(57)【要約】【課題】  重い・硬い・嵩張るという従来の不都合を解消する衝撃吸収用緩衝構造を提供し、高齢者の転倒骨折予防のために着用促進を図り得るヒッププロテクターを提供する。【解決手段】  飲用ストローを６本並べ、全体外周囲に接着テープを巻き付けて平板状に一体化し、筒軸方向に対し切断幅Ｈ毎に切断して、ストロー片５１，５１，…が帯テープ５２により集合・一体化された予備集合体５を形成する。基板４上に予備集合体５，５，…を立設させて扁平ブロック状に一体化された単位緩衝体２を形成する。基布上に多数の収容部を碁盤の目状配置で形成し、各収容部に単位緩衝体を収容させて、緩衝構造体を形成する。緩衝構造体を、ズボン、ストール、ウエストポーチ等に対し着用者の腰部外側領域を覆うように縫い付け、面ファスナ装着、ポケット収納等の手段により装着させる。【選択図】      図１
2007254913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向に筒軸を向けて互いに平行に配列された多数の薄肉の円筒状構造壁が扁平ブロック状に一体化されて形成された単位緩衝体を用いてなり、
１又は２以上の所望数の単位緩衝体が上記厚さ方向に衝撃力を受けるように保護対象の外側領域に対し添わせて配設されてなる
ことを特徴とする緩衝構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝構造体であって、
上記単位緩衝体は、上記多数の薄肉の円筒状構造壁の少なくとも一端側の開口端面を覆うように一体化された薄肉の基板を備えている、緩衝構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の緩衝構造体であって、
上記保護対象の外側領域に設けられ、上記単位緩衝体が着脱可能に収容される１又は２以上の収容部を備えている、緩衝構造体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の緩衝構造体が、ヒッププロテクター本体に対し、そのヒッププロテクター本体を着用した場合に着用者の腰部外側領域を覆うことになるように直接又は間接に設けられている
ことを特徴とするヒッププロテクター
【請求項５】
請求項４に記載のヒッププロテクターであって、
ヒッププロテクター本体がズボンにより構成されている、ヒッププロテクター。
【請求項６】
請求項４に記載のヒッププロテクターであって、
ヒッププロテクター本体がストールにより構成されている、ヒッププロテクター。
【請求項７】
請求項４に記載のヒッププロテクターであって、
ヒッププロテクター本体がウエストポーチにより構成されている、ヒッププロテクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒等により身体が受ける衝撃を吸収し身体を保護するために用いられる衝撃吸収用の緩衝構造体、及び、この緩衝構造体を備えたヒッププロテクターに関し、特に、高齢者の転倒に起因する骨折の発生を防止するために用いられるものに係る。
【背景技術】
【０００２】
高齢化社会への進展に伴い、高齢者の転倒に伴う骨折（転倒骨折）が増加しつつある。かかる転倒骨折の多くが大腿骨頚部の骨折であるため、これを予防する上で、転倒してもその衝撃を吸収し得るようにヒッププロテクターの着用が提案されている（例えば特許文献１参照）。このものは、下着としての長めのパンツに衝撃吸収用パッドを着脱可能に装着してヒッププロテクターを構成したものであり、その衝撃吸収用パッドとして、発泡ポリウレタンエラストマーにより形成した弾性を有するプレート状の外側部分と、その内面側に埋め込んで芯として機能させる布地製のシートと、軟質低反発ポリウレタンフォームにより形成した軟らかい内側部分との積層構造を採用したものである。これにより、転倒時の外的衝撃を外側部分で受け、内側部分でその衝撃力を緩衝して着用者の身体を保護することを意図している。
【０００３】
又、面ファスナを用いたオムツ型のパンツを対象にしたヒッププロテクターにおいて、衝撃吸収用パッドを着脱可能に装着したものも知られている（例えば特許文献２参照）。このものの衝撃吸収用パッドとしては、芯材としてＡＢＳ樹脂を用いてドーム状に形成して所望の硬度を確保しながら身体との接触感を良くすることを意図している。
【０００４】
