(57)【要約】【課題】昇降体のガイドローラが昇降路のガイドレールによる移動案内を受ける家庭用エレベータにおいて、ガイドレールに設けられる緩衝材のメンテナンスが容易になるように構成する。【解決手段】第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、７ｂ、７ｃ、９ｂ、９ｃ、１２ｂ、１２ｃの嵌合凹溝Ｒに嵌入する緩衝材２０の上端部に、上下方向移動自在な状態で組み込まれて固定される調整具２７を設けて、該調整具２７を下動させることにより、緩衝材２０の収縮を補正するように構成する。【選択図】図５
2007331924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内の階下と階上とを連通する昇降路内を昇降する昇降体を備えてなる家庭用エレベータにおいて、昇降体の外面に設けた案内体を、昇降路の内面に設けた案内受け体により移動案内するにあたり、案内受け体は、案内体との当接面に上下方向に長い緩衝材が配されるものとし、前記緩衝材は、案内受け体の端部に固定される上下方向移動自在な調整具により位置補正される構成とした家庭用エレベータ。
【請求項２】
昇降路は、階下空間に対向する第一部位と、階下と階上とのあいだの天井空間に対向する第二部位と、天井空間に対向する第三部位とを連結して構成されるものとし、それぞれの部位に形成した案内受け体を連通状に連結する一方、緩衝材は、前記案内受け体の連結部と位置ズレする部位で分割して配設されている請求項１に記載の家庭用エレベータ。
【請求項３】
案内受け体は、昇降路の四隅に複数設けられるものとし、複数の案内受け体に対して、一種類の調整具を共用するように構成されている請求項１または２に記載の家庭用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二階、三階建て等の一般住宅に設けられる家庭用エレベータの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅に家庭用エレベータを設け、高齢者や障害のある人が階下と階上とのあいだを自由に行き来できるようにして、生活環境を一層質の高いものにすることが提唱されている。そして、このように家庭用としてエレベータを設ける場合、エレベータ設置用のスペースを大きく確保することが難しいという問題がある。
【０００３】
これを改善するため、昇降路と昇降体との間隔をできるだけ小さくするようにしたものが提唱されている。
【特許文献１】特開２００３−１９２２６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昇降路と昇降体との間隔を小さくした場合、昇降体が昇降作動する際に、昇降体が昇降路に対して当接してガタつきが生じることが想定される。このため、前記従来のものでは、昇降体の四隅の外面にガイドローラ（案内体）を設ける一方、昇降路の四隅の内面に複数のガイドレール（案内受け体）を設けて、ガイドローラがガイドレールにより移動案内を受けるように構成している。そして、この場合に、ガイドローラの回転面が当接するガイドレールのローラ当接面に、レール長方向に長い緩衝材を配すことにより、ガタつきの一層の低減を図るようにしているが、緩衝材はゴム質弾性材により構成され、ローラ当接面に形成される緩衝材用の嵌合凹溝に移動自在に嵌入されるものであるため、緩衝材を嵌合凹溝に嵌入させた後、緩衝材が上下方向に動くのを規制するため嵌合凹溝をカシメている。しかるに、緩衝材は、昇降体の上下昇降動の繰り返しや、長期間が経過することにより収縮が生じることがあり、このようになると、ローラ当接面に緩衝材が配されない部位（隙間）ができてガタつきが発生する。このため、従来では、ガイドレールに対して不足する長さの緩衝材を用意し、これを緩衝材の不足箇所に追加することで対応しているが、緩衝材をローラ当接面にカシメ付けていることもあってメンテナンスが面倒、かつ、煩雑になるという問題がある。
特に、前記従来のもののように、昇降路を、階下空間に対向する第一部位と、階下と階上とのあいだの天井空間に対向する第二部位と、天井空間に対向する第三部位とによる分割型として、既存の住宅に設置しやすい構成とするとともに、緩衝材についても、組み込みやすさの観点から分割してガイドレールに嵌入させた場合では、分断された緩衝材がそれぞれ収縮することで、複数箇所に隙間が形成されることになってガタつきが増加して、円滑性、静粛性を損ない、頻繁なメンテナンスが必要になるという問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、住宅内の階下と階上とを連通する昇降路内を昇降する昇降体を備えてなる家庭用エレベータにおいて、昇降体の外面に設けた案内体を、昇降路の内面に設けた案内受け体により移動案内するにあたり、案内受け体は、案内体との当接面に上下方向に長い緩衝材が配されるものとし、前記緩衝材は、案内受け体の端部に固定される上下方向移動自在な調整具により位置補正される構成とした家庭用エレベータである。
