(57)【要約】【課題】  シート又はフィルムの成形加工性、透明性、耐熱性、臭気特性に優れた、厚みムラの小さく表面欠点が少ないシート又はフィルム成形体を与えることができるポリプロピ樹脂組成物を提供する。また、該樹脂組成物を用いたシート又はフィルム成形体及び延伸フィルム並びにその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、一般式（１）【化１】2007063484.tif 000009［式中、Ｒ１は、１，２，３−プロパントリカルボン酸又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。ｋ個のＲ２は、互いに同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｋは、３又は４の整数を表す。］で表されるアミド系化合物０．００５〜５重量部、必要に応じて脂肪酸金属塩を配合する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、
一般式（１）
【化１】
2007063484.tif 000007
［式中、Ｒ１は、１，２，３−プロパントリカルボン酸又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。ｋ個のＲ２は、互いに同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｋは、３又は４の整数を表す。］
で表される少なくとも一種のアミド系化合物（Ｂ）０．００５〜５重量部を含有することを特徴とするシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分である請求項１に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、ホモプロピレン重合体である請求項１又は請求項２に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体である請求項１又は請求項２に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】
プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体が、プロピレンとエチレンとの共重合体、又はプロピレン、エチレン及び１−ブテンの共重合体である請求項４に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体を構成するプロピレンの含有量が、該共重合体に対して９３．０重量％以上１００重量％未満である請求項４又は請求項５に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、一般式（２）
【化２】
2007063484.tif 000008
［式中、Ｒ3は分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜３２の飽和若しくは不飽和の脂肪族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。ｎは１又は２の整数を表し、ｎ＝２の場合、２個のＲ3は同一又は異なっていてもよい。Ｍは１価又は２価の金属を表す。］
で表される少なくとも一種の脂肪酸金属塩（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項８】
一般式（２）におけるＭが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マグネシウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項９】
一般式（２）における脂肪族モノカルボン酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸及び１２−ヒドロキシステアリン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項７又は請求項８に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項１０】
脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量が、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部である請求項７〜９のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を成形して得られる未延伸のシート又はフィルム成形体。
【請求項１２】
シート又はフィルム成形体の厚みの均一性が０．１２以下である請求項１１に記載の
未延伸のシート又はフィルム成形体。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を一軸延伸又は逐次若しくは同時二軸延伸して得られる延伸フィルム。
【請求項１４】
延伸フィルムの厚みの均一性が０．１２以下である請求項１３に記載の延伸フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を成形するに際し、アミド系化合物（Ｂ）が溶融ポリプロピレン樹脂に溶解した状態で、該ポリプロピレン樹脂組成物を成形することを特徴とする未延伸のシート又はフィルム成形体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１１又は請求項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を、延伸温度１２５〜１６５℃、延伸倍率２〜１０倍で一軸延伸することを特徴とする一軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１１又は請求項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を、縦延伸温度１２５〜１６５℃、縦延伸倍率２〜１０倍で縦延伸し、引き続き横延伸温度１５０〜１７５℃、横延伸倍率２〜１０倍で横延伸することを特徴とする逐次二軸延伸フィルムの製造方法。
【請求項１８】
請求項１１又は請求項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を、延伸温度１３５〜１６５℃、縦延伸倍率２〜１０倍、横延伸倍率２〜１０倍で同時二軸延伸することを特徴とする同時二軸延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物、該組成物を用いたシート又はフィルム成形体及びその製造方法に関する。詳しくは、シート又はフィルムの成形加工性、並びに透明性、耐熱性、臭気・移行特性、表面平滑性に優れたシート又はフィルム成形体を与えることができるポリプロピレン樹脂組成物、該組成物を用いたシート又はフィルム成形体及びその成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、各種熱可塑性汎用樹脂の中でも、物性、成形加工性、価格等の点で最も応用分野の広いプラスチック材料の一つとして使われている。例えば、用途としては包装材、産業用一般容器、化粧品容器、食品容器、文具、玩具、ボトル、医療分野（注射液等の容器、注射器等）、自動車内外装（コンパネ、バンパー等）などが挙げられる。
【０００３】
シート・フィルム分野では、用途として主に包装材（食品、化粧品、医薬品等）、文具、保護シートなどが挙げられる。この分野では、主に透明性が要求され、さらに目的に応じて耐熱性、耐衝撃性、剛性、耐油性、ガスバリア性、耐白化性、耐ブロッキング性などの特性が要求される（例えば、特許文献１〜３参照。）。
特に、食品用途、医薬用途、化粧用途では、透明性に加えて、加熱殺菌工程などで変質が生じないような耐熱性、プロピレン樹脂中の添加剤等の成分が内容物（包装物）へ移行しないような低移行性、或いはシート・フィルム成形体自身の低臭気性が求められる。
【０００４】
ポリプロピレン樹脂の改質方法としては、ポリマー自身を改良する方法や酸化防止剤・造核剤（結晶化促進剤）・安定剤等の添加剤による改質方法が知られている。
【０００５】
ポリプロピレン樹脂自身を改質する方法としては、ランダム或いはブロック共重合化、メタロセン触媒による立体性制御、ポリマーアロイ等が挙げられる。特に透明性を改善する方法としてはランダム共重合化やメタロセン触媒による立体性制御があり、ポリプロピレン樹脂の透明性は向上する。しかしながら、同時に耐熱性が低下する傾向があった。
【０００６】
