(57)【要約】【課題】  書籍等の著作物から複写された複写物を原本とした複写を制限できる画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明のＭＦＰ１は、原稿１０１に付されている情報タグ１０２、または、画像読取部２によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する印刷可否判定部８１と、上記制限情報が含まれている場合に、上記画像形成を行なう記録用紙として、画像が形成された記録用紙に基づく画像形成処理を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付き記録用紙（コピー制限コード／パターンが予め形成されている記録用紙、または、規制情報が予め記録されている無線タグを備えた記録用紙）を選択する出力用紙選択部６３が設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読取って画像データを取得する画像読取手段と、
上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取手段によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段と、
上記情報判定手段にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記画像形成手段によって画像形成が行なわれるシートとして、そのシートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付きシートを選択するシート選択手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記規制情報付きシートは、当該シートに規制情報が画像として予め記録されているものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記規制情報付きシートは、上記規制情報が予め記録されている記憶装置が上記シートに付加されているものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記規制情報を、上記画像形成が行なわれるシートに付加する規制情報付加手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
上記規制情報付きシートが選択できない場合に、画像形成手段による画像形成を禁止する処理禁止手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿を読取って画像データを取得する画像読取手段と、
上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取手段によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段と、
上記情報判定手段にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記シートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を上記シートに付加する規制情報付加手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
上記規制情報付加手段は、上記シートに、上記規制情報を画像として記録するように上記画像形成手段を制御するものであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成が行なわれるシートを選択するシート選択手段を備え、
上記情報判定手段にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記シート選択手段は、上記画像形成が行なわれるシートとして、情報の記録が可能な記憶装置が付加されている記憶装置付加シートを選択するとともに、上記規制情報付加手段は、上記記憶装置に対して上記規制情報を記録するものであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
上記規制情報付加手段は、さらに、上記原稿に関する原稿情報を画像としてシートに記録するように上記画像形成手段を制御するものであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１０】
上記記憶装置には、上記原稿情報が記録されており、
上記記憶装置から上記原稿情報を読み出す原稿情報取得手段を備え、
上記規制情報付加手段は、上記画像形成手段を動作させて、上記原稿情報を画像として上記シートに記録するものであることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
上記制限情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１２】
上記記憶装置には、上記原稿に関する原稿情報が記録されており、
上記表示手段は、上記原稿情報を表示するものであることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
上記記憶装置には、上記原稿に基づく画像形成に対して課金するための課金情報が記録されており、
上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づいて課金処理を行なう課金処理手段を備え、
上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、画像形成を許可する許可手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
上記記憶装置に記録されている情報を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項１５】
原稿を読取って画像データを取得する画像読取り工程と、
上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成工程とを含む画像形成方法であって、
上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取工程によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、
上記情報判定工程にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記画像形成工程によって画像形成が行なわれるシートとして、そのシートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付きシートを選択するシート選択工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
原稿を読取って画像データを取得する画像読取り工程と、
上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成工程とを備えた画像形成方法であって、
上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取工程によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、
上記情報判定工程にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記シートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を上記シートに付加する規制情報付加工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置を動作させる画像形成装置の制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御プログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍などの著作物をコピーする画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高性能の画像形成装置が製品化されており、書籍等の著作物を複写することでオリジナルに近いコピーを作成することが容易になっている。
【０００３】
しかしながら、上記書籍等には著作権が存在し、当該著作権者に無断で上記書籍等を画像データ化して配信する等の被害が多発している。このような、不法な画像データの配信を防ぐためには、例えば、以下の技術が提案されている。
【０００４】
具体的には、画像データを格納しているサーバに対して、ユーザが所望する画像データの使用時における許可条件を指定し、サーバが許可条件に基づいて使用を許可した場合に、ユーザが画像データをサーバから受け取ることで、私的使用を許容しつつ、不正コピーを防止するシステムが提案されている。このように、データ化された著作物については、私的使用を目的とした場合に限り、そのコピーを許可するシステムが提案されている。
【０００５】
一方で、書籍など、物理的な著作物についての複写機による不法なコピーを防止する技術としては、例えば、特許文献１および２が挙げられる。
【０００６】
例えば、特許文献１では、書籍の著作権に配慮し、複写対象物単位での複写対価の徴収を支援できる複写装置が提案されている。具体的には、上記特許文献１では、スキャナで複写すべき原稿を読取るとともに、上記原稿に付された拡張子を読取り、上記拡張子と対応付けられている複写条件をデータベースから取得して、この複写条件に基づいて複写および複写対価の徴収を行なっている。
【０００７】
また、特許文献２では、可視情報と電子回路チップに格納されている情報との比較を行なうことなく、未然に偽造を防止することができる記録媒体読取装置が提案されている。具体的には、上記特許文献２では、書籍に付されている記録媒体中に、上記書籍の読取を許可するか否かの情報を記録しておき、この情報に基づいて書籍の読取を制御している。
【特許文献１】特開２００２−２０９０３９号公報（２００２年７月２６日公開）
【特許文献２】特開２００４−１６４５５１号公報（２００４年６月１０日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、一旦、著作物がコピーされてしまうと、当該コピーを原本としたコピー（世代コピー）が可能になるため、その結果、上記著作物の複写物を作成することが可能になるという問題が生じる。
【０００９】
具体的には、上記特許文献１では、複写対象物の識別子と、その複写対象物の複写条件とを関連付け、条件に合致した場合に印刷許可を与え、さらに課金条件とも関連付けることにより、データベースより取得した課金条件により、課金処理を行っている。この場合、書籍の著作権に配慮し、複写対象物単位での複写対価の徴収を支援することは可能であるが、コピーされた著作物を原本にした場合は、何世代でも制限無く、課金処理なしでコピーすることが可能になる。同様に、特許文献２においても、被記録媒体に例えば、ＩＣタグ等のデータ保存媒体がない場合には、たとえ著作物であっても、一旦コピーされてしまうと、当該コピーを原本にしてさらなるコピーが可能となるため、世代コピーの伝播を防ぐことはできない。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、書籍等のオリジナルの著作物からコピーされた複写物を原本としたコピーを制限できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、原稿を読取って画像データを取得する画像読取手段と、上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取手段によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段と、上記情報判定手段にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記画像形成手段によって画像形成が行なわれるシートとして、そのシートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付きシートを選択するシート選択手段が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成方法は、上記課題を解決するために、原稿を読取って画像データを取得する画像読取り工程と、上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成工程とを含む画像形成方法であって、上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取工程によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、上記情報判定工程にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記画像形成工程によって画像形成が行なわれるシートとして、そのシートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付きシートを選択するシート選択工程とを含むことを特徴としている。
【００１３】
上記の構成によれば、原稿に付加されている記憶装置に記録されているデータ、または、画像データ中に、画像形成を制限する制限情報が含まれている場合には、上記画像形成手段によって画像が形成されたシートを用いて今後行なわれる画像形成処理（画像読取処理および現像処理）を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付きシートを選択する。これにより、画像形成手段によって画像形成されたシートには、上記規制情報が付加されている状態となる。従って、上記規制情報付きシートに基づいて複写処理（画像形成処理）を行なおうとした場合には、上記規制情報によって、当該複写処理は禁止または制限されることになる。
【００１４】
従って、画像形成された後で出力されるシートには、上記規制情報が付加されているので、当該シートに基づく画像形成処理を制限または禁止することができる。
【００１５】
これにより、例えば、複写された著作物（規制情報付きシートに画像形成されたもの）を原本とした複写（世代コピー）を制限または禁止することができる。
【００１６】
なお、上記記憶装置とは、例えば、ＩＣタグ、フラッシュメモリ、およびハードディスク等の少なくとも１つを含む情報を記憶できるものである。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置において、上記シート選択手段は、上記規制情報が画像として予め記録されている上記規制情報付きシートを選択する構成であってもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、規制情報が画像（規制画像）として予め記録されている規制情報付きシートを選択して画像形成を行なうので、画像形成されたシートには上記規制情報が画像として記録される。
【００１９】
