(57)【要約】【課題】  高いセキュリティ性を維持しながら、携帯端末装置が無線通信ユニットに対して充電可能な利用制限システムおよび携帯端末装置を提供する。【解決手段】  利用制限システム１０は、端末側無線認証部１４およびユニット側無線認証部１８が認証できたときにのみ携帯端末装置１１が利用可能となるとともに、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続することにより、端末側電源１３がユニット側電源１７を充電可能に構成されている。この利用制限システム１０は、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続したときに、携帯端末装置１１が利用制限される。【選択図】    図１
2007036356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、
ユニット側電源に駆動されるとともに、前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットとを有し、
前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ前記携帯端末装置が利用可能となるとともに、
前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続することにより、前記端末側電源が前記ユニット側電源を充電可能な利用制限システムであって、
前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続したときに、
前記携帯端末装置が利用制限されることを特徴とする利用制限システム。
【請求項２】
端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、
ユニット側電源に駆動されるとともに、前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットとを有し、
前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ前記携帯端末装置が利用可能となるとともに、
前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続することにより、前記端末側電源が前記ユニット側電源を充電可能な利用制限システムであって、
前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続したときに、
前記ユニット側無線認証部が駆動可能となるような仮充電を行った後、
前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ本充電を行うことを特徴とする利用制限システム。
【請求項３】
端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、
ユニット側電源に駆動されるとともに、前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットとを有し、
前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ前記携帯端末装置が利用可能となるとともに、
前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続することにより、前記端末側電源が前記ユニット側電源を充電可能な利用制限システムであって、
前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続して充電完了したときに、
前記携帯端末装置が利用制限されることを特徴とする利用制限システム。
【請求項４】
端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備え、
無線通信ユニットと相互接続することにより、前記端末側電源が、無線通信ユニットのユニット側電源を充電可能で、
端末側無線認証部および無線通信ユニットのユニット側無線認証部が認証できたときにのみ利用可能となる携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットに相互接続したときに利用制限されることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備え、
無線通信ユニットと相互接続することにより、前記端末側電源が、無線通信ユニットのユニット側電源を充電可能で、
端末側無線認証部および無線通信ユニットのユニット側無線認証部が認証できたときにのみ利用可能となる携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットに相互接続したときに、前記ユニット側無線認証部が駆動可能となるような仮充電を行った後、前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ本充電を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備え、
無線通信ユニットと相互接続することにより、前記端末側電源が、無線通信ユニットのユニット側電源を充電可能で、
端末側無線認証部および無線通信ユニットのユニット側無線認証部が認証できたときにのみ利用可能となる携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットに相互接続して充電完了したときに利用制限されることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置および無線通信ユニットを相互接続してユニット側電源の充電が可能で、かつ端末側無線認証部およびユニット側無線認証部を認証できたときに利用可能な利用制限システムおよび携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯端末装置と、この携帯端末装置との間で認証を行う無線通信ユニットとを有する利用制限システムが提案されている（例えば特許文献１）。
