(57)【要約】    【課題】表示部を操作パネルに対して起伏可能にするとともに、画像読取部の薄型化を実現する手段を提供する。    【解決手段】原稿が載置される原稿載置台５に、装置上面の一部をなす原稿カバー７が設けられたスキャナ部３と、装置上面の正面側に設けられた液晶表示部１１を有する操作パネル９とを備えてなる多機能装置１であって、原稿カバー７に、原稿トレイ８１から原稿排出トレイ８３へ原稿搬送路８２を通じて原稿を搬送するＡＤＦ６が設けられ、液晶表示部１１は、装置正面側を軸として操作パネル９に対して起伏するように回動可能に設けられ、起立姿勢において、ＡＤＦ６の最上位置１３１より上側に突出せず、且つ、軸１２側の下端がスキャナ部３の最下位置１３０より下側に突出しないものである。【選択図】  図１
2007036620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被読取媒体が載置される原稿載置台に、装置上面の一部をなす原稿カバーが設けられた画像読取部と、装置上面の正面側に設けられ、画像読取部に関する情報を表示する表示部を有する操作パネルと、を備えてなる画像読取装置であって、
上記原稿カバーに、原稿載置部から原稿排紙部へ搬送路を通じて原稿を搬送する自動原稿搬送機構が設けられ、
上記表示部は、装置正面側を軸として上記操作パネルに対して起伏するように回動可能に設けられ、起立姿勢において、上記自動原稿搬送機構の最上位置より上側に突出せず、且つ、軸側の下端が上記画像読取部の最下位置より下側に突出しないものである画像読取装置。
【請求項２】
上記表示部は、倒伏姿勢において操作パネルの表面と同一面をなすものである請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
上記表示部の軸は、倒伏姿勢における装置正面側であって厚み方向の下側の隅部付近から水平方向に突出されたものである請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
上記原稿読取部は、上記原稿載置台の内部にコンタクトイメージセンサが往復動可能に設けられたものである請求項１から３のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項５】
装置上部に、請求項１から４のいずれかに記載の画像読取装置が配設され、
装置下部に、被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が配設されたものである多機能装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被読取媒体が載置される原稿載置台に、装置上面の一部をなす原稿カバーが設けられた画像読取部と、装置上面の正面側に設けられ、画像読取部に関する情報を表示する表示部を有する操作パネルとを備えてなる画像読取装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、被読取媒体の画像を読み取る画像読取装置と、被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置とを備えてなる多機能装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来より、プリンタ機能やスキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を一体的に備えた装置が実用化されている。このように複数の機能を備えた装置は、一般に多機能装置（Multi Function Device）と呼ばれる。
【０００４】
多機能装置には、プリンタ機能やコピー機能、ファクシミリ機能等を実現するために、記録用紙に画像記録を行う画像記録部が設けられている。また、多機能装置には、スキャナ機能やコピー機能を実現するために、原稿の画像を読み取る画像読取部が設けられている。
【０００５】
プリンタ機能を実行する際には、多機能装置は、コンピュータ等から送信されたデータに基づいて画像記録部を動作させて、該データに基づく画像や文書を記録用紙に記録する。スキャナ機能を実行する際には、多機能装置は、画像読取部を動作させて、所望の原稿の画像を読み取って画像データに変換する。変換された画像データは、コンピュータ等に送信されたり、記録メディアに書き込まれる。コピー機能を実現する際には、多機能装置は、画像読取部を動作させて、所望の原稿の画像を読み取って画像データに変換し、さらに画像記録部を動作させて、該画像データに基づく画像を記録用紙に記録する。ファクシミリ機能を実行する際には、多機能装置は、画像読取部を動作させて、所望の原稿の画像を読み取って画像データに変換し、該画像データをモデム、ＮＣＵ及び電話線を通じて送信する。また、多機能装置は、モデム、ＮＣＵ及び電話線を通じて受信したファクシミリデータを、画像記録部を動作させて記録用紙に記録する。
【０００６】
画像読取部には、各種機能における指令や設定を入力するために操作パネルが設けられている。操作パネルは、複数の操作キーと表示部とから実現されている。使用者は、表示部に表示された案内や設定を確認しながら操作キーを操作して、多機能装置の各種機能を使用する。このような多機能装置には、設置スペースを小さくするために、小型化及び薄型化の要望がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−８０１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したような画像読取部及び画像記録部を有する多機能装置では、操作の便宜上、装置の上側に画像読取部を配置し、装置の下側に画像記録部を配置する構成が採用されている。また、操作パネルは、操作キーの操作性や表示部の視認性を考慮すると、装置の上面に配置されていることが望ましい。また、表示部の視認性を向上するために表示部が大型化されている。
【０００９】
表示部には液晶ディスプレイが用いられることが多い。一般に、液晶ディスプレイは、視野角が狭く、斜め方向から見るとコントラストや彩度が低下するという問題がある。多機能装置の操作パネルは、装置の上面側から操作される場合と、装置の正面側から操作される場合が想定される。したがって、液晶ディスプレイを装置上面側に向ければ装置正面側からの視認性が悪くなり、一方、液晶ディスプレイを装置正面側に向ければ装置上面側からの視認性が悪くなる。これを解消するために、操作パネルに対して表示部が起伏可能に設けられ、表示部が装置上面側又は装置正面側を向くように任意に姿勢変化できるものが提案されている。
【００１０】
しかしながら、操作パネルに対して表示部を起立させると、その高さ分だけ表示部が上方へ突出することになり、画像読取部が薄型化されたとしても、表示部を起立させるためのスペースが装置上方に必要となる。一方、起立された表示部が画像読取部の下方に突出すれば、表示部を起立させるためのスペースが画像読取部の下方に必要となる。
【００１１】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、表示部を操作パネルに対して起伏可能にするとともに、画像読取部の薄型化を実現する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
(1)本発明は、被読取媒体が載置される原稿載置台に、装置上面の一部をなす原稿カバーが設けられた画像読取部と、装置上面の正面側に設けられ、画像読取部に関する情報を表示する表示部を有する操作パネルと、を備えてなる画像読取装置であって、上記原稿カバーに、原稿載置部から原稿排紙部へ搬送路を通じて原稿を搬送する自動原稿搬送機構が設けられ、上記表示部は、装置正面側を軸として上記操作パネルに対して起伏するように回動可能に設けられ、起立姿勢において、上記自動原稿搬送機構の最上位置より上側に突出せず、且つ、軸側の下端が上記画像読取部の最下位置より下側に突出しないものである。
【００１３】
自動原稿搬送機構は、原稿載置部から原稿排紙部へ搬送路を通じて原稿を搬送する。この搬送過程において、画像読取部は原稿の画像を読み取る。自動原稿搬送機構を用いる場合は、原稿カバーは原稿載置台に対して閉じた状態にある。換言すれば、自動原稿搬送機構を用いて原稿の画像読取りを行う場合には、原稿カバーを開く必要がない。したがって、原稿カバーを閉じた状態の装置高さ分のスペースがあれば、本画像読取装置を設置して使用することができる。表示部は、操作パネルに対して起伏するように回動可能に設けられている。表示部を起立させることにより、装置正面側から表示部を良好に視認することができる。また、起立姿勢の表示部は、自動原稿搬送機構より上側に突出しない。したがって、表示部を起立させるために、装置高さ分以上のスペースが必要とされない。また、起立姿勢の表示部は、軸側の下端が画像読取部の最下位置より下側に突出しない。これにより、表示部を起立させるために、画像読取部の下側にスペースを確保する必要がない。したがって、薄型の画像読取部が実現される。
