(57)【要約】【課題】  端末の使用条件が悪い場合でもＡＣＰＲの劣化を抑制することができる通信システムを提供する。【解決手段】  端末１の電力増幅器１０の出力側には、ＡＣＰＲを検出するＡＣＰＲ検出回路１４を設ける。また、ＡＣＰＲ検出回路１４をベースバンド処理部１１に接続すると共に、ベースバンド処理部１１には変調方式選択部１２と劣化条件判定部１３とを設ける。そして、劣化条件判定部１３はＡＣＰＲ検出回路１４の検出結果を用いてＡＣＰＲが劣化しているか否かを判定する。劣化条件判定部１３がＡＣＰＲの劣化を判定したときには、変調方式選択部１２は、ピーク率の高い１６ＱＡＭからピーク率の低いＱＰＳＫに端末１の変調方式を変更する。【選択図】        図１
2007089052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーク率の異なる複数の送信方式のうちいずれか一の送信方式を選択する送信方式選択手段と、該送信方式選択手段によって選択された送信方式の信号を用いて端末と基地局との間で通信を行う通信システムにおいて、
前記端末の隣接チャネル漏洩電力率が劣化する劣化条件か否かを判定する劣化条件判定手段を備え、
前記送信方式選択手段は、該劣化条件判定手段によって劣化条件であると判定したときには、前記端末から基地局への送信はピーク率の低い送信方式を選択する構成としたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端末または基地局には、前記端末の隣接チャネル漏洩電力率を検出するＡＣＰＲ検出手段を設け、
前記劣化条件判定手段は、該ＡＣＰＲ検出手段によって検出した隣接チャネル漏洩電力率が高いときには劣化条件である判定し、隣接チャネル漏洩電力率が低いときには劣化条件ではないと判定する構成としてなる請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記劣化条件判定手段は、前記端末の温度が高いときには劣化条件である判定し、前記端末の温度が低いときには劣化条件ではないと判定する構成としてなる請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記劣化条件判定手段は、前記端末の電源電圧が低いときには劣化条件である判定し、前記端末の電源電圧が高いときには劣化条件ではないと判定する構成としてなる請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記端末または基地局からピーク率の高い送信方式の使用要求があるか否かを検知する使用要求検知手段を備え、
前記送信方式選択手段は、前記端末から基地局への送信にピーク率の低い送信方式が選択された状態で、該使用要求検知手段によって使用要求があると検知したときには、前記端末の電力増幅器の駆動電圧を上昇させてピーク率の高い送信方式に変更する構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記端末または基地局からピーク率の高い送信方式の使用要求があるか否かを検知する使用要求検知手段を備え、
前記送信方式選択手段は、前記端末から基地局への送信にピーク率の低い送信方式が選択された状態で、該使用要求検知手段によって使用要求があると検知したときには、前記端末を冷却してピーク率の高い送信方式に変更する構成としてなる請求項１，２，３または４に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピーク率の異なる複数の送信方式の信号を用いて端末と基地局との間で通信を行う通信システム（通信方式）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話システム、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の移動体無線通信システムでは、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、８ＰＳＫ（８ Phase Shift Keying）、π／４シフトＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）等のように変調多値数の異なる複数の変調方式の信号を用いることがある。この場合、例えば端末の位置が基地局に近くて電波状態が良好な場合には、１６ＱＡＭのように高能率の変調方式を用いて高速なデータ通信を行う。一方、例えば端末の位置が基地局から遠ざかり電波状態が悪化した場合には、８ＰＳＫ、π／４シフトＱＰＳＫ等のようにフェージング、干渉波、雑音に強い変調方式を用いている。
【０００３】
また、複数の変調方式に対応した端末に関し、変調方式に応じて電力増幅器（ＰＡ）のバイアス電圧（ゲート電圧）を変えた送信回路の構成も知られている（例えば、特許文献１，２参照）。この場合、それぞれの変調方式に応じて最大の送信効率を得ることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８５３８５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、変調方式、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）における多重数、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）におけるキャリア数等のような送信方式を変化させると、複数の送信方式の信号間では、平均電力と最大電力との比であるピーク率が変化する。そして、ピーク率が高い信号を用いる場合には、端末の電力増幅器は非線形領域（利得の飽和領域）を使用する傾向があるから、隣接チャネル漏洩電力率（Adjacent Channel leakage Power Ratio：以下、ＡＣＰＲという）が劣化し易い傾向がある。
【０００６】
一方、従来技術による通信システムでは、電波状況に応じて複数の送信方式から１つの送信方式を選択している。このため、端末の電源電圧が低いとき、端末の温度が高いとき等のように、端末の使用条件が悪い場合でも、端末に対してピーク率の高い送信方式（例えば１６ＱＡＭ）での送信が要求されることがあった。このとき、端末の使用条件が悪いために、端末の電力増幅器は入力電力と出力電力との間の線形性が劣化している。この結果、従来技術による通信システムでは、端末の使用条件の悪化に伴ってＡＣＰＲが劣化するという問題があった。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、端末の使用条件が悪い場合でもＡＣＰＲの劣化を抑制することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために請求項１の発明は、ピーク率の異なる複数の送信方式のうちいずれか一の送信方式を選択する送信方式選択手段と、該送信方式選択手段によって選択された送信方式の信号を用いて端末と基地局との間で通信を行う通信システムにおいて、前記端末の隣接チャネル漏洩電力率が劣化する劣化条件か否かを判定する劣化条件判定手段を備え、前記送信方式選択手段は、該劣化条件判定手段によって劣化条件であると判定したときには、前記端末から基地局への送信はピーク率の低い送信方式を選択する構成としたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明では、前記端末または基地局には、前記端末の隣接チャネル漏洩電力率を検出するＡＣＰＲ検出手段を設け、前記劣化条件判定手段は、該ＡＣＰＲ検出手段によって検出した隣接チャネル漏洩電力率が高いときには劣化条件である判定し、隣接チャネル漏洩電力率が低いときには劣化条件ではないと判定する構成としている。
