(57)【要約】【課題】この発明は、消費電力及び発熱が大きいという課題を解決しようとするものである。【解決手段】この発明は、周方向に６極に着磁されて回転体２に固定されたリング状の永久磁石１１と、永久磁石１１の回転位置を検出する回転位置検出手段１２と、永久磁石１１の内側に所定の磁気ギャップを設けて配置され、固定用の中心穴と９つの突極が形成されたステータコア４ａに巻線４が固定されたステータ組立体とを備えた直流ブラシレスモータにおいて、前記９つの突極で形成される外接円直径をＡとするとき、前記中心穴の直径Ｂを前記外接円直径Ａの３５±１０％の範囲としたものである。【選択図】図１
2007133192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に６極に着磁されて回転体に固定されたリング状の永久磁石と、前記永久磁石の回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記リング状の永久磁石の内側に所定の磁気ギャップを設けて配置され、固定用の中心穴と９つの突極が形成されたステータコアに巻線が固定されたステータ組立体とを備えた直流ブラシレスモータにおいて、前記９つの突極で形成される外接円直径をＡとするとき、前記中心穴の直径Ｂを前記外接円直径Ａの３５±１０％の範囲としたことを特徴とする直流ブラシレスモータ。
【請求項２】
請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの前記巻線が巻かれる部分の幅Ｃを前記外接円直径Ａの４〜８％の範囲としたことを特徴とする直流ブラシレスモータ。
【請求項３】
請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄを、前記外接円直径Ａの４〜１２％の範囲としたことを特徴とする直流ブラシレスモータ。
【請求項４】
請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅを前記外接円直径Ａの２〜８％の範囲としたことを特徴とする直流ブラシレスモータ。
【請求項５】
請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの前記巻線が巻かれる部分の幅Ｃを前記外接円直径Ａの４〜８％の範囲とし、前記回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄを前記外接円直径Ａの４〜１２％の範囲とし、前記回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅを前記外接円直径Ａの２〜８％の範囲としたことを特徴とする直流ブラシレスモータ。
【請求項６】
軸受により支持され、モータにより回転駆動される回転体に多面鏡が固定された光偏向器において、前記モータが請求項１〜５のいずれか１つに記載の直流ブラシレスモータであることを特徴とする光偏向器。
【請求項７】
光源からの光ビームを、光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて、光スポットを形成し、前記光ビームを前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面にて前記光スポットを走査する光走査装置において、前記光偏向器が請求項６記載の光偏向器であることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
光源からの光ビームが複数であり、該複数の光ビームを光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて複数の光スポットを形成し、前記複数の光ビームを前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面にて前記複数の光スポットを所定の間隔をおいて走査する光走査装置において、前記光偏向器が請求項６記載の光偏向器であることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
感光媒体の感光面に対して光走査装置により光走査を行って潜像を形成し、前記潜像を可視化して画像を得る画像形成装置において、前記感光媒体の感光面の光走査を行う前記光走査装置として、請求項７または８記載の光走査装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流ブラシレスモータ、光偏向器、光走査装置、及び電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、これらのいずれかの機能を複合した複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光偏向器を有するレーザ書き込み装置を用いたデジタル複写機、レーザプリンタ等の電子写真方式の記録装置は、プリント速度の高速化および画素密度の高密度化にともない、２００００回転／分以上の高速回転をする光偏向器が実用化されている。この光偏向器の回転駆動には直流ブラシレスモータが用いられ、本出願人は特許文献１に開示されている直流ブラシレスモータを提案している。
【０００３】
特許文献１には、ｎ極３ｎコイル型（ｎは偶数）の例として、４極１２コイル型の直流ブラシレスモータが開示されている。  
特許文献２には、ロータ磁石の開放磁路側に磁性体を配置した直流ブラシレスモータが開示されている。この直流ブラシレスモータでは、ロータ磁石から漏れる磁束が磁性体に引き付けられ、ロータ磁石の近傍に配置されている他の固定部材内に入り込む磁束が少なくなる。このため、ロータ磁石から漏れる磁束の入り込みが少なくなった他の固定部材では渦電流の発生が少なくなり、一方、磁性体内では渦電流が発生するものの、この磁性体は開放磁路側に配置されてロータ磁石からの距離が大きいため、磁性体内で発生する渦電流は小さくなる。したがって、直流ブラシレスモータ全体としての渦電流の発生が少なくなり、渦電流損失による直流ブラシレスモータの温度上昇が低減される。  
特許文献３には、高温時においても低振動で高速回転可能とし、省電力化及び組立の簡素化を両立させたポリゴンスキャナが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０５０６０３号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１８３１号公報
【特許文献３】特開２００３−１７７３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の直流ブラシレスモータにおいては、磁極数とコイル数が光偏向器用として最適化されていなかったため、消費電力及び発熱が大きかった。  