請求項２の発明は、昇降路は、階下空間に対向する第一部位と、階下と階上とのあいだの天井空間に対向する第二部位と、天井空間に対向する第三部位とを連結して構成されるものとし、それぞれの部位に形成した案内受け体を連通状に連結する一方、緩衝材は、前記案内受け体の連結部と位置ズレする部位で分割して配設されている請求項１に記載の家庭用エレベータである。
請求項３の発明は、案内受け体は、昇降路の四隅に複数設けられるものとし、複数の案内受け体に対して、一種類の調整具を共用するように構成されている請求項１または２に記載の家庭用エレベータである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、緩衝材のメンテナンスが簡単、かつ、容易になって作業性が向上するうえ、調整具を既存の家庭用エレベータに取り付けて簡単な調整を行うことができる。
請求項２の発明とすることにより、家庭用エレベータを既存の住宅に設置するのが容易になるものでありながら、緩衝材の調整を容易にできる。
請求項３の発明とすることにより、部材の兼用化が計れ、取り付け作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図面において、１は二階建住宅室内の例えば玄関ホールに設けられた家庭用のエレベータであって、該エレベータ１は、最大乗員二名の省スペース化された構成となっている。前記エレベータ１を構成する昇降路２は、一階床部から二階天井部に至る部位が連通する上下方向に長い矩形状に形成されており、下側から順に一階の空間（階下空間）に面する第一部位３、一階と二階のあいだの天井部空間に面する第二部位４、二階の空間（階上空間）に面する第三部位５のそれぞれに分割されていて、既存の住宅にエレベータ１を設置する作業が容易になるように構成されている。
【０００８】
前記各第一、第二、第三部位３、４、５は、躯体（住宅）の壁面を一側面として利用し、三方を面板により覆蓋する構成となっている。
そして、一階の空間に面する第一部位３は、一対の左右側片部３ａ、３ｂと、前側面を構成する外扉６とにより構成されるが、前記左右側片部３ａ、３ｂは、前後端縁部に位置して前後一対の縦枠材（以降、前縦枠材、後縦枠材）７、８が設けられており、左右に位置する後縦枠材８の内側面（内面）には、内方に突出する前後一対の突片により構成される第一、第二ガイド片８ａ、８ｂが一体に形成されている。さらに、後縦枠材８の後方に位置する第二ガイド片８ｂの突出先端部には、後方に延出する突片により構成される第三ガイド片８ｃが一体形成されている。一方、左右の前縦枠材７の内側面（内面）には、内方に突出形成された突片７ａの基端部における後方部位であって、前縦枠材７の内側片により構成される第四ガイド片７ｂと、前記突片７ａの先端部から後方に延出された突片により構成される第五ガイド片７ｃとが一体形成されている。さらに、左側片部３ａの前縦枠材７には、前端縁から内方に向けて突出する突片により第六ガイド片７ｄが一体形成されている。
ここで、第一部位３の上下方向長さは、標準的な住宅の一階床面から一階天井面までの長さよりも短く寸法設定されており、該第一部位３を一階床面に設置固定したとき、上縁部は一階天井面と同じかそれよりも低位に位置するように寸法設定されている。
【０００９】
一方、第二部位４は、左右一対の左右側片部４ａ、４ｂと前パネル体４ｃとを備えて構成されるが、前記左右側片部４ａ、４ｂは、前後端縁部には前後一対の縦枠材９、１０が一体的に連結されている。そして、前後の縦枠材９、１０には、前記第一部位３の前後縦枠材７、８と同様に構成されており、第一部位前縦枠材７の突片７ａおよび第一〜第六ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、７ｄに上下方向に連続（連通）する状態で、突片９ａおよび第一〜第六ガイド片１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、９ｄがそれぞれ形成されている。
そして、第二部位４の上下長さ寸法は、標準的な二階床面高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法と同じかそれよりも長く、標準的な一階天井高さから第一部位３の上下長さを差し引いた長さ寸法に、一階天井面から二階床面までの長さ寸法、即ち一階天井部の高さ寸法を加えた長さと同じかそれよりも短い長さ寸法に設定されている。
