(57)【要約】【課題】台風による被災現場を推定し、エレベーターの被災を最小限にするエレベーターの風水害被災現場の特定方法の提供。【解決手段】気象庁から配信される災害予測情報である少なくとも台風の予測進路情報ＤＡと、監視端末Ｔｌ〜Ｔｎから通報された異常検出を格納する異常検出データベースから抽出した当該台風によるエレベーター被災情報により、被災地域の推移を推定ＤＢするとともに、異常検出データベースから抽出した過去のエレベーター毎の被災状況ＤＣを加味して、当該台風による被災エレベーターを推定するとともに、被災を推定したエレベーターに対し、エレベーターを上方階に設けた退避階へ休止させる運転状態変更Ｓ２を実施するようにした。【選択図】図１
2007169004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの運転状態を制御する制御装置に接続され、前記エレベーターの運転状況の異常検出及び指令により前記運転状態の変更を行なう監視端末と、通信回線を介して遠隔的に接続され、少なくとも１台のエレベーターの運転状態を監視し、前記監視端末から通報された前記異常検出を格納する異常検出データベースを有する監視センターとを備え、災害予測情報の予測により、前記監視センターから少なくとも当該エレベーターを上方階に設けた退避階へ休止させる運転状態変更を指令するようにしたエレベーターの風水害被災現場の特定方法において、気象庁から配信される前記災害予測情報である少なくとも台風の予測進路情報と、前記異常検出データベースから抽出した当該台風によるエレベーター被災情報により、被災地域の推移を推定するとともに、前記異常検出データベースから抽出した過去のエレベーター毎の被災状況を加味して、当該台風による被災エレベーターを推定することを特徴とするエレベーターの風水害被災現場の特定方法。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーターの風水害被災現場の特定方法において、被災を推定したエレベーターに対し前記運転状態変更を実施することを特徴とするエレベーターの風水害被災現場の特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの風水害被災現場の特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターが台風などの風雨にさらされた場合、機構部や接点に雨水が侵入することでドアの開閉故障の原因となる。更にこの故障が原因となってドア開状態が頻繁に発生した場合は、そこから雨水が漫入、ビット内機器も冠水しエレベーターの停止故障に至る場合がある。このような故障状態ではエレベーターの制御装置が異常を検知しエレベーターは自動停止する。エレベーターが停止した場合、エレベーター保守会社の専門技術者が当該現場でビット内の排水作業や接点部分からの水滴除去作業といった復旧作業を完了し、運転の安全が確認されるまでエレベーターは停止状態となる。
【０００３】
このため、エレベーター保守会社の遠隔監視装置は、エレベーターのドアの作動状態が異常であったり、エレベーターが故障状態で停止したときに、その状態を監視センターに発報してエレベーター保守会社のサービス拠点に情報を伝達するか、或いは顧客ビルの管理人と連賂を取り合ってエレベーターが故障状態にあることを確認し、専門技術者を現場に出動させる。専門技術者は、現場で必要な復旧処置を行い当該エレベーターを点検運転、及び安全を確認してから、通常運転に切り替えて復旧作業を完了する。
【０００４】
従来ではこの問題に対して、特開２００４−２０３５６２号公報に示されているように、地形や雨量などから被災地域を特定し、通信網を利用して遠隔でエレベーターの運転モードを変更をすることで、専門技術者が現地に赴くことなくエレベーターかごを水滴から安全な階床へ退避、停止させることで機器故障を防ぎ、且つエレベーターのサービス停止を最小限に留める方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−２０３５６２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術では、被災地域の特定方法として標高差などの地形と降雨量から特定するが、この方法では