(57)【要約】【課題】建物の有効スペースを狭める原因となるような部材を省略すると共に、メンテナンス作業を実施することなく経年変化によるロープの伸びを吸収し、更に乗り心地の悪化を抑制する。【解決手段】巻上機５がロープ１８を巻き上げて乗りかご１を移動させると、この乗りかご１と共に動滑車固定板１２に取り付けられた上部動滑車１３，１４及び下部動滑車１５〜１７が移動する。乗りかご１には外部へ突出するような部材は設けられていない。ロープ１８に伸びが発生しても乗りかご１又は動滑車固定板１２の移動により吸収される。また、動滑車固定板１２は乗りかご１と離間しているので振動・騒音が少ない。【選択図】図１
2007230662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降動可能に配設された乗りかごと、
前記昇降路の上部に配設された上部固定滑車と、
前記上部固定滑車の下方に配設された上部動滑車と、
前記乗りかごの上部に配設されたかご支え動滑車と、
前記昇降路の下部に配設された下部固定滑車と、
前記下部固定滑車の上方に配設され、且つ前記上部動滑車との間の位置関係が固定されている下部動滑車と、
一端側が前記昇降路上部に取り付けられて前記上部動滑車、前記上部固定滑車及び前記かご支え動滑車を経由すると共に、他端側が前記昇降路下部に取り付けられて前記下部動滑車及び前記下部固定滑車を経由するようにロープが巻回されており、この巻回されたロープを巻き上げ駆動することにより前記乗りかごを昇降動させる巻上機と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記上部動滑車及び前記かご支え動滑車の合計滑車数は、前記下部動滑車の滑車数と等しくなっている、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記かご支え動滑車が複数個である場合、前記合計滑車数に含める個数については、前記ロープの１回分の折り返しに寄与するものをまとめて１個とする、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記上部動滑車及び前記下部動滑車は、同一の動滑車固定板に固定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記動滑車固定板は、振動・騒音吸収部材を介して前記乗りかごに取り付けられている、
ことを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記動滑車固定板及び前記振動・騒音吸収部材には、前記ロープの経年変化に起因する伸びよりも充分な長さを有する長孔が垂直方向に延びるように形成されており、前記動滑車固定板及び前記振動・騒音吸収部材は、この長孔を挿通する係着手段により前記乗りかごに係着され、前記長孔の長さの範囲内で垂直方向に変位可能となっている、
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンタウェイトを備えないエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常のエレベータは、所謂つるべ式エレベータと呼ばれるものであり、これは乗りかごと同程度の重量のカウンタウェイト（釣合い錘）が設けられ、巻上機に巻回されたロープの一方で乗りかごを吊下し、ロープの他方でカウンタウェイトを吊下するものである。したがって、巻上機の両側のロープに加わる張力はほぼ釣り合い、巻上機は比較的小さなトルクで乗りかごを昇降動させることができる。しかし、このつるべ式エレベータはカウンタウェイトの分だけ広い昇降路面積を必要とするため、建物の有効スペースの確保という観点からは最良の方式とは言い難いものである。
【０００３】
そこで、最近はカウンタウェイトを不要とする方式のエレベータ装置が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この方式では、カウンタウェイトが設けられていないことから、巻上機両側のロープに張力を発生させる工夫や、巻上機の駆動トルクを低減させる工夫が必要となる。
