(57)【要約】【課題】体部位別の重量を正確に測定するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】身体の６つの体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、６つの体部位の各々に対して設けられ、体部位を支持する支持台と、体部位の重量を測定する重量測定部と、重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する６つの体部位測定ユニットと、６つの体部位測定ユニットの各々に対し制御データを送信しかつ体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、データ処理ユニットが６つの体部位の各々の体部位重量測定データの総和が予め設定された許容範囲内で体重と一致するか否かを判断する手段を備える。【選択図】図３
2007212411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の頭部、体幹部、右腕部、左腕部、右脚部及び左脚部の６つの体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記６つの体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する６つの体部位測定ユニットと、
前記６つの体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記６つの体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かを判断する手段を備えたことを特徴とする体部位別重量測定システム。
【請求項２】
前記体部位測定ユニットが、前記支持台の高さを調整する高さ調節部と、前記支持台の水平方向の位置を調整する水平調整部とをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の体部位別重量測定システム。
【請求項３】
請求項１また２に記載の体部位別重量測定システムを用いた体部位別重量測定方法であって、
前記６つの体部位測定ユニットのいずれか１つを用いて体重を測定するステップと、
前記６つの体部位測定ユニットの各々における前記支持台により前記体部位を支持し、各々における前記重量測定部により前記体部位の重量を測定し、測定された体部位重量測定データを前記データ処理ユニットが取得するステップと、
前記６つの体部位の各々の前記体部重量測定データの総和を算出するステップと、
前記体部位重量測定データの総和が、予め設定された許容範囲内で体重と一致するか否かを判断するステップと、
前記許容誤差の範囲内である場合は前記体部位重量測定データの値を、前記６つの体部位の各々の体部位重量と決定するステップとを含む
体部位別重量測定方法。
【請求項４】
身体の複数の体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記複数の体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する複数の体部位測定ユニットと、
前記複数の体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記複数の体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かを判断する手段を備えたことを特徴とする体部位別重量測定システム。
【請求項５】
身体の頭部、体幹部、右腕部、左腕部、右脚部及び左脚部の６つの体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記６つの体部位の各々に対して設けられ、前記体部位の重量を測定する重量測定部をそれぞれ具備する６つの体部位測定ユニットを有することを特徴とする体部位重量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人間の全身を頭部、体幹部、左右の各腕部、左右の各脚部の６つの体部位に分け、各部位別の重量を測定する体部位別重量測定システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人間の健康状態を評価する上で体重測定は非常に重要である。体重は通常、立位で体重測定器を使用して測定される。例えば、特許文献１及び２に記載の体重測定器がある。従来、体重の測定はいわゆる台秤からはじまり、最近は各種の電子体重計、デジタル体重計が開発され、各社から市販されている。また、信頼性のある重量測定に不可欠なセンサー類（歪みゲージ、静電容量センサー、圧電センサー）も多種・多様なものが開発され、中には音叉センサーのように高精度のものまであり、これらのセンサーは、体重の負荷による物理的または機械的な変動を検出し、電気信号に変換する。これらのセンサー出力である電気信号は、コンピュータに取り込みデータ処理して体重に換算し、その結果を画面表示する他、種々の解析を行うこともできる。
【０００３】