【００１０】
二階の空間に面する第三部位５は、左右一対の左右側片部５ａ、５ｂと、前側面を構成する二階外扉６Ｓとを備えて構成されているが、第三部位５の上下方向長さは、標準的な住宅の二階床面から二階天井面までの長さよりも短く寸法設定されており、左右側片部５ａ、５ｂの上端部と二階天井面とのあいだに、後述する駆動ボックス１１を配設するスペースが確保できる高さになるように構成されている。
そして、前記左右側片部５ａ、５ｂは、前後端縁部に上下方向を向く前後一対の縦枠材１２、１３とを備えて構成されている。これら前後の縦枠材１２、１３は、それぞれ前記第一、第二部位３、４を構成する各縦枠材７、８、９、１０と同様のものとなっており、第一、第二部位縦枠材７、８、９、１０の突片７ａ、９ａおよび第一〜第六ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、７ｂ、７ｃ、７ｄ、９ｂ、９ｃ、９ｄに上下方向に連続（連通）する状態で、突片１２ａおよび第一〜第六ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄがそれぞれ形成されている。
【００１１】
そして、図２に示すように、第一、第三部位３、５を構成する一階、二階外扉６Ｆ、６Ｓとは、それぞれ左右一対の前縦枠材７、１２のうち、右側に位置する前縦枠材７、１２の前端縁に配した蝶番６ａを介して支持されており、一階、二階外扉６Ｆ、６Ｓの左側縁部を戸先として前後方向に開閉揺動するように構成されている。
尚、６ｂは、一階、二階外扉６Ｆ、６Ｓにそれぞれ設けられた把手である。
【００１２】
１４は昇降路２内を上下移動するボックス状に形成された昇降体（エレベータケージ）であって、該昇降体１４は上下片部１４ａ、１４ｂ、そして、左右側片部１４ｃ、１４ｄ、さらには、後側片部１４ｅにより囲繞される構成となっている。これら各片部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅは、それぞれ昇降路２を構成する前記第一、第二、第三部位３、４、５の内側面に近接対向する寸法に設定されている。そして、後側片部１４ｅと左右側片部１４ｃ、１４ｄの後端縁部との連結部、即ち、昇降体１４の後方に位置する左右二つの隅部は、Ｒ状に折曲形成された連結枠材１４ｆによりそれぞれ一体連結されている。また、左右側片部１４ｃ、１４ｄの前端縁部には、それぞれ前縦枠材１４ｇが設けられており、これら前縦枠材１４ｇのうち、右側前縦枠材１４ｇに、昇降体１４の前側片を構成する内扉１５の右側端縁部が上下方向に複数配される蝶番１５ａを介して連結されており、内扉１５の左側縁部が前記右側縁部を基準として前後方向に揺動することで、昇降体１４の開閉をするように設定されている。
【００１３】
このように構成された昇降体１４は、昇降路２内に組み込まれるが、前記昇降体１４の後方に位置する左右の隅部に配された連結枠材１４ｆの外側面（外面）には、上下方向複数箇所に位置して後部ローラユニット１６が一体的に設けられている。前記各後部ローラユニット１６には、左右側片部１４ｃ、１４ｄに平行となる第一取り付け片１６ａと、後面側片部１４ｅに平行となる第二取り付け片１６ｂとが一体形成されており、第一取り付け片１６ａには、左右方向外方（昇降路２の左右側部）に向けて突出するローラ軸１７ａと、該ローラ軸１７ａの突出先端に回転自在に軸承されるローラ１７ｂとで構成される第一ガイドローラ（本発明の案内体に相当する）１７が設けられ、第二取り付け片１６ｂには、後方（昇降路の後面を構成する躯体側）に向けて突出するローラ軸１８ａと、該ローラ軸１８ａの突出先端に回転自在に軸承されるローラ１８ｂとで構成される第二ガイドローラ（本発明の案内体に相当する）１８が設けられている。
さらに、昇降体１４の左右の前縦枠材１４ｇの前端面（外面）には、上下方向複数箇所に位置して前部ローラユニット１９が一体的に設けられている。前記各前部ローラユニット１９は、前縦枠材１４ｇの前端面（外面）に固定される取り付け片１４ｉに、前方に突出するローラ軸１９ａと、該ローラ軸１９ａの突出先端に回転自在に軸承されるローラ１９ｂとで構成される第三ガイドローラ（本発明の案内体に相当する）１９が設けられている。
【００１４】