【００１０】
請求項３の発明では、前記劣化条件判定手段は、前記端末の温度が高いときには劣化条件である判定し、前記端末の温度が低いときには劣化条件ではないと判定する構成としている。
【００１１】
請求項４の発明では、前記劣化条件判定手段は、前記端末の電源電圧が低いときには劣化条件である判定し、前記端末の電源電圧が高いときには劣化条件ではないと判定する構成としている。
【００１２】
請求項５の発明では、前記端末または基地局からピーク率の高い送信方式の使用要求があるか否かを検知する使用要求検知手段を備え、前記送信方式選択手段は、前記端末から基地局への送信にピーク率の低い送信方式が選択された状態で、該使用要求検知手段によって使用要求があると検知したときには、前記端末の電力増幅器の駆動電圧を上昇させてピーク率の高い送信方式に変更する構成としている。
【００１３】
請求項６の発明では、前記端末または基地局からピーク率の高い送信方式の使用要求があるか否かを検知する使用要求検知手段を備え、前記送信方式選択手段は、前記端末から基地局への送信にピーク率の低い送信方式が選択された状態で、該使用要求検知手段によって使用要求があると検知したときには、前記端末を冷却してピーク率の高い送信方式に変更する構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、送信方式選択手段は、劣化条件判定手段によって劣化条件であると判定したときには、端末から基地局への送信はピーク率の低い送信方式を選択する構成としたから、劣化条件判定手段によって端末の隣接チャネル漏洩電力率（ＡＣＰＲ）が劣化する劣化条件を判別することができると共に、送信方式選択手段は、端末が劣化条件にある場合にピーク率の低い送信方式を選択し、ＡＣＰＲの劣化を抑制することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、端末または基地局には端末の隣接チャネル漏洩電力率を検出するＡＣＰＲ検出手段を設けたから、劣化条件判定手段は、該ＡＣＰＲ検出手段の検出結果を用いて端末のＡＣＰＲが劣化しているか否かを直接的に判定することができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、劣化条件判定手段は端末の温度に応じて劣化条件か否かを判定するから、劣化条件判定手段は、端末の温度が高く、端末の電力増幅器の線形性が悪化するときには、劣化条件にあるものと判定することができる。一方、劣化条件判定手段は、端末の温度が低く、端末の電力増幅器の線形性が良好なときには、劣化条件にないものと判定することができる。この結果、劣化条件判定手段は端末の温度のみ検出すればよいから、例えばＡＣＰＲを直接検出する場合に比べて、簡易な回路を用いて劣化条件を判定することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、劣化条件判定手段は端末の電源電圧に応じて劣化条件か否かを判定するから、劣化条件判定手段は、端末の電源電圧が低く、端末の電力増幅器のバイアス電圧が低下したときには、電力増幅器の線形性が悪化する劣化条件にあるものと判定することができる。一方、劣化条件判定手段は、端末の電源電圧が高く、端末の電力増幅器のバイアス電圧が十分に高いときには、端末の電力増幅器の線形性が良好で劣化条件にないものと判定することができる。この結果、劣化条件判定手段は端末の電源電圧のみ検出すればよいから、例えばＡＣＰＲを直接検出する場合に比べて、簡易な回路を用いて劣化条件を判定することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、送信方式選択手段は、端末から基地局への送信にピーク率の低い送信方式が選択された状態で、使用要求検知手段によって使用要求があると検知したときには、端末の電力増幅器の駆動電圧を上昇させてピーク率の高い送信方式に変更する構成としている。これにより、端末が劣化条件にある場合でも、端末の電力増幅器の駆動電圧を上昇させることによって、電力増幅器の線形性を補償することができる。このため、ＡＣＰＲを劣化させることなく、ピーク率の高い送信方式の信号を用いて端末から基地局への送信を行うことができる。
【００１９】
請求項６の発明によれば、送信方式選択手段は、端末から基地局への送信にピーク率の低い送信方式が選択された状態で、使用要求検知手段によって使用要求があると検知したときには、端末を冷却してピーク率の高い送信方式に変更する構成としている。これにより、端末が劣化条件にある場合でも、端末を冷却することによって、電力増幅器の線形性を補償することができる。このため、ＡＣＰＲを劣化させることなく、ピーク率の高い送信方式の信号を用いて端末から基地局への送信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態による通信システムとして、変調多値数が１６値の１６ＱＡＭと変調多値数が４値のπ／４シフトＱＰＳＫとの２つの変調方式を用いる無線通信システムを例に挙げ、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
まず、図１ないし図４は本発明の第１の実施の形態を示し、図において、１は携帯電話等の端末で、該端末１は、後述するアンテナ２、送信回路３、局部発振器８、ベースバンド処理部１１等によって構成されている。
【００２２】
２は高周波信号ＲＦを送信および受信するアンテナで、該アンテナ２は、後述する送信回路３と受信回路（図示せず）とに接続されている。そして、アンテナ２と送信回路３、受信回路との間には、例えばデュプレクサまたは切換器等（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２３】
３は例えばＩ信号（同相信号）およびＱ信号（直交信号）からなる送信信号ＴＳに基づいて高周波信号ＲＦを出力する送信回路で、該送信回路３は、後述の局部発振器８とベースバンド処理部１１とに接続されている。また、送信回路３は、後述する直交変調器４、ミキサ７、電力増幅器１０等によって構成されている。そして、送信回路３は、送信信号ＴＳを直交変調して中間周波信号ＩＦを生成すると共に、局部発振器８から出力される発振信号ＬＯを用いて中間周波信号ＩＦをアップコンバートし、送信用の高周波信号ＲＦを出力するものである。
【００２４】
４はベースバンド処理部１１の出力側に接続された直交変調器で、該直交変調器４は、例えばミキサ、局部発振器等によって構成されている。そして、直交変調器４は、局部発振器による局部発振信号を用いて送信信号ＴＳを変調して中間周波信号ＩＦを出力する。また、直交変調器４の出力側は、ＡＧＣ増幅器５（自動利得制御増幅器）と帯域通過フィルタ６とを介してミキサ７に接続されている。これにより、中間周波信号ＩＦは、帯域通過フィルタ６を用いて不要な信号が除去されると共に、ＡＧＣ増幅器５を用いて増幅され、ミキサ７に入力される。
【００２５】
７は帯域通過フィルタ６の出力側に接続されたアップコンバート用のミキサで、該ミキサ７は、局部発振器８に接続され、該局部発振器８からの局部発振信号ＬＯを用いて、中間周波信号ＩＦを高周波信号ＲＦにアップコンバートする。そして、ミキサ７の出力側は、高周波信号ＲＦから不要な信号を除去する帯域通過フィルタ９を介して後述する電力増幅器１０に接続されている。
【００２６】
ここで、局部発振器８は、電圧制御発振器（ＶＣＯ）等によって構成されると共に、ベースバンド処理部１１に接続されている。そして、局部発振器８は、ベースバンド処理部１１からの制御電圧Ｖcに応じてその発振周波数が可変に設定され、該発振周波数をもった局部発振信号ＬＯを出力している。