なお、生活習慣病の予防等の観点からはいわゆる肥満予防が大切であり、単に、体重のみならず、体内脂肪量、特に、体幹部に集中している内臓脂肪量等を知ることが重要である。さらに、骨粗鬆症予防の観点からは体幹部のみならず、両腕部、両脚部などの骨密度や骨量を知ることも必要である。これらの体脂肪量や骨量を知るためには、人体の部位別の重量と容積の測定による部位別体密度の把握が不可欠である。
【０００４】
例えば、従来は、同一体重であれば手足が太い人や細い人も区別されず、また、体脂肪が内臓脂肪なのか、脚部にあるのか等々についてもあまり明確な区別がされずに、BMIやその他の健康指標を用いて健康評価や健康管理が行われてきた。
さらに、成長期の幼児から青年にかけての体重増加も、頭部、体幹部、両腕部、両脚部などの発達に伴う重量変化が不明確のまま健康指導や栄養指導が行われてきた。さらにまた、スポーツ選手のトレーニングによる手足の筋肉発達の評価、高齢者における手足の筋肉量の減少、骨粗鬆症の進行度評価なども、全身の体重測定結果を用いて非常に曖昧な形でなされてきた。
【０００５】
体部位別に何らかの量を測定する従来の技術としては、特許文献３に記載の生体電気インピーダンスに基づいて行うものがある。生体電気インピーダンスを用いた体部位別の測定は、被測定者の所定部位間で発生する電位差及び電流を測定して生体電気インピーダンスを演算し、部位別の脂肪重量、脂肪以外の重量、水分量、細胞液重量等を求めるものである。
【特許文献１】特開２００１−１４１５１１号公報
【特許文献２】特開２００２−４８６３１号公報
【特許文献３】特開２００１−３２１３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の生体電気インピーダンスを用いた体部位別測定方法は、被測定者の測定時の身体条件によって誤差が大きく、不正確であるため、栄養指導等をする上で十分な根拠となる測定値が得られない。特に、体部位別の重量に関しては、推定量しか得られない。従って、前述の健康管理上の要請に満足に対応できるような体部位別重量測定システム及び方法は、未だ提示されていないのが現状である。
以上の現状に鑑み本発明は、従来の全身体重測定に用いる体重計技術を利用して、体部位別の重量を正確に測定するためのシステム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するべく、本発明は以下の構成を提供する。
（１）請求項１に係る体部位別重量測定システムは、身体の頭部、体幹部、右腕部、左腕部、右脚部及び左脚部の６つの体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記６つの体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する６つの体部位測定ユニットと、
前記６つの体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記６つの体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かを判断する手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
（２）請求項２に係る体部位別重量測定システムは、請求項１において、前記体部位測定ユニットが、前記支持台の高さを調整する高さ調節部と、前記支持台の水平方向の位置を調整する水平調整部とをさらに具備することを特徴とする。
【０００９】
（３）請求項３に係る体部位別重量測定方法は、請求項１または２のシステムを用いた体部位別重量測定方法であって、
前記６つの体部位測定ユニットのいずれか１つを用いて体重を測定するステップと、
前記６つの体部位測定ユニットの各々における前記支持台により前記体部位を支持し、各々における前記重量測定部により前記体部位の重量を測定し、測定された体部位重量測定データを前記データ処理ユニットが取得するステップと、
前記６つの体部位の各々の前記体部重量測定データの総和を算出するステップと、
前記体部位重量測定データの総和が、予め設定された許容範囲内で体重と一致するか否かを判断するステップと、
前記許容誤差の範囲内である場合は前記体部位重量測定データの値を、前記６つの体部位の各々の体部位重量と決定するステップとを含む
ものである。
【００１０】
（４）請求項４に係る体部位別重量測定システムは、身体の複数の体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記複数の体部位の各々に対して設けられ、前記体部位を支持する支持台と、前記支持台上の前記体部位の重量を測定する重量測定部と、前記重量測定部により測定された体部位重量測定データを含むデータの送受信を行うデータ送受信部とをそれぞれ具備する複数の体部位測定ユニットと、
前記複数の体部位測定ユニットの各々に対し前記体部位の重量の測定のための制御データを送信しかつ前記体部位重量測定データを受信するデータ処理ユニットとを有し、
前記データ処理ユニットが、前記複数の体部位の各々の体部位重量測定データの総和と体重との差が予め設定された許容範囲内か否かをを判断する手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
