(57)【要約】【課題】組立工程を削減すると共に組立作業を容易にして組立コストを低減することができ、携帯情報端末の組立時や使用時にフレキシブルケーブルを効果的に保護することができる携帯情報端末及びその組立方法の提供。【解決手段】ヒンジユニット８及び仮止めヒンジ９を操作部筐体２のヒンジ収納部２ａに固定するためのブラケット５に、フレキシブルケーブル４に接触することなくフレキシブルケーブル４の上部から載置可能な構造の切り欠き部５ｄを設け、ブラケット５を落とし込むことによって携帯情報端末の組み立て可能にする。また、上記ブラケット５に、フレキシブルケーブル４の周囲に空間を確保するための側壁部５ｃ及び屋根部５ｂからなる保護部５ａを設け、携帯情報端末の組立時や使用時にフレキシブルケーブル４と他の部品との接触を防止し、フレキシブルケーブル４に負荷がかからないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の第１の基板と前記第２の筐体内の第２の基板とが接続される携帯情報端末において、
前記ヒンジ部を前記第１の筐体に固定するためのブラケットを備え、
前記ブラケットに、前記ヒンジ部から前記第１の基板に向かう前記フレキシブルケーブルに干渉しない形状の切り欠き部を有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
更に、前記ブラケットに、前記切り欠き部を通過する前記フレキシブルケーブルを覆い、前記フレキシブルケーブルの周囲に空間を確保する保護部を有することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記保護部は、前記切り欠き部の周縁の少なくとも一部から上方に延びる側壁部と、前記側壁部の上方端部の少なくとも一部を連結する屋根部とで構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
第１の筐体にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の第１の基板と前記第２の筐体内の第２の基板とが接続される携帯情報端末の組立方法であって、
前記第１の基板に接続された前記フレキシブルケーブルと、前記ヒンジ部と、前記第２の基板が収納された前記第２の筐体とを組み立てる第１の工程と、
前記第１の筐体に前記第１の基板を落とし込み、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結する第２の工程と、
前記第１の筐体に、前記ヒンジ部から前記第１の基板に向かう前記フレキシブルケーブルに干渉しない形状の切り欠き部を有するブラケットを落とし込み、前記ブラケットを前記第１の筐体に固定することによって、前記ヒンジ部を前記第１の筐体に固定する第３の工程と、を少なくとも有することを特徴とする携帯情報端末の組立方法。
【請求項５】
前記ブラケットに、前記切り欠き部を通過する前記フレキシブルケーブルを覆い、前記フレキシブルケーブルの周囲に空間を確保する保護部を設け、
前記空間により、前記第３の工程又は組立後における前記フレキシブルケーブルと他の部品との接触を防止することを特徴とする請求項４記載の携帯情報端末の組立方法。
【請求項６】
前記保護部を、前記切り欠き部の周縁の少なくとも一部から上方に延びる側壁部と、前記側壁部の上方端部の少なくとも一部を連結する屋根部とで構成することを特徴とする請求項４又は５に記載の携帯情報端末の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末及びその組立方法に関し、特に、折り畳み式の携帯情報端末及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶画面などが配置される表示部筐体と操作キーなどが配置される操作部筐体とがヒンジ部によって開閉可能に支持される折り畳み式の携帯情報端末が広く普及している。この折り畳み式の携帯情報端末では、操作部筐体の操作キーなどで入力した制御信号を表示部筐体の液晶画面などに伝達する必要があるために、表示部筐体と操作部筐体とはヒンジ部の内部を通過するフレキシブルケーブルで接続される。このフレキシブルケーブルに関して、例えば、下記特許文献１には、フレキシブル基板を巻き回してなるロール状緩衝部の外径を小さく抑え、機器の小型化及び信頼性の向上を図る構造が開示されている。
