(57)【要約】【課題】本発明は伝達部材を介して上梁、下梁の変位をダンパに伝達することを課題とする。【解決手段】制振パネル１０は、建物のＸ方向の振動を減衰するための制振ダンパユニット４０をを有する。制振ダンパユニット４０は、構造物の下梁５６に固定される下部伝達部材２２と、構造物の上梁５８に固定される上部伝達部材２０と、下部伝達部材２２と上部伝達部材２０との間で水平方向に動作可能に取り付けられた油圧ダンパ２４と、下部伝達部材２２の前面下端に固定された下部固定金具３６と、上部伝達部材２０の前面上端に固定された上部固定金具３８とを有する。また、上枠１２及び下枠１４は、上部伝達部材２０、下部伝達部材２２を挿通するための凹部１２ａ，１４ａが設けられているため、上部伝達部材２０、下部伝達部材２２に固定された上部固定金具３８、下部固定金具３６を上梁５８、下梁５６に直接締結することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の柱、上梁、下梁から形成される垂直な壁面状空間に取付けられる、２本の縦枠と上枠と下枠からなる四角形の枠体と、
上端面が前記上枠の上面と同一面となる若しくは上側に突出するように前記枠体に固定された上部伝達部材と、
下端面が前記下枠の下面と同一面となる若しくは下側に突出するように前記枠体に固定された下部伝達部材と、
前記上部伝達部材と前記下部伝達部材と間に設けられたダンパと、
を備えてなることを特徴とする制振パネル。
【請求項２】
前記上部伝達部材の上端前面と当接して締結される面と前記上梁下面と当接して締結される面とを有する上部固定金具と、
前記下部伝達部材の下端前面と当接して締結される面と前記下梁上面と当接して締結される面とを有する下部固定金具とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の制振パネル。
【請求項３】
前記上枠を前記上部固定金具が、または、前記下枠を前記下部固定金具が、兼ねたことを特徴とする請求項２記載の制振パネル。
【請求項４】
前記上枠及び下枠には、夫々前記上部伝達部材、前記下部伝達部材が挿通される凹部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制振パネル。
【請求項５】
前記枠体の四角の面の少なくともいずれかの面に構造用合板を取り付けたことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の制振パネル。
【請求項６】
前記構造用合板と前記上部伝達部材及び前記下部伝達部材との間に断熱材を設けたことを特徴とする請求項５に記載の制振パネル。
【請求項７】
前記上部伝達部材の上端及び前記下部伝達部材の下端に開口部を設け、前記上部伝達部材の上端及び前記下部伝達部材の下端を前記枠体に当接させた状態で前記開口部から締結部材を打ち込むことにより、前記枠体の上枠及び下枠を上梁及び下梁に締結することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の制振パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振パネルに係り、特に構造物の振動エネルギを吸収するダンパを構造物の壁面に取り付けるよう構成された制振パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅に用いられる従来の制振パネルとしては、例えば、構造物の上下梁と左右の柱とによって形成される垂直な壁面状空間に固定される上下左右枠からなる枠体と、この枠体の上枠に固定されるパネル状の上部伝達部材と、枠体の下枠に固定されるパネル状の下部伝達部材と、この上下部伝達部材の間に取り付けられる油圧ダンパとからなるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、従来の制振パネルは、上部伝達部材及び下部伝達部材を、Ｌ字状の止め具を上部伝達部材の上端側面と上枠の下面との間にネジによって取り付け、また、下部伝達部材の下端側面と下枠の上面との間にも同様にネジによって取り付けられる。