【０００４】
図１０は、特許文献１に係る従来のエレベータ装置の構成を示す説明図である。この図において、乗りかご１０１の正面側にはかごドア１０２が設けられ、背面側には軸１０３を支点としてレバー１０４が揺動可能に取り付けられている。
【０００５】
乗りかご１０１が昇降動する昇降路の上部には上部固定滑車１０５〜１０８が配設されると共に、昇降路の下部には下部固定滑車１０９〜１１２が配設されている。また、乗りかご１０１の側面部には上部動滑車１１３〜１１５、及び下部固定滑車１０９〜１１２が取り付けられている。そして、上部固定滑車１０８の上方には巻上機１１９が配設されている。
【０００６】
レバー１０４の上面側に一端側が取り付けられたロープ１２０は、滑車１０５，１１３，１０６，１１４，１０７，１１５，１０８を経由した後に巻上機１１９に巻回されており、一方、レバー１０４の下面側に他端側が取り付けられたロープ１２０は、滑車１０９，１１６，１１０，１１７，１１１，１１８，１１２を経由した後に、巻上機１１９に巻回されている。
【０００７】
ここで、上記の構成において、上部固定滑車１０５〜１０８及び上部動滑車１１３〜１１５の他に、下部固定滑車１０９〜１１２及び下部固定滑車１０９〜１１２が設けられている理由につき、図１１を参照しつつ考察する。
【０００８】
いま、仮想的に、上部固定滑車１０５を除去し、代わりにその部分に設けた固定壁にロープ１２０の一端側を取り付けると共に、上部固定滑車１０８の直ぐ下側でロープ１２０を切断した状態を考え、この状態で乗りかご１０１が吊下されているものとする。
【０００９】
すると、乗りかご１０１は上部動滑車１１３〜１１５の各両側の合計６本のロープによって吊下されていると考えることができるので、乗りかご１０１の重量をＭとすると、ロープ１本当たりに加わる張力はＭ／６となる。したがって、固定壁に取り付けられたロープ部分にも、上部動滑車１１３側のロープ部分の張力の反力としてＭ／６が加わり、また、上部固定滑車１０８側の一方の側のロープ部分にも、上部動滑車１１５側のロープ部分の張力の反力としてＴ１＝Ｍ／６が加わわることになる。しかし、上部固定滑車１０８側の他方の側のロープ部分は途中で切断されているため、このロープ部分に張力が加わることはなく、その張力Ｔ２はゼロとなる。したがって、実際にはこのような状態では乗りかご１０１が吊下されることはなく、乗りかご１０１は下方に落下してしまうことになる。
【００１０】
そこで、乗りかご１０１を下方に落下させないようにするためには、張力Ｔ２をゼロではなく、ある程度大きな値とする必要がある。それ故、図１０の従来装置では、一定以上の大きさの張力Ｔ２を確保するために、下部固定滑車１０９〜１１２及び下部固定滑車１０９〜１１２を設け、上部固定滑車１０８から下方に巻出されたロープ１２０がこれらの滑車を経由した後、その他端側がレバー１０４の下面側に取り付けられる構成としている。
【００１１】
そして、張力Ｔ１，Ｔ２の大きさの比は、レバー１０４上におけるロープ１２０の一端側及び他端側の取付地点の距離ａ，ｂによって決まり、Ｔ１＞Ｔ２となる。巻上機１１９は、この張力差Ｔ１−Ｔ２が加わった状態で、乗りかご１０１を昇降動させるための駆動トルクを発生することになる。
【００１２】
また、ある程度の期間が経過すると、ロープ１２０には経年変化による伸びが発生するが、この伸び量はレバー１０４が軸１０３を支点にして揺動することにより吸収されるようになっている。
【特許文献１】国際特許出願公開公報  WO 2004/067429 A1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した図１０の従来装置では、上部固定滑車１０５〜１０８及び上部動滑車１１３〜１１５の他に、下部固定滑車１０９〜１１２及び下部固定滑車１０９〜１１２が設けられているので、巻上機１１９の両側のロープ部分に張力Ｔ１，Ｔ２を発生させることができ、また、これらの張力Ｔ１，Ｔ２も乗りかご１０１の重量Ｍの１／６程度であるため、巻上機１１９の必要な駆動トルクも低減されたものになっている。
【００１４】
