溶性の接着材料で直に接着できることから薄膜化や生産性において大幅に優れている。
【０２５３】
また、本発明に係る偏光板保護フィルムは、セルロースエステルで構成される偏光板保護フィルムとしての特性を持つことから、輝度向上機能を備えた長尺状のフィルムとしてロール状に偏光板の製造工程に納入することが出来る為、該ロール状のフィルムには、傷やゴミ付着を防止するためのプロテクトシートを用いなくてもよい等の利点もある。
【０２５４】
本発明の偏光板は、偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／偏光子／偏光板保護フィルムＢの構成をとることが好ましい。
【０２５５】
本発明では、偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム、偏光子、偏光板保護フィルムＢはいずれも長尺状のフィルムであることが好ましく、各々を貼合するにはロール  トゥ  ロールで行うことが好ましい。
【０２５６】
図１５は、本発明に好ましい偏光板の製造方法を示した模式図である。
【０２５７】
長尺ロール状の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム１、及び同様にロール状の偏光板保護フィルム２により、水糊等を用いて光吸収型の偏光子に両側からロール  トゥ  ロールで貼合する。
【０２５８】
液晶表示装置に用いる場合、透過型の液晶表示装置には、偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムが偏光板の中で最もバックライト側に配置されることが好ましい。
【０２５９】
偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムに対して、偏光子の対向に位置する偏光板保護フィルムＢは、一般的なセルロースアセテート樹脂に代表されるＴＡＣフィルムを用いてもよく、偏光板保護フィルムＢが視野角拡大フィルム或いは位相差フィルムの機能を有する偏光板保護フィルムであってもよい。また、偏光板として用いる場合に、偏光板保護フィルムＢ上に粘着層或いは接着層を介してコントラストや色味に対して表示品質を向上させるための機能フィルムまたは機能層を設置してもよい。
【０２６０】
本発明の偏光板に用いられる偏光板保護フィルムＢは、セルロースエステルフィルムであっても、セルロースエステルフィルム以外の偏光板保護フィルムであってもよい。また、本発明は偏光板保護フィルムＢの特性を問わず、水糊等を用いた偏光板製造の乾燥工程において、本発明の偏光板保護フィルムは透湿性を有していることが好ましく、この場合、偏光板製造時に含まれた水分を乾燥工程で除去できる利点を有している。
【０２６１】
従って、本発明において、本発明の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの透湿度は５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上であることが好ましく、１００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以上であることが偏光板製造時の乾燥負荷を低減させる点で好ましい。一方、本発明の散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの透湿度の上限は１５００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが、偏光子の偏光能を維持する観点で好ましく、より好ましくは１２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である。
【０２６２】
偏光板保護フィルムは、アルカリ液によってアルカリケン化されることで、水に対するヌレ性が増すことになり、これが、前述の水糊として代表されるポリビニルアルコール系の糊で接着できることにつながる。本発明の偏光板保護フィルムは、少なくとも片側の面がケン化処理前の水に対する接触角が６０°以上８０°以下、かつケン化処理後の水に対する接触角が１５°以上４０°以下であることが特徴である。ケン化処理前の水に対する接触角が６０°以上８０°以下であることは、偏光板加工前の偏光板保護フィルムを長尺状でロール状に保管する時、湿度が高いと前記保護フィルムがお互いにくっついてしまうことを回避するためであり、偏光板加工前はロール状に安定に保管する為水に対するヌレ性が低い、即ち水に対する接触角が高いことが求められる。一方、ケン化処理後はフィルム同士の高い接着性を実現する為、ヌレ性が高い、即ち水に対する接触角が低いことが求められる。この両者を満足するヌレ性が上記規定する範囲である。
【０２６３】
従って、本発明の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムは、ケン化処理後の水に対する接触角が４０°以下が好ましく、より好ましくは３５°以下であることが好ましい。水に対する接触角が４０°よりも高い値である場合、前記水糊で本発明の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムをポリビニルアルコール誘導体を延伸して二色性色素を活用した吸収型の偏光子に接着することが困難となる。また、上述の接着が出来たとしても、高温高湿下で長期間さらされることで偏光板保護フィルムが剥がれたり、或いは偏光板に求められている表示品質を劣化させることにつながる。
【０２６４】
本発明の偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明の偏光板保護フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。
