(57)【要約】      （修正有）【課題】  反射ミラーの軸と支点軸の軸との間に軸ずれが発生した場合においても、大きな負荷をかけることなく反射ミラーを円滑に回転させることができる駆動装置を提供する。【解決手段】  支点軸２が支持台５に設置されるとともに、この支点軸２は軸受部３によって回転可能に支持され、反射ミラー１は支点軸２に連結されるとともに、この反射ミラー１は電磁駆動機構によって駆動され、支点軸２の凸部２ａと反射ミラー１の両端に設けられた凸部１ａとをスプリング６を介して連結したので、大きな負荷をかけることなく反射ミラー１を円滑に回転させることができる。【選択図】        図１
2007013579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支点軸と上記支点軸を回転可能に支持する軸受部とを有する支持台と、上記支点軸と連動して回転する回動軸を有する被駆動部材と、上記被駆動部材を上記回動軸を中心にして回転駆動させる電磁駆動機構とを備え、軸ずれを吸収する弾性体を介して上記支点軸と上記回動軸とを連結したことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
上記弾性体としてスプリングを用いたことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
上記弾性体として板ばねを用いたことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項４】
上記弾性体としてゴムチューブを用いたことを特徴とする請求項１記載の駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の駆動装置の組立装置であって、上記支持台の上部に凹部を設けるとともに、この凹部に嵌合する凸部を有する位置決め装置を設けたことを特徴とする駆動装置の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等に搭載されるレーダの反射ミラーを駆動するための駆動装置及びその組立装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の駆動装置は、自動車等に搭載されるレーダの反射ミラーを駆動するものであり、このレーダは、自動車の周辺を監視するのに使用され、電波を自動車の周辺に発射して、その反射波によって、自動車の周辺の障害物などを検知するものである。
【０００３】
又この反射ミラーは、低誘電損失を有する合成樹脂で成形され、重力や外乱による振動などの影響を受けないように、両側に凸部が一体的に成形されている。
支点軸は、玉軸受によって回転可能に支持され、その一端は凹部を有する。又支点軸に設けられた凹部に、反射ミラーに設けられた凸部が挿入され、両者は接着剤で接着されている。
【０００４】
玉軸受の外輪は支持台に固定されており、支持台はプレート上に載置されている。そして反射ミラーは、一対の電磁駆動機構に供給される電流を変化させることにより回転駆動される（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平２００４−００７１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の駆動装置は以上のように構成されており、反射ミラーを円滑に回転させるためには、反射ミラーの両端に設けられた２つの凸部の軸が同軸上に位置し、かつ対向する玉軸受の回転軸が同軸上に位置するように、対抗する２つの支持台をベースに固定する必要があった。
【０００７】
しかし支持台を製作する際の寸法のばらつき、支持台をベースに固定する際の位置のばらつき、及び反射ミラーに設けられた２つの凸部の軸のばらつき等があるため、結果的に玉軸受の回転軸に対して反射ミラーに設けられた凸部の軸が一致しなくなり、玉軸受に大きな負荷が作用し、電磁駆動機構に流れる電流が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００８】
又玉軸受に大きな負荷がかけられることにより、装置の耐久性が低下するという問題点があった。
