(57)【要約】【課題】洗濯耐久性，反発弾性に優れており、且つ、ソフトな風合いを備えた繊維構造物を得る。【解決手段】本発明にかかる繊維構造物１０は、マトリックス繊維１２を三次元的に交絡してなる繊維集合体１２ａを含む繊維構造物であって、マトリックス繊維１２同士が交絡している部分の少なくとも一部が、マトリックス繊維１２を構成する材料の融点より低い融点の結晶性ポリエステル１４により熱接着され、マトリックス繊維１２同士を熱接着している結晶性ポリエステル１４が、アクリルエマルジョンを含有するバインダ１６により覆われている、繊維構造物１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス繊維を三次元的に交絡してなる繊維集合体を含む繊維構造物であって、
前記マトリックス繊維同士が交絡している部分の少なくとも一部が、前記マトリックス繊維を構成する材料の融点より低い融点の結晶性ポリエステルにより熱接着され、
前記マトリックス繊維同士を熱接着している結晶性ポリエステルが、アクリルエマルジョンを含有するバインダにより覆われている、繊維構造物。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステルは、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分とを含有し、１，４−ブタンジオール成分、脂肪酸ラクトン成分、アジピン酸成分のうちの少なくとも１成分を含有する共重合ポリエステルであって、融点が１３０〜２００°Ｃである、請求項１に記載の繊維構造物。
【請求項３】
前記マトリックス繊維と前記結晶性ポリエステルとの割合が、前記マトリックス繊維９０〜４０重量部に対して、前記結晶性ポリエステルが１０〜６０重量部である、請求項１または請求項２に記載の繊維構造物。
【請求項４】
前記バインダは、アクリルエマルジョン５０〜９０重量部に対して、シリコンアクリルエマルジョンを５０〜１０重量部の割合で配合してなるバインダである、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の繊維構造物。
【請求項５】
マトリックス繊維９０〜４０重量部に対して、前記マトリックス繊維の融点より低い融点で結晶性ポリエステルを含む全溶融型熱接着繊維を１０〜６０重量部の割合で混合して繊維集合体を形成する工程と、
前記繊維集合体を、前記全溶融型熱接着繊維の融点以上であって前記マトリックス繊維の融点より低い温度に加熱し、前記全溶融型熱接着繊維を繊維形態が残らないように溶融させ、前記マトリックス繊維同士が交絡している部分の少なくとも一部を結晶性ポリエステルで熱接着する工程と、
前記マトリックス繊維同士を熱接着している結晶性ポリエステルを、アクリルエマルジョンを含有するバインダで覆う工程とからなる、繊維構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、繊維構造物およびその製造方法に関するものであり、特に例えば、反撥弾性，洗濯耐久性に優れ、ソフトな風合いを備えた繊維構造物およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブラジャーカップ，サポーター等の衣類の基材のように人体に直接または間接的に接する繊維構造物としては、繊維構造物のマトリックス繊維と熱接着性繊維とを混合してウェブを形成し、該ウェブを熱処理することで形成した基材（特許文献１）や、マトリックス繊維と繊維の形態を残すことなく溶融する熱接着性繊維とを混合してウェブを形成し熱処理を施して形成した基材（特許文献２）などが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２３９１０７号公報
【特許文献２】特開２００４−３００５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている基材では、主体繊維と芯鞘型熱接着性繊維とを用いて基材が形成されているが、芯鞘型熱接着繊維を用いて主体繊維を熱接着した場合には、主体繊維同士または主体繊維と熱接着繊維の芯部分とが広い面積を以って線状に熱接着するために、主体繊維が自由度の低い状態で接着されている。また、主体繊維に熱接着成分がコーティングされるように付着することも多かった。このため、特許文献１に開示されている基材は、柔軟性に欠け、反撥弾性，ソフト感，洗濯耐久性のいずれも要求されるレベルには満たないものであった。