【０２６５】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸に対して直交する方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光子の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光子の延伸方向は偏光板保護フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑えることが重要である。本発明の偏光板保護フィルムは寸法安定に優れるため、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。
【０２６６】
次に、本発明において好ましい偏光板保護フィルムＢについて説明する。
【０２６７】
本発明において好ましい偏光板保護フィルムＢは、本発明に係わる偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムを用いた液晶セルを挟んで配置されるもう一方の偏光板保護フィルムである。
【０２６８】
偏光板保護フィルムＢは、特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリシクロオレフィンフィルム、セロファン、セルロースアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体からなるフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム（例えば、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオノア（日本ゼオン社製））、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、アクリルフィルム或いはポリアクリレート系フィルム等を挙げることが出来る。
【０２６９】
本発明には、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）等のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタオプト（株）製のコニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ等が好ましく用いられる）、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエステルフィルムまたはポリアクリルフィルムが透明性、機械的性質、光学的異方性がない点等で好ましく、特にセルロースエステルフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルムが好ましく、前記したようにロール  トゥ  ロールで偏光板を作製する観点からは、ケン化適性に優れるセルロースエステルフィルムが最も好ましい。これらの樹脂フィルムは溶融流延法または溶液流延法で製膜されたフィルムであってもよい。
【０２７０】
本発明に用いられる偏光板保護フィルムＢは、下記式により定義されるリターデーション値Ｒｏが０〜３００ｎｍでかつリターデーション値Ｒｔが−６００〜６００ｎｍの範囲にあることが好ましい。また、より好ましい範囲はＲｏ値が０〜１２０ｎｍ、Ｒｔ値が−４００〜４００ｎｍの範囲であり、特に好ましい範囲はＲｏ値が０〜１００ｎｍ及びＲｔ値が−３００〜３００ｎｍの範囲である。
【０２７１】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、２３℃ＲＨ、５９０ｎｍにおける屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直角な方向の屈折率）、ｎｚ（厚み方向におけるフィルムの屈折率）であり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【０２７２】
本発明の偏光板保護フィルムＢを、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いる場合は、Ｒｏ値を２０〜１５０ｎｍとし、Ｒｔ値を７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。Ｒｏ値は、３０〜１００ｎｍであることが更に好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学補償フィルムを使用する場合、フィルムのＲｔ値は７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学補償フィルムを使用する場合、フィルムのＲｔ値は１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。
【０２７３】
以下、本発明に係る偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム、及び偏光板保護フィルムＢの物性に関し下記に纏める。
【０２７４】
（偏光板保護フィルムの透過率）
ＬＣＤ表示装置の部材としては高い透過率が求められ、上述の添加剤を組み合せて添加し、製造された偏光板保護フィルムの５００ｎｍ透過率は、８５〜１００％が好ましく、９０〜１００％が更に好ましく、９２〜１００％が最も好ましい。４００ｎｍ透過率は４０〜１００％が好ましく、５０〜１００％が更に好ましく、６０〜１００％が最も好ましい。また、紫外線吸収性能が求められることがあり、その場合は、３８０ｎｍ透過率は０〜１０％が好ましく、０〜５％が更に好ましく、０〜３％が最も好ましい。
【０２７５】
（偏光板保護フィルムの幅手方向の膜厚分布）