【０００３】
また、デザイン性の向上を図るために、ヒンジ部を筐体内に収納する構造の携帯情報端末も普及している。この構造では、筐体内にヒンジ部を固定する必要があることから、図６に示すようなブラケット１０を用い、このブラケット１０を操作部筐体２に固定することによってヒンジ部をヒンジ収納部２ａに固定すると共に、ブラケット１０に設けたスリット１０ａにフレキシブルケーブル４を挟み込むことによってフレキシブルケーブル４を固定している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５８９６１号公報（第３頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構造のブラケット１０を有する携帯情報端末は、通常、ブラケット１０に設けたスリット１０ａに一端が操作部基板３に接続されたフレキシブルケーブル４を挟み込む第１の工程と、ヒンジ収納部２ａにヒンジを配置して、操作部筐体２と表示部筐体７とを開閉可能に連結する第２の工程と、操作部筐体２及び表示部筐体７の内部に、ブラケット１０とフレキシブルケーブル４とを同時に配設する第３の工程と、ブラケット１０を操作部筐体２にネジ６で固定し、ヒンジ部を操作部筐体２のヒンジ収納部２ａに固定する第４の工程の４つの工程で組み立てられる。
【０００６】
しかしながら、上記組立方法では、ブラケット１０のスリット１０ａにフレキシブルケーブル４を挟み込む第１の工程が必要であるために組立工程が多く、また、ブラケット１０のスリット１０ａにフレキシブルケーブル４を挿通させた状態で、操作部筐体２及び表示部筐体７の適切な位置にブラケット１０やフレキシブルケーブル４を配置して組み込まなければならないために組立作業が難しく、これらにより、組立コストがかかってしまうという問題がある。
【０００７】
また、ブラケット１０のスリット１０ａにフレキシブルケーブル４を挿通させた状態で組立作業を行うため、フレキシブルケーブル４が筐体や他の部品に絡まったり、接触しやすく、また、フレキシブルケーブル４に余分な負荷がかかりやすいため、フレキシブルケーブル４が損傷してしまうという問題もある。
【０００８】
さらに、上記構造では、ブラケット１０のスリット１０ａでフレキシブルケーブル４を保持しており、筐体の開閉時にフレキシブルケーブル４がヒンジの内部で撓み、撓んだ部分が筐体や他の部品に挟まれたり、接触しやすいため、フレキシブルケーブル４が損傷してしまうという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、組立工程を削減すると共に組立作業を容易にし、組立コストを低減することができる携帯情報端末及びその組立方法を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、組立作業時や携帯情報端末の使用時（筐体の開閉時）におけるフレキシブルケーブルの損傷を防止することができる携帯情報端末及びその組立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の筐体にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の第１の基板と前記第２の筐体内の第２の基板とが接続される携帯情報端末において、前記ヒンジ部を前記第１の筐体に固定するためのブラケットを備え、前記ブラケットに、前記ヒンジ部から前記第１の基板に向かう前記フレキシブルケーブルに干渉しない形状の切り欠き部を有するものである。
【００１２】
本発明においては、更に、前記ブラケットに、前記切り欠き部を通過する前記フレキシブルケーブルを覆い、前記フレキシブルケーブルの周囲に空間を確保する保護部を有する構成とすることができ、前記保護部は、前記切り欠き部の周縁の少なくとも一部から上方に延びる側壁部と、前記側壁部の上方端部の少なくとも一部を連結する屋根部とで構成することができる。
【００１３】