本発明は、消費電力及び発熱を低減することができる直流ブラシレスモータ及び光偏向器を提供することを目的とする。  
本発明は、モータの発熱によるレンズ等の光学部品の温度変化が小さく、走査精度が高い光走査装置、及び、低消費電力で高画質な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、モータ部の風損を低減することができ、小型化してもステータコア中心穴部に軸受を配置することが可能となり、かつ、コイルの巻線抵抗による損失が大きくなることがなく、高速回転でのモータ効率を高めることができて消費電力を低減することができる直流ブラシレスモータを提供することを目的とする。  
本発明は、光偏向器の消費電力及び発熱を小さくでき、走査ビーム形状が一定で安定した光走査装置を提供することを目的とする。  
本発明は、光偏向器の消費電力、発熱が小さく、走査ビーム形状が一定で安定したマルチビーム光走査装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、周方向に６極に着磁されて回転体に固定されたリング状の永久磁石と、前記永久磁石の回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記リング状の永久磁石の内側に所定の磁気ギャップを設けて配置され、固定用の中心穴と９つの突極が形成されたステータコアに巻線が固定されたステータ組立体とを備えた直流ブラシレスモータにおいて、前記９つの突極で形成される外接円直径をＡとするとき、前記中心穴の直径Ｂを前記外接円直径Ａの３５±１０％の範囲としたものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの前記巻線が巻かれる部分の幅Ｃを前記外接円直径Ａの４〜８％の範囲としたものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄを、前記外接円直径Ａの４〜１２％の範囲としたものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅを前記外接円直径Ａの２〜８％の範囲としたものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１記載の直流ブラシレスモータにおいて、回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの前記巻線が巻かれる部分の幅Ｃを前記外接円直径Ａの４〜８％の範囲とし、前記回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄを前記外接円直径Ａの４〜１２％の範囲とし、前記回転中心軸と直交する断面における前記ステータコアの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅを前記外接円直径Ａの２〜８％の範囲としたものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、軸受により支持され、モータにより回転駆動される回転体に多面鏡が固定された光偏向器において、前記モータが請求項１〜５のいずれか１つに記載の直流ブラシレスモータであるものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、光源からの光ビームを、光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて、光スポットを形成し、前記光ビームを前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面にて前記光スポットを走査する光走査装置において、前記光偏向器が請求項６記載の光偏向器であるものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、光源からの光ビームが複数であり、該複数の光ビームを光偏向器を含む光学系を介して被走査面へ導いて複数の光スポットを形成し、前記複数の光ビームを前記光偏向器により偏向させることにより、前記被走査面にて前記複数の光スポットを所定の間隔をおいて走査する光走査装置において、前記光偏向器が請求項６記載の光偏向器であるものである。
【００１５】
請求項９に係る発明は、感光媒体の感光面に対して光走査装置により光走査を行って潜像を形成し、前記潜像を可視化して画像を得る画像形成装置において、前記感光媒体の感光面の光走査を行う前記光走査装置として、請求項７または８記載の光走査装置を有するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の直流ブラシレスモータ及び光偏向器によれば、消費電力及び発熱を低減することができる。  
本発明の光走査装置によれば、モータの発熱によるレンズ等の光学部品の温度変化が小さく、走査精度が高い。  
本発明の画像形成装置によれば、低消費電力で高画質となる。
【００１７】
本発明の直流ブラシレスモータによれば、モータ部の風損を低減することができ、小型化してもステータコア中心穴部に軸受を配置することが可能となり、かつ、コイルの巻線抵抗による損失（銅損）が大きくなることがなく、高速回転でのモータ効率を高めることができて消費電力を低減することができる。  
本発明の光走査装置によれば、光偏向器の消費電力及び発熱を小さくでき、走査ビーム形状が一定で安定する。  
本発明のマルチビーム光走査装置によれば、光偏向器の消費電力、発熱が小さく、走査ビーム形状が一定で安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図1は、カラー画像形成装置等に用いられる本発明の一実施例である光偏向器としてのポリゴンスキャナ（ポリゴンミラーともいう）を示す縦断面図である。このポリゴンスキャナ１の軸方向に離間したポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂは、多面鏡（回転多面鏡）を構成するもので、複数色に対応した複数のレーザビームＡ，Ｂ，Ｃ、Ｄが軸対象に対向した各４面に各々入射され、この複数のレーザビームＡ，Ｂ，Ｃ、Ｄを高速に偏向走査する。
【００１９】
ポリゴンスキャナ１は、マルテンサイト系のステンレス鋼からなる軸受シャフト１０の上部外周がポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂを有するアルミ純度９９.９％以上の回転部材８に焼キバメ固定されている。マルテンサイト系ステンレス（例えばＳＵＳ４２０Ｊ２）は、焼入れが可能で表面硬度を高くでき、軸受シャフトとしては耐磨耗性が良好で好適である。回転部材８の下部内面にはロータ磁石１１が固定され、このロータ磁石１１はステータコア４ａ及び巻線コイル４からなるステータ組立体とともにアウターロータ型の直流ブラシレスモータを構成している。