【０００４】
そして、構造物にこの制振パネルを取り付ける際には、ラグスクリュウボルト等の全長が長く剛性が高く、引き抜き力に強い締結ボルトを、Ｌ字状の止め具、上枠を貫通し上梁にねじ込むことに締結し、下梁にも同様に締結していた。
【０００５】
この制振パネルは、地震等により構造物が振動した際に、上下梁の水平方向の相対変位が上下部伝達部材に伝わり、この上下部伝達部材の水平方向の相対変位に対し、油圧ダンパが減衰力を発生し、構造物の振動を減衰させる。
【０００６】
また、この制振パネルは、上下左右の枠体内に全ての機構が収まり一体化できる構成となっているので、工場等で生産して建築現場に運び、建築現場では構造物に制振パネルを取り付けるだけで、施工が可能であるというものである。
【特許文献１】特開２００５−８３１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された制振パネルでは、構造物の上下梁と、下部伝達部材及び上部伝達部材との間に枠体の上枠、下枠が介在されているため、水平方向に相対変位させるような振動が入力されると、上枠及び下枠がクッション的に作用したり、また、上部伝達部材及び下部伝達部材の締結ボルトが上枠、下枠を貫通した部分で揺動したりする等、入力された振動が上部伝達部材及び下部伝達部材に伝達する際の伝達効率が低下してダンパに振動による変位を確実に伝達することができなくなくおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、上記課題を解決した制振パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
【００１０】
上記請求項１の発明は、構造物の柱、上梁、下梁から形成される垂直な壁面状空間に取付けられる、２本の縦枠と上枠と下枠からなる四角形の枠体と、上端面が前記上枠の上面と同一面となる若しくは上側に突出するように前記枠体に固定された上部伝達部材と、下端面が前記下枠の下面と同一面となる若しくは下側に突出するように前記枠体に固定された下部伝達部材と、前記上部伝達部材と前記下部伝達部材と間に設けられたダンパと、を備えてなることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の発明は、前記上部伝達部材の上端前面と当接して締結される面と前記上梁下面と当接して締結される面とを有する上部固定金具と、前記下部伝達部材の下端前面と当接して締結される面と前記下梁上面と当接して締結される面とを有する下部固定金具とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の発明は、前記上枠を前記上部固定金具が、または、前記下枠を前記下部固定金具が、兼ねたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の発明は、前記上枠及び下枠には、夫々前記上部伝達部材、前記下部伝達部材が挿通される凹部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５の発明は、前記枠体の四角の面の少なくともいずれかの面に構造用合板を取り付けたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６の発明は、前記構造用合板と前記上部伝達部材及び前記下部伝達部材との間に断熱材を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７の発明は、前記上部伝達部材の上端及び前記下部伝達部材の下端に開口部を設け、前記上部伝達部材の上端及び前記下部伝達部材の下端を前記枠体に当接させた状態で前記開口部から締結部材を打ち込むことにより、前記枠体の上枠及び下枠を上梁及び下梁に締結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、上端面が前記上枠の上面と同一面となる若しくは上側に突出するように前記枠体に固定された上部伝達部材と、下端面が前記下枠の下面と同一面となる若しくは下側に突出するように前記枠体に固定された下部伝達部材と、を備えてなるため、上部伝達部材と下部伝達部材とを上梁や下梁など構造物に直接当接させることができ、構造物の振動を効率的に上部伝達部材と下部伝達部材を介してダンパに伝えることができる。