しかし、レバー１０４のような乗りかご１０１の背面側から突出する部材の存在は、その分広い昇降路面積が必要となり、建物の有効スペースを狭める結果となっている。
【００１５】
また、ロープ１２０の経年変化による伸び量は、レバー１０４が揺動することで吸収されるようになっているが、カウンタウェイトを備えていないエレベータ装置のロープ長さは、つるべ方式のエレベータ装置に比べて非常に長くなるため、レバー１０４の揺動だけでは吸収できない場合が生じる虞がある。そのような場合には、ロープ１２０を切断して長さを短くするなどのメンテナンス作業を実施しなければならず、かなりの時間及び労力を費やす結果となる。
【００１６】
更に、乗りかご１０１の側面には複数の上部動滑車１１３〜１１５及び下部動滑車１１６〜１１８が取り付けられているが、このような多数の滑車の回転に伴う振動・騒音は、当然のことながらかご内の乗客に伝わってしまうため、乗り心地を悪化させる結果となっている。
【００１７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建物の有効スペースを狭める原因となるような部材を省略することができると共に、メンテナンス作業を実施することなく経年変化によるロープの伸びを吸収することができ、更に乗り心地の悪化を極力抑制することができる、カウンタウェイトを備えていないエレベータ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、昇降路内を昇降動可能に配設された乗りかごと、前記昇降路の上部に配設された上部固定滑車と、前記上部固定滑車の下方に配設された上部動滑車と、前記乗りかごの上部に配設されたかご支え動滑車と、前記昇降路の下部に配設された下部固定滑車と、前記下部固定滑車の上方に配設され、且つ前記上部動滑車との間の位置関係が固定されている下部動滑車と、一端側が前記昇降路上部に取り付けられて前記上部動滑車、前記上部固定滑車及び前記かご支え動滑車を経由すると共に、他端側が前記昇降路下部に取り付けられて前記下部動滑車及び前記下部固定滑車を経由するようにロープが巻回されており、この巻回されたロープを巻き上げ駆動することにより前記乗りかごを昇降動させる巻上機と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記上部動滑車及び前記かご支え動滑車の合計滑車数は、前記下部動滑車の滑車数と等しくなっている、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記かご支え動滑車が複数個である場合、前記合計滑車数に含める個数については、前記ロープの１回分の折り返しに寄与するものをまとめて１個とする、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記上部動滑車及び前記下部動滑車は、同一の動滑車固定板に固定されている、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記動滑車固定板は、振動・騒音吸収部材を介して前記乗りかごに取り付けられている、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記動滑車固定板及び前記振動・騒音吸収部材には、前記ロープの経年変化に起因する伸びよりも充分な長さを有する長孔が垂直方向に延びるように形成されており、前記動滑車固定板及び前記振動・騒音吸収部材は、この長孔を挿通する係着手段により前記乗りかごに係着され、前記長孔の長さの範囲内で垂直方向に変位可能となっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、乗りかご上部にかご支え動滑車が設けられると共に、上部動滑車と下部動滑車との間の位置関係が固定されており、更に、昇降路上部及び下部にロープの一端側及び他端側が取り付けられた構成となっているので、建物の有効スペースを狭める原因となるような部材を省略することができると共に、メンテナンス作業を実施することなく経年変化によるロープの伸びを吸収することができ、更に乗り心地の悪化を極力抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。乗りかご１の正面側にはかごドア２が設けられ、上部にはかご支え動滑車３，４が取り付けられている。乗りかご１が昇降動する昇降路上部には、巻上機５、及び上部固定滑車６，７が配設され、昇降路下部には下部固定滑車８〜１１が配設されている。
