(57)【要約】【課題】一の売買取引あたりの商品の個数を上昇させることができる精算処理システムを提供する。【解決手段】ＰＯＳシステムでは、精算処理において、一の売買取引あたりの商品の個数を計数し（ステップＳ６）、その個数が基準個数である２０個を超える場合に（ステップＳ７にてＹｅｓ）、値引き処理がなされる（ステップＳ８）。このため、２０個を超える商品を購入しようとする動機付けを顧客に与えることができる。その結果、一の売買取引あたりの商品の個数の上昇、すなわち、一の顧客あたりに販売する商品の個数の上昇が期待でき、ひいては、客単価の向上に繋がることになる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムであって、
一の売買取引に係る商品の価格の合計である合計販売価格を導出する導出手段と、
前記一の売買取引に係る商品の個数を計数する計数手段と、
前記商品の個数が所定の基準個数を超える場合は、前記合計販売価格の値引きを行う値引手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の精算処理システムにおいて、
前記値引手段は、
前記一の売買取引に係る商品のうち、価格が高い順に所定の割引個数の商品を割引対象商品とし、
前記割引対象商品の価格を所定の割引率で割引することを特徴とする精算処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の精算処理システムにおいて、
前記値引手段は、
前記割引対象商品の合計価格と前記割引率とを乗算した結果を合計値引額とし、
前記合計値引額が一定の制限金額を超えるときは、前記合計販売価格から前記制限金額の値引きを行うことを特徴とする精算処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の精算処理システムにおいて、
前記値引手段は、
前記割引対象商品の合計価格と前記割引率とを乗算した結果を合計値引額とし、
前記合計販売価格と所定の制限率とを乗算した結果を制限金額とし、
前記合計値引額が前記制限金額を超えるときは、前記合計販売価格から前記制限金額の値引きを行うことを特徴とする精算処理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の精算処理システムにおいて、
前記値引手段は、価格が所定の制限価格を超えない商品のみを前記割引対象商品とすることを特徴とする精算処理システム。
【請求項６】
請求項２に記載の精算処理システムにおいて、
前記計数手段は、価格が所定の基準価格を超える商品のみの個数を計数することを特徴とする精算処理システム。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記合計販売価格の値引きを優遇するための優遇情報を入力する入力手段と、
前記優遇情報の入力に応答して、前記基準個数を低下させる手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項８】
請求項２ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記合計販売価格の値引きを優遇するための優遇情報を入力する入力手段と、
前記優遇情報の入力に応答して、前記割引個数を上昇させる手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項９】
請求項２ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記合計販売価格の値引きを優遇するための優遇情報を入力する入力手段と、
前記優遇情報の入力に応答して、前記割引率を上昇させる手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記一の売買取引に係る商品のうち前記割引対象商品を除く商品の合計価格を導出する手段と、
前記割引対象商品を除く商品の合計価格が所定の基準金額を超えるとき、前記優遇情報を示すクーポンを発行する手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの各種店舗においては、ＰＯＳシステムやキャッシュレジスタなどと呼ばれる、顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムが使用されている。
【０００３】
また、このような精算処理システムが導入される店舗では、顧客の商品の購入意欲を高めるため、商品の価格の値引きを行うことが頻繁になされている。このような値引きは、精算処理システムにより商品の精算処理を行う際に行われるようになっている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２５６６８４９号公報