本発明の偏光板保護フィルムは、幅手方向での膜厚分布Ｒ（％）を０≦Ｒ（％）≦５％であることが好ましく、更に好ましくは、０≦Ｒ（％）≦３％であり、特に好ましくは、０≦Ｒ（％）≦１％である。
【０２７６】
（偏光板保護フィルムのヘイズ値）
本発明の偏光板保護フィルムは、ヘイズ値が、２％以内が好ましく、１．５％がより好ましく、１％以内が最も好ましい。
【０２７７】
（偏光板保護フィルムの弾性率）
弾性率は１．５〜５ＧＰａの範囲が好ましく、更に好ましくは、１．８〜４ＧＰａであり、特に好ましくは、１．９〜３ＧＰａの範囲である。
【０２７８】
また、破断点応力が５０〜２００ＭＰａの範囲であることが好ましく、７０〜１５０ＭＰａの範囲であることが更に好ましく、８０〜１００ＭＰａの範囲であることが最も好ましい。
【０２７９】
２３℃、５５％ＲＨでの破断点伸度が２０〜８０％の範囲であることが好ましく、３０〜６０％の範囲であることが更に好ましく、４０〜５０％の範囲であることが最も好ましい。
【０２８０】
また、吸湿膨張率が−１〜１％の範囲であることが好ましく、−０．５〜０．５％の範囲が更に好ましく、０〜０．２％以下が最も好ましい。
【０２８１】
また、輝点異物が０〜８０個／ｃｍ2であることが好ましく、０〜６０個／ｃｍ2の範囲であることが更に好ましく、０〜３０個／ｃｍ2の範囲であることが最も好ましい。
【０２８２】
（偏光板保護フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ））
偏光板保護フィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するため高い平面性が要求される。中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定された数値であり、測定方法としては、例えば、触針法もしくは光学的方法等が挙げられる。
【０２８３】
本発明の偏光板保護フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、４ｎｍ以下である。
【０２８４】
（偏光板）
本発明の偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置について説明する。
【０２８５】
偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。アルカリ鹸化処理した本発明の偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には、前記偏光板保護フィルムＢを貼合することが好ましい。
【０２８６】
本発明による偏光板は、二色性偏光フィルムの透過軸と偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの透過軸とが平行関係となるようにそれらを積層したものである。
【０２８７】
偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することが出来る。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２８８】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に貼合した液晶表示装置とすることによって、輝度が向上でき、視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。本発明の偏光板保護フィルムは反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ或いはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上の大画面の表示装置では、色むらや波打ちむらが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０２８９】
液晶表示装置における偏光板の配置位置については、特に限定はなく視認側に配置することも出来るが、散乱偏光板による後方散乱に基づく視認阻害を回避する点などから、液晶パネルの光源側における偏光板として配置することが好ましい。
【０２９０】
図１６に本発明に好ましい液晶表示装置の構成例について示すが、これに限定されるものではない。
【０２９１】
本発明の液晶表示装置は、光反射板６４、バックライト６７、導光板６５、光拡散板６６に隣接して、本発明に係る偏光板６０（偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム６１／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム６２／偏光板保護フィルムＢ６３の構成）、液晶セル６８、視認側偏光板６９の順に積層された構成をとることが好ましい。
【０２９２】
導光板の具体例としては、透明な樹脂板の側面に（冷，熱）陰極管等の線状光源や発光ダイオード、ＥＬ等の光源を配置し、その樹脂板に板内を伝送される光を拡散や反射、回折や干渉等により板の片面側に出射するようにしたものなどがあげられる。導光板を含む積層偏光板の形成に際しては、光の出射方向を制御するためのプリズムシート等からなるプリズムアレイ層、均一な発光を得るための光拡散板、線状光源からの出射光を導光板の側面に導くための光源ホルダなどの補助手段を導光板の上下面や側面などの所定位置に必要に応じ１層又は２層以上を配置して適宜な組合せ体とすることが出来る。
【０２９３】
液晶表示装置のバックライトは直下式バックライト方式であることが好ましい。具体的な直下式バックライト方式としては、特開２００１−２１５４９７号、特開２００１−３０５５３５号、特開２００３−２１５５８５号、特開２００４−２９０９１号、特開２００４−１０２１１９号等に記載のバックライトが有効に用いられる。
【０２９４】