更に反射ミラーが凸部を中心に時計方向に回転する場合と、反時計方向に回転する場合との間で電流ヒステリシスが発生し、回転角を制御することが困難になるという問題点もあった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、玉軸受に作用する負荷を低減させることにより、電磁駆動機構に流れる電流を低減し、また耐久性を向上することのできる駆動装置を提供することを目的とする。
更に本願発明は、時計方向回転時に回転される場合と、反時計方向に回転される場合との間の電流ヒステリシスを低減して、容易に制御することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る駆動装置は、支点軸とこの支点軸を回転可能に支持する軸受部とを有する支持台と、支点軸と連動して回転する回動軸を有する被駆動部材と、被駆動部材を回動軸を中心にして回転駆動させる電磁駆動機構とを備え、軸ずれを吸収する弾性体を介して支点軸と回動軸とを連結したものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る駆動装置は、支点軸とこの支点軸を回転可能に支持する軸受部とを有する支持台と、支点軸と連動して回転する回動軸を有する被駆動部材と、被駆動部材を回動軸を中心にして回転駆動させる電磁駆動機構とを備え、軸ずれを吸収する弾性体を介して支点軸と回動軸とを連結したので、大きな負荷をかけることなく被駆動部材を円滑に回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１による駆動装置を示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は電磁アクチュエータの励磁回路図、図４は電磁アクチュエータの特性図である。
【００１３】
図において、被駆動部材である反射ミラー１は低誘電損失特性を有する合成樹脂によって形成されており、曲面状に成形されている。反射ミラー１の曲面の内側においては、細い線状のパターンがニッケルメッキされ、曲面の外側の全面においては、ニッケルメッキが施されている。
【００１４】
また、反射ミラー１は、中心に対して点対象となる位置に一対の凸部１ａが一体的に成形されている。支点軸２は反射ミラー１の両側に配置されており、金属、例えばステンレス鋼で作られている。また支点軸２は、玉軸受３によって回転可能に支持され、これらの玉軸受３はプレート４上に載置された支持台５に固定されている。
【００１５】
スプリング６の一端は支点軸２の凸部２ａに圧接挿入され、スプリング６の他端は反射ミラー１の凸部１ａに圧接挿入されている。即ち反射ミラー１はスプリング６を介して支点軸２に結合されている。
【００１６】
一方の支持台５には、反射ミラー１の位置を検出するための位置センサ７が設置されている。この位置センサ７は、磁気を利用した磁気センサや、あるいは光を利用した光センサ等で構成されている。
【００１７】
反射ミラー１の左右両側には、第１の電磁駆動機構８Ａ及び第２の電磁駆動機構８Ｂが設けられている。第１の電磁駆動機構８Ａは、支点軸２の右側に配置され、反射ミラー１の右端部を駆動し、また第２の電磁駆動機構８Ｂは、支点軸２の左側に配置され、反射ミラー１の左端部を駆動する。
これらの電磁駆動機構８Ａ，８Ｂは同じ構成を有しており、電磁駆動機構８Ａは可動部材９ａ及び固定部材１０ａを有するとともに、電磁駆動機構８Ｂは可動部材９ｂ及び固定部材１０ｂを有している。
【００１８】
電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの可動部材９ａ，９ｂは、被駆動部材である反射ミラー１に取り付けられた第１の永久磁石１１ａ，１１ｂを有する。
この第１の永久磁石１１ａ，１１ｂは円柱状に作られており、可動方向に着磁されている。即ち永久磁石１１ａ，１１ｂの上側がＳ極、下側がＮ極に着磁され、Ｓ極側が反射ミラー１に接合して取り付けられている。又、Ｎ極側を反射ミラー１に接合するようにしてもよい。
【００１９】