【特許文献２】特許第２５５２３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような値引きは特定の商品に関してなされることが一般的である。このため、値引対象の商品以外の他の商品については顧客の購入意欲を高めるという効果は必ずしも発揮されず、一の売買取引あたりの商品の個数を直接的に上昇させるものではなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、一の売買取引あたりの商品の個数を上昇させることができる精算処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムであって、一の売買取引に係る商品の価格の合計である合計販売価格を導出する導出手段と、前記一の売買取引に係る商品の個数を計数する計数手段と、前記商品の個数が所定の基準個数を超える場合は、前記合計販売価格の値引きを行う値引手段と、を備えている。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の精算処理システムにおいて、前記値引手段は、前記一の売買取引に係る商品のうち、価格が高い順に所定の割引個数の商品を割引対象商品とし、前記割引対象商品の価格を所定の割引率で割引する。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の精算処理システムにおいて、前記値引手段は、前記割引対象商品の合計価格と前記割引率とを乗算した結果を合計値引額とし、前記合計値引額が一定の制限金額を超えるときは、前記合計販売価格から前記制限金額の値引きを行う。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項２に記載の精算処理システムにおいて、前記値引手段は、前記割引対象商品の合計価格と前記割引率とを乗算した結果を合計値引額とし、前記合計販売価格と所定の制限率とを乗算した結果を制限金額とし、前記合計値引額が前記制限金額を超えるときは、前記合計販売価格から前記制限金額の値引きを行う。
【００１１】
また、請求項５の発明は、請求項２に記載の精算処理システムにおいて、前記値引手段は、価格が所定の制限価格を超えない商品のみを前記割引対象商品とする。
【００１２】
また、請求項６の発明は、請求項２に記載の精算処理システムにおいて、前記計数手段は、価格が所定の基準価格を超える商品のみの個数を計数する。
【００１３】
また、請求項７の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記合計販売価格の値引きを優遇するための優遇情報を入力する入力手段と、前記優遇情報の入力に応答して、前記基準個数を低下させる手段と、を備えている。
【００１４】
また、請求項８の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記合計販売価格の値引きを優遇するための優遇情報を入力する入力手段と、前記優遇情報の入力に応答して、前記割引個数を上昇させる手段と、を備えている。
【００１５】
また、請求項９の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記合計販売価格の値引きを優遇するための優遇情報を入力する入力手段と、前記優遇情報の入力に応答して、前記割引率を上昇させる手段と、を備えている。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記一の売買取引に係る商品のうち前記割引対象商品を除く商品の合計価格を導出する手段と、前記割引対象商品を除く商品の合計価格が所定の基準金額を超えるとき、前記優遇情報を示すクーポンを発行する手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし１０の発明によれば、商品の個数が所定の基準個数を超える場合は合計販売価格の値引きを行うため、基準個数を超える商品を購入しようとする動機付けを顧客に与えることができ、一の売買取引あたりの商品の個数を上昇させることができる。
【００１８】
また、特に請求項２の発明によれば、価格が高い順に所定の割引個数の商品のみを割引対象商品とするため、商品全部を割引対象とする場合と比較して、見かけの割引率を上昇することができる。
【００１９】
また、特に請求項３の発明によれば、一定の制限金額に実際の値引額が制限されることから、値引額が過大となることが防止される。
【００２０】
また、特に請求項４の発明によれば、合計販売価格応じた制限金額に実際の値引額が制限されることから、値引額が過大となることが防止される。
【００２１】