特に、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置ではサイズが１５型以上で、光源と偏光板の距離を短くした熱の影響が大きい薄型液晶表示装置で本発明は有効である。
【実施例】
【０２９５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２９６】
実施例１
（セルロースエステルフィルム１０１の作製）
〈ドープ１の作製〉
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度１．０１、プロピオニル基置換度１．５０、総アシル基置換度２．５１、分子量Ｍｎ＝７００００、分子量Ｍｗ＝２２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１）                                      １００質量部
メチレンクロライド                                              ３５０質量部
エタノール                                                        ６０質量部
下式で表される液晶ポリマー（ガラス転移温度８０℃、ネマチック液晶化温度１００〜２９０℃）                                                          ５０質量部
可塑剤：トリメチロールプロパントリベンゾエート                    １０質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）          ０．５質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）          ０．５質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
【０２９７】
【化３】
2007304559.tif 000004
【０２９８】
上記組成物を容器に投入し完全に溶解しドープ１とした。
【０２９９】
前記ドープ１を４０℃に保ち、４０℃に保温されたステンレスベルト上に均一に流延した。流延に用いたダイスのスリット長は２０ｍｍ、スリット間隔は５００μｍとした。
【０３００】
残留溶媒量が８０％まで乾燥した後、ステンレスベルト上から剥離し、その後、テンターでＴＤ（幅手）方向に１．０５倍の延伸を行った。更に多数のロールで搬送させながら１２０℃で乾燥して８０μｍ、幅１．３ｍのセルロースエステルフィルム１０１を得た。剥離の速度よりも巻き取りの速度を高くすることで、搬送中にＭＤ（製膜）方向に１．５倍の延伸を行った。
【０３０１】
〈ドメインのアスペクト比、方位角、平均方位角の評価〉
ドメインのアスペクト比、方位角、及び平均方位角の評価を下記手順にて行った。
【０３０２】
作製したフィルムを透過型電子顕微鏡で２万倍で撮影しその画像をキャノン（株）製のスキャナＣａｎｏＳｃａｎ  ＦＢ  ６３６Ｕを用い３００ｄｐｉ  モノクロ２５６階調で読み込んだ。
【０３０３】
読み込んだ画像はエプソンダイレクト（株）製のパソコンであるＥｎｄｅａｖｏｒ  Ｐｒｏ７２０Ｌ（ＣＰＵ；Ａｔｈｌｏｎ−１ＧＨｚ、メモリ；５１２ＭＢ）にインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ  Ｖｅｒ３．６０（三谷商事（株）製）に取り込んだ。
【０３０４】
この画像処理ソフトで、各々のドメインについて、アスペクト比、絶対最大長、方位角を求めることが出来る。
【０３０５】
とりこんだ画像について画像前処理として２×２μｍの視野の範囲について抽出（自動で画像の２値化）を行ってドメインの画像抽出を行った。ドメインの画像抽出後の画面でドメインの９０％以上が抽出されていることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行い、ドメインの９０％以上が検出、抽出されるよう調整を行った。
【０３０６】
観察範囲のドメインの個数が１０００個に満たない場合は更に別の２×２μｍの視野の範囲について同様の操作を行い、ドメインの個数が合計で１０００個以上になるまで行った。
【０３０７】
このようにして抽出処理した画像データの各々のドメインについて、方位角及びアスペクト比の測定を行った。アスペクト比は下式によって求めることが出来る。絶対最大長はドメインの長軸の長さに相当する。
【０３０８】
アスペクト比＝絶対最大長／対角幅
対角幅とは、絶対最大長に平行な２本の直線で投影されたドメインの像をはさんだときの２直線間の最短距離をいう。
【０３０９】
異物もしくは壊れたドメインなどのアスペクト比が２未満のドメインは、ノイズとなるため平均方位角の計算から除外し、アスペクト比２以上の各々のドメインについて求めた。
【０３１０】
ドメインの絶対最大長をとるときの、基準軸との角度を方位角とする。基準軸は任意に設定することが出来るが、例えばフィルムの幅手方向に設定することが出来る。各々のドメインの方位角を求め、その平均値を平均方位角とした。
【０３１１】
また、平均方位角方向を基準軸として、各々のドメインについてそのドメインの方位角と平均方位角方向との角度差を求め、その絶対値の平均を求めた。これが、［平均方位角の方向と各々のドメインの方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ］である。
【０３１２】
得られたドメインのアスペクト比、方位角、平均方位角の値を表１に示した。セルロースエステルフィルム１は、ドメインの絶対最大長は７０ｎｍ、アスペクト比は２、平均方位角はフィルムのＭＤ方向に平行であり、平均方位角の方向と各々のドメインの方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ＝４°であった。