また、本発明は、第１の筐体にヒンジ部が収納され、前記ヒンジ部によって前記第１の筐体と第２の筐体とが開閉可能に連結され、前記ヒンジ部を通過するフレキシブルケーブルによって前記第１の筐体内の第１の基板と前記第２の筐体内の第２の基板とが接続される携帯情報端末の組立方法であって、前記第１の基板に接続された前記フレキシブルケーブルと、前記ヒンジ部と、前記第２の基板が収納された前記第２の筐体とを組み立てる第１の工程と、前記第１の筐体に前記第１の基板を落とし込み、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを開閉可能に連結する第２の工程と、前記第１の筐体に、前記ヒンジ部から前記第１の基板に向かう前記フレキシブルケーブルに干渉しない形状の切り欠き部を有するブラケットを落とし込み、前記ブラケットを前記第１の筐体に固定することによって、前記ヒンジ部を前記第１の筐体に固定する第３の工程と、を少なくとも有するものである。
【００１４】
本発明においては、前記ブラケットに、前記切り欠き部を通過する前記フレキシブルケーブルを覆い、前記フレキシブルケーブルの周囲に空間を確保する保護部を設け、前記空間により、前記第３の工程又は組立後における前記フレキシブルケーブルと他の部品との接触を防止する構成とすることができ、前記保護部を、前記切り欠き部の周縁の少なくとも一部から上方に延びる側壁部と、前記側壁部の上方端部の少なくとも一部を連結する屋根部とで構成することができる。
【００１５】
このように、本発明では、ヒンジ部を第１の筐体に固定するためのブラケットに、フレキシブルケーブルに干渉しない形状の切り欠き部を設けているため、フレキシブルケーブルの上部からブラケットを落とし込んで携帯情報端末を組み立てることができ、これにより、組立工程を削減すると共に組立作業を容易にし、組立コストを低減することができる。
【００１６】
また、ブラケットに、フレキシブルケーブルを覆い、フレキシブルケーブルの周囲に空間を確保するための側壁部及び屋根部からなる保護部を設けているため、携帯情報端末の組立時や使用時（筐体の開閉時）において、フレキシブルケーブルと他の部品との接触を防止し、フレキシブルケーブルに負荷がかからないようにすることができ、これにより、フレキシブルケーブルの損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の携帯情報端末及びその組立方法によれば、下記記載の効果を奏する。
【００１８】
本発明の第１の効果は、携帯情報端末の組立工程を削減すると共に組立作業を容易にし、組立コストを低減することができるということである。その理由は、ヒンジ部を筐体内に固定するためのブラケットに、ヒンジ部から操作部基板に向かうフレキシブルケーブルに干渉しない形状の切り欠き部を設けているため、従来方法のように、予めブラケットのスリットにフレキシブルケーブルを挿通させたり、スリットにフレキシブルケーブルを挿通させた状態で組み込む必要がなく、フレキシブルケーブルの上部からブラケットを落とし込むことによって携帯情報端末を組み立てることができからである。
【００１９】
また、本発明の第２の効果は、フレキシブルケーブルの損傷を防止することができるということである。その理由は、上記ブラケットに、フレキシブルケーブルを覆い、フレキシブルケーブルの周囲に空間を確保するための側壁部及び屋根部からなる保護部を設けているため、携帯情報端末の組立時や使用時（筐体の開閉時）に、フレキシブルケーブルと他の部品とが接触することがなく、また、フレキシブルケーブルに余分な負荷をかけることがないからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
上述したように、従来の携帯情報端末では、スリットにフレキシブルケーブルを挿通させた後、ブラケットとフレキシブルケーブルとを同時に筐体に組み込んでいたため、組立工程が多く、また、組み込み中にブラケットとフレキシブルケーブルとの位置関係を調整したり、ブラケットやフレキシブルケーブルの挿入方向や角度などを調整しなければならず、組立作業が難しいという問題があった。また、スリットにフレキシブルケーブルを挿通させた状態で組み立てを行うため、組立中にフレキシブルケーブルが筐体や他の部品に絡まったり、接触したり、余分な負荷がかかり、フレキシブルケーブルが損傷してしまうという問題もあった。更に、上記構造ではフレキシブルケーブルをスリットで保持しているために、携帯情報端末の使用時（筐体の開閉時）にフレキシブルケーブルが撓み、撓んだフレキシブルケーブルが他の部品と接触して損傷してしまうという問題もあった。