電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの固定部材１０ａ，１０ｂは、可動部材９ａ，９ｂに対向して配置されている。固定部材１０ａは、プレート４の右側に固定されるとともに、固定部材１０ｂは、プレート４の左側に固定される。
そして、固定部材１０ａ，１０ｂは、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂを有する。この第２の永久磁石１２ａ，１２ｂは、円柱状に作られており、永久磁石１１ａ，１１ｂと同様、可動方向に着磁されている。即ち永久磁石１２ａ、１２ｂの上側がＮ極、下側がＳ極に着磁されている。
【００２０】
更に電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの固定部材１０ａ，１０ｂは、樹脂で作られたボビン１３ａ，１３ｂ、磁性体で作られたコア１４ａ，１４ｂ、およびコイル１５ａ，１５ｂを有する。
【００２１】
このコア１４ａ，１４ｂは、円形断面を有する棒状鉄心からなり、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂのＮ極と、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂのＮ極の間に配置され、コア１４ａ，１４ｂの外側にはボビン１３ａ，１３ｂが配置されている。又、ボビン１３ａ，１３ｂは、巻枠１６ａ，１６ｂを有し、この巻枠１６ａ，１６ｂにコイル１５ａ，１５ｂが巻回されている。
【００２２】
接続リード線１７ａ，１７ｂは、コイル１５ａ，１５ｂに接続されており、コイル１５ａ，１５ｂはこれらの接続リード線１７ａ，１７ｂを経て、励磁回路に接続される。
図２に示された構成とは反対に、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂのＮ極が、反射ミラー１側に設置される場合には、それに合わせて第２の永久磁石１２ａ，１２ｂの上側がＳ極、下側がＮ極に着磁される。
【００２３】
電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの固定部材１０ａ，１０ｂは、それぞれの可動部材９ａ，９ｂに対して、第１の磁気力Ｆ１及び第２の磁気力Ｆ２を加えた合計の磁気力Ｆ０を与える。
第１の永久磁石１１ａ，１１ｂのＮ極と、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂのＮ極が、コア１４ａ，１４ｂを介して向き合っているので、第１の磁気力Ｆ１は、可動部材９ａ，９ｂを固定部材１０ａ，１０ｂから引き離す方向に発生する反発磁気力となる。第１の永久磁石１１ａ，１１ｂ、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂはそれぞれ永久磁石であるので、反発磁気力Ｆ１は、常時一定の磁気力として作用する。
【００２４】
各固定部材１０ａ，１０ｂから、対応する各可動部材９ａ，９ｂに対して与えられる第２の磁気力Ｆ２は、コイル１５ａ，１５ｂによって発生する電磁力である。コイル１５ａ，１５ｂは、コア１４ａ，１４ｂの中心軸に沿って磁束を発生し、この磁束に基づいて可動部材９ａ，９ｂに与えられる磁気力Ｆ２は、コイル１５ａ，１５ｂを流れる励磁電流の方向と大きさに依拠しており、磁気力Ｆ２の方向と大きさは励磁電流によって制御される。
【００２５】
コイル１５ａ，１５ｂにある方向の励磁電流を供給すると、このコイル１５ａ，１５ｂによって発生する磁気力Ｆ２は、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂと同方向に、すなわち可動部材１１ａ，１１ｂを固定部材１０ａ，１０ｂから引き離す方向に、可動部材１１ａ，１１ｂに与えられ、磁気力Ｆ２の大きさは励磁電流の大きさに比例する。
【００２６】
逆方向の励磁電流をコイル１５ａ，１５ｂに供給すると、コイル１５ａ，１５ｂによって発生する磁気力Ｆ２は、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂによる反発力の方向とは逆の方向、即ち可動部材１１ａ，１１ｂを固定部材１０ａ，１０ｂに吸引する方向の電磁力となり、磁気力Ｆ２の大きさは励磁電流の大きさに比例する。