【０３１３】
〈セルロースエステルフィルム及びドメインの屈折率の評価〉
ここでいう屈折率とは、Ｄ線（５８９ｎｍ）に基づく温度２０℃での値である。屈折率の測定方法は、以下のように行った。試料を上述のＴＤまたはＭＤの方向に平行な断面を１ｍｍ厚に切り出し、偏光顕微鏡で観察した。屈折率の異なる液体に試料を浸す方法を用いて、ＭＤ方向に存在するドメインの長軸方向と屈折率測定用の液体の界面が不明確になる液体を、アッベ屈折率計−４Ｔで屈折率測定して、ドメインの長軸方向の屈折率を決定した。同様にＴＤ方向に存在するドメインの短軸方向と屈折率測定用の液体の界面が不明確になる液体を、アッベ屈折率計−４Ｔで屈折率測定して、ドメインの短軸方向の屈折率を決定した。
【０３１４】
一方、セルロースエステルフィルムの樹脂相の屈折率は以下のように行った。屈折率の異なる液体に試料を浸す方法を用いて、ＭＤ方向のドメイン以外の樹脂相と屈折率測定用の液体の界面が不明確になる液体を、アッベ屈折率計−４Ｔで屈折率測定して、樹脂相のＭＤ方向の屈折率を決定した。屈折率の異なる液体に試料を浸す方法を用いて、ＴＤ方向のドメイン以外の樹脂相と屈折率測定用の液体の界面が不明確になる液体を、アッベ屈折率計−４Ｔで屈折率測定して、樹脂相のＴＤ方向の屈折率を決定した。
【０３１５】
上記方法により、セルロースエステルフィルム１０１において、ドメインの平均長軸方向と一致した方向の樹脂相の屈折率は、１．４８であり、ドメインの平均短軸方向と一致した方向の樹脂相の屈折率は、１．４８であった。ドメインの長軸方向の屈折率は１．６７、ドメインの短軸方向の屈折率は１．４９であった。
【０３１６】
〈ケン化処理前後の水との接触角測定〉
５ｃｍ×１０ｃｍに切断したフィルム試料を用意し、ケン化処理前及び４０℃、２Ｎ−ＫＯＨに９０秒浸漬し、流水で９０秒洗浄後、１昼夜乾燥したケン化処理後のセルロースエステルフィルムの純水に対する接触角を測定した。なお接触角は、ＦＡＣＥ社製自動・動的接触角計ＤＣＡ−ＶＺ型を用いて測定し、水滴を落とした０．１秒後の接触角で評価した。
【０３１７】
得られたフィルムのケン化処理前後の水との接触角の値を表１に示した。セルロースエステルフィルム１のケン化処理前の純水との接触角は７１°であり、ケン化処理後の純水との接触角は３８°であった。
【０３１８】
（セルロースエステルフィルム１０２〜１１５）
セルロースエステルフィルム１０１に対して、セルロースエステルの種類（置換度）、ドメインである液晶ポリマーのアスペクト比を表１の様に変化させた以外は同様にして、セルロースエステルフィルム１０２〜１１５を作製した。
【０３１９】
上記と同様にして、ドメインのアスペクト比、方位角、平均方位角の評価、並びにケン化処理前後の水との接触角測定を行い、結果を表１に示した。
【０３２０】
セルロースエステルフィルム１０２〜１１５のフィルム及びドメインの屈折率の評価結果はセルロースエステルフィルム１０１と同様であった。
【０３２１】
【表１】
2007304559.tif 000005
【０３２２】
（偏光板の作製）
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。
【０３２３】
次いで工程１〜５に従ってって偏光板１０１〜１１５を作製した。
【０３２４】
工程１
偏光板保護フィルムとして、実施例１で作製した前記作製したセルロースエステルフィルム１０１を６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、ついで水洗、乾燥して偏光子と貼合する側をケン化した。
【０３２５】
同様に、反対側の偏光板保護フィルムとして、市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５（コニカミノルタオプト（株）製：位相差フィルム）のケン化も行った。
【０３２６】
工程２
前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【０３２７】
工程３
工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したセルロースエステルフィルム１０１の鹸化した面上にのせ、更に反対側の偏光板保護フィルムとして、工程１で処理した市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＣＲ−５の鹸化した面が偏光子に接するように図１５で示した方法のようにして積層し、偏光板１０１とした。
【０３２８】
工程４
工程３でセルロースエステルフィルムと偏光子を積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。
【０３２９】
工程５
８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光板を２分間乾燥した。
【０３３０】
同様にしてセルロースエステルフィルム１０２〜１１５を用いて偏光板１０２〜１１５を作製した。
【０３３１】
更に、上記偏光子のセルロースエステルフィルム１０１を貼合した面に市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製：通常ＴＡＣフィルム）を貼合し、その上に市販の粘着剤を用いてセルロースエステルフィルム１０１を貼合した以外は偏光板１０１と同様にして、本発明だが請求項２の範囲外の構成の偏光板１１６を作製した。
【０３３２】
（偏光板の評価）
上記作製した偏光板１０１〜１１６を用いて以下の評価を実施した。
【０３３３】
〈偏光板巻き形状の耐久性〉
作製した偏光板を８０℃９０％ＲＨにて１０００時間保管し、巻き形状を以下の基準にて評価した。