【００２６】
乗りかご１の側方には動滑車固定板１２が配置されており、この動滑車固定板１２に上部動滑車１３，１４及び下部動滑車１５〜１７が固定されている。そして、乗りかご１には、図１０におけるレバー１０４のようなかご外へ向かって突出する部材は設けられていない。
【００２７】
ロープ１８は、その一端側が上部固定壁１９に取り付けられており、上部動滑車１３、上部固定滑車６、上部動滑車１４、上部固定滑車７、及びかご支え動滑車３，４を経由して巻上機５に巻回されている。ロープ１８は、また、その他端側が下部固定壁２０に取り付けられており、下部動滑車１５、下部固定滑車８、下部動滑車１６、下部固定滑車９、下部動滑車１７、及び下部固定滑車１０，１１を経由して巻上機５に巻回されている。なお、かご支え動滑車３，４のロープ送り方向は上部固定滑車６，７に対して垂直となっており、下部固定滑車１０，１１のロープ送り方向も下部固定滑車８，９に対して垂直となっている。
【００２８】
動滑車固定板１２に取り付けられている動滑車数は、上部動滑車が２個、下部動滑車が３個であり、上部動滑車の方が１個分少なくなっているが、この少なくなっている分はかご支え動滑車３，４により補償されている。したがって、図１の構成全体としては、上部動滑車数と下部動滑車数とは実質的に等しくなっており、両者は釣り合っていると考えることができる。但し、この場合の滑車数は、ロープ１８の１回分の折り返しに寄与するものをまとめて１個にカウントする。上記の例で言えば、上部固定滑車７から下がっているロープ１８は、２個のかご支え動滑車３，４で折り返された後に巻上機５に向かって立ち上がっているので、これら２個のかご支え動滑車３，４は下部動滑車１５〜１７との間の釣り合いを考える場合には１個と数えることになる。
【００２９】
次に、図１の構成において、ロープ１８の各部分に作用する張力につき図２を参照しつつ説明する。まず、乗りかご１（重量をＭとする）は、かご支え動滑車３，４の両サイド２本のロープにより吊下されているので、これら２本のロープの張力はそれぞれＭ／２である。したがって、これらの張力の反力として巻上機５の左側部分、及び上部固定滑車７の右側部分にもそれぞれＭ／２の張力が加わる。
【００３０】
上部固定滑車７に巻回されているロープの右側部分と左側部分とは釣り合っているはずなので、上部固定滑車７の左側部分の張力はＭ／２である。そして、この上部固定滑車７の左側部分の張力Ｍ／２の反力として、上部動滑車１４の右側部分にもＭ／２の張力が加わっている。また、上部動滑車１４に巻回されているロープの右側部分と左側部分とは釣り合っているはずなので、上部動滑車１４の左側部分の張力はＭ／２である。
【００３１】
以下、同様にして、上部固定滑車６の左右両側、上部動滑車１３の左右両側、及び上部固定壁１９におけるロープ１８の各部分の張力を求めると、図２に図示したように、いずれもＭ／２となる。
【００３２】
したがって、動滑車固定板１２は、上部動滑車１３，１４に巻回されている４本のロープにより、（Ｍ／２）×４＝２Ｍの張力で上方に牽引されている。動滑車固定板１２がこの上方への牽引力に抗して静止しているためには、動滑車固定板１２に下方への牽引力２Ｍが作用していなければならない。この下方への牽引力２Ｍは、下部動滑車１５〜１７に巻回されている６本の合計張力であるから、１本当たりの張力は２Ｍ÷６＝Ｍ／３となる。それ故、下部固定壁２０、下部固定滑車８〜１１の左右両側、巻上機５の右側部分における各張力もＭ／３となる。
【００３３】
上記のように、巻上機５に巻回されているロープの左側部分の張力はＭ／２、右側部分の張力はＭ／３であるから、巻上機５には、（Ｍ／２）−（Ｍ／３）＝Ｍ／６の張力が加わっている。したがって、巻上機５の径をＤとすれば、巻上機５に必要な駆動トルクは（Ｍ／６）・Ｄ／２の小さなトルクでよい。
【００３４】