これにより、例えば、規制情報装置を後から記録できない画像形成装置であっても、上記規制情報付きシートを付加した状態で出力することができる。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置において、上記シート選択手段は、上記規制情報が予め記録された記憶装置が付加されている上記規制情報付きシートを選択する構成であってもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、規制情報が予め記録された記憶装置が付加されている規制情報付きシートを選択するので、後から規制情報を記録する必要がない。また、記憶装置に上記規制情報を記録する構成では、上記規制情報を画像として形成する構成と比べて、原稿により忠実な画像を形成することができる。つまり、画像形成手段によって形成された画像に上記規制情報が含まないようにできる。従って、上記の構成とすることで、規制情報が付加され、かつ原稿に忠実な画像形成を行なうことができる。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置において、画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を、画像を形成するシートに付加する規制情報付加手段を備える構成であってもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、画像を形成するシートに規制情報を付加することができる。これにより、例えば、上記規制情報付きシートがない場合であって、通常のシート（規制情報が付加されていないシート）に画像形成する場合、および、上記規制情報付きシートに記録されている規制情報が消去されている場合であっても、上記規制情報を付加することができる。これにより、上記規制情報付きシートがない場合、および、規制情報付きシートの規制情報が消去されている場合であっても、画像形成処理を中断させることなく、出力するシートに規制情報を付加することができる。
【００２４】
本発明に係る画像形成装置において、上記規制情報付きシートが選択できない場合には、画像形成手段による画像形成を禁止する処理禁止手段を備える構成であってもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、規制情報付きシートがなく、当該規制情報付きシートに画像形成を行なえない場合には、画像形成処理を禁止することができる。
【００２６】
本発明に係る画像形成装置は、上記課題を解決するために、原稿を読取って画像データを取得する画像読取手段と、上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取手段によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段と、上記情報判定手段にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記シートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を上記シートに付加する規制情報付加手段を備えることを特徴としている。
【００２７】
また、本発明に係る画像形成方法は、上記課題を解決するために、原稿を読取って画像データを取得する画像読取り工程と、上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成工程とを備えた画像形成方法であって、上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取工程によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定工程と、上記情報判定工程にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記シートに形成された画像に基づく画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を上記シートに付加する規制情報付加工程とを含むことを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、上記シートに規制情報を付加する。これにより、画像形成装置から出力される上記原稿の複写物には、規制情報が付加されることになる。従って、上記複写物を用いて、無制限にコピーできるといった事態を防止することができる。
【００２９】
また、規制情報が予め付加されていない場合であっても、上記規制情報を後から付加することができるので、どのようなシートを用いた場合でも規制情報を付加することができる。
【００３０】
なお、上記規制情報を上記シートに付加する方法としては、例えば、上記規制情報を画像としてシート上に形成してもよく、原稿に記憶装置が付加されている場合には、上記記憶装置に上記規制情報を記録してもよい。
【００３１】
本発明に係る画像形成装置において、上記規制情報付加手段は、上記シートに、上記規制情報を画像として付加するように上記画像形成手段を制御する構成であってもよい。
【００３２】
上記の構成によれば、上記規制情報を画像（規制画像）として付加している。つまり、画像読取手段にて読取られた画像データに基づいて画像を形成する際に、上記規制情報も画像形成されることになる。これにより、例えば、種々の情報を記憶できる記憶装置等を備えていないシートに画像を形成する場合であっても、上記規制情報を付加することができる。
【００３３】
本発明に係る画像形成装置において、画像形成が行なわれるシートを選択するシート選択手段を備え、上記情報判定手段にて上記制限情報が含まれていると判定された場合に、上記シート選択手段は、上記画像形成が行なわれるシートとして、情報の記録が可能な記憶装置が付加されている記憶装置付加シートを選択するとともに、上記規制情報付加手段は、上記記憶装置に対して上記規制情報を記録する構成であってもよい。
【００３４】
上記の構成によれば、上記シートとして記憶装置が付加されている記憶装置付加シートを選択し、当該記憶装置付加シートに画像を形成するとともに、上記記憶装置に規制情報を記録している。これにより、上記記憶装置に予め規制情報が記録されていない場合であっても、上記規制情報を付加することができる。
【００３５】
本発明に係る画像形成装置において、上記規制情報付加手段は、さらに、上記原稿に関する原稿情報を、上記シートに画像として形成するために上記画像形成手段を制御する構成であってもよい。
【００３６】
上記原稿情報としては、例えば、原稿の著作者を示す著作者情報、原稿の所有者を示す所有者情報、および、当該原稿が原本から何世代目の複写物であるかを示す世代コピー情報等の少なくとも１つの情報が挙げられる。
【００３７】
上記の構成によれば、規制情報だけでなく、上記原稿情報も上記画像形成シートに画像として付加（形成）している。これにより、上記画像を形成するシートに、上記原稿情報を画像として記録できるので、例えば、当該シートに形成された画像の著作者等を知ることができる。
【００３８】
なお、上記原稿情報を取得する方法は、例えば、ユーザからの入力によって取得してもよく、上記記憶装置に上記原稿情報が記憶されている場合には、当該記憶装置から取得すればよい。
【００３９】
本発明に係る画像形成装置において、上記記憶装置には、上記原稿情報が記録されており、上記記憶装置から上記原稿情報を読み出す原稿情報取得手段を備え、上記規制情報付加手段は、上記原稿情報を、上記シートに付加する構成であってもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、原稿に付加されている記憶装置に記録されている原稿情報を、画像を形成するシートに付加する。これにより、原稿と同じ情報を有する複写物を製造することができる。
【００４１】
本発明に係る画像形成装置において、上記制限情報を表示する表示手段を備える構成であってもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、制限情報を表示する表示手段が設けられている。これにより、画像形成装置を操作するユーザは、表示手段に表示された制限情報を確認することができる。これにより、ユーザは、上記原稿に制限情報が含まれているか否かを知ることができる。
【００４３】
本発明に係る画像形成装置において、上記記憶装置には、上記原稿に関する原稿情報が記録されており、上記表示手段は、上記原稿情報を表示する構成であってもよい。
【００４４】
上記の構成によれば、原稿情報を表示する。これにより、ユーザは上記原稿に付加されている記憶装置に記録されている原稿情報を確認することができる。
【００４５】
本発明に係る画像形成装置において、上記記憶装置には、上記原稿に基づいて画像形成を行なう際に課金するための課金情報が記録されており、上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づいて課金処理を行なう課金処理手段とを備え、上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、画像形成処理を許可する許可手段を備える構成であってもよい。
【００４６】
上記の構成によれば、原稿に付加された記憶装置から課金情報を取得して、当該課金情報に基づいて課金額を決定し、この課金額に基づく課金処理が終了した場合場合に、画像形成処理を許可している。
【００４７】
これにより、例えば、コンビニエンスストア等の商用で複写を行なう画像形成装置の場合に、適切な課金処理を行なうことができる。
【００４８】
また、上記記憶装置から課金情報を取得し、当該課金情報に基づいて課金額を決定するので、上記原稿に応じた課金処理を行なうことができる。
【００４９】
なお、上記課金手段としては、現金計数機や情報量を計測して課金量を算出するプログラム等が挙げられる。
【００５０】
本発明に係る画像形成装置において、上記原稿に付されている記憶装置に記録されている情報を更新する更新手段を備える構成であってもよい。
【００５１】
上記の構成によれば、原稿に付されている記憶装置の情報を更新できる。これにより、例えば、一定期間内は画像形成を制限するが一定期間を過ぎれば画像形成を制限しないような、時間経過によって制限情報が変わる場合に、上記記憶装置の情報を更新することができる。
【００５２】
なお、上記画像形成装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記画像形成装置をコンピュータにて実現させる画像形成装置の制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５３】
本発明に係る画像形成装置は、原稿を読取って画像データを取得する画像読取手段と、上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取手段によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段と、上記制限情報が含まれている場合に、上記画像形成を行なうシートとして、画像が形成されたシートに基づく画像形成処理を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付きシートを選択するシート選択手段が設けられている構成である。
【００５４】
これにより、例えば、複写された著作物（規制情報付きシートに画像形成されたもの）を原本とした複写（世代コピー）を制限または禁止することができる。
【００５５】
本発明に係る画像形成装置は、原稿を読取って画像データを取得する画像読取手段と、上記画像データに基づいてシートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、上記原稿に付されている記憶装置、または、上記画像読取手段によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する情報判定手段と、上記制限情報が含まれている場合には、画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を、画像を形成するシートに付加する規制情報付加手段とを備える構成である。
【００５６】
これにより、画像形成装置から出力される上記原稿の複写物には、規制情報が付加されるので、上記複写物を用いて、無制限にコピーできるといった事態を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
本発明の一実施形態について説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態にかかる画像形成装置は、原稿に付された例えばＩＣタグ等の記憶装置、または、原稿を読取ることで得られた画像データに、当該原稿に基づく画像形成（複写）を制限する制限情報が含まれているか否かを判定し、制限情報が含まれている場合には、画像形成されたシートに基づいて画像形成が行なわれることを規制する規制情報が、上記シートに付加された状態で出力する構成である。
【００５８】
そして、上記画像形成装置は、上記規制情報が付加された状態のシートを出力するために、（１）画像が形成されたシートに基づく画像形成処理を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付きシートを選択する、（２）画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を、画像を形成するシートに付加するの少なくとも一方の方法を行なう。具体的には、上記画像形成装置は、（Ａ）上記規制情報が画像として予め記録されているシートに対して画像形成を行なう、（Ｂ）上記規制情報が予め記録されている記憶装置が付加されているシートに対して画像形成を行なう、（Ｃ）上記規制情報を画像データに基づく画像形成を行なう際に画像として記録する、（Ｄ）画像データに基づく画像を記憶装置付きのシートに形成するとともに、上記記憶装置に上記規制情報を記録する、（Ｅ）上記（Ａ）〜（Ｄ）を組み合わせる、の方法を行なう。これについて以下に説明する。
【００５９】
（装置全体の動作説明）
本発明に係る画像形成装置の一実施形態として、デジタル複写機（以下、ＭＦＰとして説明する）を用いた場合について説明する。
【００６０】
図２は、本実施形態に係るＭＦＰ１の内部構成の概略を示す断面図である。本ＭＦＰ１は、外部から入力された画像データに応じて、所定の記録用紙に多色または単色の画像を形成する装置である。図１に示すように、本ＭＦＰ１は、画像読取部２、記録媒体として無線タグ付き記録用紙ＰＲＦへの画像形成を行なう画像形成部３およびこの画像形成部３へ無線タグ付き記録用紙ＰＲＦを搬送する用紙搬送機構４等を備えている。以下、各部について説明する。
【００６１】
＜画像読取部２＞
画像読取部２は、透明なガラス等で構成される原稿載置台２１と、この原稿載置台２１上に原稿を給紙する両面対応自動原稿送り装置（以下、ＲＡＤＦとして説明する）２２、原稿載置台２１上に搬送された原稿を読取るためのスキャナユニット２３とを備えており、この原稿載置台２１上の原稿を読取り、画像データを生成する部分である。また、原稿載置台２１上に置かれた原稿が無線タグの埋め込まれた書籍であった場合、無線タグ通信部２３ａに設置されている無線タグリーダにより、書籍の無線タグ内に記録された著作物情報を読み出し、後述するＭＦＰ１内の制御部へとデータを送信する。
【００６２】