【０００４】
これに対し特許文献２に開示の基材では、主体繊維同士の交絡点近辺のみが低い融点の結晶性ポリエステルからなる全溶融型熱接着繊維により熱接着されているので、熱接着性繊維のゴムライクな弾性特性が活かされ反撥弾性、ソフト感に優れた繊維構造物を得ることができた。しかし、熱接着樹脂である結晶性ポリエステルの溶融粘度が高いために熱接着樹脂と主体繊維との接着箇所に隙間や、熱接着樹脂にクラックが生じるため、洗濯時にこれらの隙間やクラックに水が浸入し、接着点が剥離するため十分な洗濯耐久性を得ることができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、洗濯耐久性，反発弾性に優れ、ソフトな風合いを備えた、繊維構造物およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、マトリックス繊維を三次元的に交絡してなる繊維集合体を含む繊維構造物であって、マトリックス繊維同士が交絡している部分の少なくとも一部が、マトリックス繊維を構成する材料の融点より低い融点の結晶性ポリエステルにより熱接着され、マトリックス繊維同士を熱接着している結晶性ポリエステルが、アクリルエマルジョンを含有するバインダにより覆われている、繊維構造物である。この場合には、マトリックス繊維は自由度の高い状態で接着されており、また結晶性ポリエステルに生じているクラックや接着箇所の隙間を埋めるように、バインダが結晶性ポリエステルを覆っている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、結晶性ポリエステルは、テレフタル酸成分とエチレングリコール成分とを含有し、１，４−ブタンジオール成分、脂肪酸ラクトン成分、アジピン酸成分のうちの少なくとも１成分を含有する共重合ポリエステルであって、融点が１３０〜２００°Ｃである、請求項１に記載の繊維構造物である。この場合には、マトリックス繊維の物性が変化しない温度において、結晶性ポリエステルにより熱接着される。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、マトリックス繊維と結晶性ポリエステルとの割合が、マトリックス繊維９０〜４０重量部に対して、結晶性ポリエステルが１０〜６０重量部である、請求項１または請求項２に記載の繊維構造物である。この場合には、請求項１または請求項２に記載の効果に加え、さらに優れた洗濯耐久性，反発弾性、ソフトな風合いを備えた繊維構造物となる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、バインダは、アクリルエマルジョン５０〜９０重量部に対して、シリコンアクリルエマルジョンを５０〜１０重量部の割合で配合してなるバインダである、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の繊維構造物である。この場合には、請求項１乃至請求項３に記載の発明の効果に加え、さらに洗濯耐久性に優れた繊維構造物を得る。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、マトリックス繊維９０〜４０重量部に対して、マトリックス繊維の融点より低い融点で結晶性ポリエステルを含む全溶融型熱接着繊維を１０〜６０重量部の割合で混合して繊維集合体を形成する工程と、繊維集合体を、全溶融型熱接着繊維の融点以上であってマトリックス繊維の融点より低い温度に加熱し、全溶融型熱接着繊維を繊維形態が残らないように溶融させ、マトリックス繊維同士が交絡している部分の少なくとも一部を結晶性ポリエステルで熱接着する工程と、マトリックス繊維同士を熱接着している結晶性ポリエステルを、アクリルエマルジョンを含有するバインダで覆う工程とからなる、繊維構造物の製造方法である。この場合には、マトリックス繊維は自由度の高い状態で接着されており、また結晶性ポリエステルに生じているクラックや接着箇所の隙間を埋めるように結晶性ポリエステルを覆った繊維構造物を製造することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の説明から明らかなように、本発明にかかる繊維構造物によれば、洗濯耐久性，反発弾性に優れており、且つ、ソフトな風合いを備えた繊維構造物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明にかかる繊維構造物の一実施形態の一部を拡大した拡大図解図であり、図２は、図１の繊維構造物の一部を破断した拡大断面図解図である。