添加剤によるポリプロピレン樹脂の改質方法としては、目的によって使用される添加剤は異なるが、例えば、フェノール系抗酸化剤やリン系抗酸化剤に代表される酸化防止剤、ジベンジリデンソルビトール類や芳香族リン酸エステル金属塩類に代表される造核剤、パラフィンや高級脂肪酸に代表される滑剤、帯電防止剤、界面活性剤などの種々の添加剤が使用されている。
上記の通り、シート・フィルム分野ではポリプロピレン樹脂の透明性を改善することは重要な改質項目の一つである。この改質方法としては、造核剤が多用されている。造核剤は、透明性の改良に加え、耐熱性の向上にも寄与する（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、前記に代表される造核剤は、成形加工条件によっては熱分解して分解成分が発生することがある。これにより、シート又はフィルム成形体の臭気特性や低移行性を損なうことがあり、用途によってはその使用が制限されることがあった。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１８６３４９号公報
【特許文献２】特開平６−２５４９４６号公報
【特許文献３】特開平８−２８３４８６号公報
【特許文献４】特開平７−２４２７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、透明性及び臭気・移行特性を同時に改良し、優れた耐熱性、表面平滑性を有するシート又はフィルム成形体を与えることができる、成形加工性に優れたシート又はフィルム成形用ポリプロピ樹脂組成物を提供すること、該樹脂組成物を用いたシート又はフィルム成形体を提供すること、さらに該成形体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる現状に鑑み鋭意検討した結果、特定構造を有するアミド系化合物を特定量含有したポリプロピレン樹脂組成物が、シート又はフィルム成形加工性に優れ、それを成形して得られたシート又はフィルム成形体が、透明性及び臭気・移行特性に優れ、さらに耐熱性、表面平滑性にも優れていることを見出し、かかる知見に基づき更に検討を重ねて本発明の完成に至った。
【００１０】
即ち、本発明は、下記の項目の発明を提供するものである。
【００１１】
（項１）ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、
一般式（１）
【化１】
2007063484.tif 000002
［式中、Ｒ１は、１，２，３−プロパントリカルボン酸又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。ｋ個のＲ２は、互いに同一又は異なって、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を表す。ｋは、３又は４の整数を表す。］
で表される少なくとも一種のアミド系化合物（Ｂ）０．００５〜５重量部を含有することを特徴とするシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１２】
（項２）ポリプロピレン樹脂（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレートが０．１〜３０ｇ／１０分である上記項１に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１３】
（項３）ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、ホモプロピレン重合体である上記項１又は項２に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１４】
（項４）ポリプロピレン樹脂（Ａ）が、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体である上記項１又は項２に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１５】
（項５）プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体が、プロピレンとエチレンとの共重合体、又はプロピレン、エチレン及び１−ブテンの共重合体である上記項４に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１６】
（項６）プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体を構成するプロピレンの含有量が、該共重合体に対して９３．０重量％以上１００重量％未満である上記項４又は項５に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１７】
（項７）さらに、一般式（２）
【化２】
2007063484.tif 000003
［式中、Ｒ3は分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜３２の飽和若しくは不飽和の脂肪族モノカルボン酸からカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。ｎは１又は２の整数を表し、ｎ＝２の場合、２個のＲ3は同一又は異なっていてもよい。Ｍは１価又は２価の金属を表す。］
で表される少なくとも一種の脂肪酸金属塩（Ｃ）を含有することを特徴とする上記項１〜６のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１８】
（項８）一般式（２）におけるＭが、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マグネシウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記項７に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００１９】
（項９）一般式（２）における脂肪族モノカルボン酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸及び１２−ヒドロキシステアリン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種である上記項７又は項８に記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００２０】
（項１０）脂肪酸金属塩（Ｃ）の含有量が、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜１０重量部である上記項７〜９のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物。
【００２１】
（項１１）上記項１〜１０のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を成形して得られる未延伸のシート又はフィルム成形体。
【００２２】
（項１２）シート又はフィルム成形体の厚みの均一性が０．１２以下である上記項１１に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体。
【００２３】
（項１３）上記項１１又は項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を一軸延伸又は逐次若しくは同時二軸延伸して得られる延伸フィルム。
【００２４】
（項１４）延伸フィルムの厚みの均一性が０．１２以下である上記項１３に記載の延伸フィルム。
【００２５】
（項１５）上記項１〜１０のいずれかに記載のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を成形するに際し、アミド系化合物（Ｂ）が溶融ポリプロピレン樹脂に溶解した状態で、該ポリプロピレン樹脂組成物を成形することを特徴とする未延伸のシート又はフィルム成形体の製造方法。
【００２６】
（項１６）上記項１１又は項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を、延伸温度１２５〜１６５℃、延伸倍率２〜１０倍で一軸延伸することを特徴とする一軸延伸フィルムの製造方法。
【００２７】
（項１７）上記項１１又は項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を、縦延伸温度１２５〜１６５℃、縦延伸倍率２〜１０倍で縦延伸し、引き続き横延伸温度１５０〜１７５℃、横延伸倍率２〜１０倍で横延伸することを特徴とする逐次二軸延伸フィルムの製造方法。
【００２８】
