(57)【要約】【課題】ユーザの介入を必要とせず、第１の軸、第２の軸回りの方向での基部部材と表示部材との相互間の回転移動を制限するロッキングシステムを提供する。【解決手段】コンピュータ装置（１０）のロッキングシステム（１１）は、基部部材（１２）に結合されることにより、基部部材（１２）に対して開位置、閉位置、及びタブレット位置に位置決め可能な表示部材（１４）と、第１の軸（Ｘ）回りの方向における基部部材（１２）と表示部材（１４）との相互間での回転移動を制限するように構成される第１のロッキング機構（２９）と、第２の軸（Ｚ）回りの方向における基部部材（１２）と表示部材（１４）との相互間での回転移動を制限するように構成される第２のロッキング機構（３０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部部材に結合されることにより、前記基部部材に対して開位置、閉位置、及びタブレット位置に位置決め可能な表示部材と、
第１の軸回りの方向における前記基部部材と前記表示部材との相互間での回転移動を制限するように構成される第１のロッキング機構と、
第２の軸回りの方向における前記基部部材と前記表示部材との相互間での回転移動を制限するように構成される第２のロッキング機構とを備えることを特徴とするコンピュータ装置のロッキングシステム。
【請求項２】
前記第２のロッキング機構は、前記表示部材が前記閉位置又は前記タブレット位置のいずれかに位置決めされると、自動的に係合されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置のロッキングシステム。
【請求項３】
前記第２のロッキング機構は、凹部に対応して係合するリブを備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置のロッキングシステム。
【請求項４】
前記第２のロッキング機構は、前記基部部材に着脱可能に結合されるリブを備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ装置のロッキングシステム。
【請求項５】
前記リブは、前記表示部材上の凹部に係合して、前記第２の軸回りの方向における前記基部部材と前記表示部材との相互間での回転移動を制限することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ装置のロッキングシステム。
【請求項６】
表示部材を基部部材に対して開位置、閉位置、及びタブレット位置に位置決めすることができるように、前記表示部材を前記基部部材に結合することと、
第１の軸回りの方向における前記基部部材と前記表示部材との相互間での回転移動を制限するように構成される第１のロッキング機構を設けることと、
第２の軸回りの方向における前記基部部材と前記表示部材との相互間での回転移動を制限するように構成される第２のロッキング機構を設けることとを含むことを特徴とするロッキングシステムを備えるコンピュータ装置を製造する方法。
【請求項７】
前記第２のロッキング機構を設けることは、前記表示部材が前記閉位置又は前記タブレット位置のいずれかに位置決めされると、自動的に係合する機構を設けることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のロッキング機構を設けることは、凹部に対応して係合するリブを設けることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のロッキング機構を設けることは、前記基部部材に着脱可能に結合されるリブを設けることを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２のロッキング機構を設けることは、前記リブに係合して前記第２の軸回りの方向における前記基部部材と前記表示部材との相互間の回転移動を制限する凹部を前記表示部材に設けることを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ装置のロッキングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