特許文献１の利用制限システムは、携帯端末装置および無線通信ユニットを有し、携帯端末装置に端末側無線認証部が内蔵され、無線通信ユニットにユニット側無線認証部が内蔵されている。
この利用制限システムによれば、携帯端末装置と無線通信ユニットとが分離された状態でそれぞれが個別に携帯され、この状態において、端末側無線認証部およびユニット側無線認証部が認証できたときにのみ携帯端末装置が利用可能となる。
【０００３】
前述したように、特許文献１の利用制限システムは、携帯端末装置の認証部と無線通信ユニットの認証部とが認証している状態において携帯端末装置が利用可能となる。
一方、この利用制限システムは、携帯端末装置の認証部と無線通信ユニットの認証部との認証が途切れたときに携帯端末装置に利用制限がかかるとともに、認証が途切れたことを無線通信ユニットに設けられたスピーカ、ＬＥＤ、バイブレータ等の報知手段により使用者に報知する。
【０００４】
従って、特許文献１の利用制限システムは、携帯端末装置を紛失したり、あるいは携帯端末装置が盗難されても、携帯端末装置単体では使用不可能（利用制限がかかる）となるとともに、使用者に報知されるため、高いセキュリティ性が得られる。
【０００５】
ところで、特許文献１の利用制限システムにおいて、無線通信ユニットには、無線認証部や報知手段を駆動するための電源が搭載されている。
そして、例えば使用者が外出先で無線通信ユニットの電源が切れると、携帯端末装置の認証部と無線通信ユニットの認証部との認証が途切れるため、使用者が携帯端末装置および無線通信ユニットを両方とも携帯しているにも拘わらず、携帯端末装置が使用不可能になるという不都合が生ずる。
【０００６】
このような不都合に対して、例えば情報端末の駆動状態や電池残量等を考慮しながら、情報端末に接続された携帯機器に対して充電する携帯機器の充電システムが提案されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号
【特許文献２】特許第３５３９３２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の技術は、情報端末の大型化、コストアップを防ぎ、さらに情報端末から携帯機器へ充電を行うことを可能にするもので、情報端末および携帯機器間の無線認証を想定していない。
従って、特許文献２の技術では、携帯機器に対して情報端末が無条件に充電するため、高いセキュリティ性が得られないという問題がある。
【０００８】
すなわち、特許文献２の技術を適用すれば、携帯端末装置から無線通信ユニットへの給電は可能である。しかし、充電状態において、携帯端末装置と無線通信ユニットは認証されるため、携帯端末装置は使用可能となる。
このため、携帯端末装置と無線通信ユニットとが分離された状態でそれぞれが個別に携帯されるという正規の使われ方をしていないにもかかわらず、そのことに気付かないで使用されるのでセキュリティ性が低下するという可能性がある。
【０００９】
また、本来分離された状態で個別に携帯しなければならない機器間で充電を行うのは、無線通信ユニットの電池が消耗して使用できなくなってしまった場合の救済手段である。  このため、正規の無線通信ユニットの電池が消耗している場合に給電するのは良いが、無条件で携帯電話から無線通信ユニットに対して給電を行う必要はない。
【００１０】
本発明は、前述した問題を解決するためになされたものであり、その目的は、高いセキュリティ性を維持しながら、携帯端末装置が無線通信ユニットに対して充電可能な利用制限システムおよび携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の利用制限システムは、端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、ユニット側電源に駆動されるとともに、前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットとを有し、前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ前記携帯端末装置が利用可能となるとともに、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続することにより、前記端末側電源が前記ユニット側電源を充電可能な利用制限システムであって、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続したときに、前記携帯端末装置が利用制限されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の携帯端末装置は、端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備え、無線通信ユニットと相互接続することにより、前記端末側電源が、無線通信ユニットのユニット側電源を充電可能で、端末側無線認証部および無線通信ユニットのユニット側無線認証部が認証できたときにのみ利用可能となる携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットに相互接続したときに利用制限されることを特徴とする。
【００１３】
携帯端末装置および無線通信ユニットを相互接続したときに、携帯端末装置が利用制限される。接続状態で利用制限されるため、この状態で携帯端末装置を利用できない。
これにより、ユーザは、無線通信ユニットが正規の使われ方をしていないことがわかり、携帯端末装置に無線通信ユニットが装着された状態のまま、そのことに気づかず使い続けてしまうことを避けることができるのでセキュリティ性を確保できる。
