(57)【要約】      （修正有）【課題】設備機器に採用されているプロトコルや制御内容や管理内容が異なる場合であっても、システムの制御や管理を設備機器毎に行うことが可能な情報管理システムを提供する。【解決手段】複数の空調機３１〜５３の制御もしくは管理を個別に行うための空調監視システム１００であって、ＰＬＣ１０と、中継装置２０とを備えている。ＰＬＣ１０は、複数の空調機それぞれに向けて所定の基本通信プロトコルに沿った指令データを発信する。中継装置２０は、指令メモリ２２と、プロトコル変換部２１とを有している。指令メモリ２２は、転送を許容する指令許容データを複数の空調機毎に予め格納している。プロトコル変換部２１は、ＰＬＣ１０から複数の空調機に向けて発信された指令データが空調機において基本通信プロトコル以外の他の通信プロトコルが用いられている場合にのみ指令データを他の通信プロトコルに沿うように変換して空調機に対して送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器（３１〜５３）の制御もしくは管理を個別に行うための情報管理システム（１００）であって、
前記複数の設備機器（３１〜５３）それぞれに向けて所定の通信プロトコルに沿った指令データを発信する制御装置（１０）と、
転送を許容する指令許容データを前記複数の設備機器毎に予め格納している指令許可データ記憶部（２２）と、前記制御装置（１０）から前記複数の設備機器（３１〜５３）に向けて発信された前記指令データが前記指令許容データに対応するか否か前記設備機器（３１〜５３）毎に判断し、対応すると判断された場合であって前記設備機器（３１〜５３）において前記所定の通信プロトコル以外の個別通信プロトコルが用いられている場合にのみ前記指令データを前記個別通信プロトコルに沿うように変換して前記設備機器（３１〜５３）に対して送信するプロトコル変換部（２１）と、を有している中継装置（２０）と、
を備えた情報管理システム（１００）。
【請求項２】
前記中継装置（２０）は、前記指令データが前記指令許容データに対応するか否か前記設備機器毎に判断し、対応しないと判断された前記指令データについては、前記設備機器（３１〜５３）に対する送信を行わない、
請求項１に記載の情報管理システム（１００）。
【請求項３】
前記中継装置（２０）は、前記指令データが前記指令許容データに対応するか否か前記設備機器（３１〜５３）毎に判断し、対応しないと判断された前記指令データについては、前記設備機器（３１〜５３）と対応付けた非対応データとして前記制御装置（１０）に送信する、
請求項１に記載の情報管理システム（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム、特に、設備機器の制御もしくは管理に関する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置や照明機器等の設備機器について制御したりデータ管理したりするシステムとして、設備機器管理システム等が知られている。
【０００３】
例えば、以下に示す特許文献１の情報管理システムでは、制御や管理を行う主体として汎用のコントローラが採用され、このコントローラによって各設備機器が制御・管理されている。そして、このコントローラには、プロトコル変換機能が採用されている。このため、汎用のコントローラにおいて用いられている基準プロトコルと異なる非基準プロトコルによって情報のやりとりが行われる設備機器を制御対象や管理対象に含める場合であっても、このプロトコル変換機能によって基準プロトコルを変換することで、制御・管理対象として含めることができる。すなわち、設備機器において採用されているプロトコルが非基準プロトコルであっても、プロトコルを変換することによって、制御対象や管理対象としてシステムに取り込むことができる。
【特許文献１】特開２００４−２３２９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した特許文献１に記載のシステムでは、基準プロトコルが採用された設備機器だけでなく非基準プロトコルが採用された設備機器についても監視対象として含めて監視対象の自由度を広げているため、各設備機器を対象として制御指令が送信された場合に、各設備機器において対応不可能な制御指令が送信されるおそれがある。例えば、基準プロトコルが採用された設備機器において標準的に制御項目・管理項目とされている事項は、必ずしも非基準プロトコルが採用されている設備機器において制御項目・管理項目とされているとは限らない。上述したシステムでは、このような非基準プロトコルが採用されている設備機器において対応不可能な制御指令についても送信されるおそれがある。
【０００５】
そして、このような場合であっても、上述した特許文献１に記載のシステムでは、非基準プロトコルが採用されている設備機器において対応可能である場合や対応不可能である場合に限らず、一斉にプロトコルを変換する処理を行ってしまう。
