(57)【要約】【課題】利用が容易な上に、清算管理も確実に行うことのできるシューズロッカーシステムの提供を目的とする。  また、このようなシューズロッカーシステムを構成する際に必要なロッカー用錠装置の提供を目的とする。【解決手段】真正な解錠キーによってのみ回転操作可能なロータを備えた機械式施錠部に加え、電気信号で制御されるアクチュエータにより扉開放禁止状態に遷移して扉の開放を不能にする電気式施錠部を備えたロッカー用錠装置であって、  前記電気式施錠部は、ロータへの回転操作が可能な非常用解錠キーの先端に延設された解除突部に押動されて扉開放禁止状態の解除が可能に構成される。【選択図】図３
2007327330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真正な解錠キーによってのみ回転操作可能なロータを備えた機械式施錠部に加え、電気信号で制御されるアクチュエータにより扉開放禁止状態に遷移して扉の開放を不能にする電気式施錠部を備えたロッカー用錠装置であって、
前記電気式施錠部は、ロータへの回転操作が可能な非常用解錠キーの先端に延設された解除突部に押動されて扉開放禁止状態の解除が可能なロッカー用錠装置。
【請求項２】
シリンダケース内で回転自在なロータへの解錠キーを使用した回転操作に伴ってロック片を操作する機械式施錠部と、
アクチュエータにより駆動され、拘束位置において施錠位置にあるロック片の解錠位置側への移動を拘束可能な拘束片を備えた電気式施錠部と、
前記ロータへの回転操作が可能で、かつ、挿入先端に解除突部を備えた非常用解錠キーとを有し、
前記拘束片は、ロータに挿入された非常用解錠キーの解除突部により拘束解除位置に移動可能なロッカー用錠装置。
【請求項３】
前記機械式施錠部を解錠状態で待機させ、ＩＤが付与された前記解錠キーによって施錠状態に移行可能で、かつ、施錠状態においてのみ解錠キーの抜去を許容させた請求項１または２記載のロッカー用錠装置により施錠可能な複数のシューズロッカーと、
利用設備に設けられた前記解錠キーのＩＤの読み取り装置と、
ＩＤ毎に利用設備の利用料金を集計し、利用者の精算終了確認により電気式施錠部の扉開放禁止状態を解除する精算手段とを有するシューズロッカーシステム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロッカー用錠装置、および該ロッカー用錠装置を使用したシューズロッカーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シューズロッカーによる下足管理を施設利用者の精算管理に連動させるためのシューズロッカーシステムとしては、例えば、特開平９-１５８５７１号公報に記載されたものが知られている。
【０００３】
この従来例において、シューズロッカーシステムの運用は以下のようにして行われる。まず、利用者はシューズロッカーに下足を収容した後、上履きを取り出しシューズロッカーの鍵をかけ、当該鍵を持ってフロントに行く。フロントでは、シューズロッカーの鍵に付された番号をもとに対応するリストバンド収容部からリストバンドを渡し、シューズロッカーの鍵を預かる。リストバンドを渡された利用者は、該リストバンドに付与されたＩＤ番号により各種設備を利用することができ、施設利用後には、フロントでの精算と引き換えで戻されたシューズロッカーの鍵によってシューズロッカーを解錠する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例においては、利用者が設備内の施設を利用する場合には一旦リストバンドに交換する必要があり、手続きが面倒であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、利用が容易な上に、清算管理も確実に行うことのできるシューズロッカーシステムの提供を目的とする。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、このようなシューズロッカーシステムを構成する際に必要なロッカー用錠装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、
解錠状態で待機し、ＩＤが付与された解錠キー１によって施錠状態に移行可能で、かつ、施錠回転位置においてのみ解錠キー１の抜去が許容される機械式施錠部２に加えて、アクチュエータ３により扉開放禁止位置まで駆動されて扉４の開放を不能にする電気式施錠部５を備えた錠装置６により施錠可能な複数のシューズロッカー７と、
利用設備に設けられた前記解錠キー１のＩＤの読み取り装置８と、
ＩＤ毎に利用設備の利用料金を集計し、利用者の精算終了確認により電気式施錠部５の扉開放禁止状態を解除する精算手段９とを有するシューズロッカーシステムを提供することにより達成することが可能になる。
【０００８】