また、枠体は、運搬の際に制振パネルの形状を維持できる程度の剛性があればよいので、従来より枠体の剛性を落とすことができ、軽量化や安価に製造することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、上部伝達部材の上端前面と当接して締結される面と前記上梁下面と当接して締結される面とを有する上部固定金具と、前記下部伝達部材の下端前面と当接して締結される面と前記下梁上面と当接して締結される面とを有する下部固定金具とを設けることにより、上部固定金具を直接上梁に固定し、下部固定金具を直接下梁に固定するだけで、現場での取付作業が容易に行なえると共に、取付作業時間の短縮化を図ることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、前記上枠を前記上部固定金具が、または、前記下枠を前記下部固定金具が、兼ねたことにより上下枠の少なくともいずれか一方を省略でき、安価に製造することが可能となる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、前記上枠及び下枠には、夫々前記上部伝達部材、前記下部伝達部材が挿通される凹部を有することにより、制振パネルの厚さを薄くすることができ、保管、運搬等の効率が向上され、また、壁面内においても断熱材等のスペースを確保できる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、前記枠体の四角の面の少なくともいずれかの面に構造用合板を取り付けたことにより、体力壁として用いることができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、前記構造用合板と前記上部伝達部材及び前記下部伝達部材との間に断熱材を設けたことにより、簡単に断熱材を固定できる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、前記上部伝達部材の上端及び前記下部伝達部材の下端に開口部を設け、前記上部伝達部材の上端及び前記下部伝達部材の下端を前記枠体に当接させた状態で前記開口部から締結部材を打ち込むことにより、前記枠体の上枠及び下枠を上梁及び下梁に締結するための作業が容易に行えると共に、枠体を上枠及び下枠に強固に締結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明による制振パネルの実施例１を示す正面図である。図２は図１に示す制振パネルの側断面図である。図３は図１に示す制振パネルの背面図である。
【００２６】
図１乃至図３に示されるように、制振パネル１０は、在来工法により建築された構造物に取り付けられる制振パネル構造であり、四角形状の枠体１１、すなわち、水平方向に横架された上枠１２、下枠１４と、上枠１２と下枠１４との間に起立する縦枠１６、１８とにより形成された壁面空間１９内に、建物のＸ方向の振動を減衰するための制振ダンパユニット４０を設けた構成である。また、制振パネル１０は、構造物の壁面に組みつけられる壁パネルと同様な外観形状に形成されており、内部に制振ダンパユニット４０が収納されるように取り付けられている。尚、制振パネル１０は、工場において組み立てられ、組み立てられた状態で現場に搬送される。
【００２７】
制振ダンパユニット４０は、構造物の下梁５６に固定される下部伝達部材２２と、構造物の上梁５８に固定される上部伝達部材２０と、下部伝達部材２２と上部伝達部材２０との間で水平方向に動作可能に取り付けられた油圧ダンパ２４と、下部伝達部材２２の前面下端に固定された下部固定金具３６と、上部伝達部材２０の前面上端に固定された上部固定金具３８とを有する。下部伝達部材２２、上部伝達部材２０は、夫々傾斜部を有する台形状に形成されており、Ｘ方向の横幅寸法の広い方が固定端となり、Ｘ方向の横幅寸法の狭い方が自由端となるように取り付けられる。
