(57)【要約】【課題】  異物の付着を防止することができ、表面平滑性を損なうこともなく、かつ、操作性にも優れる粘着性保持治具の収納ボックスの提供。【解決手段】  上面及び側面１１０、１１１の少なくとも１つの面に開口部１０２を有し、かつ、下面１１２及び側面１１０、１１１の少なくとも１つの面に、粘着性保持治具３００を出し入れする際に前記粘着性保持治具３００同士が接触しない間隔ｄを隔てて、前記粘着性保持治具３００を固定する固定手段１３０が複数設けられた本体１００と、前記開口部１０２を密閉し、前記粘着性保持治具３００を収納状態にしたときの高さと同一の高さ又はそれよりもわずかに高い高さを有する密閉空間１７０を、前記本体１００と共に形成する蓋体２００とを備え、積み重ねたときに上面及び下面に位置する面が位置ズレを防止可能な形状とされている前記粘着性保持治具３００を収納する収納ボックス１０。【選択図】          図１
2007091230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面及び側面の少なくとも１つの面に開口部を有し、かつ、下面及び側面の少なくとも１つの面に、粘着性保持治具を出し入れする際に前記粘着性保持治具同士が接触しない間隔を設けて、前記粘着性保持治具を固定する固定手段が複数設けられた本体と、
前記開口部を密閉し、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さと同一の高さ又はそれよりもわずかに高い高さを有する密閉空間を、前記本体と共に形成する蓋体とを備え、
積み重ねたときに上面及び下面に位置する面が位置ズレを防止可能な形状とされている前記粘着性保持治具を収納する収納ボックス。
【請求項２】
前記本体の高さが、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さに対して、４０〜９０％であり、前記蓋体の高さが、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さに対して、１０〜６０％である請求項１に記載の収納ボックス。
【請求項３】
前記本体及び前記蓋体の外表面及び／又は内表面に、帯電防止層が形成されている請求項１又は２に記載の収納ボックス。
【請求項４】
前記固定手段は、溝、又は、隣接する凸状部の間に形成される間隙部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納ボックス。
【請求項５】
前記間隔は、前記粘着性保持治具の厚さに対して、２〜８倍である請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納ボックスに関し、さらに詳しくは、保護シートを用いなくても、粘着性表面を保護することができ、操作性にも優れる粘着性保持治具の収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、チップコンデンサ等の小型電子部品を製造する際等に、この小型電子部品を保持する保持治具が用いられている。この保持治具としては、基板上に形成された粘着性表面を有する粘着性保持治具が一般的であり、その一例として、例えば、少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成された保持治具が挙げられる（特許文献１参照）。
【０００３】
このような粘着性保持治具は、その粘着性表面を保護すると共に粘着性表面に異物が付着することを防止するため、未使用時又は出荷時に、例えばＰＥ、ＰＥＴ等のフィルム又は離型紙等の保護シートが粘着性表面に貼付される。保護シートが貼付された保持治具はコンテナ内に積み重ねて収納され、所望により、このコンテナはさらに幾段にも載置される。このようにして、粘着性保持治具は、収納され、保存され、搬送され、又は、輸送される。
【０００４】
しかし、このようにして粘着性保持治具を収納等する場合には、前記したように、その粘着性表面に保護シートが貼付されているので、粘着性表面と保護シートとの間に気泡が取り込まれている場合には、前記保護シートを剥離したときに、気泡跡が残ってしまうという問題がある。一方、前記気泡が取り込まれていない場合にも、前記粘着性表面に貼付された前記保護シートを剥離するときに、その粘着性表面に、剥離シワ、剥離スジ等が生じることがあり、特に粘着性表面が強力な粘着力を有していると、剥離シワ、剥離スジ等が多く発生するという問題がある。このように、粘着性表面に、気泡跡、剥離シワ、剥離スジ等が存在すると、前記粘着性表面の表面平滑性が低下し、粘着性保持治具として所期の機能を発揮することができなくなる。
【０００５】