さらに、身体が受ける衝撃を吸収して身体を保護するものとして、スポーツ用のヒッププロテクターも各種提案されている（例えば特許文献３参照）。特許文献３には、スポーツウェアとしての半長パンツの全面を衝撃吸収部材で覆うために、その衝撃吸収部材を多数の分割パーツにし、かつ、その分割パーツを身体の曲面に沿わすために多種類の独特な形状に形成している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１２３３１１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４３４４号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記のヒッププロテクターにおいては、着用者に対し、重い、硬い、嵩張るという悪環境下での動作を強制する傾向にあり、積極的な着用を躊躇させて着用の促進を十分に図ることができない状況にある。スポーツ用であれば着用は競技の間だけとなる上に、着用の必要性を着用者自身が欲している場合が殆どであるため、むしろ積極的に着用される傾向にあるものの、高齢者に対し転倒骨折防止のために着用を勧めても、上記の事情により着用促進はなかなか難しい面があると考えられる。特に、衝撃吸収用の緩衝体として上記の各種パッドでは合成樹脂を用いているため、上記の重い、硬い、嵩張るという悪環境を招く上に通気性も劣ることになることは避けがたいと発明者らは考えた。又、このような衝撃吸収用の緩衝体を適用する衣服（着用物）として、特に、下着形式のものでは、上記の悪環境に加え、衝撃吸収用パッドを身体の所定位置に保持させる必要性を重視して、全体が身体に対し比較的タイトにフィットするように構成されているため、通常の下着よりも締め付けが強くて着脱に手間がかかり、特に転倒骨折発生のおそれの高い夜間の用便時等における着脱が困難になるなどの不都合もある。このため、高齢者における着用促進はなかなか進まず、転倒骨折の増加に対し実効性ある対策となり得ないと考えられる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、従来の不都合を可及的に解消し得る衝撃吸収用の緩衝体を提供し、これを用いて高齢者の転倒骨折予防のために着用促進を図り得るヒッププロテクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、衝撃吸収用の緩衝構造体として、厚さ方向に筒軸を向けて互いに平行に配列された多数の薄肉の円筒状構造壁が扁平ブロック状に一体化されて形成された単位緩衝体を用いてなるものとし、１又は２以上の所望数の単位緩衝体を上記厚さ方向に衝撃力を受けるように保護対象の外側領域に対し添わせて配設されてなるものとした（請求項１）。上記の「円筒状」とは真円の他に楕円もしくは長円の断面形状を有する筒も含む趣旨である。又、かかる円筒状構造壁としては紙製の筒片もしくは合成樹脂製の筒片を用いることができる。さらに、「多数」とは２〜３ではなくてそれ以上の数を意味する。
【０００９】
本発明の場合、単位緩衝体がその厚さ方向、つまり各円筒状構造壁の筒軸方向に衝撃力を受けるように配設され、この厚さ方向には各円筒状構造壁の開口端面から薄肉の筒壁と筒壁間の空隙とが延びることになる。つまり、多数の円筒状構造壁である薄肉の筒壁により骨組構造壁が構成され、その開口端面側から衝撃力を受けると、その骨組構造壁が座屈して押し潰されることによりその衝撃力を吸収しつつ、後方への衝撃力の伝達を遮断するという効率の良い緩衝機能を発揮することになる。又、この単位緩衝体は薄肉の円筒状構造壁により構成され、残余の部分は空隙であるため軽量でかつ硬質合成樹脂と比べ硬くはない。さらに、上記の骨組構造壁の圧潰により衝撃吸収機能を発揮することになるため、転倒時に受ける程度の衝撃力であればさほど分厚くすることなく吸収してその伝達を遮断させ得る。従って、ヒッププロテクター等に適用する緩衝構造体として、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合を解消したものを提供し得ることになる。
【００１０】
本発明における単位緩衝体としては、上記多数の薄肉の円筒状構造壁の少なくとも一端側の開口端面を覆うように一体化された薄肉の基板を備えたものとすることができる（請求項２）。衝撃力が作用する前面側に上記基板を位置させて単位緩衝体を配設することにより、上記衝撃力を背後の各円筒状構造壁に対し均一に分散して伝達させることが可能となり、背後の円筒状構造壁の全体で衝撃力を効率的に吸収させ得るようになる。
【００１１】
本発明の緩衝構造体においては、上記保護対象の外側領域に設けられ、上記単位緩衝体が着脱可能に収容される１又は２以上の収容部をさらに備えるようにしてもよい（請求項３）。このようにすることにより、単位緩衝体を保護対象の外側領域に添わせて配設する上で便宜となる。すなわち、単位緩衝体が収容された状態の収容部をそのまま縫い付けたり、接着したり、あるいは、仮止めしたりすることで容易に配設し得ることになる上に、保護対象の外側領域が曲面により構成されているとしても、単位緩衝体が各収容部で区切られて収容されているため、容易にその曲面に添わせて配設することが可能になる。