【００２７】
１０は帯域通過フィルタ９の出力側に接続された電力増幅器（ＰＡ）で、該電力増幅器１０は、例えばベースバンド処理部１１に接続され、該ベースバンド処理部１１によって電力増幅器１０の駆動電圧となるバイアス電圧Ｖb（ベース電圧）が設定されている。そして、電力増幅器１０は、高周波信号ＲＦを増幅してアンテナ２に供給する。これにより、アンテナ２は、電力増幅された高周波信号ＲＦを基地局２１に向けて送信する。
【００２８】
また、電力増幅器１０は、常時は入力信号と出力信号との間に図３中の実線で示すような利得特性を有している。そして、電力増幅器１０は、π／４シフトＱＰＳＫと１６ＱＡＭのいずれの高周波信号ＲＦに対しても図３中の線形領域を用いて電力増幅する構成となっている。但し、バイアス電圧Ｖbの低下、端末１の温度上昇等が生じたときには、図３中の点線で示すように電力増幅器１０の利得特性が悪化し、線形領域が減少する。この場合には、π／４シフトＱＰＳＫの高周波信号ＲＦは線形領域で電力増幅可能となるものの、１６ＱＡＭの高周波信号ＲＦの一部は線形領域から外れる（非線形領域に入る）構成となっている。
【００２９】
１１はベースバンド処理部で、該ベースバンド処理部１１は、図１に示すように、送信回路３と受信回路（図示せず）とに接続されている。そして、送信時には、ベースバンド処理部１１は、例えばベースバンド信号（ディジタル信号）を用いて１６ＱＡＭとπ／４シフトＱＰＳＫとの２つの変調方式のうちいずれか一方によって変調された送信信号ＴＳを出力する。一方、受信時には、ベースバンド処理部１１は、受信回路から出力される受信信号を用いてベースバンド信号を複号して出力する。また、ベースバンド処理部１１は、後述する変調方式選択部１２と劣化条件判定部１３とを備えている。
【００３０】
１２はベースバンド処理部１１に設けられた変調方式選択手段としての変調方式選択部で、変調方式選択部１２は、例えば端末１側の受信電界強度Ｅrに応じて高周波信号ＲＦの変調方式として１６ＱＡＭとπ／４シフトＱＰＳＫとのうちいずれか一方を選択する。また、変調方式選択部１２は、劣化条件判定部１３によって端末１が劣化条件にあると判定したときには、端末１から基地局２１に送信する高周波信号ＲＦの変調方式として１６ＱＡＭが選択された状態であっても、この変調方式をピーク率の低いπ／４シフトＱＰＳＫに変更するものである。
【００３１】
１３はベースバンド処理部１１に設けられた劣化条件判定手段としての劣化条件判定部で、該劣化条件判定部１３は、その入力側が後述するＡＣＰＲ検出回路１４に接続されている。そして、劣化条件判定部１３は、ＡＣＰＲ検出回路１４から出力される検出信号Ｓ1，Ｓ2を用いて、送信信号ＴＳに対応した所望信号の送信出力と電力増幅器１０に非線形領域に基づく側帯波信号の送信出力との比率を演算し、ＡＣＰＲを直接的に検出する。これにより、劣化条件判定部１３は、この検出したＡＣＰＲが予め決められた判定値よりも大きいか否かを判別し、端末１のＡＣＰＲが劣化する劣化条件か否かを判定している。
【００３２】
１４は送信回路３のＡＣＰＲを検出するＡＣＰＲ検出手段としてのＡＣＰＲ検出回路で、該ＡＣＰＲ検出回路１４は、後述するミキサ１５、第１，第２の検波回路１６，１９、第１，第２のＡ／Ｄコンバータ１７，２０、帯域阻止フィルタ１８によって構成されている。
【００３３】
１５は電力増幅器１０の出力側と局部発振器８とに接続されたダウンコンバート用のミキサで、該ミキサ１５は、ミキサ７の入力用（アップコンバート用）と同じ局部発振信号ＬＯを用いて、電力増幅器１０から出力された高周波信号ＲＦをダウンコンバートする。これにより、ミキサ１５は、中間周波信号ＩＦを復元したＡＣＰＲ検出用の中間周波信号ＩＦ′を出力する（図４参照）。そして、ミキサ１５の出力側は、第１の検波回路１６に接続されると共に、帯域阻止フィルタ１８を介して第２の検波回路１９に接続されている。
【００３４】
１６はミキサ１５の出力側に接続された第１の検波回路で、該第１の検波回路１６は、例えばミキサ、局部発振器等によって構成されると共に、その出力側が第１のＡ／Ｄコンバータ１７を介してベースバンド処理部１１の劣化条件判定部１３に接続されている。そして、第１の検波回路１６は、中間周波信号ＩＦ′から送信信号ＴＳを復元した第１の検出信号Ｓ1を出力する。このとき、第１のＡ／Ｄコンバータ１７は、第１の検出信号Ｓ1をディジタル信号に変換して劣化条件判定部１３に入力する。これにより、劣化条件判定部１３は、例えば第１の検出信号Ｓ1を予め記憶部（図示せず）に記憶されていた値と比較することによって、所望信号（送信信号ＴＳ）の送信出力（送信電力）として認識する。
【００３５】
１８はミキサ１５の出力側に接続された帯域阻止フィルタで、該帯域阻止フィルタ１８は、ＡＣＰＲ検出用の中間周波信号ＩＦ′のうち所望信号（送信信号ＴＳ）に対応した帯域を遮断し、その側帯波を通過させる。これにより、帯域阻止フィルタ１８は、電力増幅器１０の非線形性によって生じた側帯波の信号のみを通過させるものである。
【００３６】
１９は帯域阻止フィルタ１８の出力側に接続された第２の検波回路で、該第２の検波回路１９は、第１の検波回路１６とほぼ同様に構成され、その出力が第２のＡ／Ｄコンバータ２０を介してベースバンド処理部１１の劣化条件判定部１３に接続されている。そして、第２の検波回路１９は、中間周波信号ＩＦ′の側帯波成分を検波した第２の検出信号Ｓ2を出力する。このとき、第２のＡ／Ｄコンバータ２０は、第２の検出信号Ｓ2をディジタル信号に変換して劣化条件判定部１３に入力する。これにより、劣化条件判定部１３は、例えば第２の検出信号Ｓ2を予め記憶部（図示せず）に記憶されていた値と比較することによって、側帯波信号（送信信号ＴＳ以外の信号）の送信出力（送信電力）として認識する。
【００３７】
２１は端末１に相手方となる基地局で、該基地局２１は、端末１との間で電波状況に応じて１６ＱＡＭとπ／４シフトＱＰＳＫとのいずれかの変調方式を選択し、選択した変調方式による高周波信号ＲＦを用いて通信（送信、受信）を行う。具体的には、端末１側の受信電界強度Ｅrが強いときには、１６ＱＡＭを用いた高速なデータ通信を行い、端末１側の受信電界強度Ｅrが弱いときには、π／４シフトＱＰＳＫを用いた雑音等に強い低速なデータ通信を行うものである。
【００３８】
本実施の形態による通信システムは上述のように構成されるものであり、次にこの通信システムによる変調方式の選択処理について図１および図２を参照しつつ説明する。
【００３９】
まず、ステップ１では、端末１または基地局２１によって端末１側の受信電界強度Ｅrを検知する。次に、ステップ２では、受信電界強度Ｅrが１６ＱＡＭによる通信が可能な強電界か否かを判定する。そして、ステップ２で「ＮＯ」と判定したときには、端末１側の受信電界強度Ｅrが弱いから、ステップ３に移って、端末１および基地局２１は変調方式としてπ／４シフトＱＰＳＫを選択し、ステップ９に移ってリターンする。これにより、端末１と基地局２１との間は、π／４シフトＱＰＳＫによって変調した高周波信号ＲＦを用いて通信を行う。
【００４０】
一方、ステップ２で「ＹＥＳ」と判定したときには、端末１側の受信電界強度Ｅrが十分に強いから、ステップ４に移って、端末１および基地局２１は変調方式として１６ＱＡＭを選択する。これにより、端末１と基地局２１との間は、１６ＱＡＭによって変調した高周波信号ＲＦを用いて通信を行う。
【００４１】