また、粘着性保持治具を用いて小型電子部品を製造する場合に、各製造工程を実施するたびに、前記粘着性表面への前記保護シートの貼付及び剥離を繰り返すと、気泡跡、剥離シワ、剥離スジ等が発生するうえ、保護シートに付着した異物が前記粘着性表面に付着するという問題もある。
【０００６】
さらに、前記粘着性表面の表面平滑性を維持するため、前記保護シートを、気泡、剥離シワ、剥離スジ等が発生しないように、前記粘着性表面に貼付し、及び、前記粘着性表面から剥離する必要があるから、その作業は困難であり、作業性は極めて低い。
【０００７】
ところで、粘着性表面に保護シートが貼付された粘着性保持治具は、前記したように、一般的な箱形のコンテナに収納されて、保存等されていたので、その収納スペースが大きいという問題がある。
【０００８】
したがって、これらの問題を生じさせる保護シートを用いなくても、粘着性表面を保護することができ、操作性にも優れる粘着性保持治具の収納ボックスが望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特公平０７−９３２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明の目的は、異物の付着を防止することができ、表面平滑性を損なうこともなく、かつ、操作性にも優れる粘着性保持治具の収納ボックスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、上面及び側面の少なくとも１つの面に開口部を有し、かつ、下面及び側面の少なくとも１つの面に、粘着性保持治具を出し入れする際に前記粘着性保持治具同士が接触しない間隔を設けて、前記粘着性保持治具を固定する固定手段が複数設けられた本体と、前記開口部を密閉し、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さと同一の高さ又はそれよりもわずかに高い高さを有する密閉空間を、前記本体と共に形成する蓋体とを備え、積み重ねたときに上面及び下面に位置する面が位置ズレを防止可能な形状とされている前記粘着性保持治具を収納する収納ボックスであり、
請求項２は、前記本体の高さが、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さに対して、４０〜９０％であり、前記蓋体の高さが、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さに対して、１０〜６０％である請求項１に記載の収納ボックスであり、
請求項３は、前記本体及び前記蓋体の外表面及び／又は内表面に、帯電防止層が形成されている請求項１又は２に記載の収納ボックスであり、
請求項４は、前記固定手段は、溝、又は、隣接する凸状部の間に形成される間隙部である請求項１〜３のいずれか１項に記載の収納ボックスであり、
請求項５は、前記間隔は、前記粘着性保持治具の厚さに対して、２〜８倍である請求項１〜４のいずれか１項に記載の収納ボックスである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る収納ボックスによれば、粘着性保持治具を、そのまま、換言すると、その粘着性表面に保護シートを貼付することなく、収納することができるから、気泡、剥離シワ、剥離スジ等がその粘着性表面に発生することがなく、前記粘着性表面の高い表面平滑性を維持することができる。
【００１３】
また、この発明に係る収納ボックスによれば、粘着性保持治具は、密閉空間に収納されるから、その粘着性表面は外部から保護されると共に、その粘着性表面にゴミ等の異物が付着することを防止することができる。
【００１４】
さらに、この発明に係る収納ボックスによれば、粘着性保持治具を、固定手段に固定するだけで、例えば、溝、又は、隣接する凸状部の間に形成される間隙部に挿入するだけで、収納することができ、また、前記固定手段は、粘着性保持治具を出し入れする際に前記粘着性保持治具同士が接触しない間隔を設けているから、粘着性保持治具の収納及び取り出しを容易に行うことができ、作業性が極めて高い。
【００１５】
さらにまた、この発明に係る収納ボックスによれば、収納ボックスの密閉空間に粘着性保持治具を立てて収納することができ、また、位置ズレを防止しつつ複数の収納ボックスを積み重ねることができるから、粘着性保持治具の収納スペースを小さくすることができる。
【００１６】
したがって、この発明に係る収納ボックスによれば、異物の付着を防止することができ、表面平滑性を損なうこともなく、かつ、優れた操作性で、粘着性保持治具を収納することができるから、粘着性保持治具を収納、保存、搬送及び輸送等した後においても、所期の機能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明に係る収納ボックスは、粘着性保持治具を立てた状態に収納する。ここで、前記粘着性保持治具を立てた状態とは、前記粘着性保持治具を垂直に立てた状態であってもよく、所定の角度で傾斜させて立てた状態であってもよく、前記粘着性保持治具の出し入れが容易である点で、前記粘着性保持治具を略垂直に平行に立てた状態であるのがよい。また、粘着性保持治具の出し入れが容易である点で、複数の粘着性保持治具は略平行に収納されるのがよいが、収納目的等の要請により、複数の粘着性保持治具が略平行ではなく、それぞれが異なる方向に向かって収納されてもよい。