【００１２】
又、請求項４に係る発明では、ヒッププロテクターとして、上記の請求項１〜請求項３のいずれかに記載の緩衝構造体を、ヒッププロテクター本体に対し、そのヒッププロテクター本体が着用された場合に着用者の腰部外側領域が覆われることになるように直接又は間接に設けることとした。
【００１３】
この請求項４に係る発明の場合、ヒッププロテクターを着用することにより、着用者の腰部外側領域が上記の緩衝構造体により覆われることになるため、その着用者が万一転倒等して腰部外側領域に対し衝撃力が加わったとしても、その衝撃力は上述の如き単位緩衝体を構成する中しんやライナ等の薄肉壁が押し潰されるという骨組構造壁の圧潰による衝撃吸収機能が発揮されて確実に吸収され、着用者の腰部に対する衝撃力の伝達も遮断されることになる。これにより、転倒骨折を有効に予防し得る上に、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合が解消されるため、特に高齢者の着用促進を図り得ることになる。
【００１４】
かかる請求項４の発明においては、そのヒッププロテクター本体をズボンにより構成したり（請求項５）、ストールにより構成したり（請求項６）、ウエストポーチにより構成したり（請求項７）、することができる。換言すると、ヒッププロテクターとして、ズボン形にしたり、ストール形にしたり、ウエストポーチ形にしたり、することができる。このようにすることにより、従来の下着形の場合と異なり、それぞれの機能に基づき着用しようとする動機付けが得られ、これにより、着用促進が図られることになる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、請求項１〜請求項３のいずれかの緩衝構造体によれば、単位緩衝体を構成する多数の円筒状構造壁によって薄肉の骨組構造壁を形成することができ、厚さ方向に衝撃力を受けると、その骨組構造壁が座屈して押し潰されることによりその衝撃力を吸収しつつ、後方への衝撃力の伝達を遮断するという効率の良い緩衝機能を発揮させることができるようになる。しかも、ヒッププロテクター等に適用する緩衝構造体として、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合を共に解消することができることになる。
【００１６】
特に、請求項２によれば、衝撃力が作用する前面側に基板を位置させて単位緩衝体を配設することにより、上記衝撃力を背後の各円筒状構造壁に対し均一に分散して伝達させることができ、背後の円筒状構造壁の全体で衝撃力を効率的に吸収させることができるようになる。請求項３によれば、単位緩衝体を保護対象の外側領域に添わせて配設することを、容易にかつ確実に行うことができるようになる。
【００１７】
又、請求項４〜請求項７の緩衝構造体を備えたヒッププロテクターによれば、ヒッププロテクターの着用者が万一転倒等して腰部外側領域に対し衝撃力が加わったとしても、その衝撃力を単位緩衝体を構成する中しんやライナ等の薄肉壁が押し潰されるという骨組構造壁の圧潰に基づく衝撃吸収機能の発揮により確実に吸収して、着用者の腰部に対する衝撃力の伝達を確実に遮断することができるようになる。これにより、転倒骨折を有効に予防することができることになる。その上に、重く、硬く、嵩張るという従来の不都合が解消されるため、特に高齢者の着用促進を図って、高齢者の転倒骨折発生を回避することができるようになる。
【００１８】
特に、請求項５〜請求項７のいずれかによれば、ヒッププロテクター本体をズボン、ストールあるいはウエストポーチにより構成しているため、従来の下着形の場合と異なり、それぞれの機能に基づき着用しようとする動機付けを付与して、より一層の着用促進を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る衝撃吸収用の緩衝構造体を構成する単位緩衝体を示す。この単位緩衝体２は、平面視で矩形（例えば正方形）の扁平なブロック状に形成され、図２にも示すように平面方向（図２（ａ）の紙面方向）に拡がる多数の円筒状構造壁とその構造壁間の空隙とが厚さ方向に延びるように構成される薄肉壁の骨組構造壁を備え、この骨組構造壁を厚さ方向（図２（ａ）の紙面に直交する方向）に圧潰することにより衝撃吸収するように所定厚さの衝撃吸収代を備えたものである。
【００２１】
