(57)【要約】【課題】乗りかごの運転中に何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合に、最寄階近くでの乗客の閉じ込めを防ぐことができる。【解決手段】地震発生による管制運転中にドアスイッチがＯＦＦした場合に（ステップＳ１〜Ｓ１３）、乗りかごが最寄階のドアゾーン（戸開可能な範囲）内に入っているか否かを判断する（ステップＳ１４）。乗りかごがドアゾーン内に入っていれば、ドアスイッチを無視して、そのまま乗りかごを当該最寄階で着床して戸開することで（ステップＳ１６）、最寄階近くでの乗客の閉じ込めを防ぐ。【選択図】      図４
2007254037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごのドアに設けられ、戸開によってＯＦＦする第１のドアスイッチと、
乗り場のドアに設けられ、戸開によってＯＦＦする第２のドアスイッチと、
上記乗りかごの運転中に上記第１、第２のドアスイッチの少なくとも一方がＯＦＦした場合に、上記乗りかごが最寄階の所定の範囲内に入っているか否かを検出する範囲検出手段と、
この範囲検出手段によって上記乗りかごが上記所定の範囲内に入っていることが検出された場合に、上記乗りかごを上記最寄階で着床させて戸開する運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
上記所定の範囲は、上記乗りかごが乗り場付近で戸開可能な範囲に定められていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
上記運転制御手段は、上記範囲検出手段によって上記乗りかごが上記所定の範囲外であることが検出された場合に、上記乗りかごの運転を直ちに停止制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
地震の発生を検出する地震検出手段を備え、
上記運転制御手段は、上記地震検出手段によって地震の発生が検出された場合に上記乗りかごを所定レベル以下の低速状態で最寄階まで移動させる管制運転に切り替え、その管制運転中に上記第１、第２のドアスイッチの少なくとも一方がＯＦＦした場合での上記乗りかごの運転を制御することを含むことを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの運転を制御するための運転制御装置に係り、特に、地震発生時のドアスイッチ切離しオペレーション機能を備えたエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化などに伴い、エレベータは縦の交通手段として不可欠なものとなっている。また、その一方で、地震が発生した場合でのエレベータの安全性の問題が指摘されている。
【０００３】
通常、エレベータでは、地震が発生すると、その揺れを検知することで、通常運転から管制運転に切り替え、乗りかごを速やかに最寄階まで移動させ、着床後に戸開して乗客を降車させている。
【０００４】
一方、かごドアと乗り場ドアには、乗りかごの着床によって戸開したときにＯＦＦするドアスイッチが設けられている。このドアスイッチが乗りかごの運転中にＯＦＦした場合には、安全のためにエレベータの運転を緊急停止している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したドアスイッチは、一般的にドアパネルの開閉によって機械的にＯＮ／ＯＦＦする構造であるため、地震などによる大きな衝撃によってドアパネルが大きく揺れると、ＯＦＦしてしまうことがある。
【０００６】
特に、地震発生時の管制運転によって乗りかごが最寄階の近くまで来ているときに、大きな揺れを伴う地震が再び発生すると、乗りかごが乗り場ドアに衝突して、そのときの衝撃でドアスイッチがＯＦＦすることが多い。このような場合、乗りかごは最寄階近くにいても、運転停止により乗客は乗りかごから外に出られず、閉じ込められてしまうことになる。
【０００７】
そこで、本発明は、乗りかごの運転中に何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合であっても、最寄階近くでの乗客の閉じ込めを防ぐことのできるエレベータの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータの運転制御装置は、乗りかごのドアに設けられ、戸開によってＯＦＦする第１のドアスイッチと、乗り場のドアに設けられ、戸開によってＯＦＦする第２のドアスイッチと、上記乗りかごの運転中に上記第１、第２のドアスイッチの少なくとも一方がＯＦＦした場合に、上記乗りかごが最寄階の所定の範囲内に入っているか否かを検出する範囲検出手段と、この範囲検出手段によって上記乗りかごが上記所定の範囲内に入っていることが検出された場合に、上記乗りかごを上記最寄階で着床させて戸開する運転制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、乗りかごの運転中に何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合であっても、最寄階近くでの乗客の閉じ込めを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【００１２】
ビル１１にはエレベータの昇降路１２が設けられており、そこに１台のエレベータ１３が設置されている。このエレベータ１３は、乗りかご１４、カウンタウェイト１５、ロープ１６、巻上機１７などから構成される。
【００１３】
乗りかご１４は利用者を乗せてビル１１の各階床間を移動するものであり、カウンタウェイト１５はその乗りかご１４とほぼ同じ重量を有する。ロープ１６は巻上機１７に巻き掛けられ、その一端に乗りかご１４、他端にカウンタウェイト１５が連結されている。これにより、巻上機１７の駆動に伴い、乗りかご１４はロープ１６を介してカウンタウェイト１５とは反対の方向につるべ式に移動する。
【００１４】