【００２８】
制振パネル１０においては、上部伝達部材２０の上端前面に上部固定金具３８が締結され、下部伝達部材２２の下端前面に下部固定金具３６が固定されているため、上部固定金具３８を直接上梁５８に固定し、下部固定金具３６を直接基礎の下梁５６に固定することができるので、地震発生により生じた振動が直接的に上部伝達部材２０及び下部伝達部材２２に伝達させることができる。そのため、制振パネル１０では、上部伝達部材２０と下部伝達部材２２との間の相対変位に伴って油圧ダンパ２４が振動を減衰させるように作動して制振効果をより高めることができる。
【００２９】
また、上枠１２、下枠１４、縦枠１６，１８の背面側には、断熱材によりパネル状に形成された複数の断熱パネル３５及び構造用合板からなる構造用パネル３７が固定されている。さらに、縦枠１６と１８との間には、制振ダンパユニット４０の面方向（Ｙ方向）への振れを防止する棒材からなる振れ止め２６ａ〜２６ｄが横架されている。
【００３０】
そして、構造用パネル３７と制振ダンパユニット４０との間には、上記断熱パネル３５が設けられている。このように、構造用パネル３７と上部伝達部材２０及び下部伝達部材２２との間に断熱パネル３５を介在させることにより、断熱パネル３５を面方向から挟持できるので、簡単に断熱パネル３５を固定できる。さらに、構造用パネル３７を取り付けたことにより、制振パネル１０を体力壁として用いることができる。
【００３１】
また、制振パネル１０は、枠状に形成された構造物の取付部５０に取り付けられる。取付部５０は、１階床と２階床との間に起立された柱５２と、１階の基礎５４に固定されるように横架された下梁５６（土台）と、２階床５７を支持するように横架された上梁５８とにより形成された壁面状空間である。従って、制振パネル１０の縦枠１６，１８は、柱５２の側面に釘等の締結部材５３により締結され、上枠１２はアンカーボルト５５により上梁５８及び２階床５７に締結され、下枠１４はアンカーボルト７０により下梁５６及び基礎５４に締結される。
【００３２】
油圧ダンパ２４は、シリンダ２４ａの内部に作動油が充填されており、ピストンロッド２４ｂの端部に設けられたピストン（図示せず）がシリンダ２４ａの内部を摺動することにより作動油がピストンに設けられたオリフィスや減衰バルブを通過することにより減衰力（抵抗力）を発生するように構成されている。また、シリンダ２４ａの端部は、支持部材２８を介して下部ブラケット３０に連結されており、ピストンロッド２４ｂの他端は、支持部材３２を介して上部ブラケット３４に連結されている。
【００３３】
そして、下部ブラケット３０は、下部伝達部材２２の上部に固定され、上部ブラケット３４は、上部伝達部材２０の下部に固定される。そのため、上部伝達部材２０と下部伝達部材２２との間でＸ方向の相対変位が生じると、油圧ダンパ２４のシリンダ２４ａ内をピストンが摺動して減衰力を発生し、上部伝達部材２０と下部伝達部材２２との間の相対変位を減衰させる。
【００３４】
上部伝達部材２０は、上枠１２に対して壁面空間１９の面方向（Ｙ方向）にオフセットした位置に取り付けられる。従って、上部伝達部材２０は、上枠１２の面方向の中心よりも前面側または後面側に所定寸法ずらしてあり、ずらした側が狭い空間となり、逆側が広い空間となる。
【００３５】
下部伝達部材２２も上記上部伝達部材２０と同様に、下枠１４に対して壁面空間１９の面方向（Ｙ方向）にオフセットした位置に取り付けられる。従って、下部伝達部材２２は、下枠１４の面方向の中心よりも前面側または後面側に所定寸法ずらしてあり、ずらした側が狭い空間となり、逆側が広い空間となる。尚、本実施例では、上部伝達部材２０、下部伝達部材２２の前面側（Ｙａ方向）が広くなるように、上部伝達部材２０、下部伝達部材２２を上枠１２、下枠１４のＹ方向中心よりも後面側（Ｙｂ方向）にずらしてある。
【００３６】
