(57)【要約】  【課題】真空断熱材を適用する建築用部材において、不必要部分のカットによる断熱性の低下を最小限にとどめる。  【解決手段】対向する面材間の内部空間に、複数の真空断熱材１２が配設され、発泡断熱材１３が充填発泡された建築用部１０材であって、複数の真空断熱材１２は、一つの芯材が減圧密封された通常真空断熱材１７と、複数に分割された分割芯材のそれぞれが互いに独立した独立空間に一つずつ減圧密封された面シール真空断熱材１４からなり、複数の真空断熱材１２は、全体の大きさ形状が略同一であり、面シール真空断熱材１４が、建築用部材１０の外周部の縁に近接する比較的カットされる可能性が高いコーナー部に配置されている。面シール真空断熱材１４はカットにより真空ブレークが発生するのはその一部のみであるため、不必要部分のカットによる断熱性の低下を最小限にとどめることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて互いに対向する面材と、前記面材間の内部空間に配設されている複数の真空断熱材と、前記面材間の内部空間における複数の前記真空断熱材以外の空間に充填発泡される発泡断熱材とで構成される建築用部材であって、複数の前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向する外被材の間に一つの芯材が減圧密封された通常真空断熱材と、熱溶着層同士が対向する外被材の間に複数に分割された分割芯材のそれぞれが互いに独立した独立空間に一つずつ減圧密封された面シール真空断熱材の二種類からなり、前記通常真空断熱材と前記面シール真空断熱材とは、全体の大きさ形状が略同一であり、面シール真空断熱材の前記独立空間は、対向する前記外被材同士を熱溶着した熱溶着部により区画されており、前記面シール真空断熱材が、前記建築用部材の外周部の縁に近接する比較的カットされる可能性が高い箇所に配置されていることを特徴とする建築用部材。
【請求項２】
複数の真空断熱材は、碁盤目状に縦方向と横方向にそれぞれ複数列並べられ、前記真空断熱材の端面を建築用部材の端面に合わせて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の建築用部材。
【請求項３】
通常真空断熱材は、芯材の周囲に形成される前記芯材を間に含まず前記外被材のみから構成されるヒレ状の周縁部を前記芯材に重ねるように折り曲げてある請求項１または２に記載の建築用部材。
【請求項４】
前記面材の一部分に真空断熱材の種類及び配置状態を縮小して記載したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の建築用部材。
【請求項５】
前記面材の全面に真空断熱材の種類及び配置状態を実寸で前記真空断熱材の配置に合わせて記載したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の建築用部材。
【請求項６】
前記面材の全面にカット可能位置を実寸で記載したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の建築用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を用いた建築用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点より、家電製品や産業機器と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、様々な断熱材の適用や各種断熱施工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８は、特許文献１により開示されている従来の建物の概略断面図である。図８に示すように、従来の建物１０１は、断熱材として熱伝導率が０．０２０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォーム１０２が外壁仕上材１０３及び屋根材１０４の内側部分に設けられていることにより、断熱性を確保している。
【０００４】
硬質ポリウレタンフォーム１０２は、断熱性能が優れるため、薄くして施工することができる。そのため、施工する際、長い釘やビスを必要とせず、一般に多用される五寸釘等の施工釘を使用することができる。
【０００５】
図９は、従来の建物の外壁部の断面斜視図である。従来の断熱施工工程では、図９に示すように、コンクリート基礎１０５の上の土台柱１０６に木軸１０７を組み、木軸１０７に構造用面材１０８を貼り、その上に複数の木下地１０９ａを垂直方向に並行に組む。そして、各木下地１０９ａの間に硬質ポリウレタンフォーム１０２を配置し、硬質ポリウレタンフォーム１０２の上に合板１１０を貼り、合板１１０の上に複数の木下地１０９ｂを垂直方向に並行に組み、木下地１０９ｂに外壁仕上材１０３を固定する。