【００１８】
この粘着性保持治具は、チップコンデンサ等の小型電子部品を製造する際に、この小型電子部品を保持し、基板上に形成された粘着性表面を有する粘着性保持治具であるのがよく、例えば、前記特許文献１に記載の保持治具であっても、また、剛性を有する板材と、この板材の少なくとも片方の面に設けた表面が平坦な粘着性を有するゴム状弾性体とを有する粘着性保持治具であってもよい。この粘着性保持治具は、前記小型電子部品の他に、半完成品、完成品等を保持する保持治具であってもよい。
【００１９】
前記粘着性保持治具は、チップコンデンサ等の小型電子部品等の製造に適した形状であればよく、小型電子部品等の形状、製造工程、作業性等に応じて、任意の形状とされる。前記粘着性保持治具のゴム状弾性体が形成される面は、例えば、正方形、長方形、五角形、六角形等の多角形、円形、楕円形、不定形、又は、これらを組み合わせ形状等が挙げられる。また、粘着性保持治具の大きさも、同様に、小型電子部品等の製造に適合する大きさであればよい。
【００２０】
前記板材は、前記ゴム状弾性体を支持することができる材料で形成されていればよく、このような材料として、炭素鋼、ステンレス鋼、アルミニウム合金、ニッケル合金等が挙げられるが、加工性、操作性の観点から、ステンレス鋼、アルミニウム合金がよい。前記板材の少なくとも片方の面に設けられる前記ゴム状弾性体を形成する材料は、シリコーンゴム、フッ素系ゴム、ウレタン系ゴム等が挙げられるが、前記チップコンデンサに電極を形成する際に、前記ゴム状弾性体は通常１５０℃程度の高温に曝されるため、耐熱性に優れたシリコーンゴムであるのがよい。
【００２１】
前記粘着性保持治具を収納するこの発明に係る収納ボックスは、本体と蓋体とを備えている。
【００２２】
前記本体は、それと後述する蓋体とで形成される密閉空間の内部に前記粘着性保持治具を立てた状態で収納する。したがって、本体は、上面及び側面の少なくとも１つの面に開口部を有する箱形に形成される。本体は、収納する粘着性保持治具の形状、その収納数、保存又は搬送等における取扱性等に応じて、任意の形状に形成される。本体は、例えば、立方体、直方体等の多角柱、円柱、楕円柱等に形成され、取扱性に優れ、省スペース化が図れる点で、上面又は側面が開口した立方体又は直方体であるのがよい。
【００２３】
前記本体の大きさは、基本的には、収納する粘着性保持治具の大きさに応じて決定され、具体的には、粘着性保持治具の大きさ、収納される粘着性保持治具の数及び後述する粘着性保持治具を出し入れする際にそれらが接触しない間隔等に応じて、決定される。前記本体においては、粘着性保持治具の収納及び取り出す際における作業容易性、収納した粘着性保持治具の固定状態等の点で、その大きさを決定する要素の中でも高さが重要な要素の１つであり、本体の高さが、前記粘着性保持治具を立てた収納状態にしたときの高さに対して、４０〜９０％であるのが好ましく、５５〜７５％であるのがより好ましく、６０〜７０％であるのが特に好ましい。
【００２４】
前記粘着性保持治具は、前記開口部を介して、前記本体に出し入れされる。したがって、この開口部は、前記粘着性保持治具を出し入れ可能な大きさを有していればよく、その上面及び側面のうち少なくとも１つの面の一部又は全部に形成されていればよい。例えば、前記本体が、多角柱に形成されている場合には、その上面及び側面のうち少なくとも１つの面の一部又は全部に前記開口部が形成され、円柱、楕円柱に形成されている場合には、その上面及び（周）側面のうち少なくとも１つの面の一部又は全部に前記開口部が形成される。粘着性保持治具を出し入れする際等の操作性の観点から、前記上面及び側面の少なくとも１つの面の全体に形成されているのが有利であり、前記上面全体に形成されているのが特に有利である。
【００２５】
本体は、下面及び側面の少なくとも１つの面に、前記粘着性保持治具を出し入れする際に前記粘着性保持治具同士が接触しない間隔を設けて、前記粘着性保持治具を固定する固定手段が複数設けられている。かかる固定手段により、前記粘着性保持治具が他の粘着性保持治具に接触しないように固定されると共に、前記粘着性保持治具の出し入れが容易になる。
【００２６】