【０００６】
このため、従来のシステムでは、プロトコルの変換処理を無駄に行ってしまうおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、複数の設備機器を対象として制御や管理を行う場合において、設備機器において採用されているプロトコルや制御内容や管理内容が異なる場合であっても、システムの負荷を抑えつつ制御や管理を設備機器毎に行うことが可能な情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る情報管理システムは、複数の設備機器の制御もしくは管理を個別に行うための情報管理システムであって、制御装置と、中継装置とを備えている。制御装置は、複数の設備機器それぞれに向けて所定の通信プロトコルに沿った指令データを発信する。中継装置は、指令許可データ記憶部と、プロトコル変換部とを有している。指令許可データ記憶部は、転送を許容する指令許容データを複数の設備機器毎に予め格納している。プロトコル変換部は、制御装置から複数の設備機器に向けて発信された指令データが指令許容データに対応するか否か設備機器毎に判断し、対応すると判断された場合であって設備機器において所定の通信プロトコル以外の個別通信プロトコルが用いられている場合にのみ指令データを個別通信プロトコルに沿うように変換して設備機器に対して送信する。
【０００９】
この情報管理システムでは、所定の通信プロトコルを基本として制御装置が各設備機器に対して指令データを発信することで監視を行うシステムである。そして、この情報管理システムでは、所定の通信プロトコル以外の個別通信プロトコルが用いられている設備機器についてもプロトコル変換装置を介して監視の対象に含め、多様な設備機器を監視することが可能になっている。
【００１０】
そして、指令許可データ記憶部には、制御装置から受けた指令データのうち各設備機器に対して転送することが許容されているか否かを判断するための指令許容データが予め格納されている。プロトコル変換部は、この予め格納されている指令許容データに基づいて、制御装置から発信されてくる指令データの各設備機器への転送を行うか否かを判断している。このため、例えば、予め設定されてる指令許容データに対応していない誤った指令データが制御装置から発信されることがあったとしても、誤って発信された指令データを識別することができる。
【００１１】
よって、プロトコル変換部は、制御装置から発信されてきた全ての指令データをプロトコル変換するという高負荷が掛かる処理を行うのではなく、指令許容データに対応するデータのみを抽出してプロトコル変換するという負荷を低減させた処理を行うことができ、誤った指令データの変換処理等の不要な処理負担を回避することができる。
【００１２】
これにより、複数の設備機器を対象として制御や管理を行う場合において、設備機器において採用されているプロトコルや制御内容や管理内容が異なる場合であっても、システムの負荷を抑えつつ設備機器毎に指令データを送信することが可能になる。
【００１３】
第２発明に係る情報管理システムは、第１発明に係る情報管理システムにおいて、中継装置は、指令データが指令許容データに対応するか否か設備機器毎に判断し、対応しないと判断された指令データについては、設備機器に対する送信を行わない。
【００１４】
ここでは、指令許容データとして、各設備機器毎に対応可能な指令許容データのみを予め格納させておくことで、プロトコル変換部は、設備機器が対応不可能な指令データを特定して、当該設備機器に対する当該指令データの送信を止めることができる。
【００１５】
これにより、設備機器にとって不要なデータの通信を止めることで通信コストや通信負荷の軽減させることが可能になる。
【００１６】
第３発明に係る情報管理システムは、第１発明または第２発明に係る情報管理システムにおいて、中継装置は、指令データが指令許容データに対応するか否か設備機器毎に判断し、対応しないと判断された指令データについては、設備機器と対応付けた非対応データとして制御装置に送信する。
【００１７】
ここでは、指令許容データとして、各設備機器毎に対応可能な指令許容データのみを予め格納させておくことで、プロトコル変換部は、設備機器が対応不可能な指令データを特定して、当該設備機器と対応付けた非対応データとして制御装置に送信することができる。
【００１８】
これにより、複数の設備機器の監視において、当該設備機器と当該指令データとが対応しないことを制御装置に把握させることができ、設備機器の管理の質を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明の情報管理システムでは、複数の設備機器を対象として制御や管理を行う場合において、設備機器において採用されているプロトコルや制御内容や管理内容が異なる場合であっても、システムの負荷を抑えつつ設備機器毎に指令データを送信することが可能になる。