【特許文献１】特開２００３−２７８２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の建物１０１の構成では、所定の断熱性の確保のためには硬質ウレタンフォーム１０２の厚みを厚くする必要があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を考慮し、厚みが薄く断熱性能が良好な建築用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の建築用部材は、間隔をあけて互いに対向する面材と、前記面材間の内部空間に配設されている複数の真空断熱材と、前記面材間の内部空間における複数の前記真空断熱材以外の空間に充填発泡される発泡断熱材とで構成される建築用部材であって、複数の前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向する外被材の間に一つの芯材が減圧密封された通常真空断熱材と、熱溶着層同士が対向する外被材の間に複数に分割された分割芯材のそれぞれが互いに独立した独立空間に一つずつ減圧密封された面シール真空断熱材の二種類からなり、前記通常真空断熱材と前記面シール真空断熱材とは、全体の大きさ形状が略同一であり、面シール真空断熱材の前記独立空間は、対向する前記外被材同士を熱溶着した熱溶着部により区画されており、前記面シール真空断熱材が、前記建築用部材の外周部の縁に近接する比較的カットされる可能性が高い箇所に配置されているのである。これにより、建築用部材の断熱性能は大幅に向上し、建築用部材を薄くできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の建築用部材は、建物への取り付けのために一部をカットしても、そのカットする部分には予め複数の芯材のそれぞれを互いに独立した空間に密封した面シール真空断熱材が配置されており、面シール真空断熱材の残った部分におけるカットにより破損しなかった他の独立空間には、真空ブレークの影響が及ばず、残った部分が真空断熱材としての機能を保持することができ、また、破損しなかった他の真空断熱材も断熱性能は維持しているので、カットによる建築用部材の断熱性能の低下を最小限にとどめる効果が得られる。
【００１０】
また、真空断熱材の種類及び配置状態、またはカット可能部を面材に記載してある場合は、誤って通常真空断熱材を破袋させる部分をカットすることを防止できる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
請求項１に記載の建築用部材の発明は、間隔をあけて互いに対向する面材と、前記面材間の内部空間に配設されている複数の真空断熱材と、前記面材間の内部空間における複数の前記真空断熱材以外の空間に充填発泡される発泡断熱材とで構成される建築用部材であって、複数の前記真空断熱材は、熱溶着層同士が対向する外被材の間に一つの芯材が減圧密封された通常真空断熱材と、熱溶着層同士が対向する外被材の間に複数に分割された分割芯材のそれぞれが互いに独立した独立空間に一つずつ減圧密封された面シール真空断熱材の二種類からなり、前記通常真空断熱材と前記面シール真空断熱材とは、全体の大きさ形状が略同一であり、面シール真空断熱材の前記独立空間は、対向する前記外被材同士を熱溶着した熱溶着部により区画されており、前記面シール真空断熱材が、前記建築用部材の外周部の縁に近接する比較的カットされる可能性が高い箇所に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の建築用部材には、芯材が一つの通常真空断熱材と芯材が複数の面シール真空断熱材とが用いられており、建築用部材が住宅への設置の必要上その一部をカットする必要があっても、その部分には予め複数の芯材のそれぞれを互いに独立した空間に密封した面シール真空断熱材が配置されており、熱溶着部に囲まれた独立空間が破損しても、これが他の独立空間の真空ブレークに影響を及ぼすことがないため、残った部分が真空断熱材としての機能を保持することができ、また、破損しなかった他の真空断熱材も断熱性能は維持しているので、カットによる建築用部材の断熱性能の低下を最小限にとどめることができ、カットしても優れた断熱性能を発揮することができる。
【００１３】
請求項２に記載の建築用部材の発明は、請求項１に記載の発明における複数の真空断熱材が、碁盤目状に縦方向と横方向にそれぞれ複数列並べられ、前記真空断熱材の端面を建築用部材の端面に合わせて配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の建築用部材は、請求項１に記載の発明の効果に加え、建築用部材をカット及び固定のための釘打ち位置を簡単に決定することができると共に、ほぼ同一寸法の通常真空断熱材を使用するため真空断熱材の生産、しいては建築用部材の効率的生産を図ることができる効果が得られる。
【００１５】
請求項３に記載の建築用部材の発明は、請求項１または２に記載の発明における通常真空断熱材は、芯材の周囲に形成される前記芯材を間に含まず前記外被材のみから構成されるヒレ状の周縁部を前記芯材に重ねるように折り曲げてある。
【００１６】
本発明の建築用部材は、請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加え、建築用部材に配置する時のそれぞれの真空断熱材の芯材部分の寸法を、その適用形態に合わせて最大限に大きくすることができるため、建築用部材の断熱効果を高めることができる効果が得られる。また、通常真空断熱材はヒレ状の周縁部が折り曲げられているため、発泡断熱材の充填時における発泡断熱材の流動阻害要因を排除できることにより、発泡断熱材とのハイブリッド化における発泡断熱材のセルの均一性、表面の凸凹の低減等の発泡断熱材品質の向上を図ることができる効果が得られる。