次に、ステップ５では、劣化条件判定部１３を用いて端末１のＡＣＰＲが劣化しているか否か（劣化条件か否か）を判定する。具体的には、劣化条件判定部１３は、ＡＣＰＲ検出回路１４による第１，第２の検出信号Ｓ1，Ｓ2を用いて所望信号の送信出力と側帯波信号の送信出力との比率を演算し、ＡＣＰＲを直接的に検出する。そして、劣化条件判定部１３は、この検出したＡＣＰＲが予め決められた判定値よりも大きいか否かを判別する。
【００４２】
そして、ステップ５で「ＮＯ」と判定したときには、ＡＣＰＲが判定値よりも小さいから、ＡＣＰＲは劣化していない。このため、端末１の使用条件が良好なので、変調方式として１６ＱＡＭを選択した状態を保持しつつステップ９に移ってリターンする。
【００４３】
一方、ステップ５で「ＹＥＳ」と判定したときには、ＡＣＰＲが判定値よりも大きく、ＡＣＰＲが劣化している。このとき、端末１の温度上昇、電源電圧の低下（電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbの低下）等によって端末１の使用条件が悪化し、電力増幅器１０は入力電力と出力電力との間の線形性が劣化しているものと考えられる。このため、ステップ６に移って、端末１（変調方式選択部１２）は、基地局２１に対して端末１から送信する高周波信号ＲＦの変調方式を変更する旨を通知する。
【００４４】
次に、ステップ７では、基地局２１が変調方式の変更を許可したか否かを確認する。そして、ステップ７で「ＮＯ」と判定したときには、基地局２１は変調方式の変更を許可してないから、そのままの状態で待機する。一方、ステップ７で「ＹＥＳ」と判定したときには、基地局２１は変調方式の変更を許可したから、ステップ８に移って、変調方式選択部１２は、端末１から基地局２１への送信の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫに変更する。その後、ステップ９に移ってリターンする。
【００４５】
本実施の形態による通信システムは上述の処理を用いて変調方式の選択を行うものである。
【００４６】
これにより、本実施の形態では、端末１側の受信電界強度Ｅrが強いときには、端末１と基地局２１との間は、１６ＱＡＭによって変調した高周波信号ＲＦを用いて通信を行う。一方、端末１側の受信電界強度Ｅrが弱いときには、端末１と基地局２１との間は、π／４シフトＱＰＳＫによって変調した高周波信号ＲＦを用いて通信を行う。
【００４７】
また、変調方式として１６ＱＡＭを選択した場合には、図２中のステップ５に示すように、劣化条件判定部１３は、ＡＣＰＲ検出回路１４による検出信号Ｓ1，Ｓ2を用いて端末１のＡＣＰＲを検出し、該ＡＣＰＲが劣化しているか否かを判定する。そして、劣化条件判定部１３がＡＣＰＲの劣化を判定したときには、変調方式選択部１２は、端末１から基地局２１への送信の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫに変更する。これにより、端末１と基地局２１との間で、１６ＱＡＭの変調方式を用いて通信を行っている場合でも、例えば端末１の加熱または電源電圧の低下等によって端末１のＡＣＰＲが劣化したときには、端末１は基地局２１に向けてピーク率の低い変調方式（π／４シフトＱＰＳＫ）を用いた送信を行うことができる。
【００４８】
かくして、本実施の形態によれば、劣化条件判定部１３によって端末１の使用条件が劣化していると判定したときには、変調方式選択部１２は、端末１から基地局２１への送信はピーク率の低い変調方式としてπ／４シフトＱＰＳＫを選択する。このため、劣化条件判定部１３を用いて端末１のＡＣＰＲが劣化する劣化条件を判別することができると共に、変調方式選択部１２は、劣化条件判定部１３の判定結果を用いて、端末１が劣化条件にある場合にピーク率の低いπ／４シフトＱＰＳＫを選択することができる。即ち、例えば端末１の加熱または電源電圧の低下等によって電力増幅器１０の線形性が悪化した場合であっても、端末１は、ピーク率の低いπ／４シフトＱＰＳＫを用いて送信用の高周波信号ＲＦを変調する。これにより、電力増幅器１０の入力電力と出力電力との間の非線形領域（飽和領域）が増加したときでも、高周波信号ＲＦの増幅に際して該非線形領域を用いる可能性を低下させることができ、ＡＣＰＲの劣化を抑制することができる。
【００４９】
この結果、予め端末１の劣化条件を考慮してバイアス電圧Ｖbを高めたり、線形性に優れた電力増幅器１０を用いる必要がないから、端末１の消費電力および製造コストを低減することができる。
【００５０】
また、端末１にはＡＣＰＲを検出するＡＣＰＲ検出回路１４を設けたから、劣化条件判定部１３は、該ＡＣＰＲ検出回路１４の検出結果を用いて端末１のＡＣＰＲが劣化しているか否かを直接的に判定することができる。このため、劣化条件判定部１３は端末１のＡＣＰＲの劣化を正確かつ迅速に検出できるから、端末１のＡＣＰＲが劣化したときには、端末１からの送信をピーク率の低い変調方式に素早く変更することができる。
【００５１】
次に、図５は本発明による第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、劣化条件判定部は、端末の温度が高いときには劣化条件である判定し、端末の温度が低いときには劣化条件ではないと判定する構成としたことにある。なお、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５２】
３１は本実施の形態による劣化条件判定手段としての劣化条件判定部で、該劣化条件判定部３１は、端末１の温度Ｔを検出する温度検出器３２に接続されている。このとき、温度検出器３２は、例えば電力増幅器１０付近の温度または電力増幅器１０の駆動回路付近の温度を検出する。そして、劣化条件判定部３１は、端末１が劣化条件か否かを判定するための判定値Ｔ0（しきい値）として、例えば端末１の温度Ｔが上昇して電力増幅器１０の線形性が悪化し、ＡＣＰＲが所望の値よりも低下するときの温度を予め記憶している。このため、劣化条件判定部３１は、端末１の温度Ｔの検出値Ｔsと判定値Ｔ0とを比較し、検出値Ｔsが判定値Ｔ0よりも高いときには端末１が劣化条件にあると判定し、検出値Ｔsが判定値Ｔ0以下のときには端末１が劣化条件にないと判定する。
【００５３】
これにより、劣化条件判定部３１は、端末１の温度Ｔが高いときには、電力増幅器１０の線形性が悪化する劣化条件にあるものと判定することができる。一方、劣化条件判定部３１は、端末１の温度Ｔが低いときには、端末１の電力増幅器１０の線形性が良好で劣化条件にないものと判定することができる。この結果、劣化条件判定部３１は端末１の温度Ｔの上昇に基づく端末１の劣化条件を判別することができるから、変調方式選択部１２は、該劣化条件判定部３１の判定結果に基づき端末１の変調方式として１６ＱＡＭとπ／４シフトＱＰＳＫとのうちいずれか一方を選択することができる。
【００５４】
かくして、本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、劣化条件判定部３１は端末１の温度Ｔのみ検出すればよいから、例えばＡＣＰＲを直接検出する場合に比べて、簡易な回路を用いて劣化条件か否かを判定することができる。
【００５５】
次に、図６は本発明による第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、劣化条件判定部は、端末の電源電圧が低いときには劣化条件である判定し、端末の電源電圧が高いときには劣化条件ではないと判定する構成としたことにある。なお、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００５６】