具体的には、上記単位緩衝体２は平面視で矩形の扁平ブロック（例えば縦３．５ｃｍ×横３．５ｃｍ×厚さ１ｃｍの扁平ブロック）として形成されたものである。この単位緩衝体２の縦×横のサイズは、後述するようにヒッププロテクターの緩衝構造体として用いる場合にはその緩衝構造体を配置すべき身体腰部の大腿骨の付け根あたりの外側領域（大腿骨の大転子部分を覆う領域）をその曲面にほぼ沿って覆い得る程度であってかつ身体腰部の屈曲等の動作に支障を与えない程度に設定し、単位緩衝体２の厚さは、その厚さ方向に衝撃を受けてそれ自体が押し潰されることにより転倒時に受ける程度の衝撃力を吸収し得るように設定する。上記衝撃力としては、対象となる高齢者が不注意・よろけ等に起因して転倒した場合における加速度及びその高齢者の体重等に基づいて設定すればよい。望ましいサイズを例示すると、上記の縦（Ｘ）×横（Ｙ）のサイズとしては３ｃｍ〜５ｃｍ×３ｃｍ〜５ｃｍで選択される正方形もしくは長方形等であり、又、単位緩衝体２を後述のストロー３を利用したストロー片５１を用いて構成する場合であれば上記厚さ（Ｈ）としては０．５ｃｍ〜１．５ｃｍである。Ｈが０．５ｃｍよりも小さいと衝撃吸収機能としては不足気味となり、逆に、Ｈが１．５ｃｍよりも分厚くなると衝撃吸収機能が増大して過剰性能となる一方、逆に嵩張ってしまい装着感が低下すると考えられる。なお、上記の例示した数値は１ｍｍ単位の厳密な臨界値ではなくて０．５ｃｍ単位での実質的な値である。
【００２２】
上記の単位緩衝体２の圧潰による衝撃吸収機能を発揮する薄肉壁の骨組構造壁を実現する上で、本実施形態では基板４と、複数のストロー片５１からなる予備集合体５とを用いて形成した扁平ブロック形状の単位緩衝体２を用いている。この単位緩衝体２の製造方法を例示すると、まず、図３に示すように所定本数（図例では６本）のストロー３，３，…を互いに端部を揃えて平行に並べ、この並べた状態のストロー３，３，…の外周囲全体に幅広の接着テープ４を巻き付けて一体化させる。接着テープ４で一周巻き付けて上記のストロー３，３，…の全体が平板状に並んで一体化された状態で接着テープＴを切断線ｔで切断する。次に、一体化した状態のストロー３，３，…をストローの長手方向(各ストローの筒軸方向)に対し上記の厚さＨに相当する切断幅（＝Ｈ）毎に切断、つまり切断線ｈ，ｈ，…に沿って切断する。これにより、全体サイズとしてストロー３の外径（正確には接着テープＴの微小肉厚を加えたもの）に相当する幅と、上記切断幅に相当する奥行きと、ストロー３の外径に上記の所定本数を乗じた値に相当する長さとを有し、（それぞれストロー３の肉厚に相当する極薄肉厚の筒壁厚を有し)上記の所定本数と同数の円筒状構造壁としてのストロー片５１，５１，…が上記接着テープＴの切断帯片である帯テープ５２により一列に並んだ状態に集合・一体化された予備集合体５が得られる。上記のストロー３としては、合成樹脂（例えばポリプロピレンやポリエチレン）を用いて押出成形により形成された飲用ストローであり、３ｍｍ程度〜１５ｍｍ程度の直径と２１０ｍｍ程度の長さとを有している。直径が大きくなるほど、同じ厚さＨであると単位緩衝体２の後述のクラッシャブル性は高くなる。
【００２３】
次に、形成した予備集合体５，５，…を基板４（図１又は図２参照）上に対し各ストロー片３１の開口端面が前面（図１の上面）に臨んで平面を形成するように基板４の端から順に隣接して平行に並ぶように貼り付けていく（図１参照）。この際、隣接する予備集合体５，５同士を接着剤により貼り付けるようにしてもよい。なお、基板４を省略して所定数（例えば６本）の予備集合体５，５，…だけで単位緩衝体２を形成する場合には、隣接する帯テープ５２，５２同士の貼り付けにより全体の予備集合体５，５，…を一体化するようにすればよい。
【００２４】
図１及び図２では、所定数の予備集合体５，５，…を基板４の上に貼り付けて保形性（形状を保持する性能）を高めた例を図示している。上記基板４としては形状保持性能の観点から付加しているものであり、樹脂シート又は板紙を用いればよい。用済み後の廃棄処理の観点からは紙製のものが望ましく、図１の例では基板４として紙バンドを用いた場合を図示している。紙バンドとしては、例えば手芸用の紙バンド（太さ１ｍｍ程度のこより状の紙紐を１２〜１３本以上横一列に一体接合してベルトのように成形したもの）を所定長さ毎に切断したものを用いればよい。基板４を用いることで個々の単位緩衝体２の保形性をより高めることができると同時に、基板４を衝撃が作用する前面側（図２(ｂ)に矢印で示す衝撃の作用方向に相対向する側）に配置することで、受けた衝撃力を背後の各予備集合体５，５，…に対し均一に分散することができる。なお、かかる基板４は上記単位緩衝体２を構成する上では必ずしも必須ではない。
【００２５】