【００２１】
これらの問題は、ヒンジを固定するためのブラケットでフレキシブルケーブルを固定するという構造に起因していることから、本発明では、ブラケットでフレキシブルケーブルを固定するのではなく、フレキシブルケーブルを覆う構造とする。すなわち、ブラケットに、フレキシブルケーブルに干渉せず、フレキシブルケーブルの上部から載置可能な形状の切り欠き部と、フレキシブルケーブルを覆い、フレキシブルケーブルの周囲に空間を確保するための側壁部及び屋根部からなる保護部とを設け、これにより上記問題を解決している。以下、その具体的構成について、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２２】
本発明の一実施例に係る携帯情報端末及びその組立方法について、図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本実施例の携帯情報端末の操作部筐体及びブラケットの構造を示す斜視図であり、図２は、本実施例の携帯情報端末の組立構造を示す斜視図である。また、図３及び図４は、本実施例の携帯情報端末の組立工程を示す上面図及び側面図であり、図５は、本実施例のブラケットによって固定されたヒンジ部近傍の構造を示す平面図及びＸ−Ｘ’断面図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施例の携帯情報端末は、液晶表示装置や有機ＥＬ(Electro Luminescence)表示装置などが配置される表示部筐体７と、数字キーや特殊キー等のキー操作部、制御回路や通信回路等が形成された操作部基板３などが配置される操作部筐体２と、表示部筐体７内に配置される部品と操作部基板３とを電気的に接続するための配線（以下、可撓性を有する配線を総称してフレキシブルケーブル４と呼ぶ。）と、表示部筐体７と操作部筐体２とを開閉可能に連結するヒンジユニット８と、フレキシブルケーブル４を貫通させる構造を有する仮止めヒンジ９と、操作部筐体２にヒンジユニット８や仮止めヒンジ９を固定すると共にフレキシブルケーブル４を保護するブラケット５とを主な構成要素としている。
【００２４】
また、表示部筐体７には、ヒンジ部（ヒンジユニット８と仮止めヒンジ９）を挿通し、フレキシブルケーブル４を表示部筐体７に引き込むための開口部を有する接合部７ａを備え、操作部筐体２には、ヒンジ部と上記接合部７ａとを回動可能に格納するためのヒンジ格納部２ａ及び開口部と、ブラケット５を操作部筐体２に固定するためのネジ６に螺合するネジ口２ｂと備えている。
【００２５】
なお、本実施例では、ヒンジ部（ヒンジユニット８と仮止めヒンジ９）が筐体内部に収納される構造を基本とするが、ヒンジ部が筐体外部に形成される構造に対しても適用可能である。また、表示部筐体７に表示部が配置され、操作部筐体２に操作部が配置される構成としたが、各々の筐体内に配置される部品は任意であり、例えば、双方の筐体にタッチパネルなどの操作手段を備える表示部を配置したり、他の構成要素（例えば、デジタルカメラ部）を設けるなどの変更も可能である。また、フレキシブルケーブル４は、その両端部が表示部筐体７及び操作部筐体２内に配置される部品に接続可能で、かつ、中央部分が仮止めヒンジ９などを貫通可能であればよく、その形状や材料などは限定されず、フレキシブルケーブル４上に回路が形成されていてもよい。
【００２６】
以下、本実施例の特徴部分であるブラケット５の詳細な構造及びその機能について説明する。
【００２７】
ブラケット５は、フレキシブルケーブル４を通過させるための切り欠き部５ｄと、切り欠き部５ｄを通るフレキシブルケーブル４を保護するための屋根部５ｂ及び側壁部５ｃからなる保護部５ａと、ブラケット５を操作部筐体２に固定するためのネジ６を挿通させるネジ穴５ｅとを有している。また、ブラケット５の裏面（ヒンジ部を固定する面）は、ヒンジ部や操作部筐体２の凸部／凹部に対応する凹部／凸部を有しており、ヒンジ部や操作部筐体２などと係合するように構成される。なお、本実施例ではブラケット５をネジ６で固定する構造としているが、固定はネジ６に限らず、例えば操作部筐体２の凸部／凹部にブラケット５の凹部／凸部を嵌合させて固定するなどの他の方法を用いてもよい。
【００２８】
