(57)【要約】【課題】  モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に適用した効率のよいＭＮ−ＭＮ通信を行うことが可能なホームエージェントを提供する。【解決手段】  制御部１１ではスイッチからパケットが入力されると、パケット種別判定処理部１１１にて入力パケットの種別の判定を行い、ポリシー判定処理部１１２にて２つのポリシーを抽出する。モバイルＩＰｖ６処理部１２はパケット種別判定処理部１１１にて判定された入力パケットの種別とポリシー判定処理部１１２にて判定されたポリシーとに基づいてトンネリング処理を実行し、ＩＰｓｅｃ処理部１３にてポリシー判定処理部１１２にて判定されたポリシーの適用を実行する。制御部１１ではポリシーチェック部１１３にて適用ポリシーチェックを行い、再度、ＩＰｓｅｃ処理部１３にてポリシーの適用を行い、モバイルＩＰｖ６処理部１２にてトンネリング処理を行ってそのパケットを出力する。【選択図】      図３
2007158866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動ノードと対向ノードとの間のホームエージェントを介したＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）通信と、前記通信ノード間の前記ホームエージェントを介したＭＮ−ＭＮ通信とが可能な通信システムであって、
前記ホームエージェントは、前記ＭＮ−ＭＮ通信を行うために必要となる１パケットにつき２ポリシーの適用を実行する手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ホームエージェントは、入力されたパケットの種別の判定を行う種別判定処理と前記ＭＮ−ＭＮ通信を行う際の２つのポリシーを抽出するポリシー判定処理とを行う制御手段と、前記種別判定処理の判定結果を基にトンネリング処理を行うトンネリング処理手段と、前記ポリシー判定処理にて抽出されたポリシーの適用を行うＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）処理手段とを含み、
前記制御手段は、前記トンネリング処理手段及び前記ＩＰｓｅｃ処理手段にて処理を行った後に適用ポリシーチェックを行うポリシーチェック処理を含むことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記ポリシーチェック処理は、送信元からのパケットに対する前記トンネリング処理手段及び前記ＩＰｓｅｃ処理手段による処理を行った後に、送信先へのパケットに適用するポリシーのチェックを行い、
前記トンネリング処理手段は、前記ポリシーチェック処理の結果に基づいて前記トンネリング処理を行い、
前記ＩＰｓｅｃ処理手段は、前記ポリシーチェック処理の結果に基づいて前記ポリシーの適用を行うことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記ホームエージェントは、モバイルＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）に対応することを特徴とする請求項１から請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
移動ノードと対向ノードとの間のＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）通信と、前記通信ノード間のＭＮ−ＭＮ通信とを行うためのホームエージェントであって、
前記ＭＮ−ＭＮ通信を行うために必要となる１パケットにつき２ポリシーの適用を実行する手段を有することを特徴とするホームエージェント。
【請求項６】
入力されたパケットの種別の判定を行う種別判定処理と前記ＭＮ−ＭＮ通信を行う際の２つのポリシーを抽出するポリシー判定処理とを行う制御手段と、前記種別判定処理の判定結果を基にトンネリング処理を行うトンネリング処理手段と、前記ポリシー判定処理にて抽出されたポリシーの適用を行うＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）処理手段とを含み、
前記制御手段は、前記トンネリング処理手段及び前記ＩＰｓｅｃ処理手段にて処理を行った後に適用ポリシーチェックを行うポリシーチェック処理を含むことを特徴とする請求項５記載のホームエージェント。
【請求項７】
前記ポリシーチェック処理は、送信元からのパケットに対する前記トンネリング処理手段及び前記ＩＰｓｅｃ処理手段による処理を行った後に、送信先へのパケットに適用するポリシーのチェックを行い、
前記トンネリング処理手段は、前記ポリシーチェック処理の結果に基づいて前記トンネリング処理を行い、
前記ＩＰｓｅｃ処理手段は、前記ポリシーチェック処理の結果に基づいて前記ポリシーの適用を行うことを特徴とする請求項６記載のホームエージェント。
【請求項８】
モバイルＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）に対応することを特徴とする請求項５から請求項７記載のホームエージェント。
【請求項９】
移動ノードと対向ノードとの間のホームエージェントを介したＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）通信と、前記通信ノード間の前記ホームエージェントを介したＭＮ−ＭＮ通信とが可能な通信システムに用いる移動ノード間通信方法であって、
前記ホームエージェントが、前記ＭＮ−ＭＮ通信を行うために必要となる１パケットにつき２ポリシーの適用を実行する処理を実行することを特徴とする移動ノード間通信方法。