【００１４】
(2)また、上記表示部は、倒伏姿勢において操作パネルの表面と同一面をなすものであってもよい。
【００１５】
これにより、倒伏姿勢の表示部が操作パネルから突出することがなく、操作パネルの外観が向上される。
【００１６】
(3)また、上記表示部の軸は、倒伏姿勢における装置正面側であって厚み方向の下側の隅部付近から水平方向に突出されたものであってもよい。
【００１７】
これにより、簡易な構成で、起立姿勢の表示部の軸側の下端が画像読取部の最下位置より下側に突出しないようにできる。また、倒伏姿勢の表示部を操作パネルの表面と同一面にすることができる。
【００１８】
(4)また、上記原稿読取部は、上記原稿載置台の内部にコンタクトイメージセンサが往復動可能に設けられたものであってもよい。
【００１９】
コンタクトイメージセンサは、原稿に対して光を照射し、原稿からの反射光を光電変換することにより、反射光の強度に応じた電気信号を出力するものである。コンタクトイメージセンサを用いることにより、原稿載置台の薄型化が実現される。
【００２０】
(5)本発明に係る多機能装置は、装置上部に、上記画像読取装置が配設され、装置下部に、被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が配設されたものであってもよい。
【００２１】
これにより、設置スペースの小さな多機能装置が実現される。
【発明の効果】
【００２２】
本画像読取装置によれば、表示部を、操作パネルに対して起伏可能に設けるとともに、起立姿勢の表示部が、自動原稿搬送機構の最上位置より上側に突出せず、且つ軸側の下端が画像読取部の最下位置より下側に突出しないので、装置正面側からの表示部の視認性が向上されるとともに、表示部を起立させるために、装置高さ分以上のスペース及び画像読取部の厚み以上のスペースが必要とされない。これにより、表示部の視認性がよく、且つ省スペースの画像読取装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る多機能装置１の外観構成を示すものである。本多機能装置１は、下部にプリンタ部（画像記録装置）２を、上部にスキャナ部３（画像読取部、画像読取装置）を一体的に備えたＭＦＤ（Multi Function Device）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能を有する。
【００２４】
多機能装置１は、主に不図示のコンピュータと接続されて、該コンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録するものである。さらに、多機能装置１は、デジタルカメラ等の外部機器と接続されてデジタルカメラから出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記録媒体を装填して、該記録媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することが可能である。また、以下に説明する多機能装置１の構成は、本発明に係る画像記録装置の一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で構成を適宜変更できることは当然である。
【００２５】
（プリンタ部）
以下、プリンタ部２の構成について説明する。図１に示すように、多機能装置１の正面側には開口４が形成されており、該開口４を通じて、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が多機能装置１にされる。なお、図１，図４，図１１，図１３，図１４では、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が外された状態の多機能装置１を示している。
【００２６】
給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙（被記録媒体）が収容される。図２に示すように、給紙トレイ２０が多機能装置１に装着されることにより、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、その長方形の長手方向が多機能装置１の奥行き方向になる。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段となって多機能装置１に装着される。
【００２７】
多機能装置１に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙を分離して上方へ案内するものである。
【００２８】
分離傾斜板２２の上方には、搬送路２３が形成されている。搬送路２３は、分離傾斜板２２の上側から上方且つ多機能装置１の正面側へ曲がって、装置の背面側から正面側へ延出され、さらに、画像記録部２４の下側を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙は、搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至る。該記録用紙は、画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００２９】
給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送路２３へ供給するものである。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７により、ＬＦモータ１０８（図９参照）の駆動が伝達されて回転する。
【００３０】
給紙アーム２６は、基端側を軸として上下方向に揺動可能に配設されている。給紙アーム２６は、装置に給紙トレイ２０が装着された状態では、給紙ローラ２５を給紙トレイ２０に圧接させるように下側に降下する。給紙アーム２６は、給紙トレイ２０を装置から外す場合に、給紙クラッチやバネ等により上側へ跳ね上がる。給紙アーム２６が下側へ下降すると、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、給紙ローラ２５が回転すると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。該記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出されたとしても、該記録用紙は分離傾斜板２２に当接することにより制止される。
【００３１】
搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、多機能装置１の背面側の搬送路２３は、外側ガイド面が多機能装置１のフレームと一体に形成され、内側ガイド面がガイド部材２８がフレーム内に固定されることにより構成されている。搬送路２３の所定箇所、特に搬送路２３が曲がっている箇所には、搬送コロ２９が設けられている。搬送コロ２９は、外側ガイド面又は内側ガイド面へローラ面を露出するようにして、搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられている。搬送コロ２９によって、搬送路２３が曲がっている箇所においてガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００３２】
画像記録部２４は、記録ヘッド３０を搭載して主走査方向へ往復移動する走査キャリッジ３１を備えている。記録ヘッド３０には、インクタンク３２（図３参照）からインクチューブ３３を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３０は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。走査キャリッジ３１が往復動することにより、記録ヘッド３０が記録用紙に対して走査され、プラテン３４上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。
【００３３】
図３に示すように、画像記録部２４が配置される搬送路２３の上側には、一対のガイドレール３５，３６が配設されている。ガイドレール３５，３６は、記録用紙の搬送方向に隔てて、搬送路２３の幅方向に延設されている。走査キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６を跨ぐようにして摺動可能に設けられている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール３５は、搬送路２３の幅方向の長さが走査キャリッジ３１の走査幅より長い平板状のものである。ガイドレール３５の上面が、走査キャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。