乗りかご１４には、各階の着床時に乗り場ドア４１に係合して開閉動作するかごドア３１が設けられている。この場合、かごドア３１側に駆動機構があり、乗り場ドア４１は着床時にかごドア３１に係合して開閉するようになっている。このかごドア３１と乗り場ドア４１には、それぞれに戸閉時に機械的にＯＦＦするドアスイッチ３２，４２が設けられている。通常は、ドアスイッチ３２，４２がＯＮしているときのみ乗りかご１４の運転がなされ、ドアスイッチ３２，４２がＯＦＦしているときには、戸開状態にあるとして、乗りかご１４の運転は禁止制御される。
【００１５】
また、乗りかご１４の底部には、乗りかご１４の着床レベルを検出するための着床検出センサ３３が設けられている。この着床検出センサ３３は、図２に示すように、複数（ここでは３つ）のリミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃからなる。一方、昇降路１２内の各階の乗り場口の下側には、所定の長さの着検板４３が設置されている。
【００１６】
この着床検出センサ３３のリミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃの全てが着検板４３に接触してＯＮしている状態が乗りかご１４の着床位置に相当する。また、リミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃのいずれか少なくとも１つが着検板４３に接触している場合に、乗りかご１４が乗り場付近で戸開可能な範囲内に入っているものとする。この戸開可能な範囲のことを「ドアゾーン」と呼び、例えば着床位置の前後１０ｃｍ程度に設定されている。上記着検板４３の長さは、このドアゾーンの範囲を規定している。
【００１７】
また、図１に示すように、昇降路１２の最下部（ピット部）には、所定値以上のＰ波（primary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力して、エレベータ１３に対して管制運転モードでの運転を行わせるためのＰ波検知器２０が設置されている。
【００１８】
一方、機械室１８には、所定値以上のＳ波（secondary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力し、エレベータ１３の運転を強制的に停止させるためのＳ波検知器２１が設置されている。
【００１９】
上述したリミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３やドアスイッチ３２，４２、地震検知器２０，２１などの各種信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介してビル最上部の機械室１８内に設けられた制御装置１９に伝送される。制御装置１９は、制御盤とも呼ばれ、巻上機１７の駆動制御など、エレベータ１３の運行に関わる全体の制御を行う。
【００２０】
図３は制御装置１９の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
制御装置１９には、ドアゾーン検出部５１、ドア開閉検出部５２、地震検出部５３、運転制御部５４が備えられている。
【００２２】
ドアゾーン検出部５１は、図２に示した着床検出センサ３３を構成するリミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃの各信号（Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）に基づいて、乗りかご１４がドアゾーンに入っているか否かを検出する。この場合、リミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃのいずれか少なくとも１つがＯＮしていれば、乗りかご１４がドアゾーンに入っているものと判定され、その旨の信号が運転制御部５４に出力される。
【００２３】
ドア開閉検出部５２は、かごドア３１に設けられたドアスイッチ３２の信号（Ｄ１）に基づいてかごドア３１の開閉状態を検出すると共に、各階の乗り場ドア４１に設けられたドアスイッチ４２の信号（Ｄ２）に基づいて乗り場ドア４１の開閉状態を検出し、その検出信号を運転制御部５４に出力する。
【００２４】
地震検出部５３は、Ｐ波検知器２０によって所定レベル以上のＰ波が検出されたときに出力される信号（Ｅｐ）と、Ｓ波検知器２１によって所定レベル以上のＳ波が検出されたときに出力される信号（Ｅｓ）とに基づいて地震の発生を検出し、その検出信号を運転制御部５４に出力する。
【００２５】
運転制御部５４は、これらの検出部５１〜５３から出力される信号に基づいて乗りかご１４の運転を制御する。この乗りかご１４の運転制御には、地震発生時に乗りかご１４を最寄階まで移動させる管制運転も含まれる。
【００２６】
このような構成において、通常は、乗りかご１４が移動しているとき、かごドア３１および乗り場ドア４１は閉じており、ドアスイッチ３２，４２はそれぞれＯＮしている。そして、乗りかご１４の着床に伴い、かごドア３１と乗り場ドア４１が連動して開く。このような乗りかご１４の着床時の戸開動作により、ドアスイッチ３２，４２が共にＯＦＦすることになる。
【００２７】
ところが、乗りかご１４の運転中に地震が発生すると、かごドア３１や乗り場ドア４１が大きく揺れるなどしてドアスイッチ３２，４２がＯＦＦしてしまうことがある。特に、地震発生時の管制運転中に再び地震が発生すると、最寄階近くまで来ている乗りかご１４が乗り場ドア４１に衝突し、その衝撃でドアスイッチ３２またはドアスイッチ４２のどちらか少なくとも一方がＯＦＦしてしまい、所謂「閉じ込め事故」が発生する。
【００２８】
以下に、このようなドアスイッチの誤動作による閉じ込め事故を防止するための運転制御について詳しく説明する。
【００２９】
図４は同実施形態におけるエレベータの制御装置による地震発生時の運転制御の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
今、地震が発生したとする（ステップＳ１１）。地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波を検出した時点でエレベータを管制運転モードで運転する手法が広く知られている。
