(57)【要約】【課題】軽量で操作性の良い巡視点検装置を実現する。【解決手段】竿部２０の下部は、傾動自在且つ軸回り回動自在に台座部１０に支持されている。カメラ部３０を下方に位置させた状態にして、竿部２０を伸ばし電線係止部５０にて架空電線に係止する。この状態になったら、カメラ部移動機構４０により、竿部２０をガイドとして、カメラ部３０を上方に吊り上げていく。カメラ部３０を上方に吊り上げたら、このカメラ部３０のカメラにより、高所に配置された配電機器を撮影してその外観の観察をして経年劣化状態等を検査する。【選択図】図１
2007330066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿部と、
前記竿部がその軸回りで回転でき且つ前記竿部がその基端部を支点として全体が傾動できる状態で、前記竿部の基端部を支持している台座部と、
点検装置を備えると共に、前記竿部の長手方向に沿い移動できるように前記竿部に備えられた点検部と、
前記点検部を、前記竿部の長手方向に沿い移動させる点検部移動機構と、
前記竿部の先端部に備えられて架空電線に対して係止することができる電線係止部と、
を有することを特徴とする巡視点検装置。
【請求項２】
長手方向に沿い伸縮自在となっている絶縁性の竿部と、
前記竿部がその軸回りで回転でき且つ前記竿部がその基端部を支点として全体が傾動できる状態で、前記竿部の基端部を支持している台座部と、
点検用のカメラを備えると共に、前記竿部の長手方向に沿い移動できるように前記竿部に備えられたカメラ部と、
前記竿部の先端部に備えられた滑車と、前記竿部の基端側に備えられたリール機構と、前記リール機構により繰り出し・巻取りがされるとともに前記リールから繰り出されてから前記滑車に巻き掛けられて反転し先端が前記カメラ部に連結されているワイヤとでなるカメラ部移動機構と、
前記竿部の先端部に備えられて架空電線に対して係止することができる絶縁性の電線係止部と、
を有することを特徴とする巡視点検装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
設置面に対して前記台座部の上面を水平に調整する傾斜調整ねじが、前記台座部に備えられていることを特徴とする巡視点検装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巡視点検装置に関するものである。更に説明すると、本発明の巡視点検装置は、電柱の上部などの高所に配置されている配電機器を観察する装置であり、巡視点検装置の軽量化を図ると共に、操作性を向上させるように工夫したものである。
【背景技術】
【０００２】
配電線系統では、電柱の上部（高所位置）に変圧器や開閉器が備えられており、また碍子も使用されている。これらの配電機器（変圧器や開閉器や碍子等）の多くは、電柱の上部などの高所に配置されている。かかる配電機器は経年劣化するため、この経年劣化状態を外部から観察して、劣化状態を把握したいという要請がある。
【０００３】
高所に配置された配電機器を、地上から観察したのでは、機器の底面付近しか観察することができず、機器の側面や上面の状態を観察することはできない。このため、従来の点検では、柱上から、または高所作業車を用いて、配電機器の点検を実施していた。
そこで、配電機器の上面や側面をも含めて全面を、地上から外観検査することのできる、巡視点検装置が、各種開発されている。
【０００４】
従来の巡視点検装置は、竿の先端部に予めカメラを固定搭載したものであった（例えば特許文献１参照）。この従来の巡視点検装置を使用するには、竿の基端側を人間が支持しつつ、竿の先端を上方に立ち上がらせ、竿の先端を架空電線（配電線）に係止することにより竿先端の位置を固定支持する。この状態で、カメラにより配電機器等を撮影して配電機器等の外観検査をして経年劣化状態を判定していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４２４０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、検査対象機器となる配電機器は設置高さが異なるため、各作業現場において、検査対象となる全ての配電機器を外観検査するためには、竿長を１５ｍ程度と長くする必要がある。