切り替え可能なタブレットコンピュータシステムは、コンピュータシステムの表示部材の位置及び向きをコンピュータシステムの基部部材に対して回転させ、且つ／又はその他の方法で操作することにより（たとえば一般に、表示部材を基部部材に結合している多方向性ヒンジアセンブリを介して）、ノート（型）モードとスレート、又はタブレットモードのいずれでも利用される。しかし、この多方向性ヒンジアセンブリにより、表示部材が基部部材に対して不注意に、及び／又は不必要に回転してしまう傾向がある（たとえば、表示部材がスレート、又はタブレットモードに位置決めされている間）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
切り替え可能なコンピュータシステムによっては、ラッチを使用して、基部部材に対する表示部材の回転移動を限定し、且つ／又は他の方法で制限するものがある。しかし、このようなラッチは一般に手作業で動かされ、エンドユーザにとって見た目が好ましくなく、特にタブレットモードである間にユーザが表示部材上に書き込む際の邪魔となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のコンピュータ装置のロッキングシステムは、基部部材に結合されることにより、基部部材に対して開位置、閉位置、及びタブレット位置に位置決め可能な表示部材と、第１の軸回りの方向における基部部材と表示部材との相互間での回転移動を制限するように構成される第１のロッキング機構と、第２の軸回りの方向における基部部材と表示部材との相互間での回転移動を制限するように構成される第２のロッキング機構とを備えることを特徴とする。
【０００５】
本発明並びに本発明の目的及び利点をより完全に理解するために、添付図面と併せて以下の説明をする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の好ましい実施形態及び本発明の利点は、同様の番号が各図面の同様且つ対応する部分に使用される図１〜図８を参照することによって最良に理解される。
【０００７】
図１〜図６は、ロッキングシステム１１の実施形態が有利に採用される（長所が生かされる）コンピュータ装置１０を示す図である。図１に示す実施形態では、コンピュータ装置１０は基部部材１２及び表示部材１４から構成され、基部部材１２及び表示部材１４はヒンジ１３で回転可能に連結される。ヒンジ１３は、表示部材１４が第１の軸Ｘ及び第２の軸Ｚを中心として回転できるようにする。基部部材１２は作業面１６を備え、作業面１６はキーボード１８、ポインティングデバイス２０、及びリストサポート２２を有する。表示部材１４は、液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）等の画面部材２４、画面部材２４の周縁に延在するベゼル２６、及びカバー２８を備える。
【０００８】
コンピュータ装置１０は、表示部材１４が基部部材１２に対して、概して直立位置で配置される開位置（図１）（すなわち、ノートモード）と、表示部材１４が基部部材１２に隣接して配置され、それにより搬送中又は収納中にカバー２８が基部部材１２と共に、作業面１６及び表示部材１４を保護する閉位置（図２）、並びに、タブレットパーソナルコンピュータとして使用するために、カバー２８がキーボード１８に隣接し画面部材２４が露出したままであるように表示部材１４が設定されるタブレット位置（図６）（すなわち、タブレットモード）で操作可能である。ロッキングシステム１１は、閉位置又はタブレット位置にある間に、第１の軸Ｘ及び第２の軸Ｚを中心としての（第１の軸Ｘ及び第２の軸Ｚ回りの）基部部材１２と表示部材１４の間の相対移動（回転移動）を制限する。
【０００９】
図１及び図２に示す実施形態では、ロッキングシステム１１は、表示部材１４が基部部材１２に対して第１の軸Ｘを中心として回転しないようにする、ラッチ等の第１のロッキング機構２９を備える。さらに、ロッキングシステム１１は、表示部材１４が閉位置にある間に第２の軸Ｚを中心とした表示部材１４の移動を制限する第２のロッキング機構３０も備える。図１及び図２に示す実施形態では、ロッキング機構３０は、作業面１６に配置されたリブ（凸部）３２及び、各リブ３２に位置合わせされて対応する各凹部３４をベゼル２６に備える。凹部３４はリブ３２を収容するように採寸され、（リブ３２と凹部３４との係合によって）コンピュータ装置１０が閉位置にあるときに（たとえば、図２に示すように）、第２の軸Ｚを中心とした基部部材１２に対する表示部材１４の回転移動を制限する。
【００１０】