【請求項１０】
前記ホームエージェントが、入力されたパケットの種別の判定を行う種別判定処理と、前記ＭＮ−ＭＮ通信を行う際の２つのポリシーを抽出するポリシー判定処理と、前記種別判定処理の判定結果を基にトンネリングを行うトンネリング処理と、前記ポリシー判定処理にて抽出されたポリシーの適用を行うＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）処理と、前記トンネリング処理及び前記ＩＰｓｅｃ処理にて処理を行った後に適用ポリシーチェックを行うポリシーチェック処理とを実行することを特徴とする請求項９記載の移動ノード間通信方法。
【請求項１１】
前記ポリシーチェック処理は、送信元からのパケットに対する前記トンネリング処理手段及び前記ＩＰｓｅｃ処理手段による処理を行った後に、送信先へのパケットに適用するポリシーのチェックを行い、
前記トンネリング処理は、前記ポリシーチェック処理の結果に基づいて前記トンネリング処理を行い、
前記ＩＰｓｅｃ処理は、前記ポリシーチェック処理の結果に基づいて前記ポリシーの適用を行うことを特徴とする請求項１０記載の移動ノード間通信方法。
【請求項１２】
前記ホームエージェントが、モバイルＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）に対応することを特徴とする請求項９から請求項１１記載の移動ノード間通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、ホームエージェント及びそれらに用いる移動ノード間通信方法に関し、特にＭｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）  Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔにおける移動ノード（ＭＮ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）間での通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モバイルＩＰｖ６におけるＭＮ−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ：対向ノード）（インタネット上の任意のノード）間通信について、図４を参照して説明する。
【０００３】
まず、移動ノード５が移動先のネットワークに接続すると、移動ノード５は自動設定機能にて、そのネットワークにおけるＩＰアドレスである気付アドレス（ＣｏＡ：Ｃａｒｅ  ｏｆ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を取得する。気付アドレスを取得した移動ノード５はホームエージェント（ＨＡ：Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）４に、バインディングアップデート（Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｕｐｄａｔｅ）メッセージにて気付アドレスを登録（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ）する。
【０００４】
これによって、ホームエージェント４は気付アドレスとホームアドレス［Ｈｏｍｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ：ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に登録された移動ノードのＩＰアドレス］との対応表を作成する。ホームエージェント４は移動ノード５に対応付けられた気付アドレスを用いて、ホームエージェント４から移動ノード５へのトンネル（トンネルエンドポイントのアドレスはＣｏＡ）を設定する。
【０００５】
対向ノード６が移動ノード５へのコネクションを確立する場合に説明する。対向ノード６は移動ノード５のＩＰアドレスをＤＮＳを用いて解決し、移動ノード５のホームアドレスを宛先アドレスとするＩＰパケットを送信する。移動ノード５行きのＩＰパケットは、ホームエージェント４によって補足される（Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）。
【０００６】
ホームエージェント４は移動ノード５宛のＩＰパケットを受信するため、ＮＤＰ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：近隣探索プロトコル）を用いて移動ノード５行きのＩＰパケットをホームエージェント４に転送させるように制御する。ホームエージェント４は移動ノード５の気付アドレス宛のトンネルを用いて、受信した対向ノード６からのＩＰパケットを移動ノード５に転送する。
【０００７】
移動ノード５は、上記のようにして、ホームアドレスを宛先アドレスとした、対向ノード６からのＩＰパケットを受信すると、対向ノード６に対して、気付アドレスとホームアドレスのバインディングを行うためのバインディングアップデートメッセージを送信し、以降、移動ノード５宛のＩＰパケットがホームエージェント４を経由する必要がなくなるように転送経路の最適化を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