また、特に請求項５の発明によれば、所定の制限価格を超えない商品のみが割引対象商品となるため、値引額が過大となることが防止される。
【００２２】
また、特に請求項６の発明によれば、所定の基準価格を超える商品のみが計数対象とされるため、少量の高額商品と多量の少額商品とを組合わせて値引きが過大となることを防止できる。
【００２３】
また、特に請求項７の発明によれば、優遇情報の入力により基準個数を低下させて値引きの発生条件を緩和することができるため、顧客に応じた優遇サービスを提供できる。
【００２４】
また、特に請求項８の発明によれば、優遇情報の入力により割引個数を上昇させて値引き条件を良くすることができるため、顧客に応じた優遇サービスを提供できる。
【００２５】
また、特に請求項９の発明によれば、優遇情報の入力により割引率を上昇させて値引き条件を良くすることができるため、顧客に応じた優遇サービスを提供できる。
【００２６】
また、特に請求項１０の発明によれば、割引対象商品を除く商品の合計価格が所定の基準金額を超えるときに優遇情報を示すクーポンを発行するため、割引対象商品を除く商品についても高額の商品を購入する動機付けを顧客に与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２８】
＜１．構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る精算処理システムであるＰＯＳシステム１００の構成を示す図である。このＰＯＳシステム１００は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗において採用されるものであり、ＰＯＳサーバ１と複数のＰＯＳターミナル２とを備えている。ＰＯＳサーバ１及びＰＯＳターミナル２はそれぞれＬＡＮ３に接続され、相互に通信可能とされている。
【００２９】
ＰＯＳサーバ１は、ＰＯＳシステム１００の全体を統括的に制御するものであり、通常は店舗の販売エリアとは別の管理事務所等に配置される。一方、ＰＯＳターミナル２は、店舗の販売エリアに配置され、商品の売買取引の際に、販売者たる店舗の販売スタッフによって実際に操作される。具体的には、ＰＯＳターミナル２は、商品の取引価格の演算や売買取引の決済などを行う精算処理に用いられる。
【００３０】
図２は、ＰＯＳサーバ１の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳサーバ１は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ＰＯＳサーバ１は、演算処理を行うＣＰＵ１１と、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３と、各種データを記憶するハードディスク１４とをバスライン１０に接続した構成となっている。さらに、ＰＯＳサーバ１は、各種情報の表示を行うディスプレイ１５と、キーボード及びマウス等の入力部１６と、ＬＡＮ３を介して通信を行う通信部１７とを備え、これらはそれぞれバスライン１０に接続される。
【００３１】
ハードディスク１４には処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１がこの処理プログラムに従って演算処理を行うことで、ＰＯＳサーバ１としての各種機能が実現される。また、ハードディスク１４には、さらに、商品マスタなどの精算処理に必要なデータが記憶される。商品マスタは、当該店舗で扱われる各商品についての種々の情報（商品データ）を示すテーブル形式のデータである。商品マスタには、複数のレコードが含まれており、各レコードでは商品を識別する識別コードである「商品コード」に対して、「商品名」及び「価格」などの商品データが関連付けられている。なお、本実施の形態において単に「価格」という場合は、割引や値引がなされていない通常価格を意味する。
【００３２】
図３は、ＰＯＳターミナル２の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳターミナル２は、装置全体を制御する制御部２１と、各種情報の表示を行う２つのディスプレイ２２，２３と、オペレータの操作や入力を受け付ける入力部２４と、商品に付されたバーコードなどを読み取るバーコードリーダ２５と、レシートを印刷して発行する印刷発行部２６と、ＬＡＮ３を介して通信を行う通信部２７とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン２０に接続される。入力部２４には、精算処理において小計処理を指示するための小計キーや、テンキーなどの各種のボタンが含まれている。
【００３３】