４１は本実施の形態による劣化条件判定手段としての劣化条件判定部で、該劣化条件判定部４１は、端末１の電源電圧Ｖ0を検出する電圧検出器４２に接続されている。そして、劣化条件判定部４１は、端末１が劣化条件か否かを判定するための判定値Ｖt（しきい値）として、例えば電源電圧Ｖ0に対応した電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbが低下してＡＣＰＲが所望の値よりも低下するときの電源電圧Ｖ0の値を予め記憶している。このため、劣化条件判定部４１は、電圧検出器４２による電源電圧Ｖ0の検出値Ｖsと判定値Ｖtとを比較し、検出値Ｖsが判定値Ｖtよりも低いときには端末１が劣化条件にあると判定し、検出値Ｖsが判定値Ｖt以上のときには端末１が劣化条件にないと判定する。
【００５７】
これにより、劣化条件判定部４１は、端末１の電源電圧Ｖ0が低く、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbが低下したときには、電力増幅器１０の線形性が悪化する劣化条件にあるものと判定することができる。一方、劣化条件判定部４１は、端末１の電源電圧Ｖ0が高く、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbが十分に高いときには、端末１の電力増幅器１０の線形性が良好で劣化条件にないものと判定することができる。この結果、劣化条件判定部４１は端末１の電源電圧Ｖ0の低下に基づく端末１の劣化条件を判別することができるから、変調方式選択部１２は、該劣化条件判定部４１の判定結果に基づき端末１の変調方式として１６ＱＡＭとπ／４シフトＱＰＳＫとのうちいずれか一方を選択することができる。
【００５８】
かくして、本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、劣化条件判定部４１は端末１の電源電圧Ｖ0のみ検出すればよいから、例えばＡＣＰＲを直接検出する場合に比べて、簡易な回路を用いて劣化条件か否かを判定することができる。
【００５９】
次に、図７および図８は本発明による第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、基地局からピーク率の高い変調方式の使用要求があるか否かを検知する使用要求検知部を備えると共に、該使用要求検知部によって使用要求を検知したときには、変調方式選択部は、端末の電力増幅器のバイアス電圧を上昇させてピーク率の高い変調方式で送信を行う構成としたことある。なお、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６０】
５１はベースバンド処理部１１内に設けられた使用要求検知手段としての使用要求検知部で、該使用要求検知部５１は、例えば受信回路（図示せず）に接続され、端末１のＡＣＰＲが劣化条件となった状態で、基地局２１からの信号に基づいて、基地局２１から１６ＱＡＭによる送信が要求されたか否かを検知する。
【００６１】
具体的には、端末１側の受信電界強度Ｅrが強く、端末１と基地局２１との間で１６ＱＡＭによる通信を行っている場合を考える。この場合に、端末１のＡＣＰＲが劣化すると、端末１は基地局２１に対してπ／４シフトＱＰＳＫに変更を要求する。これに対し、基地局２１が変調方式の変更を許可せず、ピーク率の高い１６ＱＡＭによる送信を要請したときには、使用要求検知部５１は、基地局２１から１６ＱＡＭによる送信が要求されたものと検知する。
【００６２】
５２は本実施の形態による送信方式選択手段としての変調方式選択部で、該変調方式選択部５２は、第１の実施の形態による変調方式選択部１２とほぼ同様に、劣化条件判定部１３が劣化条件と判定したときには端末１の送信はπ／４シフトＱＰＳＫを選択し、劣化条件判定部１３が劣化条件ではないと判定したときには端末１の送信は１６ＱＡＭを選択する。
【００６３】
また、劣化条件判定部１３が劣化条件と判定した場合でも、使用要求検知部５１によって１６ＱＡＭの送信要求を検知したときには、変調方式選択部５２は、バイアス電圧Ｖbを上昇させる。これにより、電力増幅器１０の線形領域が増加するから（図３中の二点鎖線参照）、ＡＣＰＲを劣化させることなく、端末１から１６ＱＡＭによる送信を行う構成となっている。
【００６４】
本実施の形態による通信システムは上述のような端末１を用いるものであり、次にこの通信システムによる変調方式の選択処理について図７および図８を参照しつつ説明する。
【００６５】
本実施の形態による通信システムも、第１の実施の形態による通信システムとほぼ同様に、ステップ１からステップ９の処理を行い、端末１側の受信電界強度Ｅrに応じて端末１と基地局２１との間の変調方式を選択する。また、端末１と基地局２１との間で１６ＱＡＭによる通信を行う場合でも、端末１のＡＣＰＲが劣化するときには、端末１の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫに変更する。
【００６６】
但し、本実施の形態では、ステップ７で「ＮＯ」と判定したときの処理が第１に実施の形態とは異なる。即ち、ステップ７では、基地局２１がπ／４シフトＱＰＳＫへの変調方式の変更を許可したか否かを確認する。そして、ステップ７で「ＮＯ」と判定したときには、基地局２１は変調方式の変更を許可していない。このとき、使用要求検知部５１は、基地局２１から１６ＱＡＭによる送信が要請されたものと認識する。このため、使用要求検知部５１によって１６ＱＡＭの送信要求を検知したから、ステップ１１に移って、変調方式選択部５２は、電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを昇圧する。これにより、消費電力は増大して端末１の通信可能時間は短縮されるものの、電力増幅器１０の線形性は改善される。このため、端末１は、ＡＣＰＲの劣化を補償した状態で１６ＱＡＭによる送信を行う。その後、ステップ９に移ってリターンする。
【００６７】
一方、ステップ７で「ＹＥＳ」と判定したときには、基地局２１はπ／４シフトＱＰＳＫへの変調方式の変更を許可している。このため、使用要求検知部５１は、基地局２１から１６ＱＡＭによる送信要請はないものと認識する。このため、ステップ８では、変調方式選択部５２は、端末１から基地局２１への送信の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫに変更し、ステップ９に移ってリターンする。
【００６８】
かくして、本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、端末１がＡＣＰＲの劣化によってπ／４シフトＱＰＳＫによる送信を行うときでも、使用要求検知部５１によって基地局２１からの１６ＱＡＭによる送信要求を検知したときには、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを上昇させると共に、端末１の変調方式をピーク率の高い１６ＱＡＭに変更する構成としている。これにより、端末１が劣化条件にある場合でも、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを上昇させることによって、電力増幅器１０の線形性を補償することができる。このため、ＡＣＰＲを劣化させることなく、ピーク率の高い１６ＱＡＭを用いて端末１から基地局２１への送信を行うことができる。
【００６９】
なお、前記第４の実施の形態では、使用要求検知部５１によって使用要求を検知したときには、変調方式選択部５２は、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを上昇させてピーク率の高い１６ＱＡＭで送信を行う構成としている。
【００７０】