【００１７】
請求項４に記載の建築用部材の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明における前記面材の一部分に真空断熱材の種類及び配置状態を縮小して記載したのである。
【００１８】
本発明の建築用部材は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、面材の一部分に真空断熱材の種類及び配置状態を縮小して記載しているため、建築用部材の建物への取り付けにおけるカット時に、カットによる断熱性能の低下を最小限にとどめることができる箇所を判断できるため、誤って通常真空断熱材を破袋させる部分をカットすることによる建築用部材としての断熱性能の低下を防止できる効果が得られる。
【００１９】
また、縮小表示であるため、面材にその他必要事項も記載できる効果が得られる。また、縮小表示に建築用部材、真空断熱材の寸法を記載することによりカット時の参考とすることもできる。
【００２０】
請求項５に記載の建築用部材の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明における前記面材の全面に真空断熱材の種類及び配置状態を実寸で前記真空断熱材の配置に合わせて記載したのである。
【００２１】
本発明の建築用部材は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、面材の全面に真空断熱材の種類及び配置状態を実寸で記載しているため、カットが必要な時に実寸表示に合わせて建築用部材をカットできるためカットの効率が向上すると共に、間違って建築用部材をカットすることをほぼ確実に防止することができる。
【００２２】
請求項６に記載の建築用部材の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明における前記面材の全面にカット可能位置を実寸で記載したのである。
【００２３】
本発明の建築用部材は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、面材の全面にカット可能位置を実寸で記載したものであるため、カットしてはいけない真空断熱材の位置を考慮せず非常に簡単に建築用部材をカットすることができる効果が得られる。
【００２４】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２５】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００２６】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００２７】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００２８】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００２９】
外被材には、上記したように最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、外被材は、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３０】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００３１】
外被材の表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００３２】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における建築用部材の平面図、図２は図１のＡ−Ａ線での建築用部材の断面図である。
【００３４】
本実施の形態の建築用部材１０は、間隔をあけて互いに対向する面材１１と、面材１１間の内部空間に配設されている複数（６つ）の長方形の真空断熱材１２と、面材１１間の内部空間における複数（６つ）の真空断熱材１２以外の空間に充填発泡される発泡断熱材１３とで構成される建築用部材１０である。
【００３５】
複数の真空断熱材１２は、熱溶着層同士が対向する外被材１５の間に複数に分割された分割芯材１６のそれぞれが互いに独立した独立空間に一つずつ減圧密封された面シール真空断熱材１４と、熱溶着層同士が対向する外被材１８の間に一つの芯材１９が減圧密封された通常真空断熱材１７との二種類からなる。
【００３６】
面シール真空断熱材１４は、外被材１５の間に複数（４つ）の分割芯材１６がある部分を含めて外被材１５を加熱加圧することにより、外被材１５の対向する最内層側の熱溶着層同士が分割芯材１６の形状に沿うように熱溶着されている。また、面シール真空断熱材１４の独立空間は、対向する外被材１５同士を熱溶着した熱溶着部により区画されている。
【００３７】
通常真空断熱材１７は、外被材１８としての３方シール袋に芯材１９を挿入し真空引きを行い開口部をシールすることにより作製される。
【００３８】
複数（６つ）の真空断熱材１２（面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材１７）は、碁盤目状に縦方向と横方向にそれぞれ複数列並べられ、真空断熱材１２の端面を建築用部材１０の端面に合わせて配置されている。