【００１４】
ここで、相互接続した状態として、３つの形態がある。
第１の接続形態は、携帯端末装置のスロットに無線通信ユニットを収納して接続する形態である。
第２の接続形態は、ケーブルを介して携帯端末装置の外部に無線通信ユニットを接続する形態である。
第３の接続形態は、携帯端末装置に直接接続する形態である。
【００１５】
また、本発明の利用制限システムは、端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、ユニット側電源に駆動されるとともに、前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットとを有し、前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ前記携帯端末装置が利用可能となるとともに、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続することにより、前記端末側電源が前記ユニット側電源を充電可能な利用制限システムであって、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続したときに、前記ユニット側無線認証部が駆動可能となるような仮充電を行った後、前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ本充電を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の携帯端末装置は、端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備え、無線通信ユニットと相互接続することにより、前記端末側電源が、無線通信ユニットのユニット側電源を充電可能で、端末側無線認証部および無線通信ユニットのユニット側無線認証部が認証できたときにのみ利用可能となる携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットに相互接続したときに、前記ユニット側無線認証部が駆動可能となるような仮充電を行った後、前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ本充電を行うことを特徴とする。
【００１７】
携帯端末装置および無線通信ユニットを相互接続したときに、ユニット側無線認証部が駆動可能となるような仮充電を行った後、端末側無線認証部およびユニット側無線認証部が認証できたときにのみ本充電を行う。
【００１８】
よって、携帯端末装置および無線通信ユニットのセットが正規のときにのみ充電を完了する。
これにより、正規の無線通信ユニットの電池に対する給電を行わないようなセキュリティ性を確保し、携帯電話の電池が消耗することを防止できる。
【００１９】
また、本発明の利用制限システムは、端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備える携帯端末装置と、ユニット側電源に駆動されるとともに、前記端末側無線認証部と無線認証を行うユニット側無線認証部を備える無線通信ユニットとを有し、前記端末側無線認証部および前記ユニット側無線認証部が認証できたときにのみ前記携帯端末装置が利用可能となるとともに、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続することにより、前記端末側電源が前記ユニット側電源を充電可能な利用制限システムであって、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットを相互接続して充電完了したときに、前記携帯端末装置が利用制限されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の携帯端末装置は、端末側電源に駆動される端末側無線認証部を備え、無線通信ユニットと相互接続することにより、前記端末側電源が、無線通信ユニットのユニット側電源を充電可能で、端末側無線認証部および無線通信ユニットのユニット側無線認証部が認証できたときにのみ利用可能となる携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットに相互接続して充電完了したときに利用制限されることを特徴とする。
【００２１】
携帯端末装置および無線通信ユニットを相互接続して充電完了したときに、携帯端末装置が利用制限される。
よって、充電完了後でも、携帯端末装置および無線通信ユニットを相互接続した状態のままでは携帯端末装置を使えなくできる。
これにより、ユーザは、無線通信ユニットが正規の使われ方をしていないことがわかり、携帯端末装置に無線通信ユニットが装着された状態のまま、そのことに気づかず使い続けてしまうことを避けることができるので、セキュリティ性を確保できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、無線通信ユニットの電池が消耗した際に、セキュリティ性をできる限り損なうことなく携帯端末装置が無線通信ユニットに対して充電可能にできるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１および図２に示すように、第１実施形態の利用制限システム１０は、端末側電源（端末側電池）１３に駆動される端末側無線認証部１４を備える携帯端末装置１１と、ユニット側電源（ユニット側電池）１７に駆動されるとともに、端末側無線認証部１４と無線認証を行うユニット側無線認証部１８を備える無線通信ユニット（キー）１５とを有し、端末側無線認証部１４およびユニット側無線認証部１８が認証できたときにのみ携帯端末装置１１が利用可能となるとともに、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続することにより、端末側電源１３がユニット側電源１７を充電可能なものである。