固定手段は、下面及び側面の少なくとも１つの面に形成されていればよいが、前記粘着性保持治具をより確実に固定し、前記効果を十分に達成できる点で、下面及び側面のうち２つの面に形成されているのが好ましく、下面及び側面のうち３つの面に形成されているのが特に好ましい。固定手段が、前記側面に形成される場合には、その延在方向は、垂直方向であってもよく、所定の角度で傾斜した方向であってもよいが、略垂直方向であるのが好ましい。また、前記固定手段が、前記下面に形成される場合には、その延在方向は、前記本体の長手方向に対して、垂直方向であってもよく、所定の角度で傾斜した方向であってもよいが、略垂直方向であるのが好ましい。また、粘着性保持治具の出し入れが容易である点で、複数の固定手段は略平行に設けられているのがよいが、収納目的等の要請により、複数の固定手段が略平行ではなく、それぞれが異なる方向に延在するように設けられていてもよい。
【００２７】
固定手段は、前記粘着性保持治具を固定可能な手段であればよく、例えば、前記粘着性保持治具を支持可能な溝、隣接する凸状部の間に形成される間隙部等が挙げられる。前記固定手段、特に前記溝及び前記間隙部は、全体にわたって一定の幅を有していてもよいが、前記粘着性保持治具を出し入れしやすくなる点で、所定の位置まで一定の幅を有し、その位置から先端までの先端部が入口に向かって漸次広がるような幅を有しているのが好ましい。前記溝又は間隙部における一定の幅は、前記粘着性保持治具を固定できる幅であればよく、例えば、前記粘着性保持治具を構成する板材の厚さに対して、１．０〜１．５倍の幅であるのが好ましく、１．０〜１．２倍の幅であるのが特に好ましい。前記固定手段は、連続して形成されてもよく、不連続に形成されてもよい。
【００２８】
固定手段は、粘着性保持治具を出し入れする際に前記粘着性保持治具同士が接触しない間隔を設けて形成される。前記間隔は、前記粘着性保持治具の厚さに対して、２〜８倍の間隔であるのが好ましく、３〜６倍の間隔であるのがより好ましい。前記間隔がこの範囲であると、粘着性保持治具の収納及び取り出す際における作業容易性、収納した粘着性保持治具の固定状態等にも優れる。
【００２９】
固定手段の数は、前記粘着性保持治具の収納数に応じて決定され、例えば、１５〜３５の範囲であり、２０〜３０の範囲であるのがよい。
【００３０】
本体は、後述する蓋体と共に密閉空間を形成する。したがって、本体における上面及び側面の少なくとも１つの面に形成された前記開口部又は前記開口部近傍は、密閉手段を有する。密閉手段は、例えば、前記開口部又はその近傍に後述する蓋体に密着する密着部、例えば密着可能な当接面であってもよく、前記開口部又はその近傍に設けられるパッキン等であってもよい。
【００３１】
前記蓋体は、前記本体の前記開口部を密閉し、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さと同一の高さ又はそれよりもわずかに高い高さを有する密閉空間を、前記本体と共に形成する。
【００３２】
この蓋体は、前記本体の前記開口部を密閉し、わずかな高さを有する板状部材であってもよく、前記本体における前記開口部を密閉し、前記本体と同様に、上面及び側面の１つの面に開口部を有する筐体であってもよい。蓋体が筐体とされる場合には、前記本体である前記箱形と同様の形状を有する筐体であっても、異なる形状を有する筐体であってもよい。
【００３３】
蓋体の大きさは、前記本体の大きさに対応し、前記開口部を密閉可能な大きさに設定される。蓋体は、前記本体と同様にその高さが重要な要素の１つであり、蓋体と前記本体とで形成される密閉空間が前記粘着性保持治具を立てた収納状態にしたときの高さと同一の高さ又はそれよりもわずかに高い高さを有するように、その高さが決定される。このように蓋体の高さを決定し、前記密閉空間の高さを前記高さに調整することによって、前記粘着性保持治具を収納、搬送している間等にも所定の位置に保持することができるうえ、収納スペースの省スペース化が図れる。蓋体の高さは、具体的には、前記した高さを有する密閉空間が形成される範囲において、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さに対して、１０〜６０％に調整されるのが好ましく、２５〜４５％であるのがより好ましく、３０〜４０％であるのが特に好ましい。前記蓋体の高さがこの範囲であると、粘着性保持治具の収納及び取り出す際における作業容易性、収納した粘着性保持治具の固定状態等にも優れる。
【００３４】
蓋体は、前記本体の前記開口部を密閉する密閉手段を有する。この密閉手段は、例えば、前記開口部又はその近傍に密着する密着部、例えば密着可能な当接面であってもよく、前記開口部又はその近傍に当接する位置に設けられるパッキン等であってもよい。
【００３５】