これに対し、昇降路２には、前述したように、第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、７ｂ、７ｃ、９ｂ、９ｃ、１２ｂ、１２ｃがそれぞれ連通状に形成されており、これら第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、７ｂ、７ｃ、９ｂ、９ｃ、１２ｂ、１２ｃが本発明の案内受け体（ガイドレール）に相当しており、昇降体１４の第一、第二、第三ガイドローラ１７、１８、１９の移動案内（移動規制をしながらの案内）をするように設定されている。
そして、前記各第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの一方の面部であって、第一、第二、第三ガイドローラ１７、１８、１９との当接面となるローラ当接面には、それぞれ蟻溝状の嵌合凹溝Ｒが形成されており、これら各嵌合凹溝Ｒに、衝撃吸収材としての緩衝材２０がそれぞれ抜け止め状、かつ、スライド移動自在に嵌入されている。そして、緩衝材２０は、各第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの溝開口側を覆うように設けられ、これらによって移動案内される各第一、第二、第三ガイドローラ１７、１８、１９とは、それぞれ緩衝材２０に当接する状態で移動案内されるように設定されている。
【００１５】
一方、前記緩衝材２０は、長手方向（ガイドレールのレール長方向）全長に連続されたものを嵌入してもよいが、本実施の形態では、複数に分割されたものを適宜嵌入するように構成されており、これによって、緩衝材２０の嵌入作業が容易になるようにしている。さらに、分割した緩衝材２０を嵌入する場合に、連通状の第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、７ｂ、７ｃ、９ｂ、９ｃ、１２ｂ、１２ｃの各連結部と、緩衝材２０の連結部とが位置ズレするように嵌入されている。これによって、各第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃ同士が位置ズレした状態で連通状に組み込まれたとしても、第一、第二、第三ガイドローラ１７、１８、１９の移動案内を、円滑、かつ、静粛にできるようにしている。
ここで、前記嵌入された緩衝材２０は、最上位の緩衝材２０の上端位置が、第三部位５の第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの上端縁よりも下方に位置するように設定されている。
【００１６】
そして、昇降体１４の第一ガイドローラ１７は、昇降路２の後縦枠材８、１０、１３の内側面に前後方向対向状に形成された第一、第二ガイド片８ａ、８ｂ、１０ａ、１０ｂ、１３ａ、１３ｂのあいだに挟持状に嵌合され、第一、第二ガイド片８ａ、８ｂ、１０ａ、１０ｂ、１３ａ、１３ｂの緩衝材２０に当接して衝撃吸収された状態で案内を受けて上下昇降動するように設定されている。
また、第二ガイドローラ１８は、前側部位において前後方向を向く第三ガイド片８ｃ、１０ｃ、１３ｃの緩衝材２０に当接して衝撃吸収された状態で案内を受けて上下昇降動するように設定されている。
さらに、第三ガイドローラ１９は、前縦枠材７、９、１２の内側面に左右方向対向状に形成された第四、第五ガイド片７ｂ、７ｃ、９ｂ、９ｃ、１２ｂ、１２ｃのあいだに挟持状に嵌合され、第四、第五ガイド片７ｂ、７ｃ、９ｂ、９ｃ、１２ｂ、１２ｃの緩衝材２０に当接して衝撃吸収された状態で案内を受けて上下昇降動するように設定されている。
因みに、このように、昇降体１４の四隅部位（各コーナー部）にそれぞれ配された第一〜第三ガイドローラ１７、１８、１９が、第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃによる移動案内を受けて昇降作動することにより、昇降体１４は、前後方向の動きを規制され（振れ止めされ）るとともに、左右方向の動きを規制され（振れ止めされ）た状態で昇降路２内を上下昇降動するように設定されている。
【００１７】
また、昇降体１４の内扉１５の戸先側端面には、上下方向複数箇所に位置して、左側に突出する第四ガイドローラ２１が設けられており、該第四ガイドローラ２１は、第六ガイド片７ｄ、９ｄ、１２ｄと突片７ａ、９ａ、１２ａの先端部により構成される第七ガイド片７ａ、９ａ、１２ａとのあいだに嵌入して移動案内を受けるように設定されている。一方、第一、第三部位３、５の第六ガイド片７ｄ、１２ｄには、昇降体１４が一階または二階の第一、第二停止位置において停止した状態の第四ガイドローラ２１の前方への揺動を許容するための切り欠き（図示せず）が形成されている。これによって、昇降体１４の内扉１５は、昇降体１４の上下昇降動に際しては、第六ガイド片７ｄ、９ｄ、１２ｄと突片７ａ、９ａ、１２ａによる移動案内を受けることにより前後方向への揺動（開放揺動）を規制され、昇降体１４の第一、第二停止位置においては、切り欠きを介して前方への開放揺動が許容されるように設定され、内扉１５を閉鎖姿勢に保持するための手段を不要にするように構成されている。