また、上記切り欠き部５ｄは、フレキシブルケーブル４の上部からブラケット５を載置してもフレキシブルケーブル４に干渉しないように構成され、仮止めヒンジ９から操作部基板３に向かうフレキシブルケーブル４の通過領域が切り取られて形成される。この切り欠き部５ｄの幅はフレキシブルケーブル４の幅よりも広ければよいが、切り欠き部５ｄの幅が広すぎるとフレキシブルケーブル４が横方向（ヒンジの軸方向）に大きくずれてフレキシブルケーブル４が絡まったり、過度の負荷が加わる恐れがあることから、フレキシブルケーブル４の幅よりも多少広くすることが好ましい。また、切り欠き部５ｄはフレキシブルケーブル４の上部からブラケット５を載置可能であればよく、その形状や構造は図の記載に限定されない。
【００２９】
また、屋根部５ｂ及び側壁部５ｃは、フレキシブルケーブル４と筐体や他の部品との接触を防止し、かつ、携帯情報端末の使用時（表示部筐体７及び操作部筐体２の開閉時）にフレキシブルケーブル４が撓んだ場合でも、フレキシブルケーブル４とブラケット５とが接触しないように、フレキシブルケーブル４の周囲に空間が確保されるように形成される。具体的には、切り欠き部５ｄの周縁の少なくとも一部から上方に向かって側壁部５ｃが形成され、その側壁部５ｃの上方端部の少なくとも一部を連結するように屋根部５ｂが形成される。なお、図１及び図２における屋根部５ｂ及び側壁部５ｃの形状は例示であり、フレキシブルケーブル４を覆い、フレキシブルケーブル４の周囲に空間が確保可能な形状であればよく、例えば、屋根部５ｂをフレキシブルケーブル４の上面の一部を覆うように形成するなどの変更も可能である。
【００３０】
次に、図２乃至図４を用いて、本実施例の携帯情報端末の組立工程について説明する。本実施例の携帯情報端末の組立工程は、大別して、操作部筐体２に落とし込むための部品群を組み立てる工程（工程Ａと呼ぶ。）と、工程Ａで組み立てた部品郡を操作部筐体２に落とし込む工程（工程Ｂと呼ぶ。）と、落とし込んだ部品郡の上からブラケット５を落とし込んで固定する工程（工程Ｃと呼ぶ。）の３つの工程で構成され、図３及び図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各図は、工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃに対応している。
【００３１】
まず、工程Ａでは、仮止めヒンジ９をフレキシブルケーブル４のクランク部分に組み合わせた後、図３（ａ）に示すように、表示部筐体７に設けられた筒状の接合部７ａの筒の中に、仮止めヒンジ９とヒンジユニット８とを対向させて挿入して固定する。これにより、図４（ａ）に示すように、操作部基板２と表示部筐体７とがフレキシブルケーブル４によって連結されるように組み立てられる。
【００３２】
次に、工程Ｂでは、工程Ａで組み立てられた部品を垂直方向（図２の矢印Ｂ方向）から操作部筐体２に落とし込むように挿入する。これにより、図３（ｂ）に示すように、操作部基板３は操作部筐体２に配設され、ヒンジユニット８と仮止めヒンジ９とはヒンジ収納部２ａ内の２つのネジ口２ｂの間に配設される。また、図４（ｂ）に示すように、接合部７ａとヒンジユニット８と仮止めヒンジ９とはヒンジ収納部２ａの底部の湾曲に係合するため、操作部筐体２に対して水平方向のずれが生じないように配設される。
【００３３】
次に、工程Ｃでは、垂直方向（図２の矢印Ｃ方向）から、フレキシブルケーブル４が保護部５ａに収納されるようにブラケット５を落とし込み、図３（ｃ）及び図４（ｃ）に示すように、ブラケット５の両端のネジ穴５ｅにネジ６を挿通し、そのネジ６を操作部筐体２のネジ口２ｂにねじ込むことにより、ヒンジユニット８と仮止めヒンジ９とをヒンジ収納部２ａ内部に固定する。
【００３４】
上記３つの工程を経て組み立てた携帯情報端末のブラケット５（特に保護部５ａ）の構造について、図５を参照して説明する。図５（ａ）は工程Ｃ後のヒンジ収納部２ａ近傍を上部から見た平面図であり、図５（ｂ）はそのＸ−Ｘ’の断面を示している。なお、図５では説明を容易にするために表示部筐体７を省略している。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、仮止めヒンジ９と切り欠き部５ｄとを通過したフレキシブルケーブル４は、保護部５ａで形成される空間を通過して、操作部筐体２の操作部基板３に接続される。その際、屋根部５ｂによって、フレキシブルケーブル４と上部の部品との接触が防止されると共に、上部から強い力が加わった場合でもフレキシブルケーブル４に加わる力を緩衝する役割も果たす。また、切り欠き部５ｄによって確保される間隔Ｚと屋根部５ｂによって確保される間隔Ｙとにより、フレキシブルケーブル４が筐体の開閉によって撓んだ場合でもフレキシブルケーブル４とブラケット５との接触を防止することができる。