制御部２１は、各種演算処理を行うＣＰＵ２０１と、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ２０２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ２０３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ２０４と、計時機能を有するタイマ２０５とを備えている。装置各部の制御機能や精算処理のためのデータ処理機能は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで実現される。
【００３４】
また、２つのディスプレイ２２，２３のうち、一方のディスプレイ２２は、操作を行うオペレータたる販売スタッフの側に示すべき情報を表示する販売側ディスプレイ２２であり、他方のディスプレイ２３は、顧客の側に示すべき情報を表示する顧客側ディスプレイ２３である。
【００３５】
販売側ディスプレイ２２の画面は、ドットマトリクス式の液晶で構成されており、文字、図形及び画像などの各種の情報をカラー表示することが可能となっている。一方、顧客側ディスプレイ２３の画面は、比較的簡易なＶＦＤ（蛍光表示管）で構成されており、２行の文字列の単色表示のみが可能となっている。この顧客側ディスプレイ２３の画面は、精算処理において顧客が視認しやすいように、その向きが調整される。
【００３６】
＜２．精算処理＞
このＰＯＳシステム１００では、精算処理において一の売買取引に係る商品の個数が所定の基準個数である２０個を超える場合には、それら商品の価格の合計から値引きがなされるようになっている。以下、このようなＰＯＳシステム１００の精算処理について説明する。
【００３７】
図４は、精算処理の流れを示す図である。この図４に示す一連の処理は、一の売買取引ごと（一の顧客が購入を希望する商品群ごと）になされるものである。
【００３８】
まず、顧客が購入を希望する商品群のうちの一の商品に付されたバーコードが、ＰＯＳターミナル２のバーコードリーダ２５によって読み取られ、これにより当該商品の「商品コード」がＰＯＳターミナル２に取得される（ステップＳ１）。
【００３９】
取得された「商品コード」は、ＰＯＳターミナル２からＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して商品マスタのうちから当該「商品コード」を含むレコードが検索され、該当したレコードの内容がＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、当該商品の「商品名」及び「価格」などの商品データがＰＯＳターミナル２に取得される。取得された商品データは、ＲＡＭ２０３に記憶される。これにより、当該商品の商品登録がなされることになる（ステップＳ２）。
【００４０】
続いて、次の商品に係る商品コードが取得されると（ステップＳ３にてＹｅｓ）、再びステップＳ２の処理がなされ、同様にして当該商品の商品登録がなされる。このような処理が、顧客が購入を希望する全ての商品に関して同様に繰り返されることにより、全ての商品に関しての商品登録がなされる。つまり、全ての商品に係る「商品名」及び「価格」などの商品データがＲＡＭ２０３に記憶されることになる。
【００４１】
このようにして全ての商品の商品登録がなされると、販売スタッフにより入力部２４の小計キーが押下される。この小計キーが押下されると（ステップＳ４にてＹｅｓ）、取得された全ての商品についての「価格」の合計である「合計販売価格」がＣＰＵ２０１により導出される（ステップＳ５）。
【００４２】
次に、ＲＡＭ２０３に記憶された商品データの数に基づいて、当該売買取引に係る商品の個数が「商品個数」としてＣＰＵ２０１により計数される（ステップＳ６）。そして、この「商品個数」が所定の「基準個数」を超えるかどうかが判断される（ステップＳ７）。本実施の形態では、この「基準個数」は２０個とされており、予めＲＡＭ２０３などに記憶される。
【００４３】
「商品個数」が「基準個数」（２０個）を超える場合は（ステップＳ７にてＹｅｓ）、「合計販売価格」の値引きを行う「値引き処理」がなされ（ステップＳ８）、その「値引き処理」の結果が、実際に顧客が支払うべき金額となる「取引価格」とされる。一方、「商品個数」が「基準個数」（２０個）を超えない場合は（ステップＳ７にてＮｏ）、「値引き処理」はなされず、「合計販売価格」がそのまま「取引価格」とされる。
【００４４】
このようにして求められた「取引価格」は、販売側ディスプレイ２２とともに、顧客側ディスプレイ２３にも表示されて顧客に対して示される（ステップＳ９）。なお、この際、「商品個数」が基準個数を超えない場合は、基準個数を超えるために必要な商品の個数を、顧客側ディスプレイ２３に表示するなどして顧客に報知するようにしてもよい。
【００４５】