尚、１４ｈは昇降体１４の室内に設けられた手摺、１４ｊは昇降体１４の室内に設けられた操作スイッチである。
【００１８】
一方、前記駆動ボックス１１には、図示しないブレーキ装置を備えた開閉機２２と、三本のベルト体２３が前後方向に並列して巻装された巻装装置２４とが左右方向に並んで設けられている。前記開閉機２２は、駆動軸（図示せず）を前方に向けて突出する状態で配設されており、該駆動軸と巻装装置２４の回転軸２４ａとが同方向を向いて互いに平行状に配設され、これらのあいだが図示しない連結手段を介して連動連結されている。前記巻装装置２４は、回転軸２４ａに一体的に外嵌される巻装体２４ｂに、前後方向に並列して三本のベルト体２３の基端部が巻装されており、これらベルト体２３のそれぞれの巻き出し端部を、昇降体１４の上片部１４ａに一体的に連結することにより、ベルト体２３が昇降体１４を吊持するように構成されている。そして、開閉機２２が正逆回転駆動することに基づいて巻装装置２４の回転軸２４ａが正逆回転することにより、ベルト体２３が巻装体２４ｂから巻き取り、巻き出しされ、これに基づいて昇降体１４は上下に昇降動し、一階に面する第一停止位置と、二階に面する第二停止位置とのあいだを連絡するように設定されている。
【００１９】
ここで、前記三本のベルト体２３のうち、前後方向中央に位置するベルト体２３ａは、予め弛みを設けて昇降体１４に連結されており、通常の使用時では、前後一対のベルト体２３が昇降体１４を吊持して上下昇降動せしめ、中央のベルト体２３ａは昇降動に関与しないようにすることにより、中央のベルト体２３ａは、前後のベルト体２３の何れかが切断した場合に昇降体１４を吊持する緊急吊持体として機能するように構成されている。尚、２３ｂは、中央のベルト体２３ａの弛みを吸収するための弾機である。
【００２０】
そして、昇降体１４に設けられる内扉１５の外側面には、戸先側部位に位置して係止受け部２５が一体的に設けられている一方、一階、二階外扉６Ｆ、６Ｓの内側面には、前記係止受け部２５に係脱自在、かつ、左右方向への移動が自在な状態で嵌入する係止ピン２６が一体的に設けられている。そして、昇降体１４が予め設定される一階または二階の停止位置である、第一または第二停止位置に停止する少し前の状態で、一階または二階外扉６Ｆ、６Ｓ内側面の係止ピン２６の先端部が、内扉１５の係止受け部２５に達し、昇降体１４の第一、第二停止位置における停止に伴い、係止受け部２５に係止ピン２６が左右方向移動自在に係止する連結状態となるように設定されており、これによって、各停止位置において一階または二階外扉６Ｆ、６Ｓの何れかと内扉１５とが一体に開閉作動するように設定されている。
【００２１】
このように構成された家庭用エレベータ１において、昇降路２に設けた第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃに嵌入する緩衝材２０は、ゴム質弾性材で形成されているため、昇降体１４が繰り返し上下昇降動することや、長時間が経過することにより収縮し、レール長方向複数箇所に隙間が形成される。このため、緩衝材２０が連続した状態となるような調整が必要となり、このため、本実施の形態では、第三部位５に形成される第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃに嵌入する緩衝材２０を、該緩衝材２０の上端がこれら各第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの上端よりも下位となる状態で嵌入し、これら緩衝材２０の上端部に、本発明が実施された調整具２７が設けられている。
【００２２】
前記調整具２７は、同一形状に形成された調整具２７を、第三部位５の第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの何れに対しても共用できるような形状となるように形成されており、図７に示すように、Ｌ字形に折曲形成された第一、第二取り付け片２７ａ、２７ｂを備えて構成されている。前記各第一、第二取り付け片２７ａ、２７ｂには、上下方向に長い第一、第二長孔２７ｃ、２７ｄがそれぞれ開設されており、後述するように、第一、第二取り付け片２７ａ、２７ｂの何れか一方の第一、第二長孔２７ｃ、２７ｄを用いて第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃに固定することができるように構成されている。このとき、前記各第一、第二長孔２７ｃ、２７ｄの上下方向長さは、緩衝材２０の経年変化に対応しうる長さ（本実施の形態では３０ｍｍ）に設定されており、また、第一、第二取り付け片２７ａ、２７ｂの幅方向長さは、各第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの蟻溝状の嵌合凹溝Ｒの溝入口側の溝幅よりも長く、溝奥側の溝幅に略相当する長さに設定されている。