利用者が施設内の諸設備を利用するためには、各設備に設置されているＩＤの読み取り装置８に利用者を認識させることが必要であり、そのために、シューズロッカー７毎に設定されたＩＤの付与された解錠キー１を入手する必要がある。解錠キー１は、待機状態である解錠状態では機械式施錠部２から抜去することが不可能で、下足を収容した後、解錠キー１を施錠状態にする必要がある。この場合、ロッカー内に下足確認センサ等を配置し、下足確認センサによる下足が確認された場合にのみ施錠操作が許容されるようにして、下足の収容と解錠キー１の抜去を条件付けることも可能である。
【０００９】
電気信号によりアクチュエータ３を駆動して状態変化することのできる電気式施錠部５は、上記機械式施錠部２と独立して、あるいは機械式施錠部２の補助手段として扉４の開放を不能するすることが可能であり、当該電気式施錠部５が扉開放禁止状態に移行した状態においては、電気式施錠部５の扉開放禁止状態を解除し、さらに、機械式施錠部２を解錠状態に移行させなければ扉４の開放操作を行うことができない。電気式施錠部５を扉開放禁止状態とする条件はコインロッカーシステムの運用により適宜設定でき、例えば、施錠操作をトリガとして動作開始するタイマ手段による計測時間が所定時間長に達したとき、あるいはフロント１６からの施錠信号の送出により、さらには双方の論理和を条件とすることができる。
【００１０】
ＩＤは解錠キー１と分離不能に一体化されていれば、解錠キー１の握り頭部１ａに直接付与したり、あるいはタッグ状のものを解錠キー１に縛り付けることが可能であり、以後、施設内の設備は当該ＩＤによる認証を条件に使用することができ、使用料金は、通信回線を介して各読み取り装置８に接続され、フロント１６等に設置される精算手段９においてＩＤ毎に集計される。
【００１１】
適数箇所の設備を利用した後、解錠キー１のＩＤをもとに精算手段９における利用料金の精算を行うと、対応するシューズロッカー７の電気式施錠部５が解錠され、以後、所有の解錠キー１を使用して機械式施錠部２を解錠して下足を取り出すことが可能になる。
【００１２】
以上のように構成されるシューズロッカーシステムにおいて、施錠状態においてのみ抜去可能なシューズロッカー７の解錠キー１を持たなければ実質的に施設内の諸設備を利用することが不可能なために、下足を預けない状態での設備の不正利用を完全に防止することができる。また、シューズロッカー７の錠装置６は、電気式施錠部５と機械式施錠部２の双方が扉開放が可能な状態にならなければ開放できず、かつ、電気式施錠部５の施解錠操作が精算手段９における精算操作に連結されているために、精算することなくシューズロッカー７を開放して施設から退出する不正使用を完全に防止できる。さらに、利用者はシューズロッカー７の解錠キー１のみを持っているだけで設備を利用することができるために、手続が簡単で使い勝手が良好になる。
【００１３】
また、上記錠装置６を、
機械式施錠部２への解錠操作が可能で、かつ、挿入側先端に解除突部１０を延設した非常用解錠キー１１を有し、
電気式施錠部５は、機械式施錠部２への非常用解錠キー１１の装填に伴って解除突部１０により押動されて扉開放禁止位置からの退避が可能に構成すると、制御系統の故障等により電気式施錠部５が動作しなくなったときでも、非常用解錠キー１１によってシューズロッカー７の扉４を開放することができるために、運用上の信頼性が向上する。
すなわち、
真正な解錠キー１によってのみ回転操作可能なロータ１２を備えた機械式施錠部２に加え、電気信号で制御されるアクチュエータ３により扉開放禁止状態に遷移して扉４の開放を不能にする電気式施錠部５を備えたロッカー用錠装置であって、
前記電気式施錠部５は、ロータ１２への回転操作が可能な非常用解錠キー１１の先端に延設された解除突部１０に押動されて扉開放禁止状態の解除が可能なロッカー用錠装置をシューズロッカーシステムに使用することが可能である。
【００１４】
同様に、このようなシューズロッカーシステムには、
シリンダケース１３内で回転自在なロータ１２への解錠キー１を使用した回転操作に伴ってロック片１４を操作する機械式施錠部２と、
アクチュエータ３により駆動され、拘束位置において施錠位置にあるロック片１４の解錠位置側への移動を拘束可能な拘束片１５を備えた電気式施錠部５と、
前記ロータ１２への回転操作が可能で、かつ、挿入先端に解除突部１０を備えた非常用解錠キー１１とを有し、
前記拘束片１５は、ロータ１２に挿入された非常用解錠キー１１の解除突部１０により拘束解除位置に移動可能なロッカー用錠装置６を使用することができる。
【００１５】
機械式施錠部２による施錠操作は、ロータ１２を解錠キー１により回転させ、該ロータ１２に装着されたロック片１４をロッカー側のストライカ等に係止させることにより行われ、電気式施錠部５は、施錠位置にあるロック片１４の解錠位置側への移動を拘束片１５により拘束することができる。非常用解錠キー１１は、上記解錠キー１の先端に解除突部１０を備えており、ロータ１２に挿入した状態で電気式施錠部５の拘束片１５に干渉し、該拘束片１５を拘束位置から退避させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、利用が容易な上に、清算管理も確実に行うことができるシューズロッカーシステムを提供することができる。