【００２０】
ポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂは、所定のレーザビームを偏向するのに十分な面積を有しており、各ポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂの間を隔てる空間部８ｊは反射面８ａ，８ｂの内接円径よりも小径な形状となっている。空間部８ｊを小径にすることにより、回転上昇とともに増大する風損を効果的に低減できる。これは、特に２５，０００ｒｐｍ以上の回転領域になると、高い効果が現れる。なお、複数のレーザビームＡ，Ｂ，Ｃ、Ｄの上下間距離Ｌは、複数のレーザビームＡ，Ｂ，Ｃ、Ｄがポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂで偏向された後に通るｆθレンズの上下間隔により決定される。この間隔が狭いほど、ポリゴンスキャナ１の表面積が少なくなるので、全体の風損は小さくなる。
【００２１】
本実施例の構造は、従来のようにポリゴンミラーに板バネ等の固定部材を使用する必要がないので、その固定部材の固定圧力によるポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂへの歪みがなくなるというメリットがある。回転部材８に設けられた円周溝８ｉ，８ｋは、軸受シャフト１０の焼キバメ固定時や環境温度変動に伴うポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂへの応力歪の防止やバランス修正用の接着剤塗布部に使用される。ロータ磁石１１は樹脂をバインダーに使用したボンド磁石であり、ロータ磁石１１の外周部は高速回転時の遠心力による破壊が発生しないように回転部材８が保持している構造である。ロータ磁石１１を回転部材８に圧入固定することにより一層の高速回転かつ高温環境においてもその固定部の微移動を生ずることなく、回転体バランスの高精度維持が可能となる。
【００２２】
なお、ロータ磁石１１は、アルミマンガン系の磁石でも良く、アルミ純度９９.９％以上の高純度アルミの回転部材８と、表面を硬化処理または潤滑処理したアルミ合金の軸受シャフト１０とで回転体２を構成することにより、回転体２を全てアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成し、回転体２の各部品間の熱膨張差は略等しくし、温度上昇に伴う各部品間の微移動を防止することにより、回転体２の高精度バランスが維持できる。アルミマンガン系の磁石は機械強度が高く高速回転時の遠心力にも破壊しないこと、高純度アルミで形成されるポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂの反射率が高いこと、アルミ合金の軸受シャフト１０はステンレスよりも軽量化が可能となることという効果を有する。
【００２３】
一方、画像形成装置の横幅を小型化するために、光走査装置及びポリゴンスキャナ１は軸鉛直方向に対して傾斜して使用される。回転体２の重心を、軸受シャフト１０を回転自在に支持する上部軸受５、下部軸受６の間に配置することにより、上記傾斜使用に対しても軸受５、６の偏摩耗を抑制することができる。ラジアル軸受は、軸受シャフト１０の外側と固定スリーブ３の内側上下に配置された上部軸受５、下部軸受６からなり、含油軸受により構成されている。この軸受の隙間は直径で１０μｍ以下に設定されている。なお、２５，０００ｒｐｍの高速回転でも含油された油の循環を効率良く行うために、図示しない動圧発生溝を設けることが好適である。この動圧発生溝は軸受シャフト１０の外周面または燒結部材８の内周面に設けるが、加工性の良好な燒結部材８の内周に施すのが好適である。ステータコア４ａは固定スリーブ３に固定されている。
【００２４】
アキシャル方向の軸受は、軸受シャフト１０の下端面に形成された凸曲面１０ａと、その対向面にスラスト受部材７を接触させるピボット軸受である。スラスト受部材７はマルテンサイト系ステンレス鋼やセラミック、または金属部材表面にＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）処理等の硬化処理をしたものが磨耗粉の発生を極力抑えられるので好適である。スラスト受け７は固定スリーブ３に固定された支持部材１５により支持されている。
【００２５】
また、モータコア４とロータ磁石１１の径方向の磁気吸引力で回転体２をアキシャル方向に支持することも可能である。この場合、磁気吸引力は回転体２の質量以上発生するため、ロータ磁石１１を希土類系磁石とすることやモータコア４との磁気ギャップを狭小化することにより、所望の支持力を得ることができる。また、軸受シャフト１０と含油軸受との間に形成される密閉空間１６により回転体２に衝撃が加わったとき等でも速やかにその振動を抑えるダンピング特性を有している。
【００２６】
回転体２を２５，０００ｒｐｍ以上の高速で回転させる場合、振動を小さくするために回転体２のバランスを高精度に修正かつ維持しなければならない。回転体２は、アンバランス修正部があり、重心Ｇを挟んで上側には回転部材８の円周凹部８ｉまたは８ｋ部に、下側には円周凹部８ｈに各々接着剤を塗布することによりバランス修正を行う。回転体２のアンバランス量は１０ｍｇ・ｍｍ以下が必要であり、例えば半径１０ｍｍの箇所で修正量が１ｍｇ以下に保たれている。なお、上記のような微少な修正を実行する際に接着剤等の付着物では管理がしにくい場合、また量が少ないため接着力が弱く４０，０００ｒｐｍ以上の高速回転時に剥離、飛散してしまう場合には、回転体２の部品の一部を削除する方法（ドリルによる切削やレーザ加工）を実施することが好適である。
【００２７】
本実施例１におけるモータ方式は、径方向に磁気ギャップを有し、ステータコア４ａの外径部にロータ磁石１１がレイアウトされるアウターロータ型といわれる方式である。駆動手段としての駆動ＩＣ１３は、ロータ磁石１１の磁界を検出してロータ磁石１１の位置を検出する位置検出素子として回路基板１４に実装されているホール素子１２から出力される信号を位置信号として参照して巻線コイル４ａの励磁切り替えを行うことで回転体２を回転させる。ロータ磁石１１は、径方向に着磁されており、ステータコア４ａの外周で回転トルクを発生して回転する。ロータ磁石１１は内径以外の外径及び高さ方向に磁路を開放しており、モータの励磁切り換えのためのホール素子１２を開放磁路内に配置している。
【００２８】