蓋体は、上面及び側面の少なくとも１つの面に、固定手段が複数設けられてもよい。蓋体に固定手段が設けられていると、前記粘着性保持治具を収納、搬送している間等にも所定の位置に確実に保持することができる。蓋体に設けられる固定手段は、基本的には、前記本体における固定手段と同様であるが、蓋体の固定手段と前記本体の固定手段は、同種の手段であっても、異種の手段であってもよい。この固定手段は、前記本体に形成された前記固定手段における前記間隔、前記幅及び前記延在方向と一致するように、設けられるのが好ましいが、蓋体に設けられる固定手段の数は、前記本体における固定手段の数と同数でもよく、少なくてもよい。
【００３６】
前記本体の前記開口部を前記蓋体で閉塞して収納ボックスにしたときに、収納ボックス内に密閉空間が形成される。この密閉空間は、前記したように、前記粘着性保持治具を立てた収納状態にしたときの高さと同一の高さ又はそれよりもわずかに高い高さを有し、密閉状態下、前記粘着性保持治具を立てた状態で収納する空間である。この密閉空間がこのような高さを有し、前記粘着性保持治具を立てた状態で収納可能になることによって、前記粘着性保持治具の出し入れが容易になると共に、前記粘着性保持治具の収納スペースの省スペース化が図れる。
【００３７】
前記本体及び／又は前記蓋体は、それらからなる前記収納ボックスを積み重ねたときに、その収納ボックスの上面及び下面に対応する前記本体及び前記蓋体の２つの面が位置ズレを防止可能な形状にされてもよい。前記本体及び／又は前記蓋体がこのように形成されていると、収納ボックスを複数積み重ねたときの安定性が高くなり、収納中又は搬送中等における荷崩れを防止することができるうえ、収納ボックスの強度が向上する。このような形状としては、特に限定されるものではないが、例えば、収納ボックスの上面に対応する面を、所定のパターンで形成された凸部及び／又は凹部を有する形状とすると共に、収納ボックスの下面に対応する面を、この凸部及び／又は凹部に係合し、前記パターンに対応するパターンで形成された凹部及び／又は凸部を有する形状としてもよく、また、収納ボックスの上面及び下面に対応する面を、係合片及び係合スリット等の係合部を形成してなる形状にしてもよい。
【００３８】
前記本体及び／又は蓋体は、その外表面及び／又は内表面に、帯電防止層が形成されてもよい。帯電防止層が形成されていると、帯電防止層がゴミ等の異物を吸着しないので、前記粘着性保持治具の粘着性表面に前記異物が付着することを防止することができる。この帯電防止層は、１０９〜１０１２Ω／□レベルの表面抵抗値を有しているのがよい。
【００３９】
前記のように、この発明の収納ボックスは、本体と蓋体とを備えてなるが、この発明においては、本体と蓋体とを同一の部材とし、同一の２部材から収納ボックスとすることもできる。すなわち、上面及び側面の少なくとも１つの面に開口部を有し、かつ、下面及び側面の少なくとも１つの面に、粘着性保持治具を出し入れする際に前記粘着性保持治具同士が接触しない間隔を設けて、前記粘着性保持治具を固定する固定手段が複数設けられると共に、前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さに対して５０〜６０％程度の高さを有する筐体を、この発明の収納ボックスにおける本体及び蓋体とすることができる。この場合には、本体と蓋体とを区別する必要がないから、例えば、収納ボックスの製造コスト低減等の効果を有する。
【００４０】
前記本体及び前記蓋体の材質は、強度、耐久性、作業性、取扱性等を考慮して、適宜選択されるが、これらを高い水準で満足させるプラスチックであるのがよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。
【００４１】
前記本体及び前記蓋体は、前記材質により所望の形状に形成することができれば、その製造方法は、特に限定されないが、真空成形、射出成形等により形成されるのがよい。
【００４２】
前記帯電防止層は、界面活性剤を含む組成物を前記本体及び前記蓋体の外表面及び／又は内表面に、通常行われる方法により、塗布・乾燥して形成することができる。前記組成物は、形成される帯電防止層が１０９〜１０１２Ω／□レベルの表面抵抗値を有する組成物であれば特に限定されない。
【００４３】
この発明の収納ボックスは、次のようにして使用される。まず、前記本体の少なくとも１つの面に略垂直方向に略平行に設けられた前記固定手段に、前記粘着性保持治具を立てた状態で固定するように、前記粘着性保持治具を１枚毎挿入し、前記本体に所定枚数の前記粘着性保持治具を収納する。このとき、前記固定手段への前記粘着性保持治具の挿入、換言すると、前記本体への前記粘着性保持治具の収納は、手動で行ってもよく、例えば、吸盤等を備えたロボットアーム等を使用して行ってもよい。前記本体には、固定手段が、粘着性保持治具を出し入れする際に前記粘着性保持治具同士が接触しない間隔を設けているので、手動の場合でもロボットアーム等を使用した場合でも、粘着性保持治具同士が接触することもなく、粘着性保持治具を収納でき、その作業性が高くなる。また、このように、粘着性保持治具の収納に際して、前記保護シートを粘着性表面に貼付しないから、粘着性表面の表面平滑性を損なうことがない。