【００２０】
第２発明の情報管理システムでは、設備機器にとって不要なデータの通信を止めることで通信コストや通信負荷の軽減させることが可能になる。
【００２１】
第３発明の情報管理システムでは、複数の設備機器の監視において、当該設備機器と当該指令データとが対応しないことを制御装置に把握させることができ、設備機器の管理の質を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜空調監視システム１００の全体構成＞
図１に、本発明の一実施形態に係る空調監視システム１００の概略構成図を示す。
【００２３】
空調監視システム１００は、通信プロトコルが異なる複数種類の空調機に対して運転指令を送って制御したり、空調機データを収集して管理したりするシステムである。
【００２４】
この空調監視システム１００は、主として、ＰＬＣ１０、中継装置２０、基本空調機群３０、非基本空調機群４０、５０、遠隔監視装置９０等によって構成されている。
【００２５】
ここで、遠隔監視装置９０とＰＬＣ１０とは、インターネット等の公衆回線９１によって通信可能に接続されている。また、ＰＬＣ１０と中継装置２０とは、各空調機３１、３２、３３の管理に適した独自の基本通信プロトコルに従った通信が行われる。ここで、基本空調機群３０は、中継装置２０との間でこの基本通信プロトコルＰ１に従った通信を行う。これに対して、非基本空調機群４０、５０は、基本空調機群３０とは製造メーカーが異なる等により、中継装置２０との間で基本通信プロトコルＰ１とは通信規格の異なる他の通信プロトコルＰ２、Ｐ３に従った通信が行われる。
【００２６】
なお、各空調機３１〜５３は、それぞれに固有のアドレスが割り振られることで管理されており、複数の室内機および室外機を備えるマルチタイプの空調設備であってもよいし、熱源機器および二次側空調機器を備えるセントラル空調設備であってもよい。
【００２７】
これらの各空調機３１〜５３においては、いずれの空調機群３０、４０、５０についても共通する基本的な空調制御については、中継装置２０が格納している基本制御データに基づいて実行される。そして、基本制御データでは対応できないような物件毎に応じた制御であって、ＰＬＣ１０においてオプショナルとして設定されるような特殊な制御については、ＰＬＣ１０からの中継装置２０を介して各空調機３１〜５３に送信される制御指令データに基づいて実行される。このように、基本的な空調制御とオプショナルな特殊制御とを分けることにより、物件毎のアプリケーションとしての制御指令データの追加・変更について、少行程数で、低負荷によって迅速に対応することができるようになる。また、空調機３１〜５３の監視負荷をＰＬＣ１０と中継装置２０とに分けることで、ＰＬＣ１０のＣＰＵ負荷と中継装置２０のＣＰＵ負荷とに分散させている。
【００２８】
また、ここでのオプショナルな特別制御としての制御指令データの例としては、複数の熱源装置が設けられている物件において、空調負荷の大きい状態では多くの台数を駆動させて、空調負荷の小さい状態では少ない台数を駆動させる等の熱源駆動台数制御等がある。
【００２９】
以下、空調監視システム１００の各構成について、それぞれ説明する。
【００３０】
ＰＬＣ１０は、中継装置２０を介して、複数の空調機３１〜５３と通信可能に接続されている、いわゆるプログラマブル・ロジック・コントローラと称される制御装置である。このＰＬＣ１０は、各空調機３１〜５３に対して各種制御指令データを送信して制御したり、各空調機３１〜５３から中継装置２０を介して空調機データを収集して管理したりする等により、デマンド制御やスケジュール調節制御等によって省エネ運転制御等を行う。ここでの空調機データとしては、例えば、空調機の稼働時間、運転・停止の状態、風量、風向、消費電力量、稼働時の運転モード、センサ等で検出された室内温度、設定温度・室外温度、冷媒圧力、空調機構成する部品の状態、空調機における異常の発生とその異常内容、室外機の冷媒蒸発温度設定値および建物の発熱負荷の設定値等がある。ここでのＰＬＣ１０での異常の判断としては、例えば、収集された空調機データが、設定されている範囲内でない場合等がある。
【００３１】
また、後述する各空調機３１〜５３の不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍについて、書換寿命に近づいているものがあるとの情報を得た場合には、交換させるように表示出力したりする。ここでの制御指令データの送信や、空調機データの受信に際しては、基本通信プロトコルＰ１に従った通信により行われる。また、このＰＬＣ１０は、各空調機３１〜５３から収集した各種データをインターネット等の公衆回線９１を介して遠隔監視装置９０に対して送信する。