ロータ磁石１１は磁気回路が開放されているので、回転体２を囲う周辺は磁気シールド部材１７を配置したり、樹脂等の非導電性材料で構成したりすることが好適である。これは、鋼板等の導電材料が周辺にあると、高速回転に伴うロータ磁石１１の漏れ磁束が渦電流を発生させてモータ損失が多くなるためである。
【００２９】
ポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂは、少なくとも軸受シャフト１０と回転部材８が焼キバメ固定された後に鏡面加工される。図２は軸受シャフト１０の外径を基準にポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂを鏡面加工する場合、図３は回転部材８の下端面を基準にポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂを鏡面加工する場合、図４は回転部材８の上端面を基準にポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂを鏡面加工する場合のそれぞれの例を示す縦断面図である。鏡面加工は、図２に示すように軸受シャフト１０の外径を基準とし、図４に示すように回転部材８の上端面８ｃを基準とし、または図３に示すように回転部材８の下端面８ｇを基準として高精度に加工される。図３、４に示す回転部材８の上端面８ｃまたは下端面８ｇが鏡面加工の基準の場合は、予め軸外径中心に対する振れが５μｍ以下となるように高精度に加工しておく必要がある。振れ精度は鏡面加工時の平面度、面倒れ品質に影響する。なお、回転部材８のポリゴンミラー反射面部以外は、外接円径よりも小径となっている（直径で０.１ｍｍ以上の小径であれば良い）。このようにする理由は、鏡面加工時に切削用バイト（刃物）の先端が回転部材外径部に衝突しないように避けるためである。
【００３０】
回転部材８は、まず金型（ダイキャスト、鍛造、押出し成形）で反射面数に相当する多角柱状のブランクを作成し、その後、回転部材８の軸受シャフト１０が焼キバメ挿入される内周面８ｍを高精度（円筒度３μｍ）に加工する。その後、上下反射面８ａ，８ｂを離間する空間部８ｊと円周凹部８ｈ部及び周辺を切削加工する。この加工の際、回転部材８のポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂに隣接する外径部８ｄ、８ｅ、８ｆの角（すみ）形状にＲ状の丸みを設けてある。実際にはポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂの厚み分の半径以下とするＲ形状が良い。例えばポリゴンミラー厚さ３ｍｍの場合、すみ部の半径を３ｍｍ以下とする。このようにする理由は、鏡面加工時、バイトの切削方向（図１の上下方向）に切削荷重がかかるため、その荷重に対して変形を小さくするために剛性を高める効果がある。
【００３１】
その後、軸受シャフト１０を焼キバメし、ポリゴンミラー反射面８ａ，８ｂを鏡面加工する。鏡面加工時に発生する上下のポリゴンミラー反射面８ａ、８ｂの切削切り粉は、空間部８ｊに逃げるので、切り粉によるスクラッチの防止が図れる。本工程により、従来は面倒れ特性を維持するために必要であったポリゴンミラー搭載面の平面度や直角度を高精度にする必要がなくなる。
【００３２】
次に、本実施例１のモータ部の構成動作を図２〜図４をもとに説明する。  
図２は、本実施例１の回転中心軸と直交する断面におけるモータ部の構造を示している。リング状の永久磁石であるロータ磁石１１は、周方向に６極に着磁されている。ステータコア４ａはロータ磁石１１の内側に所定の磁気ギャップを設けて配置されている。ステータコア４ａは固定用の中心穴と９つの突極が放射状に形成され、各突極には巻線コイル４（Ｕ１〜Ｕ３、Ｖ1〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３）が巻かれている。
【００３３】
図３はコイル４の巻線方法を説明する図で、コイル４（Ｕ１〜Ｕ３、Ｖ1〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３）を永久磁石１１側から見た展開図となっている。図３において、通電により永久磁石１１と対向する面（ステータコア４ａの外周面）に発生する磁極が同極性になるように、各相のコイルＵ１〜Ｕ３、Ｖ1〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３がそれぞれ同じ方向に巻かれて接続されている。また、Ｕ、Ｖ、Ｗ相の各３組（３相）のコイル群Ｕ１〜Ｕ３、Ｖ1〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３は、図４に示すようにＹ型結線で互いに接続されている。各相の３つずつのコイルＵ１〜Ｕ３、Ｖ１〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３はそれぞれ直列に接続されている。
【００３４】
Ｕ、Ｖ、Ｗ相３組（３相）の各コイル群Ｕ１〜Ｕ３、Ｖ１〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３の一端は駆動ＩＣ１３に接続され、駆動ＩＣ１３はこれらのコイル群Ｕ１〜Ｕ３、Ｖ１〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３に対し通電する相を順次に切り替えて回転磁界を発生させ、回転体２を回転させる。ロータ磁石１１の回転位置を検知するために３つの位置検出素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３が４０°間隔で配置されており、駆動ＩＣ１３は位置検出素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３からの位置検出信号によりコイル群Ｕ１〜Ｕ３、Ｖ１〜Ｖ３、Ｗ１〜Ｗ３のうちの２つの通電相の巻線コイルを選択して通電する。位置検出素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３としては、ホール素子などの磁電変換素子が用いられる。
【００３５】
図２は、位置検出素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３がそれぞれＮ、Ｓ、Ｎ極を検知したときに駆動ＩＣ１３によりＵ、Ｖの２相のコイルＵ１〜Ｕ３、Ｖ１〜Ｖ３が選択されて通電され、励磁された状態を示している。図２において、電流がコイルＵ１から流れ込み、コイルＶ１から流れ出すことで、コイルＵ１〜Ｕ３の突極にはＳ極、コイルＶ１〜Ｖ３の突極にはＮ極が発生し、その磁極と永久磁石１１との間に磁気反発力あるいは磁気吸引カが働き、永久磁石１１を反時計方向に回転させる。
