(57)【要約】【課題】構成及び組立が簡単であり、低コストを実現でき、かつ把手のロック機構を、開閉部の把手を設ける端縁の任意の位置に設けることができる収納具開閉部構造を得る。【解決手段】収納具開閉部構造において、ラッチ機構１１を、ラッチベースプレート１３に突設した枢軸１４の周りに、ばね負荷の下に回動自在に取り付けて一方をラッチフック１６Ａ、他方を把手連係レバー１６ＢとしたＬ字状二股レバー１６と、把手１２に固定したカバープレート１８を枢支し得る把手枢支軸１７とによって構成する。フルスパンの把手１２をＥ字状断面にし、Ｅ字断面の上下１対の横方向突起で囲まれる開口空間にラッチ機構の把手連係レバー１６Ｂが突入し、ばね１５のばね負荷の下に開閉部外面側の横方向突起１６Ｂに圧着し、ラッチ掛合と把手の初期位置復帰を生ずるようにする。この構成により、ロック機構は、フルスパン開き把手１２の任意の位置に設けることができる。【選択図】図２
2007169984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納具本体に摺動可能または回動可能に設ける開閉部と、収納具本体に設けたラッチ受けにラッチ掛合可能なラッチを有して前記開閉部に設けたラッチ機構と、
このラッチ機構に連係動作してラッチ解除するよう前記開閉部に対して回動自在に連結しかつ開閉部の所定端縁全体にわたって延在するフルスパン開き把手と
を具えた収納具開閉部構造において、
前記ラッチ機構を、前記開閉部の前記把手を設ける端縁に直交する端縁にそれぞれ連結するラッチベースプレートと、このラッチベースプレートの一方の側面に突設した枢軸と、この枢軸の周りにばね負荷の下に回動自在に取り付けたＬ字状二股レバーであって、一方のレバーをラッチフック、他方のレバーを把手連係レバーとした該Ｌ字状二股レバーと、前記枢軸から所定距離離れてこの枢軸を設けるのと同一側面に突設して前記把手を枢支し得る把手枢支軸とにより構成し、
前記フルスパン開き把手は、長さ全体にわたり、ほぼＥ字状の断面を有するアルミ押し出し成形体により構成し、Ｅ字断面の上下１対の横方向突起を連結するウェブ部の外側面に指を引っ掛け易くする窪みを設け、Ｅ字断面の上下１対の横方向突起で囲まれる開口空間に前記ラッチ機構の把手連係レバーが突入し、前記ばね負荷の下に前記上下１対の横方向突起のうちの一方の横方向突起に圧着する構成とし、
前記把手の軸線方向に関する両側の端面をそれぞれカバーするようこの端面に固着する樹脂成形カバープレートであって、前記把手のＥ字断面の上下１対の横方向突起のうち他方の横方向突起と短い中間横方向突起との間に設けた第１規制窪みに圧嵌する固着ピンを突設し、この固着ピンを突設するのと同じプレート側面に、前記ラッチ機構の把手枢支軸を回動可能に収容する枢支孔を有する把手枢支軸収容突起を突設し、この把手枢支軸収容突起を前記一方の横方向突起と前記中間横方向突起との間に設けた第２規制窪みに圧嵌させるカバープレートを設けた
ことを特徴とする収納具開閉部構造。
【請求項２】
前記把手を設ける前記所定端縁の中間部分に固着する中間支持ブラケットを設け、この中間支持ブラケットの遊端に前記第２規制窪みに摺動自在に嵌合する形状の玉縁を設け、前記中間支持ブラケット遊端のこの玉縁と前記把手の第２規制窪みとの嵌合により前記開閉部に把手を確実に保持し得るようにした請求項１記載の収納具開閉部構造。
【請求項３】
前記把手のラッチ解除方向の回動を阻止して開閉部の施錠を行うよう開閉部における前記所定端縁の任意の位置にロック機構を設け、施錠時に前記ロック機構の錠止部が前記一方の横方向突起に掛合し得るようにした請求項１または２記載の収納具開閉部構造。
【請求項４】
開閉部を回動自在の開き扉とし、前記把手を設ける側の扉とは反対側の扉における前記把手に対向する側の端縁は、指を挿入し易くした傾斜付きまたは直角のＬ字状断面にした請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の収納具開閉部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納具本体に摺動可能または回動可能に設ける開閉部と、収納具本体に設けたラッチ受けにラッチ掛合可能なラッチを有して前記開閉部に設けたラッチ機構と、このラッチ機構に連係動作してラッチ解除するよう前記開閉部に対して回動自在に連結しかつ開閉部の所定端縁全体にわたって延在するフルスパン開き把手とを具えた収納具開閉部構造に関するものである。摺動可能な開閉部とは、引き扉または引出しを意味し、回動可能な開閉部とは、観音開き扉または片開き扉を意味するものと理解されたい。
【背景技術】
【０００２】