【００３２】
また、中継装置２０との通信および遠隔監視装置９０との通信を行って空調機３１〜５３を監視制御するために、ＰＬＣ１０は、ＰＬＣ管理情報領域、ＰＬＣ受信情報領域およびＰＬＣ送信情報領域の３つの領域からなるＰＬＣメモリ１１を有している。ＰＬＣ管理情報領域では、破棄された制御指令データ、空調機３１〜５３のハートビートの有無に関するデータ、通信データ、ステータスデータ、アドレスが重複している機器の特定データ等の通信の全体に関わるようなデータが記録される。ＰＬＣ受信情報領域では、中継装置２０が空調機３１〜５３から収集した空調機データを空調機のアドレス毎に、例えば、“アドレス○○の空調機は現在××状態である”等のようにしてデータを記録する。ＰＬＣ送信情報領域では、遠隔監視装置９０等から受信したＰＬＣ１０が空調機３１〜５３に対して送信したいオプショナルな制御指令データ等が記録される。中継装置２０は、この領域に記録されている制御指令データを読み出すようにしてデータを受信することになる。
【００３３】
中継装置２０は、上述したように、ＰＬＣ１０と各空調機３１〜５３との通信に介在しており、プロトコル変換部２１、指令メモリ２２、収集メモリ２３、通信部２４、収集部２５、書換制御部２６とを有している。
【００３４】
プロトコル変換部２１は、ＰＬＣ１０と中継装置２０との通信に用いられる基本通信プロトコルＰ１に従っていない他の通信プロトコルＰ２、Ｐ３等の通信データを基本通信プロトコルＰ１に従ったデータに変換する処理を行う。また、逆に、基本通信プロトコルＰ１の通信データを他の通信プロトコルＰ２、Ｐ３等に従ったデータに変換する処理を行う。この際、プロトコル変換処理は、後述する指令メモリ２２、収集メモリ２３に格納されているデータの内容との対応を判断した後に行われる。
【００３５】
指令メモリ２２は、ＰＬＣ１０から中継装置２０を介して各空調機３１〜５３に対して送信される制御指令データのうち、空調機において対応でき、実現できる、または、設定に従っている基本制御データと、指令許容データと、が格納されている。基本制御データは、上述した各空調機３１〜５３に共通する空調の基本的な制御に関するデータである。そして、中継装置２０は、指令メモリ２２の基本制御データを通信部２４を介して各空調機３１〜５３に対して送信することで、各空調機３１〜５３の空調制御のうちの基本的な制御を可能にしている。ここでの基本制御データについては、中継装置２０の指令メモリ２２において予め格納させておいてもよいし、初期の設定通信時において、中継装置２０がＰＬＣ１０から取得するようにしてもよい。そして、指令許容データは、ＰＬＣ１０から中継装置２０に送信されてくる空調機のオプショナルな制御指令データが、当該制御を行おうとする空調機において実行可能か否か、または、実行可能なように設定されているか否かを判断するためのデータとして扱われる。例えば、ＰＬＣ１０から送信されてくる制御指令データとしては、オペコードと呼ばれるバイト可変長な様々なデータ形態をとることができるものであって、指令許容データでは、そのうちの許容できるデータ形式を定めている、という場合が考えられる。この場合、データ形式が合わない場合に、想定外の制御指令データであると判断することが可能になる。また、例えば、中継装置２０から各空調機３１〜５３に対する制御指令データの送信が１秒間に１６個と規制されている設定において、ＰＬＣ１０側からより多くの制御指令データが送信されてきた場合に、指令許容データと対応しないと判断する場合も考えられる。
【００３６】
収集メモリ２３は、各空調機３１〜５３から収集される空調機データのうち、予め収集することが設定されている所定の種類の収集許容データが格納されている。ここでの収集許容データとしては、例えば、各空調機３１〜５３の運転モード、各センサの検知値、設定情報等が設定される。この収集許容データについては、予め収集メモリ２３において保持しておく構成であってもよいし、ＰＬＣ１０との通信によって取得できるような構成としてもよい。
【００３７】
通信部２４は、中継装置２０とＰＬＣ１０との通信や、中継装置２０と各空調機３１〜５３との通信を行う際の各種インターフェイスである。
【００３８】
収集部２５は、各空調機３１〜５３からの空調機データを収集するタイミングや、条件等を判断する。そして、収集する際には、収集部２５は、通信部２４に各空調機３１〜５３に対して空調機データを要求する信号を送信させるように収集処理を行い、その応答として各空調機３１〜５３の空調機データを収集する。ここで、収集するタイミングは、各種設定を行うことができ、例えば、定期的に収集するようにタイミングを設定したり、空調機のあるデータが所定値範囲から外れて異常を発報した場合に収集するような設定にしたりすることが可能である。
【００３９】