【００２７】
第２の永久磁石１２ａ，１２ｂによる反発方向の磁気力Ｆ１の方向を正方向とすると、加算された磁気力Ｆ０はＦ０＝Ｆ１±Ｆ２となる。従ってコイル１５ａ，１５ｂに供給される励磁電流の方向と大きさを変えることによって、加算磁気力Ｆ０を制御することができる。各電磁駆動機構８Ａ，８Ｂによって与えられる加算磁気力Ｆ０のバランスによって、反射ミラー１の向きまたは角度が制御される。
【００２８】
本実施形態においては、反射ミラー１と支点軸２とが別々の部品として構成されており、又反射ミラー１の両端に設けられた凸部１ａと、支点軸２の凸部２ａとがスプリング６を介して結合されており、従って反射ミラー１の両端に設けられた凸部１ａの軸と支点軸２の軸との間に軸ずれが発生した場合、調心力による揺動抵抗Ｒは、定数をＫ、軸ずれ量をＸとした場合、Ｒ＝Ｋ＊Ｘなる式によって与えられる。尚定数Ｋはスプリング６の仕様などにより定まる定数である。
【００２９】
従って許容調心力（揺動抵抗Ｒ）、許容軸ずれ量Ｘが定まれば、定数Ｋを求めることが可能となり、定数Ｋを有するスプリング６を設計し、反射ミラー１をこのスプリング６を介して支点軸２に結合させる。
即ち反射ミラー１を弾性体であるスプリング６を介して支点軸２に結合することにより、スプリング６が反射ミラー１と支点軸２との間の軸ずれを吸収することができるので、大きな負荷をかけることなく反射ミラー１を円滑に回転させることができる。
【００３０】
次に図３において、電磁駆動機構８Ａ，８Ｂのコイル１５ａ，１５ｂを励磁するための方法について説明する。
この励磁回路は、一対のスイッチ回路１８ａ，１８ｂを有し、これらのスイッチ回路１８ａ，１８ｂは直流電源の正極端子Ｅ１と負極端子Ｅ２の間に接続されている。
【００３１】
負極端子Ｅ２はアース電位に設定されている。又、スイッチ回路１８ａは、一対のスイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ２を有し、これらのスイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ２はＮＰＮ形のパワートランジスタ等で構成される。
【００３２】
スイッチ素子Ｔｒ１のコレクタは正極端子Ｅ１に接続され、スイッチ素子Ｔｒ１のエミッタはスイッチ回路１８ａの出力端子１９ａに接続されている。スイッチ素子Ｔｒ２のコレクタは、出力端子１９ａに接続されるとともに、スイッチ素子Ｔｒ２のエミッタは負極端子Ｅ２に接続されている。
【００３３】
スイッチ回路１８ｂは一対のスイッチ素子Ｔｒ３，Ｔｒ４を有し、これらのスイッチ素子Ｔｒ３，Ｔｒ４はＮＰＮ形パワートランジスタ等で構成される。
スイッチ素子Ｔｒ３のコレクタは正極端子Ｅ１に接続され、スイッチ素子Ｔｒ３のエミッタはスイッチ回路１８ｂの出力端子１９ｂに接続されている。
【００３４】
スイッチ素子Ｔｒ４のコレクタは出力端子１９ｂに接続されるとともに、スイッチ素子Ｔｒ４のエミッタは負極端子Ｅ２に接続されている。スイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ２，Ｔｒ３，Ｔｒ４として、パワーＦＥＴとよばれる電界効果トランジスタを使用することができる。
【００３５】
電磁駆動機構８Ａ，８Ｂのコイル１５ａ，１５ｂは、スイッチ回路１８ａの出力端子１９ａと、スイッチ回路１８ｂの出力端子１９ｂとの間に、直列に接続されており、互いに関連して制御される。スイッチ素子Ｔｒ２，Ｔｒ３が非導通状態であり、スイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ４が導通状態である第１の状態では、コイル１５ａ，１５ｂを通して、出力端子１９ａから出力端子１９ｂに向かって、電流が流れる。
【００３６】
一方スイッチ素子Ｔｒ１、Ｔｒ４が非導通状態であり、スイッチ素子Ｔｒ２、Ｔｒ３が導通状態である第２の状態では、出力端子１９ｂから出力端子１９ａに向かって、コイル１５ａ，１５ｂを通して電流が流れる。
各コイル１５ａ，１５ｂの励磁特性においては、各コイル１５ａ，１５ｂにおいてＰで示した部分が正極となり、コイル１５ａの巻回方向は、コイル１５ｂの巻回方向とは逆に構成されている。
【００３７】