このようなフルスパン開き把手を設けた開閉部構造を有する収納具として、従来、ラッチ機構の一部を構成するラッチ解除伝達部材を開閉部に把手をねじ連結するものがある。（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照。）
【特許文献１】特開２００４‐８９２１７号公報（特に、段落[0023]〜[0024]）
【特許文献２】特開２００４‐８９２１９号公報（特に、段落[0020]〜[0023]）
【特許文献３】特開２００４‐９２０２２号公報（特に、段落[0027]〜[0028]）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これら特許文献１〜３に記載のラッチ機構を有する構造は、開閉部の把手を設ける所定端縁の両側の端部近傍にそれぞれベース部材を設け、これら１対のベース部材に、それぞれ連係レバー付きばね負荷ラッチ部材と、ラッチ部材の連結レバーに掛合するラッチ解除伝達部材とを、それぞれ回動自在に取り付けている。
【０００４】
さらに、特許文献１及び３における収納具開閉部のロック機構は、把手及び把手に関連するラッチ機構とは独立した個別のロック機構を設けるものであったり、または特許文献２に記載されているように、把手に関連するラッチ機構のラッチ解除を阻止するために設けるロック機構は、１対のベース部材のうちの一方に近接させて設け、施錠時にラッチ機構のラッチ解除伝達部材の回動を阻止するロック作用部材を有するものであったりする。
【０００５】
しかし、これら従来の収納具開閉部構造は、ラッチ機構は、開閉部の所定端縁の両側の端部近傍にそれぞれ１対のベース部材を設け、また、各ベース部材にはそれぞれ連係レバー付きばね負荷ラッチ部材と、ラッチ解除伝達部材と、このラッチ解除伝達部材をベース部材に回動自在に支持する枢支軸を個別に必要とし、したがって、部品点数が多く、組み立ても面倒であり、製造に時間とコストがかかる欠点があった。
【０００６】
さらに、従来の収納具開閉部構造は、把手及びラッチ機構とは独立した別個のロック機構を個別に設けたり、ラッチ機構に関連するロック機構の場合、ベース部材の近傍に設けるため設ける位置の選択肢が限定されるという問題があった。さらにまた、ラッチ機構に関連するロック機構の場合、ラッチ機構のラッチ解除伝達部材に設けた溝孔に連係するため、特別な構造なロック機構を必要としていた。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、構成及び組立が簡単であり、低コストを実現でき、かつ把手に関連してラッチ機構のラッチ解除を阻止するロック機構を、開閉部の把手を設ける端縁の任意の位置に設けることができる収納具開閉部構造を得るにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明による収納具開閉部構造は、
前記ラッチ機構を、前記開閉部の前記把手を設ける端縁に直交する端縁にそれぞれ連結するラッチベースプレートと、このラッチベースプレートの一方の側面に突設した枢軸と、この枢軸の周りにばね負荷の下に回動自在に取り付けたＬ字状二股レバーであって、一方のレバーをラッチフック、他方のレバーを把手連係レバーとした該Ｌ字状二股レバーと、前記枢軸から所定距離離れてこの枢軸を設けるのと同一側面に突設して前記把手を枢支し得る把手枢支軸とにより構成し、
前記フルスパン開き把手は、長さ全体にわたり、ほぼＥ字状の断面を有するアルミ押し出し成形体により構成し、Ｅ字断面の上下１対の横方向突起を連結するウェブ部の外側面に指を引っ掛け易くする窪みを設け、Ｅ字断面の上下１対の横方向突起で囲まれる開口空間に前記ラッチ機構の把手連係レバーが突入し、前記ばね負荷の下に前記上下１対の横方向突起のうちの一方の横方向突起に圧着する構成とし、
前記把手の軸線方向に関する両側の端面をそれぞれカバーするようこの端面に固着する樹脂成形カバープレートであって、前記把手のＥ字断面の上下１対の横方向突起のうち他方の横方向突起と短い中間横方向突起との間に設けた第１規制窪みに圧嵌する固着ピンを突設し、この固着ピンを突設するのと同じプレート側面に、前記ラッチ機構の把手枢支軸を回動可能に収容する枢支孔を有する把手枢支軸収容突起を突設し、この把手枢支軸収容突起を前記一方の横方向突起と前記中間横方向突起との間に設けた第２規制窪みに圧嵌させるカバープレートを設けた
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明収納具開閉部構造によれば、把手自体におけるほぼＥ字状断面形状の上下１対の横方向突起のうちの一方が、ラッチ解除伝達部を構成しているため、個別のラッチ解除用の伝達部材を個別に設ける必要がなく、部品点数が少なく、したがって、構成及び組立体が簡単となる。