図４は、ある衣服Ｔのある領域Ｒに対し、上記の単位緩衝体２を用いて緩衝構造を構築する手段を示している。この緩衝構造は、領域Ｒに対応する形状の基布６に対し、上記単位緩衝体２を収容・保持するために上記基布６の全面にわたり多数の収容部７，７，…を形成し、その収容部７，７，…の内から緩衝機能を発揮させたい領域に属する収容部７，７，…に対しそれぞれ上記単位緩衝体２を差し入れて収容させることにより構成されるものである。上記の領域Ｒの全体で緩衝機能を発揮させたいのであれば、領域Ｒに形成された収容部７，７，…の全てに単位緩衝体２を差し入れて収容させることになる。なお、図４では上記の領域Ｒの例として楕円形のものを示しているが、この領域Ｒの形状は自由に設定することができる。
【００２６】
上記の各収容部７は次のようにして形成される。上記の基布６に対し単位緩衝体２がすっぽり入る程度の深さの収容部７を碁盤の目状に配設した状態にするために、図５に示すように、先ず、基布６を深さ方向に対し幅ｋ毎に分割したような帯布８ａ〜８ｎを用意し、次に、この帯布８ａ〜８ｎを僅かな隙間を隔てて基布６上に並列させる（図５の基布６上の一点鎖線参照）。そして、単位緩衝体２を差し入れることができる程度の横方向間隔（図４の左右方向間隔）毎に縦方向の縦縫い線９，９，…が入るようにミシン縫製し、かつ、横方向の横縫い線１０，１０，…が入るようにミシン縫製する。上記の幅ｋは、単位緩衝体２の縦（Ｘ）寸法又は横（Ｙ）寸法ではなくて、この寸法に上記の各横縫い線１０を入れるための余裕代だけ加えた位の寸法とする。以上で例えば帯布８ｃ（図４及び図６参照）においては、縦縫い線９，９，…と、１本の横縫い線１０とでそれぞれ区画されて７個の収容部７，７，…が形成されることになる。要するに、帯布８ａ〜８ｎを並べて配置した状態で格子状に縦縫い線９，９，…及び横縫い線１０，１０，…を入れることにより、各帯布８ａ〜８ｎの上側に開口する収容部７，７，…が領域Ｒを碁盤の目状に分けた状態でその略全てを覆うように形成されるようにしたものである。そして、帯布８ａ〜８ｎにより多数の収容部７，７，…が形成された基布６を衣服Ｔの緩衝機能を発揮させたい部位に当て、基布６の外縁部に沿って一周する外周縫い線１１をミシン縫製により入れて衣服Ｔに取り付ける。しかる後、収容部７，７，…内に単位緩衝体２を個別に入れて収容させる。以上で、単位緩衝体２と、緩衝機能を付与すべき所定の領域Ｒを碁盤の目状に分割した状態でそれぞれに上記単位緩衝体２を収容し得る多数（少なくとも２以上）の収容部７，７，…とにより構成される緩衝構造体が完成する。
【００２７】
なお、この場合の基布６を衣服Ｔに取り付ける手段として、上記の外周縫い線１１によるものの他に、固定方式としては例えば接着による直接的な手段等、着脱可能な方式としては例えば面ファスナを用いた間接的な手段等が採り得る。又、固定方式の場合、上記の基布６を省略することもできる。例えば、帯布８ａ〜８ｎを対象の衣服Ｔの所定部位に対し縦縫い線９，９，…及び横縫い線１０，１０，…により直接に縫い付けるようにしてもよい。要するに衣服Ｔを構成する布地を、基布６として代用するのである。
【００２８】
以上の単位緩衝体２を用いた緩衝構造体によれば、単位緩衝体２が多数の微小空間を円筒状の薄肉壁（各ストロー片５１の筒壁）で囲んだり仕切ったりした骨組構造壁を備えているため、衝撃を前方から受けると（図２（ｂ）の矢印方向参照）、各ストロー片５１の筒壁が筒軸方向に座屈して押し潰されることにより、その衝撃力を吸収することができる。要するに、このようなクラッシャブル構造を採用したことにより、衝撃力を十分に吸収した上に収束させることができ、着用者もしくは装着者の身体に対する衝撃力の伝達を可及的に遮断することができる。この点、例えばポリウレタンフォーム製等の弾性を利用する緩衝体と比べ、身体の保護機能として極めて有効なものとなる。なお、上記の衝撃を前方から受けた際に、前面の基板４が衝撃を分散させた状態で後側の各ストロー片５１に伝達させることになる。加えて、かかる骨組構造壁間に多数の空隙が存するため、極めて高い通気性が確保され衣服等に適用しても夏期に蒸れ等の弊害を招くこともなく、又、冬期には保温のための空気層にもなって保温性も得ることができるようになる。
【００２９】
しかも、単位緩衝体２を比較的小さいサイズに形成し、緩衝機能により保護したい領域Ｒを覆うように碁盤の目状に配置した多数の収容部７，７，…に対し個別に入れて収容させるという緩衝構造体を採用しているため、その領域Ｒが身体形状に対応して曲面領域であっても、確実にその曲面に沿って上記の単位緩衝体２で覆うことができ、又、上記領域Ｒが身体動作により屈曲運動等するものであっても、上記の単位緩衝体２をその屈曲に追随させることができる。そして、かかる単位緩衝体２が極薄肉のストロー片５１を主体にして形成されているため、上記のポリウレタンフォーム製パッドやプレートを緩衝体として利用するものと比べ軽く、着用者もしくは装着者に対しその重さゆえに負担になる事態を回避することができる。