しかし、本発明はこれに限らず、例えば使用要求検知部５１によって使用要求を検知したときには、変調方式選択部５２は、例えば冷却ファン、冷却素子等を用いて端末１を冷却してピーク率の高い１６ＱＡＭで送信を行う構成としてもよい。
【００７１】
この場合でも、電力増幅器１０およびその駆動回路を含めた端末１を冷却することによって、電力増幅器１０の線形性を補償することができる。このため、ＡＣＰＲを劣化させることなく、ピーク率の高い１６ＱＡＭを用いて端末１から基地局２１への送信を行うことができる。
【００７２】
次に、図９ないし図１１は本発明による第５の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、端末からピーク率の高い変調方式の使用要求があるか否かを検知する使用要求検知部を備えると共に、変調方式選択部は、該使用要求検知部によって使用要求を検知したときには、端末の電力増幅器のバイアス電圧を上昇させてピーク率の高い変調方式で送信を行う構成としたことある。なお、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７３】
６１はベースバンド処理部１１内に設けられた使用要求検知手段としての使用要求検知部で、該使用要求検知部６１は、端末１のＡＣＰＲが劣化条件となった状態で、端末１から１６ＱＡＭによる送信が要求されたか否かを検知する。
【００７４】
具体的には、まず端末１のＡＣＰＲが劣化して、端末１が基地局２１に対してπ／４シフトＱＰＳＫを用いて送信している場合を考える。この場合に、例えば端末１の伝送データ量が増加して所定量を超えると、使用要求検知部６１は、端末１から１６ＱＡＭによる送信が要求されたものと検知する。
【００７５】
６２は本実施の形態による送信方式選択手段としての変調方式選択部で、該変調方式選択部６２は、第１の実施の形態による変調方式選択部１２とほぼ同様に、劣化条件判定部１３が劣化条件と判定したときには端末１の送信はπ／４シフトＱＰＳＫを選択し、劣化条件判定部１３が劣化条件ではないと判定したときには端末１の送信は１６ＱＡＭを選択する。
【００７６】
また、劣化条件判定部１３が劣化条件と判定した場合でも、使用要求検知部６１によって１６ＱＡＭの送信要求を検知したときには、変調方式選択部６２は、バイアス電圧Ｖbを上昇させて端末１から１６ＱＡＭによる送信を行う構成となっている。
【００７７】
本実施の形態による通信システムは上述のような端末１を用いるものであり、次にこの通信システムによる変調方式の選択処理について図９ないし図１１を参照しつつ説明する。
【００７８】
本実施の形態による通信システムも、第１の実施の形態による通信システムとほぼ同様に、ステップ１からステップ９の処理を行い、端末１側の受信電界強度Ｅrに応じて端末１と基地局２１との間の変調方式を選択する。また、端末１と基地局２１との間で１６ＱＡＭによる通信を行う場合でも、端末１のＡＣＰＲが劣化するときには、端末１の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫに変更する。
【００７９】
但し、本実施の形態では、ステップ８で、端末１の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫに変更した後に、以下に示すステップ２１〜２５の処理を行い、端末１からの１６ＱＡＭによる送信要求に応じて、端末１の変調方式を１６ＱＡＭに変更する点で第１に実施の形態とは異なる。
【００８０】
即ち、ステップ８後のステップ２１では、使用要求検知部６１は、端末１から基地局２１に送信する伝送データ量が予め決められた所定量よりも多いか否かを判定する。そして、伝送データ量が所定量以下のときには、ステップ２１で「ＮＯ」と判定し、使用要求検知部６１は、端末１による１６ＱＡＭの使用要求はないものと認識する。このため、変調方式選択部６２は、端末１の変調方式としてπ／４シフトＱＰＳＫを選択した状態を維持し、ステップ９でリターンする。
【００８１】
一方、ステップ２１で「ＹＥＳ」と判定したときには、端末１の伝送データ量が所定量よりも多くなっている。このとき、使用要求検知部６１は、端末１から１６ＱＡＭによる送信が要請されたものと認識する。このため、ステップ２２に移って、端末１（変調方式選択部６２）は、基地局２１に対して端末１から送信する高周波信号ＲＦの変調方式を変更する旨を通知する。
【００８２】
次に、ステップ２３では、基地局２１が変調方式の変更を許可したか否かを確認する。そして、ステップ２３で「ＮＯ」と判定したときには、基地局２１は変調方式の変更を許可してないから、そのままの状態で待機する。一方、ステップ２３で「ＹＥＳ」と判定したときには、基地局２１は変調方式の変更を許可したから、ステップ２４に移って、変調方式選択部６２は、電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを昇圧する。これにより、消費電力は増大して端末１の通信可能時間は短縮されるものの、電力増幅器１０の線形性は改善される。
【００８３】
その後、ステップ２５では、変調方式選択部６２は、端末１から基地局２１への送信の変調方式を１６ＱＡＭに変更し、ステップ９に移ってリターンする。これにより、端末１は、ＡＣＰＲの劣化を補償した状態で１６ＱＡＭによる送信を行うことができる。
【００８４】
かくして、本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、端末１がＡＣＰＲの劣化によってπ／４シフトＱＰＳＫによる送信を行うときでも、使用要求検知部６１によって端末１からの１６ＱＡＭによる送信要求を検知したときには、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを上昇させると共に、端末１の変調方式をピーク率の高い１６ＱＡＭに変更する構成としている。これにより、端末１が劣化条件にある場合でも、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを上昇させることによって、電力増幅器１０の線形性を補償することができる。このため、ＡＣＰＲを劣化させることなく、ピーク率の高い１６ＱＡＭを用いて端末１から基地局２１への送信を行うことができる。
【００８５】
なお、前記第５の実施の形態では、使用要求検知部６１によって使用要求があると検知したときには、変調方式選択部６２は、端末１の電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbを上昇させてピーク率の高い１６ＱＡＭで送信を行う構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば使用要求検知部６１によって使用要求があると検知したときには、変調方式選択部６２は、例えば冷却ファン、冷却素子等を用いて端末１を冷却してピーク率の高い１６ＱＡＭで送信を行う構成としてもよい。
【００８６】
次に、図１２および図１３は本発明による第６の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、端末のＡＣＰＲを検出するＡＣＰＲ検出回路を基地局に設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では前記第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８７】
７１は本実施の形態による基地局で、該基地局７１は、後述するアンテナ７２、受信回路７３、局部発振器７６、ベースバンド処理部８２等によって構成されている。
【００８８】