また、この時点では、追加的に商品コードを取得して商品登録を行うことも可能である。この時点で追加で商品コードが取得された場合は（ステップＳ１０にてＹｅｓ）、小計キーが押下された以降になされた「値引き処理」を含む小計処理がリセットされてなされなかったこととみなされ（ステップＳ１１）、再びステップＳ２に戻り、当該商品の商品登録が追加的になされることになる。
【００４６】
追加的な商品登録がなされない場合は、「取引価格」についての決済処理がなされる。すなわち、顧客から受け渡された決済用の現金等の金額が「預り金額」として入力部２４を介して入力され、「預り金額」から「取引価格」が差し引かれた結果が「釣銭金額」として導出され、その「釣銭金額」がディスプレイ２２，２３に表示される。これにより、この売買取引の決済処理が完了する（ステップＳ１２）。次に、この売買取引の内容を示すレシートが印刷発行部２６により発行され（ステップＳ１３）、これにより一連の精算処理が終了することになる。
【００４７】
このようにＰＯＳシステム１００では、「商品個数」が「基準個数」である２０個を超える場合に「値引き処理」がなされるため、２０個を超える商品を購入しようとする動機付けを顧客に与えることができる。したがって、一の売買取引あたりの商品の個数の上昇、すなわち、一の顧客あたりに販売する商品の個数の上昇が期待でき、ひいては、客単価の向上に繋がることになる。
【００４８】
＜３．値引き処理＞
次に、「値引き処理」（ステップＳ８）の詳細について説明する。図５は、「値引き処理」の詳細な流れを示す図である。
【００４９】
「値引き処理」においては、まず、商品登録によりＲＡＭ２０３に記憶された商品データが、「価格」の高い順にソートされる（ステップＳ２１）。そして、その順で上位となる２つの商品データに係る商品、すなわち、「価格」の上位２個の商品が、割引対象となる商品（以下、「割引対象商品」という。）として選択される（ステップＳ２２）。なお、割引対象商品となる商品の個数（２個）は「割引個数」といい、予めＲＡＭ２０３などに記憶されている。
【００５０】
次に、２つの割引対象商品の価格が合計されて「合計価格」とされる。そして、この「合計価格」に所定の「割引率」である１０％がＣＰＵ２０１により乗算され、その結果が「合計値引額」とされる（ステップＳ２３）。そして、得られた「合計値引額」が「合計販売価格」から値引きされ、その結果が「取引価格」とされることになる（ステップＳ２４）。この処理は、２つの割引対象商品の価格をそれぞれ、所定の割引率（１０％）で割引することと実質的に同等の処理である。
【００５１】
このようにＰＯＳシステム１００では、価格が高い順に所定の「割引個数」の商品のみを割引対象商品とする。このため、限りある販促用の原資内で割引を行う場合であっても、一の売買取引に係る商品の全てを割引対象とするときと比較して、見かけの割引率を上昇することができる。また、「価格」の高い商品を買えば、それだけ値引額が大きくなることから、「価格」のより高い商品を購入しようとする動機付けを顧客に与えることができることになる。
【００５２】
＜４．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態（以下、「第１形態」という。）に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような他の実施の形態について説明する。
【００５３】
＜４−１．第２形態＞
第１形態では、「価格」の上位２個の商品を割引対象商品にするようにしているが、例えば、顧客が少量（２個）の高額商品と多量（１９個）の少額商品とを組合わせて購入することにより、当該売買取引の「合計販売価格」に比して値引額が過大となってしまうことが想定される。このため、値引額に一定の制限を加えるようにしてもよい。
【００５４】
図６は、このように値引額に一定の制限を加える場合における「値引き処理」（図４：ステップＳ８）の流れを示す図である。まず、第１形態と同様にして「価格」の上位２個の商品が割引対象商品として選択され（ステップＳ３１）、さらに、第１形態と同様にしてこれらの割引対象商品の合計価格と割引率とを乗算して「合計値引額」が導出される（ステップＳ３２）。
【００５５】
次に、導出された「合計値引額」が一定の「制限金額」（例えば、１，０００円）を超えるか否かが判断される（ステップＳ３３）。この「制限金額」は、予めＲＡＭ２０３などに記憶されている。
【００５６】
「合計値引額」が「制限金額」を超えない場合は（ステップＳ３３にてＮｏ）、第１形態と同様に「合計販売価格」から「合計値引額」が値引きされた結果が「取引価格」とされる（ステップＳ３４）。一方で、「合計値引額」が「制限金額」を超える場合は（ステップＳ３３にてＹｅｓ）、「合計販売価格」から「制限金額」が値引きされた結果が「取引価格」とされることになる（ステップＳ３５）。つまり、「合計値引額」と「制限金額」とのうちで少ない額が、「合計販売価格」から値引きされることになる。