書換制御部２６は、後述する空調機３１〜５３に設けられている不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍの書換回数をカウントし、書換回数が所定回数を上回った場合に、制御指令データの送信頻度を抑えるような制御を行うことで、不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍの書換寿命が早く到来してしまうことを避けるように制御する。具体的には、書換回数が所定回数を超えたことをＰＬＣ１０に通知することで、ＰＬＣ１０からの制御指令データの頻繁な送信を抑えるようにする。ここでの制御としては、この他に、単位時間当たりの書換回数が所定頻度を超えた場合に制限するような制御とすることも可能である。また、書換回数が寿命間近の不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍがあると判断した場合には、通信部２４からＰＬＣ１０に対してその旨を通知する。
【００４０】
基本空調機群３０は、空調機３１、３２、３３・・・の複数の空調機から構成されており、中継装置２０と基本通信プロトコルＰ１に沿った通信を行う。また、各空調機３１、３２、３３は、送信されてくる空調指令データや、空調機の温度センサや圧力センサ等の各種センサや設定値等の履歴情報を格納する不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）３１ｍ、３２ｍ、３３ｍをそれぞれ有している。
【００４１】
非基本空調機群４０は、空調機４１、４２、４３・・・の複数の空調機から構成されており、中継装置２０との通信には、基本通信プロトコルＰ１とは通信規格が異なる他の通信プロトコルＰ２に従って通信を行う。また、各空調機４１、４２、４３についても、同様に、送信されてくる空調指令データや、空調機の温度センサや圧力センサ等の各種センサや設定値等の履歴情報を格納する不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）４１ｍ、４２ｍ、４３ｍをそれぞれ有している。
【００４２】
非基本空調機群５０は、空調機５１、５２、５３・・・の複数の空調機から構成されており、中継装置２０との通信には、基本通信プロトコルＰ１とは通信規格が異なる他の通信プロトコルＰ３に従って通信を行う。また、各空調機５１、５２、５３についても、同様に、送信されてくる空調指令データや、空調機の温度センサや圧力センサ等の各種センサや設定値等の履歴情報を格納する不揮発性メモリ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）５１ｍ、５２ｍ、５３ｍをそれぞれ有している。
【００４３】
これらの不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍには、例えば、１０万回などの書換回数の制限があり、それを超える書換については保証されていないものが相当する。
【００４４】
また、これらの不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍに関して、各空調機３１〜５３に隣接して設けられている手動コントローラ（図示せず）からの設定変更等の指令についても書換記憶され、書換の１回としてカウントされる。
【００４５】
これらの不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍには、例えば、停電等によって電力の供給が予定しないタイミングで停止されてしまうことがあっても、必要なデータを保持できるように構成されており、設定温度等が格納されている。これにより、復電後においても、停電前と変わらない設定温度により空調が行われ、ユーザの快適性を損なうことがないようにされている。
【００４６】
遠隔監視装置９０は、空調機３１〜５３、中継装置２０、ＰＬＣ１０が配備された物件の遠隔に存在しており、ＰＬＣ１０から公衆回線９１を介して送信されてくる空調機データを管理したり、各空調機３１〜５３に対して制御指令を送信するために中継装置２０に対して指令データを送信したりする。この遠隔監視装置９０は、空調監視システム１００により収集された空調機３１〜５３に関する空調機データに基づいて、空調機３１〜５３のメンテナンスに関連するサービスをＰＬＣ１０の管理者等に提供するために設けられている。ＰＬＣ１０のメンテナンスに関連するサービスとしては、ＰＬＣ１０の異常監視、故障予知、ＰＬＣ１０の使用に伴う電気料金等の料金管理、データ解析によるＰＬＣ１０の使用態様の改善提案、各種報告書の作成等が挙げられる。
【００４７】
＜ＰＬＣからの制御指令データの送信＞