【００１３】
本発明にかかる繊維構造物１０の構造について説明する。繊維構造物１０は、大略、マトリックス繊維１２を三次元的に交絡してなる繊維集合体１２ａからなる。繊維集合体１２ａ中のマトリックス繊維１２同士が交絡している部分（以下、単に「交絡点」という。）の少なくとも一部は、マトリックス繊維１２の融点より低い融点を有する結晶性ポリエステル１４により熱接着されている。さらに、マトリックス繊維１２を熱接着している結晶性ポリエステル１４は、アクリルエマルジョンを含有するバインダによりコーティングされるように覆われている。以下、本発明にかかる繊維構造物１０を構成する各要素について詳述し、併せて本発明の繊維構造物１０の従来の繊維構造物に対して優れている点などについて説明を行う。
【００１４】
マトリックス繊維１２は、繊維構造物１０を製造する過程で溶融することなく繊維の形態を保ったまま繊維構造物１０の基本構造を構成するものである。マトリックス繊維１２には、短繊維が使用される。使用する繊維の種類としては、天然繊維，化学繊維のいずれが使用されてもよく、また、天然繊維と化学繊維とを２種以上を混合して用いられてもよい。繊維構造物１０の耐久性を考慮した場合には、主としてポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ナイロン繊維などの化学繊維を単独またはこれらを２種以上混合して用いることが好ましい。さらにこれらの中でも、結晶性ポリエステル１４により強固に熱接着ができる点で、ポリエステル繊維を用いるのが最も好ましい。使用する繊維は、単一成分からなるものでなく、芯鞘型、サイドバイサイド型、菊花状型、海島型などような複数の成分からなるコンジュゲート繊維が使用されてもよい。単糸繊度については、特に限定されることはなく繊維構造物１０が適用される製品に求められる物性等を考慮して、適当な繊度の繊維が使用されればよい。繊維の断面形状については、丸形だけでなく三角形や矩形などの異形のものや、これらの形状のもので中空とされた繊維が使用されてもよい。繊維の捲縮については、レギュラー繊維，潜在捲縮繊維，顕在捲縮繊維のいずれが使用されてもよく、捲縮の度合いについても特に制限されるものではない。
【００１５】
上述したように、繊維集合体１２ａ中のマトリックス繊維１２同士の交絡点の一部は、結晶性ポリエステル１４により熱接着されている。結晶性ポリエステル１４は、繊維集合体１２ａを形成する過程において繊維集合体１２ａ中に略均等に混合・分散された結晶性ポリエステル１４を含む全溶融型熱接着性繊維１４ａを繊維の形態が残らないように加熱溶融することで得たものである。なお、本発明において全溶融熱接着繊維１４ａとは、加熱して熱接着を行うときに、熱によりマトリックス繊維１２が物性変化を起こさない温度において、繊維全体が溶融して繊維の形態を残すことない繊維のことを指す。結晶性ポリエステル１４は、図１乃至図３等に示すように、略球状または略楕円球状に近い外形状をもって交絡点を成すマトリックス繊維１２を覆うように固着している。これは、全溶融型熱接着繊維１４ａが溶融したものがマトリックス繊維１２を伝い交絡点に凝集し、表面張力により略球状または略楕円球状となり交絡点上のマトリックス繊維１２を包むような状態で凝固することによると思われる。これにより、本実施形態の繊維構造物１０は、交絡点近辺のマトリックス繊維１２だけを点状に熱接着しているので、特許文献１に開示に繊維構造物に比べ、マトリックス繊維１２が自由度の高い状態で熱接着されている。その結果、本発明にかかる繊維構造物１０は、柔軟性に富み、反撥弾性、ソフトな風合いを備えた繊維構造体となり得る。なお、交絡点を覆う結晶性ポリエステル１４は、必ずしも略球状または略楕円球状に近い外形状を備えている必要はないが、マトリックス繊維１２を自由度が大きい状態で強固に熱接着できる点で、略球状または略楕円球状に近い外形状とすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明で適用する結晶性ポリエステル１４は、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分を含有し、かつ、アジピン酸成分、脂肪族ラクトン成分、１，４−ブタンジオール成分のうち少なくとも一成分を含有する共重合ポリエステルであることが好ましい。なぜならば、これらの共重合量を調整することにより、低い融点の結晶性ポリエステルを得ることが可能であるからである。以下、本発明に実施するのに適した低融点の結晶性ポリエステルを得るための前述の各成分の共重合量の範囲について説明を行う。