（５）請求項５に係る体部位別重量測定システムは、身体の頭部、体幹部、右腕部、左腕部、右脚部及び左脚部の６つの体部位の各々の重量を測定する体部位別重量測定システムであって、
前記６つの体部位の各々に対して設けられ、前記体部位の重量を測定する重量測定部をそれぞれ具備する６つの体部位測定ユニットを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の体部位別重量測定システム及び方法によれば、全身の６つの体部位の重量をそれぞれ正確に測定でき、体部位別の正確な重量データが得られる。本来、これら全身の６つの体部位の重量を、それらが結合している他の部位（たとえば、体幹部等）と無関係に完全に別個の状態で測定することは不可能であるが、本発明では、仰臥位または伏臥位において測定された全身の各体部位重量の総和が、体重と所定の許容範囲内で一致する場合には、それぞれの測定値を各体部位の重量とみなして確定する。このようにして確定された各体部位の重量は、測定時の被測定者の身体条件によらず一定の値が得られるものであり、種々の解析等に有効に利用できるデータであることが判明している。
【００１３】
これにより本発明は、幼児から高齢者にいたるまで、個人レベルでの健康管理をする際に非常に役立つものと期待される。
例えば、幼児期から小児期にかけての非常に急速な脳の発達に伴う、頭部重量変化と体重変化から発育状態の把握がより確実なものとなるし、高齢者における両腕、両脚部の経年的重量変化等から運動能力低下や骨粗鬆症の進行程度などの予測が可能になると考えられる。もちろん、スポーツ選手のトレーニング効果やダイエットの評価などにも利用可能であるし、妊婦の胎児発育状態の把握、さらには、介護・医療現場などにおける各種利用性等も考えられる。
本発明の体部位別重量測定システムにより得られる体部位重量は、それぞれの体部位の密度測定に必要なデータを提供でき、さらには、現在、多用されている生体電気インピーダンス測定による体脂肪量、体脂肪率などの測定と併用することにより、国民の健康維持・管理の面で顕著に貢献し得るものと期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明による体部位別重量測定システム１の全体構成を模式的に示した図である。本システム１は、全身を大きく頭部、体幹（胴体）部（すなわち、胸部、腹部、腰部からなる部位）、左右の各腕部（手部を含む）、左右の各脚部（足部を含む）の６つの体部位に分け、各体部位別の重量を測定する。
【００１５】
図１には、６つの体部位の重量をそれぞれ測定するための６個の体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６の配置の典型例（上面からの図）を示している。体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６の配置は、基本的には被測定者が仰臥位または伏臥位で横たわることを想定したものとなっている。一般的に矩形の外郭形状とされる体幹部測定ユニットＵ１を中心に、その長手方向の一方の側に頭部測定ユニットＵ２が配置され、他方の側に左脚部測定ユニットＵ５及び右脚部測定ユニットＵ６が配置されている。体幹部測定ユニットＵ１の幅方向の両側には、左腕部測定ユニットＵ３及び右腕部測定ユニットＵ４がそれぞれ配置されている。
【００１６】
左右の腕部測定ユニットＵ３、Ｕ４については、被測定者の両肩から水平方向に延在する位置に配置されているが、被測定者の体型に応じて、両腕部と体幹部との角度、体幹部からの距離などを適宜、最良の測定結果が得られるように調節する。また、左右の脚部測定ユニットＵ５、Ｕ６についても、これらの挟む角度や、これらの体幹部からの距離などを、被測定者の体型に応じて最適に位置決めするように配慮する。
【００１７】
図１における体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６各々の外郭形状は、それぞれ対応する体部位を支持するに適した形状、すなわち、対応する体部位にほぼ類似した形状とすることが好適であるが、測定に支障のない限り特定の形状に限定されるものではない。
【００１８】
各体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６は、いずれもデータ処理装置１０と有線または無線のデータ伝送ライン１２を介して接続されており、データ通信可能である。データ処理装置１０は、本発明のためのデータ処理用ソフトウェアを導入したコンピュータであり、ＣＰＵとメモリを備え、導入したソフトウェアをメモリに読み込みＣＰＵが実行することにより、本発明におけるデータ処理機能を実現する。データ処理に必要な適宜の記憶装置、表示装置及び操作用入力装置も備える。
【００１９】
図２は、体幹部測定ユニットＵ１の内部構成の一例を概略的に示す側面図である。上方から下方へ、体部位支持台Ｕ１ａ、重量測定部Ｕ１ｂ（データ送受信部Ｕ１ｃを含む）、高さ調整部Ｕ１ｄ及び水平位置調整部Ｕ１ｅが配置されている。
【００２０】