一般に、動滑車固定板１２に取り付けられる下部動滑車の個数をＮ（Ｎは２以上の整数）、上部動滑車の個数をＮ−１とすると、巻上機５に必要な駆動トルクは｛Ｍ・（Ｄ／２）／Ｎ（Ｎ−１）｝となり、動滑車数を多くするほど駆動トルクを小さくすることができる。
【００３５】
なお、上部動滑車１３，１４の４本のロープの張力はＭ／２、下部動滑車１５〜１７の６本のロープの張力は張力はＭ／３であるから、両者の張力の比は３／２となるが、これは動滑車固定板１２に取り付けられている上部動滑車数と下部動滑車数との比２／３に対して逆数の関係になっている。
【００３６】
次に、巻上機５がロープ１８の巻上動作を行った場合の乗りかご１及び動滑車固定板１２の移動量を図３を参照しつつ説明する。巻上機５が、例えば右回り方向に１回転し、そのときのロープ１８の送り量をＬとすると、巻上機５の右側から下部固定壁２０に至る区間（以後、この区間のロープを「下部ロープ」と呼ぶ）において、長さＬのロープ部分が余ることになる。各滑車間のロープの張力を図２に示した状態に維持するためには、動滑車固定板１２に固定された下部動滑車１５〜１７が上昇することにより、下部動滑車１５〜１７に巻回された６本のロープでこの余った部分の長さＬを吸収してやればよい。このときのロープ１本当たりの吸収分はＬ／６であるから、動滑車固定板１２の上昇量もＬ／６となる。
【００３７】
一方、巻上機５の左側から上部固定壁１９に至る区間（以後、この区間のロープを「上部ロープ」と呼ぶ）においては、長さＬのロープ部分が不足することになる。しかし、動滑車固定板１２が上記のようにＬ／６だけ上昇するのであるから、上部動滑車１３，１４に巻回された４本のロープにより（Ｌ／６）×４＝４Ｌ／６だけ、この不足分は補完されていることになる。したがって、残りの２Ｌ／６はかご支え動滑車３，４の両サイド２本のロープ部分により補完されることになり、１本当たりの補完量はＬ／６となる。つまり、乗りかご１の上昇量もＬ／６となる。
【００３８】
このように、巻上機５がロープ１８の巻上動作を行うと、乗りかご１と共に動滑車固定板１２も移動し、このときの両者の移動量は常に等しくなる。つまり、動滑車固定板１２は乗りかご１と一定の距離を維持した状態で乗りかご１と共に移動する。それ故、図１に示したように、乗りかご１の側方に動滑車固定板１２を配置しただけとし、動滑車固定板１２を乗りかご１に取り付けない構成を採用することができる。そして、図１の構成によれば、かご支え動滑車３，４以外の動滑車は全て動滑車固定板１２に取り付けられ、乗りかご１から離間した状態となっているので、これらの動滑車の回転に伴って発生する振動・騒音が直接乗りかご１に伝わることを防止することができ、乗り心地を向上させることが可能になる。
【００３９】
次に、ロープ１８に経年変化による伸びが発生した場合における各部材の挙動につき説明する。ロープ１８の伸びは、実際には上部固定壁１９から下部固定壁２０までに至る全長区間に渡って発生するが、理解を容易にするため、「上部ロープ」に伸びが発生した場合、及び「下部ロープ」に伸びが発生した場合の２つの場合に分けて説明する。
【００４０】
まず、上部ロープに伸びが発生した場合につき図４を参照しつつ説明する。上部ロープの伸び量をδとすると、この伸び量δは乗りかご１の下降量となって現れる。何故なら、動滑車固定板１２は、上部動滑車１３，１４に巻回された４本のロープによる上方への牽引力と、下部動滑車１５〜１７に巻回された６本のロープによる下方への牽引力とによって安定した状態で釣り合っており、伸び量δはかご支え動滑車３，４の両サイド２本のロープのたるみ量となって優先して現れるからである。この２本のロープにより伸び量δを分担するのであるから、１本当たりのロープのたるみ量はδ／２となり、したがって、乗りかご１はδ／２だけ下降する。つまり、上部ロープに発生した伸び量がδの場合、この伸び量δは乗りかご１のδ／２の下降により吸収されることになる。
【００４１】