【００３６】
ロータ磁石１１は周方向に６極に着磁をされているが、内周側と外周側で磁極が反転している。位置検出素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３はロータ磁石１１の内周側に配置することもできるが、ステータにおけるコイル４の励磁切り替えの影響を受けて位置検出素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３によるロータ磁石１１の位置検出信号に磁気ノイズが乗るため、位置検出素子Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３はロータ磁石１１の外周側に配置する方が良い。
【００３７】
以下、本実施例１の特徴部分を説明する。  
図２に示すように、ステータコア４ａの９つの突極で形成される外接円直径をＡとするとき、ステータコア４ａの中心穴の直径Ｂは外接円直径Ａの３５±１０％の範囲に構成される。  
ここで、ステータコア４ａの中心穴の直径Ｂを外接円直径Ａの２５％以上とするのは、不要な振動を発生させずに、回転体２を高速まで回転可能とするためである。ステータコア４ａの中心穴には軸受５、６が配置されるが、中心穴の直径Ｂを外接円直径Ａの２５％より小さくすると、ステータコア４ａの中心穴に配置できる軸受５、６が小さくなり、十分な軸受剛性が得られなくなるため、高速まで回転させることができなくなってしまう。また、ステータコア４ａの下端部分で固定される軸受６の固定力も小さくなり固有振動数が低くなってしまうため、ロータの残留不釣合いによる振動により共振が起こり、高速まで回転させることができなくなってしまう。
【００３８】
一方、ステータコア４ａの中心穴の直径Ｂを外接円直径Ａの４５％以下とするのは、巻線４の抵抗による電力損失を低減するためである。巻線４は３０〜５０ターン巻く必要があるが、中心穴の直径Ｂを大きくすると、ステータコア４ａの巻線４を巻く巻線部分の断面積が小さくなってしまい、素線径が小さい（細い）線を使わなければならなくなる。その結果、巻線４の抵抗が大きくなってしまい、巻線４の抵抗による電圧降下、電力損失（銅損）が大きくなってしまう。光偏向器用のモータでは、外接円直径Ａは１０〜３０ｍｍになるが、中心穴の直径Ｂを５〜１４ｍｍ以下にすれば、必要なステータコア４ａの巻線部分の断面積を確保できる。
【００３９】
次に、中心穴の直径Ｂを上記の範囲としたとき、図２に示すステータコア４ａの形状Ｃ、Ｄ、Ｅをパラメータにして、有限要素法による電磁界解析を行い、無負荷回転（無通電回転）における誘起電圧を比較した。この誘起電圧は回転するロータ磁石１１が発生する交番磁界により、巻線４のＵ−Ｖ相間、あるいはＶ−Ｗ相間、あるいはＷ−Ｕ相間に誘起する交流電圧である。モータとして回転駆動される場合には、Ｕ、Ｖ、Ｗの各相の巻線４の通電切り替えにより回転磁界を発生させるが、このとき、誘起電圧に比例した駆動トルクが発生する。図５〜図７は本実施例１の通電駆動時における有効範囲について、誘起電圧の実効値を比較したもので、誘起電圧が高い方が高効率といえる。
【００４０】
まず、図５は、ステータコア４ａの外接円直径Ａに対するステータコア４ａの巻線部分の幅Ｃの比率と、最大値を１とした時の誘起電圧比率との関係を示す。図５に示すように、ステータコア４ａの巻線部分の周方向の幅Ｃは、外接円直径Ａの４％より小さくすると、誘起電圧が急激に低下するため、４％以上とするのが良い。ただし、ステータコア４ａの巻線部分の幅Ｃを大きくすると、ステータコア４ａの巻線部分の断面積が小さくなってしまい、巻線４に素線径が小さい（細い）線を使わなければならなくなる。その結果、巻線４の抵抗が大きくなってしまい、巻線４の抵抗による電圧降下、電力損失（銅損）が大きくなってしまうので、外接円直径Ａの８％以下とすると良い。  
すなわち、ステータコア４ａの巻線部分の幅Ｃは、外接円直径Ａの４〜８％の範囲が適している。
【００４１】
次に、図６は、ステータコア４ａの外接円直径Ａに対するステータコア４ａの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄの比率と、最大値を１とした時の誘起電圧の比率との関係を示す。図６に示すように、ステータコア４ａの隣り合う突極が連結される部分の径方向の幅Ｄは、誘起電圧に与える影響は比較的小さい。しかし、幅Ｄを小さくしすぎると、ステータコア４ａの打ち抜き加工が困難となるため、幅Ｄは外接円直径Ａの４％以上にすると良い。一方、幅Ｄを大きくしすぎると、ステータコア４ａの巻線部分の断面積が小さくなってしまい、巻線４に素線径が小さい（細い）線を使わなければならなくなる。その結果、巻線４の抵抗が大きくなってしまい、巻線４の抵抗による電圧降下、電力損失（銅損）が大きくなってしまうので、幅Ｄは外接円直径Ａの１２％以下にすると良い。  
すなわち、ステータコア４ａの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄは、外接円直径Ａの４〜１２％の範囲が適している。
【００４２】
次に、図７は、ステータコア４ａの外接円直径Ａに対するステータコア４ａの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅの比率と、最大値を１とした時の誘起電圧の比率との関係を示す。図７に示すように、ステータコア４ａの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅは小さい方が誘起電圧を大きくすることができる。この幅Ｅは、少なくとも、誘起電圧の低下が数％以下になるように、外接円直径Ａの８％以下にするのが良い。ただし、巻線４を巻くときに巻線４の通り道として、巻線４の太さより大きなギャップを設ける必要がある。通常、光偏向器用のモータでは、素線径が０.２ｍｍ以上の巻線が使用されるため、幅Ｅは外接円直径Ａの２％以上設ける必要がある。  
すなわち、ステータコア４ａの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅは外接円直径Ａの２〜８％の範囲が適している。
【００４３】
上記実施例１においては、以下の効果が得られる。  
モータの磁極数を６、コイル数を９とした直流ブラシレスモータにおいて、ステータコア４ａの９つの突極で形成される外接円直径Ａを小径化することでモータ部の風損を低減することができ、小型化してもステータコア中心穴部に軸受を配置することが可能となり、かつ、コイルの巻線抵抗による損失（銅損）が大きくなることがないステータコアの形状にして、高速回転でのモータ効率を高めることができ、消費電力を低減することができる直流ブラシレスモータを提供することができる。
【００４４】