建物の構造や立地などによって標高の比較的高い地域での被災や、低い地域であっても被災しない可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、台風による被災現場を推定し、エレベーターの被災を最小限にするエレベーターの風水害被災現場の特定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、気象庁から配信される災害予測情報である少なくとも台風の予測進路情報と、監視端末から通報された異常検出を格納する異常検出データベースから抽出した当該台風によるエレベーター被災情報により、被災地域の推移を推定するとともに、異常検出データベースから抽出した過去のエレベーター毎の被災状況を加味して、当該台風による被災エレベーターを推定するとともに、被災を推定したエレベーターに対し、エレベーターを上方階に設けた退避階へ休止させる運転状態変更を実施するようにしたものである。
【０００８】
エレベーターが設置された地域の被災状況を推定するため、台風の予測進路、降雨量と過去の被災現場情報データベース、現在発生している故障発報情報のデータベース、周辺地域の被災履歴の情報、これらの情報によって被災するであろう現場を絞り込み、今後冠水被害が発生し得る地域、現場を推定、該当地域に存在するエレベーターに対し、通信回線を用いて遠隔で運転状態を変更することにより、エレベーターの運行サービスを止めることなく冠水被害を最小にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、雨水の浸入から発生するエレベーターの冠水被害で生じる長時間不稼動故障を未然に防止するとともに、エレベーターの運行サービスが可能な限り提供でき、専門技術者の出動も最小限にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のエレベーターの風水害被災現場の特定方法に関する最良の実施形態を、図１〜図３を用いて説明する。
【００１１】
図１は本発明のエレベーターの広域災害支援システムの実施形態を示すブロック図で、図２は被災地域の特定方法を示すブロック図で、図３は被災現場であるか特定する方法を示すフローチャートである。
【００１２】
図１において、地域Ａｌから地域Ａｎをエレベーター保守を実施する担当を分割したエリアの最小単位として、監視センターで「エレベーターＥＬｌとＥＬ２は地域Ａｌに属し、エレベーターＥ３は地域Ａ２に属する」という形態で管理される。エレベーターＥＬｌ、ＥＬ２、ＥＬ３〜ＥＬｎは、通常のエレベーターとする。監視端末Ｔｌ、Ｔ２、Ｔ３〜Ｔｎは、エレベーターＥＬｌ、ＥＬ２、ＥＬ３〜ＥＬｎに取り付けられ、一般公衆回線Ｎに接続されており、エレベーターの運行状態設定装置Ｓ２からのエレベーターＥＬｌ、ＥＬ２、ＥＬ３〜ＥＬｎの運転状態の問い合わせに対し、エレベーターの運転状態を返答する装置、または監視センターからの指令に応じてエレベーターの運行を制御することが可能な装置とする。
【００１３】
台風の接近により接点へ雨水が侵入したエレベーターＥＬｌでは運転状態監視・制御装置Ｔｌが故障を検知し、一般公衆回線Ｎを通じて監視センターＳｌに対して故障状態を通知する。このとき、雨水によって接点がショートすることでエレベータードアの故障が発生しやすいことが経験的にわかっており、このような経験的にわかっている災害時の故障状態は被災の前兆とする故障発報を格納したデータベースＤＢに予め格納されているものとする。また、気象庁から配信される台風の予測進路や降雨量は台風情報データベースＤＡに格納されている。ＤＣには過去の被災現場の情報が格納されている。
【００１４】
監視センターＳｌではエレベーターＥＬｌをはじめとする地域Ａｌに属するエレベーターが、図２において台風の進路情報ＤＡの気象情報を重ねて地域ＤＡｌが合致した場合、その地域にあるエレベーターＥＬｌを被災現場の候補とする。
【００１５】