【００３４】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール３６は、搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール３５とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール３６の上面が、走査キャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。ガイドレール３６の搬送方向の上流側の端部３７は、上方へ向かって略直角に曲折されている。走査キャリッジ３１は、ガイドレール３６の端部３７を不図示の一対のローラにより狭持している。これにより、走査キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６上に摺動自在に担持され、ガイドレール３６の端部３７を基準として、搬送路２３の幅方向に往復移動する。なお、走査キャリッジ３１がガイドレール３５，３６の上面と接触する部位には、摩擦を低減するための摺動部材が適宜設けられる。
【００３５】
ガイドレール３６の上面には、ベルト駆動機構３８が配設されている。ベルト駆動機構３８は、搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ３９と受動プーリ４０と間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４１が張架されてなるものである。駆動プーリ３９の軸にはＣＲモータ１０７（図９参照）から駆動力が入力される。駆動プーリ３９の回転により、タイミングベルト４１が周運動する。なお、タイミングベルト４１は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部を走査キャリッジ３１に固着するものを用いてもよい。
【００３６】
走査キャリッジ３１は、タイミングベルト４１に固着されている。タイミングベルト４１の周運動により、走査キャリッジ３１は、端部３７を基準としてガイドレール３５，３６上を往復移動する。走査キャリッジ３１には、記録ヘッド３０が搭載されている。したがって、記録ヘッド３０は、走査キャリッジ３１とともに搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復移動可能である。ガイドレール３６には、端部３７に沿ってリニアエンコーダのエンコーダストリップ４２が配設されている。リニアエンコーダは、フォトインタラプタによりエンコーダストリップ４２を検出する。リニアエンコーダの検出信号に基づいて、走査キャリッジ３１の往復移動が制御される。
【００３７】
図２に示すように、搬送路２３の下側には、記録ヘッド３０と対向してプラテン３４が配設されている。プラテン３４は、走査キャリッジ３１の往復移動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン３４の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン３４の上を通過する。
【００３８】
図３に示すように、記録ヘッド３０による画像記録範囲外、すなわちプラテン３４の両側の記録用紙が通過しない範囲には、パージ機構４３及び廃インクトレイ４４が配設されている。パージ機構４３は、記録ヘッド３０のノズル等からインクとともに気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構４３は、記録ヘッド３０のノズル面を覆うキャップ４５を備える。キャップ４５には、ポンプ機構が接続されている。また、キャップ４５は、移動機構により記録ヘッド３０のノズル面に接離される。記録ヘッド３０の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３０がキャップ４５上に位置するように走査キャリッジ３１が移動される。その状態でキャップ４５が上方へ移動して記録ヘッド３０の下面のノズルを密閉するように密着する。そして、キャップ４５と連結されたポンプにより記録ヘッド３０のノズルからインクが吸引される。
【００３９】
廃インクトレイ４４は、走査キャリッジ３１の画像記録範囲外であってパージ機構４３の反対側に配設されている。廃インクトレイ４４は、記録ヘッド３０のインクの空吐出を受けるものである。この空吐出は、フラッシングと呼ばれる。パージ機構４３及び廃インクトレイ４４からなるメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３０内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００４０】
インクタンク３２は、プリンタ部２の正面右側の筐体内に設けられたインクタンク収容部４６に収容されている。インクタンク３２は、装置内において、記録ヘッド３０を搭載する走査キャリッジ３１とは別途に設けられている。インクタンク３２から走査キャリッジ３１へは、インクチューブ３３を通じてインクが供給される。
【００４１】
インクタンク３２は、詳細には、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する４個のインクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋである。各インクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋは、装置筐体内に設けられたインクタンク収容部４６の所定の位置にそれぞれ装填されている。各インクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋは、合成樹脂製の筐体内に各色インクが充填されたカートリッジ式のものである。各インクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋは、インクタンク収容部４６の上方からそれぞれ着脱可能である。
【００４２】
インクタンク収容部４６に装填された各インクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋから記録ヘッド３０へは、各色毎に独立したインクチューブ３３により各色インクが供給される。各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、合成樹脂製のチューブであり、走査キャリッジ３１の走査に応じて撓むような可撓性を有する。各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、インクタンク収容部４６の各インクタンク収容位置に設けられた各接合部に、その一端側の開口がそれぞれ接続されている。インクチューブ３３Ｃは、上記インクタンク３２Ｃに対応しておりシアン（Ｃ）のインクを供給するためのものである。同様に、インクチューブ３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、それぞれ上記インクタンク３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋに対応しており、それぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）のインクを供給するためのものである。
【００４３】
インクタンク収容部４６から導出された各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレーム等の適当な部材に一旦固定されている。そして、該固定部から走査キャリッジ３１までの部分は、装置フレーム等に固定されておらず、走査キャリッジ３１の往復移動に追従して姿勢変化する。すなわち、走査キャリッジ３１が往復移動方向の一端（図３左側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、走査キャリッジ３１の移動方向へ移動する。一方、走査キャリッジ３１が往復移動方向の他端（図３右側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、走査キャリッジ３１の移動方向へ移動する。
【００４４】