ステータコア４ａの巻線４が巻かれる部分の幅Ｃを最適化することにより、消費電力を低減することができる。  
ステータコア４ａの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄを最適化することにより、消費電力を低減することができる。  
ステータコア４ａの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅを最適化することにより、消費電力を低減することができる。  
上記のＣ、Ｄ、Ｅの最適範囲はＣ、Ｄ、Ｅ単独でも効果が得られるが、Ｃ、Ｄ、Ｅの最適化をすべて同時に実施した場合に最大の効果が得られる。  
モータ部を上記構成とすることで、消費電力を低減できる光偏向器を提供することができる。
【００４５】
図８は、本発明の実施例２である光偏向器を備えた光走査装置の構成を示す。この実施例２の光走査装置は、シングルビーム方式の光走査装置である。この光走査装置は、光源１０１、カップリングレンズ１０２、アパーチャ１０３、シリンドリカルレンズ１０４、光偏向器としてのポリゴンミラー１０５、レンズ１０６，１０７、ミラー１０８、感光媒体としての感光体１０９、ミラー１１０、レンズ１１１及び受光素子１１２を有する。
【００４６】
光源１０１は、光走査のための光ビームを発する半導体レーザ素子であり、図示しない駆動部により画像データに応じて駆動される。カップリングレンズ１０２は、光源１０１が発した光ビームを光学系に適応させるためのレンズである。アパーチャ１０３は、カップリングレンズ１０２からの光ビームを所定の形状にする。シリンドリカルレンズ１０４は、アパーチャ１０３から入射された光ビームを副走査方向に集光する。
【００４７】
ポリゴンミラー１０５は、シリンドリカルレンズ１０４から入射した光を偏向反射面において反射する。レンズ１０６，１０７は、ポリゴンミラー１０５からの光ビームを感光体１０９上に結像させる。ミラー１０８は、レンズ１０７からの光ビームの光路を折り曲げ、その光ビームを感光体１０９に導く。感光体１０９は、図示しない帯電装置により一様に帯電された後にミラー１０８からのビーム光により走査されて静電潜像が形成される。ミラー１１０及びレンズ１１１は、レンズ１０６からの光ビームを受光素子１１２に集光する。受光素子１１２は、フォトダイオードなどの光検出素子であり、レンズ１１１からの光ビームを検知して同期検知信号を発生する。
【００４８】
半導体レーザ素子である光源１０１が放射する光ビームは発散性の光束であり、カップリングレンズ１０２によって以後の光学系にカップリングされる。カップリングされた光ビームの形態は、以後の光学系の光学特性に応じたものであり、弱い発散性の光束や弱い集束性の光束であっても良いし、平行光束でも良い。カップリングレンズ１０２を通過した光ビームは、アパーチャ１０３の開口部２を通過する際に、光束周辺部の光強度の小さい部分が遮断されて「ビーム整形」され、「線形結像光学系」であるシリンドリカルレンズ１０４に入射する。シリンドリカルレンズ１０４は、略かまぼこ型を呈しており、パワーのない方向（光を屈折させない方向）を主走査方向に向け、副走査方向には正のパワー（光を集束させるパワー）を持ち、入射してくる光ビームを副走査方向に集束させ、「光偏向器」であるポリゴンミラー１０５の偏向反射面近傍に集光する。
【００４９】
ポリゴンミラー１０５の偏向反射面によって反射された光ビームは、ポリゴンミラー１０５の等速回転に伴い、等角速度的に偏向されつつ、「走査光学系」をなす２枚のレンズ１０６，１０７を透過し、折り曲げミラー８によって光路が折り曲げられ、「被走査面」の実体をなす光導電性の感光体１０９の感光面である表面に光スポットとして集光し、該被走査面を走査する。なお、光ビームは、走査に先立ってミラー１１０に入射して反射され、レンズ１１１によって受光素子１１２に集光される。感光体１０９に対する上記光ビームによる光書き込みのタイミングは、受光素子１１２の出力信号に基づいて図示しない制御手段により決定される。本実施例２のシングルビーム方式の光走査装置は、上記実施例1のポリゴンミラー１が光偏向器１０５として用いられる。ポリゴンミラー１はシリンドリカルレンズ１０４からの光ビームを反射面８ａまたは８ｂで偏向走査する。
【００５０】
上記実施例1のポリゴンミラー１を光偏向器１０５として用いた本実施例２のシングルビーム方式の光走査装置によれば、光偏向器であるポリゴンミラー１０５の消費電力および発熱を低減することができるため、光偏向器１０５の発熱によるレンズ等光学部品の温度変化を小さくでき、走査ビーム形状が一定で安定した光走査を行うことができる。
【００５１】
図９は本発明の実施例３であるマルチビーム光走査装置の構成を示す。なお、図９において、図８と同じ部材については、同一の符号を付して示す。この光走査装置では、光源１０１Ａは、半導体レーザアレイであって、４つの発光源ｃｈ１〜ｃｈ４を等間隔で一列に配置したものである。本実施例３では発光源ｃｈ１〜ｃｈ４を副走査方向に配列しているが、半導体レーザアレイ１０１Ａを傾け、発光源ｃｈ１〜ｃｈ４の配列方向が主走査方向に対して傾くようにしても良い。
【００５２】
４つの発光源ｃｈ１〜ｃｈ４は図示しない駆動部により画像データに応じて駆動されて４本の光ビームを出射する。この４本の光ビームは、図９に示すように「楕円形のファーフィールドパタン」の長軸方向が主走査方向に向いた発散性の光束であるが、４本の光ビーム共通のカップリングレンズ１０２によって、以後の光学系にカップリングされる。カップリングされた各光ビームの形態は、以後の光学系の光学特性に応じたものであり、弱い発散性の光束や弱い収束性の光束であっても良いし、平行光束でも良い。
【００５３】
カップリングレンズ１０２を透過した４本のビームは、アパーチャ１０３によって「ビーム整形」され、「共通の線結像光学系」であるシリンドリカルレンズ１０４の作用によって、それぞれ副走査方向に収束される。副走査方向に収束した４本の光ビームは、「光偏向器」であるポリゴンミラー１０５の偏向反射面近傍に、それぞれが主走査方向に長い線像として、互いに副走査方向に分離して結像されて等角速度的に偏向される。
【００５４】
ポリゴンミラー１０５の偏向反射面によって等角速度的に偏向された４本の光ビームは、「走査光学系」をなす２枚のレンズ１０６，１０７を透過し、折り曲げミラー１０８によって光路が折り曲げられる。光路が折り曲げられた４本の光ビームは、「被走査面」の実体をなす感光体１０９の感光面に、副走査方向に分離した４つの光スポットとして集光され、被走査面の４本の走査線がポリゴンミラー１０５により同時に走査される。
【００５５】