【００３０】
さらに、各収容部７に対する単位緩衝体２の出し入れを容易に行うことができ、圧潰又は破損した単位緩衝体２を取り出して新たな単位緩衝体２を差し入れるという交換作業も容易に行うことができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図７又は図８は本発明による緩衝構造体を適用したヒッププロテクターとしてズボン（外着のパンツ）形に構成したものである。以下、このズボン形に構成したヒッププロテクターを緩衝機能付きズボン２０，２１という。この緩衝機能付きズボン２０，２１を構成するズボン本体２０ａ，２１ａとしては、外着のズボンの他に寝間着のズボンを用いてもよい。又、特に高齢者が着用することを意図してズボン外側部分を構成する外面生地２２（図７参照）として伸縮素材を用い、より動き易くなるようにしてもよい。そして、緩衝機能付きズボン２０，２１を構成するズボン本体２０ａ，２１ａに対し、ズボン着用者の腰部の両外側領域（大腿骨の大転子部分の両外側領域）に相当する領域Ｒ１，Ｒ１に緩衝構造体を適用したものである。
【００３２】
具体的には、図７に示すものではズボン本体２０ａとは別に緩衝構造体２３，２３を形成し、これをズボン本体２０ａに取り付けるようにしたものである。すなわち、緩衝構造体２３として例えば第１実施形態の緩衝構造体を適用する場合を例にして説明すると、基布６（図４，図５参照）に対し帯布８ａ〜８ｎを縦縫い線９，９，…及び横縫い線１０，１０…を入れて縫い付け、碁盤の目状に配設された各収容部７に対し単位緩衝体２を差し入れて収容・保持させ、その状態で外面を覆い布２３１で覆って緩衝構造体２３を形成する。しかる後、各緩衝構造体２３をズボン本体２０ａの所定領域を覆うように配置して、縫い付けもしくは接着等により固定的に取り付けるか、面ファスナにより着脱可能に取り付ける。
【００３３】
図８に示すズボン本体２１ａでは、図７の場合と同様の領域Ｒ１，Ｒ１を覆うようにポケット２４，２４を形成し、各ポケット２４の内部に緩衝構造体２５を取り付けたものである。この緩衝構造体２５のズボン本体２１ａへの取り付けは、そのズボン本体２１ａの外面生地に対し直接に縫い付けもしくは接着等の手段により固定的に取り付けてもよいが、図８では上記各ポケット２５内にさらに内ポケット２６を形成し、この内ポケット２６に緩衝構造体２５を着脱可能に収容させている。この緩衝構造体２５として第１実施形態の緩衝構造体を適用した場合を例にすると、図９（ａ）に示すように、基布６ａの全体形状・サイズを上記内ポケット２６の内空間に合致するように設定し、かかる形状の基布６ａに対し帯布８１，８１，…をあてがって縦縫い線９，９，…と横縫い線１０，１０，…とで両者を縫い合わせると同時に収容部７，７，…を区画形成し、各収容部７に単位緩衝体２を収容させる。図例では、横に５個の収容部７，７，…を縦に６列形成し、合計で３０個の単位緩衝体２を収容している。
【００３４】
又、緩衝構造体２５として長円形の単位緩衝体１２を適用した場合を例にすると、図９（ｂ）に示すように、上記の基布６ａと同様に形状・サイズを設定した基布１４ａに対し帯布１５，１５をあてがって縦縫い線１６，１６，…と横縫い線１７，１７，…とで両者を縫い合わせることにより、同時に縦長の収容部１３，１３，…が区画形成され、各収容部１３に単位緩衝体１２を収容させれば緩衝構造体２５が形成される。この例であると、横に５個の収容部１３，１３，…が縦に２列形成され、合計で１０個の単位緩衝体１２が収容・保持されたものとなる。
【００３５】
以上の緩衝機能付きズボン２０，２１の場合であると、緩衝構造体２３，２５を構成する単位緩衝体２等が極薄肉厚のストロー片５１を主体にして形成されているため、従来の合成樹脂製パッドもしくはプレートを用いた緩衝材を装着する場合よりも軽量化し得る上に、骨組構造壁の採用により多数の空隙を存するため、夏期の通気性及び冬期の保温性の確保も図り得る。このため、高齢者に対する緩衝構造体２３，２３又は２５，２５を適用した緩衝機能付きズボン２０，２１の着用促進を図り得ることになる。しかも、緩衝機構が薄肉壁の骨組構造壁を用いたクラッシャブル構造を採用しているため、緩衝機能付きズボン２０，２１の着用者が転倒した時において転倒に伴う衝撃力を確実に吸収して腰部（大腿骨の大転子）への衝撃力の伝達を抑制・遮断することができ、転倒骨折の防止を有効かつ確実に図ることができる。その上、緩衝構造体２３，２５にかかる衝撃吸収機能を発揮させる上で、その緩衝構造体２３，２５が分厚くなることを回避して１〜１．