図２に示すように、画像記録部２４の上流側には、一対の搬送ローラ４７及びピンチローラ４８が設けられている。搬送ローラ４７及びピンチローラ４８は、搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン３４上へ搬送する。一方、画像記録部２４の下流側には、一対の排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０が設けられている。排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０は、記録済みの記録用紙を狭持して搬送する。搬送ローラ４７及び排紙ローラ４９は、ＬＦモータ１０８（図９参照）から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ４７及び排紙ローラ４９の回転は同期されている。ロータリーエンコーダが、搬送ローラ４７に設けられたエンコーダディスク５１をフォトインタラプタで検出し、ロータリーエンコーダの検出信号に基づいて、搬送ローラ４７及び排紙ローラ４９の回転が制御される。
【００４５】
ピンチローラ４８は、搬送ローラ４７に所定の押圧力で押圧するように付勢されて回転自在に設けられている。搬送ローラ４７とピンチローラ４８との間に記録用紙が進入した場合には、ピンチローラ４８は記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を搬送ローラ４７とともに狭持する。これにより、搬送ローラ４７の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。拍車ローラ５０も排紙ローラ４９に対して同様に設けられたものであるが、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。
【００４６】
搬送ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された記録用紙は、所定の改行幅でプラテン３４上を間欠して搬送される。その改行毎に記録ヘッド３０が走査されて、記録用紙の前端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録用紙の前端側は、排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持される。つまり、記録用紙は前端側を排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持され、後端側を搬送ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された状態で所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。さらに記録用紙が搬送されると、記録用紙の後端が搬送ローラ４７及びピンチローラ４８を通過して、これらによる狭持が開放される。つまり、記録用紙は、排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持されて所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。記録用紙の所定領域に画像記録を行った後は、排紙ローラ４９が連続的に回転駆動される。これにより、排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０により狭持された記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。
【００４７】
図３に示すように、装置正面側には制御基板５２が配設されている。制御基板５２から記録ヘッド３０へはフラットケーブル５３を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル５３は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。フラットケーブル５３により、制御基板５２と記録ヘッド３０の制御基板（不図示）とが電気的に接続されている。フラットケーブル５３は、走査キャリッジ３１から往復移動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されている。この略Ｕ字形状の部分は、他の部材に固定されておらず、走査キャリッジ３１の往復移動に追従して姿勢変化する。
【００４８】
（スキャナ部）
以下、スキャナ部３の構成について詳述する。
図１、図４及び図５に示すように、スキャナ部３は、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する原稿載置台５に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Auto Document Feeder、以下「ＡＤＦ」という。）６を備えた原稿カバー７が、背面側の蝶番を介して開閉自在に取り付けられてなる。原稿載置台５は、多機能装置１の筐体であり、装置上面の一部を構成している。また、原稿カバー７も、装置の上面の一部を構成している。なお、本実施形態においては、ＡＤＦ６の構造及び機能は直接関係がないので、図４においては、ＡＤＦ６用の原稿搬送用開口（原稿画像面露出用開口）は省略されている。
【００４９】
図４に示すように、原稿載置台５の上面にはプラテンガラス６０が配設されており、図１に示すように原稿カバー７が閉じられた状態では、プラテンガラス６０は原稿カバー７に覆われる。この状態で、原稿カバーが装置上面の一部となる。原稿カバー７の下面には、プラテンガラス６０上に載置された原稿を押さえるために、スポンジ及び白板等からなる押さえ部材６２が配設されている。図５に示すように、原稿載置台５の内部には、画像読取ユニット６１が内蔵されている。スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合は、原稿カバー７を開いてプラテンガラス６０上に原稿を載置する。プラテンガラス６０は、Ａ４サイズ以下の原稿が載置可能であり、長方形の原稿の長手方向を多機能装置１の幅方向としてプラテンガラス６０上に載置される。そして、原稿カバー７が閉じられて、原稿がプラテンガラス６０上に固定される。画像読取ユニット６１がプラテンガラス６０に沿って走査されることにより、ＦＢＳによる原稿の画像読取りが行われる。
【００５０】
プラテンガラス６０は、スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合に原稿を載置するものであり、例えば透明なガラス板である。プラテンガラス６０の一端側は、原稿搬送ローラ９８（図８参照）の下方にまで至っており、ＡＤＦ６を用いて画像読取りを行う際の読取面８４をも構成している。
【００５１】
図５は、原稿載置台５の内部構成を示すものである。原稿載置台５の筐体の下フレーム６３内には、画像読取ユニット６１が配設されている。中央にプラテンガラス６０を露出するための開口が形成された上カバー７１（図６参照）が下フレーム６３に嵌合されて、原稿載置台５の筐体が構成される。下フレーム６３及び上カバー７１は共に合成樹脂製のものである。下フレーム６３は、底板を構成するベース部６４と、ベース部６４の周囲から起立した側壁６５と、画像読取ユニット６１が配設される部分と操作パネル９の基板等が配設される部分とを仕切る仕切板６６とが一体的に成形されたものである。なお、下フレーム６３には、さらに、プラテンガラス６０を支持するための支持リブや、各種部材をネジ止めするためのボス部、電気配線等のための貫通孔等が設けられているが、これらは原稿載置台５の実施態様に応じて適宜設計されるものなので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
画像読取ユニット６１は、コンタクトイメージセンサ（Contact Image Sensor）６７、キャリッジ６８、ガイドシャフト６９、及びベルト駆動機構７０から構成されている。コンタクトイメージセンサ６７は、光源を発光させて原稿に光を照射し、原稿からの反射光をレンズにより光電変換素子に導き、光電変換素子が反射光強度に応じた電気信号を出力するいわゆる密着型のイメージセンサである。コンタクトイメージセンサ６７は、キャリッジ６８に搭載されて、プラテンガラス６０の下方を往復移動される。キャリッジ６８は、下フレーム６３の幅方向に渡って架設されたガイドシャフト６９と嵌合し、ベルト駆動機構７０により駆動されて、ガイドシャフト６９上を摺動するように移動される。キャリッジ６８が、コンタクトイメージセンサ６７をプラテンガラス６０に密着させるように搭載してガイドシャフト６９上を移動されることにより、コンタクトイメージセンサ６７がプラテンガラス６０と平行に移動される。