上記ＲＡＤＦ２２は、セットされた複数枚の原稿を１枚ずつ原稿載置台２１上に自動給紙するための自動給紙トレイ２２ａを備えている。また、このＲＡＤＦ２２はユーザの選択に応じて原稿の片面および両面をスキャナユニット２３に読取らせることができるようになっている。具体的には、自動給紙トレイ２２ａ上の原稿を原稿載置台２１上に搬送するための搬送経路、原稿の両面をスキャナユニット２３に読取らせるために原稿を反転させる反転経路を備えている。また、原稿の片面のみを読取らせる場合には、搬送経路のみを使用する一方、原稿の両面を読取らせる場合には、搬送経路を経て、原稿載置台２１上に再度搬送するようになっている。このため、各経路には搬送経路切り替え手段及び原稿の搬送位置を認識するためのセンサ群（共に図示省略）が設けられている。ＲＡＤＦ２２の構成については周知であるので説明は省略する。
【００６３】
上記スキャナユニット２３は、ランプリフレクタアセンブリ２４、複数の反射ミラー２５a、２５ｂ、２５ｃ、光学レンズ体２６、光電変換素子（ＣＣＤ）２７を備えている。
【００６４】
上記ランプリフレクタアセンブリ２４は、原稿載置台２１上に載置された原稿に対して光を照射する。各反射ミラー２５a、２５ｂ、２５ｃは、図２に二点鎖線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦、図２中の左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、光学レンズ体２６に向かうように図２中の右方向に反射させるようになっている。
【００６５】
原稿の読取り動作として、上記原稿載置台２１上に原稿が載置されると、ランプリフレクタアセンブリ２４及び反射ミラー２５aで構成される第一走査ユニット２３ａが原稿載置台２１に沿って水平方向に走査して、原稿全体に光を照射する。このとき、反射ミラー２５ｂ、２５ｃで構成される第二走査ユニット２３ｂは上記第一走査ユニット２３ａに対して、所定比率の速度（第一走査ユニット２３ａに対して半分の速度）で同方向に移動する。そして、上記反射ミラー２５a、２５ｂ、２５ｃで反射され、光学レンズ体２６を通過した光は、光電変換素子２７上に結像され、この光電変換素子２７において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換される。
【００６６】
このようにして得られた画像データは、図示しない画像処理部へ送信され、ここで各種処理が行われた後、この画像処理部のメモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリ内の画像データが読み出され、画像形成部３による画像形成動作に利用される。
【００６７】
＜画像形成部３＞
画像形成部３は、レーザ書込みユニット３１及び電子写真プロセス部３２を備えている。レーザ書込みユニット３１は、上記光電変換素子２７において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を電子写真プロセス部３２の感光体ドラム３３の表面に照射する。具体的には、レーザ書込みユニット３１は、上記画像データに応じたレーザ光を照射する半導体レーザ光源、このレーザ光を等角速度偏光するポリゴンミラー、この等角速度偏光されたレーザ光が感光体ドラム３３上で等角速度偏光されるように補正するｆ−θレンズ等を有している。
【００６８】
感光体ドラム３３は、図２中に矢印で示す方向に回転し、レーザ書込みユニット３１からのレーザ光が反射ミラー３１aで反射された後、当該感光体ドラム３３へ照射されることにより、その表面に静電潜像が形成される。
【００６９】
また、電子写真プロセス部３２は、上記感光体ドラム３３の周囲に、帯電器３４、現像器３５、転写器３６、剥離器、クリーニング器３７、除電器及び定着器３８が配置されている。帯電器３４は、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３３の表面に形成された静電潜像を、画像形成物質としてのトナーにより可視像に現像する。転写器３６は、感光体ドラム３３の表面に形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写する。定着器３８は、記録用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱により記録用紙Ｐ上に定着させる。剥離器およびクリーニング器３７は、トナー転写後において感光体ドラム３３の表面に残留したトナーを除去する。除電器３８は、感光体ドラム３３の表面の残留電荷を除去する。
【００７０】
これにより、記録用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電器３４によって感光体ドラム３３の表面が所定の電位に帯電され、レーザ書込みユニット３１が画像データに基づいたレーザ光を、感光体ドラム３３の表面に照射して静電潜像を形成する。その後、現像器３５が感光体ドラム３３の表面にトナーによる可視像を現像し、用紙搬送機構４から給紙された記録用紙Ｐに対して、転写器３６によってトナー像が転写される。その後、この記録用紙Ｐは、定着器３８によって過熱され、トナー像が定着される。一方、感光体ドラム３３の表面に残留したトナーは、剥離器及びクリーニング器３７によって除去されると共に、感光体ドラム３３の表面の残留電荷が除電器３８によって除去される。これにより、記録用紙Ｐへの画像形成（印字）動作の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙Ｐ、Ｐ、・・・に対し、連続的に画像形成を行なうことができる。
【００７１】
＜用紙搬送機構４＞
用紙搬送トレイ４は、第１、第２および第３の用紙カセット４１、４２および４３、マルチ手差しトレイ４４で構成されており、各用紙カセット４１、４２及び４３のそれぞれに、異なるサイズの記録用紙Ｐ、または無線タグ付き記録用紙ＰＲＦがセットされており、原稿載置台２１上に置かれた原稿が無線タグの埋め込まれた著作物であり、印刷が許可された場合は、この記録用紙ＰＲＦが自動的に選択される機構となっている。また、通常印刷の場合は、ユーザが所望するサイズの記録用紙Ｐが収容されている用紙カセットから、記録用紙Ｐが順次１枚ずつ取り出されて、搬送経路４０を経て画像形成部３に順次搬送される。
【００７２】
また、用紙搬送トレイ４は、第１、第２および第３の用紙カセット４１、４２および４３、マルチ手差しトレイ４４に収容された記録用紙Ｐ、または無線タグ付き記録用紙ＰＲＦを１枚ずつ搬送し、上記画像形成部３による画像形成を行なわせると共に、画像形成された記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦを第１、第２または第３の排紙トレイ５２、５３及び５４へ排出する。また、この用紙搬送機構４は、片面に画像形成された記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦを一旦回収した後に、他面に対して画像形成部３による画像形成を行なわせるための両面複写ユニット４５を備えている。
【００７３】
用紙搬送機構４の搬送経路４０としては、主搬送路４６と反転搬送路４７がある。
【００７４】
主搬送路４６は、一端（記録用紙搬送方向の上流端側）が分岐され、各用紙カセット４１、４２、４３及び手差しトレイ４４の排出側にそれぞれ対向していると共に、他端（記録用紙搬送方向の下流端側）が転写器３６および定着器３８を経て、排紙トレイ５２、５３、５４を備えた後処理装置５０に対向している。
【００７５】
反転搬送路４７は、一端（図２中、上端）が定着器３８の配設位置より下流側（図２中、左側）で主搬送路につながっていると共に、途中部分（図２中、上下方向の中央部分）が第１および第２の分岐路４７Ａ、４７Ｂに分岐されている。第１分岐路４７Ａは鉛直下方に延びている。一方、第２分岐路４７Ｂは、一端が両面複写ユニット４５の搬入側に対向している。
【００７６】
主搬送路４６と反転搬送路４７との接続部分及び反転搬送路４７の分岐部分には第１および第２の分岐爪４７ａ、４７ｂがそれぞれ設けられている。
【００７７】
第１分岐爪４７ａは、反転搬送路４７を閉鎖する第１位置と、主搬送路４６の排出側を閉塞し、この主搬送路４６と反転搬送路４７とを連通させる第２位置との間で、水平軸回りに回動自在となっている。この第１分岐爪４７ａが第１位置にあるときには画像形成部３を経た記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが、そのまま排紙トレイ５２、５３および５４へ排紙される。一方、第１分岐爪４７ａが第２位置にある場合、画像形成部３を経た記録用紙Ｐが反転搬送路４７へ供給される。
【００７８】
第２分岐爪４７ｂは、反転搬送路４７の第１分岐路４７Ａを開放し、且つ第２分岐路４７Ｂを閉鎖する第１位置と、第２分岐路４７Ｂを開放し、且つ第１分岐路４７Ａを閉鎖する第２位置との間で、水平軸回りに回動自在となっている。この第２分岐爪４７ｂが第１位置にある場合には、反転搬送路４７に搬送された記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが、第１分岐路４７Ａに導かれ、その下端位置まで搬送される。その後、第２分岐爪４７ｂが、分岐部を経て第２分岐路４７Ｂに搬送され、両面複写ユニット４５へ供給される。つまり、記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが、第１分岐路４７Ａ及び第２分岐路４７Ｂを経て、両面複写ユニット４５へ供給されることにより、この記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが画像形成部３に供給された際に、上下が反転され、記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦの裏面に対して画像形成を行なうことができる。
【００７９】
これにより、本実施形態のＭＦＰ１により片面コピーが行われる場合には、第１分岐爪４７ａが第１位置となり、各用紙カセット４１、４２、４３または手差しトレイ４４から取り出された記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが、画像形成部３により画像形成された後、そのまま排紙トレイ５２、５３及び５４へ排紙される。
【００８０】
一方、両面コピーが行われる場合には、先ず、第１分岐爪４７ａが第２位置となり、第２分岐爪４７ｂが第１位置となる。これにより、各用紙カセット４１、４２、４３または手差しトレイ４４から取り出され、画像形成部３により、片面に画像形成された記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦは、反転搬送路４７の第１分岐路４７Ａに導かれる。その後、第２分岐爪４７ｂが第２位置となり、記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦの搬送方向が逆転され、この記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが分岐部を経て、第２分岐路４７Ｂから両面複写ユニット４５へ供給される。記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦの他面に画像形成を行なう際には、第１分岐爪４７ａが、第１位置となり、両面複写ユニット４５から取り出された記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが、画像形成部３により画像形成され、排紙トレイ５２、５３及び５４へ排紙される。
【００８１】
主搬送路４６の上流端（用紙カセット４１、４２、４３、手差しトレイ４４及び両面複写ユニット４５の排出側に対向する部分）には、ピックアップローラ４８が配設されている。また、各ピックアップローラ４８の下流側には、取り出された記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦを主搬送路４６に給紙するため複数の給紙ローラ４９の回転により、用紙カセット４１、４２、４３、手差しトレイ４４及び両面複写ユニット４５に収容されている記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが、選択的に１枚ずつ主搬送路４６に給紙できる。
【００８２】
また、上述したように、本実施形態のＭＦＰ１の排紙部としては、上下２段の第１及び第２の排紙トレイ５１、５２と、フィニッシャを装備した１個の第３排紙トレイ５３とを備えている。
【００８３】
後処理装置５０の内部には、主搬送路４６の下流端と各排紙トレイ５１、５２及び５３とを繋ぐ搬送路が備えられており、記録用紙Ｐまたは無線タグ付き記録用紙ＰＲＦが排紙される排紙トレイ５１、５２及び５３に応じて搬送経路が切り替えることができる。
【００８４】
また、排紙トレイ５１、５２及び５３には、無線タグライタ（センサ）５１ａ、５２ａおよび５３ａが設置されている。これは、無線タグの埋め込まれた原稿を印刷した場合、画像形成部３で画像を形成されたシートが、排紙トレイに排紙された際に、原稿の無線タグ内に記録された著作物情報と第１世代のコピーであるという世代コピー情報とを記録用紙ＰＲＦに書込むためである。なお、これについては後述する。
【００８５】
（実施例１）
（装置内部の動作説明：機能ブロックの概要）
ここで、上記ＭＦＰ１の詳細な構成について説明する。図１は、上記ＭＦＰ１の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００８６】
図１に示すように、上記ＭＦＰ１（マルチファンクションプリンタ）は、ＬＡＮ接続によって、ユーザ端末１０３（ＰＣやワークステーション等）とネットワークで接続されている。そして、上記ＭＦＰ１は、図１に示すように、無線タグ通信部６４、画像読取部２、画像処理部６１、画像形成部３、制御部６６、記憶部６７、出力用紙選択部６３、ユーザＩ／Ｆ部６９、ネットワークＩ／Ｆ部６８、および、上記無線タグライタ５１ａ〜５３ａを備えた排紙トレイ５１〜５３を有している。なお、以下の説明では、上記排紙トレイ５１〜５３を、特に分けて説明する必要がない場合には排紙トレイ５１として説明する。
【００８７】
上記無線タグ通信部６４は、上記ＭＦＰ１の原稿１０１載置台に載置された原稿１０１に付加された無線タグ（記憶装置；以下、説明の便宜上、情報タグ１０２と称して説明する）に対して情報の読出し／書込みを行なうものである。そして、上記無線タグ通信部６４は、書籍（以下の説明では原稿１０１と称する）に埋め込まれた情報タグ１０２から、当該原稿１０１に関する情報である著作物情報（原稿情報）を読み出すための無線タグリーダ７０を備えている。そして、上記無線タグリーダ７０にて、読み出された著作物情報は、制御部６６内の印刷ジョブ管理部８０の印刷可否判定部８１へ送られる。また、上記無線タグリーダ７０としては、原稿１０１に複数の情報タグ１０２が埋め込まれていた場合に対応するため、マルチリード機能を備えたセンサを用いていてもよい。
【００８８】
上記画像読取部２では、スキャナ機能やコピー機能を用いて原稿１０１を読取る。上記画像処理部６１では、後段の画像形成部３にて画像形成を行なうため、入力された原稿１０１画像データを適切に補正する。上記画像形成部３は、画像処理部６１から受け取った原稿１０１画像データを記録用紙に画像形成するものである。