【００３６】
このように、本実施例の携帯情報端末及びその組立方法では、ヒンジ部を筐体（ここでは操作部筐体２）に固定するためのブラケット５に、フレキシブルケーブル４の上部からブラケット５を載置してもフレキシブルケーブル４に干渉しないように構成された切り欠き部５ｄを設けているため、ブラケット５を筐体に落とし込んで携帯情報端末を組み立てることができ、従来方法のようにフレキシブルケーブルをブラケットのスリットに挟み込む必要がないため組立工程を削減することができ、また、フレキシブルケーブルをスリットに挟み込んだ状態で組み立てる必要をないため組立作業を容易にすることができ、これらにより組立コストを低減することができる。
【００３７】
また、ブラケット５を筐体に落とし込む構造であるため、組立時にフレキシブルケーブル４が筐体や他の部品に絡まったり接触したりフレキシブルケーブル４に余分な負荷がかかることがなく、フレキシブルケーブル４の損傷を防止することができる。
【００３８】
さらに、ブラケット５に、前記切り欠き部５ｄを通るフレキシブルケーブル４の周囲に空間を確保してフレキシブルケーブル４を保護するための屋根部５ｂ及び側壁部５ｃからなる保護部５ａを設けているため、携帯情報端末の組立時や使用時（筐体の開閉時）において、フレキシブルケーブル４が筐体や他の部品と接触したり、フレキシブルケーブル４に余分な負荷がかかることがないため、フレキシブルケーブル４の損傷を防止することができる。
【００３９】
なお、上記実施例では、１軸ヒンジ構造の折り畳み携帯情報端末について説明したが、他のヒンジ構造、たとえば、２軸ヒンジ構造の折り畳み携帯情報端末に対しても本実施例のブラケットを利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、携帯電話機に限らず、２つの筐体がヒンジ部によって連結される折り畳み構造の任意の機器、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などの携帯型コンピュータ、ゲーム機などにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例に係る携帯情報端末の操作部筐体及びブラケットの構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施例に係る携帯情報端末の組立構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る携帯情報端末の組立工程を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施例に係る携帯情報端末の組立工程を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施例に係る携帯情報端末のヒンジ部近傍の構造を示す平面図及び断面図である。
【図６】従来の携帯情報端末の組立構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯情報端末
２  操作部筐体
２ａ  ヒンジ収納部
２ｂ  ネジ口
３  操作部基板
４  フレキシブルケーブル
５  ブラケット
５ａ  保護部
５ｂ  屋根部
５ｃ  側壁部
５ｄ  切り欠き部
５ｅ  ネジ穴
６  ネジ
７  表示部筐体
７ａ  接合部
８  ヒンジユニット
９  仮止めヒンジ
１０  ブラケット
１０ａ  スリット
１０ｂ  ネジ穴
【図１】
2007158236.tif 000003
【図２】
2007158236.tif 000004
【図３】
2007158236.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2007158236.tif 000008