【０００７】
このように竿長の長い竿に、従来技術と同様に、カメラを竿先端部に予め固定搭載しておいた場合には、竿を上方に立ち上げたり上方に伸ばしたりする際に、竿が撓んで竿先端が大きく振れてしまう。このように竿先端が大きく振れてしまうと、竿を架空電線に係止する等の操作が極めて困難になってしまうという問題が生じてしまう。また検査中に竿を保持するのも困難であった。
【０００８】
また竿の撓みに起因する大きな振れを防止しようとすると、強固で剛性の高い太い竿を使用しなければならない。しかし、このような重い竿を使用すると、竿重量が増大するため、操作がしにくくなるという問題がでてくる。
更に、作業者が操作できる重量に限りがあるため、竿重量の増大に伴い、竿先端に固定搭載するカメラの重量に制限が加わるため、性能の良い重いカメラを搭載することができなくなるという問題も生じてくる。ちなみに、従来技術では、使用することができるカメラの重量は９００ｇ程度が限度であったが、性能の良いカメラであれば、２Ｋｇ程度の重量になってしまう。
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑み、軽量で長い竿を使用しつつも、重いカメラ等の点検装置を使用することができる操作性の良い巡視点検装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の巡視点検装置の構成は、
竿部と、
前記竿部がその軸回りで回転でき且つ前記竿部がその基端部を支点として全体が傾動できる状態で、前記竿部の基端部を支持している台座部と、
点検装置を備えると共に、前記竿部の長手方向に沿い移動できるように前記竿部に備えられた点検部と、
前記点検部を、前記竿部の長手方向に沿い移動させる点検部移動機構と、
前記竿部の先端部に備えられて架空電線に対して係止することができる電線係止部と、
を有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明の巡視点検装置の構成は、
長手方向に沿い伸縮自在となっている絶縁性の竿部と、
前記竿部がその軸回りで回転でき且つ前記竿部がその基端部を支点として全体が傾動できる状態で、前記竿部の基端部を支持している台座部と、
点検用のカメラを備えると共に、前記竿部の長手方向に沿い移動できるように前記竿部に備えられたカメラ部と、
前記竿部の先端部に備えられた滑車と、前記竿部の基端側に備えられたリール機構と、前記リール機構により繰り出し・巻取りがされるとともに前記リールから繰り出されてから前記滑車に巻き掛けられて反転し先端が前記カメラ部に連結されているワイヤとでなるカメラ部移動機構と、
前記竿部の先端部に備えられて架空電線に対して係止することができる絶縁性の電線係止部と、
を有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明の巡視点検装置の構成は、
設置面に対して前記台座部の上面を水平に調整する傾斜調整ねじが、前記台座部に備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、竿部を伸ばして、竿部の先端に備えた電線係止部により電線を係止した状態にしてから、この竿部をガイドとしてカメラ部移動機構の作動によりカメラ部を竿部の先端にまで引き上げるようにしている。このように、竿部の下端を台座部により支持するとともに、竿部の上端を架空電線で支持することにより、竿部自体の剛性や強度が低くても、このような状態で支持された竿部はガイドとして強固なものとなり、重量の大きなカメラ部の引き上げが可能になった。
【００１４】