図４（ａ）は対向ノード６からホームエージェント４を経由して移動ノード５へとＩＰパケットを送信する場合（Ｆｏｒｗａｒｄ）の動作を示している。この場合、ホームエージェント４と移動ノード５との間にはＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用されたトンネルが設定されており、このトンネルにはユーザ情報を転送するＵプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）または制御信号を転送するシグナリングのためのＣプレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）（ルーティングヘッダ付き）がある。
【０００９】
図４（ｂ）は移動ノード５からホームエージェント４を経由して対向ノード６へとＩＰパケットを送信する場合（Ｒｅｖｅｒｓｅ）の動作を示している。この場合も、ホームエージェント４と移動ノード５との間にはＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が適用されたトンネルが設定されており、このトンネルにはＵプレーンまたはＣプレーン（デスティネーション・オプションヘッダ付き）がある。
【００１０】
ホームエージェント４ではモバイルＩＰｖ６におけるＨＡ−ＭＮ間通信を行う場合、上記の図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ＩＰｓｅｃの適用及びトンネリング処理を行うため、パケット種別と方向とを識別して処理を行っている。この場合、通信の種類としては、ＨＡ−ＭＮ間通信、ＭＮ−ＣＮ間通信があり、方向に対するパケット種別が固定となっている。いずれの場合も、ホームエージェント４では１パケットにつき１ポリシー処理のみ可能となっている。
【００１１】
尚、ＭＮ−ＭＮ通信時には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、移動ノード５−１とホームエージェント４−１との間のＩＰｓｅｃを適用したトンネル、移動ノード５−２とホームエージェント４−２との間のＩＰｓｅｃを適用したトンネルをそれぞれ設定しなければならないので、ホームエージェント４−１，４−２においてＩＰｓｅｃの２つの異なるポリシー（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ１及びＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ２）をそれぞれ個別に処理する必要がある。
【００１２】
【非特許文献１】特開２００３−２０４３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した従来の移動ノード間での通信方法では、ＭＮ−ＭＮ通信において、双方向が無線区間の通信になるため、ＭＮ−ＣＮ間の通信で固定となっているパケット種別と方向とが逆になるポリシーを考慮する必要が出てくる。しかしながら、従来の通信方法では、ＭＮ−ＭＮ通信時のパケットを正常に認識する手段がないため、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に行うことが不可能である。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に適用した効率のよいＭＮ−ＭＮ通信を行うことができる通信システム、ホームエージェント及びそれらに用いる移動ノード間通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による通信システムは、移動ノードと対向ノードとの間のホームエージェントを介したＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）通信と、前記通信ノード間の前記ホームエージェントを介したＭＮ−ＭＮ通信とが可能な通信システムであって、
前記ホームエージェントは、前記ＭＮ−ＭＮ通信を行うために必要となる１パケットにつき２ポリシーの適用を実行する手段を備えている。
【００１６】
本発明によるホームエージェントは、移動ノードと対向ノードとの間のＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）通信と、前記通信ノード間のＭＮ−ＭＮ通信とを行うためのホームエージェントであって、
前記ＭＮ−ＭＮ通信を行うために必要となる１パケットにつき２ポリシーの適用を実行する手段を備えている。
【００１７】
本発明による移動ノード間通信方法は、移動ノードと対向ノードとの間のホームエージェントを介したＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ）通信と、前記通信ノード間の前記ホームエージェントを介したＭＮ−ＭＮ通信とが可能な通信システムに用いる移動ノード間通信方法であって、
前記ホームエージェントが、前記ＭＮ−ＭＮ通信を行うために必要となる１パケットにつき２ポリシーの適用を実行する処理を実行している。
【００１８】
すなわち、本発明の通信システムは、従来のＭＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ：移動ノード）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ：対向ノード）（インタネット上の任意のノード）通信を行い、かつＭＮ−ＭＮ通信を行うために必要となるポリシーの適用をホームエージェント（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）にて実行する手段を提供することを特徴とする。
【００１９】