また、上部固定金具３８及び下部固定金具３６は、側方からみると断面形状がＬ字状に形成された金具であり、夫々上部伝達部材２０、下部伝達部材２２の前面側に直接固定されている。この下部固定金具３６及び上部固定金具３８は、上部伝達部材２０及び下部伝達部材２２の前面側の振れ止め２６ａ〜２６ｄの上方、下方に重なるように取り付けられている。そのため、上部固定金具３８及び下部固定金具３６は、側面からみると、振れ止め２６ａ〜２６ｄより前側に突出しないように設けられている。
【００３７】
図４は上枠１２の平面図である。尚、上枠１２及び下枠１４は、同一形状であるので、図４では上枠１２を参照して以下説明する。図４に示されるように、上枠１２及び下枠１４は、前側に上部伝達部材２０の上端、下部伝達部材２２の下端を挿通するための凹部１２ａ，１４ａが設けられている。また、上枠１２及び下枠１４の両端には、縦枠１６，１８に固定される幅広部１２ｂ，１４ｂが設けられ、幅広部１２ｂ，１２ｂ及び１４ｂ，１４ｂ間に装架された幅狭部１２ｃ，１４ｃには、上記凹部１２ａ，１４ａが形成されている。上枠１２及び下枠１４の幅広部１２ｂ,１４ｂには、基礎５４及び上梁５８、下梁５６に固定されたアンカーボルト５５，７０を挿通させるための孔１２ｄ,１４ｄが設けられている。
【００３８】
また、上枠１２及び下枠１４は、上部伝達部材２０、下部伝達部材２２を挿通するための凹部１２ａ，１４ａが設けられているため、上部伝達部材２０、下部伝達部材２２に固定された上部固定金具３８、下部固定金具３６を上梁５８、下梁５６に直接締結することができるので、取付作業が容易に行なうことができる。
【００３９】
図５は下部固定金具３６を下梁５６に締結した取付構造を示す断面図である。図５に示されるように、下部固定金具３６は断面がＬ字状に形成されており、例えば、釘やボルト等の締結部材６０により垂直部３６ａが下部伝達部材２２の下端前面に締結されている。
【００４０】
また、締結部材６０は、下部伝達部材２２と下枠１４とを締結している。
そして、下部固定金具３６の水平部３６ｂは、下部伝達部材２２の下端面と同一平面となるように取り付けられている。そのため、下部固定金具３６は、例えば、釘やボルト等の締結部材６２により下梁５６の上面に締結される。
【００４１】
また、図５では、下部固定金具３６の取付構造を図示したが、上部固定金具３８についても下部固定金具３６と同様に上部固定金具３８を直接上梁５８の下面に締結することができる。このように、制振パネル１０は、下部固定金具３６を直接下梁５６の上面に締結し、上部固定金具３８を直接上梁５８の下面に締結することができるので、従来のように下梁５６や上梁５８に締結部材を挿通させるための孔加工が不要になり、その分取付作業が容易に行なえると共に、現場での作業時間を短縮することができる。
【００４２】
さらに、本実施例では、下部固定金具３６の水平部３６ｂ、上部固定金具３８の水平部には、従来技術のように枠体１１に固定するためのボルトがないため、水平部全面を梁への固定に利用できるので、ボルトの本数を増加させるこができる。
【００４３】
また、構造用パネル３７を設けることにより、本制振パネル１０が体力壁と共用できるので、制振パネルと体力壁を別に設ける場合より、窓等の開口部を設置できる面積を増やすことができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、上枠１２の上端面と上部伝達部材２０の上面を同一面としたものを示したが、これに限らず、上枠１２の上端面より上部伝達部材２０の上面を突出させて設けても良い。この場合の構造例として、例えば、図１に示す上枠１２をなくし、振れ止め２６ａのＹｂ方向から釘を打ち、振れ止め２６ａと上部伝達部材２０とを結合させることにより、振れ止め２６ａを上枠として兼用させる構造等が考えられる。また、下枠１４についても同様であり、図１に示す下枠１４をなくし、振れ止め２６ｄのＹｂ方向から釘を打ち、振れ止め２６ｂと下部伝達部材２２とを結合させることにより、振れ止め２６ｄを下枠として兼用させる構造も考えられる。
【００４５】
また、上記実施例１の変形例として、下部固定金具３６及び上部固定金具３８は断面Ｌ字状に限られることなく、図５において、一点鎖線で示すように、水平部３６ｂの端部から下に延びる下側垂直部３６ｃを設け、この垂直部３６ｃに下梁５６に向けてネジまたは釘等の締結部材６０を打つことにより、より強固に結合する構造も可能となる。