また、制御系統の故障等により電気式施錠部が動作しなくなったときでも、非常用解錠キーによってシューズロッカーの扉を開放することができるために、シューズロッカーシステムの運用上の信頼性を向上させることができるロッカー用錠装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１、２にシューズロッカーシステムの構成図を示す。図中７は複数段、複数列に配置されたシューズロッカーを示し、各シューズロッカー７に設けられた扉４には錠装置６が設置される。１７はフロント１６に設置される制御装置であり、利用者受付処理部１７ａと、精算手段９とを有して構成される。
【００１８】
図２に示すように、錠装置６は、アクチュエータ３としてソレノイドを使用した電気式施錠部５と、解錠キー１により施解錠操作可能な機械式施錠部２とを有し、機械式施錠部２に配置されたロック片１４を解錠キー１によりシューズロッカー７の筐体に設けた図外のストライカに進退させて扉４の施解錠操作がなされる。機械式施錠部２に装填される解錠キー１は、機械式施錠部２が施錠状態のときにのみ抜去することが可能であり、錠制御部１８により制御される電気式施錠部５は、施錠位置にあるロック片１４の動きを拘束することができる。
【００１９】
上記解錠キー１の握り頭部１ａにはタッグ１９が連結されており、該タッグ１９には、各シューズロッカー７毎に独自の番号、あるいは符号が付与されたＩＤをコード化したバーコード１９ａが表示される。
【００２０】
施設の利用者は、まず、空いているシューズロッカー７を利用して下足を入れ、装填された解錠キー１により扉４を施錠して解錠キー１を引き抜く。機械式施錠部２における施錠操作は、錠制御部１８により監視されており、錠制御部１８が解錠キー１引き抜きを検出すると、施錠信号（ＳＬ）をフロント１６の利用者受付処理部１７ａに送出し、利用者受付処理部１７ａは入館手続待ち状態となる。
【００２１】
次いで、利用者がフロント１６での入館手続が終了し、フロント１６の施設管理者が利用者受付処理部１７ａにその旨を入力すると、利用者受付処理部１７ａは錠制御部１８に入館処理完了信号（ＳＲ）を通知する。該信号（ＳＬ）を受領した錠制御部１８は電気式施錠部５を駆動して扉開放禁止状態、すなわち、ロック片１４の拘束状態に移行させ、以後、解錠キー１のみによる操作での扉４の開放が禁止される。
【００２２】
また、上記錠制御部１８は適宜のタイマを備えており、解錠キー１の引き抜きを検知すると、計時動作が開始され、予め設定された所定時間内に上記入館処理完了信号（ＳＲ）を受領しないときには、電気式施錠部５を駆動してロック片１４の拘束状態に強制移行させる。この結果、フロント１６での入館処理を行うことなく施設を利用し、解錠キー１によってシューズロッカー７を開放して帰宅するような不正利用者を排除できる。
【００２３】
さらに、シューズロッカー７の不正使用を防止するために、錠装置６は錠制御部１８によって制御される状態表示ランプ６ａを備える。状態表示ランプ６ａは、電気式施錠部５が制御装置１７からの入館処理完了信号（ＳＲ）により動作した場合に点灯状態となるのに対して、タイマにより強制動作させられた場合には点滅状態となってその差を外部に知らせる。
【００２４】
一方、施設内の設備には、上記バーコード１９ａの読み取り装置８（バーコードリーダ）が設置されており、解錠キー１を入手した利用者は、設備の利用に当たってバーコードリーダ８にＩＤを読み取らせるだけで設備の利用料金の仮精算を行うことができる。読み取り装置８はバーコード１９ａを読み取ると、制御装置１７の精算手段９に利用料金信号（ＳＫ）を出力し、精算手段９は、逐次これを蓄積する。
【００２５】
フロント１６での精算手続は、利用者の所有する解錠機１のバーコード１９ａからＩＤを読み取ることにより行われ、ＩＤを受領した精算手段９は、対応するＩＤに基づいて利用料金データを集計し、入金が確認されると、対応する錠制御部１８に解錠信号（ＳＵ）を通知する。解錠信号（ＳＵ）を受領した錠制御部１８は、電気式施錠部５を駆動して拘束状態から非拘束状態に移動させ、以後、解錠キー１のみによって扉４開放が可能になる。
【００２６】
図３〜６に錠装置６の詳細を示す。錠装置６の機械式施錠部２は、シューズロッカー７の扉４に固定されるシリンダケース１３内にロータ１２を回転自在に挿入して構成され、ロータ１２の終端にロック片１４が装着される。ロータ１２には長手通しにキー挿入孔１２ａが先端から後端まで貫通して開設されており、真正な解錠コードを有する解錠キー１をキー挿入孔１２ａに挿入、装填することにより回転操作することができる。解錠回転位置においてロック片１４は筐体側のストライカから脱離し、扉４の開閉操作が許容され、ロータ１２を施錠回転位置まで回転操作すると、ロック片１４は筐体側のストライカに係止して、以後扉４の回転が不能になる。また、ロック片１４の外周縁には、該ロック片１４が施錠位置にある際に開口方向が上方を向く係止切欠１４ａが設けられる。