【００８９】
上記制御部６６は、ＭＦＰ１が備える各構成を制御するものである。そして、上記制御部６６は、印刷データ処理部７５、印刷ジョブ管理部８０及び、ユーザ通知部８５を備えている。
【００９０】
上記印刷データ処理部７５は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ部６８を介して受信した、画像形成部３にて画像形成すべき画像データ（印刷データ）の言語解析を行ったり、上記印刷データを展開したりして、画像形成するためのデータを画像処理部６１に伝達するものである。そして、上記印刷データ処理部７５は、上記言語解析を行なうための言語解析部７７、および印刷データを展開するための印刷データ展開部７６を備えている。
【００９１】
また、上記印刷データ処理部７５は、上記画像読取部２によって取得された画像データに対して、例えば、ＯＣＲ処理等を行なうことにより、画像データの中に特定の情報（例えば、コピー制限コード／パターン）が含まれているか否かを解析するものである。
【００９２】
印刷ジョブ管理部８０は、画像形成部３で画像形成すべき出力ジョブを管理するものである。
【００９３】
具体的には、印刷ジョブ管理部８０は、無線タグ通信部６４にて読取られた上記著作物情報を取得し、この著作物情報を元に当該著作物情報を有している原稿１０１の印刷可否判定を行なうものである。そして、上記印刷ジョブ管理部８０は、上記印刷可否判定に基づいて、画像形成に関する各構成（画像形成部３、出力用紙選択部６３および排紙トレイ５１）を制御している。
【００９４】
そして、上記印刷ジョブ管理部８０は、印刷可否判定部８１、出力ジョブキュー８３および時計８４を備えている。
【００９５】
上記印刷可否判定部８１は、画像読取部２にて取得された画像データおよびネットワークＩ／Ｆ部６８を介して取得した印刷データに基づいて画像形成を行なうべきか否かを判定するものである。具体的には、印刷可否判定部８１は、上記無線タグリーダ７０によって取得された著作物情報に基づいて、印刷の可否判定を行なうものである。
【００９６】
そして、上記印刷可否判定部８１は、無線タグ通信部６４が備える無線タグリーダ７０によって取得された情報タグ１０２に記録されている著作物情報を記憶する無線タグデータ記憶部８２を備えている。
【００９７】
また、上記印刷ジョブ管理部８０の印刷可否判定部８１は、画像読取部２にて読取られ、印刷データ処理部７５にて解析された画像データに、上記特定の情報（例えば、コピー制限コード／パターン）が含まれている場合には、この特定の情報に基づいて印刷可否判定を行なうものでもある。なお、これについては、後述する。
【００９８】
出力ジョブキュー８３は、複数の画像形成ジョブの順番を元に管理を行い、ジョブ完了と共に、情報タグ１０２から取得した著作物情報と時間を関連付けるものである。上記時計８４は、時間を計測するものである。
【００９９】
そして、上記印刷ジョブ管理部８０は、無線タグ通信部６４から受け取った著作物情報を元に、印刷可否判定を行い、印刷物が著作物であった場合には、出力用紙選択部６３に対して無線タグ（記憶装置）付き記録用紙を強制的に給紙するように出力用紙選択命令を送信するとともに、ジョブ出力命令を出力ジョブキュー８３に送る。出力ジョブキュー８３は、複数の画像形成ジョブの順番を元に管理を行い、ジョブ完了と共に、情報タグ１０２から取得した著作物情報と時間を関連付ける。
【０１００】
そして、印刷ジョブ管理部８０は、画像形成部３にて出力ジョブの印刷が終了したと判定すると、排紙トレイ５１に排紙された印刷物（無線タグ付き記録用紙）に付加されている無線タグに、出力ジョブキュー８３にて関連付けられた著作物情報および時間と第１世代目のコピーであることとを書込むことで、著作物情報を継承している。
【０１０１】
上記ユーザ通知部８５は、印刷可否判定部８１において判定された結果に応じて、印刷可能であるか不可能であるかを示す印刷可否判定結果、著作物情報、印刷枚数等の制限情報、および、世代コピー情報等の少なくとも１つを含む著作権情報を、ユーザＩ／Ｆ部６９を動作させて、ユーザに通知すると共に、後述の課金処理が必要な場合などのユーザに通知すべき事項を通知するものである。
【０１０２】
上記記憶部６７は、ネットワークＩ／Ｆ部６８を介して外部から受信したデータ（印刷データ）、および、画像読取部２にて取得した画像データ等を保存するものである。
【０１０３】
上記ユーザＩ／Ｆ部６９は、タッチパネル等の液晶パネル、操作用のボタンなどで構成されており、ユーザに対する認証手続きの要求、及びユーザ通知部８５によって生成されたメッセージの表示を行なうものである。また、上記ユーザＩ／Ｆ部６９は、ＭＦＰ１からの要求、及びメッセージに対する、ユーザからの操作を受けつけたり、ユーザから出された指示を受けつけたりする。
【０１０４】
上記ネットワークＩ／Ｆ部６８は、ネットワークを介して、ユーザ（ユーザの操作するユーザ端末１０３）から送信されるデータ（例えば、印刷データ）を受信したり、後述の課金処理を行なう場合のデータベースに対する情報を送受信したりするなど、ＭＦＰ１とＬＡＮ接続されている様々な機器との間で情報の送受信を行なうものである。
【０１０５】
そして、上記のＭＦＰ１は、ネットワークを介して、複数のユーザ端末１０３および他のＭＦＰ等と情報の送受信を行なうことができる。
（装置内部の動作説明：印刷可否判定部８１の詳細）
ここで、上記印刷ジョブ管理部８０の詳細について説明する。上記印刷ジョブ管理部８０は、図１に示すように、印刷可否判定部８１と無線タグデータ記憶部８２、時計８４及び、出力ジョブキュー８３を備えている。
【０１０６】
図３は、上記印刷可否判定部８１の構成を説明する機能ブロック図である。上記印刷可否判定部８１は、図３に示すように、著作情報取得部９０、世代コピー判定部９１および無線タグデータ記憶部８２を備えている。
【０１０７】
上記著作情報取得部９０は、無線タグデータ記憶部８２に記録されているデータ（著作物情報）から、著作情報を取得（抽出）するものである。また、上記世代コピー判定部９１は、無線タグデータ記憶部８２に記録されているデータ（著作物情報）から、世代コピー情報を取得（抽出）して、上記著作権情報が記録されている情報タグ１０２が付加された原稿１０１が、世代コピーか否か、すなわち、原本（オリジナル）であるか否かを判定するものである。
【０１０８】
そして、上記印刷可否判定部８１は、印刷対象物が原稿１０１等の著作物である場合に、無線タグ通信部６４の無線タグリーダ７０によって読み出されたデータを取得し、そのデータを一旦、無線タグデータ記憶部８２に格納する。そして、上記著作情報取得部９０は、上記無線タグデータ記憶部８２に記録された著作物情報から著作情報を抽出して、上記画像読取りを行なう原稿１０１が、著作物であるか否か、つまり、画像形成部３における画像形成処理を条件付きで許可するか否かを判定する。また、上記世代コピー判定部９１は、世代コピー情報を著作物情報から取得し、画像読取りを行なう原稿１０１が著作物からの直接的な印刷であるか（世代コピーでないか）、すなわち、画像形成部３における画像形成処理を許可するか否かを判定する。そして、著作物であると判定した場合には、上記印刷可否判定部８１は、上記画像形成部３によって画像が形成するための用紙として、無線タグ付き記録用紙を選択するように、上記出力用紙選択部６３に通知する。また、上記画像読取りを行なう原稿１０１が、世代コピーである場合、すなわち、この原稿１０１を基に複写が禁止されている場合には、印刷可否判定部８１は、画像形成部３を動作さえて画像を形成できない旨を示す情報を、ユーザ通知部８５を介して、ユーザＩ／Ｆ部６９上にその旨を表示しユーザに伝える。また、複写できる場合にも、印刷可否判定部８１は、ユーザ通知部８５を介して、ユーザＩ／Ｆ部６９上に複写を行なうことができる旨を表示しユーザに伝える。
【０１０９】
（著作物情報）
ここで、著作物情報について説明する。図４は、著作物情報のデータ構造を示している。上記図４に示すように、上記著作物情報は、著作情報、世代コピー情報を少なくとも含んでいる。また、ここでは、上記著作物情報には、さらに、所有者情報が含まれている。
【０１１０】
上記著作情報とは、原稿１０１に基づく画像形成を制限する制限情報、すなわち、当該著作情報が記録されている情報タグ１０２を備える原稿１０１の複写処理を規制する旨を示す規制情報である。つまり、上記著作情報は、この著作情報を有している原稿１０１を、無制限の複写処理を許可するか、限定的に複写処理を許可するか否かを示す情報である。具体的には、上記原稿１０１が書籍である場合には、上記著作情報としては、著書名、著作者および発行日等が挙げられる。また、上記情報以外でも、例えば、画像形成を制限することを示す情報そのものが上記著作情報であってもよい。
【０１１１】
また、上記世代コピー情報とは、原稿１０１に基づく画像形成を禁止か否かを示す情報、すなわち、当該世代コピー情報が記録されている情報タグ１０２を備える原稿１０１の複写処理を禁止するか否かを示す情報である。具体的には、上記世代コピー情報としては、著作権保護の有無、世代情報、および、残印刷許可数等の少なくとも１つが挙げられる。なお、世代情報とは、例えば、原本（オリジナル）、オリジナルから複写したもの、複写物から複写したもの等の、複写履歴を示している。また、残印刷許可数とは、当該原稿１０１を用いた複写処理を行なうことができる回数である。
【０１１２】
また、上記所有者情報とは、当該原稿１０１の所有者を示す情報である。
【０１１３】
（装置内部の動作説明：主な処理フロー）
ここで、図５のフローを参照して、原稿１０１に付加された情報タグ１０２に、制限情報が含まれている場合には、無線タグ付き記録用紙を用いて、この無線タグに著作物情報を書込む場合のフローについて説明する。なお、図５は、無線タグ付き記録用紙の無線タグに著作物情報を書込む複写処理を説明するフローチャートである。
【０１１４】
まず、ユーザによって、情報タグ１０２が埋め込まれた書籍等の著作物（原稿１０１）が原稿載置台にセットされる（Ｓ１０）。次に、上記原稿１０１が載置されると、無線タグ通信部６４は、上記原稿１０１に情報タグ１０２が付いているか否かを判定する（Ｓ１１）。ステップＳ１１にて、原稿１０１に情報タグ１０２が付いていないと判断する（Ｓ１１にてＮＯ）と、一般的に著作権対象とならない原稿１０１であると判断し、制御部６６は、通常処理を行なう（Ｓ１５）。なお、ここで、上記通常処理とは、通常の複写処理（画像形成処理）であり、これについては周知であるので詳細な説明は省略する。
【０１１５】
一方、上記ステップＳ１１にて、上記原稿１０１に情報タグ１０２が付いていると判断する（Ｓ１１にてＹＥＳ）と、無線タグ通信部６４は、無線タグリーダ７０を動作させて、上記原稿１０１に付いている情報タグ１０２に記録されているデータ（著作物情報）をリード（読出し）する（Ｓ１２）。そして、上記無線タグ通信部６４は、読み出した著作物情報を、印刷可否判定部８１へ送信する。
【０１１６】
上記著作物情報を取得した印刷可否判定部８１は、著作情報取得部９０を動作させて、上記著作物情報の中、すなわち、原稿１０１に付いている情報タグ１０２中に、著作情報（制限情報）が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１１７】
上記ステップＳ１３にて、制限情報が含まれていないと判定する（Ｓ１３にてＮＯ）と、上記印刷可否判定部８１は、世代コピー判定部９１を動作させて、上記著作物情報の中に世代コピー情報（禁止情報）が含まれているか否かを判定する（Ｓ１４）。
【０１１８】
そして、ステップＳ１４にて、禁止情報が含まれていないと判定する（Ｓ１４にてＮＯ）と、処理はステップＳ１５に進み、制御部６６は、通常処理（通常の複写処理）を行なう。
【０１１９】
一方、上記Ｓ１４にて、禁止情報が含まれていると判定する（Ｓ１４にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、印刷不可能である旨を上記ユーザ通知部８５に通知する。そして、上記ユーザ通知部８５は、ユーザＩ／Ｆ部６９を動作させて印刷することができない旨をユーザに通知する（Ｓ１６）。そして、処理を終了する。
【０１２０】
また、上記ステップＳ１３にて、制限情報が含まれていないと判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、上記印刷可否判定部８１は、条件つきで印刷処理（無線タグ付き記録用紙に対して印刷処理を行なう）が可能であると判断し、その旨をユーザ通知部８５に通知する。そして、ユーザ通知部８５は、ユーザＩ／Ｆ部６９を動作させて、条件付きで印刷処理が行なえることをユーザに通知する。また、印刷可否判定部８１は、印刷処理を行なう記録用紙として、無線タグ付き記録用紙を選択するように、出力用紙選択部６３に指示を出す。
【０１２１】
そして、出力用紙選択部６３は、上記印刷可否判定部８１からの指示に基づいて、無線タグ付き記録用紙を選択する（Ｓ１７）。具体的には、出力用紙選択部６３は、無線タグ付き記録用紙が収納されている給紙カセットを、用紙の供給元となるように設定する。その後無線タグ付き記録用紙は、画像形成部３に搬送し、画像処理部６１にて画像形成すべき画像データが作成され（Ｓ１８）、画像形成部３にて上記画像データに基づく画像が無線タグ付き記録用紙に形成される（Ｓ１９）。そして、上記ステップＳ１９の後、画像形成された無線タグ付き記録用紙が排紙トレイ５１に排出されると、上記印刷可否判定部８１は、上記著作情報と世代コピー情報とを含む著作物情報を、排紙トレイ５１に設置された無線タグライタに送信する。上記著作物情報を受信した無線タグライタ５１ａは、当該著作物情報を規制情報として排紙トレイ５１に排出された無線タグ付き記録用紙の無線タグに書込む（Ｓ２０）。そして、処理を終了する。
【０１２２】
従って、出力された無線タグ付き記録用紙には、図４に示すように、著作情報として著書名、著作者および発行日等、世代コピー情報として著作権保護の有無、世代情報および残りの印刷許可数などを含む著作物情報（所有者情報については記録しなくてもよい）が規制情報として記録される。なお、上記制御部６６は、第１世代のコピーに対して所有者を辿るために著作物に付加されている情報タグ１０２から読取った所有者情報を上記無線タグに併せて記録してもよい。
【０１２３】
なお、上記規制情報とは、上記画像形成部３にて画像が形成されたシートに基づいて行なわれる画像形成処理を禁止または制限する旨の情報である。
【０１２４】
また、上記の説明では、上記著作物情報を規制情報として記録しているが、単に、これ以降の画像形成処理を規制（制限）する旨の情報であってもよい。そして、上記規制情報が記録された無線タグを備える無線タグ付き記録用紙を原稿１０１として、上記ＭＦＰ１に載置した場合には、当該規制情報が制限情報に該当する。
【０１２５】
このようにして、原稿１０１に付された情報タグ１０２に制限情報が含まれている場合には、印刷処理を行なう用紙として無線タグ付き記録用紙を選択し、上記無線タグに規制情報である著作物情報を記録している。
（装置内部の動作説明：ユーザインターフェース部の詳細）
ここで、ユーザＩ／Ｆ部６９に表示される情報の例について説明する。図６は、ユーザＩ／Ｆ部６９に表示される情報の例を示す図面である。
【０１２６】