【００５３】
図６に示すように、キャリッジ６８は、その上側に担持するようにしてコンタクトイメージセンサ６７を搭載している。キャリッジ６８の下面には、ガイドシャフト６９を上方から跨ぐようにして嵌合するシャフト受け部７２が形成されている。シャフト受け部７２とガイドシャフト６９とが嵌合して、キャリッジ６８がガイドシャフト６９に担持され、ガイドシャフト６９の軸方向にキャリッジ６８が摺動自在となっている。シャフト受け部７２の側方には、ベルト掴持部７３が下方へ突設されている。ベルト掴持部７３が、ベルト駆動機構７０のタイミングベルト７４を掴むことにより、タイミングベルト７４とキャリッジ６８とが連結される。これにより、ベルト駆動機構７０からキャリッジ６８に駆動力が伝達されて、ガイドシャフト６９上をキャリッジ６８が移動する。
【００５４】
キャリッジ６８の内側には、バネ受け部７５が左右２箇所に形成されている。バネ受け部７５により位置決めされて、コンタクトイメージセンサ６７とキャリッジ６８との間にコイルバネ７６が介設されている。コイルバネ７６により、キャリッジ６８に搭載されたコンタクトイメージセンサ６７がプラテンガラス６０の下面に押し付けられるように密着される。コンタクトイメージセンサ６７の両端側には、コロ７７が設けられている。コロ７７により、プラテンガラス６０の下面に押し付けられたコンタクトイメージセンサ６７が、キャリッジ６８の移動に伴いプラテンガラス６０の下面に密着しながら円滑に移動する。
【００５５】
図７に示すように、ベルト駆動機構７０は、駆動プーリ７８と従動プーリ７９との間にタイミングベルト７４が巻架されて構成されている。タイミングベルト７４は、内側に歯が形成された無端ベルトである。駆動プーリ７８の軸には、ＣＲモータ１１２（図９参照）の回転が出力される。駆動プーリ７８の回転を受けて、タイミングベルト７４が周運動する。駆動プーリ７８は、下フレーム６３の左奥に配設されている。駆動プーリ７８に巻かれたタイミングベルト７４は、下フレーム６３の正面側へ延出され、ガイドシャフト６９の手前に配設された中間プーリ８０に巻かれて略直角に曲折し、ガイドシャフト６９に沿って下フレーム６３の右端まで延出され、該右端付近に配設された従動プーリ７９に巻かれることにより、Ｌ字状に架設されている。タイミングベルト７４の従動プーリ７９から中間プーリ８０の間の部分、すなわちガイドシャフト６９に沿った部分を、キャリッジ６８のベルト掴持部７３が掴む。これにより、タイミングベルト７４とキャリッジ６８とが連結される。なお、タイミングベルト７４には、無端ベルト以外に、ベルトの両端部がキャリッジ６８に固着された有端ベルトを用いることができることは言うまでもない。
【００５６】
図１に示すように、原稿カバー７には、原稿トレイ８１（原稿載置部）から所定の原稿搬送路８２（搬送路）を経て原稿排出トレイ８３（原稿排紙部）へ原稿を連続搬送するＡＤＦ６が備えられている。ＡＤＦ６による搬送過程において、原稿がプラテンガラス６０の読取面８４を通過し、読取面８４の下方に待機する画像読取ユニット６１が、該原稿の画像を読み取るようになっている。
【００５７】
原稿カバー７上には、原稿トレイ８１及び原稿排出トレイ８３が上下二段に設けられている。原稿トレイ８１は、原稿カバー７の上面と一体に形成されている。ＡＤＦ６により画像読取りを行う原稿は、複数枚が積層された状態で、給紙方向の先端をＡＤＦ６に挿入するようにして、原稿トレイ８１上に載置される。
【００５８】
原稿トレイ８１には、多機能装置１の奥行き方向に隔てて一対の原稿ガイド８５が、奥行き方向へスライド移動可能に設けられている。原稿ガイド８５は、原稿トレイ８１から起立して、原稿トレイ８１に載置される原稿の幅方向の位置を規制するものである。一対の原稿ガイド８５は、周知の連動機構により、いずれか一方の原稿ガイド８５をスライド移動させると、他方の原稿ガイド８５も連動して相反する方向へスライド移動する。
【００５９】
原稿幅が狭い場合には、多機能装置１の正面側の一方の原稿ガイド８５を背面側へスライド移動させると、これに連動して、背面側の他方の原稿ガイド８５は正面側へスライド移動する。これにより、奥行き方向の略中央を中心として、一対の原稿ガイド８５により規制される原稿幅を狭くすることができる。原稿幅が広い場合には、多機能装置１の正面側の一方の原稿ガイド８５を正面側へスライド移動させると、これに連動して、背面側の他方の原稿ガイド８５は背面側へスライド移動して、一対の原稿ガイド８５により規制される原稿幅を広くすることができる。
【００６０】
一対の原稿ガイド８５には、原稿トレイ８１と上下方向に隔てて原稿排出トレイ８３がそれぞれ一体的に形成されている。ＡＤＦ６から排紙された原稿は、その両側を原稿排出トレイ８３に担持されて、原稿トレイ８１上の原稿と分離した状態で保持される。原稿排出トレイ８３は、排紙方向の長さが原稿の長さより短いので、原稿の排紙方向先端側は、原稿排出トレイ８３から垂れ下がるようにして、原稿トレイ８１上に保持される。したがって、原稿トレイ８１上の原稿の給紙方向後端部分の上に、原稿排出トレイ８３上の原稿の排紙方向先端部分が重なる。しかし、原稿トレイ８１上の原稿の給紙方向先端部分と、原稿排出トレイ８３上の原稿の排紙方向後端部分とは、原稿排出トレイ８３により上下二段に保持されているので、読取り前の原稿と読取り後の原稿とが混同することはない。原稿排出トレイ８３を短くすることにより、原稿カバー７上に必要な空間を小さくして、多機能装置１を薄型且つ小型にすることができる。
【００６１】
図１に示すように、原稿トレイ８１のＡＤＦ６が設けられていない側の端部には、原稿ストッパ８６が設けられている。原稿ストッパ８６は、原稿トレイ８１の上面から起立する起立姿勢と、原稿トレイ８１の上面と一体に倒伏する倒伏姿勢とに姿勢変化する。原稿ストッパ８６を起立姿勢とすることにより、例えば、原稿トレイ８１と同程度の大きさの原稿がＡＤＦ６から排出された際に、原稿が原稿ストッパ８６により制止される。これにより、ＡＤＦ６から出された原稿が原稿カバー７から滑り落ちることが防止される。排出された原稿を原稿ストッパ８６で受け止めることにより、原稿トレイ８１、即ち原稿カバー７の面積を小さくすることができ、装置の小型化が実現される。また、原稿ストッパ８６が不要な場合には倒伏姿勢とすることにより、原稿ストッパ８６が原稿カバー７から突出せず、梱包時や保管時の多機能装置１のサイズをコンパクトにできる。
【００６２】
図８に示すように、ＡＤＦ６の内部には、原稿トレイ８１と原稿排出トレイ８３とを連結するようにして、原稿搬送路８２が横向き略Ｕ字形状に形成されている。原稿搬送路８２は、原稿カバー７に一体に形成されたＡＤＦ本体８７と、ＡＤＦ本体８７に開閉自在に設けられたＡＤＦカバー８８とによって構成されている。ＡＤＦ６の吸入シュート部８９は、原稿トレイ８１の原稿載置面が延長されるように形成されている。吸入シュート部８９は、ＡＤＦ本体８７と一体的に形成されたガイド板９０とＡＤＦカバー８８の内側に配設された区画板９１とをガイド面として、上下に所定幅の通路として構成されている。ＡＤＦ６により画像読取りを行う原稿は、給紙方向の先端を吸入シュート部８９に挿入するようにして、原稿トレイ８１上に載置される。
【００６３】
原稿搬送路８２は、吸入シュート部８９から、湾曲部９２を経て、排紙シュート部９３へ横向き略Ｕ字形状に形成されている。湾曲部９２及び排紙シュート部９３も、ＡＤＦ本体８７、ＡＤＦカバー８８、区画板９１等により、所定幅の通路として連続的に形成されている。原稿トレイ８１にセットされた原稿は、吸入シュート部８９に案内されて湾曲部９２へ給送され、排紙シュート部９３から原稿排出トレイ８３へ排紙される。
【００６４】
原稿搬送路８２には、吸入ローラ９４とこれに圧接する吸入ニップ片９５、分離ローラ９６とこれに圧接する分離ニップ片９７、及び原稿搬送ローラ９８とこれに圧接するピンチローラ９９が配設されている。これらにより、原稿を搬送する搬送手段が構成されているが、各ローラやニップ片の構成は一例であり、ローラの数や配置を変更したり、各ニップ片に代えてピンチローラを用いる等、その他の公知の搬送手段に変更できることは勿論である。
【００６５】
吸入ローラ９４は、吸入シュート部８９の略中央に、そのローラ面の一部をガイド板９０の上面から露出するようにして回転可能に設けられている。同様に、分離ローラ９６は、吸入ローラ９４から給紙方向へ隔てた位置に、そのローラ面の一部をガイド板９０の上面から露出するようにして回転可能に設けられている。吸入ローラ９４及び分離ローラ９６には、ＬＦモータ１１３（図９参照）からの駆動力が伝達されて、回転駆動されるようになっている。吸入ローラ９４及び分離ローラ９６は同径であり、同じ周速度で回転される。吸入ローラ９４への駆動伝達においては１周クラッチが介設されており、吸入ローラ９４は１周分の空転が可能となっている。