操作に際して、コンピュータ装置１０を開位置（図１）から閉位置（図２）に移行させているとき、表示部材１４は基部部材１２に向かって矢印３１ａの方向に回転する。回転中、リブ３２は凹部３４に自動的に位置合わせされ、リブ３２は、凹部３４内に少なくとも部分的に挿入される。閉位置にある間のリブ３２と凹部３４の係合により、矢印３６で概して示す方向で基部部材１２に対して表示部材１４に、又はその逆に加えられる力（この力による基部部材１２に対する表示部材１４の移動）が制限される。この力は、本発明を用いなければ、ヒンジ１３の回転特性により基部部材１２に対して表示部材１４を不注意に回転させる恐れがある。
【００１１】
図３は、開位置からタブレット位置に部分的に移行中（ある程度移行している）のコンピュータ装置１０を示す。図３に示すように、表示部材１４は第２の軸Ｚを中心にして矢印Ｔの方向に回転する。表示部材１４の回転は、図４に示すように、開位置から１８０度回転するまで続けられる。
【００１２】
図４を参照すると、カバー２８はリブ３２を収容するように採寸された凹部３５を備える。したがって、コンピュータ装置１０がタブレット位置で使用するように設定されているとき、リブ３２はカバー２８の凹部３５内に少なくとも部分的に配置され、このことによって、リブ３２の凹部３５への係合により、表示部材１４が第２の軸Ｚを中心とする基部部材１２に対しての不注意な回転を防止され、すなわち実質的になくなる。これは、本発明を用いなければ、ヒンジ１３の回転特性により基部部材１２に対して表示部材１４を不注意に回転させる恐れがある。
【００１３】
図３〜図６に示すように、コンピュータ装置１０を開位置からタブレット位置に移行させているとき、表示部材１４は、リブ３２が凹部３５内に少なくとも部分的に挿入されるまで第１の軸Ｘ（図５）を中心として矢印３１ｂの方向に回転し（図４、５）、基部部材１２に隣接して位置決めされる（図６）。コンピュータ装置１０がタブレット位置にある時（タブレットモードで設置されている時）、ロッキング機構２９は基部部材１２を表示部材１４にしっかりと固定して、表示部材１４が基部部材１２に対して軸Ｘを中心として回転しないようにする。さらに、リブ３２が凹部３５に係合して、表示部材１４が基部部材１２に対して第２の軸Ｚを中心として移動しないようにする。したがって、矢印３６（図６）で概して示す方向で、基部部材１２に対して表示部材１４に加えられる力に、又はその逆（表示部材１４に対して基部部材１２）に加えられる力に、リブ３２は抵抗する。図３〜図６に示す操作は、コンピュータ装置１０をタブレット位置から閉位置に、閉位置からタブレット位置に変更するなどのために逆にしても、且つ／又はその他の方法で追加してもよいことを理解されたい。
【００１４】
コンピュータ装置１０を閉位置とタブレット位置の間で移行させるときに、リブ３２は凹部３４及び３５に自動的に係合することを理解されたい。したがって、基部部材１２と表示部材１４との軸Ｚを中心とした相対移動を制限するためにユーザの介入は必要ない（すなわち、ユーザがフック、タブ、ラッチ等をさらに移動させる必要はない）。
【００１５】
リブ３２及び凹部３４／３５は、リブ３２を対応する凹部３４／３５内に少なくとも部分的に挿入して基部部材１２に対する表示部材１４の移動を制限することができる限り、楕円形、矩形、正方形、三角形等の任意の相補的な断面形状を有して形成することができることを理解されたい。使用するリブ３２及び／又は凹部３４／３５の数は多くても少なくともよいことをさらに理解されたい。図１〜図６に示す実施形態には、キーボード１８の両側に配置された２つのリブ３２を示すが、リブ３２は、対応する凹部３４／３５が（リブ３２と）位置合わせされる限り、基部部材１２の他の任意の位置に配置できることをさらに理解されたい。
【００１６】
図７Ａは、本発明によるリブ３２の、一実施形態を示す図である。図７Ａに示す実施形態では、リブ３２は基部部材１２に取り付けるための取り付け機構３８から構成される。本発明の一実施形態によれば、取り付け機構３８は、リブ３２を基部部材１２に（たとえば、対応する構造を基部部材１２内に係合させることにより）しっかりと固定する可撓性フック４０を備える。使用する可撓性フック４０の数は多くても少なくてもよいことを理解されたい。図７Ａに示す実施形態では、取り付け機構３８は、可撓性フック４０の反対端に配置された延長部４１も備える。図７Ｂに示すように、取り付け機構３８は、可撓性フック４０が基部部材１２に係合してリブ３２を基部部材１２にしっかりと固定するように、基部スロット４６内に挿入される。リブ３２が（可撓性フック４０が）基部スロット４６内に配置されて基部部材１２に固定されると、リブ３２の延長部４１が作業面１６から突出して、リブ３２が対応する凹部３４／３５に係合しやすくなる。取り付け機構３８を基部部材１２にしっかりと固定するために、接着剤、ねじ、又は他の任意のタイプの固定機構を使用する等、他の取り付け手段を使用することができることを理解されたい。