（項１８）上記項１１又は項１２に記載の未延伸のシート又はフィルム成形体を、延伸温度１３５〜１６５℃、縦延伸倍率２〜１０倍、横延伸倍率２〜１０倍で同時二軸延伸することを特徴とする同時二軸延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、特定構造のアミド系化合物をポリプロピレン樹脂に特定量配合することにより、透明性及び臭気・移行特性並びに耐熱性、表面平滑性に優れたシート又はフィルム成形体を与えることができる、成形加工性が良好なシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を提供することができる。また、該樹脂組成物を成形して得られるシート又はフィルム成形体は、透明性及び臭気・移行特性並びに耐熱性、表面平滑性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）
本発明に係るポリプロピレン樹脂（Ａ）は、プロピレンを主構成単位とする重合体である。該ポリプロピレン樹脂中のプロピレンの含有量は、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９３％重量以上、特に９５％重量以上が推奨される。又、ポリプロピレン部位の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックの何れでもよいが、好ましくはアイソタクチック又はシンジオタクチックが推奨される。
上記ポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、具体的にホモポリプロピレン重合体、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０（好ましくは４〜１０）のα−オレフィンとの共重合体などが例示される。前記α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４−ジメチル−１−ペンテン等が挙げられる。前記共重合体におけるプロピレン以外の構成単位の中で、共重合性、入手の容易さ及び高分子物性の観点から、好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンが推奨される。
プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体において、該共重合体を構成するプロピレンの含有量が、該共重合体に対して、好ましく９３．０重量％以上１００重量％未満、特に９５．０〜９９．５重量％が好ましい。又、当該共重合体はランダム共重合体やブロック共重合体等が挙げられ、シート及びフィルム成形体の透明性の観点からはランダム共重合体が推奨される。
【００３２】
好ましいポリプロピレン樹脂（Ａ）としては、ホモポリプロピレン重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−１−ブテンブロック共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレンブロック共重合体などが挙げられ、これらの中でも、ホモポリプロピレン重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレンランダム共重合体が特に好ましい。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００３３】
かかるポリプロピレン樹脂を製造するために適用される触媒としては、一般に使用されているチーグラー・ナッタ型触媒はもちろん、遷移金属化合物（例えば、三塩化チタン、四塩化チタン等のチタンのハロゲン化物など）を塩化マグネシウム等のハロゲン化マグネシウムを主成分とする担体に担持してなる触媒と、アルキルアルミニウム化合物（テトラエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等）とを組み合わせてなる触媒系やメタロセン触媒も使用できる。
【００３４】
かかるポリプロピレン樹脂（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。ＪＩＳ Ｋ ７２１０(１９９９)に準拠。）は、０．１〜３０ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合、シート又はフィルム成形が困難となりやすく、又３０ｇ／１０分を超える場合、フィルムの均一性が得られにくくなる傾向が認められる。
【００３５】
アミド系化合物（Ｂ）
本発明に係るアミド系化合物（Ｂ）は、上記一般式（１）で表される少なくとも一種であり、ポリプロピレン樹脂に対して造核作用を有する化合物である。
該アミド系化合物は、所定の脂肪族ポリカルボン酸成分と所定の脂環式モノアミン成分とを、従来公知の方法（例えば、特開平７−２４２６１０号など）に従って、アミド化することにより調製することができる。
【００３６】
上記脂肪族ポリカルボン酸成分としては、１，２，３−プロパントリカルボン酸及びその酸塩化物、１，２，３−プロパントリカルボン酸と炭素数１〜４の低級アルコールとのエステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸及びその酸塩化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と炭素数１〜４の低級アルコールとのエステル化物などが挙げられ、好ましくは１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、特に１，２，３−プロパントリカルボン酸が推奨される。
尚、当該ポリカルボン酸並びにその酸塩化物及びエステル化物の製造方法は、特に限定がなく従来公知の製造方法を用いることができる。  
【００３７】
上記脂環式モノアミン成分としては、シクロヘキシルアミン、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換されたシクロヘキシルアミンが挙げられ、これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００３８】
具体的には、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−iｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−オクチルアミン、２−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミン、２−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−デシルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、３−エチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、３−iｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−オクチルアミン、３−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミン、３−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−デシルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、４−iｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ヘキシルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ヘプチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−オクチルアミン、４−（２−エチルヘキシル）シクロヘキシルアミン、４−ｎ−ノニルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−デシルシクロヘキシルアミン等が例示される。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００３９】
それらの中でも、シクロヘキシルアミン及び炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基で置換されたシクロヘキシルアミンが好ましく、特にメチルシクロヘキシルアミンが好ましい。また、該アルキル基で置換されたシクロヘキシルアミンにおけるアルキル基の置換位置は２位が好ましい。