【０３３４】
◎：ロールの表面に皺、変形等の変化は認められない
○：ロールの表面に僅かに皺が認められるが、変形は認められない
△：ロールの表面に弱い皺が認められ、一部に変形も認められる
×：ロールの表面〜内部に強い皺、表面に強い変形が有り、内部まで変形有り
〈偏光子密着性〉
作製した偏光板の密着性を以下の基準にて評価した。
【０３３５】
各偏光板を各々５ｃｍ×７ｃｍのサイズに切断した。得られた切断片を各々６ｃｍ×８ｃｍのガラス板の中央部にアクリル系粘着剤で仮粘着し、次いでこれらを押圧して各片とガラス板の間の気泡を完全に除去するようにして各切断をガラス板に粘着した。
【０３３６】
こうして作成した試験片を８０℃、９５％ＲＨにセットした恒温恒湿オーブン内に互いに重ならないように垂直に配して支持枠に１０００時間固定した後、各片について偏光子と保護フィルムの接着性の測定を行った。
【０３３７】
偏光子と保護フィルムの接着性の評価：高温高湿処理後目視により観察を行い偏光子と保護フィルムの間の剥離状態を評価した。
【０３３８】
◎：膜の浮き上がりの部分が全く見当たらない
○：膜の浮き上がりの部分が認められるが周辺１ｍｍ以下
△：膜の浮き上がりの部分が周辺１〜５ｍｍの範囲
×：膜の浮き上がりの部分が周辺５ｍｍ以上
（液晶表示装置の作製）
視認性評価を行う液晶パネルを以下のようにして作製した。
【０３３９】
富士通製１５型液晶ディスプレイＶＬ−１５３０Ｓの予め貼合されていたバックライト側の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板１０１〜１１６をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。
【０３４０】
その際、偏光板の貼合の向きは、該偏光板のセルロースエステルフィルム１０１〜１１６の面が、バックライト側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように行い、液晶表示装置１０１〜１１６を各々作製した。
【０３４１】
〈液晶表示装置の輝度の評価〉
作製した各液晶表示装置の正面輝度を評価した。
【０３４２】
輝度は、分光放射輝度計ＣＳ−１０００（コニカミノルタセンシング社製）で測定した輝度を用いて輝度（ｃｄ／ｍ2）を求めた。
【０３４３】
偏光子の両面に市販のセルロースエステルフィルムＫＣ８ＵＹを用いて、その他は偏光板１０１と同様にして輝度を比較するための偏光板を作成した。この輝度を比較するための偏光板をバックライト側に予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くよう貼合した。このとき白色表示を行い正面輝度が２００ｃｄ／ｍ2となるように表示した。
【０３４４】
液晶表示装置１０１〜１１５は、同一の白色表示条件で測定された正面輝度が、輝度を比較するための偏光板を用いた比較の液晶表示装置の正面輝度よりも高い値を示すと優れているといえる。
【０３４５】
◎：比較の液晶表示装置の正面輝度に対して、１．２０倍以上である
○：比較の液晶表示装置の正面輝度に対して、１．１０倍以上かつ１．２０倍未満である
△：比較の液晶表示装置の正面輝度に対して、１．０５倍以上、１．１０倍未満である
×：比較の液晶表示装置の正面輝度に対して、１．０５倍に満たない
〈液晶表示装置の耐久性の評価〉
〔コントラストムラ〕
上記液晶表示パネルを４０℃８０％の条件下で強制劣化（耐久試験）を行い、それぞれの液晶表示パネルについて、５００時間処理した。
【０３４６】
液晶表示装置の視野角特性の評価をＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用い黒表示及び白表示時の出射光量を測定した。視野角の評価はコントラスト＝（白表示時の透過光量）／（黒表示時の透過光量）を算出し下記基準にて評価を行った。
【０３４７】
視野角の評価は、コントラスト１０の視野角を示す角度を指標に評価を行った。
【０３４８】
上記液晶表示パネルを強制劣化（耐久試験）していない視野角と比較して、視野角の差を、液晶表示装置のコントラストムラとした。
【０３４９】
◎：強制劣化前後のコントラストムラが全方位に対して５°以下である
○：強制劣化前後のコントラストムラが方位に対して５°以上１０°未満となった部分が存在するが実用上問題ない
△：強制劣化前後のコントラストムラが一部の方位に対して１０°以上１５°未満となった部分が存在し、表示画像にムラがある
×：強制劣化前後のコントラストムラが一部の方位に対して１５°以上であり、かつ黒表示時の画像にムラがある
以上の評価結果を下記表２に示す。
【０３５０】
【表２】
2007304559.tif 000006
【０３５１】
上表から、本発明のセルロースエステルフィルム１０１〜１０９を用いた偏光板、液晶表示装置１０１〜１０９は、比較例に対し、巻き形状の耐久性、密着性、輝度、コントラストムラに優れていることが分かる。
【０３５２】
実施例２
（セルロースエステルフィルム２０１の作製）
〈ドープ２の作製〉
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度１．０１、プロピオニル基置換度１．５０、総アシル基置換度２．５１、分子量Ｍｎ＝７００００、分子量Ｍｗ＝２２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１）                                      １００質量部
メチレンクロライド                                              ３８０質量部
エタノール                                                        ７０質量部