さらに、第一取り付け片２７ａの上下端縁部には、第二取り付け片２７ｂの折曲方向とは逆方向に折曲された支持片２７ｅがそれぞれ形成されている。前記支持片２７ｅの幅方向長さは、それぞれ各第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの蟻溝状の嵌合凹溝Ｒの溝入口部の溝幅よりも短い長さに設定されており、折曲先端側の長さは、それぞれ嵌合凹溝Ｒの溝深さに相当する長さに設定されている。このように、調整具２７は、第一、第二長孔２７ｃ、２７ｄが形成されていること、支持片２７ｅが第一、第二取り付け片２７ａ、２７ｂの上下に形成されていることにより、調整具２７を上下逆転させることが可能となって、部材の共通化を果せるように構成されている。
【００２３】
つぎに、第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃのそれぞれに対する調整具２７の取り付け状態、および、調整具２７による調整手順について説明する。
まず、第三部位５を構成する後縦枠材１３に形成された第一ガイド片１３ａに取り付けられる調整具２７は、家庭用エレベータ１の設置時においては、図５の仮想線で示すように、上側の支持片２７ｅが第一ガイド片１３ａの上端と略同位置となる位置に組み込まれるように設定されている。このとき、下側に位置する支持片２７ｅは、第一ガイド片１３ａの嵌合凹溝Ｒに嵌入する緩衝材２０の上端に当接しており、第一取り付け片２７ａは第一ガイド片１３ａの溝開口を塞ぎ、第二取り付け片２７ｂは縦枠材１３の本体部から内側に突出するリブ１３ｄの先端に突きあてられる状態となるように設定されている。そして、調整具２７は、第二長孔２７ｄに挿入した螺子２８を後縦枠材１３本体に螺合することによりリブ１３ｄに対して緊締状態とすることにより、緩衝材２０の上下方向の移動規制を行う状態で、第一ガイド片１３ａに固定されるように設定されている。この組み込み初期状態において、螺子２８は、第二長孔２７ｄの下端部に位置して螺合しており、後述する調整時に、螺子２８を取り外すことなく調整具２７（支持片２７ｅ）を下動させることができるように設定されている。
【００２４】
そして、緩衝材２０に収縮が生じて緩衝材２０の調整を行う場合では、螺子２８を緩め、第二長孔２７ｄを介して調整具２７を下方に押し下げて、下側の支持片２７ｅにより、上側に位置する緩衝材２０を下方に向けて押し下げる（下動する）ようにしてスライドさせ（位置補正（調整）し）、これによって、分割された緩衝材２０同士のあいだに形成された複数箇所の隙間がなくなり（吸収、解消され）、その分、調整具２７が下動するように設定されている。このように、緩衝材２０同士のあいだの隙間を吸収することにより、調整具２７は、図５の実線で示す位置にまで下動するが、この状態において、下側の支持片２７ｅは、緩衝材２０の上端部に当接して緩衝材２０の上下方向の移動規制をする状態となっており、この状態において、調整具２７の下側の支持片２７ｅは緩衝材２０の上端に当接しており、再び螺子２８を緊締することで、調整具２７がリブ１３ｄに押し付けられた状態となって第一ガイド片１３ａに固定され、これによって、緩衝材２０の調整作業が完了するように設定されている。
このように、調整具２７は、緩衝材２０の上下方向の移動規制をする構成として、従来のようにカシメ作業を不要にすることができる一方、調整具２７の下動により、緩衝材２０が収縮することにより嵌合凹溝Ｒ内に形成される緩衝材２０の隙間を補正することができ、調整具２７による緩衝材２０の調整が簡単、かつ、容易になるように設定されている。
【００２５】
また、第二ガイド片１３ｂに取り付けられる調整具２７は、第一ガイド片１３ｂに設けられる調整具２７を上下逆転させた姿勢で取り付けられており、取り付け構成は、前記第一ガイド片１３ａに取り付けられる調整具２７と同様に行うことができる。
さらに、第三ガイド片１３ｃに取り付けられる調整具２７は、第二ガイド片１３ｂに取り付けられる調整具２７と同様の姿勢のものを、第三ガイド片１３ｃの溝底に螺子２８を螺合して取り付ける構成とするため、第一取り付け片２７ａの第一長孔２７ｃを用いて取り付ける構成となっている。