従って、直列に接続されたコイル１５ａ，１５ｂに電流が流れると、電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの一方側、例えば電磁駆動機構８Ａのコイル１５ａが、第２の永久磁石１２ａと同じ方向の磁極を有するようになり、可動部材９ａは反発力（＋Ｆ２）を受けることとなる。一方他方の電磁駆動機構８Ｂのコイル１５ｂは、第２の永久磁石１２ｂとは逆の磁極を有するようになり、可動部材９ｂは吸引力（−Ｆ２）を受けることとなる。この場合、電磁駆動機構８Ａの加算磁気力Ｆ０はＦ１＋Ｆ２となり、電磁駆動機構８Ｂの加算磁気力Ｆ０はＦ１−Ｆ２となる。
【００３８】
第１の永久磁石１１ａ，１１ｂをコア１４ａ，１４ｂに過度に接近させると、第１の永久磁石１１ａ，１１ｂがコア１４ａ，１４ｂに接触してしまうので、コイル１５ａ，１５ｂによって発生する電磁力Ｆ２の大きさは、磁気力Ｆ１の大きさより小さくなるように調整される。
したがって、各電磁駆動機構８Ａ，８Ｂはともに、可動部材９ａ，９ｂに反発力を与えるように調整される。
【００３９】
例えばスイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ４が導通状態となる第１の状態において、一方の電磁駆動機構８Ａの加算磁気力Ｆ０＝Ｆ１＋Ｆ２が、第２の永久磁石１２ａによる反発力Ｆ１を増大させるときには、他方の電磁駆動機構８Ｂの加算磁気力Ｆ０＝Ｆ１−Ｆ２は、その第２の永久磁石１２ｂによる可動部材９ｂへの反発力Ｆ１を減少させることとなる。
【００４０】
図２で示された電磁アクチュエータにおいて、第１の電磁駆動機構８Ａによる反発力が増大し、第２の電磁駆動機構８Ｂによる反発力が減少すると、反射ミラー１は、支点軸２を中心にして、反時計方向に回転する。このとき、第１の電磁駆動機構８Ａにおいては、第１の永久磁石１１ａとコア１４ａとの間の間隔が大きくなるので、磁気力Ｆ１、Ｆ２による反発力は小さくなる。
一方、第２の電磁駆動機構８Ｂにおいては、第１の永久磁石１１ｂとコア１４ｂとの間の間隔は小さくなるので、反発力Ｆ１と吸引力Ｆ２による加算磁気力は大きくなる。
【００４１】
従って、電磁駆動機構８Ａの加算磁気力Ｆ０＝Ｆ１＋Ｆ２と、電磁駆動機構８Ｂの加算磁気力Ｆ０＝Ｆ１−Ｆ２が釣合うようになる角度まで反射ミラー１は回転する。この回転角度は、コイル１５ａ，１５ｂに流れる励磁電流により決定されるので、コイル１５ａ，１５ｂに流れる励磁電流を制御することにより、反射ミラー１の回転角度を制御できる。
【００４２】
図４は上記のような動作を行う電磁アクチュエータの特性を示す図である。図４に示すように、コイル１５ａ，１５ｂに流れる励磁電流が増加すると、反射ミラー１の回転角が直線的に増加している。スイッチ素子Ｔｒ２，Ｔｒ３が導通状態となる第２の状態では、逆方向への調整が行われ、反射ミラー１は時計方向に回転する。このように、反射ミラー１の方向及び角度は、２つの電磁駆動機構８Ａ，８Ｂのコイル１５ａ，１５ｂに供給される励磁電流によって、調整されるものである。
【００４３】
各電磁駆動機構８Ａ，８Ｂのコイル１５ａ，１５ｂに供給される励磁電流の大きさは、スイッチ素子Ｔｒ１〜Ｔｒ４が導通される時間の比率を変化させることによって調整される。
例えばスイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ４が導通状態となる第１の状態において、単位時間にこれらのスイッチ素子Ｔｒ１，Ｔｒ４が導通状態となる比率を変化させると、その導通時間の比率に応じた大きさの励磁電流が各コイル１５ａ，１５ｂに供給される。
【００４４】
同様に、スイッチ素子Ｔｒ２，Ｔｒ３が導通状態となる第２の状態において、単位時間にこれらのスイッチ素子Ｔｒ２，Ｔｒ３が導通状態となる比率を変化させると、その導通時間の比率に応じた大きさの励磁電流が各コイル１５ａ，１５ｂに供給される。
これらの導通時間の比率の調整は、スイッチ素子Ｔｒ１〜Ｔｒ４のベースに与えられる駆動パルスの幅を変えることによって行われる。
【００４５】