次いで、下部ロープに伸びが発生した場合につき図５を参照しつつ説明する。下部ロープの伸び量をδとすると、下部ロープの敷設区間における移動可能な部材は動滑車固定板１２のみであるから、この伸び量δは動滑車固定板１２の上昇量となって現れる他はない。そして、この上昇量は下部動滑車１５〜１７に巻回された６本のロープのたるみ量となって現れ、ロープ１本当たりのたるみ量はδ／６である。したがって、動滑車固定板１２の上昇量はδ／６である。
【００４２】
動滑車固定板１２がδ／６だけ上昇すると、上部動滑車１３，１４に巻回された４本の各ロープにもδ／６のたるみが現れるので、その合計たるみ量はδ／６×４＝２δ／３となる。この２δ／３のたるみ量は、かご支え動滑車３，４の両サイド２本のロープにより吸収されなければならない。したがって、ロープ１本当たりの吸収量はδ／３となり、乗りかご１はδ／３だけ下降する。つまり、下部ロープに発生した伸び量がδの場合、この伸び量δは、動滑車固定板１２のδ／６の上昇、及び乗りかご１のδ／３の下降により吸収されることになる。
【００４３】
このように、図１の構成によれば、ロープ１８に経年変化による伸びが発生したとしても、この伸びは乗りかご１の下降、又は、動滑車固定板１２の上昇及び乗りかご１の下降により自然に吸収されるようになっている。したがって、その伸び量が大きくなった場合であっても、従来装置のように伸びが吸収できなくなり、メンテナンス作業の実施が必要となることはない。
【００４４】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。図６が図１と異なる点は、動滑車固定板１２が振動・騒音吸収部材２１を介して乗りかご１の側面部に取り付けられており、更に、これら動滑車固定板１２及び振動・騒音吸収部材２１は、動滑車固定板１２の長孔１２ａ及び振動・騒音吸収部材２１の長孔（図示せず）を挿通する係着手段２２により垂直方向に変位可能となっている点である。
【００４５】
既述したように、動滑車固定板１２は乗りかご１と一定の距離を維持した状態で乗りかご１と共に移動するため、図１の第１の実施形態の構成では、動滑車固定板１２は単に乗りかご１の側方に配置されているだけであり、乗りかご１に取り付けられているわけではない。しかし、地震等の災害発生を考慮した場合、この動滑車固定板１２は図１のように宙づり状態で配置されているよりも、やはり乗りかご１に取り付けられている方が構造的には好ましいと考えられる。そこで、この第２の実施形態では、動滑車固定板１２を乗りかご１の側面部に取り付けた構成としているが、その場合でも、動滑車固定板１２に取り付けられた動滑車の回転に伴う振動・騒音が極力乗りかご１内の乗客に伝わらないようにすると共に、ロープ１８の経年変化による伸びの吸収が阻害されないように工夫した構成としている。
【００４６】
図７は、図６における動滑車固定板１２及び振動・騒音吸収部材２１に対する係着手段２２の係着構造を示した部分拡大図である。
【００４７】
係着手段２２は、当て板２３、ナット２４、及びボルト２５により構成されている。ナット２４は当て板２３の平坦面上に溶着されており、ボルト２５の先端部が乗りかご１の側面部内側から長孔１２ａ（振動・騒音吸収部材２１の長孔は図示を省略している）を挿通してこのナット２４に螺着している。また、長孔１２ａの幅ｌ１は、ボルト２５の径よりも僅かに大きなものであり、長手方向の長さｌ２は、ロープ１８の経年変化に起因して発生する伸び量よりも充分に長くなっている。
【００４８】
したがって、係着手段２２は水平方向の変位は拘束されるが、垂直方向への変位は長孔１２ａの長さｌ２の範囲内で許容される。それ故、動滑車固定板１２及び振動・騒音吸収部材２１が乗りかご１の側面部に取り付けられた構成であるにもかかわらず、ロープ１８の経年変化による伸びの吸収が阻害されることはない。
【００４９】
図８は、本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。図８が図６と異なる点は、動滑車固定板１２に取り付けられた上部動滑車は上部動滑車１３のみの１個となり、かご支え動滑車３，４の間に、かご支え動滑車２６，２７及び上部固定滑車２８が追加された点である。
【００５０】