ＰＬＣ１０からの制御指令データとしては、通信プロトコルの種類（基本通信プロトコル、非基本通信プロトコル）およびそれによって構成されるネットワークの種類に無関係に、様々な制御指令データを作り出して、各空調機３１〜５３に対して送信することができる構成になっている。ところが、このような制御指令データのうち、空調機３１〜５３側において対応不可能な指令や、指令に応じた対応を行わないように予め設定がなされている制御指令がある。ここでは、このような場合に、ＰＬＣ１０から空調機３１〜５３に向けて送信される制御指令データを特定できるようにしている。
【００４８】
具体的には、ＰＬＣ１０から各空調機３１〜５３に対して制御指令データが送信される際には、図２に示すように、プロトコル変換部２１が、指令メモリ２２に格納されている指令許容データを読み出して、ＰＬＣ１０から送信されてきた制御指令データが指令許容データに対応しているか否か判断する。そして、プロトコル変換部２１は、指令許容データに対応している制御指令データのみを通信部２４から各空調機３１〜５３に対して送信できるように、指令許容データに対応している制御指令データのみを特定する。
【００４９】
ここで、プロトコル変換部２１は、特定された制御指令データのみについて、他の通信プロトコルＰ２、Ｐ３の制御指令データである場合いにはプロトコル変換処理して基本プロトコルＰ１に沿うように変換し、基本通信プロトコルＰ１である場合には変換しないままでそのまま維持する。
【００５０】
これにより、通信部２４は、指令許容データに対応した制御指令データのみを、それぞれ各空調機３１〜５３に対して送信する。ここで、各空調機３１〜５３は、送信されてきた制御指令データを各自の有する不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍにおいて書き換えることで格納し、空調制御に反映させる。
【００５１】
なお、指令許容データに対応しない制御指令データがあった場合には、プロトコル変換部２１は、その制御指令データについては、プロトコル変換処理を行うことなく、通信部２４を介した各空調機３１〜５３に対する送信を行うこともなく、破棄する。
【００５２】
これにより、不必要な制御指令データのプロトコル変換処理による負荷を回避している。
【００５３】
＜各空調機からの空調機データの収集＞
収集部２５が空調機データを要求する信号を通信部２４を介して各空調機３１〜５３に対して送信すると、各空調機３１〜５３からは、膨大な量の空調機データが中継装置２０に対して送信されてくる。
【００５４】
ここで、中継装置２０が各空調機３１〜５３から空調機データを収集する際には、図３に示すように、プロトコル変換部２１が、収集メモリ２３に格納されている収集許容データを読み出して、膨大な量の空調機データを対象として、各空調機３１〜５３から収集されてくる空調機データが収集許容データに対応しているか否か判断する。
【００５５】
そして、プロトコル変換部２１は、膨大な量の空調機データのなかから、収集許容データに対応している空調機データのみを抽出して、抽出した空調機データのみを通信部２４からＰＬＣ１０に対して送信できるように、収集許容データに対応している空調機データのみを特定する。
【００５６】
ここで、プロトコル変換部２１は、特定された空調機データのみについて、他の通信プロトコルＰ２、Ｐ３の空調機データである場合いにはプロトコル変換処理して基本プロトコルＰ１に沿うように変換し、基本通信プロトコルＰ１である場合には変換しないままでそのまま維持する。
【００５７】
これにより、通信部２４は、収集許容データに対応した空調機データのみを、ＰＬＣ１０に対して送信する。
【００５８】
なお、収集許容データに対応しない空調機データがあった場合には、プロトコル変換部２１は、その空調機データについては、プロトコル変換処理を行うことなく、通信部２４を介したＰＬＣ１０に対する送信を行うこともなく、破棄する。
【００５９】
このため、不必要な空調機データが破棄されることで、不必要なデータのプロトコル変換処理を回避しつつ、ＰＬＣメモリ１１の容量を少なく設計できるようになっている。
【００６０】
＜不揮発性メモリの書換回数制限制御＞
書換制御部２６は、不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍの書換回数を（手動コントローラからの設定変更回数も含めて）、それぞれ空調機３１〜５３毎にカウントし、予め設定入力されている寿命書換回数に従って、所定書換回数を超えたか否かによって寿命に近いか否かを各不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍ毎に判断する。なお、ここでの寿命の判断は、書換頻度に基づいて行うようにしてもよい。
【００６１】
そして、寿命に近いと判断された不揮発性メモリがあった場合には、書換制御部２６は、通信部２４を介してＰＬＣ１０に対して通知し、ＰＬＣ１０において表示制御等を行わせる。さらに、遠隔監視装置９０に対してメール送信する等によって、監視を行っている者に知らせる。
【００６２】