そして、竿部を伸ばしたり、竿部を電線に立てかけたりするときには、重量物であるカメラ移動機構を竿部の下方に位置させているため、竿部の振れを抑制することができ、操作が簡単になる。また竿部自体の剛性は小さくてもよいため、竿部の軽量化ひいては装置全体の軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は本発明の実施例に係る巡視点検装置を示す概略図、図２，図３はその詳細構成図である。
【００１７】
［巡視点検装置の構成の説明］
まず図１を参照して、本発明の実施例に係る巡視点検装置１の概略構成を先に説明する。この巡視点検装置１は、台座部１０と、竿部２０と、カメラ部（点検部）３０と、カメラ部移動機構（点検部移動機構）４０と、電線係止部５０とで構成されている。
この巡視点検装置１を構成する、台座部１０と、竿部２０と、カメラ部３０と、カメラ部移動機構４０と、電線係止部５０の組み立て（連結）や分解（連結解除）は、簡単にできるようになっている。
【００１８】
台座部１０は、竿部２０の基端部（下端部）を支持している。しかも、竿部２０がその軸回りで回転でき、かつ、竿部２０が基端部を支点として全体が傾動移動できるように、台座部１０が竿部２０の基端部を支持（回転自在、かつ、傾動自在に支持）している。
【００１９】
竿部２０は、本例では伸縮自在な竿構造になっているが、伸縮できない長い（全長が１５ｍ程度の）竿を使用することも可能である。この竿部２０は、グラスファイバー（ＦＲＰ）などの絶縁性材料で構成されている。図１では、竿部２０は延伸した状態となっている。
【００２０】
カメラ部３０は、竿部２０に沿いスライド移動できるようになっている。本例では、カメラ部３０が竿部２０の周囲を囲う状態で、逆に言えば、竿部２０がカメラ部３０の中心部を貫通する状態で、カメラ部３０が竿部２０に備えられており、カメラ部３０は竿部２０の長手方向に沿い移動できるようになっている。
【００２１】
カメラ部移動機構４０は、カメラ部３０を竿部２０の長手方向に沿い移動させる機構である。このカメラ部移動機構４０は、電動リール機構４１と、滑車４２とワイヤ４３とを有している。本例では、電動リール機構４１は、竿部２０の下端部に配置されているが、台座１０の上に配置していてもよい。滑車４２は、竿部２０の先端部に配置されている。ワイヤ４３は、電動リール機構４１から繰り出し・巻取りされるものであり、電動リール機構４１から繰り出されたワイヤ４３は、滑車４２に巻き掛けられてから反転し、ワイヤ４３の先端はカメラ部３０に連結されている。
【００２２】
電線係止部５０はＴ字状をなす絶縁部材により形成されている。なお、本実施例においては、Ｔ字状の電線係止部としているが、この形状に限られるものではない。
【００２３】
次に、図２、及び、図２のIII矢視図である図３を参照して、本実施例に係る巡視点検装置１の詳細構造を説明する。なお、図２，図３では、竿部２０は縮退した状態となっている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、台座部１０の台座板１１の四隅には、傾斜調整ねじ１２が備えられている。この傾斜調整ねじ１２は、回転することにより、台座板１１に対して下方への突出量が変化する。このため、傾斜調整ねじ１２を回転させて下方への突出量を調整することにより、設置面が水平面でなくても、台座面１１を水平状態に保持することができる。
【００２５】
また台座部１０の傾動軸１３が、竿部２０の基端部（下端部）を回転自在に支持している。このため、竿部２０は基端部を支点として全体で傾動（揺動）することができる。
更に、台座部１０の回転軸受１４が、竿部２０の基端部（下端部）を回転自在に支持している。このため、竿部２０は、その軸回りで回転することができる。
【００２６】
竿部２０は、外径寸法が異なる複数本の分割した円筒管を、同心状に配置して構成されている。なお、正確には、各円筒管の形状は、円筒管の上部側の径が下部側の径よりも若干小さくなっているテーパ状の円筒管形状となっている。