【００３１】
Ｐ波がＰ波検知器２０によって検知されると、その検知信号（Ｅｐ）が制御装置１９に出力される。これを受けて制御装置１９は、エレベータ１３の運転モードを管制運転モードに切り替え、直ちに乗りかご１４を最寄階で停止させて乗客を降車させるように制御する（ステップＳ１２）。
【００３２】
なお、Ｐ波に続いてＳ波が伝播すると、これをＳ波検知器２１にて検知され、その検知信号（Ｅｓ）が制御装置１９に出力される。この場合、Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータ１３を運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波が検知された場合にはエレベータ１３を強制的に停止させることが一般的である。
【００３３】
以下では、Ｐ波の検知信号（Ｅｐ）に基づいて地震の発生が検出され、管制運転モードにより乗りかご１４が最寄階に移動している状況を想定する。
【００３４】
乗りかご１４が最寄階に移動しているとき、地震が再び発生するなどの何らかの原因でドアスイッチ３２，４２の少なくとも一方がＯＦＦしたとする。なお、乗りかご１４の運転中にドアスイッチ３２，４２がＯＦＦしなければ、そのまま乗りかご１４が最寄階まで移動し、そこで戸閉して乗客を降車させることになる。
【００３５】
ドアスイッチ３２，４２の少なくとも一方がＯＦＦすると（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御装置１９は、乗りかご１４が最寄階のドアゾーン内に入っているか否かを判断する（ステップＳ１４）。
【００３６】
これは、図２に示した着床検出センサ３３を構成するリミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃの各信号（Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３）の状態から判断する。この３つのリミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃのうちの１つでもＯＮ信号を出力していれば、乗りかご１４が最寄階のドアゾーン内に入っているものと判断する。
【００３７】
この場合、乗りかご１４が下降方向に移動していれば、リミットスイッチ３３ｃ→３３ｂ→３３ａの順でＯＮしていくので、少なくともリミットスイッチ３３ｃがＯＮ信号を出力していれば、ドアゾーン内であると判断する。また、乗りかご１４が上昇方向に移動していれば、その逆であり、リミットスイッチ３３ａ→３３ｂ→３３ｃの順でＯＮしていくので、少なくともリミットスイッチ３３ａがＯＮ信号を出力していれば、ドアゾーン内に入っているものと判断する。
【００３８】
乗りかご１４が最寄階のドアゾーン内に入っていれば（ステップＳ１４のＹｅｓ）、乗り場の着床位置（リミットスイッチ３３ａ，３３ｂ，３３ｃの全てがＯＮしている位置）から多少段差があっても戸開可能である。そこで、制御装置１９は、運転中にＯＦＦしてしまったドアスイッチの信号を無視し、そのまま乗りかご１４を当該最寄階に着床させ、そこで戸開して乗客を降車させる（ステップＳ１６）。乗りかご１４の着床後、エレベータ１３の運行を停止状態とする（ステップＳ１７）。
【００３９】
一方、乗りかご１４が最寄階のドアゾーン外であれば（ステップＳ１４のＮｏ）、こののまま運転し続けるのは危険であるため、制御装置１９は、乗りかご１４の運転を直ぐに止めて、エレベータ１３の運行を休止状態する（ステップＳ１５）。この場合には、乗りかご１４が階床間で止まってしまうため、後に保守員の救出活動が必要となる。
【００４０】
このように、管制運転中にドアスイッチ３２，４２の少なくとも一方がＯＦＦした場合に、乗りかご１４を完全に停止させてしまうのではなく、乗りかご１４が最寄階のドアゾーン内に入っているか否かを検出し、ドアゾーン内に入っていれば、そこで着床して戸開する。これにより、最寄階近くでの閉じ込め事故を防止して、乗客の安全を確保できる。
【００４１】
さらに、エレベータの保守管理会社側では、地震発生による広域的な被害に対し、この種の閉じ込め事故に関わる保守員の救出に関わる労力を軽減して、効率的な復旧作業を行うことができる。
【００４２】
なお、上記実施形態では、地震発生時の管制運転中にドアスイッチがＯＦＦした場合を想定した説明したが、例えば通常の運転中でも何らかの原因でドアスイッチがＯＦＦした場合でも上記同様の運転制御により乗客の閉じ込め事故を防ぐことができる。
【００４３】
また、上記実施形態では、ビルに１台のエレベータが設置されている場合を例にして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、複数台のエレベータが設置されているビルに対しても適用可能である。この場合、エレベータの号機毎（乗りかご毎）に上記同様の運転制御を行うことになる。
【００４４】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかごに設けられた着床検出センサの構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの制御装置による地震発生時の運転制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１１…ビル、１２…昇降路、１３…エレベータ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…ロープ、１７…巻上機、１８…機械室、１９…制御装置、２０…Ｐ波検知器、２１…Ｓ波検知器、３１…かごドア、３２…ドアスイッチ、３３…着床検出センサ、３３ａ〜３３ｃ…リミットスイッチ、４１…乗り場ドア、４２…ドアスイッチ、４３…着検板、５１…ドアゾーン検出部、５２…ドア開閉検出部、５３…地震検出部、５４…運転制御部５４。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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