【００１７】
１，４−ブタンジオール成分は、全グリコール成分（エチレングリコール成分と１，４−ブタンジオール成分の合計）に対して４０〜６０モル％の比率とすることが好ましい。共重合量が４０モル％未満の場合では、ガラス転移点、融点、結晶化開始温度が上昇する傾向となり、本発明に適用可能な範囲から外れたものとなりやすい。他方、共重合量が６０モル％を超えると、結晶化開始温度、融点を低くすることが困難となる。
【００１８】
脂肪族ラクトン成分を共重合する場合、全酸成分（テレフタル酸成分及び脂肪族ラクトン成分の合計）に対して１０〜２０モル％となるようにすることが好ましい。脂肪族ラクトン成分が１０モル％未満の場合、結晶性が向上するが、融点が上昇しやすくなる。融点が上昇することにより、熱接着するときに高温での熱処理が必要となり加工性等が悪化し、さらにはマトリックス繊維の変質等が発生する可能性が高まるために好ましくない。他方、２０モル％を超えた場合には、ガラス転移点、結晶化温度、融点の各温度が低くなり、紡糸時に密着が発生したり、製糸性が低下しやすい。上述した熱特性を満足する脂肪族ラクトン成分としては、炭素数４〜１１のラクトンが好ましく、中でも好適なラクトンとして、ε−カプロラクトンやδ−バレロラクトンなどが挙げられる。
【００１９】
アジピン酸成分を共重合する場合も、全酸成分（テレフタル酸成分及びアジピン酸成分の合計）に対して１０〜２０モル％となるようにすることが好ましい。その理由は、上述した脂肪族ラクトン成分と同じ理由である。
【００２０】
なお、上述した共重合成分は、単独で用いても併用されてもよい。なお、脂肪族ラクトン成分とアジピン酸成分を併用する場合は、両者の合計が全酸成分に対して１０〜２０モル％となるようにすることが好ましい。
【００２１】
なお、上述の成分構成の結晶性ポリエステル１４は上述したように、全溶融型熱接着繊維１４ａとして繊維集合体１２ａ中に混合されるが、このとき全溶融型熱接着繊維１４ａは、結晶性ポリエステル１４単一成分からなる繊維としてだけ用いられるのではなく、結晶性ポリエステル１４と一成分として多成分からなる複合繊維が用いられてもよい。しかし、上述したように複合繊維を用いた場合でも、熱接着部分の面積が広くならないように、繊維全体が溶融して繊維の形態を残すことないものが使用されなければならない。
【００２２】
交絡点を覆う結晶性ポリエステル１４には、結晶性ポリエステル１４をコーティングするようにバインダ１６が覆われている。バインダ１６は、交絡点を覆う結晶性ポリエステル１４を覆うことにより、結晶性ポリエステル１４に存在するクラックや接着点に生じている隙間を埋めたうえ被覆する。これにより、バインダは、熱接着した交絡点に洗濯時におけるクラックや隙間への水の侵入を防止し、洗濯時に耐え得るだけの耐水性を交絡点に付与するためのものである。バインダ１６には、アクリルエマルジョンや、アクリルエマルジョンにその他のバインダ成分を混合したものが使用できる。特に、洗濯時における水の浸食に耐え得る耐水性を繊維構造物１０に付与させるためには、アクリルエマルジョンの他に、シリコンアクリルエマルジョンを配合することが非常に効果的である。シリコンアクリルエマルジョンの配合比率としては、１０〜５０％が好ましいが、より好ましくは２０〜４０％の比率である。これは、シリコンアクリルエマルジョンが１０％未満であると繊維構造物１０に十分なソフト感を付与することができず、反対に５０％を超えると、シリコンの含有比率が多すぎるためラミネート加工において繊維構造物１０とラミネートする生地との接着が困難となるためである。
【００２３】