ユーザＩ／Ｆ部６９は、ユーザ通知部８５から送信された、印刷可否判定部８１において判定された判定結果を表示することで、ユーザにその情報を伝える。具体的には、例えば、図６に示すように、印刷可否判定部８１において、実行されるコピーが著作物からのコピーである場合（制限情報が含まれている場合）は、ユーザＩ／Ｆ部６９は、図６（ａ）に示すように、表示部に印刷可能であることを表示する。また、印刷可否判定部８１において、著作物情報に制限情報も禁止情報も含まれていないと判定された場合にも、上記図６（ａ）に示すような表示を行なえばよい。また、図６（ｂ）のように、印刷可能であることを伝えると共に、表示部上に著作情報、コピー情報の表示を押圧することにより、図６（ｃ）または（ｄ）に示すように、情報タグ１０２に記録されていた著作情報や、世代コピー情報等の関連情報を表示させる構成としても良い。
【０１２７】
一方、印刷可否判定部８１において、世代コピーであり印刷不可能（禁止情報が含まれている）と判定された場合には、ユーザＩ／Ｆ部６９は、図６（ｅ）に示すように、印刷不可能であることを表示する。また、例えば、図６（ｆ）に示すように、印刷不可能であることを伝えると共に、図６（ｇ）または（ｈ）に示すように、情報タグ１０２に記録されている著作物情報や、世代コピー情報等の関連情報や、この場合であれば原本からの印刷を促すようなメッセージを表示するような構成としても良い。
【０１２８】
なお、上記印刷データ処理部７５は、上記画像読取部２によって取得された画像データを解析することにより、当該画像データの中に、コピー制限コード／パターンが含まれているか否かを判断するものであってもよい。これについては後述する。
【０１２９】
（実施例２）
次に、他の実施例について説明する。本実施例２にかかるＭＦＰ１は、実施例１で述べたＭＦＰ１の排紙トレイ５１上の無線タグライタ５１ａが無い構成である。具体的には、上記ＭＦＰ１は、著作物からコピーを行なう場合には、予め規制情報が無線タグに書込まれた無線タグ付記録用紙を出力用紙選択部６３において選択する構成である。この場合には、実施例１のＭＦＰ１と比較して、排紙トレイ５１上に無線タグライタ５１ａを設置する必要がないため、処理も簡略化されるだけでなく、コスト的にもメリットがある。
【０１３０】
なお、以下の説明では、説明の便宜上、上記実施例１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３１】
図７は、実施例２にかかるＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。図７に示すように、本実施例２にかかるＭＦＰ１は、無線タグ通信部６４、画像読取部２、画像処理部６１、画像形成部３、制御部６６、記憶部６７、ユーザＩ／Ｆ部６９、ネットワークＩ／Ｆ部６８、出力用紙選択部６３および排紙トレイ５１を備えている。
【０１３２】
そして、本実施例２では、原稿１０１に付加されている情報タグ１０２に制限情報が含まれている場合には、コピー動作を制限する規制情報が予め記録された無線タグが付加された無線タグ付き記録用紙を選択して、当該無線タグ付き記録用紙に画像形成処理（印刷処理）を行なう構成である。
【０１３３】
図８は、規制情報が予め記録されている無線タグ付き記録用紙に画像形成を行なう印刷処理を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では、説明の便宜上、実施例１と同じ構成については、同じ工程番号を付し、その説明を省略する。
【０１３４】
上記ステップＳ１０〜Ｓ１２において、無線タグ通信部６４にて、画像形成（複写）すべき原稿１０１に情報タグ１０２が付されているか否かが判断され、情報タグ１０２が付されている場合には、当該情報タグ１０２に記録されているデータが読み出され、その後、印刷ジョブ管理部８０の無線タグデータ記憶部８２に送信される。
【０１３５】
そして、上記ステップＳ１３にて、制限情報が含まれていると判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、上記印刷可否判定部８１は、条件つきで印刷処理（無線タグ付き記録用紙に対して印刷処理を行なう）が可能であると判断し、その旨をユーザ通知部８５に通知する。そして、ユーザ通知部８５は、ユーザＩ／Ｆ部６９を動作させて、条件付きで印刷処理が行なえることをユーザに通知する。また、印刷可否判定部８１は、印刷処理を行なう記録用紙として、予め規制情報が無線タグに記録された無線タグ付き記録用紙を選択するように、出力用紙選択部６３に指示を出す（Ｓ２５）。
【０１３６】
そして、出力用紙選択部６３は、上記印刷可否判定部８１からの指示に基づいて、規制情報が予め記録されている無線タグを備えた無線タグ付き記録用紙を画像形成部３に搬送し、画像処理部６１にて画像形成すべき画像データが作成され（Ｓ１８）、画像形成部３にて上記画像データに基づく画像が無線タグ付き記録用紙に形成される（Ｓ１９）。そして、処理を終了する。
【０１３７】
このように、本実施例２では、画像形成された無線タグ付き記録用紙の無線タグに上記著作物情報を記録するのではなく、上記規制情報が無線タグに予め記録された無線タグ付き記録用紙に対して印刷処理を施している。
【０１３８】
なお、上記実施例２において、上記規制情報とは、これ以降の画像形成処理を規制する情報である。すなわち、上記規制情報が予め記録されている無線タグには、原稿１０１に関する情報を示す著作物情報の代わり、上記画像形成部３にて画像形成された出力物（画像が形成された無線タグ付き記録用紙）に基づいて画像形成処理を規制する旨の規制情報が記録されていればよい。
【０１３９】
また、例えば、他の機器で、上記原稿１０１の情報タグ１０２に記録されているデータを無線タグに予め記録している無線タグ付き記録用紙に記録する場合には、著作情報および禁止情報である世代コピー情報を規制情報として上記無線タグに記録させることができる。
【０１４０】
また、上記の説明では、規制情報が予め無線タグに書込まれている無線タグ付記録用紙を用いているが、上記規制情報の代わりに、完全に世代コピーを禁止するための禁止情報を無線タグに書込んだ無線タグ付き記録用紙を用いても良い。
【０１４１】
（実施例３）
次に、さらに他の実施例について説明する。本実施例３は、上記実施例１で述べた出力用紙選択および排紙トレイ５１上の無線タグライタ５１ａの代わりに、コピー制限コード／パターン生成部９２が存在する構成である。そして、本実施例３は、原稿１０１の印刷が許可された場合、コピー制限コード／パターンを生成し、画像形成部３において印刷するデータとそのコピー制限コード／パターンとを合成して記録用紙に画像形成する。このようにして印刷された印刷物を原本にして印刷しようとする場合、ＭＦＰ１側がコピー制限コード／パターンを認識し、印刷を制限することで世代コピーの伝播を防止することができる。
【０１４２】
なお、説明の便宜上、上記実施例１にて示した各部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４３】
図９は、実施例３にかかるＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。本実施例３にかかるＭＦＰ１は、無線タグ通信部６４、画像読取部２、画像処理部６１、画像形成部３、制御部６６、記憶部６７、ユーザＩ／Ｆ部６９、ネットワークＩ／Ｆ部６８、コピー制限コード／パターン生成部９２、および排紙トレイ５１で構成されている。
【０１４４】
上記コピー制限コード／パターン生成部９２は、画像形成部３にて画像を形成する際に、上記画像に挿入するコピー制限コード／パターン（規制情報）を作成するものである。つまり、本実施例３では、画像読取部２にて読取られた画像データに基づいて画像形成される記録用紙に、コピー制限コード／パターンが印刷されることになる。
【０１４５】
そして、本実施例３では、情報タグ１０２が原稿１０１に付されていない場合には、画像読取部２にて読取られた画像データ中に、コピー制限コード／パターンが含まれているか否かを判定している。具体的には、画像読取部２によって読取られた画像データは、印刷データ処理部７５に送信され、そこで、原稿１０１の画像にコピー制限コード／パターンが含まれているか否かを判定している。なお、画像中にコピー制限コード／パターンが含まれているか否かを判定する方法としては、例えば、バーコードで上記コピー制限コード／パターンが記録されている場合には、当該バーコードを読取る。また、言語で上記コピー制限コード／パターンが記録されている場合には、ＯＣＲ処理等によって読取ればよい。
【０１４６】
そして、上記画像読取部２にて読取られた画像データに上記コピー制限コード／パターンが含まれているか否かの判定が印刷データ処理部７５で行なわれ、その判定結果は印刷可否判定部８１に送信される。そして、上記印刷可否判定部８１は、上記コピー制限コード／パターンが含まれている場合には、当該原稿１０１の印刷を行なわないことを決定する。また、印刷可否判定部８１は、ユーザ通知部８５を動作させてユーザＩ／Ｆ部６９に印刷ができない旨の表示を行なう。そして、制御部６６は、上記印刷可否判定部８１の決定を受けて、印刷を行なわない場合には、画像読取部２にて読取られた上記コピー制限コード／パターンが含まれている画像データに基づく画像形成処理を停止する。
【０１４７】
図１０は、原稿１０１にコピー制限コード／パターンが含まれているか否かを判定するとともに、規制情報を画像形成時に記録用紙に画像として形成する印刷処理を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では、説明の便宜上、実施例１と同じ構成については、同じ工程番号を付し、その説明を省略する。
【０１４８】
上記ステップＳ１０において、ユーザによって原稿１０１が載置された後、無線タグ通信部６４は、原稿１０１に情報タグ１０２が付加されているか否かを判定する（Ｓ１１）。そして、上記ステップＳ１１にて情報タグ１０２がある場合には、上記情報タグ１０２に記録されているデータ（著作物情報）が無線タグリーダ７０によって読み出され、印刷ジョブ管理部８０の無線タグデータ記憶部８２に記録する（Ｓ１２）。
【０１４９】
そして、印刷可否判定部８１は、上記著作物情報に制限情報が含まれているか否かの判定を行なう（Ｓ１３）。
【０１５０】
上記ステップＳ１３にて、制限情報が含まれていると判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、コピー制限コード／パターン生成部９２に対して、コピー制限コード／パターンするよう指示する。そして、コピー制限コード／パターン生成部９２は、上記指示に基づいてコピー制限コード／パターンを作成し、画像形成部３に送信する（Ｓ３２）。そして、印刷処理が開始され（Ｓ１８）画像形成部３によって、上記画像処理部６１にて作成された画像データに基づいて画像が形成されるとともに、上記コピー制限コード／パターンが画像として形成される（Ｓ３３）。つまり、出力された画像には、コピー制限コード／パターンが含まれている。そして、出力された印刷物は排紙トレイ５１に出力される。
【０１５１】
一方、上記ステップＳ１１にて、情報タグ１０２が付加されていないと判定される（Ｓ１１にてＮＯ）と、画像読取部２は、原稿１０１から画像データを取得する（Ｓ３０）。そして、取得された画像データは、印刷データ処理部７５に送信される。そして、上記印刷データ処理部７５は、上記画像データ中にコピー制限コード／パターンが含まれているか否かを判定する（Ｓ３１）。
【０１５２】
そして、上記印刷データ処理部７５によって判定された判定結果は、印刷可否判定部８１に送信される。そして、上記ステップＳ３１にて、コピー制限コード／パターンが含まれている（Ｓ３１にてＹＥＳ）と判定されると、印刷可否判定部８１は、印刷不可能である旨を上記ユーザ通知部８５に通知する。そして、上記ユーザ通知部８５は、ユーザＩ／Ｆ部６９を動作させて印刷することができない旨をユーザに通知する（Ｓ１６）。
【０１５３】
一方、上記ステップＳ３１にて、コピー制限コード／パターンが含まれていないと判定する（Ｓ３１にてＮＯ）と、処理はステップＳ１５に進む。
【０１５４】
なお、上記の説明では、画像形成部３において印刷すべき画像データとコピー制限コード／パターンとを合成して出力しているが、完全に世代コピーを禁止するためには、コピー禁止コード／パターンを合成しても良い。
【０１５５】
すなわち、上記ステップＳ３１にて、コピー制限コード／パターンが含まれていると判定する（Ｓ３１にてＹＥＳ）と、上記ステップＳ３２に進み、上記コピー制限コード／パターンがコピー禁止コード／パターンである場合には、ステップＳ１６に進むようにしてもよい。
【０１５６】
（実施例４）
さらに他の実施例について説明する。本実施例４は、規制情報が付加された出力物を出力するために、記録用紙として予めコピー制限コード／パターンが記録された用紙を選択する構成である。つまり、著作物からのコピーを行なう場合には、出力用紙選択部６３にて、予めコピー制限コード／パターンが印刷されている記録用紙が選択される。また、このコピー制限コード／パターンが画像として形成された用紙を使用して印刷された印刷物を原本にして印刷しようとする場合、ＭＦＰ１の画像読取部２が上記コピー制限コード／パターンを認識し、印刷を制限することで世代コピーの伝播を防止することができる。
【０１５７】
図７は、本実施例４にかかるＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。このＭＦＰ１は、図７に示すように、無線タグ通信部６４、画像読取部２、画像処理部６１、画像形成部３、制御部６６、記憶部６７、ユーザＩ／Ｆ部６９、ネットワークＩ／Ｆ部６８、出力用紙選択部６３および排紙トレイ５１を備えている。
【０１５８】
図１１は、原稿１０１に制限情報がある場合に、コピー制限コード／パターンが予め印刷されている記録用紙を用いて画像形成を行なう印刷処理を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明では、説明の便宜上、実施例１〜３と同じ構成については、同じ工程番号を付し、その説明を省略する。
【０１５９】
上記ステップＳ１０〜Ｓ１２にて、原稿１０１載置台に載置された原稿１０１に、情報タグ１０２が付加されている場合には、上記情報タグ１０２に記録されている著作物情報は、無線タグデータ記憶部８２に記録される。そして、印刷可否判定部８１は、無線タグデータ記憶部８２に記録された著作物情報（情報タグ１０２に記録されているデータ）に制限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１６０】
上記ステップＳ１３にて、制限情報が記録されていると判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、出力用紙選択部６３に、画像形成するための用紙として、予めコピー制限コード／パターンが印刷されている記録用紙を選択するように選択指示を出す（Ｓ３５）。その後、印刷処理が開始され（Ｓ１８）、上記出力用紙選択部６３は、上記印刷可否判定部８１からの選択指示に基づいて、上記コピー制限コード／パターンが印刷されている記録用紙を、画像形成部３に搬送する。そして、画像形成部３にて、上記コピー制限コード／パターンが印刷されている記録用紙に画像が形成される（Ｓ３３）。そして、画像形成された印刷物は、排紙トレイ５１上に出力シートが排出され処理が終了する。
【０１６１】