光ビームの一つは、光走査に先立って、ミラー１１０に入射し、レンズ１１１によって受光素子１１２に集光される。４本のビームによる感光体１０９に対する光書き込みのタイミングは、受光素子１１２の出力信号に基づいて図示しない制御手段により決定される。なお、本実施例３における「走査光学系」は、光偏向器としてのポリゴンミラー１０５によって同時に偏向される４本のビームを、感光体１０９の被走査面上に４つの光スポットとして集光させる光学系であって、２枚のレンズ１０６，１０７により構成される。本実施例３のポリゴンミラー１０５は、上記実施例１のポリゴンミラー１が用いられている。ポリゴンミラー１０５は、シリンドリカルレンズ１０４からの光ビームを２つの反射面８ａ、８ｂの一方で偏向走査する。
【００５６】
このように、本実施例３のマルチビーム方式の光走査装置は、光偏向器であるポリゴンミラー１０５として上記実施例１のポリゴンミラー１を用いたので、光偏向器の消費電力および発熱を低減することができるため、光偏向器の発熱によるレンズ等光学部品の温度変化を小さくすることができ、走査ビーム形状が一定で安定した光走査を行うことができる。
【００５７】
図１０は本発明の実施例４である画像形成装置を示す。この画像形成装置は光偏向器を備えたタンデム型フルカラーレーザプリンタである。装置内の下部側には水平方向に配設されて給紙カセット２０１から給紙された転写紙を搬送する搬送ベルト２０２が設けられている。搬送ベルト２０２上には、イエロー：Ｙ用の感光体２０３Ｙ、マゼンタ：Ｍ用の感光体２０３Ｍ、シアン：Ｃ用の感光体２０３Ｃ及びブラック：Ｋ用の感光体２０３Ｋが上流側から順に等間隔で配設されている。なお、以下、符号に添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを適宜付して各色を区別するものとする。
【００５８】
これらの感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋは、全て同一径に形成されたもので、その周囲には、電子写真プロセスに従い各プロセスユニットが順に配設されている。  
感光体２０３Ｙを例に採れば、感光体２０３Ｙの周囲には、帯電手段としての帯電チャージャ２０４Ｙ、光走査装置２０５Ｙ、現像装置２０６Ｙ、転写手段としての転写チャージャ２０７Ｙ、クリーニング装置２０８Ｙ等が順に配設されている。これは、他の感光体２０３Ｍ、２０３Ｃ及び２０３Ｋに関しても同様である。すなわち、本実施例４においては、感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋを各色ごとに設定された被照射面とするものであり、各感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋに対して光走査装置２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが１対１の対応関係で設けられている。
【００５９】
また、搬送ベルト２０２の周囲には、感光体２０３Ｙよりも上流側に位置させてレジストローラ２０９とベルト帯電チャージャ２１０とが設けられ、感光体２０３Ｋよりも下流側に位置させてベルト分離チャージャ２１１、除電チャージャ２１２、クリーニング装置２１３等が順に設けられている。また、ベルト分離チャージャ２１１よりも転写紙搬送方向下流側には定着装置２１４、排紙ローラ２１６、排紙トレイ２１５が順に設けられている。
【００６０】
上記構成の本実施例４において、例えば、フルカラーモード（複数色モード）時であれば、感光体２０３Ｙは、回転駆動部により回転駆動されて帯電チャージャ２０４Ｙにより一様に帯電された後、光走査装置２０５ＹによりＹの画像信号に基づいて生成された光ビームにより走査されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置２０６Ｙにより現像されて可視化されることでＹトナー像となり、搬送ベルト２０２上に静電的に吸着されて搬送される転写紙上に転写チャージャ２０７Ｙにより転写される。感光体２０３Ｙは、転写後にクリーニング装置２０８Ｙにより残留ロナーが除去され、次の画像形成に備える。
【００６１】
同様に、感光体２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋは、それぞれ、帯電チャージャにより一様に帯電された後、光走査装置２０５Ｍ、２０５Ｃ及び２０５ＫによりＭ，Ｃ，Ｋの各色の画像信号に基づいて生成された複数の光ビームによりそれぞれ走査されて静電潜像が形成される。これらの静電潜像は、それぞれ現像装置により現像されてＭトナー像、Ｃトナー像、Ｋトナー像となり、搬送ベルト２０２上に静電的に吸着されて搬送される転写紙上に上記Ｙトナー像と重ねて転写チャージャにより順次に転写されることで、４色重ねトナー像（フルカラー画像）が形成される。感光体２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋは、それぞれ、転写後にクリーニング装置により残留ロナーが除去され、次の画像形成に備える。
【００６２】
一方、給紙カセット２０１から転写紙が給紙され、この転写紙はレジストローラ２０９へ搬送されて一旦停止する。レジストローラ２０９は、感光体２０３Ｙ上のＹトナー像に合わせて転写紙を送り出す。このレジストローラ２０９からの転写紙は、帯電チャージャ２１０により帯電されて搬送ベルト２０２に静電的に吸着され、搬送ベルト２０２により搬送されながら感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ上の各色のトナー像が順次に重ねて転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００６３】
フルカラー画像が形成された転写紙は、ベルト分離チャージャ２１１により除電されて搬送ベルト２０２から分離され、定着装置２１４によりフルカラー画像が定着されて排紙ローラ２１６により排紙トレイ２１５へ排出される。また、搬送ベルト２０２は、転写紙分離後に除電チャージャ２１２により除電され、クリーニング装置２１３によりクリーニングされる。
【００６４】
また、黒色モード（単色モード）時であれば、感光体２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ及びこれに関連するプロセスユニットは非作動状態とされ、感光体２０３Ｋのみが、回転駆動部により回転駆動されて帯電チャージャにより一様に帯電され、光走査装置２０５ＭによりＫの画像信号に基づいて生成された光ビームにより走査されて静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置により現像されて搬送ベルト２０２上の転写紙に転写チャージャにより転写される。トナー像が転写された転写紙は、定着装置２１４によってトナー像がモノクロ画像として定着され、排紙ローラ２１６によって排紙トレイ２１５に排出される。