また、ラッチ機構のラッチベースプレートに、ラッチ部材をなすＬ字状二股レバーの枢軸と、把手を枢支し得る把手枢支軸とを一体に設けたため、部品点数が少なく、したがって、構成及び組立体が簡単となる。
さらにまた、把手自体におけるほぼＥ字状断面形状の上下１対の横方向突起のうちの一方は、ラッチ解除伝達部を構成するだけでなく、ロック機構の錠止部が掛合する受け部を構成するため、ロック機構を、必要に応じた任意の位置に自由に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好適な実施例においては、把手を設ける前記所定端縁の中間部分に固着する中間支持ブラケットを設け、この中間支持ブラケットの遊端に前記第２規制窪みに摺動自在に嵌合する形状の玉縁を設け、前記中間支持ブラケット遊端のこの玉縁と前記把手の第２規制窪みとの嵌合により前記開閉部に把手を確実に保持し得るようにする。この構成によれば、フルスパンの把手を、開閉部の所定端縁に確実に回動自在に取り付けることができる。
【００１１】
さらに、本発明の好適な実施例によれば、把手のラッチ解除方向の回動を阻止して開閉部の施錠を行うよう開閉部における前記所定端縁の任意の位置にロック機構を設け、施錠時に前記ロック機構の錠止部が前記一方の横方向突起に掛合し得るようにする。
また、開閉部を回動自在の開き扉とした場合、把手を設ける側の扉とは反対側の扉における把手に対向する側の端縁は、指を挿入し易くした傾斜付きまたは直角のＬ字状断面にすると好適である。
【００１２】
次に、図面につき、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１に本発明による収納具開閉部構造の開閉部を示す。この開閉部は、収納具本体に片側端縁をヒンジ連結する開き扉、または、収納具本体に対しガイドレールを介して引出し可能なスライド引出しとすることができる。図１に示す収納具開閉部構造の実施例では、開閉部１０を開き扉とする。
【００１４】
この実施例の収納具開閉部構造は、収納具本体１（図１に一部のみ示す）に設けた、図２に示すようなラッチ受け２にラッチ掛合可能なラッチを有して開閉部１０に設けたラッチ機構１１と、このラッチ機構１１に連係動作してラッチ解除するよう開閉部１０に対して回動自在に連結しかつ開閉部の所定端縁（ヒンジ連結する側とは反対側の端縁）全体にわたって延在するフルスパン開き把手（以下場合により「把手」と略称する）１２とを具える。また、ラッチ機構１１は、把手１２を取り付ける開閉部枠体の所定端縁１０ａの両側端部の近傍にそれぞれ設ける。
【００１５】
本発明収納具開閉部構造によれば、各ラッチ機構１１は、図１の左方に拡大して示すように、開閉部１０の把手１２を設ける所定端縁１０ａに直交する端縁１０ｂにそれぞれ連結するラッチベースプレート１３を有する。
【００１６】
このラッチベースプレート１３の一方の側面には、枢軸１４を突設し、この枢軸１４の周りにばね１５のばね負荷の下にＬ字状二股レバー１６を回動自在に取り付ける。このＬ字状二股レバー１６の一方のレバーをラッチフック１６Ａ、他方のレバーを把手連係レバー１６Ｂとする。ばね１５は、収納具本体に設けたラッチ受け２にラッチフック１６Ａがラッチ掛合するよう、Ｌ字状二股レバー１６にばね負荷を与える。さらに、ラッチベースプレート１３には、枢軸１４から所定距離離れてこの枢軸１４を設けるのと同一側面に、把手１２を枢支し得る把手枢支軸１７を突設する。
【００１７】
フルスパン開き把手１２は、図２に示すように、長さ全体にわたり、ほぼＥ字状の断面を有するアルミ押し出し成形体により構成する。また、左右どちらの手でも指を引っ掛けることができるようにするため、Ｅ字断面の上下１対の横方向突起１２Ａ、１２Ｂを連結するウェブ部１２Ｃの外側面に指を引っ掛け易くする窪み１２Ｄを設ける。開閉部１０を回動自在の開き扉とした場合、把手１２を設ける側の扉とは反対側の扉における把手に対向する側の端縁は、図２に示すような指を挿入し易くした傾斜付きＬ字状断面にする、または図示しないが、指を挿入し易くした直角のＬ字状断面にすると好適である。
【００１８】
Ｅ字断面の上下１対の横方向突起１２Ａ、１２Ｂで囲まれる開口空間には。ラッチ機構１１の把手連係レバー１６Ｂが突入し、ばね１５のばね負荷の下に上下１対の横方向突起１２Ａ、１２Ｂのうちの一方の横方向突起１２Ｂ（開閉部１０の外面側に位置する）に圧着する構成とする。これにより、把手１２に対して手による力を加えない限り、横方向突起１２Ｂ側の外面は開閉部の外面にほぼ面一になる。この開閉部１０の外面側に位置する横方向突起１２Ｂは、開閉部１０の内面側に位置する他方の横方向突起１２Ａよりも長くする。