【００３９】
面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材１７とは、全体の大きさ形状が略同一であり、例えば１００ｍｍ以上の間隔を有して配置されており、面シール真空断熱材１４は、建築用部材１０の外周部の縁に近接する比較的カットされる可能性が高い箇所（本実施の形態では、４つのコーナーの１つ）に配置されており、その他の場所には通常真空断熱材１７が設けられている。
【００４０】
また、建築用部材１０は、真空断熱材１２と発泡断熱材１３を一体発泡して作製されており、真空断熱材１２は、建築用部材１０の表面の樹脂または紙性の面材１１の内側の表面に接するか、または発泡断熱材１３の中に配置されている。
【００４１】
また、面シール真空断熱材１４は、４個の四角形に成形された繊維体、粉体等からなる厚さ２〜１０ｍｍの分割芯材１６をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１５で覆い外被材１５の内部を減圧した後、分割芯材１６がある部分を含めて加熱加圧することにより、外被材１５の対向する熱溶着層同士が分割芯材１６の形状に沿うように熱溶着されたものであり、各分割芯材１６よりなる一つ一つの真空断熱部１２ａの内部の真空度は独立しており、熱溶着部に囲まれた真空断熱部１２ａが破損してもこれが他の真空断熱部１２ａの真空ブレークに影響を及ぼすことがない。
【００４２】
また、面材１１は、面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材１７の配置を縮小して示した真空断熱材配置図２０を有している。
【００４３】
次に、真空断熱材１２（１４，１７）を用いた建築用部材１０の製造方法の一例について図３を用いて説明する。発泡断熱材作製治具２１に耐水性、耐ピンホール性を有する樹脂または紙性の面材１１を設け真空断熱材１２（１４，１７）を固定する。その後、発泡断熱材作製治具２１の上面より発泡用の液体を注入し、その後蓋２２を閉じることにより真空断熱材１２（１４，１７）と発泡断熱材１３が一体化した建築用部材１０が作製される。但し、この方式以外に連続的に建築用部材１０を作製する方法を用いても良い。
【００４４】
断熱性に優れた住宅を建設しようとした場合、できるだけ真空断熱材を適用した建築用部材１０を使用することが望ましい。しかし、住宅は複雑な形状をしており、長方形の真空断熱材を適用した建築用部材だけでは住宅を組み立てることができず建築用部材の一部カットが必要となる。
【００４５】
この様な状況が発生した場合、通常真空断熱材１７のみを用いた建築用部材であれば、図４に示すようなコーナー部のカットが発生した場合、右上の通常真空断熱材１７はカットにより真空ブレークが発生し真空断熱材として機能しなくなり、建築用部材としての断熱性能が大幅に低下することが生じる。
【００４６】
それに対し、本発明の実施の形態の建築用部材１０であれば、図５に示すようにコーナー部のカットが発生した場合でも右上のその他の真空断熱材の右上部のみがカットにより真空ブレークが発生し真空断熱材として機能しなくなるが、その他へ影響を及ぼすことがない効果が得られる。また、面材１１は、面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材１７の配置を縮小して示した真空断熱材配置図２０を有しているため、これを参考にして建築用部材１０をカットすることができるため、通常真空断熱材１７側をカットすること防止することができる効果が得られる。
【００４７】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における建築用部材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。図６は本発明の実施の形態２における建築用部材の平面図である。
【００４８】
本実施の形態の建築用部材３０は、間隔をあけて互いに対向する面材３１と、面材３１間の内部空間に配設されている複数（６つ）の長方形の真空断熱材１２と、面材３１間の内部空間における複数（６つ）の真空断熱材１２以外の空間に充填発泡される発泡断熱材１３とで構成される建築用部材３０である。
【００４９】
複数の真空断熱材１２は、熱溶着層同士が対向する外被材１５の間に複数に分割された分割芯材１６のそれぞれが互いに独立した独立空間に一つずつ減圧密封された面シール真空断熱材１４と、熱溶着層同士が対向する外被材１８の間に一つの芯材１９が減圧密封された通常真空断熱材３２との二種類からなる。
【００５０】
面シール真空断熱材１４は、外被材１５の間に複数（４つ）の分割芯材１６がある部分を含めて外被材１５を加熱加圧することにより、外被材１５の対向する最内層側の熱溶着層同士が分割芯材１６の形状に沿うように熱溶着されている。また、面シール真空断熱材１４の独立空間は、対向する外被材１５同士を熱溶着した熱溶着部により区画されている。
【００５１】
通常真空断熱材３２は、外被材１８としての３方シール袋に芯材１９を挿入し真空引きを行い開口部をシールすることにより作製され、芯材１９の周囲に形成される芯材１９を間に含まず外被材１８のみから構成されるヒレ状の周縁部を芯材１９に重ねるように折り曲げ、かつテープ等により固定してある。
【００５２】