好ましい脂環式モノアミン成分としては、具体的にはシクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−iｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミンが挙げられ、特にシクロヘキシルアミン及び２−メチルシクロヘキシルアミンが推奨される。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。  
【００４０】
上記アルキル基で置換されたシクロヘキシルアミンは、シス体、トランス体及びこれら立体異性体の混合物のいずれであってもよいが、好ましいシス体：トランス体の比率としては、５０：５０〜０：１００、特に３５：６５〜０：１００が推奨される。
【００４１】
＜好ましいアミド系化合物（Ｂ）＞
上記アミド系化合物（Ｂ）の中で、造核作用が高い点から、好ましくは一般式（１）におけるＲ２が水素原子又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基であるアミド系化合物が推奨される。
【００４２】
具体例には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、  １，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、
【００４３】
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−エチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−エチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミド）等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００４４】
それらアミド系化合物の中でも、一般式（１）におけるＲ２が水素原子又はメチル基であるアミド系化合物が、より好ましい。  
具体的には、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（４−メチルシクロヘキシルアミド）等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００４５】
更にその中でも、一般式（１）におけるＲ１が１，２，３−プロパントリカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いて得られる残基であるアミド系化合物が、溶融ポリプロピレン樹脂への溶解性の観点から、特に好ましい。
具体的には１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（３−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（４−メチルシクロヘキシルアミド）等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００４６】
本発明に係るアミド系化合物（Ｂ）の結晶系は、本発明の効果が得られる限り特に限定されず、六方晶、単斜晶、立方晶等の任意の結晶系が使用できる。これらの結晶も公知であるか又は公知の方法に従い製造できる。
【００４７】
本発明に係るアミド系化合物（Ｂ）は、若干不純物を含むものであってもよい。該アミド系化合物の純度は、９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、特に９７重量％以上が推奨される。不純物としては、反応中間体又は未反応体由来のモノアミドジカルボン酸若しくはそのエステル、ジアミドモノカルボン酸若しくはそのエステル、アミド−イミド構造やビスイミド構造等のイミド骨格を有する化合物などが例示される。
【００４８】
本発明に係るアミド系化合物（Ｂ）の粒子径は、本発明の効果が得られる限り特に限定はされないが、溶融ポリプロピレン樹脂への溶解性（溶解時間或いは溶解速度）の観点から、できる限り粒径が小さいものが好ましい。具体的には、通常、レーザー回折光散乱法で測定して得られる最大粒子径が２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ、特に好ましくは１０μｍ以下が推奨される。
【００４９】
該アミド系化合物の最大粒子径を推奨される範囲内に調製する方法としては、この分野で公知の慣用装置を用いて微粉砕する方法やその微粉砕物をさらに分級する方法等が挙げられる。具体的には、流動層式カウンタージェットミル１００ＡＦＧ（装置名、ホソカワミクロン社製）、超音速ジェットミルＰＪＭ−２００（装置名、日本ニューマチック社製）等を用いて調製する方法が例示される。
【００５０】
本発明のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物において、アミド系化合物（Ｂ）の含有量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００５〜５重量部であり、好ましくは０．０２〜２．５質量部である。０．００５重量部より少ない場合、特に成形加工性、透明性の効果が得られにくい。又、５重量部を超えてもその含有量に見合った本発明の効果が得られにくい。
【００５１】
脂肪酸金属塩（Ｃ）
本発明に係る脂肪酸金属塩（Ｃ）は、上記一般式（２）で表される少なくとも一種であり、分子内に１個以上の水酸基を有していてもよい炭素数８〜３２（好ましくは、炭素数１０〜２２）の飽和若しくは不飽和の脂肪族モノカルボン酸と１価又は２価の金属とからなる脂肪酸金属塩である。
該脂肪酸金属塩がアミド系化合物（Ｂ）と共にポリプロピレン樹脂中に共存していることで、シート又はフィルム成形体の透明性、表面平滑性がより向上する傾向がある。
【００５２】
上記一般式（２）における脂肪族モノカルボン酸としては、具体的に、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、トウハク酸、リンデル酸、ツズ酸、パルミトレイン酸、ペトラセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、リノエライジン酸、γ−リノレン酸、リノレン酸、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ナフテン酸、アビエチン酸などが例示される。好ましくは、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸及び１２−ヒドロキシステアリン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種が推奨される。
【００５３】
上記一般式（２）における１価又は２価金属としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類金属（カルシウム、ストロンチウム、バリウムなど）、マグネシウム、亜鉛などが例示され、好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種が推奨される。
【００５４】
好ましい脂肪酸金属塩（Ｃ）としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸及び１２−ヒドロキシステアリン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種の脂肪族モノカルボン酸と、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム及び亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属からなる脂肪酸金属塩が推奨される。
具体的には、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム等が例示される。これらは、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。
【００５５】
本発明のポリプロピレン樹脂中に脂肪酸金属塩（Ｃ）が含有している場合、その含有量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、特に０．０１〜５重量部が好ましい。０．００１重量部未満では併用効果が得られにくく、又１０重量部を超えて含有させてもその含有量に見合った併用効果が得られにくい。
また、アミド系化合物（Ｂ）に対する脂肪酸金属塩（Ｃ）の比率は、該アミド系化合物１重量部に対して、好ましくは０．０５〜５重量部、特に好ましくは０．１〜２重量部が推奨される。