【００４４】
このようにして、本体に所定枚数の粘着性保持治具を収納した後に、本体上に蓋体を置き、本体の開口部を密閉する。こうして、所定枚数の粘着性保持治具を収納ボックスに収納することができる。粘着性保持治具が多量にある場合には、同様にして、粘着性保持治具を所定枚数毎、順次収納ボックスに収納する。所望により、粘着性保持治具を収納した収納ボックスは、１つの収納ボックスの上面と他の収納ボックスの下面とを、それらの形状が適合するように、積み重ねられる。このようにして、収納ボックスに収納された粘着性保持治具は、保存され、搬送され、又は、運搬される。このように、前記開口部が密閉されているので、保存、搬送又は運搬中に、粘着性表面は外部から保護されると共に、その粘着性表面にゴミ等の異物が付着することを防止することができる。また、前記収納ボックスの密閉空間に粘着性保持治具を立てて収納することができ、位置ズレを防止しつつ複数の収納ボックスを積み重ねることができるから、粘着性保持治具の収納スペースを小さくすることができる。
【００４５】
収納ボックスに収納された粘着性保持治具を使用する場合には、収納ボックスの蓋体を開け、粘着性保持治具を収納する場合と同様にして、手動で、又は、ロボットアーム等を使用して、粘着性保持治具を１枚毎取り出す。このとき、前記したように、手動の場合でもロボットアーム等を使用した場合でも、粘着性保持治具同士が接触することもなく、粘着性保持治具を取り出すことができ、その作業性が高くなる。また、前記のように、粘着性表面の表面平滑性が損なわれることもない。
【００４６】
再度、粘着性保持治具を収納ボックスに収納する場合には、前記と同様にして、行う。
【００４７】
このように、この発明に係る収納ボックスによれば、粘着性保持治具の収納及び取り出しを繰り返し複数回にわたって行っても、操作性に優れ、異物の付着を防止することができ、表面平滑性を損なうこともない。したがって、粘着性保持治具を収納、保存、搬送及び輸送等した後においても、粘着性保持治具における所期の機能を発揮させることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、この発明の一例である収納ボックス１０を図面に基づいて説明する。
【００４９】
図１〜図７に示されるように、収納ボックス１０は、本体１００と蓋体２００とを備えている。この収納ボックスは、例えば、図８に示される、剛性を有する板材３０１と、この板材の少なくとも片方の面に設けた表面が平坦な粘着性を有するゴム状弾性体３０２とを有する粘着性保持治具３００を収納する。この粘着性保持治具３００は、０．８ｍｍの厚さ、１１０ｍｍの縦及び横を有するステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）の板材３０１における一方の表面に、シリコーンゴムを含むゴム状弾性体３０２（厚さ１．８ｍｍ）を有してなる。
【００５０】
図１〜図３に示されるように、本体１００は、上面全体に開口部１０２を有する直方体の筐体とされている。上面全体に開口部１０２を有していると、粘着性保持治具３００を出し入れする際等の操作性に優れる。この本体１００の内部空間１１３は、約１１０ｍｍの幅、約３４０ｍｍの長さ、約７３ｍｍ（前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さの約６６％）の高さを有している。
【００５１】
本体１００は、左側面１１０、右側面１１１及び下面１１２に、固定手段１３０が設けられている。このように、左側面１１０、右側面１１１及び下面１１２の３面に固定手段１３０が設けられていると、粘着性保持治具３００をより確実に固定し、前記した効果を十分に達成することができる。左側面１１０及び右側面１１１に設けられた固定手段１３０は、図１、図３及び図５に示されるように、その下面１１２から開口部１０２に向かって略垂直に連続して延在し、頂面１３３に向かってテーパ形状をなした略台形の断面を有する凸状部１３１と、この凸状部１３１の間に形成される間隙部１３４とからなる。この凸状部１３１は、図１、図３及び図５に示されるように、所定の位置まで一定幅を有し、その位置から先端までの先端部１３５がテーパ状に形成されている。したがって、間隙部１３４は、前記所定の位置まで一定幅を有し、その位置から入口１３６にかけて、幅が漸次広がっている。前記間隙部１３４の幅がこのように設定されていると、粘着性保持治具３００を出し入れしやすくなる。また、下面１１２に設けられた固定手段１３０は、図１、図２及び図４に示されるように、左側面１１０と右側面１１１との間に延在し、頂面１３３に向かってテーパ形状をなした略台形の断面を有する凸状部１３２と、この凸状部１３１の間に形成される間隙部１３４とからなる。この凸状部１３２は、本体１００の長手方向（本体１００における正面１１４から背面１１５（図示しない。）に向かう方向）に延在して設けられた凹陥部１５０ｂによって２つに分割され、その角が面取りされている。