なお、上記の説明では、予めコピー制限コード／パターンが印刷されている記録用紙を用いているが、例えば、完全に世代コピーを禁止するために予めコピー禁止コード／パターンが印刷されている記録用紙を用いても良い。
【０１６２】
また、上記の説明では、ステップＳ３１にて、原稿１０１にコピー制限コード／パターンが含まれていると判定した場合には、印刷不可とする処理を行なっているが、上記限定されるものはなく、例えば、上記原稿１０１にコピー制限コード／パターンが含まれている場合には、ステップＳ１７、Ｓ２５、Ｓ３２またはＳ３５のように、（Ａ）無線タグ付き記録用紙に画像を形成した後で、上記無線タグに規制情報を記録する、（Ｂ）予め規制情報が記録された無線タグ付き記録用紙に画像形成する、（Ｃ）画像形成する際に、コピー制限コード／パターンも併せて印刷する、（Ｄ）予めコピー制限コード／パターンが印刷された記録用紙に画像形成を行なう、の少なくとも１つの方法によって画像形成を行ってもよい。すなわち、上記図１１において、上記ステップＳ３１にて、コピー制限コード／パターンが記録されていると判定する（Ｓ３１にてＹＥＳ）と、ステップＳ３５に進んでもよい。また、コピー制限コード／パターンが、完全に世代コピーを禁止するために予めコピー禁止コード／パターンである場合には、上記ステップＳ３１にて、コピー制限コード／パターンが記録されていると判定する（Ｓ３１にてＹＥＳ）と、上記ステップＳ１６に進めばよい。
【０１６３】
（実施例５）
さらに他の実施例について説明する。本実施例５は、原稿１０１に付加されている情報タグ１０２に制限情報が含まれている場合には、無線タグ付き記録用紙に画像を形成するとともに、画像形成する際に上記コピー制限コード／パターンを併せて画像形成する構成である。
【０１６４】
この構成とすることで、例えば、情報タグ１０２が壊れて当該情報タグ１０２に記録された情報が読み出せない場合や、コピー制限コード／パターンが画像形成できない場合等のいずれか一方が使用できない場合に対応させることができ、また、例えば、情報タグ１０２に著作情報を記録する一方で世代コピー対策はコピー制限コード／パターンにて制御する場合等の機能分担を行なうことができる。また、本実施例５の構成とすることで、例えば、著作物からコピーした印刷物から無線タグか取り除かれた場合でも、印刷物にはコピー制限コード／パターンが合成されるため、ＭＦＰ１側がコピー制限パターンを認識することにより、印刷を制限することができ、世代コピーの伝播を防止することができる。また、印刷時にトナーが切れる等のトラブルによってコピー制限コード／パターンが正しく画像形成されなかった場合でも、無線タグに著作物情報や世代コピー情報が継承されていれば、ＭＦＰ１側はコピー制限コード／パターンが正しく認識できない場合でも、無線タグの情報から印刷を制限することができる。以下、これについて説明する。
【０１６５】
図１２は、本実施例５にかかるＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。このＭＦＰ１は、図１２に示すように無線タグ通信部６４、画像読取部２、画像処理部６１、画像形成部３、制御部６６、記憶部６７、ユーザＩ／Ｆ部６９、ネットワークＩ／Ｆ部６８、出力用紙選択部６３、無線タグライタ５１ａを備えた排紙トレイ５１およびコピー制限コード／パターン生成部９２を備えている。
【０１６６】
図１３は、無線タグ付き記録用紙を用い、画像形成時に印刷するデータとコピー制限コード／パターンとを合成し、さらに記録用紙の無線タグに著作物情報等を書込む場合の印刷処理を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では、説明の便宜上、実施例１〜４と同じ構成については、同じ工程番号を付し、その説明を省略する。
【０１６７】
上記ステップＳ１０〜Ｓ１２にて、原稿１０１載置台に載置された原稿１０１に、情報タグ１０２が付加されている場合には、上記情報タグ１０２に記録されている著作物情報は、無線タグデータ記憶部８２に記録される。そして、印刷可否判定部８１は、無線タグデータ記憶部８２に記録された著作物情報に制限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１６８】
上記ステップＳ１３にて、制限情報が記録されていると判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、出力用紙選択部６３に、画像形成するための用紙として、無線タグ付き記録用紙を選択するように選択指示を出すとともに、コピー制限コード／パターン生成部９２に対して、コピー制限コード／パターン生成命令を出す。そして、上記出力用紙選択部６３は、上記印刷可否判定部８１からの選択指示に基づいて、上記無線タグ付き記録用紙をする（Ｓ１７）。また、コピー制限コード／パターン生成部９２は、コピー制限コード／パターンを生成する（Ｓ３２）。
【０１６９】
その後、印刷処理が開始され（Ｓ１８）、上記出力用紙選択部６３は、上記無線タグ付き記録用紙を、画像形成部３に搬送する。そして、画像形成部３は、上記画像処理部６１から取得した画像データとコピー制限コード／パターン生成部９２から取得したコピー制限コード／パターンとに基づいて、コピー制限コード／パターンが形成された画像を画像形成する（Ｓ１９）。そして、上記ステップＳ１９の後、画像形成された無線タグ付き記録用紙が排紙トレイ５１に排出されると、上記印刷可否判定部８１は、上記著作情報と世代コピー情報とを含む著作物情報を、排紙トレイ５１に設置された無線タグライタ５１ａに送信する。上記著作物情報を受信した無線タグライタ５１ａは、当該著作物情報を規制情報として排紙トレイ５１に排出された無線タグ付き記録用紙の無線タグに書込む（Ｓ２０）。そして、処理を終了する。
【０１７０】
（実施例６）
さらに他の実施例について説明する。本実施例６は、課金処理を行なうことができる構成である。これは、例えば、コンビニエンスストア等でサンプル本を設置しておくことで、ユーザが欲しい情報のみを適切な課金処理のもと、ＭＦＰ１で印刷し持ち帰る場合などに適用できる。以下、これについて説明する。
【０１７１】
図１４は、本実施例６にかかるＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。このＭＦＰ１は、図１４に示すように、無線タグ通信部６４、画像読取部２、画像処理部６１、画像形成部３、制御部６６、記憶部６７、ユーザＩ／Ｆ部６９、ネットワークＩ／Ｆ部６８、出力用紙選択部６３、無線タグライタ５１ａを備えた排紙トレイ５１およびコピー制限コード／パターン生成部９２から構成されており、さらに制御部６６の印刷ジョブ管理部８０内に課金処理部９３を有している。
【０１７２】
上記課金処理部９３は、上記無線タグデータ記憶部８２に記憶されている原稿１０１に付加されている情報タグ１０２に含まれているデータに基づいて課金額を決定するとともに、画像形成を行なうジョブに対して課金処理を行なうものである。
【０１７３】
具体的には、上記情報タグ１０２には、課金額を決定するための課金情報が格納されており、上記課金処理部９３は、当該課金情報に基づいて課金額を決定する。なお、上記課金情報としては、課金額そのものでもよく、例えば、１頁あたりの課金額等であってもよい。
【０１７４】
図１５は、無線タグ付き記録用紙を用い、画像形成時にコピー制限コード／パターンを合成し、記録用紙の無線タグに著作物情報等を書込み、さらに課金処理を行なう場合の印刷処理を説明するフローチャートである。なお、以下の説明では、説明の便宜上、実施例１〜５と同じ構成については、同じ工程番号を付し、その説明を省略する。
【０１７５】
上記ステップＳ１０〜Ｓ１２にて、原稿１０１載置台に載置された原稿１０１に、情報タグ１０２が付加されている場合には、上記情報タグ１０２に記録されている著作物情報は、無線タグデータ記憶部８２に記録される。そして、印刷可否判定部８１は、無線タグデータ記憶部８２に記録された著作物情報に制限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１７６】
上記ステップＳ１３にて、制限情報が記録されていると判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、無線タグデータ記憶部８２に記録されたデータの中に課金情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ４０）。
【０１７７】
上記ステップＳ４０にて、課金情報が含まれていると判定する（Ｓ４０にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、課金処理部９３に対して課金処理を行なうよう命令する。上記課金処理部９３は、無線タグデータ記憶部８２に記録されているデータから課金情報を取得する。そして、課金処理部９３は、上記課金情報に基づいて課金額を決定するとともに、課金処理を行なう（Ｓ４１）。そして、処理は、ステップＳ１７およびステップＳ３２に進む。
【０１７８】
一方、上記ステップＳ４０にて、課金情報が含まれていないと判定する（Ｓ４０にてＮＯ）と、処理は、ステップＳ１７およびステップＳ３２に進む。
【０１７９】
（実施例７）
さらに他の実施例について説明する。本実施例７は、画像形成処理に伴い、原稿１０１に付されている情報タグ１０２に記録されているデータを更新する構成である。一般的に、著作物からのコピーを一部のみに限定する場合があるが、例えば、パンフレットや案内等の主に配布目的がある場合、著者の意向により予め第１世代のコピーの許可数を多く設定することができるようにすることで、原本からのコピーが許可回数を上限として複数作成が可能になる。また、例えば、第１世代のコピーを原本とした複製を制限または禁止することで、それ以降の世代コピーが制限または禁止できるため、用途不明、不特定多数による世代コピーが回避できる。
【０１８０】
図１６は、本実施例７にかかるＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。このＭＦＰ１は、図１６に示すように、無線タグライタ９４および無線タグリーダ７０を備えた無線タグ通信部６４、画像読取部２、画像処理部６１、画像形成部３、制御部６６、記憶部６７、ユーザＩ／Ｆ部６９、ネットワークＩ／Ｆ部６８、出力用紙選択部６３、および排紙トレイ５１を備えている。
【０１８１】
そして、上記無線タグ通信部６４に設けられている無線タグライタ９４は、原稿１０１に付されている情報タグ１０２に対して情報を書込むものである。
【０１８２】
図１７は、無線タグ付き記録用紙を用い、さらに記録用紙の無線タグに著作物情報等を書込む場合において、画像形成が終了した後で、上記情報タグ１０２の内容を更新する場合における処理を説明するためのフローチャートである。以下、これについて説明する。
【０１８３】
上記ステップＳ１０〜Ｓ１２にて、原稿１０１載置台に載置された原稿１０１に、情報タグ１０２が付加されている場合には、上記情報タグ１０２に記録されている著作物情報は、無線タグデータ記憶部８２に記録される。そして、印刷可否判定部８１は、無線タグデータ記憶部８２に記録された著作物情報に制限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。このとき、ステップＳ１２では、無線タグリーダ７０は、情報タグ１０２に記録されている残許可回数（後何回コピーを許可するかを示す情報）も併せて読み出し、無線タグデータ記憶部８２に記録する。
【０１８４】
上記ステップＳ１３にて、制限情報が記録されていると判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、無線タグデータ記憶部８２に記録された残許可回数によって、コピー可能か否かを判定する（Ｓ４５）。
【０１８５】
そして、上記ステップＳ４５にて、コピー可能である、すなわち、未だ残許可回数が０でないと判定する（Ｓ４５にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、出力用紙選択部６３に、画像形成するための用紙として、無線タグ付き記録用紙を選択するように選択指示を出す。そして、上記出力用紙選択部６３は、上記印刷可否判定部８１からの選択指示に基づいて、上記無線タグ付き記録用紙をする（Ｓ１７）。
【０１８６】
その後、印刷処理が開始され（Ｓ１８）、上記出力用紙選択部６３は、上記無線タグ付き記録用紙を、画像形成部３に搬送する。そして、画像形成部３は画像を形成する（Ｓ１９）。そして、上記ステップＳ１９の後、画像形成された無線タグ付き記録用紙が排紙トレイ５１に排出されると、印刷可否判定部８１は、上記著作情報と世代コピー情報とを含む著作物情報を、排紙トレイ５１に設置された無線タグライタ５１ａに送信する。上記著作物情報を受信した無線タグライタ５１ａは、当該著作物情報を規制情報として排紙トレイ５１に排出された無線タグ付き記録用紙の無線タグに書込む（Ｓ２０）。
【０１８７】
そして、画像形成処理が完了すると、印刷可否判定部８１は、無線タフ通信部が有する無線タグライタ９４を動作させて、無線タグデータ記憶部８２に記憶されている残許可回数から１を引いた数を情報タグ１０２に書込むことで、上記情報タグ１０２に記録されている残許可回数を更新する（Ｓ５０）。
【０１８８】
一方、上記ステップＳ４５にて、コピー不可能である、すなわち、残許可回数が０であると判定する（Ｓ４５にてＮＯ）と、処理はステップＳ１６に進む。
【０１８９】
以上の処理により、著作者の意向によって設定された許可回数を上限として第１世代コピーが可能となる。
【０１９０】
（実施例８）
さらに他の実施例について説明する。本実施例８は、情報タグ１０２に制限情報が含まれている場合、通常は無線タグ付き記録用紙に画像形成するが、上記無線タグ付き記録用紙がない場合には、画像形成の際に、コピー制限コード／パターンを付加する構成である。
【０１９１】
上記の構成では、出力用紙選択部６３に無線タグリーダ９５を備えることにより、給紙トレイに世代コピーを制限することが可能な記録用紙が入っていない場合、または、それらの給紙トレイが選択できない場合は、印刷データとコピー制限コード／パターンとを合成して出力し、選択できる場合には無線タグ付き記録用紙を用いる。これによって、ＭＦＰ１の給紙等の環境にとらわれることなく印刷を制限することができ、世代コピーの伝播を防止することができる。
【０１９２】
図１８は、本実施例８にかかるＭＦＰ１の概略構成を示すブロック図である。図１８に示すように、本実施例８は、出力用紙選択部６３が無線タグリーダ９５を備えている。
【０１９３】
図１９は、出力用紙選択部６３が無線タグリーダ９５を備えた場合における処理を説明するフローチャートである。
【０１９４】
上記ステップＳ１０〜Ｓ１２にて、原稿１０１載置台に載置された原稿１０１に、情報タグ１０２が付加されている場合には、上記情報タグ１０２に記録されている著作物情報は、無線タグデータ記憶部８２に記録される。そして、印刷可否判定部８１は、無線タグデータ記憶部８２に記録された著作物情報に制限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１９５】
上記ステップＳ１３にて、制限情報が記録されていると判定する（Ｓ１３にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、出力用紙選択部６３が有する無線タグリーダ９５を動作させて、無線タグ付き記録用紙を選択することができるか否かを判定する（Ｓ５５）。具体的には、上記印刷可否判定部８１は、上記無線タグリーダ９５の検出結果によって、給紙トレイに無線タグ付き記録用紙がセットされているか否かを判定する。そして、無線タグ付き記録用紙がセットされている場合には、選択可能であると判定し、セットされてない場合には選択不可能であると判定する。