本実施形態による駆動装置は、一対の電磁駆動機構８Ａ，８Ｂの各コイル１５ａ，１５ｂの励磁電流により、反射ミラー１の回転角度を制御するものであり、オープン制御によって制御することも可能であるが、電磁アクチュエータを高速で駆動する場合には、位置センサ７からの信号によって、コイル１５ａ，１５ｂに流れる励磁電流をフィードバックをかけて制御することができる。
このフィードバック制御は、スイッチ素子Ｔｒ１〜Ｔｒ４のベース駆動電流を制御することによって行われる。
【００４６】
図３においては、電磁駆動機構８Ａ，８Ｂのコイル１５ａ，１５ｂは、スイッチ回路１８ａの出力端子１９ａと、スイッチ回路１８ｂの出力端子１９ｂとの間に、直列に接続されている場合について説明したが、電磁駆動機構８Ａ，８Ｂのコイル１５ａ，１５ｂは、スイッチ回路１８ａの出力端子１９ａと、スイッチ回路１８ｂの出力端子１９ｂとの間に、並列に接続されるようにしてもよい。
【００４７】
また、電磁駆動機構８Ａ，８Ｂのコイル１５ａ，１５ｂは、それぞれ独立して励磁されるようにしてもよい。
また、本実施形態による駆動装置においては、反射ミラー１は２つの電磁駆動機構８Ａ，８Ｂによって駆動されるものとしたが、電磁駆動機構の数は２つのものに限られるものではない。例えば、支点軸２の両側に４つの電磁駆動機構を配置してもよい。
【００４８】
以上のようにこの発明においては、支点軸２の一方側に配置された第１の電磁駆動機構８Ａが被駆動部材を駆動するとともに、支点軸２の他方側に配置された第２の電磁駆動機構８Ｂが被駆動部材を駆動し、第１の電磁駆動機構８Ａ及び第２の電磁駆動機構８Ｂは、それぞれ被駆動部材に取り付けられた可動部材９ａ，９ｂと、この可動部材９ａ，９ｂに対向する固定部材１０ａ，１０ｂとを有している。
【００４９】
そして可動部材９ａ，９ｂは可動方向に着磁された第１の永久磁石１１ａ，１１ｂを有しており、又、固定部材１０ａ，１０ｂは磁性体からなるコア１４ａ，１４ｂと、このコア１４ａ，１４ｂの周りに巻回されたコイル１５ａ，１５ｂと、第２の永久磁石１２ａ，１２ｂとを有しており、この第２の永久磁石１２ａ，１２ｂは第１の永久磁石１１ａ，１１ｂに対して可動部材９ａ，９ｂの可動方向において反発するように着磁されており、支点軸２と被駆動部材は各々別の部品で構成されている。
【００５０】
更に反射ミラー１の両端に設けられた凸部１ａと、支点軸２の凸部２ａとがスプリング６を介して結合されているので、反射ミラー１の両端に設けられた凸部１ａの軸と支点軸２の軸との間に軸ずれが発生した場合においても、大きな負荷をかけることなく反射ミラー１を円滑に回転させることができる。
【００５１】
従って電磁駆動機構８Ａ、８Ｂに大電流を流す必要がなく、装置の耐久性を向上させることができる。更に反射ミラー１を時計方向に回転させる場合と反時計方向に回転させる場合との間に生じる電流ヒステリシスを低減することができ、精度よく制御することができるようになる。
【００５２】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２による駆動装置の軸受部を示す平面断面図、図６は同じく正面断面図である。
図において、板ばね２１の一端が反射ミラー１の凸部１ａの側面部に接着剤で接合されるとともに、板ばね２１の他端が支点軸２の凸部２ａの側面部に接着剤で接合されている。尚板ばね２１はばね用のステンレス鋼板等から形成されるものである。
【００５３】
本実施形態においても、上記実施の形態１と同様、板ばね２１が反射ミラー１と支点軸２との間の軸ずれを吸収することができるので、大きな負荷をかけることなく反射ミラー１を円滑に回転させることができる。
【００５４】
従って電磁駆動機構８Ａ、８Ｂに大電流を流す必要がなく、装置の耐久性を向上させることができる。更に反射ミラー１を時計方向に回転させる場合と反時計方向に回転させる場合との間に生じる電流ヒステリシスを低減することができ、精度よく制御することができるようになる。
【００５５】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による駆動装置の軸受部を示す側面断面図である。図において、ゴムチューブ３１の一端は支点軸２の凸部２ａに圧接挿入されるとともに、ゴムチューブ３１の他端は反射ミラー１の凸部１ａに圧接挿入されているものである。即ち反射ミラー１はゴムチューブ３１を介して支点軸２に結合されている。