【００５２】
固定手段１３０は、粘着性保持治具３００が前記長手方向に対して略垂直に固定されるように、左側面１１０、右側面１１１及び下面１１２における所定の位置から、前記長手方向に向かって、２０枚の粘着性保持治具３００を固定可能に、設けられている。前記各面１１０、１１１及び１１２に設けられた固定手段１３０は、何れも、２１個の凸状部１３１と２０個の間隙部１３４とを有し、１つの凸状部１３１と隣接する凸状部１３１との間隔ｄが、粘着性保持治具３００を出し入れする際に粘着性保持治具３００同士が接触しないように、１５ｍｍに設定され、前記間隙部１３４の幅ｗは０．８ｍｍ（前記粘着性保持治具を構成する板材３０１の厚さの約１．０倍）に設定されている。
【００５３】
図１、図２及び図４に示されるように、本体１００は、その周側面の上端縁に沿って、全外周にわたって、密閉手段１４０が形成されている。前記密閉手段１４０は、前記周側面の上端縁から外側に向かって延在する略水平面１４１と、前記水平面１４１の外側縁から上方に突出する当接部１４２と、前記当接部１４２の外側縁からさらに外側に略水平に突出したフランジ部１４３と、前記水平面１４１上に所定の間隔で形成された支持部１４４と、前記当接部１４２の外側垂直面１４５の四隅に後述する蓋体２００における係合突起２４６に係合する係合凹部１４６とからなっている。本体１００がこのような密閉手段１４０を備えていると、蓋体２００と共に密閉空間を確実に密閉することができるから、粘着性保持治具３００を保存、搬送又は運搬中に、その粘着性表面を外部から保護すると共に、その粘着性表面にゴミ等の異物が付着することを確実に防止することができる。
【００５４】
図１〜図５に示されるように、本体１００の下面１１２には、前記左側面１１０及び前記右側面１１１の近傍、並びに、両側面１１０及び１１１略中心部に、本体１００の長手方向に沿って、凹陥部１５０ａ、１５０ｂ及び１５０ｃが形成されている。これらの凹陥部１５０ａ、１５０ｂ及び１５０ｃは、一定の深さ、幅及び略円形の両端部を有している。下面１１２にこのような凹陥部１５０ａ、１５０ｂ及び１５０ｃが形成されていると、後述する凹陥部２５０ａ〜２５０ｇが形成された蓋体２００における上面２０１の形状と一致し、収納ボックス１０を複数積み重ねたときの安定性が高くなり、粘着性保持治具３００を収納中又は搬送中等における荷崩れを防止することができるうえ、本体１００の強度と共に収納ボックス１０の強度が向上する。
【００５５】
収納ボックス１０の蓋体２００は、図６に示されるように、下面全体に開口部２０２を有する直方体の筐体とされている。この蓋体２００の内部空間２１３は、前記内部空間１１３とほぼ同じ長さ及び幅を有しているが、その高さは、約３８ｍｍ（前記粘着性保持治具を収納状態にしたときの高さの約３５％）に設定されている。
【００５６】
この蓋体２００は、左側面２１０、右側面２１１及び上面２０１の何れにも、固定手段が設けられていない。
【００５７】
図６に示されるように、蓋体２００は、その周側面の下端縁に沿って、全外周にわたって、密閉手段２４０が形成されている。前記密閉手段２４０は、前記周側面の下端縁から外側に向かって延在する略水平面２４１と、前記水平面２４１の外側縁から上方に突出する当接部２４２と、前記当接部２４２の外側縁からさらに外側に略水平に突出したフランジ部２４３と、前記当接部２４２の外側垂直面２４５の四隅に、前記当接部２４２の内部に突出し、前記係合凹部１４６に係合する係合凸部２４６とからなっている。蓋体２００がこのような密閉手段２４０を備えていると、前記本体１００と共に密閉空間を確実に密閉することができるから、粘着性保持治具３００を保存、搬送又は運搬中に、その粘着性表面を外部から保護すると共に、その粘着性表面にゴミ等の異物が付着することを確実に防止することができる。
【００５８】
図６に示されるように、蓋体２００の上面２０１には、前記左側面２１０及び前記右側面２１１の近傍、並びに、両側面２１０及び２１１略中心部に、蓋体２００の長手方向（蓋体２００における正面２１４から背面２１５に向かう方向）に沿って、凹陥部２５０ａ、２５０ｂ及び２５０ｃが形成されている。また、前記上面２０１には、前記凹陥部２５０ａ、２５０ｂ及び２５０ｃに直角に交差するように、４本の凹陥部２５０ｄ、２５０ｅ、２５０ｆ及び２５０ｇが等間隔で形成されている。これらの凹陥部２５０ａ〜２５０ｇは何れも、一定の深さ及び幅を有し、前記凹陥部２５０ａ〜２５０ｃは何れも、略円形の両端部を有している。上面２１２にこのような凹陥部２５０ａ〜２５０ｇが形成されていると、前記凹陥部１５０ａ〜１５０ｃが形成された前記本体１００における前記下面１１２の形状と一致し、収納ボックス１０を複数積み重ねたときの安定性が高くなり、粘着性保持治具３００を収納中又は搬送中等における荷崩れを防止することができるうえ、蓋体２００の強度と共に収納ボックス１０の強度が向上する。