【００５７】
このような処理により、値引額が必ず「制限金額」（例えば、１，０００円）までに制限されることから、値引額が過大となることを防止できることになる。
【００５８】
＜４−２．第３形態＞
第２形態では、「制限金額」を一定額（例えば、１，０００円）としているが、これでは、高額の商品を購入する顧客に対しては値引額が過少となる可能性がある。このため、この「制限金額」を、「合計販売価格」に応じて決定するようにしてもよい。
【００５９】
図７は、この場合における「値引き処理」（図４：ステップＳ８）の流れを示す図である。まず、第１形態と同様にして「価格」の上位２個の商品が割引対象商品として選択され（ステップＳ４１）、さらに、第１形態と同様にしてこれらの割引対象商品の合計価格と割引率とを乗算して「合計値引額」が導出される（ステップＳ４２）。
【００６０】
次に、「合計販売価格」と所定の制限率（例えば、５％）とが乗算されて、その結果が「制限金額」として導出される。この制限率は、予めＲＡＭ２０３などに記憶されている。これにより、「合計販売価格」に基づいて、「合計販売価格」が高いほど高くなるように「制限金額」が決定されることになる（ステップＳ４３）。
【００６１】
以降は、第２形態と同様にして、「合計値引額」と「制限金額」とのうちで少ない額が「合計販売価格」から値引きされ、その結果が「取引価格」とされることになる（ステップＳ４４〜Ｓ４６）。
【００６２】
このような処理により、値引額が過大となることを防止しつつ、高額の商品を購入する動機付けも顧客に与えることができることになる。
【００６３】
＜４−３．第４形態＞
また、第１形態では、「価格」の上位２個の商品を割引対象商品にするようにしているが、この割引対象商品として選択する商品の価格に制限を設け、非常に高額の商品は割引対象商品として選択されないようにしてもよい。
【００６４】
この場合は、「値引き処理」において価格の順に商品データをソートする際（図５：ステップＳ２１）において、価格が所定の制限価格（例えば、５，０００円）を超える商品の商品データについては、ソート結果から排除され、あるいは、例外的にソート順位が最後とされる。これにより、次のステップＳ２２においては、価格が制限価格（５，０００円）を超えない商品のみが、割引対象商品として選択されることになる。この制限価格は、予めＲＡＭ２０３などに記憶される。
【００６５】
このような処理により、値引額が過大となることを防止することができることになる。
【００６６】
＜４−４．第５形態＞
また、第１形態では、一の売買取引に係る商品全てを対象にして「商品個数」を計数しているが、計数対象とする商品の価格に制限を設け、非常に低額の商品は計数対象とされないようにしてもよい。
【００６７】
この場合は、商品個数を計数する際（図４：ステップＳ６）において、売買取引に係る商品のうちで価格が所定の基準価格（例えば、３００円）を超えない商品が計数対象から除外され、価格が基準価格を超える商品のみが計数される。この基準価格は、予めＲＡＭ２０３などに記憶される。
【００６８】
このような処理により、価格が基準価格を超える商品が基準個数である２０個を超えたときに、「値引き処理」がなされることになる（ステップＳ７，Ｓ８）。このため、少量の高額商品と多量の少額商品とを組合わせて値引きが過大となることを有効に防止できることになる。
【００６９】
＜４−５．第６形態＞
また、顧客からのクーポンの提示などにより、顧客に応じて値引きの条件を優遇できるようになっていてもよい。例えば、第１形態では、商品個数が一定の基準個数である２０個を超えるという条件を満足することにより一律に値引きがなされていたが、この値引きを発生させる条件を緩和できるようになっていてもよい。
【００７０】
この場合においては、顧客からクーポンの提示があったときには、図４に示す一連の処理がなされる前（ステップＳ１の前）に、顧客から提示されたクーポンの読み取りを行うためのクーポン読取処理がなされることになる。図８は、このクーポン読取処理の流れを示す図である。
【００７１】
まず、クーポンに示された情報を入力する入力処理がなされる。図９は、クーポンの一例を示す図である。図に示すように、クーポン４には、合計販売価格の値引きを優遇するための優遇情報を示すバーコード４１が記載されている。そして、このバーコード４１がバーコードリーダ２５によって読み取られることにより、優遇情報がＰＯＳターミナル２に取得されることになる（ステップＳ５１）。
【００７２】
優遇情報がＰＯＳターミナル２に取得されると、次に、その優遇情報が正当なものか否かがＣＰＵ２０１により判断される。すなわち、読み取られた優遇情報が所定の形式に従っているか否かが判断されることになる（ステップＳ５２）。もし、優遇情報が所定の形式に従ったものでなければ（ステップＳ５２にてＮｏ）、そのままクーポン読取処理は終了される。これにより、不正なクーポンの利用が防止されることになる。