【実施例２】
【００４６】
図６は実施例２の構成を示す正面図である。図７は実施例２の構成を示す側面断面図である。尚、図６及び図７において、上記実施例１と同一部分には同一符号を付してその説明は省略する。図６及び図７に示されるように、制振パネル１００は、２×４工法により建築された構造物に適用されるようにパネル状に構成された制振パネル構造である。
【００４７】
制振パネル１００は、所定間隔をもって起立する縦枠１１６、１１８と、この縦枠１１６、１１８を結合する下枠として下部固定金具１３６，上枠として上部固定金具１３８により本実施例の枠体１３９を構成し、この枠体１３９内の空間１１９内に、建物のＸ方向の振動を減衰するための制振ダンパユニット１４０を設けた構成である。縦枠１１６、１１８は、２×４工法であるので、２本の木材を張り合わせた構成であり、見かけ上は１本の枠として設けられている。また、制振パネル１００は、構造物の壁面に組みつけられる壁パネルと同様な外観形状に形成されており、内部に制振ダンパユニット１４０が収納されるように取り付けられている。尚、制振パネル１００は、工場において組み立てられ、組み立てられた状態で現場に搬送される。
【００４８】
制振ダンパユニット１４０は、構造物の基礎１５４に固定された下梁１５６に固定される下部伝達部材１２２と、構造物の上梁１５８に固定される上部伝達部材１２０と、下部伝達部材１２２と上部伝達部材１２０との間で水平方向に動作可能に取り付けられた油圧ダンパ２４と、下部伝達部材２２の前面下端に固定された下部固定金具１３６と、上部伝達部材１２０の前面上端に固定された上部固定金具１３８とを有する。
下部伝達部材１２２及び上部伝達部材１２０は、両側に傾斜部を有する台形状に形成されており、Ｘ方向の横幅寸法の広い方が固定端となり、Ｘ方向の横幅寸法の狭い方が自由端となるように取り付けられる。
【００４９】
下部固定金具１３６及び上部固定金具１３８の横幅寸法は、下部伝達部材１２２及び上部伝達部材１２０の固定端とＸ方向の横幅寸法が同一寸法に形成されており、且つ縦枠１１６と１１８との間隔と同一寸法に形成されている。
【００５０】
また、縦枠１１６，１１８の背面側には、断熱パネル３５及び構造用パネル３７が固定されている。さらに、縦枠１１６と１１８との間には、面方向（Ｙ方向）への振れを防止する棒材からなる振れ止め１２６ａ〜１２６ｄが横架されている。
【００５１】
また、制振パネル１００は、枠状に形成された構造物の取付部１５０に取り付けられる。取付部１５０は、１階床と２階床との間に起立された柱１５２と、１階の基礎５４に固定されるように横架された下梁１５６（土台）と、２階床１５７を支持するように横架された上梁１５８とにより形成された壁面状空間である。構造物の骨組みをなす柱１５２、下梁１５６、上梁１５８は、２×４工法であるので、所によって２本の木材を張り合わせた構成であり、見かけ上は１本の柱，梁として設けられている。
【００５２】
制振パネル１００の縦枠１１６，１１８は、柱１５２の側面に釘等の締結部材１５３により締結される。また、上部伝達部材１２０に固定された上部固定金具１３８は、締結孔に打ち込まれた釘やボルト等の締結部材１５５により上梁１５８に締結される。そして、下部伝達部材１２２に固定された下部固定金具１３６は、締結孔に打ち込まれた釘やボルト等の締結部材１５５により下梁１５６に締結される。
【００５３】
従って、制振パネル１００においては、上部伝達部材１２０の上端前面に上部固定金具１３８が締結され、下部伝達部材１２２の下端前面に下部固定金具１３６が固定されているため、上部固定金具１３８を直接上梁１５８に固定し、下部固定金具１３６を直接基礎の下梁１５６に固定することができるので、地震発生により生じた振動が直接的に上部伝達部材１２０及び下部伝達部材１２２に伝達させることができる。そのため、制振パネル１００では、上部伝達部材１２０と下部伝達部材１２２との間の相対変位に伴って油圧ダンパ２４が振動を減衰させるように作動して制振効果をより高めることができる。