下記ポリマーＡ−１                                                ５０質量部
可塑剤：トリメチロールプロパントリベンゾエート                    １０質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）          ０．５質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）          ０．５質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
〈ポリマーＡ−１の合成〉
２００リットルの反応釜に水冷還流冷却器、撹拌装置を取り付け、トルエン６０ｋｇを入れ、系内に窒素ガスを送り置換した。スチレンモノマー１８ｋｇ、エチルアクリレートモノマー２ｋｇ、２−２’アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）３００ｇを溶解させた混合物を加えて、７０℃に加熱して溶液重合を行った。
【０３５３】
２時間加熱した後、更にトルエンの還流温度で１時間反応した後、トルエンを揮発させながら回収して、反応混合物を濃縮した。室温まで放冷した反応混合物中の入った反応釜に、エチルアルコールを８０ｋｇ添加し、２時間撹拌しながら反応混合物を洗浄した。溶媒を濾別し、固形物を分取し減圧乾燥によって溶媒を除去し、白色固体を得た。
【０３５４】
ポリマーＡ−１は複屈折性の試験法により試験した結果、いずれも延伸方向に対して負の複屈折性を示す材料であることを確認した。
【０３５５】
前記ドープ２を４０℃に保温されたステンレスベルト上に均一に流延した。流延に用いたダイスは図８のタイプであり、スリット長３０ｍｍ、スリット間隔０．８ｍｍとし片側よりドープを供給し、スリット内には供給側と反対の方向に向けて、深さ０．５ｍｍの溝を１ｍｍ間隔でスリット幅方向に対し４５°の角度で設けた。このスリット内にドープを通過させることでダイスのスリット出口でポリマーをＴＤ方向に配向させた。
【０３５６】
残留溶媒量が８０％まで乾燥した後、ステンレスベルト上から剥離した。その後、テンターでＴＤ方向に１．４倍の延伸を行った。更に多数のロールで搬送させながら１２０℃で乾燥して８０μｍ、幅１．３ｍのセルロースエステルフィルム２０１を得た。
【０３５７】
得られたドメインのアスペクト比、方位角、平均方位角の値、並びにケン化処理前後の純水に対する接触角の値を表３に示した。セルロースエステルフィルム２０１は、ドメインの絶対最大長は９０ｎｍ、アスペクト比は２、平均方位角はフィルムのＴＤ方向に平行であり、平均方位角の方向と各々のドメインの方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ＝４°であった。
【０３５８】
続いて、セルロースエステルフィルム２０１に対して、セルロースエステルの種類（置換度）、ドメインであるポリマーＡ−１のアスペクト比を表３の様に変化させた以外は同様にして、セルロースエステルフィルム２０２〜２１５を作製した。
【０３５９】
〈セルロースエステルフィルム及びドメインの屈折率の評価〉
セルロースエステルフィルム２０１において、ドメインの平均長軸方向と一致した方向の樹脂相の屈折率は、１．４８であり、ドメインの平均短軸方向と一致した方向の樹脂相の屈折率は、１．４８であった。ドメインの長軸方向の屈折率は１．４９、ドメインの短軸方向の屈折率は１．６７であった。セルロースエステルフィルム２０２〜２１４も同様であった。
【０３６０】
【表３】
2007304559.tif 000007
【０３６１】
セルロースエステルフィルム２０１〜２１５を用いて、実施例１と同様にして偏光板２０１〜２１５、液晶表示装置２０１〜２１５を作製し、更に実施例１と同様にして偏光板巻き形状の耐久性、偏光子密着性、液晶表示装置の輝度の評価、液晶表示装置のコントラストムラの評価を行った。結果を下記表４に示す。
【０３６２】
【表４】
2007304559.tif 000008
【０３６３】
上表から、本発明のセルロースエステルフィルム２０１〜２０９を用いた偏光板、液晶表示装置２０１〜２０９は、比較例に対し、巻き形状の耐久性、密着性、輝度、コントラストムラに優れていることが分かる。
【０３６４】
実施例３
（セルロースエステルフィルム３０１の作製）
セルロースエステルとして、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．０１、プロピオニル基置換度１．５、分子量Ｍｎ＝７００００、分子量Ｍｗ＝２２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１）９０質量部、実施例１で使用した液晶ポリマー（ガラス転移温度８０℃、ネマチック液晶化温度１００〜２９０℃）５０質量部、熱安定剤としてチバスペシャルティケミカルズ製チヌビン１４４を０．２質量部、エポキシ化タル油０．１質量部、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．２質量部、ストロンチウムナフトエート０．０２質量部、を均一に混合した。得られた混合物を溶解した後、乾燥させて溶媒を留去し、ペレットとした。
【０３６５】
上記ペレットに可塑剤としてトリメチロールプロパントリベンゾエートを８質量部、紫外線吸収剤としてチヌビン３６０（チバスペシャルティケミカルズ製）を１．０質量部を混合後、２軸押し出し機へフィードした。スクリュ回転数は１００ｒｐｍとし、バレル内の温度（溶融温度）は２４０℃に設定して材料を溶融し、流動化したセルロースエステル組成物は、１３０℃に保持された冷却ドラム上にキャスティングされた後、剥離し、ＭＤ方向に１．５倍、ＴＤ方向に１．０５の延伸を行い、８０μｍ、幅１．３ｍのセルロースエステルフィルム３０１を得た。