【０１９６】
上記ステップＳ５５にて、無線タグ付き記録用紙を選択することができると判定する（Ｓ５５にてＹＥＳ）と、印刷可否判定部８１は、出力用紙選択部６３に対して、無線タグ付き記録用紙を選択するよう命令を出す。そして、出力用紙選択部６３は、画像形成を行なう用紙として無線タグ付き記録用紙を選択する（Ｓ１７）。一方、上記ステップＳ５５にて、無線タグ付き記録用紙を選択することができないと判定する（Ｓ５５にてＮＯ）と、印刷可否判定部８１は、コピー制限コード／パターン生成部９２に対して、コピー制限コード／パターンを生成するように命令する（Ｓ３２）。
【０１９７】
その後、印刷処理が開始され（Ｓ１８）、画像形成する用紙として、無線タグ付き記録用紙が選択されている場合には、印刷処理（画像形成）が行なわれ（Ｓ１９）、その後、上記無線タグ付き記録用紙の無線タグに著作物情報が記録される（Ｓ２０）。一方、画像形成する用紙として、無線タグが付されていない用紙が選択されている場合には、上記ステップＳ１９において、コピー制限コード／パターンと画像処理部６１にて処理された画像データとが合成され、画像が形成される。
【０１９８】
なお、本実施例８では、画像形成部３において印刷するデータとコピー制限コード／パターンとを合成したが、完全に世代コピーを禁止するためには、データとコピー制限コード／パターンの代わりにコピー禁止コード／パターンを合成しても良い。また、上記の説明では、出力用紙選択部６３に無線タグリーダ９５を備える構成について説明しているが、上記無線タグリーダ９５を設ける場所としては、無線タグ付き記録用紙を認識できるのであれば特に限定されるものではなく、例えば、無線タグリーダ９５を給紙トレイまたは用紙の搬送路等、ＭＦＰ１内の任意の場所に備える構成としても良い。
【０１９９】
また、上記の説明では、無線タグ付き記録用紙の無線タグに著作権情報等を記録したが、予めコピー制限あるいは禁止情報を無線タグに書込んだ、無線タグ付の記録用紙場合は、排紙トレイ５１に無線タグライタ５１ａを備えていなくとも良い。さらに、予め制限情報または禁止情報を無線タグに書込んだ、無線タグ付き記録用紙であるか否かを出力用紙選択部６３等に備えた無線タグリーダ９５で判定するような構成としても良い。
【０２００】
以上のように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、予め原稿１０１に情報タグ１０２を埋め込み、著作物情報を情報タグ１０２に書込んでおく。そして、ユーザが複写機などを用いてその原稿１０１をコピーしようとした際に、原稿１０１の情報タグ１０２内に記録された著作物情報を取得し、著作権を有する原稿１０１であると認識されれば、（Ａ）給紙トレイから世代コピーを制限または禁止が可能な記録用紙を選択し印刷する、（Ｂ）画像形成される被記憶媒体にコピー制限または禁止情報を記録または合成し印刷するの方法を行なう。これにより、上記どちらの場合も被記録媒体（ここでは印刷物）に著作物からのコピーである旨の情報を継承（付加）することで、コピーされた著作物を原本にした世代コピーを防止できる。また、著作物ではない場合は通常処理を行なう。
【０２０１】
そして、上記（Ａ）の方式で印刷を実行する場合の例としては、（１）予めコピー制限情報が書込まれた無線タグ付き記録用紙を使用する、（２）予めコピー制限コード／パターンが印刷された記録用紙を使用する、の方法が挙げられ、（Ｂ）の方式で印刷を実行する場合の例としては、（３）無線タグ付の用紙を使用し、その無線タグに対して著作物情報あるいは世代コピー情報を書込む、（４）コピー制限コード／パターンを出力画像に埋め込む（合成する）などが挙げられる。また、（５）上記（１）から（４）の組み合わせてもよい。
【０２０２】
これにより、自動的に世代コピーを制限するための対策を実施できる。これにより、著作物からコピーされた、この第１世代のコピーを原本にしてコピーを行なう場合、（１）から（５）のいずれかが行なわれるため、世代コピーを抑制することが可能になる。
【０２０３】
また、複写機側が第１世代コピーであることを識別し、コピー可能であるか不可能である旨をユーザインターフェースに表示し、ユーザ側に通知することで、未然に世代コピーを制限または禁止することが可能となり、不正コピーの伝播を防止することが可能となる。また、著作物情報、印刷枚数等の制限情報、または世代コピー情報等の著作権に関わる情報もユーザインターフェースに表示することで、著作権に関わる情報をユーザに提示することができるので、ユーザに対して理解を求めることができる。
【０２０４】
以上のように、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、原稿１０１を読取って画像データを取得する画像読取部２と、上記画像データに基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部３とを備えたＭＦＰ１であって、上記原稿１０１に付されている情報タグ１０２、または、上記画像読取部２によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する印刷可否判定部８１と、上記制限情報が含まれている場合に、上記画像形成を行なう記録用紙として、画像が形成された記録用紙に基づく画像形成処理を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付き記録用紙（コピー制限コード／パターンが予め形成されている記録用紙、または、規制情報が予め記録されている無線タグを備えた記録用紙）を選択する出力用紙選択部６３が設けられている構成である。
【０２０５】
上記の構成によれば、原稿１０１に付加されている情報タグ１０２に記録されているデータ、または、画像データ中に、画像形成を制限する制限情報が含まれている場合には、画像形成処理（画像読取処理および現像処理）を禁止または制限する旨の規制情報が付加された規制情報付き記録用紙を選択する。これにより、画像形成部３は、上記規制情報付き記録用紙に対して画像形成を行なう。そして、上記規制情報付き記録用紙に基づいて複写処理（画像形成処理）を行なおうとした場合には、上記規制情報によって、当該複写処理は禁止または制限されることになる。
【０２０６】
従って、画像形成された後で出力される記録用紙には、上記規制情報が付加されているので、当該記録用紙に基づく画像形成処理を制限または禁止することができる。
【０２０７】
これにより、例えば、複写された著作物（規制情報付き記録用紙に画像形成されたもの）を原本とした複写（世代コピー）を制限または禁止することができる。
【０２０８】
なお、上記情報タグ１０２とは、例えば、ＩＣタグ、フラッシュメモリ、およびハードディスク等の少なくとも１つを含む情報を記憶できるものである。
【０２０９】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記出力用紙選択部６３は、上記規制情報が画像として記録されている上記規制情報付き記録用紙を選択する構成であってもよい。
【０２１０】
上記の構成によれば、規制情報が画像として記録されている規制情報付き記録用紙を選択するので、画像形成された記録用紙には上記規制情報が画像として記録されている。
【０２１１】
これにより、例えば、従来のＭＦＰ１で、上記規制情報付き記録用紙に基づいて画像形成を行なう場合でも、上記既に規制情報が含まれていることが分かるので、当該規制情報付き記録用紙に基づく画像形成を制限または禁止することができる。
【０２１２】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記出力用紙選択部６３は、上記規制情報が記録された情報タグ１０２が付加されている上記規制情報付き記録用紙を選択する構成であってもよい。
【０２１３】
上記の構成によれば、規制情報が記録された情報タグ１０２が付加されている規制情報付き記録用紙を選択するので、上記規制情報は情報タグ１０２に記憶されている。従って、規制情報が画像として記録されている記録用紙に画像形成する構成と比べて、画像読取部２によって取得された画像データに基づいて、より忠実な画像形成が行なえる。つまり、画像形成部３によって形成された画像に上記規制情報が含まないようにできる。
【０２１４】
従って、上記の構成とすることで、規制情報を付加しつつ、原稿１０１に忠実な複写を行なうことができる。
【０２１５】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を、画像を形成する記録用紙に付加するコピー制限コード／パターン生成部９２とを備える構成であってもよい。
【０２１６】
上記の構成によれば、画像を形成する記録用紙に規制情報を付加することができる。これにより、例えば、上記規制情報付き記録用紙がない場合であって、通常の記録用紙（規制情報が付加されていない記録用紙）に画像形成する場合、および、上記規制情報付き記録用紙に記録されている規制情報が消去されている場合であっても、上記規制情報を付加することができる。これにより、上記規制情報付き記録用紙がない場合、および、規制情報付き記録用紙の規制情報が消去されている場合であっても、画像形成処理を中断させることなく、出力する記録用紙に規制情報を付加することができる。
【０２１７】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記規制情報付き記録用紙が選択できない場合には、画像形成処理を禁止する制御部６６を備える構成であってもよい。
【０２１８】
上記の構成によれば、規制情報付き記録用紙がなく、当該規制情報付き記録用紙に画像形成を行なえない場合には、画像形成処理を禁止することができる。
【０２１９】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、原稿１０１を読取って画像データを取得する画像読取部２と、上記画像データに基づいて記録用紙に画像を形成する画像形成部３とを備えたＭＦＰ１であって、上記原稿１０１に付されている情報タグ１０２、または、上記画像読取部２によって読取られた画像データに、画像形成を制限する制限情報が含まれているか否かを判定する印刷可否判定部８１と、上記制限情報が含まれている場合には、画像形成を禁止または制限する旨の規制情報を、画像を形成する記録用紙に付加するコピー制限コード／パターン生成部９２とを備える構成である。
【０２２０】
上記の構成によれば、上記記録用紙に規制情報を付加する。これにより、ＭＦＰ１から出力される上記原稿１０１の複写物には、規制情報が付加されることになる。従って、上記複写物を用いて、無制限にコピーできるといった事態を防止することができる。
【０２２１】
また、規制情報が予め付加されていない場合であっても、上記規制情報を後から付加することができるので、どのような記録用紙を用いた場合でも規制情報を付加することができる。
【０２２２】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記コピー制限コード／パターン生成部９２は、上記記録用紙に、上記規制情報を画像として付加するように上記画像形成部３を制御する構成であってもよい。
【０２２３】
上記の構成によれば、上記規制情報を画像として付加している。つまり、画像読取部２にて読取られた画像データに基づいて画像を形成する際に、上記規制情報も画像形成されることになる。これにより、例えば、種々の情報を記憶できる情報タグ１０２等を備えていない記録用紙に画像を形成する場合であっても、上記規制情報を付加することができる。
【０２２４】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記コピー制限コード／パターン生成部９２は、上記記録用紙として、情報の記録が可能な情報タグ１０２が付加されている無線タグ付き記録用紙を選択するとともに、上記情報タグ１０２に対して上記規制情報を記録する構成であってもよい。
【０２２５】
上記の構成によれば、上記記録用紙として情報タグ１０２が付加されている無線タグ付き記録用紙を選択し、当該無線タグ付き記録用紙に画像を形成するとともに、上記情報タグ１０２に規制情報を記録している。これにより、上記情報タグ１０２に予め規制情報が記録されていない場合であっても、上記規制情報を付加することができる。
【０２２６】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記コピー制限コード／パターン生成部９２は、さらに、上記原稿１０１に関する原稿１０１情報を、上記記録用紙に付加する構成であってもよい。
【０２２７】
上記原稿１０１情報としては、例えば、原稿１０１の著作者を示す著作者情報、原稿１０１の所有者を示す所有者情報、および、当該原稿１０１が原本から何世代目の複写物であるかを示す世代コピー情報等の少なくとも１つの情報が挙げられる。
【０２２８】
上記の構成によれば、規制情報だけでなく、上記原稿１０１情報も上記画像形成記録用紙に付加している。これにより、上記画像を形成する記録用紙に、上記原稿１０１情報を記録できるので、例えば、当該記録用紙に形成された画像の著作者等を知ることができる。
【０２２９】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記原稿１０１には、上記制限情報を含む当該原稿１０１に関する原稿１０１情報が記録されている情報タグ１０２が付加されており、上記原稿１０１に付加された情報タグ１０２から上記原稿１０１情報を読み出す無線タグリーダを備え、上記コピー制限コード／パターン生成部９２は、上記無線タグリーダが取得した原稿１０１情報を、上記記録用紙に付加する構成であってもよい。
【０２３０】
上記の構成によれば、原稿１０１に付加されている情報タグ１０２に記録されている原稿１０１情報を、画像を形成する記録用紙に付加する。これにより、原稿１０１と同じ情報を有する複写物を製造することができる。
【０２３１】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記制限情報を表示するユーザＩ／Ｆ部６９を備える構成であってもよい。
【０２３２】
上記の構成によれば、制限情報を表示するユーザＩ／Ｆ部６９が設けられている。これにより、ＭＦＰ１を操作するユーザは、ユーザＩ／Ｆ部６９に表示された制限情報を確認することができる。これにより、ユーザは、上記原稿１０１に制限情報が含まれているか否かを知ることができる。
【０２３３】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記原稿１０１には、上記制限情報を含む当該原稿１０１に関する原稿１０１情報が記録されている情報タグ１０２が付加されており、上記ユーザＩ／Ｆ部６９は、上記原稿１０１情報を表示する構成であってもよい。
【０２３４】
上記の構成によれば、原稿１０１情報を表示する。これにより、ユーザは上記原稿１０１に付加されている情報タグ１０２に記録されている原稿１０１情報を確認することができる。