本発明では、バインダ１６は１０〜８０ｇ／ｍ2で付着されるのが好ましく、さらにこの中でも、２０〜６０ｇ／ｍ2で付着されるのが好ましい。これは、バインダ１６の付着量が１０ｇ／ｍ2以下であると交絡点を熱接着している結晶性ポリエステルを覆うようにコーティングすることができず、洗濯耐久性が損なわれるためである。他方、付着量が８０ｇ／ｍ2以上となると、バインダ１６によりマトリックス繊維１２がコーティングされたり、バインダ１６によりマトリックス繊維１２同士が接着されることで、ソフト感が失われるためである。
【００２４】
引き続いて、本発明にかかる繊維構造物１０の製造方法については、説明を行う。
【００２５】
まず、カーディング等の公知のウェブ製造方法により、マトリックス繊維１２と全溶融型熱接着性繊維１４ａとが略均一に分散・混合された繊維集合体１２ａを形成する（工程１）。
【００２６】
次に、繊維集合体１２ａに多くの交絡点を設けるために、工程１で得られた繊維集合体１２ａにニードルパンチ等の公知の繊維交絡処理を施して、マトリックス繊維１２および全溶融型熱接着性繊維１４ａの交絡点を増加させる（工程１ａ）。なお、本実施の形態では、高い洗濯耐久性を繊維構造物１０に具備させるために、本工程を施したが、繊維構造物１０に高い洗濯耐久性が要求しない場合には、本工程は省略されてもよい。
【００２７】
次いで、工程１または工程１ａで得られた繊維集合体１２ａを全溶融型熱接着繊維１４ａの融点以上であってマトリックス繊維１２の融点より低い温度に加熱して、全溶融型熱接着繊維１４ａを繊維の形態が残らないように溶融させ、マトリックス繊維１２同士が交絡している部分の少なくとも一部を結晶性ポリエステル１４で熱接着する（工程２）。なお、このとき、全溶融型熱接着繊維１４ａの混合比率が高いと、繊維集合体１２ａがコンベアの移送面に付着するなどの不具合が発生するが、適宜、全溶融型熱接着繊維１４ａの混合比率を低下させるか、または、コンベアの移送面に結晶性ポリエステル１４が剥離しやすくなるような表面加工を施せばよい。
【００２８】
さらに、工程２で得られた繊維集合体にアクリルエマルジョンを含有するバインダ１６を付着させて、交絡点を覆う結晶性ポリエステル１４をアクリルエマルジョンを含有するバインダで覆う（工程３）。なお、バインダ１６を付着させる方法としては、スプレー法、パディング法、フォームコーティング法、含浸法などの公知の方法のいずれが用いられても良いが、繊維構造物１０にソフト感を備えさせ、結晶性ポリエステル１４を良好にコーティングできることから、スプレー法を用いることが望ましい。
【００２９】
上記の製造方法で得た繊維構造物１０は、マトリックス繊維１２同士が交絡点近辺のみにおいて点状に接着され、また、交絡点を覆う結晶性ポリエステル１４が水の浸入に耐え得る状態とされている。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
マトリックス繊維１２として、中空コンジュゲートポリエステル高捲縮繊維（繊度５．５ｄｔｅｘ，繊維長５１ｍｍ）を使用し、全溶融型接着繊維１４ａとしては、１，４−ブタンジオール成分を５０モル％共重合した融点１８０°Ｃの結晶性ポリエステル１４のみからなる熱接着繊維（繊度６．６ｄｔｅｘ，繊維長５１ｍｍ）を使用した。マトリックス繊維１２である中空コンジュゲートポリエステル高捲縮繊維７０重量％に対して、熱接着繊維３０重量％を配合し、カーディングにより前述した熱接着繊維が中空コンジュゲートポリエステル高捲縮繊維の繊維集合体中に略均等に分散されている目付け１５０ｇ／ｍ2の繊維集合体１２ａを形成した。
【００３２】
さらに、作製した繊維集合体１２ａにニードルパンチを施して、マトリックス繊維１２および熱接着繊維の交絡点を増加させた。
【００３３】
ニードルパンチを施した繊維集合体１２ａを、１８５〜１９０°Ｃの温度下で５分間加熱処理することにより、全溶融型熱接着繊維１４ａが繊維の形態を残さないように溶融させ、マトリックス繊維１２である中空コンジュゲートポリエステル高捲縮繊維同士間を結晶性ポリエステルにより接着させた。
【００３４】
全溶融型熱接着繊維１４ａを溶融させて結晶性ポリエステル１４により熱接着された繊維集合体１２ａに、バインダ１６としてアクリルエマルジョン７０％重量部に対して、アクリルシリコンエマルジョンを３０％重量部混合した混合溶液をスプレーした。なお、このとき、バインダ１６である混合溶液の固形分濃度は、２０％となるように濃度調整を行い、アクリルエマルジョンとアクリルシリコンエマルジョンとの固形分が繊維構造物１０に５０ｇ／ｍ2付着するようにスプレーを行った。スプレーした後は、１４０〜１５０°Ｃの温度で乾燥処理を施し、目付け２００ｇ／ｍ2、厚み５ｍｍの繊維構造物１０を得た。