ここで、このようなメールの受信をトリガーとして、寿命間近の不揮発性メモリについて、遠隔監視装置９０からＰＬＣ１０に送信される制御指令データの送信頻度を落とすような制御が行われたり、通知を受けたＰＬＣ１０が、その寿命間近の不揮発性メモリを備える空調機に対する制御指令データの送信頻度を低減させる制御を行う。
これにより、不揮発性メモリ３１ｍ〜５３ｍの寿命をできるだけ長くすることが可能になる。
【００６３】
＜空調監視システム１００の特徴＞
（Ａ）
本空調監視システムでは、中継装置２０がプロトコル変換部２１を有していることから、通信プロトコルが基本通信プロトコルＰ１異なる他の通信プロトコルＰ２、Ｐ３が基調となっている空調機群４０、５０についても監視対象として含めることが可能になっている。
【００６４】
また、従来の空調監視システムでは、中継装置に相当するものにおいては、プロトコル変換処理しか行われていないため、制御指令データの送信によるオプショナルな空調制御を行う際の処理負荷だけでなく各空調機３１〜５３に対する基本制御データの送信を行う処理負荷についても、全てＰＬＣに掛かっていが、本実施形態に係る空調監視システムではこの問題を解消している。すなわち、本実施形態の空調監視システム１００では、各空調機群３０、４０、５０に共通する基本的な空調制御を中継装置２０からの基本制御データに基づいて行っていることから、ＰＬＣ１０の制御は、オプショナルな制御指令データの送信等に限定されて、ＰＬＣ１０の処理負荷を低減することができている。
【００６５】
さらに、中継装置２０において必要なプロトコル変換処理の処理負荷についても、プロトコル変換処理を行う前に、ＰＬＣ１０から送信されてくる制御指令データを指令メモリ２２の制御許容データと対応させて判断することで、必要な制御指令データのみを抽出してプロトコル変換処理を行い、不必要なプロトコル変換処理を無くすることで、処理負荷を低減させている。
【００６６】
（Ｂ）
本実施形態の空調監視システム１００では、中継装置２０は、指令メモリ２２の指令許容データに存在せず、空調機３１〜５３において対応不可能な制御指令データであると判断した場合に、当該制御指令データをその空調機に対して送信しないようにして、破棄している。これにより、空調機３１〜５３にとって不要な制御指令データの送信を止めることで通信コストや通信負荷を軽減させることができる。
【００６７】
（Ｃ）
本実施形態の空調監視システム１００では、中継装置２０は、指令メモリ２２の指令許容データに存在せず、空調機３１〜５３において対応不可能な制御指令データであると判断した場合に、当該制御指令データと送信対象であった空調機とを対応付けて、ＰＬＣ１０に通知している。これにより、複数の空調機３１〜５３の監視において、当該空調機と当該制御指令データとが対応しないことをＰＬＣ１０に把握させることができ、空調機３１〜５３の管理の質を向上させることができる。
【００６８】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６９】
例えば、上述の実施形態では、ＰＬＣ１０と中継装置２０とが別々に設けられたシステム構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、各装置の機能はそのままにして、例えば、ＰＬＣ１０が中継装置２０を内蔵しているようなシステム構成としてもよい。この場合であっても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明を利用すれば、システムの負荷を抑えつつ空調機毎に制御指令等を送信することができるため、複数の空調機を対象として制御や管理を行う場合において、各空調機において採用されているプロトコルや制御内容や管理内容が異なる場合における一括監視システムへの適用が特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空調監視システムの概略構成図。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】試運転モードのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１０    ＰＬＣ（制御装置）
２０    変換装置（中継装置）
２１    プロトコル変換部
２２    指令メモリ（指令許可データ記憶部）
２３    収集メモリ（収集許可データ記憶部）
２４    通信部
２５    収集部
３１〜３３    空調機（設備機器）
４１〜４３    空調機（設備機器）
５１〜５３    空調機（設備機器）
１００    空調監視システム（情報管理システム）
【図１】
2007327655.tif 000003
【図２】
2007327655.tif 000004
【図３】
2007327655.tif 000005