【００１９】
把手１２の軸線方向に関する両側の端面を、この端面に固着する樹脂成形体であるカバープレート１８によりカバーする。カバープレート１８には、図１の左方に拡大して示すように、固着ピン１９を突設する。固着ピン１９は、把手１２における開閉部１０の外面側に位置する横方向突起１２Ａと、短い中間横方向突起１２Ｅとの間に設けた第１規制窪み２０に圧嵌する。さらに、カバープレート１８には、固着ピン１９を突設するのと同じプレート側面に、把手枢支軸収容突起２１を設ける。
【００２０】
この把手枢支軸収容突起２１は、ラッチ機構の把手枢支軸１７を回動可能に収容する枢支孔２２を有する。この把手枢支軸収容突起２１を、開閉部１０の外面側に位置する横方向突起１２Ｂと中間横方向突起１２Ｅとの間に設けた第２規制窪み２３に圧嵌させる。
【００２１】
この構成により、フルスパン開き把手１２の窪み１２Ｄにおける任意の位置に手を引っ掛けても、開閉部１０開く方向に力を加えると、把手１２は、ラッチ機構における把手枢支軸１７の周りに回動してラッチ機構１１の把手連係レバー１６Ｂを介してＬ字状二股レバー１６を回動させ、ラッチフック１６Ａが収納具本体（図示せず）に設けたラッチ受け２とのラッチ掛合が釈放され、開閉部１０を開放することができるようになる。
【００２２】
図示の好適な実施例においては、開閉部１０における把手１２の支持を確実にするために、図１の左方及び図３に拡大して示すように、開閉部１０の把手１２を設ける所定端縁の中間部分に、中間支持ブラケット２４を固着する。この中間支持ブラケット２４の遊端には、把手１２の第２規制窪み２３に摺動自在に嵌合する形状の玉縁２５を設け、中間支持ブラケット遊端のこの玉縁２５と把手の第２規制窪み２３とを嵌合させ、中間支持ブラケット２４によって開閉部１０に対して把手１２を確実に保持し得るようにする。
【００２３】
さらに、必要であれば、開閉部の把手１２を設ける所定端縁の任意の位置に、図４に示すように、把手１２のラッチ解除方向の回動を阻止して開閉部１０の施錠を行うロック機構２６を設けると好適である。このロック機構２６は、施錠時に、ロック機構２６の錠止部２６Ａが把手１２における開閉部１０の外面側の横方向突起１２Ｂに掛合し得るようにする。
【００２４】
このロック機構２６を施錠するとき、把手１２における任意の位置で窪み１２Ｄに手を引っ掛けて開閉部１０開く方向に力を加えても、把手１２は、ラッチ機構１１における把手枢支軸１７の周りに回動してラッチ機構１１の把手連係レバー１６Ｂを介してＬ字状二股レバー１６を回動させることはできずに、収納具本体（図示せず）に設けたラッチ受けにラッチフック１６Ａがラッチ掛合した状態を保持する。
【００２５】
本発明収納具開閉部構造によれば、ロック機構を、開閉部の把手を設ける端縁の任意の位置に設けることができ、ロック機構を設ける位置に関して自由度が広がる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、ロッカー、引き出し等の収納具製品の開閉部構造に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明収納具の開閉部構造の線図的斜視図である。
【図２】本発明収納具の開閉部構造における把手とラッチ機構との関係を示す線図的説明図である。
【図３】本発明収納具の開閉部構造における把手と中間支持ブラケットとの関係を示す線図的説明図である。
【図４】本発明収納具の開閉部構造における把手とロック機構の錠止部との関係を示す線図的説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    収納具本体
２    ラッチ受け
１０    開閉部
１１    ラッチ機構
１２    フルスパン開き把手
１２Ａ  横方向突起（開閉部１０の内面側）
１２Ｂ  横方向突起（開閉部１０の外面側）
１２Ｃ  ウェブ部
１２Ｄ  窪み
１２Ｅ  中間横方向突起
１３    ラッチベースプレート
１４    枢軸
１５    ばね
１６    Ｌ字状二股レバー
１６Ａ  ラッチフック
１６Ｂ  把手連係レバー
１７    把手枢支軸
１８    カバープレート
１９    固着ピン
２０    第１規制窪み
２１    把手枢支軸収容突起
２２    枢支孔
２３    第２規制窪み
２４    中間支持ブラケット
２５    玉縁
２６    ロック機構
２６Ａ  錠止部
【図１】
2007169984.tif 000003
【図２】
2007169984.tif 000004
【図３】
2007169984.tif 000005
【図４】
2007169984.tif 000006