【００６６】
吸入ニップ片９５は、区画板９１の吸入ローラ９４の対向位置に、吸入ローラ９４と接離する方向へ揺動可能に設けられている。吸入ニップ片９５は、吸入ローラ９４の軸方向のローラ幅より若干狭い幅のパッド状のものである。吸入ニップ片９５が、その給紙方向上流側の両側を回動軸として区画板９１に軸支されることにより、給紙方向下流側の端部が吸入ローラ９４のローラ面に接触可能に進退する。吸入ニップ片９５は、バネ部材により下方へ弾性付勢されており、原稿をニップしない状態で常時吸入ローラ９４に圧接されている。なお、パッド状の吸入ニップ片９５に代えてローラを用いてもよいが、パッド状の当接部材とすることにより、当接部材を簡易且つ省スペースで実現することができ、また、当接部材に付与する弾性付勢力の調整が容易である。
【００６７】
分離ニップ片９７は、区画板９１の分離ローラ９６の対向位置に、分離ローラ９６と接離する方向へ揺動可能に設けられている。分離ニップ片９７は、分離ローラ９６の軸方向のローラ幅より若干狭い幅のパッド状のものである。分離ニップ片９６は、その給紙方向上流側を回動軸として、給紙方向下流側の端部が分離ローラ９６のローラ面に接触可能に進退する。分離ニップ片９７は、バネ部材により下方へ弾性付勢されており、原稿をニップしない状態で常時分離ローラ９６のローラ面に圧接されている。なお、パッド状の分離ニップ片９７に代えてローラを分離ローラ９６に当接させることとしてもよいが、パッド状の当接部材とすることにより、当接部材を簡易且つ省スペースで実現することができ、また、当接部材に付与する弾性付勢力の調整が容易である。
【００６８】
原稿搬送ローラ９８は、原稿搬送路８２の横向き略Ｕ字形状の湾曲部９２に配設されている。原稿搬送ローラ９８は、そのローラ面が湾曲部９２の一部をなす程度の外径である。原稿搬送ローラ９８は、吸入ローラ９４及び分離ローラ９６と同様に、ＬＦモータ１１３からの駆動力が伝達されて回転駆動される。
【００６９】
原稿搬送ローラ９８の周囲の３箇所には、ピンチローラ９９がそれぞれ設けられている。各ピンチローラ９９は、その軸がバネ片に弾性付勢されてＡＤＦ本体８７又はＡＤＦカバー８８に回転自在に支持され、原稿搬送ローラ９８のローラ面に圧接している。原稿搬送ローラ９８が回転すれば、これに従動してピンチローラ９９も回転する。これらピンチローラ９９により、原稿が原稿搬送ローラ９８に圧接されて、原稿搬送ローラ９８の回転力が原稿に伝達される。
【００７０】
原稿搬送ローラ９８の給紙方向下流側には、排紙シュート部９３が形成されている。排紙シュート部９３は、ＡＤＦカバー８８の内面と原稿搬送ローラ９８とで構成された原稿搬送路８２の湾曲部９２に連続するようにして、ＡＤＦカバー８８と区画板９１との間に形成されている。原稿トレイ８１から原稿搬送路８２へ供給された原稿は、これら吸入シュート部８９、湾曲部９２、排紙シュート部９３を順次経て、原稿排出トレイ８３に排出される。
【００７１】
ＡＤＦカバー８８は、吸入ローラ９４より原稿トレイ８１側を回転軸として、上方へ回転自在に設けられている。ＡＤＦカバー８８を開くことにより、ガイド板９０と区画板９１とが大きく離間され、吸入シュート部８９及び湾曲部９２が開放されるとともに、吸入ローラ９４及び分離ローラ９６と吸入ニップ片９５及び分離ニップ片９７とが大きく離間される。ＡＤＦカバー８８を開くことにより、原稿搬送路８２において発生した紙詰まりを解消したり、ＡＤＦ６の内部のメンテナンスを行うことができる。
【００７２】
スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合には、キャリッジ６８がプラテンガラス６０の下方をプラテンガラス６０と平行に移動されて、キャリッジ６８に搭載されたコンタクトイメージセンサ８２がプラテンガラス６０上に載置された原稿の画像を読み取る。ＡＤＦ６を使用する場合には、キャリッジ６８が読取面８４の下方に移動して静止し、コンタクトイメージセンサ８２が読取面８４を通過する原稿の画像を読み取る。コンタクトイメージセンサ８２は、画像読取方向に光電変換素子が列設されたラインセンサであり、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）のような縮小光学系のイメージセンサのように、光路長さを確保するためにミラーを用いる必要がない。つまり、コンタクトイメージセンサ８２を用いた画像読取ユニット６１は、ＣＣＤ等を用いた画像読取ユニットより小型化及び薄型化が可能である。したがって、画像読取ユニット６１のイメージセンサとしてコンタクトイメージセンサ８２を用いることにより、原稿載置台５の薄型化が実現される。
【００７３】
ＡＤＦ６により、原稿トレイ８１から原稿排出トレイ８３へ原稿搬送路８２を通じて原稿が搬送される。この搬送過程において、原稿がプラテンガラス６０の読取面８４を通過する。その際に、画像読取ユニット６１が原稿の画像を読み取る。このようなＡＤＦ６による画像読取りでは、原稿カバー７は原稿載置台５に対して閉じられている。換言すれば、ＡＤＦ６を用いて原稿の画像読取りを行う場合には、原稿カバー７を開く必要がない。したがって、原稿カバー７を閉じた状態の装置高さ分のスペースがあれば、多機能装置１を設置してスキャナ部３を使用することができる。
【００７４】
（制御部）
以下、上記プリンタ部２及びスキャナ部３の動作を制御する制御部について説明する。図９は、多機能装置１の制御部１００の構成を示している。制御部１００は、プリンタ部２及びスキャナ部３を含む多機能装置１の動作を制御するものである。制御部１００は、図に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）１０４を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス１０５を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０６に接続されている。
【００７５】
ＲＯＭ１０２には、多機能装置１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。
【００７６】
ＡＳＩＣ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に従い、プリンタ部２のＣＲモータ１０７又はＬＦモータ１０８にそれぞれ通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ１０７又はＬＦモータ１０８の駆動回路１０９，１１０に付与する。駆動回路１０９，１１０を介して駆動信号がＣＲモータ１０７又はＬＦモータ１０８に通電されることにより、ＣＲモータ１０７及びＬＦモータ１０８の回転制御が行われる。
【００７７】
駆動回路１０９は、プリンタ部２の走査キャリッジ３１に接続されたＣＲモータ１０７を駆動させるものである。駆動回路１０９は、ＡＳＩＣ１０６からの出力信号を受けて、ＣＲモータ１０７を回転するための電気信号を生成する。電気信号を受けたＣＲモータ１０７が回転し、ＣＲモータ１０７の回転力がベルト駆動機構３８を介して、走査キャリッジ３１へ伝達されることにより走査キャリッジ３１が走査される。
【００７８】
駆動回路１１０は、プリンタ部２の給紙ローラ２５、搬送ローラ４７、排紙ローラ４９及びパージ機構４３に接続されたＬＦモータ１０８を駆動させるものである。駆動回路１１０は、ＡＳＩＣ１０６からの出力信号を受けて、ＬＦモータ１０８を回転するための電気信号を生成する。電気信号を受けたＬＦモータ１０８が回転し、ＬＦモータ１０８の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ４７、排紙ローラ４９及びパージ機構４３へ伝達される。
【００７９】
駆動回路１１１は、記録ヘッド３０から所定のタイミングでインクを記録用紙に対して選択的に吐出させるものである。駆動回路１１１は、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいてＡＳＩＣ１０６において生成された出力信号を受けて、記録ヘッド３０を駆動制御する。
【００８０】
ＡＳＩＣ１０６には、プリンタ部２の搬送ローラ４７の回転量を検出するためのロータリエンコーダ、走査キャリッジ３１の移動量を検出するためのリニアエンコーダ等が接続されている。これらロータリーエンコーダやリニアエンコーダの検出信号に基づいて、ＣＰＵ１０１がＡＳＩＣ１０６に指令を出力し、該指令に従ってＡＳＩＣ１０６がＣＲモータ１０７及びＬＦモータ１０８にそれぞれ通電する相励磁信号等を生成する。
【００８１】