【００５９】
図７に示されるように、収納ボックス１０においては、前記本体１００の内部空間１１３と前記蓋体２００の内部空間２１３とからなる密閉空間１７０が形成される。この密閉空間１７０は、前記したように、前記内部空間１１３の高さが７３ｍｍであり、前記内部空間２１３の高さが３８ｍｍであるから、粘着性保持治具３００の縦１１０ｍｍよりもわずかに高い高さを有している。また、この密閉空間１７０は、前記本体１００の密閉手段１４０と前記蓋体２００の密閉手段２４０とによって密閉され、具体的には、前記水平面１４１上の前記支持部１４４が前記水平面２４１を支持し、前記当接部１４２と前記当接部２４２とが当接し、かつ、前記フランジ部１４３と前記フランジ部２４３とが当接し、さらに、前記係合凹部１４６と前記係合凸部２４６とが係合することによって、前記密閉空間１７０が密閉状態に保たれている。
【００６０】
前記本体１００及び前記蓋体２００は、ポリエチレン−テレフタレートを用いて、真空成形によって製造されている。ポリエチレン−テレフタレートのようにある程度の透明性を有するプラスチックで前記本体１００及び前記蓋体２００を形成すると、保存中又は運搬中等においても、前記収納ボックス１０を開けることなく、収納されている粘着性保持治具３００の状態を確認できる。
【００６１】
この収納ボックス１０の使用方法は、前記したとおりであり、前記本体１００に前記粘着性保持治具３００を固定した状態を図９に示す。図９においては、粘着性保持治具３００の板材３０１が間隙部１３４に挿入され、粘着性保持治具３００が本体１００に固定されている。図１に示された前記本体１００上に前記蓋体２００を置き、前記本体１００の前記密閉手段１４０と前記蓋体２００の前記密閉手段２４０とを密着させることによって前記密閉空間１７０を密閉し、粘着性保持治具３００が収納される。
【００６２】
このようにして、粘着性保持治具３００を収納ボックス１０に収納することができるから、優れた操作性で粘着性保持治具３００を収納することができるうえ、粘着性保持治具３００の粘着性表面に異物が付着することを防止することができ、その表面の表面平滑性を損なうこともない。したがって、粘着性保持治具３００を収納、保存、搬送及び輸送等した後においても、粘着性保持治具３００における所期の機能を発揮させることができる。
【００６３】
前記収納ボックス１０においては、固定手段１３０が、複数の凸状部１３１と、隣接する凸状部１３１の間に形成される複数の間隙部１３４とによって、構成されているが、例えば、図１０に示されるように、本体１００における下面及び側面の少なくとも１つの面に、所定の幅を有する溝１３７によって、構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、本体の一部を示す概略部分拡大斜視図である。
【図２】図２は、本体の概略上面図である。
【図３】図３は、本体の概略右側面図である。
【図４】図４は、図２におけるＡで示される部分の概略拡大図である。
【図５】図５は、図３におけるＢで示される部分の概略拡大図である。
【図６】図６は、蓋体の概略斜視図である。
【図７】図７は、収納ボックスの概略断面図である。
【図８】図８は、粘着性保持治具の一例を示す概略斜視図である
【図９】図９は、本体に粘着性保持治具を固定した状態を示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、固定手段の別の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  収納ボックス
１００  本体
１０２、２０２  開口部
１１０、２１０  左側面
１１１、２１１  右側面
１１２  下面
１１３、２１３  内部空間
１１４、２１４  正面
１１５、２１５  背面
１３０  固定手段
１３１、１３２  凸状部
１３３  頂面
１３４  間隙部
１３５  先端部
１３６  入口
１４０、２４０  密閉手段
１４１、２４１  水平面
１４２、２４２  当接部
１４３、２４３  フランジ部
１４４  支持部
１４５、２４５  外側垂直面
１４６、２４６  係合凹部
１５０、２５０  凹陥部
１７０  密閉空間
２００  蓋体
２０１  上面
３００  粘着性保持治具
３０１  板材
３０２  ゴム状弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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