【００６５】
光走査装置２３１（２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ）は、ポリゴンミラー３００として上記実施例１のポリゴンミラー１が共通に用いられ、上記実施例２と同様な光走査装置がそれぞれ用いられる。この場合、光走査装置２０５Ｙ、２０５Ｍは、それぞれ、各光源からの光ビームがカップリングレンズ、アパーチャ、シリンドリカルレンズを介してポリゴンミラー３００の上記反射面８ａ、８ｂに図示右側から入射して反射され、その反射光がレンズ、ミラーを介して感光体２０３Ｙ，２０３Ｍに照射される。また、光走査装置２０５Ｃ、２０５Ｋは、それぞれ、各光源からの光ビームがカップリングレンズ、アパーチャ、シリンドリカルレンズを介してポリゴンミラー３００の上記反射面８ａ、８ｂに図示左側から入射して反射され、その反射光がレンズ、ミラーを介して感光体感光体２０３Ｃ、２０３Ｋに照射される。
【００６６】
このように、本実施例４の光偏向器３００は、タンデム型フルカラーレーザプリンタに適用可能である。本実施例４の光偏向器３００を適用したタンデム型フルカラーレーザプリンタは、光走査装置２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋにおいて共用され、軸方向に２段のミラー（反射面８ａ、８ｂ）が形成された一つの光偏向器３００の発熱によるレンズ等光学部品の温度変化が小さいため、走査ビーム形状が一定となり、安定した光走査を行うことができる。  
なお、上記各実施例は本発明の好適な実施例であり、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００６７】
以上のように、上記実施例によれば、モータの磁極数を６、コイル数を９とした直流ブラシレスモータにおいて、ステータコアの９つの突極で形成される外接円直径Ａを小径化することでモータ部の風損を低減することができ、小型化してもステータコアの中心穴部に軸受を配置することが可能であり、かつ、コイルの巻線抵抗による損失（銅損）が大きくなることがないステータコアの形状にして、高速回転でのモータ効率を高めることができ、消費電力及び発熱を低減できる直流ブラシレスモータを提供することができる。
【００６８】
上記実施例によれば、ステータコアの巻線が巻かれる部分の幅Ｃを最適化することにより、消費電力を低減することができる直流ブラシレスモータを提供することができる。  
上記実施例によれば、ステータコアの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄを最適化することにより、消費電力を低減できる直流ブラシレスモータを提供することができる。
【００６９】
上記実施例によれば、ステータコアの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅを最適化することにより、消費電力を低減できる直流ブラシレスモータを提供することができる。  
上記実施例によれば、ステータコアの巻線が巻かれる部分の幅Ｃ、隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄ、隣り合う突極間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅを最適化することにより、消費電力を低減できる直流ブラシレスモータを提供することができる。
【００７０】
上記実施例によれば、上記直流ブラシレスモータを用いることにより、消費電力を低減できる光偏向器を提供することができる。  
上記実施例によれば、光偏向器の消費電力、発熱が小さいために、走査ビーム形状が一定で安定した光走査装置を提供することができる。  
上記実施例によれば、光走査装置の走査ビームが一定で安定しているために、低消費電力で高画質な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施例１を示す縦断面図である。
【図２】同実施例の軸受シャフトの外径を基準にポリゴンミラー反射面を鏡面加工する場合の例を示す縦断面図である。
【図３】同実施例の回転部材の下端面を基準にポリゴンミラー反射面を鏡面加工する場合の例を示す縦断面図である。
【図４】同実施例の回転部材の上端面を基準にポリゴンミラー反射面を鏡面加工する場合の例を示す縦断面図である。
【図５】同実施例におけるステータコアの外接円直径Ａに対するステータコアの巻線部分の幅Ｃの比率と最大値を１とした時の誘起電圧比率との関係を示す特性図である。
【図６】同実施例におけるステータコアの外接円直径Ａに対するステータコアの隣り合う突極が連結される部分の幅Ｄの比率と最大値を１とした時の誘起電圧比率との関係を示す特性図である。
【図７】同実施例におけるステータコアの外接円直径Ａに対するステータコアの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅Ｅの比率と最大値を１とした時の誘起電圧比率との関係を示す特性図である。
【図８】本発明の実施例２を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施例３を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例４を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、１０５      光偏向器
４ａ      ステータコア
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋ      光走査装置
Ａ      ステータコアの９つの突極で形成される外接円直径
Ｂ      ステータコアの中心穴の直径
Ｃ      ステータコアの巻線が巻かれる部分の幅
Ｄ      ステータコアの隣り合う突極が連結される部分の幅
Ｅ      ステータコアの隣り合う突極の間に形成される磁気ギャップ部の幅
【図１】
2007133192.tif 000003
【図２】
2007133192.tif 000004
【図３】
2007133192.tif 000005
【図４】
2007133192.tif 000006
【図５】
2007133192.tif 000007
【図６】
2007133192.tif 000008
【図７】
2007133192.tif 000009
【図８】
2007133192.tif 000010
【図９】
2007133192.tif 000011
【図１０】
2007133192.tif 000012