【００５６】
その他の添加剤（Ｄ）
さらに本発明のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物に、必要に応じてその他の添加剤（Ｄ）として、下記ポリオレフィン用改質剤等を本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【００５７】
上記ポリオレフィン用改質剤としては、例えば、ポリオレフィン等衛生協議会編「ポジティブリストの添加剤要覧」（２００２年１月）に記載されている各種添加剤が挙げられる。
具体的には、安定剤（金属化合物、エポキシ化合物、窒素化合物、燐化合物、硫黄化合物等）、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物、ベンゾテトラアゾール系化合物等）、酸化防止剤（フェノール系抗酸化剤、リン系抗酸化剤、硫黄系抗酸化剤等）、界面活性剤、滑剤（パラフィン、ワックス等の脂肪族炭化水素、炭素数８〜２２の高級脂肪酸、炭素数８〜２２の高級脂肪族アルコール、ポリグリコール、炭素数４〜２２の高級脂肪酸と炭素数４〜１８の脂肪族１価アルコールとのエステル、炭素数８〜２２の高級脂肪酸アマイド、シリコーン油、ロジン誘導体等）、充填剤（タルク、ハイドロタルサイト、マイカ、ゼオライト、パーライト、珪藻土、炭酸カルシウム、ガラス繊維等）、発泡剤、発泡助剤、ポリマー添加剤の他、可塑剤（ジアルキルフタレート、ジアルキルヘキサヒドロフタレート等）、架橋剤、架橋促進剤、帯電防止剤、難燃剤、分散剤、有機無機の顔料、加工助剤、他の造核剤等の各種添加剤が例示される。  
【００５８】
上記の他の造核剤としては、例えば、リチウムベンゾエート、ナトリウムベンゾエート、アルミニウムベンゾエート、４−第三ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム等のカルボン酸金属塩；ナトリウムビス（４−第三ブチルフェニル）ホスフェート、環状有機リン酸エステル金属塩；1,3:2,4-ジ-O-ベンジリデン-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-（p-メチルベンジリデン）-D-ソルビトール、1,3:2,4-ビス-O-（3,4-ジメチルベンジリデン）-D-ソルビトール等のソルビトール系誘導体などが挙げられる。
これら造核剤は、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。それらの配合量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜５重量部が好ましい。
【００５９】
上記のヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）としては、具体例に２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−［トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ］エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−［トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ］エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン；
【００６０】
１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン等の塩化シアヌル縮合型ＨＡＬＳ；
【００６１】
１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物等の高分子量型ＨＡＬＳなどが挙げられる。
【００６２】
これらヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）は、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。それらの配合量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましい。
【００６３】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−Ｃ１２〜１３混合アルコキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシ−３−アリルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジアリール−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩又は金属キレート、特にニッケル若しくはクロムの塩又はキレート類等が挙げられる。
これら紫外線吸収剤は、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。それらの配合量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましい。
【００６４】
上記酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、  トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）・１，４−シクロヘキサンジメチルジホスフィト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジアミルフェニル）］・イソプロピリデンジフェニルホスファイト、テトラトリデシル・４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）・１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン・トリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、トリス（２−〔（２，４，７，９−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール・２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等のリン系抗酸化剤、
【００６５】
２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル・３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス  （４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等のフェノール系抗酸化剤、
【００６６】
チオジプロピオン酸の、ジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類等の硫黄系抗酸化剤などが挙げられる。
【００６７】
これら酸化防止剤は、それぞれ単独で又は２種以上適宜組み合わせて使用することができる。それらの配合量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましい。
【００６８】
シート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法
本発明に係るシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定は無く、従来公知のポリプロピレン樹脂を主成分とする樹脂組成物の製造に適用される製造方法を用いることができる。
具体的には、
（i）ポリプロピレン樹脂（Ａ）（粉末状、顆粒状、ペレット状等の形態）に、アミド系化合物（Ｂ）と必要に応じて脂肪酸金属塩（Ｃ）及び／又はその他の添加剤（Ｄ）を配合し、常温で混合（例えば、ドライブレンドなど）して、ドライブレンドタイプの樹脂組成物とする方法、
（ii）前記ドライブレンドタイプの樹脂組成物を溶融混練してペレットタイプの樹脂組成物とする方法、
などが挙げられ、好ましくはペレットタイプの樹脂組成物とする方法が推奨される。
混合（ドライブレンド）する際に使用される混合装置としては、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の高速攪拌機付混合機、リボンブレンダー、タンブラーミキサー等、シート及びフィルム成形分野で常用される混合装置が挙げられる。