【００２４】
携帯端末装置１１として、携帯電話を例示する。携帯端末装置１１は、端末側電源１３および端末側無線認証部１４を筐体１２に内蔵し、この筐体１２に、無線通信ユニット１５を収納可能なスロット（収納孔）２１を備える。
スロット２１に無線通信ユニット１５を収納することにより、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続し、端末側電源１３でユニット側電源１７を充電する。
【００２５】
さらに、スロット２１に無線通信ユニット１５の全体を収納することにより、携帯端末装置１１の筐体１２から無線通信ユニット１５が突出することを防ぐことが可能である。
また、筐体１２内には、無線通信ユニット充電制御部２２および電源制御部２３が内蔵されている。
【００２６】
無線通信ユニット１５は、ユニット側無線認証部１８をキーケース１６に内蔵し、このキーケース１６内に、ユニット側電源１７、ユニット側無線認証部１８およびスピーカ２４を内蔵する。
【００２７】
この利用制限システム１０は、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続したときに、ユニット側無線認証部１８が駆動可能となるような仮充電を行った後、端末側無線認証部１４およびユニット側無線認証部１８が認証できたときにのみ本充電を行うように構成されている。
【００２８】
すなわち、利用制限システム１０は、無線通信ユニットが正規のものであるかを判断してから充電を開始することで、セキュリティ性が得られるように構成されている。
ここで、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続した状態を検出する手段として、電気的あるいは機械的に検出可能である。
【００２９】
さらに、利用制限システム１０は、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続したときに、携帯端末装置１１が利用制限されるように構成されている。
すなわち、利用制限システム１０は、充電中は携帯端末装置１１を利用制限することで、セキュリティ性が得られるように構成されている。
【００３０】
加えて、利用制限システム１０は、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続して充電完了したときに、携帯端末装置１１が利用制限され、かつ、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５の分離を促すことで、セキュリティ性が得られるように構成されている。
【００３１】
利用制限システム１０を利用する際には、図３に示すように、携帯端末装置１１と無線通信ユニット（キー）１５とを分離した状態でそれぞれを個別に携帯する。
例えば、無線通信ユニット（キー）１５を単独でバッグ２８に収納しておく。
この状態において、携帯端末装置１１を右手２９に持って使用する際に、端末側無線認証部１４およびユニット側無線認証部１８が認証できたときにのみ携帯端末装置１１が使用可能となる。
【００３２】
以下、本実施形態に係る使用制限システムの第１〜第３の動作を図４〜図６のフローチャートに基づいて説明する。
なお、本実施形態においては、本発明の理解を容易にするために、外部電源を利用せずに、携帯端末装置の内部電源を利用して無線通信ユニットを充電する例に限定して説明する。
【００３３】
図４のフローチャートに基づいてユニット側無線認証部を充電する際の第１の動作例を示す。
ＳＴ１０；携帯端末装置１１のスロット２１に無線通信ユニット１５を挿入して、携帯端末装置１１に無線通信ユニット１５を相互接続する。
携帯端末装置１１の無線通信ユニット充電制御部２２が無線通信ユニット１５を検出する。
【００３４】
ＳＴ１１；携帯端末装置に利用制限をかける。
ＳＴ１２；無線通信ユニット充電制御部２２が、ユニット側電源１７の電池残量を測定して、充電が必要か否かを判断する。電池残量が所定値を超えていれば充電不要と判断して処理を終了し、電池残量が所定値以下であればＳＴ１３に進む。
ＳＴ１３；無線通信ユニット充電制御部２２が、電源制御部２３に対して充電要求信号を出力する。
【００３５】
ＳＴ１４；電源制御部２３が、無線通信ユニット充電制御部２２に対して、端末側電源１３からの電源供給を指示する。
ＳＴ１５；無線通信ユニット充電制御部２２が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断する。所定値未満の場合には給電不可と判断して処理を終了し、所定値以上の場合ＳＴ１６に進む。
【００３６】
ＳＴ１６；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７への充電を行う。
なお、充電中も無線通信ユニット充電制御部２２が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断し、未満であれば充電を停止する。
【００３７】
ＳＴ１７；無線通信ユニット充電制御部２２が、ユニット側電源１７の電池残量を測定し、一定値以上であるか否かを判断する。一定値未満の場合ＳＴ１７で充電を継続し、一定値以上の場合ＳＴ１８に進む。
ＳＴ１８；無線通信ユニット充電制御部２２が、電源制御部２３に対して、充電要求信号を停止する。
ＳＴ１９；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７への充電を停止する。
【００３８】
以上説明したように第１の動作例によれば、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続したときに、携帯端末装置１１が利用制限される。接続状態で利用制限されるため、この状態で携帯端末装置１１を利用できない。