ＡＳＩＣ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に従い、スキャナ部３のＣＲモータ１１２又はＡＤＦ６のＬＦモータ１１３にそれぞれ通電する相励磁信号等を生成して、該信号をＣＲモータ１１２又はＬＦモータ１１３の駆動回路１１４，１１５に付与する。駆動回路１１４，１１５を介して駆動信号がＣＲモータ１１２又はＬＦモータ１１３に通電されることにより、ＣＲモータ１１２及びＬＦモータ１１３の回転制御が行われる。
【００８２】
駆動回路１１４は、スキャナ部３のキャリッジ６８に接続されたＣＲモータ１１２を駆動させるものである。駆動回路１１４は、ＡＳＩＣ１０６からの出力信号を受けて、ＣＲモータ１１２を回転するための電気信号を生成する。電気信号を受けたＣＲモータ１１２が回転し、ＣＲモータ１１２の回転力が周知の走査機構を介して、キャリッジ６８へ伝達されることによりキャリッジ６８が移動される。
【００８３】
駆動回路１１５は、ＡＤＦ６の分離ローラ９６及び原稿搬送ローラ９８に接続されたＬＦモータ１１３を駆動させるものである。駆動回路１１５は、ＡＳＩＣ１０６からの出力信号を受けて、ＬＦモータ１１３を回転するための電気信号を生成する。電気信号を受けたＬＦモータ１１３が回転し、ＬＦモータ１１３の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、分離ローラ９６及び原稿搬送ローラ９８へ伝達される。吸入ローラ９４へは駆動伝達機構を介して分離ローラ９６から駆動伝達される。
【００８４】
ＡＳＩＣ１０６には、スキャナ部３において原稿の画像読取りを行うコンタクトイメージセンサ６７が接続されている。ＡＳＩＣ１０６は、ＣＰＵ１０１の指令に基づいて、光源から光を照射するための電気信号や光電変換素子から画像データを出力するためのタイミング信号をコンタクトイメージセンサ６７に付与する。コンタクトイメージセンサ６７は、これら信号を受けて、所定のタイミングで原稿に光を照射し、光電変換素子により変換された画像データを出力する。
【００８５】
ＡＳＩＣ１０６には、多機能装置１に所望の指令を入力する操作キー１０を制御するパネルゲートアレイ１１６が接続されている。パネルゲートアレイ１１６は、操作キー１０の押下を検出して、所定のコード信号を出力する。このキーコードは、複数の操作キー１０に対応して割り当てられており、特に、液晶表示部（表示部）１１の周囲に配置された操作キー１０に対しては、液晶表示部１１の表示に関連して複数のキーコードが付与されている。ＣＰＵ１０１は、パネルゲートアレイ１１６から所定のキーコードを受信すると、所定のキー処理テーブルに従って、実行すべき制御処理を行う。キー処理テーブルは、キーコードと制御処理とを対応させてテーブル化したものであり、例えば、ＲＯＭ１０２に記憶されている。
【００８６】
ＡＳＩＣ１０６には、液晶表示部１１の画面表示を制御するＬＣＤコントローラ１１７が接続されている。ＬＣＤコントローラ１１７は、ＣＰＵ１０１の指令に基づいて、液晶表示部１１にプリンタ部２又はスキャナ部３の動作に関する上方を画面に表示させる。
【００８７】
また、ＡＳＩＣ１０６には、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部８、コンピュータとパラレルケーブル又はＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース１１８及びＵＳＢインタフェース１１９が接続されている。さらに、ＡＳＩＣ１０６には、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）１２０やＭＯＤＥＭ１２１が接続されている。
【００８８】
（操作パネル）
以下、多機能装置１の操作パネルについて説明する。図１に示すように、原稿載置台５の正面側には、操作パネル９が設けられている。操作パネル９は、各種操作キー１０と液晶表示部１１とを具備する。使用者は、操作パネル９を用いて、所望の指令を入力する。多機能装置１は、所定の入力を受けて所定の動作を行う。多機能装置１は、操作パネル９へ入力された指令のほか、コンピュータに接続されて該コンピュータからプリンタドライバやスキャナドライバ等を介して送信される指令によっても動作する。
【００８９】
多機能装置１の正面の左上部には、記録媒体である各種小型メモリカードを装填可能なスロット部８が設けられている。スロット部８に装填された小型メモリカードに記録された画像データを読み出してその画像データに関する情報を液晶表示部１１に表示させ、任意の画像をプリンタ部３により記録用紙に記録させることができる。このための入力は、操作パネル９から行われる。
【００９０】
図１０に示すように、液晶表示部１１は、平面視が横長矩形であり、その縦寸法が操作パネル９の奥行き寸法より若干小さいものである。したがって、液晶表示部１１の奥側及び手前側には、操作パネル９に操作キー１０を配置するためのスペースがない。換言すれば、液晶表示部１１は、操作パネル９に配置可能な大きさで大型化されている。このような大型の液晶表示部１１を用いることにより、液晶表示部１１に表示された文字や画像等の視認性が向上する。
【００９１】
液晶表示部１１は、操作パネル９の幅方向の中央に配置されている。液晶表示部１１の幅寸法は、操作パネル９の幅寸法に比べて十分に小さい。したがって、液晶表示部１１の側方には、操作パネル９に操作キー１０を配置するためのスペースがある。液晶表示部１１を操作パネル９の中央に配置することにより、液晶表示部１１の左右両側に操作キー１０を配置することができる。これにより、操作キー１０の配置に対する液晶表示部１１の位置のバランスがよくなる。
【００９２】
操作キー１０は、液晶表示部１１の周囲に設けられた操作キー１０Ａ、操作パネル９の右端側に設けられた操作キー１０Ｂ、操作パネル９の左端側に設けられた操作キー１０Ｃの３つに大別される。
【００９３】
操作キー１０Ａは、液晶表示部１１表示部の周囲であって、左右の両側方に液晶表示部１１の側縁に沿って各々一列に配置されている。このように、液晶表示部１１の左右両側に操作キー１０Ａを配置することにより、液晶表示部１１の側方のスペースを有効利用できる。
【００９４】
液晶表示部１１は、図１に示すように、その表面と操作パネル９の表面とが同一面となるように、操作パネル９に倒伏する。この液晶表示部１１の姿勢を倒伏姿勢と呼ぶ。一方、液晶表示部１１は、図１１に示すように、操作パネル９に対して起立するように回動可能である。この液晶表示部１１の姿勢を起立姿勢と呼ぶ。液晶表示部１１が倒伏姿勢にされることにより、液晶表示部１１が操作パネル９の表面から突出することがなく、操作パネル９の外観が向上される。また、多機能装置１の上側からの液晶表示部１１の表示の視認性が向上される。一方、液晶表示部１１が起立姿勢とされることにより、多機能装置１の正面側からの液晶表示部１１の表示の視認性が向上される。
【００９５】
このような液晶表示部１１の回動は、液晶表示部１１に設けられた軸１２が原稿載置台５に軸支されることにより実現される。詳細に説明するに、液晶表示部１１は、所定の厚みの平板形状をなす筐体の内部に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）が表面側から視認可能に配設されてなる。図には示してないが、液晶表示部１１の裏面側からはフラットケーブルが延出され、該フラットケーブルが制御基板５２（図３参照）に接続されることにより、制御基板５２から電気信号を受けて所定の画面が液晶ディスプレイに表示される。
【００９６】
図１２に示すように、液晶表示部１１の筐体の側面には、軸１２が側方へ突設されている。この軸１２が原稿載置台５の操作パネル９の中央付近において軸支されることにおり、液晶表示部１１が軸１２回りに回動可能になる。軸１２は、倒伏姿勢における装置正面側（図１２左側）であって厚み方向の下側の隅部付近から、水平方向（図１２手前側）に突出している。図には表れていないが、液晶表示部１１の対向する側面にも同様の軸１２が設けられている。軸１２を液晶表示部１１の装置正面側に設けることにより、図１２に点線で示したように、液晶表示部１１を起立姿勢に回動させた際に、軸１２より下側となる液晶表示部１１の下端が、倒伏姿勢の液晶表示部１１の最下位置１３０より下側に突出しない。
【００９７】
図１に示したように、倒伏姿勢の液晶表示部１１は、その表面が操作パネル９の表面とほぼ同一面となって、スキャナ部３の原稿載置台５の厚み内に収まっている。換言すれば、倒伏姿勢の液晶表示部１１の最下位置１３０は、原稿載置台５の筐体の底面と同等の位置若しくは底面より上側にある。そして、液晶表示部１１を起立姿勢に回動させても、その下端が最下位置１３０より下側に突出しない。つまり、起立姿勢の液晶表示部１１の下端は、原稿載置台５の筐体の底面より下側に突出しない。これにより、コンタクトイメージセンサ８２を採用して薄型化された原稿載置台５の厚み範囲内で、液晶表示部１１を操作パネル９に対して起伏するように回動させることができる。