【００５４】
ここで、下部固定金具１３６、上部固定金具１３８の構成について説明する。尚、下部固定金具１３６と上部固定金具１３８とは、同一構成であるので、以下では下部固定金具１３６の構成について説明し、上部固定金具１３８の説明は省略する。
【００５５】
図８は下部固定金具１３６の構成を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示されるように、下部固定金具１３６は、鉄などの金属板を曲げ加工したものであり、下梁１５６に締結された水平面１３６ａと、下部伝達部材１２２の前面下端に締結される垂直面１３６ｂと、水平面１３６ａ及び垂直面１３６ｂの両端より直角に曲げ加工された側面１３６ｃとを有する。水平面１３６ａ及び垂直面１３６ｂ及び側面１３６ｃには、釘やボルト等の締結部材を挿通するための複数の締結孔１３６ｄが設けられている。
【００５６】
次に上記のように構成された下部固定金具１３６を用いて、下部伝達部材１２２を下梁１５６に締結する場合の手順について説明する。尚、下部固定金具１３６は、工場等で予め垂直面１３６ｂが下部伝達部材１２２の前面下端に締結されている。
【００５７】
現場では、図９及び図１０に示されるように、下部固定金具１３６の水平面１３６ａを下梁１５６に載置し、且つ側面１３６ｃを縦枠１１６，１１８の側面に当接させる。この状態で水平面１３６ａ及び垂直面１３６ｂ及び側面１３６ｃの締結孔１３６ｄに締結部材１５５を挿通させて下部伝達部材１２２の下端を下梁１５６及び縦枠１１６，１１８の側面に締結する。
【００５８】
また、上部伝達部材１２０の上端前面に取り付けられている上部固定金具１３８を上梁１５８、縦枠１１６，１１８の側面に当接させる。そして、上記下部固定金具１３６を締結する場合と同様に、上部固定金具１３８に設けられた締結孔に締結部材を挿通させて上部固定金具１３８を上梁１５８、縦枠１１６，１１８の側面に締結する。
【００５９】
このように、本実施例では、下部伝達部材１２２、上部伝達部材１２０の固定端の前面側に取り付けられた下部固定金具１３６、上部固定金具１３８を下梁１５６、上梁１５８及び縦枠１１６，１１８に締結することで２×４工法の構造物の場合にも、従来のように下梁５６や上梁５８に締結部材を挿通させるための孔加工が不要になり、その分取付作業が容易に行なえると共に、現場での作業時間を短縮することができる。
【実施例３】
【００６０】
図１１は実施例３の構成を示す正面図である。図１２は実施例３の構成を示す側断面図である。図１３は実施例３の要部を拡大して示す縦断面図である。尚、図１１乃至図１３において、前述した実施例１と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
図１１及び図１２に示されるように、実施例３の制御パネル２００は、上部伝達部材２０の上部及び下部伝達部材２２の下部のＸ方向のほぼ中間位置に三角形状の開口部２１０が設けられている。この開口部２１０は、上部伝達部材２０の上部側及び下部伝達部材２２の下部側に三角形の底辺が位置して幅広となるように形成されている。
【００６２】
制御装置２００を下梁５４と上梁５７との間に取り付ける際は、まず枠体１１に上部伝達部材２０、下部伝達部材２２、油圧ダンパ２４が組み付けられた状態の組立体を上梁５７及び下梁５４に固定する。その際、枠体１１の上枠１２、下枠１４、縦枠１６，１８を上梁５７、下梁５４、柱５２に固定した後、開口部２１０を利用して上枠１２、下枠１４に釘などの締結部材２２０を打ち込み、上枠１２、下枠１４を上梁５７、下梁５４に直接固定する。
【００６３】
なお、本実施例では、実施例１のアンカーボルト５５，７０に換えてビス２５５，２７０を用いて固定している。また、ビス２５５，２５７が固定される部分には、金属製の座金２３０、２４０が設けられ、この座金２３０、２４０は、柱５２の傾斜を防止するための三角形部分を有している。
【００６４】