一方、第三部位５の前縦枠材１２に形成される第四ガイド片１２ｂに取り付けられる調整具２７は、第二ガイド片１３ｂに取り付けられる調整具２７と同様の姿勢のものを用い、第二長孔２７ｄに挿通した螺子２８により、突片１２ａに緊締する構成となっている。さらに、第五ガイド片１２ｃに取り付けられる調整具２７は、第四ガイド片１２ｂに取り付けられるものを上下逆転させた姿勢で取付けられる構成となっており、このものも、第二長孔２７ｄを用いて突片１２ａに緊締される構成となっている。
【００２６】
そして、これら、第二〜第五ガイド片１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃに取り付けられる調整具２７による調整構成は、前記第一ガイド片１３ａに取付けられたものと同様であり、第一、第二長孔２７ｃ、２７ｄの下端において挿入された螺子２８を緩め、緩衝材２０の収縮により形成される隙間の長さに応じて、第一、第二長孔２７ｃ、２７ｄを介して調整具２７を押し下げ、再び螺子２８を緊締して各ガイド片１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃに固定することにより、緩衝材２０の第一、第二長孔２７ｃ、２７ｄのストロークに相当する長さにおける調整を簡単、かつ、容易に行えるように構成されている。
因みに、昇降体１４が二階の第二停止位置に位置するとき、昇降体１４上端部と昇降路２の第三部位５の上端部とは略同位置となるが、各ガイドローラ１７、１８、１９を昇降体１４の上端よりも下方に位置させることにより、第三部位５に形成される第一〜第五ガイド片１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの上端部に調整具２７を設けて、該調整具２７による調整が自在となるスペースを確保することができる。
【００２７】
叙述の如く構成された本形態において、エレベータ１は、操作スイッチ１４ｊの操作に伴い、巻装装置２４によるベルト体２３の巻き取りまたは巻き出しがなされ、これによって、昇降体１４が昇降路２内を上昇または下降作動して一階と二階の第一、第二停止位置とのあいだ連絡をする。このものにおいて、昇降路２と昇降体１４との対向間隔はできる限り小さく形成され、コンパクト化（省スペース化）が図られているが、昇降体１４は、該昇降体１４の四隅部に設けた第一〜第三ガイドローラ１７、１８、１９が、昇降路２側に設けた第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃに緩衝材２０を介してガイドさせることにより、ガタつきのない、円滑、かつ、静粛な上下昇降動がなされる。そして、このものにおいて、緩衝材２０は、調整具２７を用いて固定されているため、従来のようにガイドレールをかしめる作業をすることなく、第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃに上下方向の移動規制がなされた状態で固定することができる。さらに、緩衝材２０が経時変化等により収縮した場合では、調整具２７を収縮に相当する分だけ下方に移動して、緩衝材２０同士が当接するようにスライドさせるだけの簡単な操作で、緩衝材２０の収縮による隙間を吸収（相殺）する（埋める）ことができる。この結果、従来のように、緩衝材２０の収縮分を用意して、これを緩衝材のうえに継ぎ足すようなメンテナンスをする必要がなくなり、緩衝材２０のメンテナンスを簡単、かつ、容易に、しかも作業性よく行うことができる。
しかも、このものでは、予め調整具２７が組み込まれていない場合であっても、緩衝材２０に収縮が生じた段階で、調整具２７を組み込むことで、簡単な調整を行うことできるという利点もある。
【００２８】
さらに、本発明が実施されたものにあっては、昇降路２が第一、第二、第三部位３、４、５で構成される分割型となっているため、既存の住宅にエレベータ１を組み込むのが容易になり、しかも、緩衝材２０も分割されていて、緩衝材２０の嵌合凹溝Ｒへの嵌入作業も容易にできる。このように、緩衝材２０を分割した場合、長期の使用によって緩衝材２０が収縮するとガタつきが顕著になるが、この場合に、上端に配される調整具２７の螺子２８を緩め、調整具２７を押し込んで上側に位置する緩衝材２０を下方にスライドさせることで複数の隙間をなくすことができ、この状態で再度螺子２８を緊締することにより緩衝材２０の調整ができ、調整作業を簡単に行える。そのうえ、緩衝材２０の分割位置は、第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃ同士の連結部とは位置ズレした部位になるようにしたので、第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃの連結部により、第一〜第三ローラ１７、１８、１９の円滑な走行が損なわれることがない。