これにより、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を接続した状態で携帯端末装置１１を利用できないのでセキュリティ性を確保できる。
【００３９】
図５のフローチャートに基づいてユニット側無線認証部を充電する際の第２の動作例を示す。
ＳＴ２０；携帯端末装置１１のスロット２１に無線通信ユニット１５を挿入して、携帯端末装置１１に無線通信ユニット１５を相互接続する。
携帯端末装置１１の無線通信ユニット充電制御部２２が無線通信ユニット１５を検出する。
【００４０】
ＳＴ２１；無線通信ユニット充電制御部２２が、ユニット側電源１７の電池残量を測定して、仮充電が必要か否かを判断する。電池残量が所定値を超えていれば充電不要と判断して処理を終了し、電池残量が所定値以下であればＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２；無線通信ユニット充電制御部２２が、電源制御部２３に対して仮充電要求信号を出力する。
【００４１】
ＳＴ２３；電源制御部２３が、無線通信ユニット充電制御部２２に対して、端末側電源１３からの電源供給を指示する。
ＳＴ２４；無線通信ユニット充電制御部２２が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断する。所定値未満の場合には給電不可と判断して処理を終了し、所定値以上の場合ＳＴ２５に進む。
【００４２】
ＳＴ２５；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７への仮充電を行う。
なお、仮充電中も無線通信ユニット充電制御部２２が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断し、未満であれば充電を停止する。
ＳＴ２６；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７の電池残量を測定し、仮充電が未完了の場合には仮充電を継続し、仮充電完了の場合にはＳＴ２７に進む。
ＳＴ２７；端末側無線認証部１４でユニット側無線認証部１８が認証動作を行い、認証可能であるか否かを判断する。認証可能の場合ＳＴ２８に進み、認証不可能の場合には充電を停止する。
なお、認証は無線通信ユニット１５のＩＤで真偽を判断する。
【００４３】
ＳＴ２８；無線通信ユニット充電制御部２２が、電源制御部２３に対して本充電要求信号を出力する。
ＳＴ２９；電源制御部２３が、無線通信ユニット充電制御部２２に対して、端末側電源１３からの電源供給を指示する。
【００４４】
ＳＴ３０；無線通信ユニット充電制御部２２が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断する。所定値未満の場合には給電不可と判断して処理を終了し、所定値以上の場合ＳＴ３１に進む。
ＳＴ３１；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７への本充電を行う。
なお、本充電中も無線通信ユニット充電制御部２２が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断し、未満であれば充電を停止する。
【００４５】
ＳＴ３２；無線通信ユニット充電制御部２２が、ユニット側電源１７の電池残量を測定し、一定値以上であるか否かを判断する。一定値以上の場合ＳＴ３３に進み、一定値未満の場合には本充電を継続する。
ＳＴ３３；無線通信ユニット充電制御部２２が、電源制御部２３に対して、充電要求信号を停止する。
ＳＴ３４；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７への本充電を停止する。
【００４６】
以上説明したように第２の動作例によれば、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続したときに、ユニット側無線認証部１８が駆動可能となるような仮充電を行った後、端末側無線認証部１４およびユニット側無線認証部１８が認証できたときにのみ本充電を行う。
【００４７】
よって、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５のセットが正規のときにのみ充電を完了する。
これにより、携帯端末装置１１に他の無線通信ユニットを適用させることができないのでセキュリティ性を確保できる。
【００４８】
次に、図６のフローチャートに基づいてユニット側無線認証部を充電する際の第３の動作例を示す。
ＳＴ４０；携帯端末装置１１のスロット２１に無線通信ユニット１５を挿入して、携帯端末装置１１に無線通信ユニット１５を相互接続する。
携帯端末装置１１の無線通信ユニット充電制御部２２が無線通信ユニット１５を検出する。
【００４９】
ＳＴ４１；無線通信ユニット充電制御部２２が、ユニット側電源１７の電池残量を測定して、充電が必要か否かを判断する。電池残量が所定値を超えていれば充電不要と判断して処理を終了し、電池残量が所定値以下であればＳＴ４２に進む。
ＳＴ４２；無線通信ユニット充電制御部２２が、電源制御部２３に対して充電要求信号を出力する。
【００５０】
ＳＴ４３；電源制御部２３が、無線通信ユニット充電制御部２２に対して、端末側電源１３からの電源供給を指示する。
ＳＴ４４；無線通信ユニット充電制御部２３が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断する。所定値未満の場合には給電不可と判断して処理を終了し、所定値以上の場合ＳＴ４５に進む。
【００５１】
ＳＴ４５；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７への充電を行う。