【実施例２】
【００３５】
実施例１の同様の構成により繊維集合体１２ａを作製したものに対して、アクリルエマルジョンのみからなるバインダ１６を付着量が固形分５０ｇ／ｍ2となるようにスプレー加工により付着させ、実施例１と同様の乾燥処理を施して、目付け２００ｇ／ｍ2、厚み５ｍｍの繊維構造物１０を作製した。
（比較例１）
比較例１では、実施例１の全溶融熱接着繊維の代わりに、芯部分が融点２５０°Ｃのポリエステル樹脂で鞘部分が融点１３０°Ｃの低融点ポリエステル樹脂からなる芯鞘型の熱接着繊維（繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ）を用いた。その他の構成・工程は実施例１と全く同様にして、比較例１の繊維構造物を作製した。
（比較例２）
実施例１と同じマトリックス繊維と熱接着繊維と使用して、バインダのスプレーを行わずに、結晶性ポリエステル１４がバインダにより覆われていない目付け１５０ｇ／ｍ2、厚み５ｍｍの繊維構造物を比較例２として作製した。
（比較例３）
実施例１で使用した中空のコンジュゲートポリエステル繊維のみを用いてカーディングにより繊維集合体を作製し、ニードルパンチにより繊維を三次元的に交絡させた後、実施例１で用いたバインダをスプレーにより繊維集合体に固着させた。
【００３６】
【表１】
2007239112.tif 000003
実施例１、実施例２および比較例１乃至３について、洗濯耐久度、反撥弾性、触感に関する評価を行うため、１０ｃｍ角の試験片を用いて、下記の試験を行った。
【００３７】
洗濯試験：ＪＩＳ  Ｌ−０２１７「繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその標記方法」別表：記号別の試験方法（１）洗い方（水洗い）番号１０３に規定の試験方法を１０回繰り返し行った。その後、試験前後の寸法変化率、引張り強度保持率、厚み保持率を算出した。 また、洗濯試験後の試験片の外観の変化度合いについて、目視による評価を行った。なお、評価基準は下記のように定義した。
◎：外観の変化が非常に少ない。
○：外観の変化が少ない。
△：外観の変化がやや多い。
×：外観の変化が非常に多い。
【００３８】
反撥弾性試験：１０枚の試験片の四辺が一致するように重ね置き、その上から重さ５０ｇで大きさ１０ｃｍ角のガラス板を同様に載せ、四辺それぞれにおいて１０枚分の高さを測定した。測定した数値から試験片１枚あたりの厚みの平均値ａを算出した。次に、試験片に負荷される重さが合計２０００ｇとなるようにガラス板の上に１９５０ｇの錘を載せ３０秒後経過した後に、四辺それぞれにおいて重ねた試験片の高さを計測した。この数値から加重時の１枚あたりの厚みの平均値ｂを算出した。次に、錘を取り除いてから３０秒が経過した後に、四辺それぞれにおいて重ねた試験片の高さを計測した。この計測した値から厚み回復時の１枚あたりの厚みの平均値ｃを算出した。これら計測値を用いて、下記の計算式により、圧縮率と圧縮弾性回復率とを求めた。
【００３９】
【数１】
2007239112.tif 000004
【００４０】
【数２】
2007239112.tif 000005
【００４１】
上述の試験の結果を下記の表に示す。
【００４２】
【表２】
2007239112.tif 000006
上記の表の値が示すように、本発明にかかる繊維構造物１０は、比較例に比べて寸法変化率，引張り強度保持率，厚み保持率，外観変化において性能が向上し、洗濯耐久性に優れていることが明らかである。また、実施例にかかる繊維構造物は、比較例と比べて、圧縮弾性回復率が高いことが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる繊維構造物の一実施形態の一部を拡大した拡大図解図である。
【図２】図１の繊維構造物の一部を破断した拡大断面図解図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  繊維構造物
１２  マトリックス繊維
１２ａ  繊維集合体
１４  結晶性ポリエステル
１６  バインダ
【図１】
2007239112.tif 000007
【図２】
2007239112.tif 000008