７２は高周波信号ＲＦを送信および受信するアンテナで、該アンテナ７２は、後述する受信回路７３と送信回路（図示せず）とに接続されている。そして、アンテナ７２と受信回路７３、送信回路との間には、例えばデュプレクサまたは切換器等（いずれも図示せず）が設けられている。
【００８９】
７３はアンテナ７２から受信した高周波信号ＲＦに基づいて例えばＩ信号およびＱ信号からなる受信信号ＲＳを出力する送信回路で、該受信回路７３は、後述の局部発振器７６とベースバンド処理部８２とに接続されている。また、受信回路７３は、後述するミキサ７５、直交検波器７９等によって構成されている。そして、受信回路７３は、局部発振器７６から出力される発振信号ＬＯを用いて高周波信号ＲＦを中間周波信号ＩＦにダウンコンバートすると共に、該中間周波信号ＩＦを直交検波して受信信号ＲＳを出力するものである。
【００９０】
７５は低雑音増幅器７４を介してアンテナ７２に接続されたダウンコンバート用のミキサで、該ミキサ７５は、局部発振器７６に接続され、該局部発振器７６からの局部発振信号ＬＯを用いて、高周波信号ＲＦを中間周波信号ＩＦにダウンコンバートする。そして、ミキサ７５の出力側は、中間周波信号ＩＦから側帯波等の不要な信号を除去する帯域通過フィルタ７７とＡＧＣ増幅器７８とを介して直交検波器７９に接続されている。
【００９１】
７９はＡＧＣ増幅器７８の出力側に接続された直交検波器で、該直交検波器７９は、例えばミキサ、局部発振器等によって構成されている。そして、直交検波器７９は、局部発振器による局部発振信号を用いて中間周波信号ＩＦからＩ信号とＱ信号とからなる受信信号ＲＳを復調する。そして、直交検波器７９の出力側は、帯域通過フィルタ８０と一定利得の増幅器８１とを介して後述するベースバンド処理部８２に接続されている。
【００９２】
８２は受信回路７３に接続されたベースバンド処理部で、該ベースバンド処理部８２は、受信回路７３と送信回路（図示せず）とに接続されている。そして、受信時には、ベースバンド処理部８２は、受信回路７３から出力される受信信号ＲＳを用いてベースバンド信号を複号して出力する。一方、送信時には、ベースバンド処理部８２は、例えばベースバンド信号を用いて送信回路に向けて送信信号ＴＳを出力する。このとき、送信回路は、送信信号ＴＳに基づく高周波信号ＲＦをアンテナ７２から送信する。また、ベースバンド処理部８２は、後述する変調方式選択部８３と劣化条件判定部８４とを備えている。
【００９３】
８３はベースバンド処理部８２に設けられた変調方式選択手段としての変調方式選択部で、変調方式選択部８３は、第１の実施の形態による変調方式選択部１２とほぼ同様に、例えば端末１側の受信電界強度Ｅrに応じて高周波信号ＲＦの変調方式として１６ＱＡＭとπ／４シフトＱＰＳＫとのうちいずれか一方を選択する。また、変調方式選択部８３は、劣化条件判定部８４によって端末１が劣化条件にあると判定したときには、端末１から基地局７１に送信する高周波信号ＲＦの変調方式として１６ＱＡＭが選択された状態であっても、この変調方式をピーク率の低いπ／４シフトＱＰＳＫに変更するものである。
【００９４】
８４はベースバンド処理部８２に設けられた劣化条件判定手段としての劣化条件判定部で、該劣化条件判定部８４は、その入力側が後述するＡＣＰＲ検出回路８５に接続されている。そして、劣化条件判定部８４は、ＡＣＰＲ検出回路８５から出力される出力信号Ｓ3を用いて、端末１のＡＣＰＲが劣化する劣化条件か否かを判定している。
【００９５】
８５は端末１のＡＣＰＲを検出するＡＣＰＲ検出手段としてのＡＣＰＲ検出回路で、該ＡＣＰＲ検出回路８５は、後述する第１，第２の検波回路８６，８８、帯域阻止フィルタ８７、演算増幅器８９、Ａ／Ｄコンバータ９０によって構成されている。
【００９６】
８６は帯域通過フィルタ７７の出力側に接続された第１の検波回路で、該第１の検波回路８６は、例えばミキサ、局部発振器等によって構成されている。そして、第１の検波回路８６は、不要な信号が除去された中間周波信号ＩＦから受信信号ＲＳと同様の第１の検出信号Ｓ1を出力する。
【００９７】
８７はミキサ７５の出力側に接続された帯域阻止フィルタで、該帯域阻止フィルタ８７は、中間周波信号ＩＦのうち所望の受信信号ＲＳに対応した帯域を遮断し、その側帯波を通過させる。これにより、帯域阻止フィルタ８７は、端末１側の電力増幅器１０の非線形性によって生じた側帯波の信号のみを通過させるものである。
【００９８】
８８は帯域阻止フィルタ８７の出力側に接続された第２の検波回路で、該第２の検波回路８８は、第１の検波回路８６とほぼ同様に構成されている。そして、第２の検波回路８８は、中間周波信号ＩＦの側帯波成分を検波した第２の検出信号Ｓ2を出力する。
【００９９】
８９は第１，第２の検出信号Ｓ1，Ｓ2の電圧差に応じた信号を出力する演算増幅器で、該演算増幅器８９は、その入力側が第１，第２の検波回路８６，８８の出力側に接続されると共に、出力側がＡ／Ｄコンバータ９０を介してベースバンド処理部８２の劣化条件判定部８４に接続されている。このため、Ａ／Ｄコンバータ９０は、検出信号Ｓ1，Ｓ2の電圧差に応じたディジタル信号からなる出力信号Ｓ3を劣化条件判定部８４に入力する。
【０１００】
ここで、ＡＣＰＲが劣化するに従って中間周波信号ＩＦの側帯波成分が増加し、検出信号Ｓ1，Ｓ2の電圧差は小さくなる。このため、劣化条件判定部８４は、予め記憶部（図示せず）に記憶されていた限界値（限界電圧）と出力信号Ｓ3とを比較し、出力信号Ｓ3が限界値よりも小さいときには、端末１のＡＣＰＲが劣化しているものと判定する。一方、劣化条件判定部８４は、出力信号Ｓ3が限界値以上のときには、端末１のＡＣＰＲが劣化していないものと判定する。
【０１０１】
本実施の形態による通信システムは上述のような基地局７１を用いるものであり、次にこの通信システムによる変調方式の選択処理について図１１ないし図１３を参照しつつ説明する。
【０１０２】
まず、ステップ３１では、端末１または基地局７１によって端末１側の受信電界強度Ｅrを検知する。次に、ステップ３２では、受信電界強度Ｅrが１６ＱＡＭによる通信が可能な強電界か否かを判定する。そして、ステップ３２で「ＮＯ」と判定したときには、端末１側の受信電界強度Ｅrが弱いから、ステップ３３に移って、端末１および基地局７１は変調方式としてπ／４シフトＱＰＳＫを選択し、ステップ３９に移ってリターンする。これにより、端末１と基地局７１との間は、π／４シフトＱＰＳＫによって変調した高周波信号ＲＦを用いて通信を行う。
【０１０３】
一方、ステップ３２で「ＹＥＳ」と判定したときには、端末１側の受信電界強度Ｅrが十分に強いから、ステップ３４に移って、端末１および基地局７１は変調方式として１６ＱＡＭを選択する。これにより、端末１と基地局７１との間は、１６ＱＡＭによって変調した高周波信号ＲＦを用いて通信を行う。
【０１０４】
次に、ステップ３５では、基地局７１のＡＣＰＲ検出回路８５を用いて、端末１のＡＣＰＲを検出する。そして、ステップ３６では、基地局７１の劣化条件判定部８４を用いて端末１のＡＣＰＲが劣化しているか否か（劣化条件か否か）を判定する。具体的には、劣化条件判定部１３は、ＡＣＰＲ検出回路８５から出力されるＡＣＰＲに対応した出力信号Ｓ3が限界値よりも小さいか否かを判別する。
【０１０５】
そして、ステップ３６で「ＮＯ」と判定したときには、出力信号Ｓ3が限界値以上だから、ＡＣＰＲは劣化していない。このため、端末１の使用条件が良好なので、変調方式として１６ＱＡＭを選択した状態を保持しつつステップ３９に移ってリターンする。
【０１０６】