なお、充電中も無線通信ユニット充電制御部２２が、端末側電源１３の電池残量を測定し、所定の値以上の電池残量であるか否かを判断し、未満であれば充電を停止する。
ＳＴ４６；無線通信ユニット充電制御部２２が、ユニット側電源１７の電池残量を測定し、一定値以上であるか否かを判断する。一定値以上の場合ＳＴ４７に進み、一定値未満の場合には充電を継続する。
【００５２】
ＳＴ４７；無線通信ユニット充電制御部２２が、電源制御部２３に対して、充電要求信号を停止する。
ＳＴ４８；無線通信ユニット１５のユニット側電源１７への充電を停止する。
ＳＴ４９；携帯端末装置１１が利用制限され、かつ、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５の分離をスピーカ２４等の報知手段で使用者に促す。
【００５３】
以上説明したように第３の動作例によれば、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続して充電完了したときに、携帯端末装置１１が利用制限される。
よって、充電完了後でも、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続いた状態のままでは携帯端末装置１１を使えなくできる。
これにより、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を接続した状態で携帯端末装置１１を利用できないのでセキュリティ性を確保できる。
【００５４】
次に、第２、第３実施形態を図７、図８に基づいて説明する。なお、第２、第３実施形態において、第１実施形態の利用制限システム１０と同一類似部材については同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
第２実施形態
図７に示すように、第２実施形態の利用制限システム３０は、携帯端末装置１１の筐体１２にケーブル３１を介して無線通信ユニット１５を接続させたもので他の構成は第１実施形態の利用制限システム１０と同様である。
【００５６】
すなわち、第２実施形態の利用制限システム３０は、携帯端末装置１１の筐体１２にコネクタ３２を差し込む差込口３３を備え、無線通信ユニット１５にケーブル３１を介してコネクタ３２を備える。
差込口３３にコネクタ３２を差し込むことにより、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５をケーブル３１を介して相互接続する。
【００５７】
第２実施形態の利用制限システム３０によれば、第１実施形態の利用制限システム１０と同様の効果が得られる。
【００５８】
第３実施形態
図８に示すように、第３実施形態の利用制限システム４０は、携帯端末装置１１の筐体１２に無線通信ユニット１５の端部１５Ａを差し込むことにより接続させたもので他の構成は第１実施形態の利用制限システム１０と同様である。
【００５９】
すなわち、第３実施形態の利用制限システム４０は、携帯端末装置１１の筐体１２に、無線通信ユニット１５の端部１５Ａを差し込む差込口４１を備える。
無線通信ユニット１５の端部１５Ａを外部から差込口４１に直接差し込むことにより、携帯端末装置１１および無線通信ユニット１５を相互接続する。
この場合、無線通信ユニット１５は携帯端末装置１１の筐体１２から突出している。
【００６０】
第３実施形態の利用制限システム４０によれば、第１実施形態の利用制限システム１０と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、携帯端末装置および無線通信ユニットを相互接続してユニット側電源の充電が可能で、かつ端末側無線認証部およびユニット側無線認証部を認証できたときに利用可能な利用制限システムおよび携帯端末装置への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る利用制限システムの第１実施形態を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る利用制限システムを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る利用制限システムの使用例を説明する図である。
【図４】第１実施形態に係る利用制限システムの第１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る利用制限システムの第２の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る利用制限システムの第３の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る利用制限システムを示す斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る利用制限システムを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０，３０，４０  利用制限システム
１１  携帯端末装置
１３  端末側電源
１４  端末側無線認証部
１５  無線通信ユニット
１７  ユニット側電源
１８  ユニット側無線認証部
【図１】
2007036356.tif 000003
【図２】
2007036356.tif 000004
【図３】
2007036356.tif 000005
【図４】
2007036356.tif 000006
【図５】
2007036356.tif 000007
【図６】
2007036356.tif 000008
【図７】
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【図８】
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