また、溶融混練する際に用いられる装置としては、従来公知の一軸或いは二軸スクリュー押出機、タンデム型混練押出機など、シート又はフィルム成形分野で用いられる装置が挙げられる。溶融混練時の樹脂温度は、通常１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２８０℃である。
溶融混練工程において、当該アミド系化合物（Ｂ）を溶融ポリプロピレン樹脂（Ａ）に溶解させておくことが、本発明の効果を発揮しやすく好ましい。
【００６９】
尚、ポリプロピレン樹脂（Ａ）に、アミド系化合物（Ｂ）と必要に応じて脂肪酸金属塩（Ｃ）及び／又はその他の添加剤（Ｄ）を添加する方法としては、例えば
（i）ポリプロピレン樹脂（Ａ）に、アミド系化合物（Ｂ）と必要に応じて脂肪酸金属塩（Ｃ）及び／又はその他の添加剤（Ｄ）をそれぞれ別々に添加する方法、
（ii）アミド系化合物（Ｂ）と必要に応じて脂肪酸金属塩（Ｃ）及び／又はその他の添加剤（Ｄ）を混合してドライブレンドタイプの混合物とした後、該混合物をポリプロピレン樹脂（Ａ）に添加する方法、
（iii）アミド系化合物（Ｂ）と必要に応じて脂肪酸金属塩（Ｃ）及び／又はその他の添加剤（Ｄ）、さらに必要に応じてバインダーとしてワックス、溶剤、シリカ等の造粒助剤等を、所望の割合でドライブレンドした後に、加熱若しくは湿式造粒してワンパック複合添加剤（顆粒状、粒状、ペレット状などの形態）とし、該複合添加剤をポリプロピレン樹脂（Ａ）に添加する方法、
などが挙げられる。
【００７０】
未延伸のシート又はフィルムおよびその製造方法
本発明のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を、シート又はフィルム成形することにより、本発明の未延伸のシート又はフィルム成形体が得ることができる。ここで「未延伸」とは、下記に示されるような延伸工程を経ていないシート又はフィルムであって、実質的に延伸されていないものを指す。
本発明のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を成形する方法（即ち、本発明の未延伸のシート又はフィルム成形体の製造方法を提案することでもある。）としては、従来公知の成形方法を用いることができ、例えばカレンダー成形法、押出成形法（Ｔダイ法など）、インフレーション成形法、キャストフィルム成形法などが挙げられる。シート成形体を得たい場合には押出成形法（Ｔダイ法など）等、フィルム成形体を得たい場合にはインフレーション成形法等が推奨される。
【００７１】
これら成形方法において、アミド系化合物（Ｂ）が溶融ポリプロピレン樹脂に溶解した状態で、該ポリプロピレン樹脂を成形することが好ましい。この成形方法（製造方法）は、本発明の効果を有効に発揮させる為の方法である。
その際の溶融温度（樹脂温度）は、該アミド系化合物の添加量にも依存する（添加量が多いほど、高温側にシフトする）が、通常１８０〜３００℃、好ましくは１９０〜２８０℃、より好ましくは２００〜２６０℃である。
【００７２】
当該成形方法をより具体的に説明すると、例えばＴダイ−押出成形法の場合、上記シート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物（ドライブレンドタイプ、ペレットタイプ等）をＴダイが装着された押出成形機に入れ、前記溶融温度（好ましくは当該アミド系化合物が溶融ポリプロピレン樹脂に溶解する樹脂温度）で溶融混練し、Ｔダイから押し出された溶融シートを所定温度（通常１０〜９０℃、好ましくは露点よりも高く４０℃以下）のチルロール上で冷却固化することにより成形（製造）することができる。
【００７３】
本発明の未延伸のシート成形体の厚さは、通常０．０５〜２ｍｍ程度である。又、本発明の未延伸のフィルム成形体の膜厚は、通常１０〜１００μｍ程度、好ましくは１５〜８０μｍ程度である。
【００７４】
シート又はフィルム成形体の厚みの均一性は、成形体の品質上で重要な特性の一つである。当該成形体の厚みの均一性は、好ましくは０．１２以下、より好ましくは０．０３〜０．１０、特に０．０３〜０．０７が好ましい。
本発明において、「厚みの均一性」とは、後述の試験方法で評価した値である。この値が小さいほど厚みの均一性が高い。
【００７５】
延伸フィルムとその製造方法
本発明の延伸フィルムは、上記の未延伸のシート又はフィルム成形体を公知のロール法、テンター法、ギアストレッチ法、又はこれらの方法の組み合わせによって、一軸延伸又は逐次若しくは同時二軸延伸することにより製造することができる。
尚、延伸方向は、機械方向（以下、「縦方向」という。）又は機械方向と直角をなす方向（以下、「横方向」という。）に一軸延伸してもよいし、また、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよく、逐次二軸延伸であってもよい。
又、本特許請求の範囲及び明細書において延伸フィルムを製造について記述している場合、未延伸のシート又はフィルム成形体を「原反シート」という。
【００７６】
該原反シートの厚さは、延伸フィルム（最終製品）に応じて適宜選択すればよく、好ましくは５０〜２０００μｍの範囲、より好ましくは１００〜１０００μｍの範囲が推奨される。
【００７７】
＜一軸延伸＞
一軸延伸条件としては、延伸温度が好ましくは１２５〜１６５℃、より好ましくは１３５〜１５０℃である。延伸倍率は、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは２〜７倍、特に３〜５．５倍が推奨される。
延伸速度は、好ましくは５〜３００％／秒、より好ましくは３０〜２００％／秒、特に５０〜１８０％／秒が推奨される。また、延伸した後、緊張熱処理若しくは弛緩熱処理を行ってもよい。この熱処理条件としては、処理温度１３０〜１７０℃、処理時間１〜３００秒間の条件が例示される。
【００７８】
＜逐次若しくは同時二軸延伸＞
逐次二軸延伸条件としては、縦延伸温度が好ましくは１２５〜１６５℃、より好ましくは１３５〜１５０℃である。縦延伸倍率は、好ましくは２〜１０倍、好ましくは２〜７倍、特に３〜５．５倍が推奨される。横延伸温度は、好ましくは１５０〜１７５℃、より好ましくは１５５〜１６５℃である。横延伸倍率は、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは２〜７倍、特に３〜５．５倍が推奨される。
延伸速度は、好ましくは５〜３００％／秒、より好ましくは３０〜２００％／秒、特に５０〜１８０％／秒が推奨される。また、延伸した後、緊張熱処理若しくは弛緩熱処理を行ってもよい。この熱処理条件としては、処理温度１３０〜１７０℃、処理時間１〜３００秒間の条件が例示される。
【００７９】
同時二軸延伸条件としては、延伸温度が好ましくは１３５〜１６５℃、より好ましくは１４０〜１５５℃である。縦延伸倍率は、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは２〜７倍、特に３〜５．５倍が推奨されるる。横延伸倍率は、好ましくは２〜１０倍、より好ましくは２〜７倍、特に３〜５．５倍が推奨される。
延伸速度は、好ましくは５〜３００％／秒、より好ましくは３０〜２００％／秒、特に５０〜１８０％／秒が推奨される。また、延伸した後、緊張熱処理若しくは弛緩熱処理を行ってもよい。この熱処理条件としては、処理温度１３０〜１７０℃、処理時間１〜３００秒間の条件が例示される。
【００８０】
本発明の一軸延伸フィルムの厚さは、特に制限はないが、通常１０〜２５０μｍ程度、好ましくは１５〜２００μｍ程度である。また、本発明の逐次若しくは同時二軸延伸フィルムの厚さは、特に制限はないが、通常３〜２００μｍ程度、好ましくは５〜１２０μｍ程度である。
【００８１】
延伸フィルムの厚みの均一性は、フィルムの品質上で重要な特性の一つである。当該延伸フィルムの厚みの均一性は、好ましくは０．１２以下、より好ましくは０．０４〜０．１０、特に０．０４〜０．０７が好ましい。
【００８２】
本発明のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を用いてシート成形体、フィルム成形体又は延伸フィルムを製造する際に、適宜、当該樹脂組成物を複数種用いて、多層状に複合化してもよい。また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物とその他の異種のシート又はフィルム成形用樹脂組成物とを組み合わせて多層状に複合化してもよい。
【００８３】
かくして得られたシート成形体、フィルム成形体又は延伸フィルムは、（食品用）包装材、産業用一般容器、化粧品容器、食品容器、文具、玩具、医療分野（注射液等の容器、注射器等）、自動車内外装などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