複数（６つ）の真空断熱材１２（面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材３２）は、碁盤目状に縦方向と横方向にそれぞれ複数列並べられ、真空断熱材１２の端面を建築用部材３０の端面に合わせて配置されている。
【００５３】
面シール真空断熱材１４とヒレ状の周縁部を芯材１９に重ねるように折り曲げた状態の通常真空断熱材３２とは、全体の大きさ形状が略同一であり、例えば１００ｍｍ以上の間隔を有して配置されており、面シール真空断熱材１４は、建築用部材３０の外周部の縁に近接する比較的カットされる可能性が高い箇所（本実施の形態では、４つのコーナーの１つ）に配置されており、その他の場所には通常真空断熱材３２が設けられている。
【００５４】
また、建築用部材３０は、真空断熱材１２と発泡断熱材１３を一体発泡して作製されており、真空断熱材１２は、建築用部材３０の表面の樹脂または紙性の面材３１の内側の表面に接するか、または発泡断熱材１３の中に配置されている。
【００５５】
また、面シール真空断熱材１４は４個の四角形に成形された繊維体、粉体等からなる厚さ２〜１０ｍｍの分割芯材１６をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１５で覆い外被材１５の内部を減圧し後、分割芯材１６がある部分を含めて加熱加圧することにより、外被材１５の対向する熱溶着層同士が分割芯材１６の形状に沿うように熱溶着されたものであり、各分割芯材１６よりなる一つ一つの真空断熱部１２ａの内部の真空度は独立しており、熱溶着部に囲まれた真空断熱部１２ａが破損しても、これが他の真空断熱部の真空ブレークに影響を及ぼすことがない。
【００５６】
また、面材３１には、面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材３２の配置を実寸の大きさで真空断熱材１２の配置位置がそのまま示されている。
【００５７】
断熱性に優れた住宅を建設しようとした場合、できるだけ真空断熱材を適用した建築用部材を使用することが望ましい。しかし、住宅は複雑な形状をしており、長方形の真空断熱材を適用した建築用部材だけでは住宅を組み立てることができず建築用部材の一部カットが必要となる。
【００５８】
この様な状況が発生した場合に対しては、実施の形態１で説明した効果に加え、面材３１の全面に真空断熱材１２の種類及び配置状態を実寸で記載しているため、建築用部材３０がカットが必要な時に実寸表示に合わせて建築用部材３０をカットできるため、カットの効率が向上すると共に、建築用部材３０の間違った場所をカットすることをほぼ確実に防止することができる。
【００５９】
更に、通常真空断熱材３２は、建築用部材３０に配置する時に、芯材部分の寸法をその適用形態に合わせて最大限に芯材１９を大きくすることができるため通常真空断熱材３２が大きくでき建築用部材３０の断熱効果を高めることができる効果が得られる。
【００６０】
また、通常真空断熱材３２は、芯材１９以外の外被材１８（ヒレ状の周縁部）が芯材１９に重ねるように折り曲げられているため、発泡断熱材１３の充填時における発泡断熱材１３の流動阻害要因を排除できることにより、発泡断熱材１３とのハイブリッド化における発泡断熱材１３のセルの均一性、表面の凸凹の低減等の発泡断熱材品質の向上を図ることができる効果が得られる。
【００６１】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における建築用部材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。図７は本発明の実施の形態３における建築用部材の平面図である。
【００６２】
本実施の形態の建築用部材４０は、間隔をあけて互いに対向する面材４１と、面材４１間の内部空間に配設されている複数（６つ）の長方形の真空断熱材１２と、面材４１間の内部空間における複数（６つ）の真空断熱材１２以外の空間に充填発泡される発泡断熱材１３とで構成される建築用部材１０である。
【００６３】
複数の真空断熱材１２は、熱溶着層同士が対向する外被材１５の間に複数に分割された分割芯材１６のそれぞれが互いに独立した独立空間に一つずつ減圧密封された面シール真空断熱材１４と、熱溶着層同士が対向する外被材１８の間に一つの芯材１９が減圧密封された通常真空断熱材１７との二種類からなる。
【００６４】
面シール真空断熱材１４は、外被材１５の間に複数（４つ）の分割芯材１６がある部分を含めて外被材１５を加熱加圧することにより、外被材１５の対向する最内層側の熱溶着層同士が分割芯材１６の形状に沿うように熱溶着されている。また、面シール真空断熱材１４の独立空間は、対向する外被材１５同士を熱溶着した熱溶着部により区画されている。
【００６５】
通常真空断熱材１７は、外被材１８としての３方シール袋に芯材１９を挿入し真空引きを行い開口部をシールすることにより作製される。
【００６６】
複数（６つ）の真空断熱材１２（面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材１７）は、碁盤目状に縦方向と横方向にそれぞれ複数列並べられ、真空断熱材１２の端面を建築用部材４０の端面に合わせて配置されている。
【００６７】