次に、この現場からの発報状況を参照し、その中に故障内容が被災の前兆とする故障発報を格納したデータベースＤＢに登録されている雨水によるものであるかを検索する。ここで検索結果に該当するものがあった場合は即時に被災予想現場として確定し、前記した通り現在被災している地域ＤＡｌのエレベーターがドア故障によってドア開状態になり、そこからかご内に雨水が侵入して二次被害を起こさないように図１の運行状態設定装置Ｓ２に対して地域Ａｌに属するエレベーターＥＬｌをはじめとする全てのエレベーターにかごの待機階を変更する指令を送る。運行状態設定装置Ｓ２は監視センターＳｌからの要求にしたがい、運転モードの変更指令を監視端末装置Ｔｌへ通信回線Ｎを用いて遠隔で設定する。監視端末装置Ｔｌは要求を受けた場合、エレベーターＥＬｌのかご待機階を上層階に設定するといった運転モードの変更を行う。
【００１６】
検索して破当しなかった場合、次に過去に被災した周辺現場を含めて被災した現場があるかを過去の被災経験データベースＤＣから検索し、やはりＥＬ２が該当する場合には運行状態設定装置Ｓ２に対して地域Ａｌに属する監視端末装置Ｔ２に対して、エレベーターＥＬ２をはじめとする地域Ａｌに属する全てのエレベーターにかごの待機階を変更する指令を送る。また台風が進行し、地域Ａ２が推定被災地域であるならば前記した方法に従って被災現場を特定し、確定した場合は同様に運行状態設定装置Ｓ２に対してエレベーターＥＬ３をはじめとする地域Ａ２に属する全てのエレベーターに対してかごの待機階を変更する指令を送る。指令を受けた運転状態監視・制御装置Ｔ３はエレベーターＥＬ３に対してかご待機基準階の変更指令を行う。この指令によってかごはもっとも雨水による被害の
少ない上層階に待機するが、利用者の呼びには応答するためサービスを継続することが可能となる。
【００１７】
利用者を運搬した後は再び被害の少ない階床へ移動して待機状態となる。これ以外にも被災から優先的に守る必要がある優待物件情報ＤＤに存在する物件が被災地域とされた中に存在する場合はエレベーターに対して同様に運転モードの変更指令が送られる。
【００１８】
図２において、現在の被災地域ＤＡｌに含まれる地域Ａ３に存在するエレベーターからの特定の故障発報を起点とし、現在の被災地域の候補とする。前記したとおり経験的にドア周りの接点のショートが故障の第一段階として発生するため、これに分類される故障発報を起点とする。
【００１９】
これらの発報を地域ＤＡｌから集中的受信した場合、地域ＤＡｌを被災地域の候補とし、次に気象庁などから提供される台風の進路情報Ｃｌ、及び降雨量が一定以上ある影響範囲ＤＡをもとに次の被災地域ＤＡ２が地域Ａｌ、Ａ２に及ぶであろうことが推定できる。
【００２０】
次に、図３において、被災地域の推定方法を説明する。台風による被災の場合、まず地域が台風の暴風雨域に相当するかを判定する。これは図２におけるＤＡｌ、ＤＡ２に相当し、被災が予想される地域となる（条件Ｓｌ）。その上で、被災の特徴となる故障発報があるか（条件Ｓ２）、または過去に被災した現場がエリア内に存在するか（条件Ｓ３）をチェックし、存在した場合にその区域を被災地域として特定（処理Ｓ４）し、上記条件を満たした物件、もしくは優先的に安全を確保する必要がある物件に対してエレベーターの運行状態を変更する（処理Ｓ５、Ｓ６）。
【００２１】
本実施形態によれば、気象庁からの情報に加え、過去の被災経験と被災の前兆として発生ずる既知の故障発報を元に被災現場を推定し、被災地域に存在するエレベーターに対して遠隔制御を行うことで、専門技術者の出動を最小限とし、エレベーター利用者に対してはサービスを最大限継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態を表すブロック図である。
【図２】次の被災地域の予測方法を表す図である。
【図３】被災現場としての特定方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
ＥＬｌ〜ＥＬｎ  エレベーター
Ｔｌ〜Ｔｎ  運行状態監視・制御装置
Ｎ  一般公衆回線
Ｓｌ  監視センター
Ｓ２  運行状態設定装置
ＤＡ  気象庁から配信される台風情報のデータベース
ＤＢ  被災の前兆とする故障を格納したデータベース
ＤＣ  過去の被災経験データベース
ＤＤ  被災から優先的に守る必要がある優待物件情報
Ａｌ〜Ａｎ  管理地域
ＤＡｌ  現在の台風の暴風雨地域
ＤＡ２  次の台風の暴風雨地域
Ｃｌ  台風の進路
【図１】
2007169004.tif 000003
【図２】
2007169004.tif 000004
【図３】
2007169004.tif 000005