本発明のシート又はフィルム成形用樹脂組成物の成形加工性、並びに該樹脂組成物を成形して得られたシート又はフィルム成形体及び延伸フィルムの透明性、耐熱性、臭気・移行特性、表面平滑性及び耐ブロッキング性を以下の方法により測定し、評価した。
【００８５】
（１）成形加工性
（i）Ｔダイから吐出する溶融ポリプロピレン樹脂組成物の吐出ムラがないかどうか目視で評価した。
◎；吐出ムラが認められない。
○；僅かに吐出ムラが認められる。
△；吐出ムラが認められる。
×；著しく吐出ムラが認められる。
(ii)プレートアウト性（ロール汚染性）を目視で評価した。
◎；ロールへのプレートアウトが認められない。
○；ロールへのプレートアウトが殆ど認められない。
△；僅かにロールへのプレートアウトが認められる。
×；ロールへのプレートアウトが認められる。
（iii）延伸した時の延伸フィルムの延伸状態を目視で評価した。
○；破断や延伸ムラは認められず、延伸はスムーズである。
△；僅かに延伸ムラは認められるが、延伸はスムーズである。
×；破断した箇所や延伸ムラが認められる。
【００８６】
（２）透明性
シート成形体及び延伸フィルムの両面に流動パラフィンを塗布した後、所定の枚数を重ね合わせ、東洋精機製作所製のヘイズメーターを用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準じてヘイズ値（％）を測定した。得られた数値が小さい程、透明性に優れていることを示す。
尚、実施例１〜６及び比較例１〜４においては、得られたシート成形体を５枚重ね合わせて評価した。実施例７〜１０及び比較例５〜７においては、得られた一軸延伸フィルム成形体を１０枚重ね合わせて評価した。実施例１１〜１４及び比較例８〜１０においては、得られた逐次二軸延伸フィルムを１７枚重ね合わせて評価した。
【００８７】
（３）耐熱性
示差走査型熱量計ＤＳＣ−７（装置名，パーキンエルマー社製）を用いて、シート成形体及び延伸フィルムの融解挙動を測定した。測定して得られた最大吸熱ピーク温度を該シート成形体の融解温度とした。この温度が高い程、耐熱性が高い。
【００８８】
（４）臭気・移行特性 
（i）移行性；２２５ｍｌガラス瓶に２００μｍのシート成形体（３ｃｍ×３ｃｍ）を１０枚と蒸留水１００ｍｌを入れて密閉し、６０℃のファインオーブン中で３時間静置した。次に室温で２時間冷却後に該成形体を取り出した。パネラー６人に当該サンプルとブランクを比較して官能試験を行った。該ブランクには、比較例１及び比較例２において相当するシート成形体を用いた。
評価は、下記の判定基準を用いて６人の合計点で行った。点数が少ないほど、水溶性液体への移行性が小さい。
１点；ブランクとの差異は認められない。
２点；僅かにブランクと差異が認められる。
３点；僅かに臭気が認められる。
４点；弱い臭気を感じる。
５点；強い臭気が認められる。
（ii）臭気特性；２２５ｍｌガラス瓶に、得られたシート成形体（３ｃｍ×３ｃｍ）１０枚又は延伸フィルム（３ｃｍ×３ｃｍ）１５枚を入れて密閉し、９０℃のファインオーブン中で３時間静置した。次に室温で２時間冷却した。パネラー６人に当該サンプルとブランクを比較して臭気試験を行った。該ブランクには、比較例１及び比較例２において相当するシート成形体、又は比較例５及び比較例６において相当する延伸フィルムを用いた。
評価は、下記の判定基準を用いて６人の合計点で行った。点数が少ないほど、臭気特性に優れている。
１点；ブランクと差異が認められない。
２点；僅かにブランクと差異が認められる。
３点；僅かに臭気が認められる。
４点；弱い臭気を感じる。
５点；強い臭気が認められる。
【００８９】
（５）表面平滑性
（i）厚み均一性；得られたシート成形体又は延伸フィルムの幅方向の中心線（即ち、フィルムの幅を二等分する点を縦方向につないだ中心線）に沿って、縦方向に１ｃｍ間隔で２０点について、フィルムの厚みを膜厚計（サンコウ電子研究所製「ＳＭＥ−１」）で測定した。その測定結果を用いて、下記式（１）に従って「厚みの均一性」を求めた。この値が小さいほど厚みの均一性が高い。
厚みの均一性 ＝（Ｔmax−Ｔmin）／Ｔave （１）
［式中、Ｔaveは厚み測定値２０点の平均値を示す。Ｔmaxは厚み測定値２０点の最大値を示す。Ｔminは厚み測定値２０点の最小値を示す。］
（ii）表面欠点；表面欠点（表面状態（凹凸等）、フィッシュアイの発生状態、ピンホールの発生状態）を総合的に目視で観察し、下記の判定基準で評価した。
◎；表面欠点が殆ど認められない。
○；微少ではあるが表面欠点が認められる。
△；表面欠点が認められる。
×；多数の表面欠点が認められる。
【００９０】
（６）耐ブロッキング性
２枚のシート成形体を重ね合わせ、８０ｇ／ｃｍ２の荷重下、室温で１週間静置した。１週間後、２枚の成形体を剥がした時の状況及びフィルム状態を観察した。
◎；ブロッキングは認めらない。
○；ブロッキングは殆ど認めらない。
△；僅かにブロッキングが認められる。
×；ブロッキングが認められる。
【００９１】
シート又はフィルム成形；実施例１〜６
［実施例１］
アイソタクチックホモポリプロピレン重合体（ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、以下、「ｈ−ＰＰ」と略記する。）１００重量部に対して、アミド系化合物（Ｂ）として１，２，３−プロパントリカルボン酸トリ（２−メチルシクロヘキシルアミド）（以下、「ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡ」と略記する。）０．１５重量部、脂肪酸金属塩としてステアリン酸カルシウム０．０５重量部を添加し、更にテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．０５重量部及びテトラス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．０５重量部を配合し、ヘンシェルミキサーで１０００ｒｐｍ、５分間ドライブレンドした。
次に、樹脂温度２４０℃で直径１５ｍｍの二軸押出機を用いて溶融混練して、押し出されたストランドを水冷し、次に得られたストランドを切断して、本発明のペレット状のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を得た。
尚、ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡの２−メチルシクロヘキシル部位の立体異性体の比率は、トランス体：シス体＝７４．３：２５．７であった。又、ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡは、最大粒子径は１０６μｍの粉末状のものであった。
【００９２】
得られたシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物を、Ｔダイを装備した押出成形機に供給し、樹脂温度２３０℃で溶融混練してシート状に押出し、表面温度４０℃のチルロールで冷却固化し、本発明の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
該組成物の成形加工性並びに得られたシート成形体の透明性、耐熱性、臭気・移行特性、表面平滑性及び耐ブロッキング性を評価し、その結果を表１に示した。
尚、当該樹脂組成において、予め上記ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡが樹脂温度２３０℃でｈ−ＰＰに溶解していることを確認した。以下の実施例においても同様に、当該樹脂温度（成形温度）にてアミド系化合物（Ｂ）がポリプロピレン樹脂（Ａ）に溶解していることを確認した。
【００９３】
［実施例２］
脂肪酸金属塩（Ｃ）を用いない以外は、実施例１と同様に行って、本発明の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【００９４】
［実施例３］
ホモポリプロピレン重合体に代えて、アイソタクチックプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量３．０重量％、ＭＦＲ＝１２ｇ／１０分、以下、「ｒ−ＰＰ」と略記する。）を用いた以外は、実施例１と同様に行って、本発明の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【００９５】
［実施例４］
脂肪酸金属塩（Ｃ）を用いない以外は、実施例３と同様に行って、本発明の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例３と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【００９６】