面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材１７とは、全体の大きさ形状が略同一であり、例えば１００ｍｍ以上の間隔を有して配置されており、面シール真空断熱材１４は、建築用部材４０の外周部の縁に近接する比較的カットされる可能性が高い箇所（本実施の形態では、４つのコーナーの１つ）に配置されており、その他の場所には通常真空断熱材１７が設けられている。
【００６８】
また、建築用部材４０は、真空断熱材１２と発泡断熱材１３を一体発泡して作製されており、真空断熱材１２は、建築用部材４０の表面の樹脂または紙性の面材４１の内側の表面に接するか、または発泡断熱材１３の中に配置されている。
【００６９】
また、面シール真空断熱材１４は、４個の四角形に成形された繊維体、粉体等からなる厚さ２〜１０ｍｍの分割芯材１６をガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材１５で覆い外被材１５の内部を減圧し後、分割芯材１６がある部分を含めて外被材１５を加熱加圧する事により、外被材１５の対向する熱溶着層同士が芯材１６の形状に沿うように熱溶着されたものであり、各分割芯材１６よりなる一つ一つの真空断熱部１２ａの内部の真空度は独立しており、熱溶着部に囲まれた真空断熱部１２ａが破損してもこれが他の真空断熱部の真空ブレークに影響を及ぼすことがない。
【００７０】
また、面材４１には、面シール真空断熱材１４と通常真空断熱材１７の配置をベースに実寸の大きさで建築用部材４０のカット可能位置図４２がそのまま示されている。
【００７１】
断熱性に優れた住宅を建設しようとした場合、できるだけ真空断熱材を適用した建築用部材を使用することが望ましい。しかし、住宅は複雑な形状をしており、長方形の真空断熱材を適用した建築用部材だけでは住宅を組み立てることができず建築用部材の一部カットが必要となる。
【００７２】
この様な状況が発生した場合に対しては、実施の形態１で説明した効果に加え、面材４１の全面に真空断熱材１２の種類及び配置状態をベースに実寸でカット可能位置が記載しているため、建築用部材４０がカットが必要な時に前記実寸に合わせて建築用部材４０をカットできるためカットの効率が向上すると共に、建築用部材４０の間違った場所をカットすることをほぼ確実に防止することができる。また、カット可能位置のみを記載しているため、この建築用部材４０を利用する人は真空断熱材１２の配置を気にする必要なく建築用部材４０をカットできる効果が得られる。
【００７３】
尚、カット位置に関しては、面シール真空断熱材１４の形状及び各独立した分割芯材１６部分の数・配置等により、第１推奨カット位置、第２推奨カット位置等と細かく分類できそれをベースにカットする人がカット位置を決定できる用にすることもできる効果も得られる。
【００７４】
なお、本実施の形態による面シール真空断熱材１４の分割芯材１６の形状は四角形であるが、三角形、多角形、円形、Ｌ型、およびこれらの組み合わせからなる任意形状が選定できる。
【００７５】
また、本実施の形態では、真空断熱材１２に水分・空気等を吸着する吸着剤を充填しないで作製したが吸着剤を充填してもよく、吸着剤の充填により真空断熱材１２の経時の熱伝導率変化はより小さく抑える事ができる効果が得られる。また、吸着剤は−３０℃から１００℃の間で、水分、空気を吸着できる吸着剤であればよい。
【００７６】
また、本実施の形態では、真空断熱材１４には縦２個、横２個、計４個の真空断熱部１２ａを存在する場合を１つの例として説明したが、その数を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明は、住宅を建設していく場合での建築用部材のカットにより、建築用部材に配置されている真空断熱材の真空ブレークは最小限に抑えられるため、建築用部材全体の断熱性能の低下を小さくすることができると共に、誤って面シール真空断熱材以外の通常真空断熱材をカットことを防止できる効果が得られる。これにより、断熱性が良好で厚みが薄い建築用部材を用い、建築用部材の断熱性が発揮できる建物を建築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１における建築用部材の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】同実施の形態の建築用部材の製造に使用する発泡断熱材作製治具の概略断面図
【図４】同実施の形態の比較例の建築用部材の説明のための平面図
【図５】同実施の形態の建築用部材の説明のための平面図
【図６】本発明の実施の形態２における建築用部材の平面図
【図７】本発明の実施の形態３における建築用部材の平面図
【図８】従来の建物の概略断面図
【図９】従来の建物の外壁部の断面斜視図
【符号の説明】
【００７９】
１０  建築用部材
１１  面材
１２  真空断熱材
１３  発泡断熱材
１４  面シール真空断熱材
１５  外被材
１６  分割芯材
１７  通常真空断熱材
１８  外被材
１９  芯材
２０  真空断熱材配置図
３０  建築用部材
３１  面材
３２  通常真空断熱材
４０  建築用部材
４１  面材
４２  カット可能位置図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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