【００９８】
図１２に示すように、原稿載置台５に軸支された液晶表示部１１の軸１２の上側に嵌合するようにして、係合部材１３が配設されている。液晶表示部１１が原稿載置台５に軸支された状態において、係合部材１３は原稿載置台５に固定されている。係合部材１３には、軸１２の周方向に並ぶようにして、複数の係止爪１４が形成されている。液晶表示部１１には、その先端が、隣り合う係止爪１４間に合致するように山折り状に曲折された板バネ１５が突設されている。
【００９９】
図１２に示すように、液晶表示部１１が倒伏姿勢の場合には、板バネ１５は倒伏側端の係止爪１４と係合する。倒伏姿勢の液晶表示部１１を起立姿勢とするために回動させるには、板バネ１５の山折れ状の先端を、係止爪１４の先端より軸１２の径方向外側へ弾性変形させる必要がある。換言すれば、そのように板バネ１５を弾性変形させる力を液晶表示部１１に付与しなければ、液晶表示部１１は回動されない。これにより、倒伏姿勢の液晶表示部１１が回動方向へがたつくことが防止される。
【０１００】
使用者が、倒伏姿勢の液晶表示部１１の先端部分を持って起立させるように回動させれば、使用者が付与した回動力により、板バネ１５の先端は係止爪１４に沿って軸１２の径方向外側へ弾性変形する。そして、板バネ１５の先端が、倒伏側端の係止爪１４の先端を超えると、山折れ状に曲折された板バネ１５の先端は、その係止爪１４とそれに隣接する係止爪１４との間の谷間に係合するようにして、軸１２の径方向内側へ復元する。板バネ１５の先端が係止爪１４間の谷間に係合した状態から、液晶表示部１１を起立方向又は倒伏方向のいずれに回動させるにも、板バネ１５の山折れ状の先端を、係止爪１４の先端より軸１２の径方向外側へ弾性変形させる力を付与する必要がある。換言すれば、液晶表示部１１を使用者がさらに回動させない限り、液晶表示部１１は、板バネ１５の先端が係止爪１４間の谷間に係合した状態で、姿勢を維持する。
【０１０１】
使用者が、さらに液晶表示部１１を回動させると、前述と同様に、板バネ１５の先端は係止爪１４に沿って軸１２の径方向外側へ弾性変形して、板バネ１５の先端が、所定の係止爪１４の先端を超えると、山折れ状の曲折された板バネ１５の先端は、その係止爪１４とそれに隣接する係止爪１４との間の谷間に係合するようにして、軸１２の径方向内側へ復元する。そして、液晶表示部１１を使用者がさらに回動させない限り、液晶表示部１１は、板バネ１５の先端が係止爪１４間の谷間に係合した状態で、その姿勢を維持する。このような係止爪１４と板バネ１５との係合により、所定の回動位置で液晶表示部１１の姿勢が維持される。つまり、液晶表示部１１を係止爪１４と板バネ１５が係合する所定の姿勢に仮固定することができる、所謂チルト機構が実現される。
【０１０２】
図１３に示すように、液晶表示部１１が軸１２から鉛直方向に起立する起立姿勢にしても、液晶表示部１１の上端は、ＡＤＦ６の最上位置１３１より上側に突出しない。これにより、液晶表示部１１を起立させるために、多機能装置１の高さ分以上のスペースが必要とされない。前述したように、スキャナ部３の画像読取りをＡＤＦ６により行う場合には、原稿カバー７を開く必要がない。したがって、原稿カバー７を閉じた状態の装置高さ分のスペースがあれば、多機能装置１を設置してスキャナ部３を使用することができる。換言すれば、ＡＤＦ６の最上位置１３１より上側に、棚板等の障害物が存在してもスキャナ部３を使用することができる。
【０１０３】
多機能装置１の上側に棚板等の障害物がある場合には、装置の上方から液晶表示部１１の表示を確認し難いので、液晶表示部１１を起立姿勢にして、装置正面側から表示を確認することが好ましい。前述したように、液晶表示部１１を起立姿勢にしても、その上端がＡＤＦ６の最上位置１３１より上側に突出しないので、装置上側の障害物に拘わらず、液晶表示部１１を自在に回動させることができる。これにより、液晶表示部１１の視認性がよく、且つ省スペースの多機能装置１が実現される。
【０１０４】
図１４に示すように、原稿載置台５は、プリンタ部２を構成する装置下部に対して上側に開くように回動可能である。原稿載置台５は、プリンタ部２を構成する装置下部の筐体１６の側方（図１４左側）にヒンジ機構を介して連結されている。このヒンジ機構により、原稿載置台５が筐体１６に対して可動可能になっている。
【０１０５】
図１及び図１４に示すように、原稿載置台５の装置正面側の右隅部には、装置内側へ略水平方向に凹陥された取っ手１８が形成されている。取っ手１８に指を掛けて原稿載置台５を上側へ持ち上げることにより、図１４に示すように、原稿載置台５が開かれる。取っ手１８は、装置正面に対して凹陥されるとともに装置側面に対しても凹陥されており、装置正面側の凹陥と装置側面側の凹陥とが連続している。つまり、取っ手１８は、装置正面側からでも装置側面側からでも任意の位置に指を掛けることができる。これにより、多機能装置１の正面側からでも側面側からでも、取っ手１８に指を掛けて、原稿載置台５を筐体１６に対して上側に容易に回動させることができる。
【０１０６】
図１４に示すように、原稿載置台５が上側へ開かれることにより、筐体１６の内部、すなわちプリンタ部２の内部が露出される。この状態で、インクタンク３２の交換や搬送路２３におけるジャム処理等のメンテナンスを行うことができる。操作パネル９は、原稿載置台５の上面の正面側に設けられているので、原稿載置台５とともに回動する。一方、操作パネル９のうち、液晶表示部１１を回動可能に軸支する部分、すなわち液晶表示部１１の両側の部分は原稿載置台５とともに回動せず、筐体１６に固定されている。この部分を固定部分１６と呼ぶ。
【０１０７】
液晶表示部１１を操作パネル９に対して回動可能にするには、その軸１２を軸支する部分を操作パネル９に設ける必要がある。その固定部分１６に、操作キー１０Ａを配置することにより、液晶表示部１１の両側の固定部分のスペースが有効利用される
【０１０８】
このように、本多機能装置１によれば、液晶表示部１１を、操作パネル９に対して起伏可能に設けられ、起立姿勢の液晶表示部１１が、ＡＤＦ６の最上位置１３１より上側に突出せず、且つ軸１２側の下端が原稿載置台５の最下位置１０１より下側に突出しないので、装置正面側からの液晶表示部１１の視認性が向上されるとともに、液晶表示部１１を起立姿勢にさせるために、装置高さ分以上のスペース及びスキャナ部３の厚み以上のスペースが必要とされない。これにより、液晶表示部１１の視認性がよく、且つ省スペースの多機能装置１が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部２の主要構成を示す断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【図４】図４は、原稿カバー７を開いた状態の多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、原稿載置台５の内部構成を示す平面図である。
【図６】図６は、原稿載置台５の内部構成を示す断面図である。
【図７】図７は、ベルト駆動機構７０の構成を示す平面図である。
【図８】図８は、ＡＤＦ６の内部構成を示す断面図である。
【図９】図９は、多機能装置１の制御部１００の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、操作パネル９の構成を示す平面図である。
【図１１】図１１は、液晶表示部１１を起立姿勢にした多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、液晶表示部１１の軸１２付近の構成を示す側面図である。
【図１３】図１３は、液晶表示部１１を起立姿勢にした多機能装置１の外観構成を示す正面図である。
【図１４】図１４は、原稿載置台５を開いた状態の多機能装置１の外観構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１・・・多機能装置
２・・・プリンタ部（画像記録装置）
３・・・スキャナ部（画像読取部、画像読取装置）
５・・・原稿載置台
６・・・ＡＤＦ（自動原稿搬送機構）
７・・・原稿カバー
９・・・操作パネル
１１・・・液晶表示部（表示部）
１２・・・軸
６７・・・コンタクトイメージセンサ
８１・・・原稿トレイ（原稿載置部）
８２・・・原稿搬送路（搬送路）
８３・・・原稿排出トレイ（原稿排紙部）
１３０・・・最下位置
１３１・・・最上位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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