【０３６６】
得られたフィルム中のドメインのアスペクト比、方位角、平均方位角の値を表５に示した。セルロースエステルフィルム３０１は、ドメインのアスペクト比が２、平均方位角はフィルムのＭＤ方向に平行であり、平均方位角の方向と各々のドメインの方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ＝４°であった。
【０３６７】
次いで、セルロースエステルの種類、液晶ポリマーのアスペクト比を変えた以外は同様にして、セルロースエステルフィルム３０２〜３０５を作製した。
【０３６８】
（セルロースエステルフィルム３０６の作製）
セルロースエステルとして、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．０１、プロピオニル基置換度１．５、分子量Ｍｎ＝７００００、分子量Ｍｗ＝２２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１）９０質量部、実施例２で使用したポリマーＡ−１  ５０質量部、熱安定剤としてチバスペシャルティケミカルズ製チヌビン１４４を０．２質量部、エポキシ化タル油０．１質量部、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．２質量部、ストロンチウムナフトエート０．０２質量部、を均一に混合した。得られた混合物を溶解した後、乾燥させて溶媒を留去し、ペレットとした。
【０３６９】
上記ペレットに可塑剤としてトリメチロールプロパントリベンゾエートを８質量部、紫外線吸収剤としてチヌビン３６０（チバスペシャルティケミカルズ製）を１．０質量部を混合後、２軸押し出し機へフィードした。スクリュ回転数は１００ｒｐｍとし、バレル内の温度（溶融温度）は２４０℃に設定して材料を溶融し、流動化したセルロースエステル組成物は、１３０℃に保持された冷却ドラム上にキャスティングされた後、剥離し、ＭＤ方向に１．０５倍、ＴＤ方向に１．５０の延伸を行い、８０μｍ、幅１．３ｍのセルロースエステルフィルム３０６を得た
得られたフィルム中のドメインのアスペクト比、方位角、平均方位角の値を表５に示した。セルロースエステルフィルム３０６は、ドメインのアスペクト比が２、平均方位角はフィルムのＴＤ方向に平行であり、平均方位角の方向と各々のドメインの方位角とのなす角度の絶対値の平均値Ｈ＝３°であった。
【０３７０】
次いで、セルロースエステルの種類、ポリマーＡ−１のアスペクト比を変えた以外は同様にして、セルロースエステルフィルム３０７〜３１０を作製した。
【０３７１】
【表５】
2007304559.tif 000009
【０３７２】
本発明のセルロースエステルフィルム３０１〜３１０を用いて、実施例１と同様にして偏光板３０１〜３１０、液晶表示装置３０１〜３１０を作製し、偏光板巻き形状の耐久性、偏光子密着性、液晶表示装置の輝度の評価、液晶表示装置のコントラストムラの評価を行ったところ、実施例１、２と同様な優れた効果が再現された。
【０３７３】
【表６】
2007304559.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【０３７４】
【図１】本発明に係るセルロースエステルを主体とした光学的連続相とドメインとを含む偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルムの模式図である。
【図２】ドメインの方位角を示す図である。
【図３】平均方位角の方向に対し各々のドメインがなす角度を示す図である。
【図４】本発明に係わる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。
【図５】絶対濾過精度を測定する装置を模式的に示した図である。
【図６】複数のノズルが幅方向に配置されたダイスの例を示す図である。
【図７】ダイス内で液供給部と液排出部が、流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に配置されているダイスの一例を示す図である。
【図８】ダイス内部に流延支持体の移動方向に対し平行でない方向に溝を設けたダイスの一例を示す図である。
【図９】斜線グラビアロールを用いる方法の一例を示す図である。
【図１０】配向ベルトを用いる方法の一例を示す図である。
【図１１】層流とするためにスリット長を長くとったダイスの一例を示す。
【図１２】ベルトの搬送でドープを引っ張り流延中に実質的延伸をおこなう方法の一例を示す図である。
【図１３】本発明に用いられるテンター工程の１例を示す概略図である。
【図１４】延伸工程での延伸角度を説明する図である。
【図１５】本発明に好ましいロール  トゥ  ロールによる偏光板製造の模式図である。
【図１６】本発明に好ましい液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０３７５】
１、１０  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイス
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
Ａ  濾材試料
Ｂ  被濾過液
Ｃ  濾液
Ｍ  マノメータ
Ｐ  低圧真空ポンプ
Ｓ  スターラー
Ｖ  バルブ
６０  偏光板
６１  本発明に係る偏光板保護フィルム
６２  二色性偏光子
６３  偏光板保護フィルムＢ
６４  光反射板
６５  導光板
６６  光拡散板
６７  バックライト
６８  液晶セル
６９  視認側偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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