【００１７】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明による取り付け機構４２を示す図である。図８Ａ及び図８Ｂに示す本発明の実施形態によれば、基部部材１２は、表示部材１４が第１の軸Ｘを中心にしてのみ回転可能である（すなわち、コンピュータ装置１０がノートモードのみに設定される）ように、二重ヒンジシステム４８及び５０によって表示部材１４に結合される。したがって、ロッキング機構３０の一部、すなわちリブ３２を図７Ｂに示す実施形態から省き、第２の取り付け機構４２で置き換えることができる。第２の取り付け機構４２は、第２の取り付け機構４２を基部部材１２にしっかりと固定する可撓性フック４０を備える。図８Ａに示す実施形態では、取り付け機構４２が可撓性フック４０の反対端に配置された平坦面４４を備えるように延長部４１が省かれている。取り付け機構４２は、取り付け機構４２がスロット４０内に挿入されて基部部材１２に固定されたときに、取り付け機構４２の平坦面４４が作業面１６と同一平面になるような高さを有するように構成される。したがって、取り付け機構４２によって、ノートモードのためだけに設計された構成で基部部材１２を使用することができ、この一方で、同じ基部部材１２をタブレットモードに設定することができる（たとえば、取り付け機構４２ではなくリブ３２（取り付け機構３８）を設置することにより）。したがって、コンピュータ装置１０の異なる構成のために複数のタイプの基部部材１２を改変する、又は設計する必要がない。
【００１８】
本発明のいくつかの実施形態では、リブ３２を基部部材１２に一体化させる（たとえば、一体構造又は単一構造として形成する）ことができることを理解されたい。さらに、リブ３２は、基部部材１２に配置されることの他に、表示部材１４に配置することができ、対応する凹部３４が基部部材１２に配置される。
【００１９】
したがって、本発明の実施形態は、閉じたノート位置又はタブレット位置のいずれかにある間に基部部材１２に対する表示部材１４の回転を防止又は実質的に制限するロッキング機構３０を有するコンピュータ装置１０を提供する（設ける）。さらに、実施形態は、ユーザ介入のないこのようなロッキング機能を提供する。さらに、本発明の実施形態は、装置１０の異なる構成（たとえば、ノートのみ、タブレットのみ、又はこれらの組み合わせ）に利用することができる基部部材１２を有するコンピュータ装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明によるコンピュータ装置ロッキングシステムの実施形態の利点を生かすように採用されるコンピュータ装置の正面斜視図である。
【図２】閉位置にある図１のコンピュータ装置の正面斜視図である。
【図３】表示部材がある程度回転した状態の図１のコンピュータ装置の正面斜視図である。
【図４】表示部材が図１に示す位置からおよそ１８０度回転した状態の図１のコンピュータ装置の正面斜視図である。
【図５】タブレット位置に移行中の図１のコンピュータ装置の正面斜視図である。
【図６】タブレット位置にある図１のコンピュータ装置の正面斜視図である。
【図７Ａ】図１に示すコンピュータ装置のロッキング機構の実施形態の正面斜視図である。
【図７Ｂ】図１に示すコンピュータ装置の分解斜視図である。
【図８Ａ】本発明による取り付け機構のある実施形態の正面斜視図である。
【図８Ｂ】本発明によるコンピュータ装置の別の実施形態の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０      コンピュータ装置
１１      ロッキングシステム
１２      基部部材
１４      表示部材
２９      第１のロッキング機構
３０      第２のロッキング機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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