【０２３５】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記情報タグ１０２には、上記原稿１０１に基づく画像形成処理における課金情報が記録されており、上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づく課金処理を行なう課金処理部９３とを備え、上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、画像形成処理を許可する印刷可否判定部８１を備える構成であってもよい。
【０２３６】
上記の構成によれば、原稿１０１に付加された情報タグ１０２から課金情報を取得して、当該課金情報に基づいて課金額を決定し、この課金額に基づく課金処理が終了した場合場合に、画像形成処理を許可している。
【０２３７】
これにより、例えば、コンビニエンスストア等の商用で複写を行なうＭＦＰ１の場合に、適切な課金処理を行なうことができる。
【０２３８】
また、上記情報タグ１０２から課金情報を取得し、当該課金情報に基づいて課金額を決定するので、上記原稿１０１に応じた課金処理を行なうことができる。
【０２３９】
なお、上記課金処理部９３としては、現金計数機や情報量を計測して課金量を算出するプログラム等が挙げられる。
【０２４０】
本実施の形態にかかるＭＦＰ１において、上記原稿１０１に付されている情報タグ１０２に記録されている情報を更新する無線タグライタ９４を備える構成であってもよい。
【０２４１】
上記の構成によれば、原稿１０１に付されている情報タグ１０２の情報を更新できる。これにより、例えば、一定期間内は画像形成を制限するが一定期間を過ぎれば画像形成を制限しないような、時間経過によって制限情報が変わる場合に、上記情報タグ１０２の情報を更新することができる。
【０２４２】
また、例えば、上記ＭＦＰ１を使用するにあたり、ユーザが無線タグ付き記録用紙を給紙カセットにセットしていないにも関わらず、セットしたとして、ＭＦＰ１に設定を行なった場合、規制情報が付加されないまま画像形成が行なわれない場合が考えられる。このような事態に対処するためには、例えば、コンビニエンスストア等でコピーする場合のように商用でＭＦＰ１を使用する場合には、店員や管理者しか給紙カセットに収容されている記録用紙の設定を変えられないようにしたり、管理者以外は取り出せないように給紙カットをロックしたりすればよい。
【０２４３】
また、給紙カセットに対する不正な操作をチェックするには、例えば、搬送経路の途中にＲＦＩＤリーダ（無線タグリーダ）を設けて、給紙される用紙をチェックするようにすればよい。
【０２４４】
また、規制情報を付加する方法としては、無線タグ付き記録用紙を用いる代わりに、例えば、赤外線読取りパターンが付加された用紙を用いてもよい。この場合には、給紙カセット自体にセンサを設けることで、給紙カセットに赤外線読取りパターンが付加された用紙が収容されているか否かを判定することができる。また、手差しトレイのところに、リーダまたはセンサを設けて１枚ずつチェックを行なって給紙してもよい。
【０２４５】
また、上記の説明では、情報タグ１０２中に制限情報が含まれていない場合に、画像データ中に上記制限情報が含まれているか否かを判定している。しかしながら、上記に限定されるものではなく、例えば、画像データ中に上記制限情報が含まれているか否かを先に判定した後、含まれていないと判定すると、情報タグ１０２中に制限情報が含まれているか否かを判定してもよく、これらを同時に判定してもよい。
【０２４６】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、原稿１０１から画像データを読取る画像読取部２と、読取った画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部３と、著作物に付加され、予めその著作物情報を記憶している著作物情報記憶媒体（無線タグ)と通信する著作物情報通信部（無線タグリーダ）と、著作物情報通信部によって著作物情報記憶媒体から取得した著作物情報により、原稿１０１が著作物か否か判定する判定部（印刷可否判定部８１）とを備え、実行されるコピーが著作物からのコピーか否かを判定し、著作物と判定された原稿１０１から読取った画像データに基づいて画像形成する際に、世代コピーを制限または禁止することが可能な記録用紙を選択し印刷する構成としてもよい。これにより、書籍等の著作物からのコピーであると判定された場合には、世代コピーを制限または禁止可能な記録用紙を強制的に選択することにより、コピーされた著作物を原本にした世代コピーの伝播を未然に防止することができる。
【０２４７】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、原稿１０１から画像データを読取る画像読取部２と、読取った画像データに基づいて記録媒体に画像を形成する画像形成部３と、著作物に付加され、予めその著作物情報を記憶している著作物情報記憶媒体（無線タグ）と通信する著作物情報通信部と、著作物情報通信部によって著作物情報記憶媒体から取得した著作物情報により、原稿１０１が著作物か否か判定する判定部とを備え、実行されるコピーが著作物からのコピーか否かを判定し、著作物と判定された原稿１０１から読取った画像データに基づいて画像形成する際に、画像形成される被記憶媒体にコピー制限または禁止情報を記録または合成し、印刷する構成としてもよい。上記の構成とすることで、書籍等の著作物からのコピーであると判定された場合には、世代コピーを制限または禁止するための情報を、非記憶媒体に記録または合成することにより、コピーされた著作物を原本にした世代コピーの伝播を未然に防止することができる。
【０２４８】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、著作物からコピーを行なう場合に、無線タグ付きの記録用紙を強制的に選択する構成としてもよい。これにより、無線タグ付きの記録用紙を強制的に選択することにより、自動的に世代コピーを制限または禁止することが可能となり、不正コピーの伝播を未然に防止する。
【０２４９】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、著作物からコピーを行なう場合に、予めコピー制限コード／パターンが印刷された記録用紙を強制的に選択する構成としてもよい。これにより、予めコピー制限コード／パターンが印刷された記録用紙を強制的に選択することにより、自動的に世代コピーを制限することが可能となり、不正コピーの伝播を未然に防止する。
【０２５０】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、著作物からコピーを行なう場合に、無線タグ付の用紙に対してコピー制限または禁止情報、著作物情報あるいは世代コピー情報を書込む構成であってもよい。これにより、記録用紙に付加されている無線タグに著作物情報あるいは世代コピー情報を書込んでおくことにより、コピーされた著作物を原本にした世代コピーの伝播を未然に防止することができる。
【０２５１】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、著作物からコピーを行なう場合に、コピー制限コード／パターンを出力画像に埋め込む（合成する）構成であってもよい。これにより、コピー制限コード／パターンを複写機が認識することにより、コピーされた著作物を原本にした世代コピーの伝播を未然に防止することができる。
【０２５２】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、著作物からコピーを行なう場合に、著作物情報、世代コピー情報と共に、その著作物の所有者情報も被記録媒体に継承する構成としてもよい。これにより、第１世代のコピーに関して所有者を辿ることができる。
【０２５３】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、実行されるコピーが著作物からのコピーか否かを判定した結果に応じて、印刷（コピー）可能であるか、不可能であるかをユーザインターフェース上に表示し、ユーザに通知する構成としてもよい。これにより、ユーザが印刷／コピー可能か否かの判断を目視にて簡単に行なうことが出来る。
【０２５４】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、実行されるコピーが著作物からのコピーか否かを判定した結果に応じて、著作物情報、印刷枚数等の制限情報、あるいは世代コピー情報等の著作権に関わる情報をユーザインターフェース上に表示させる構成としてもよい。これにより、ユーザが著作物情報、印刷枚数あるいは世代コピー情報等を目視にて簡単に確認できるだけではなく、著作権に関してユーザ側に理解を求めることができる。
【０２５５】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、無線タグの情報により課金額を決定し、課金制でコピーを許可する構成としてもよい。これにより、例えば、コンビニエンスストア等でサンプル本を設置しておくことで、ユーザが欲しい情報のみを適切な課金処理のもと、印刷して持ち帰ることができる。
【０２５６】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、無線タグの情報により、第１世代コピーの許可回数が変更できる構成であってもよい。これにより、特にパンフレットや案内などの配布目的の場合、許可回数を多く設定することで原本からのコピーが許可回数を上限として複数作成可能であると共に、それ以降の世代コピーが制限または禁止できるため、用途不明、不特定多数による世代コピーができる。
【０２５７】
また、本実施の形態にかかるＭＦＰ１は、著作物からコピーを行なう場合に、給紙トレイに世代コピーを制限または禁止することが可能な記録用紙が入っていないか、または選択できない場合に、画像形成される被記憶媒体にコピー制限または禁止情報を記録または合成し、印刷する構成としてもよい。これにより、著作物からの印刷時に給紙トレイに世代コピーを制限または禁止が可能な記録用紙が入っていない場合も、コピー制限または禁止情報を記録または合成することにより印刷し、世代コピーの伝播を防止する。
【０２５８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２５９】
最後に、ＭＦＰ１の各ブロック、特に制御部６６は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２６０】
すなわち、ＭＦＰ１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるＭＦＰ１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読取り可能に記録した記録媒体を、上記ＭＦＰ１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２６１】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２６２】
また、ＭＦＰ１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０２６３】
本発明にかかる画像形成装置は、特に著作物等のコピーを行なう複写機、および、デジタル複合機等の画像形成装置に好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２６４】
【図１】本実施の形態にかかる画像形成装置（ＭＦＰ）の概略の構成を示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰの内部構成の概略を示す断面図である。
【図３】印刷可否判定部の構成を説明する機能ブロック図である。
【図４】著作物情報のデータ構造である。
【図５】無線タグ付き記録用紙の無線タグに著作物情報を書込む複写処理を説明するフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｈ）はユーザＩ／Ｆ部に表示される情報の例を示す図面である。
【図７】実施例２および実施例４にかかるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図８】規制情報が予め記録されている無線タグ付き記録用紙に画像形成を行なう印刷処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施例３にかかるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】原稿にコピー制限コード／パターンが含まれているか否かを判定するとともに、規制情報を画像形成時に記録用紙に画像として形成する印刷処理を説明するフローチャートである。
【図１１】原稿に制限情報がある場合に、コピー制限コード／パターンが予め印刷されている記録用紙を用いて画像形成を行なう印刷処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施例５にかかるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図１３】無線タグ付き記録用紙を用い、画像形成時に印刷するデータとコピー制限コード／パターンとを合成し、さらに記録用紙の無線タグに著作物情報等を書込む場合の印刷処理を説明するフローチャートである。
【図１４】実施例６にかかるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図１５】無線タグ付き記録用紙を用い、画像形成時にコピー制限コード／パターンを合成し、記録用紙の無線タグに著作物情報等を書込み、さらに課金処理を行なう場合の印刷処理を説明するフローチャートである。
【図１６】実施例７にかかるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図１７】無線タグ付き記録用紙を用い、さらに記録用紙の無線タグに著作物情報等を書込む場合において、画像形成が終了した後で、上記情報タグの内容を更新する場合における処理を説明するためのフローチャートである。
【図１８】実施例８にかかるＭＦＰの概略構成を示すブロック図である。
【図１９】出力用紙選択部に無線タグリーダを備えた場合における処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０２６５】
１  ＭＦＰ
２  画像読取部（画像読取手段）
３  画像形成部（画像形成手段）
５１  排紙トレイ
５１ａ  無線タグライタ（規制情報付加手段）
６１  画像処理部
６３  出力用紙選択部（シート選択手段）
６４  無線タグ通信部
６６  制御部（処理禁止手段、許可手段）
６９  ユーザＩ／Ｆ部（表示手段）
７０  無線タグリーダ（原稿情報取得手段）
７５  印刷データ処理部
８０  印刷ジョブ管理部
８１  印刷可否判定部（情報判定手段）
８２  無線タグデータ記憶部
８５  ユーザ通知部
９２  コピー制限コード／パターン生成部（規制情報付加手段）
９３  課金処理部（課金処理手段）
９４  無線タグライタ（更新手段）
９５  無線タグリーダ
１０１  原稿
１０２  情報タグ（記憶装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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