一方、ステップ３６で「ＹＥＳ」と判定したときには、出力信号Ｓ3が限界値よりも小さく、ＡＣＰＲが劣化している。このとき、端末１の温度上昇、電源電圧の低下（電力増幅器１０のバイアス電圧Ｖbの低下）等によって端末１の使用条件が悪化し、電力増幅器１０は入力電力と出力電力との間の線形性が劣化しているものと考えられる。このため、ステップ３７に移って、基地局７１は、端末１に対して端末１の高周波信号ＲＦの変調方式を変更すべき旨を通知する。
【０１０７】
これにより、ステップ３８では、端末１は、基地局７１への送信の変調方式をπ／４シフトＱＰＳＫに変更する。その後、ステップ３９に移ってリターンする。
【０１０８】
かくして、本実施の形態でも、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、端末１のＡＣＰＲを検出するＡＣＰＲ検出回路８５等を基地局７１に設けたから、端末１側にＡＣＰＲを検出する回路等を設ける必要がなくなる。このため、端末１の小型化、軽量化を図ることができると共に、端末１の消費電力を低減することができる。
【０１０９】
次に、図１４は本発明による第７の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、劣化条件判定手段を比較器を用いて構成したことにある。なお、本実施の形態では前記第６の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１１０】
９１は本実施の形態によるＡＣＰＲ検出手段としてのＡＣＰＲ検出回路で、該ＡＣＰＲ検出回路９１は、第６の実施の形態による第１，第２の検波回路８６，８８、帯域阻止フィルタ８７、演算増幅器８９とほぼ同様の第１，第２の検波回路９２，９４、帯域阻止フィルタ９３、演算増幅器９５を備えている。また、第１の検波回路９２の入力側は、減衰器９６を介して帯域通過フィルタ７７の出力側に接続されている。一方、第２の検波回路９４の入力側は、帯域阻止フィルタ９３を介してミキサ７５の出力側に接続されている。さらに、第１，第２の検波回路９２，９４の出力側は演算増幅器９５に接続されている。
【０１１１】
ここで、減衰器９６は、端間１のＡＣＰＲが許容限界となる規格値（例えば規格のＡＣＰＲ値）となったときに、第１，第２の検波回路９２，９４による第１，第２の検出信号Ｓ1，Ｓ2がほぼ同じ値となるように、その減衰量が設定されている。
【０１１２】
一方、演算増幅器９５は、第２の検出信号Ｓ2から第１の検出信号Ｓ1を減算する。このため、ＡＣＰＲが規格値を満足するときは、第２の検出信号Ｓ2よりも第１の検出信号Ｓ1が大きいから、演算増幅器９５の出力は、後述する比較器９７のしきい電圧に対応した所定の電圧値以下となる。これに対し、ＡＣＰＲが規格値を満足しないときは、第２の検出信号Ｓ2よりも第１の検出信号Ｓ1が小さいから、演算増幅器９５の出力は、所定の電圧値よりも大きくなる。
【０１１３】
９７は演算増幅器９５の出力側に接続された劣化条件判定手段としての比較器で、該比較器９７の出力側は、ベースバンド処理部８２の変調方式選択部８３に接続されている。そして、比較器９７は、例えば演算増幅器９５の出力が所定の電圧値以下となるときには、ＯＦＦ信号としてＧＮＤ電位の判定信号Ｓ4を出力し、演算増幅器９５の出力が所定の電圧値よりも大きいときには、ＯＮ信号として例えば５Ｖ等の一定電圧の判定信号Ｓ4を出力する。これにより、変調方式選択部８３は、比較器９７の判定信号Ｓ4がＯＮ信号またはＯＦＦ信号のいずれかに応じて、変調方式を選択することができる。
【０１１４】
かくして、本実施の形態でも、第１，第６の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。特に、本実施の形態では、劣化条件判定手段を比較器９７を用いて構成したから、Ａ／Ｄコンバータを省くことができる。このため、ＡＣＰＲ検出回路９１の構成を簡略化することができ、製造コストを低減することができる。
【０１１５】
なお、前記６，第７の実施の形態では、端末１または基地局７１による１６ＱＡＭの使用要求は考慮しないものとした。しかし、本発明はこれに限らず、第６，第７の実施の形態による通信システムに対して、第４，第５の実施の形態による構成を適用してもよい。これにより、端末１または基地局７１による１６ＱＡＭの使用要求に応じて端末１の変調方式を変更することができる。
【０１１６】
また、前記第４，第５の実施の形態では、劣化条件判定部１３はＡＣＰＲ検出回路１４を用いてＡＣＰＲが劣化しているか否かを判定する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、第２，第３の実施の形態と同様に、劣化条件判定部は温度検出器または電圧検出器を用いてＡＣＰＲが劣化しているか否かを判定する構成としてもよい。
【０１１７】
また、前記各実施の形態では、ピーク率の異なる２つの送信方式としてπ／４シフトＱＰＳＫと１６ＱＡＭを用いる構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、送信方式として８ＰＳＫ、３２ＱＡＭ、１２８ＱＡＭ等を用いる構成としてもよい。
【０１１８】
さらに、前記各実施の形態では、ピーク率の異なる２つの送信方式として２つの変調方式（π／４シフトＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ）を用いる構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば２つの送信方式としてＣＤＭＡにおける多重数を変える構成としてもよく、ＯＦＤＭにおけるキャリア数を変える構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１の実施の形態による端末および基地局を示すブロック図である。
【図２】図１中の端末および基地局による変調方式の選択処理を示す流れ図である。
【図３】図１中の電力増幅器の入力信号強度と出力信号強度との関係を示す特性線図である。
【図４】図１中のＡＣＰＲ検出回路のミキサから出力される中間周波信号の周波数と信号強度との関係を示す特性線図である。
【図５】第２の実施の形態による端末および基地局を示すブロック図である。
【図６】第３の実施の形態による端末および基地局を示すブロック図である。
【図７】第４の実施の形態による端末および基地局を示すブロック図である。
【図８】図７中の端末および基地局による変調方式の選択処理を示す流れ図である。
【図９】第５の実施の形態による端末および基地局を示すブロック図である。
【図１０】図９中の端末および基地局による変調方式の選択処理を示す流れ図である。
【図１１】図１０に続く流れ図である。
【図１２】第６の実施の形態による端末および基地局を示すブロック図である。
【図１３】図１２中の端末および基地局による変調方式の選択処理を示す流れ図である。
【図１４】第７の実施の形態による端末および基地局を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  端末
３  送信回路
７  ミキサ
８  局部発振器
１０  電力増幅器
１１，８２  ベースバンド処理部
１２，５２，６２，８３  変調方式選択部（送信方式選択手段）
１３，３１，４１，８４  劣化条件判定部（劣化条件判定手段）
１４，８５，９１  ＡＣＰＲ検出回路（ＡＣＰＲ検出手段）
２１，７１  基地局
３２  温度検出器
４２  電圧検出器
５１，６１  使用要求検知部
７３  受信回路
９７  比較器（劣化条件判定手段）
Ｖb  バイアス電圧（駆動電圧）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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