５ｃｍ程度と比較的薄肉にして嵩張らないようにし得るため、高齢者の着用促進を阻害する不都合を可及的に排除しつつも、併せて、転倒骨折防止のための衝撃吸収機能をも発揮させることができる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図１０は本発明による緩衝構造体を適用したヒッププロテクターとして主として緩衝機能付きストール３０により構成されたものであって、このストール３０と、その仮保持のための手段を施したズボン３１との組み合わせを示す。ズボン３１としては、外着のズボンの他に寝間着のズボンも含まれる。特に、緩衝機能付きストール３０に対し、昼間は外着のズボンと組み合わせ、夜間は寝間着のズボンを組み合わせるようにすることを意図している。又、上記のストール３０は首に掛けた状態で両側端が腰部の外側を覆うことになる程度の長さを少なくとも有することが必須となる。この点で、ストール３０に限らず、例えば、長さ方向の中央部を首に掛けた状態で両側端を下方に垂らせばその両側端がそれぞれ腰部の外側を覆うことになる程度に長いマフラーを用いて、以下の如き緩衝機能を付与するようにしてももちろんよい。要するに、「ストール」、「マフラー」もしくは「ショール」等の名称付けされているものであっても、本実施形態の構成を備えていれば、呼び名が相違するだけで本実施形態によるヒッププロテクターである。
【００３７】
具体的に説明すると、本実施形態のストール３０は、着用者Pの首に掛けるか巻き付けた状態で両側端部３０１，３０１が着用者Pの腰部外側を覆う程度の長さと幅を有するものであり、その両側端部３０１，３０１に対し、第１実施形態の緩衝構造体又は第２実施形態で説明した緩衝構造体のいずれかを適用して形成した緩衝構造体３２，３２を付随させたものである。そして、緩衝構造体３２，３２が設けられた各端部３０１をズボン３１の腰部外側領域に対し着脱可能に仮固定できるようにしている。仮固定の手段としては、面ファスナ３３又はスナップボタン止め等を採用すればよい。例えば面ファスナ３３を用いる場合には、図１０に示すように緩衝構造体３２，３２が設けられた各端部３０１の裏面側に面ファスナ３３の雄側・雌側の一方３３ａを取り付ける一方、ズボン３１の腰部外側領域に面ファスナ３３の雄側・雌側の他方３３ｂを取り付けて、上記緩衝構造体３２，３２が設けられた各端部３０１をズボン３１の上記所定領域に対し着脱可能に仮固定できるようにすればよい。
【００３８】
上記の緩衝構造体３２をストール３０の各端部３０１に設けるには、これまで説明したと同様に、固定的に設けるには縫い付けや、接着等の手段を用いればよく、着脱可能に設けるにはポケット内への収納や、面ファスナ等の手段を用いればよい。図１０ではポケット内への収納を採用し、さらにファッション性や機能性を加味した例を示している。すなわち、ストール３０の各端部３０１の表側の面に対し、ストール３０形成素材か他の素材を用いて外ポケット３４を形成し、その外ポケット３４内にさらに１又は２以上の内ポケット３５，３５（図１０には２つの場合を図示）を形成する。そして、各内ポケット３５内に緩衝構造体３２を差し入れて着脱可能に収容させている。なお、同図中の符号３４１は外ポケット３４のフラップである。
【００３９】
上記緩衝構造体３２については、例えば図９（ａ）又は図９（ｂ）で説明した緩衝構造体２５を用いればよい。
【００４０】
この第３実施形態の場合、上記ズボン３１として外着用のズボンを用いる場合には首に掛けるか巻き付けた上記ストール３０の各端部３０１を上記の面ファスナ３３によりズボン３１に仮固定するようにする。これにより、着用者Ｐの腰部外側領域が緩衝構造体３２，３２により覆われることになり、万一の転倒時に腰部外側に受ける衝撃を緩衝してその衝撃力が腰部に直接に伝達されることを回避することができる。これにより、特に大腿骨頚部における転倒骨折の発生を防止することができる。しかも、本実施形態の場合、緩衝構造体３２，３２をストール３０に適用しているため、ファッション性に富むため、そのストール３０の着用促進を図ることができ、高齢者の転倒骨折防止の促進に寄与することができるものとなる。一方、上記ズボン３１として寝間着のズボンを用いる場合には、夜間において、就寝中に用便等のために布団から起き上がって便所に行く前に緩衝機能付きストール３０を首に掛けて両側端部３０１，３０１を仮固定することで、冷え対策として保温に加え、転倒骨折予防対策としても有効となる。このため、着用又は装着に手間がかかると敬遠しがちとなる高齢者であっても、簡単な動作だけで着用が可能となるため、着用の促進を図ることができ、転倒骨折予防の促進を図ることができる。