上記開口部２１０と構造用パネル３７との間には、断熱パネル３５が挿入されているが、本実施例においては、開口部２１０と対向する三角形状の領域のみ断熱パネル３５が挿入されていない。そのため、上記上枠１２、下枠１４を上梁５７、下梁５４に固定する際は、前述した下部固定金具３６，上部固定金具３８及び締結部材６０，６２を用いて固定すると共に、図１３に示されるように、既に構造用パネル３７が取り付けられた側から上枠１２、下枠１４を上梁５７、下梁５４に固定することができないので、構造用パネル３７が設けられていない反対側から開口部２１０を介して上枠１２、下枠１４に釘などの締結部材２２０を打ち込み、上枠１２、下枠１４を上梁５７、下梁５４に直接固定する。
【００６５】
この後、構造用パネル３７と上部伝達部材２０及び下部伝達部材２２との空間（開口部２１０と対向する三角形状の領域）に三角形に切り取られた断熱パネル３５を挿入する。
【００６６】
このように、本実施例３では、上部伝達部材２０の上部及び下部伝達部材２２の下部に三角形状の開口部２１０が設けられているので、締結部材２２０により上枠１２、下枠１４を上梁５７、下梁５４に強固に固定することができる。
【００６７】
制振パネル１００においては、上部伝達部材２０の上端前面に上部固定金具３８が締結され、下部伝達部材２２の下端前面に下部固定金具３６が固定されると共に、締結部材２２０により上枠１２、下枠１４を上梁５７、下梁５４に強固に固定できるため、地震発生により生じた振動が直接的に上部伝達部材２０及び下部伝達部材２２に伝達させることができる。そのため、制振パネル１００では、上部伝達部材２０と下部伝達部材２２との間の相対変位に伴って油圧ダンパ２４が振動を減衰させるように作動して制振効果をより高めることができる。
【００６８】
尚、上記実施の形態では、構造物として木造住宅に制振パネルを取り付ける場合を一例として挙げたが、これに限らず、木造以外の住宅、例えば、軽量鉄骨を用いた構造物にも適用しても構わない。
【００６９】
また、上記実施の形態では、ダンパとして油圧ダンパを用いたものを示したが、これに限らず、例えば、ゴム等の弾性部材による粘弾性ダンパや摺動抵抗により摩擦力を発生する摩擦ダンパ等公知のダンパを適用することもできる。
【００７０】
なお、上記実施の形態では、上、下部伝達部材をパネル状の板材を用いた例を示したが、これに限らず、金属性の板材や、角材や金属の棒状の材料を三角形状に組むことにより構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明による制振パネルの実施例１を示す正面図である。
【図２】図１に示す制振パネルの側断面図である。
【図３】図１に示す制振パネルの背面図である。
【図４】上枠１２、下枠１４の形状を示す平面図である。
【図５】下部固定金具３６を下梁５６に締結した取付構造を示す断面図である。
【図６】実施例２の構成を示す正面図である。
【図７】実施例２の構成を示す側面断面図である。
【図８】下部固定金具１３６の構成を示す図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【図９】下部固定金具１３６を下梁１５６に締結した状態を示す断面図である。
【図１０】下部固定金具１３６を下梁１５６に締結した状態を示す正面図である。
【図１１】実施例３の構成を示す正面図である。
【図１２】実施例３の構成を示す側断面図である。
【図１３】実施例３の要部を拡大して示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０,１００，２００  制振パネル
１１，１３９  枠体
１２  上枠
１２ａ，１４ａ  凹部
１４  下枠
１６,１８,１１６,１１８  縦枠
２０,１２０  上部伝達部材
２２,１２２  下部伝達部材
２４  油圧ダンパ
３６，１３６  下部固定金具
３８，１３８  上部固定金具
４０，１４０  制振ダンパユニット
５６，１５６  下梁
５８，１５８  上梁
２１０  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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