既述したように、下部動滑車１５〜１７との間の釣り合いを考える上での動滑車の個数については、ロープ１８の１回分の折り返しに寄与するものをまとめて１個にカウントするのであるから、図８の構成の場合は、かご支え動滑車３，２６で１個の動滑車を構成し、かご支え動滑車２７，４更にもう１個の動滑車を構成していると考えることができる。したがって、上部動滑車１３、かご支え動滑車３，２６及び２７，４の実質的な合計滑車数は３個となり、３個の下部動滑車１５〜１７との間で釣り合いが取れていることになる。
【００５１】
図８の構成におけるロープ１８の各部分に作用する張力については、図２において既述したので詳述は避けるが、図２で説明したのと同様の考え方に基づき求めることができる。すなわち、図１の構成においては、上部ロープの各部分の張力はＭ／２であり、下部ロープの各部分の張力はＭ／３であったが、図８の構成の場合は、上部ロープの各部分の張力がＭ／４となり、下部ロープの各部分の張力がＭ／１２となる。
【００５２】
したがって、巻上機５の左右両側のロープの張力差は、（Ｍ／４）−（Ｍ／１２）＝Ｍ／６となり、巻上機５に必要な駆動トルクは（Ｍ／６）・Ｄ／２となる。この駆動トルクの値は図１又は図６の構成の場合と同じであるが、ロープの張力の値については図１又は図６の構成よりも小さくなっているため、巻上機５に対して加わるロープの下向き荷重を低減できるという効果を得ることができる。
【００５３】
上記の（Ｍ／４）と（Ｍ／１２）との張力比は（３／１）であるが、これは動滑車固定板１２に取り付けられる上部動滑車数と下部動滑車数との比（１／３）に対して逆数の関係になっており、図２で前述した通りの関係になっている。つまり、下部動滑車数に比べて上部動滑車数を少なくするほどロープ張力の値を小さくすることができ、巻上機５に対して加わるロープの下向き荷重を大幅に低減できることになる。
【００５４】
なお、上述の各実施形態では、上部動滑車及び下部動滑車が動滑車固定板１２に固定されている構成を示したが、必ずしも動滑車固定板１２を用いる必要はなく、上部動滑車と下部動滑車との間の位置関係を固定できれば、その他の構成を採用することが可能である。
【００５５】
例えば、図９に示すように、下部動滑車１５〜１７の間に上部動滑車１３，１４を介挿し、これら複数の動滑車を軸部材２９により同心状に組み付けた構成を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成図。
【図２】図１におけるロープの各部分に作用する張力についての説明図。
【図３】図１における乗りかご及び動滑車固定板の移動量についての説明図。
【図４】図１における上部ロープに伸びが発生した場合の説明図。
【図５】図１における下部ロープに伸びが発生した場合の説明図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成図。
【図７】図６における係着手段の構造を示した部分拡大図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成図。
【図９】図１における上部動滑車及び下部動滑車の固定構造についての変形例を示した説明図。
【図１０】従来のエレベータ装置の構成図。
【図１１】図１０の構成の必要性について説明するための説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１  乗りかご
２  かごドア
３，４  かご支え動滑車
５  巻上機
６，７  上部固定滑車
８〜１１  下部固定滑車
１２  動滑車固定板
１２ａ  長孔
１３，１４  上部動滑車
１５〜１７  下部動滑車
１８  ロープ
１９  上部固定壁
２０  下部固定壁
２１  振動・騒音吸収部材
２２  係着手段
２３  当て板
２４  ナット
２５  ボルト
２６，２７  かご支え動滑車
２８  上部固定滑車
２９  軸部材
【図１】
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【図２】
2007230662.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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