【００５６】
本実施形態においても、上記実施の形態１と同様、ゴムチューブ３１が反射ミラー１と支点軸２との間の軸ずれを吸収することができるので、大きな負荷をかけることなく反射ミラー１を円滑に回転させることができる。
【００５７】
従って電磁駆動機構８Ａ、８Ｂに大電流を流す必要がなく、装置の耐久性を向上させることができる。更に反射ミラー１を時計方向に回転させる場合と反時計方向に回転させる場合との間に生じる電流ヒステリシスを低減することができ、精度よく制御することができるようになる。
【００５８】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４による駆動装置を示す平面図であり、断面図は図１と同じである。又図９は本実施形態による位置決め装置を示す平面図、図１０は同じく側面図である。図において、支持台５の上部には２個の凹部５ａが設けられているとともに、位置決め装置４１の両端部においても、上記凹部５ａに嵌合する凸部４１ａがそれぞれ２個設けられている。
【００５９】
反射ミラー１を円滑に回転させるためには、玉軸受３を介して支持台５に装着される２つの支点軸２の中心軸は一致させる必要があり、対向する２つの支持台５をベース４にねじ等で固定する際には、支点軸２の中心軸を合致させるのに工夫を要する。
【００６０】
そこで本実施形態においては、支持台に設けられた４つの凹部５ａに、位置決め装置４１に設けられた４つの凸部４１ａを嵌合し、支持台５をベース４にねじ等で固定するようにしたものである。これにより、容易に２つの支点軸２の中心軸を合致させることができる。
【００６１】
尚上記においては、凸部４１ａ及び凹部５ａをそれぞれ４個設けた場合について説明したが、４個以外の複数個であってもよい。
又反射ミラー１と支点軸２をスプリング６を介して接合した場合について説明したが、実施の形態２，３に示すように板ばねやゴムチューブを設けた場合に応用しても良い。
【００６２】
以上のように構成することにより、装置を容易にしかも低価格で組み立てることができるようになる。更に軸受部におけるトルクの損失を小さくすることができ、従って電磁駆動機構８Ａ、８Ｂに大電流を流す必要がなく、装置の耐久性を向上させることができる。更に反射ミラー１を時計方向に回転させる場合と反時計方向に回転させる場合との間に生じる電流ヒステリシスを低減することができ、精度よく制御することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明の実施の形態１による駆動装置を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】電磁アクチュエータの励磁回路図である。
【図４】電磁アクチュエータの特性図である。
【図５】この発明の実施の形態２による駆動装置の軸受部を示す平面断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２による駆動装置の軸受部を示す正面断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による駆動装置の軸受部を示す側面断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による駆動装置を示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態４による位置決め装置を示す平面図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による位置決め装置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  被駆動部材、２  支点軸、３  軸受部、５  支持台、５ａ  凹部、
６  スプリング、８  電磁駆動機構、２１  板ばね、３１  ゴムチューブ、
４１  位置決め装置、４１ａ  凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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