［実施例５］
ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡに代えて、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド（以下、「ＰＴＣ−ＣＨＡ」と略記する。）を用いた以外は、実施例３と同様に行って、本発明の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例３と同様に評価し、その結果を表１に示した。
尚、ＰＴＣ−ＣＨＡの最大粒子径は１０６μｍの粉末状のものであった。
【００９７】
［実施例６］
ＰＴＣ−２ＭｅＣＨＡに代えて、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラ（２−メチルシクロヘキシルアミド）（以下、「ＢＴＣ−２ＭｅＣＨＡ」と略記する。）を用い、樹脂温度（混練温度及び成形温度）を２５０℃に変えた以外は、実施例３と同様に行って、本発明の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例３と同様に評価し、その結果を表１に示した。
尚、ＢＴＣ−２ＭｅＣＨＡの２−メチルシクロヘキシル部位の立体異性体の比率は、トランス体：シス体＝５４．６：４５．４であった。又、ＢＴＣ−２ＭｅＣＨＡは、最大粒子径は１０６μｍの粉末状のものであった。
【００９８】
［比較例１］
アミド系化合物（Ｂ）及び脂肪酸金属塩（Ｃ）を用いない以外は、実施例１と同様に行って、本発明外の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【００９９】
［比較例２］
アミド系化合物（Ｂ）及び脂肪酸金属塩（Ｃ）を用いない以外は、実施例３と同様に行って、本発明外の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例３と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１００】
［比較例３］
アミド系化合物（Ｂ）に代えて、メチレンビス（2,4−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスフェートナトリウム塩（以下、「造核剤Ａ」と略記する。）を用いた以外は、実施例３と同様に行って、本発明外の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例３と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１０１】
［比較例４］
アミド系化合物（Ｂ）に代えて、1,3:2,4-ビス-O-（p-メチルベンジリデン）-D-ソルビトール（以下、「造核剤Ｂ」と略記する。）を用いた以外は、実施例３と同様に行って、本発明外の厚さ約２００μｍのシート成形体（原反シート）を得た。
当該樹脂組成物の成形加工性及び得られたシート成形体の特性を実施例３と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
一軸延伸；実施例７〜１０
［実施例７］
実施例１で得られた原反シートを、二軸延伸機（東洋精機株式会社製）を用いて、縦方向に、延伸温度１３５℃、延伸速度１００％／秒、延伸倍率４倍で一軸延伸を行い、本発明の厚さ約１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性並びに得られたフィルムの成形加工性、透明性、耐熱性、臭気特性及び表面平滑性を評価し、その結果を表２に示した。
【０１０４】
［実施例８］
実施例２で得られた原反シートを用いた以外は、実施例７と同様に行って、本発明の厚さ約１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例７と同様に評価し、その結果を表２に示した。
【０１０５】
［実施例９］
実施例３で得られた原反シートを用いた以外は、実施例７と同様に行って、本発明の厚さ約１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例７と同様に評価し、その結果を表２に示した。
【０１０６】
［実施例１０］
原反シートに実施例５で得られた原反シートを用いた以外は、実施例７と同様に行って、本発明の厚さ約１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例７と同様に評価し、その結果を表２に示した。
【０１０７】
［比較例５］
原反シートに比較例１で得られた原反シートを用いた以外は、実施例７と同様に行って、本発明外の厚さ約１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例７と同様に評価し、その結果を表２に示した。
【０１０８】
［比較例６］
原反シートに比較例２で得られた原反シートを用いた以外は、実施例７と同様に行って、本発明外の厚さ約１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例７と同様に評価し、その結果を表２に示した。
【０１０９】
［比較例７］
原反シートに比較例３で得られた原反シートを用いた以外は、実施例７と同様に行って、本発明外の厚さ約１００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例７と同様に評価し、その結果を表２に示した。
【０１１０】
【表２】
2007063484.tif 000005
【０１１１】
逐次二軸延伸；実施例１１〜１４
［実施例１１］
実施例１で得られた原反シートを、二軸延伸機（東洋精機株式会社製）を用いて、縦方向に、延伸温度１３５℃、延伸速度１００％／秒、延伸倍率４倍で延伸を行い、連続して横方向に、延伸温度１５５℃、延伸速度１００％／秒、延伸倍率２倍で延伸を行い、本発明の厚さ約６０μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性並びに得られたフィルムの成形加工性、透明性、耐熱性、臭気特性及び表面平滑性を評価し、その結果を表３に示した。
【０１１２】
［実施例１２］
原反シートに実施例２で得られた原反シートを用いた以外は、実施例１１と同様に行って、本発明の厚さ約１００μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例１１と同様に評価し、その結果を表３に示した。
【０１１３】
［実施例１３］
原反シートに実施例３で得られた原反シートを用いた以外は、実施例１１と同様に行って、本発明の厚さ約６０μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例１１と同様に評価し、その結果を表３に示した。
【０１１４】
［実施例１４］
原反シートに実施例５で得られた原反シートを用いた以外は、実施例１１と同様に行って、本発明の厚さ約６０μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例１１と同様に評価し、その結果を表３に示した。
【０１１５】
［比較例８］
原反シートに比較例１で得られた原反シートを用いた以外は、実施例１１と同様に行って、本発明外の厚さ約６０μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例１１と同様に評価し、その結果を表３に示した。
【０１１６】
［比較例９］
原反シートに比較例２で得られた原反シートを用いた以外は、実施例１１と同様に行って、本発明外の厚さ約６０μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例１１と同様に評価し、その結果を表３に示した。
【０１１７】
［比較例１０］
原反シートに比較例３で得られた原反シートを用いた以外は、実施例１１と同様に行って、本発明外の厚さ約６０μｍの逐次二軸延伸フィルムを得た。
該原反シートの成形加工性及び得られた延伸フィルムの特性を実施例１１と同様に評価し、その結果を表３に示した。
【０１１８】
【表３】
2007063484.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のシート又はフィルム成形用ポリプロピレン樹脂組成物から得られるシート又はフィルム成形体や延伸フィルムは、透明性、耐熱性、移行性・臭気特性、表面平滑性に優れている。その為、該成形体や延伸フィルムは、（食品用）包装材、産業用一般容器、化粧品容器、食品容器、文具、玩具、医療分野（注射液等の容器、注射器等）、自動車内外装などに好適に用いることができる。