【００２７】
電気式施錠部５は、駆動軸３ａが励磁状態において縮退し、非励磁によりスプリング３ｂの反力により飛び出すソレノイド３と、ソレノイド３の駆動軸３ａに連結される拘束片１５とを有し、拘束片１５が施錠位置にあるロック片１４の係止切欠１４ａに進退可能な姿勢で配置される。
【００２８】
したがってこの実施の形態において、図４に示すように機械式施錠部２を施錠状態に移行した状態でロック片１４の係止切欠１４ａは拘束片１５の係止部１５ａに正対しており、この状態からソレノイド３を非励磁状態にすると、図５に示すように、ソレノイド３の駆動軸３ａが飛び出し状態となって拘束片１５は下方に移動して係止部１５ａがロック片１４の係止切欠１４ａに嵌合する。拘束片１５はロック片１４の回転方向、すなわち、駆動軸３ａの進退方向に対して斜め方向への移動が不能であるために、以後、ロック片１４に回転操作を加えることができなくなる。
【００２９】
さらに、この実施の形態において、シューズロッカーシステムは非常用解錠キー１１を含む。非常用解錠キー１１は、図３（ｂ）に示すように、通常使用される解錠キー１の挿入先端からさらに先端方向に解除突部１０を延設して形成される。また、各錠装置６の機械式施錠部２は、各錠装置６に固有の解錠コードに加えて複数の錠装置６において共通な解錠コード（マスター解錠コード）を有しており、非常用解錠キー１１には、マスター解錠コードが刻設される。
【００３０】
電気式施錠部５が故障等した場合に、図６に示すように、非常用解錠キー１１を挿入すると、通常の解錠キー１には設けられていない解除突部１０が貫通状のキー挿入孔１２ａを貫通して拘束片１５に形成された傾斜面１５ｂに当接して拘束片１５を上方に押し上げる。この結果、係止部１５ａがロック片１４の係止切欠１４ａから離脱してその後、非常用解錠機に回転操作力を与えると、機械式施錠部２を解錠状態に移行させることができる。本操作において、ソレノイド３の駆動軸３ａはスプリング３ｂにより施錠方向に付勢されるために、拘束片１５は非常用解錠キー１１を抜去すると、再び拘束位置に復帰する。この結果、まず、異物により電気式施錠部５を解除してから解錠キー１を使用して機械式施錠部２を操作することが禁止されるために、不正操作が防止される。
【００３１】
図７に図３の変形例を示す。この変形例において、拘束片１５はソレノイド３の駆動軸３ａに対し、解錠キー１の挿入方向のみに回転自在に連結され、さらに、拘束片１５にはスプリング２０によって前方に付勢力が与えられる。電気式施錠部５が拘束状態にある際に非常用解錠キー１１を挿入すると、解除突部１０が拘束片１５を後方に押しやる結果、拘束片１５は図７（ａ）において矢印で示すように、連結ピン１５ｃ周りに回転して係止切欠１４ａとの係止が解除される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】シューズロッカーシステムのシステム構成図である。
【図２】錠装置を示す図である。
【図３】錠装置の要部を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は解錠キーの平面図、（ｃ）は非常用解錠キーの平面図である。
【図４】錠装置の動作を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】電気式施錠部によりロック片が拘束された状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】非常用解錠キーにより拘束状態が解除された状態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図７】図３の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１          解錠キー
２          機械式施錠部
３          アクチュエータ
４          扉
５          電気式施錠部
６          錠装置
７          シューズロッカー
８          読み取り装置
９          精算手段
１０        解除突部
１１        非常用解錠キー
１２        ロータ
１３        シリンダケース
１４        ロック片
１５        拘束片
【図１】
2007327330.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007327330.tif 000008
【図７】
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