本発明の通信システムでは、ホームエージェントに、スイッチから入力されたパケットの種別の判定を行う種別判定処理と、ＭＮ−ＭＮ通信を行う際の２つのポリシーを抽出するポリシー判定処理とを行う制御手段と、種別判定処理の判定結果を基にトンネリング処理を行うモバイルＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６）処理手段と、ポリシー判定処理にて抽出されたポリシーの適用を行うＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）処理手段とを設け、上記の各手段にてそれぞれ処理を行った後、制御手段にて適用ポリシーチェックを行い、再度ＩＰｓｅｃ処理手段にてポリシーの適用を行い、モバイルＩＰｖ６処理手段にてトンネリング処理を行った後にパケットを出力している。
【００２０】
これによって、本発明の通信システムでは、ホームエージェントにてポリシーの異なるパケットを処理することが可能となり、効率のよいＭＮ−ＭＮ通信が実現可能となる。
【００２１】
つまり、ＩＰｓｅｃをサポートするホームエージェントではパケット種別と方向とが異なるポリシーを識別して処理を行うが、ＭＮ間で通信を行う場合、ＭＮとＣＮとの間で通信を行う場合とは異なるポリシーのパケットを処理する必要がある。これに対し、本発明の通信システムでは、ホームエージェントにポリシーの異なるパケットを処理するために上記の手段にて処理することで、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に適用した効率のよいＭＮ−ＭＮ通信を可能としている。
【００２２】
従来の技術では、ＭＮ−ＭＮ通信を行う場合、ホームエージェントにおいてＩＰｓｅｃ処理の２つの異なるポリシーをそれぞれ個別に処理する必要があるため、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に行うことができない。しかしながら、本発明の通信システムでは、ホームエージェントにおいて１パケットにつき２つのポリシーを処理可能としているため、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に適用可能な効率の良いＭＮ−ＭＮ通信を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に適用した効率のよいＭＮ−ＭＮ通信を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。図１には、本発明の一実施例による通信システムでのＭＮ−ＣＮ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｏｄｅ：移動ノード）−ＣＮ（Ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｔ  Ｎｏｄｅ：対向ノード）（インタネット上の任意のノード）通信及びＭＮ−ＭＮ通信の一例を示している。
【００２５】
図１（ａ）は対向ノード３からホームエージェント１を経由して移動ノード２−１へとＩＰパケットを送信する場合及び移動ノード２−２からホームエージェント１を経由して移動ノード２−１へとＩＰパケットを送信する場合（Ｆｏｒｗａｒｄ）の通信を示している。また、図１（ｂ）は移動ノード２−１からホームエージェント１を経由して対向ノード３へとＩＰパケットを送信する場合及び移動ノード２−１からホームエージェント１を経由して移動ノード２−２へとＩＰパケットを送信する場合（Ｒｅｖｅｒｓｅ）の通信を示している。
【００２６】
図１において、ホームエージェント（Ｈｏｍｅ  Ａｇｅｎｔ）１においては、移動ノード２−１，２−２間のＭＮ−ＭＮ通信時に１パケットにつき２つのポリシー処理を可能としている。但し、ホームエージェント１においては、移動ノード２−１と対向ノード（ＣＮ）３との間のＭＮ−ＣＮ通信時に１パケットにつき１つのポリシー処理である。
【００２７】
図２（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例によるＭＮ−ＭＮ通信を示す図である。図２において、ホームエージェント１と移動ノード２−１との間にはＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ１［ユーザ情報を転送するＵプレーン（Ｕ−Ｐｌａｎｅ）または制御信号を転送するシグナリングのためのＣプレーン（Ｃ−Ｐｌａｎｅ）］のＩＰｓｅｃが適用されるトンネル網が設定され、ホームエージェント１と移動ノード２−２との間にはＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ２のＩＰｓｅｃが適用されるトンネル網が設定されている。
【００２８】
図２（ａ）は移動ノード２−２からホームエージェント１を経由して移動ノード２−１へとＩＰパケットを送信する場合（Ｆｏｒｗａｒｄ）の通信を示している。また、図２（ｂ）は移動ノード２−１からホームエージェント１を経由して移動ノード２−２へとＩＰパケットを送信する場合（Ｒｅｖｅｒｓｅ）の通信を示している。
【００２９】
図３は図２のホームエージェント１の構成例を示すブロック図である。図２において、ホームエージェント１は制御部１１と、モバイルＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）（Ｍｏｂｉｌｅ  ＩＰｖ６）処理部１２と、ＩＰｓｅｃ（ＩＰ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）処理部１３と、バインディングキャッシュ（ＢＣ：Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｃａｃｈｅ）１４と、ＳＡＤ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）１５とから構成されている。