【００７３】
一方で、優遇情報が正当であれば、基準個数である２０個が変更され、例えば、１８個に低下される（ステップＳ５３）。これにより、以降の精算処理においては、商品個数が１８個を超えるのみで値引き処理がなされる。このように優遇情報の入力に応答して、値引きの条件を優遇することにより、顧客に応じた優遇サービスを提供できることになる。
【００７４】
＜４−６．第７形態＞
第６形態では、ステップＳ５３において、値引きの発生条件を緩和するようにしていたが、値引きそのものの条件を向上させるようにしてもよい。
【００７５】
例えば、優遇情報の入力に応答して、割引対象商品にする「価格」の上位から２個という「割引個数」を、例えば３個に上昇させてもよい。また、優遇情報の入力に応答して、１０％の「割引率」を例えば１２％に上昇させてもよい。このような処理によっても、顧客に応じた優遇サービスを提供できることになる。
【００７６】
＜４−７．第８形態＞
またところで、第１形態では「価格」の上位２個の商品を割引対象商品にするようにしており、割引対象商品とならなかった商品の価格が高くても何の特典も付与されず、顧客に不満が残る可能性がある。このため、第６，７形態に用いられるようなクーポン４を、一定の条件下で発行するようにしてもよい。
【００７７】
この場合は、図４に示す一連の処理がなされた後（ステップＳ１３の後）に、図１０に示すクーポン発行処理がなされる。まず、一の売買取引に係る商品のうち、割引対象商品とならなかった商品が注目される。そして、それらの割引対象外の商品の価格が合計されて「合計価格」として導出される（ステップＳ６１）。
【００７８】
次に、この「合計価格」が所定の基準金額（例えば、５，０００円）を超えるか否かが判定される（ステップＳ６２）。この基準金額は、予めＲＡＭ２０３などに記憶されている。
【００７９】
そして、「合計価格」が基準金額を超える場合は（ステップＳ６２にてＹｅｓ）、図９に示すような優遇情報を記載したクーポン４が印刷発行部２６により発行され、顧客に渡される（ステップＳ６３）。
【００８０】
このように、割引対象商品を除く商品の合計価格が所定の基準金額を超えるときに優遇情報を示すクーポン４を発行するため、割引対象商品を除く商品に関しても高額の商品を購入する動機付けを顧客に与えることができ、さらなる客単価の向上が期待できる。
【００８１】
＜４−８．その他の変形例＞
第２形態から第５形態ではそれぞれ値引額が過大となることを防止するための制限手法を説明したが、これらは単独で適用されてもよく、任意の手法を組合わせて適用してもよい。
【００８２】
また上記では、精算処理システムはＰＯＳサーバ１及び複数のＰＯＳターミナル２を備えたＰＯＳシステム１００であるとして説明を行ったが、精算処理システムが単体のキャッシュレジスタなどの単体装置として構成されていても、上記で説明した技術を好適に適用することが可能である。
【００８３】
また、第６形態及び第７形態では、クーポン４のバーコード４１の読み込みにより優遇情報が入力されると説明したが、オペレータによる入力部２４の操作により優遇情報が入力されるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】ＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図２】ＰＯＳサーバの構成を機能ブロックにて示す図である。
【図３】ＰＯＳターミナルの構成を機能ブロックにて示す図である。
【図４】精算処理の流れを示す図である。
【図５】値引き処理の流れを示す図である。
【図６】値引き処理の流れを示す図である。
【図７】値引き処理の流れを示す図である。
【図８】クーポン読取処理の流れを示す図である。
【図９】クーポンの一例を示す図である。
【図１０】クーポン発行処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１      ＰＯＳサーバ
２      ＰＯＳターミナル
３      ＬＡＮ
４      クーポン
４１    バーコード
１００  ＰＯＳシステム
【図１】
2007133548.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007133548.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007133548.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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