延伸したときには、相対的に内側の円筒管が相対的に外側の円筒管よりも上方に延伸され、最内周側の円筒管が先端側（上端側）となり最外周側の円筒管が基端側（下端側）となる。しかも、相対的に上側の円筒管と相対的に下側の円筒管とは相互に接続がロックされる。上下の円筒管どうしのロック・アンロックは作業者の手作業により行うことができる。
【００２７】
そして、作業者が各円筒管を繰り出していくことにより、竿部２０は延伸してその長さが長くなる。例えば竿全長が１５ｍ程度になる。また、各円筒管相互のロックを解除した状態で、作業者が各円筒管を押し戻すことにより、竿部２０は縮退してその長さが短くなる。
【００２８】
カメラ部３０の本体筐体３１は、竿部２０の周囲を囲う状態で、この竿部２０に備えられている。つまり、竿部２０が、本体筐体３１の中央部を貫通する状態で、本体筐体３１が竿部２０に備えられている。
【００２９】
カメラ部３０の本体筐体３１には、竿部２０の周面をその外周側から挟持しつつ、本体筐体３１を竿部２０の長手方向に沿いスライド移動させる挟持・移動機構３２が組み込まれている。この挟持・移動機構３２は、竿部２０の外周面に対して滑動するローラ３２ａを先端に備えた複数本のロッド３２ｂと、リンク機構３２ｃと、付勢部材（バネやシリンダ）３２ｄとで構成されている。付勢部材３２ｄの付勢力により、ローラ３２ａが竿部２０の外周面に押しつけられることにより、複数本のロッド３２ｂが竿部２０を挟持（把持）する。複数本のロッド３２ｂは、上側に３本、下側に３本が配置されており、上側の３本のロッド３２ｂも下側の３本のロッド３２ｂも、竿部２０を中心として、それぞれ放射状に配置されている。
これにより、カメラ部３０が、竿部２０の外周面を挟持しつつ、竿部２０の長手方向に沿いスライド移動することができる。
【００３０】
このカメラ部３０の本体筐体３１には、配電機器を撮影する点検用のカメラ（点検装置）３３と、無線機３４が備えられている。
カメラ３３により撮影した映像は、無線機３４により無線信号として送信される。この無線信号は、地上に配置した受信器（図示省略）により受信され、受信された画像が地上に配置したモニタ（図示省略）などに映し出される。
【００３１】
なお、カメラ３３により撮影した映像を、有線により、地上のモニタ等に送信するようにしてもよい。
【００３２】
カメラ部移動機構４０の電動リール機構４１は、ワイヤ４３を巻取り・繰り出しするものである。つまり、電動リール機構４１には巻取りスイッチ（図示省略）が取り付けられており、この巻取りスイッチが作業者により投入（ＯＮ）されると、電動モータが駆動してワイヤを巻き取る。また電動リール機構４１は、拘束トルクを調整する拘束トルク調整器（図示省略）が取り付けられている。この拘束トルク調整器により設定した拘束トルクよりも、ワイヤ４３が引き出されるトルクが大きくなると、ワイヤ４３が電動リール機構４１から繰り出される。
【００３３】
電動リール機構４１から繰り出されたワイヤ４３は、滑車４２に巻き掛けられて反転し、ワイヤ先端がカメラ部３０に連結されている。
【００３４】
［巡視点検装置の点検動作の説明］
次に、図４（ａ）〜図４（ｆ）を参照して、上記構成となっている巡視点検装置１による点検動作を説明する。
【００３５】
まず、図４（ａ）に示すように、巡視点検装置１を検査対象現場にて組み立てたり、組み立て済みの巡視点検装置１を検査対象現場に配置する。
【００３６】
次に、図４（ｂ）に示すように、作業者が手作業により竿部２０を上方に延伸して、竿部２０の先端を架空電線の高さよりも高くする。このとき、電動リール機構４１の拘束トルク調整器により設定する拘束トルクを小さくしておき、竿部２０が伸びるに従いワイヤ４３が繰り出されるようにして、カメラ部３０が下方位置に位置したままの状態を維持する。
このように、竿部２０を延伸しても、カメラ部３０を下方位置に位置させておくことが、この巡視点検装置１の操作において重要なことになっている。
【００３７】