【００３０】
制御部１１は図示せぬスイッチから入力されたパケットの種別の判定を行うパケット種別判定処理部１１１と、移動ノード２−１，２−２間のＭＮ−ＭＮ通信時に２つのポリシー（上記のＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ１及びＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ２）を抽出するポリシー判定処理部１１２と、適用ポリシーチェックを行うポリシーチェック部１１３とを備えている。
【００３１】
また、ＩＰｓｅｃ処理部１２は移動ノード２−１，２−２の位置登録を行う位置登録処理部１２１と、ホームエージェント１と移動ノード２−１，２−２との間のトンネリング処理を行うトンネリング処理部１２２とを備えている。
【００３２】
これら図２及び図３を参照して本発明の一実施例によるＭＮ−ＭＮ通信について説明する。以下の説明では、図２（ａ）に示すように、移動ノード２−２からホームエージェント１を経由して移動ノード２−１へとＩＰパケットを送信する場合（Ｆｏｒｗａｒｄ）の通信について述べるが、図２（ｂ）に示すように、移動ノード２−１からホームエージェント１を経由して移動ノード２−２へとＩＰパケットを送信する場合（Ｒｅｖｅｒｓｅ）の通信にも適用可能である。
【００３３】
スイッチから制御部１１へとパケットが入力されると、制御部１１ではパケット種別判定処理部１１１にて入力パケット（移動ノード２−２からのパケット）の種別の判定を行い、ポリシー判定処理部１１２にて２つのポリシー（上記のＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ１及びＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ２）を抽出する。
【００３４】
モバイルＩＰｖ６処理部１２はパケット種別判定処理部１１１にて判定された入力パケットの種別に基づいてトンネリング処理を実行し、ＩＰｓｅｃ処理部１３はポリシー判定処理部１１２にて抽出されたポリシーの適用を実行する。この場合には、ＩＰｓｅｃ処理部１３がポリシー判定処理部１１２にて抽出されたＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ２の適用を実行する。
【００３５】
制御部１１においてはポリシーチェック部１１３にて適用ポリシーチェック（送信先に適用するポリシーのチェック）を行い、再度、ＩＰｓｅｃ処理部１３においてポリシーの適用、モバイルＩＰｖ６処理部１２においてトンネリング処理をそれぞれ行った後、そのパケットを出力する。この場合には、ＩＰｓｅｃ処理部１３がポリシー判定処理部１１２にて抽出されたＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ１の適用を実行する。
【００３６】
従来のＭＮ−ＣＮ通信においては、図４に示すように、ＭＮ−ＨＡ間のみ無線区間の通信となるため、１パケットにつき１つのポリシー処理を行う。また、ＭＮ−ＭＮ通信においては、図３に示すように、双方向が無線区間の通信になるため、１パケットにつき２つのポリシー処理（上記のＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ１及びＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ２）が必要となるが、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に行うことができない。
【００３７】
しかしながら、本実施例では、上述したように、ホームエージェント１にて１パケットにつき２つのポリシー（上記のＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ１及びＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ２）を処理することができるため、モバイルＩＰｖ６処理とＩＰｓｅｃ処理とを同時に適用した効率のよいＭＮ−ＭＮ通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例によるＭＮ−ＭＮ通信を示す図である。
【図３】図２のホームエージェントの構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は従来のＭＮ−ＣＮ通信を示すブロック図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は従来のＭＮ−ＭＮ通信を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ホームエージェント
２−１，２−２  移動ノード
３  対向ノード
１１  制御部
１２  モバイルＩＰｖ６処理部
１３  ＩＰｓｅｃ処理部
１４  バインディングキャッシュ
１５  ＳＡＤ
１１１  パケット種別判定処理部
１１２  ポリシー判定処理部
１１３  ポリシーチェック部
１２１  位置登録処理部
１２２  トンネリング処理部
【図１】
2007158866.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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