【００４１】
＜第４実施形態＞
図１１は本発明による緩衝構造体を適用したヒッププロテクターとして緩衝機能付きウエストポーチ形に構成した実施形態を示す。つまり、ヒッププロテクターを緩衝機能付きウエストポーチ４０により構成したものである。なお、本実施形態では「ウエストポーチ」と名付けているが、同じ構成と機能を備えたものであれば、「ベルト」等の他の名称で呼ばれるものも本発明によるヒッププロテクターである。
【００４２】
このウエストポーチ４０は、着用者Ｐの腰部周囲に巻回させて保持し得るベルト体４１と、このベルト体４１の少なくとも特定二箇所に設けたポーチ部４２，４２と、このポーチ部４２，４２のそれぞれの内部に個別に設けた緩衝構造体４３とを備えている。
【００４３】
上記ベルト体４１は好ましくはあめゴムを素材として形成したものであり、両側端４１１，４１２に仮保持のための手段として面ファスナ４４の一方４４ａと他方４４ｂとが設けられている。そして、図１１（ｂ）に示すように、着用者Ｐの腰部周囲に巻回させて両側端４１１，４１２を重ね合わせて面ファスナ４４で結合させることにより着用者Ｐに保持させた状態で、２つのポーチ部４２が着用者Ｐの腰部の両外側領域を覆うように上記ベルト体４１に形成されている。詳しくは、着用者Ｐの腰部の両外側を所定領域にわたり覆い得る大きさにベルト体４１自体も幅広とされた上、そこにポーチ部４２を形成するためのポケット形成材４２１と、フラップ形成材４２２とが縫い込まれることにより、それぞれポーチ部４２が形成されている。さらに、各ポーチ部４２の内部に内ポケット４５を形成し、この内ポケット４５内に緩衝構造体４３を差し入れて着脱可能に収納している。この内ポケット４５と、内部に収容させる緩衝構造体４３との位置と大きさとが着用者Ｐの腰部外側領域（特に大腿骨の大転子を覆う領域）を覆うように設定されている。
【００４４】
上記緩衝構造体４３は、これまでの実施形態で説明したものと同様に、第１〜第３実施形態のいずれか１種以上の緩衝構造体を適用して構成されたものであり、例えば図９（ａ）又は図９（ｂ）で説明した緩衝構造体２５を用いればよい。
【００４５】
この実施形態の緩衝機能付きウエストポーチ４０の場合、着用者Ｐが外出するときなどに腰部に装着することに対し何ら違和感がなく、むしろ、装着すれば、ポーチ部４２，４２内に小物を入れるなど使用価値が高くなるため、装着・着用の促進が図られる。そして、装着すれば、緩衝構造体４３によって転倒骨折予防が図られるため、装着・着用の促進による転倒骨折予防の促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態の緩衝構造における単位緩衝体を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は図１の単位緩衝体の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】単位緩衝体を構成する帯状細片の形成過程を示す斜視図である。
【図４】収容部の例を示す正面図である。
【図５】図４の収容部を形成する手順を示す平面図である。
【図６】図６（ａ）は図４のＢ−Ｂ線における拡大断面説明図、図６（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線における拡大断面説明図である。
【図７】第２実施形態のズボン形ヒッププロテクターの斜視図である。
【図８】第２実施形態の他のズボン形ヒッププロテクターの斜視図である。
【図９】第２実施形態で用いる緩衝構造体の例を示し、図９（ａ）は第１実施形態のものを用いた例を、図９（ｂ）は長円形のものを用いた例を、それぞれ示す。
【図１０】第３実施形態のストール形ヒッププロテクターの斜視図である。
【図１１】第４実施形態のウエストポーチ形ヒッププロテクターを示し、図１１（ａ）は展開した状態の平面図を、図１１（ｂ）は使用状態の斜視図を、それぞれ示す。
【符号の説明】
【００４７】
２，１２          単位緩衝体
４                基板
７，１３          収容部
２０ａ，２１ａ    ズボン本体（ヒッププロテクター本体）
２３，２５，３２，４３  緩衝構造体
３０              ストール（ヒッププロテクター本体）
４０              ウエストポーチ（ヒッププロテクター本体）
５１              ストロー片（円筒状構造部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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