次に、図４（ｃ）に示すように、延伸した竿部２０を傾けて、竿部２０を架空電線Ｌに立てかける。
このとき、重量物であるカメラ部３０が下方位置に位置しているため、竿部２０の振れ（特に先端部での振れ）が小さくなり、竿部２０の傾動操作は容易に行うことができる。
【００３８】
作業者により、台座部２０を架空電線Ｌの直下の位置にまで移動させていくと共に、竿部２０の傾斜を元に戻しつつ（垂直方向に戻しつつ）竿部２０の長さを少しづつ縮退させて電線係止部５０にて架空電線Ｌを係止する。電線係止部５０による架空電線Ｌの係止状態を図４（ｆ）に示している。
このときにも、重量物であるカメラ部３０が下方位置に位置しているため、竿部２０の振れ（特に先端部での振れ）が小さくなり、竿部２０を垂直方向に戻す動作や、電線係止部５０による架空電線Ｌへの係止操作を容易に行うことができる。
【００３９】
図４（ｄ）の状態では、竿部２０は下端部が台座１０により支持され、上端部が架空電線Ｌに係合・支持されるため、竿部２０は上下の２箇所で支持されることになる。このため、竿部２０自体は剛性が小さく撓み易いものであっても、図４（ｄ）の状態になると、竿部２０の振れは極めて小さくなり強固なガイド部材となる。
【００４０】
次に、電動リール機構４１の拘束トルク調整器により設定する拘束トルクを大きくし、カメラ部３０の重量に相当する引出しトルクがワイヤ４３に作用しても、ワイヤ４３が電動リール機構４１から繰り出されないようにする。
そして、図４（ｅ）に示すように、電動リール機構４１の巻取りスイッチを投入（ＯＮ）すると、ワイヤ４３が電動リール機構４１に巻き取られ、これに伴い、カメラ部３０が竿部２０をガイド部材として上方に移動していく。このとき、竿部２０は上下位置が支持された強固なガイド部材となっているため、カメラ部３０の重量が重くても、このカメラ部３０を容易に上方に持ち上げる（吊り上げる）ことができる。
このためカメラ部３０に搭載するカメラ３３としては、高性能な重量のある（例えば重量が２Ｋｇの）カメラを採用することができる。
なおカメラ部３０等の重量は、竿部２０と架空電線Ｌにより支持される。
【００４１】
この状態で、カメラ３３により、高所に配置された配電機器を撮影して点検を行うことができる。つまりカメラ３３から送出された画像をモニタ等に映し出して、配電機器の外観状態を目視検査することにより、経年劣化状態等を判定することができる。
なおカメラ３３の撮影方向（竿部２０の周方向に沿う角度）を変えるには、作業者が手作業により竿部２０の全体をその周方向に沿い回動させることにより、カメラ部３０の向き、ひいてはカメラ３３の撮影方向を変えるようにしている。
【００４２】
点検が完了したら、電動リール機構４１の拘束トルクをカメラ部３０の重量よりも小さくする。そうすると、カメラ部３０の自重により、ワイヤ４３が電動リール機構４１から繰り出され、カメラ部３０が竿部２０に沿って下降してくる。カメラ部３０が竿部２０の下端位置にまで下降したら（図４（ｄ）の状態に戻ったら）、図４（ｃ）の状態に戻し、次に図４（ｂ）の状態に戻し、竿部２０を縮退させて図４（ａ）の状態に戻す。
【００４３】
このようにして、巡視点検装置１により、高所の配電機器の外観検査を、効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例に係る巡視点検装置を示す概略構成図。
【図２】本発明の実施例に係る巡視点検装置を示す構成図。
【図３】図２のIII矢視方向から見た、本発明の実施例に係る巡視点検装置を示す構成図。
【図４】本発明の実施例に係る巡視点検装置の動作を示す説明図。
【符号の説明】
【００４５】
１    巡視点検装置
１０  台座部
２０  竿部
３０  カメラ部
４０  カメラ部移動機構
５０  電線係止部
【図１】
2007330066.tif 000003
【図２】
2007330066.tif 000004
【図３】
2007330066.tif 000005
【図４】
2007330066.tif 000006