【００２９】
しかも、このものでは、昇降路２の四隅部に複数の第一〜第五ガイド片８ａ、８ｂ、８ｃ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、９ｂ、９ｃ、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１２ｂ、１２ｃが形成されていて、それぞれの向きや形状が異なるが、調整具２７の上下方向の向きを変えたり、螺子２８を挿入する部位を変化させることで、一種類の調整具２７を用意すればよいことになって、部材の兼用化を計れるうえ、作業性が向上する。
【００３０】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図８に示す第二の実施の形態のようにすることもできる。
第二の実施の形態の家庭用エレベータ２９は、前記第一の実施の形態と同様に構成されており、昇降路３０側に設けた図示しないガイドレールが、昇降体３１側に設けた図示しないガイドローラの移動案内をすること、ガイドレールに設けた緩衝材が調整具により調整されること等は同様の構成となっている。
このものでは、昇降体３１が第一停止位置に位置する状態で、昇降体３１の上方であって、二階床面と略同レベルとなる位置に安全ネット３２が配設される構成となっている。つまり、安全ネット３２は、左右縁部に係止体３２ａが設けられる一方、昇降路３０の中間部には、安全ネット３２の係止体３２ａが上側から係止する係止受け体３０ａを設けられている。そして、二階から降下して昇降体３１の上面が二階床面位置に達すると、安全ネット３２の係止体３２ａが昇降路３０の係止受け体３０ａに上側から係止し、昇降体３１が第一停止位置に停止したときに、昇降体３１の上方に安全ネット３２が配設されるように設定されている。そして、このように構成することにより、例えば、メンテナンス時等の特別な制御状態において、昇降体３１が一階の第一停止位置に位置しているときに二階の外扉が開放し、作業員が誤って足を踏み出したとしても、安全ネット３２が二階床面と同レベルに設けられていて、昇降体３１上に落下してしまうことを防止できる。
尚、係止受け体３０ａに係止する安全ネット３２は、昇降体３１の上昇に基づいて昇降体３１の上面に当接し、昇降体３１とともに上動することにより、係止体３２ａが係止受け体３０ａとの係止が解除され、安全ネット３２が昇降体３１の上面に載置された状態で第二停止位置まで上昇するように設定されていて、安全ネット３２が昇降体３１の上下昇降作動を阻害するような不具合がないように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ家庭用エレベータの前方部位を切り欠いた正面図、側面図である。
【図２】家庭用エレベータの平面断面図である。
【図３】家庭用エレベータの前方部位における要部拡大平面断面図である。
【図４】家庭用エレベータの後方部位における要部拡大平面断面図である。
【図５】昇降路の左側片の一部を切り欠いた内観図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ図５の平面図、図６（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図７】図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ調整具の正面図、側面図、底面図である。
【図８】第二の実施の形態を説明するパターン図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    エレベータ
２    昇降路
３    第一部位
５    第三部位
１２    前縦枠材
１２ｂ    第四ガイド片
１２ｃ    第五ガイド片
１３    後縦枠材
１３ａ    第一ガイド片
１３ｂ    第二ガイド片
１３ｃ    第三ガイド片
１１    駆動ボックス
１４    昇降体
１５    内扉
１７    第一ガイドローラ
１９    第三ガイドローラ
２７    調整具
２８    螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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