体部位支持台Ｕ１ａは最上部に配置され、体幹部と接触する平坦支持面を具備し、この平坦支持面上で体幹部を支持する機能をもつ。すなわち、体幹部の重心およびその近傍を支えるのに十分な力学的強度と面積、および体幹部測定に適した形状を有する。
【００２１】
重量測定部Ｕ１ｂは、体部位支持台Ｕ１ａの直下に配置される。体部位支持台Ｕ１ａに負荷される荷重は、重量測定部Ｕ１ｂに忠実に伝達される。重量測定部Ｕ１ｂは、基本的に公知の体重計のいずれの構造も採用できる。例えば、圧力センサー（静電容量センサー、半導体センサー、圧電センサー、音叉センサー等）などによる荷重測定機能を具備する。さらに、これらのセンサーの出力データ（電気信号）を、図１に示したデータ処理ユニットへ送信し、かつ、データ処理ユニットから制御信号等を受信するためのデータ送受信部Ｕ１ｃも具備する。
【００２２】
高さ調整部Ｕ１ｄは、重量測定部Ｕ１ｂと水平位置調整部Ｕ１ｅの間に配置され、上記の体部位支持台Ｕ１ａにおける平坦支持面の床面からの高さ調節機能を有する。例えば、平坦支持面を鉛直方向に移動させるモータ駆動手段に対して制御用の信号を送って移動距離を制御する機構は公知である。このようなモータ駆動制御信号も、図１に示したデータ処理ユニットから送信することができる。平坦支持面の高さは被測定者の身長などにもよるが、通常は、水平な床面から２０〜５０cm程度（平均値：３５cm）が使用し易い。従って、例えば平坦支持面の床面からの高さは３５cm程度を標準とし、高さ調整部Ｕ１ｄの調整可能範囲は±５cmとする。
【００２３】
水平位置調整部Ｕ１ｅは、最下部に配置され、本システムの設置時や被測定者の初期位置を設定する際の比較的大きな水平移動を行う機能と、体部位重量測定時における水平位置の微調整を行う機能とを有する。例えば、比較的大きな水平移動は、底面に取り付けたローラ（ストッパー付）により行う。また例えば、水平位置の微調整においては、モータ駆動により水平面上で二次元的に移動可能な制御台を備え、その制御台上に上部構成要素Ｕ１ａ〜Ｕ１ｄを載置してもよい。このようなモータ駆動用の制御信号も、図１に示したデータ処理ユニットから送信することができる。すなわち、各体部位毎の測定条件に合わせ、例えば、腕の長さ等に合わせて測定ユニットを移動させ、ストッパー機能により最適の位置に固定することができる。
【００２４】
なお、他の体部位測定ユニットＵ２〜Ｕ６については、上記の体部位測定ユニットＵ１と基本的に共通の構成であるので、説明を省略する。
【００２５】
通常の使用条件下では、体幹部の周囲に配置される頭部、両腕部、両脚部用の５つの測定ユニットＵ２〜Ｕ６は、中心の体幹部測定ユニットＵ１といわば一体化した形で使用することが可能であるが、必要に応じて、それぞれ個別に切り離し、独立して利用することもできる。
【００２６】
本システム１の稼動時には、被測定者の各体部位を支える各体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６のセンサー出力信号（重量情報）は直ちにデータ処理ユニット１０に入力され、データ処理後、測定結果が出力される。前述のように、各体部位を支える平坦支持面の床面からの高さは可変であるので、高さをある範囲内で変化させて荷重測定をすることで、各体部位の重量測定値の確認・補正ができる。また、各体部位毎の重量の合計が、常に体重に一致するか否かを判定することで、各体部位重量の信頼性が確認できる。
【００２７】
図３は、本システム１を用いて被験者が体部位別重量測定を行っている状態を上から見た図である。
【００２８】
なお、常識的には、６つの体部位を支える測定ユニットの各々の平坦支持面と各体部位との接触面が、６つとも同一（水平）面上にある時、すなわち、全身が６箇所の接触面（重心が存在する）において同時に同一平面で支えられている時、その各測定値が各体部位重量を示し、その総和が体重を示すものと期待される。なぜなら、その場合には各体部位の重量ベクトルはまさに水平面に対して垂直であり、身体軸を含む平面、すなわち、体幹部と各体部位との結合方向に向けての各種力学的ベクトルとはほぼ垂直に交わるため、それらが重量測定に与える影響が最小になると考えられるからである。
【００２９】
図３を参照すると、各測定ユニットＵ１〜Ｕ６の体部位支持部（平坦支持面）上での体部位との接触点である支持点については、体幹部２１と頭部２２はいずれも重心近傍を支えるのが容易である。それに対し、両腕部２３、２４と両脚部２５、２６は共に関節を有しているため、支持点は関節を中心にその近傍を支持できるように配慮することが必要である。
【００３０】
なお、体部位別重量測定をより精密化する上では、両腕部２３、２４及び両脚部２５、２６共にそれぞれの関節である肘、膝で２分される部位につき、個別に測定することも可能である。つまり、身体の１０個の体部位の各々について体部位別重量測定を行う。この場合には体部位測定ユニットをさらに、それぞれ２個づつ（合計４個）追加して１０個の体部位測定ユニットを設ける必要が生じる。また、この場合には関節部位を各部位の重心近傍（つまり、支持点）としては採用せずに測定部位から除外し、いわゆる上腕部と腕の部分、大腿部と下腿部について、それぞれ重心部位近傍を支持して測定することになる。
【００３１】
逆に、必要に応じて、図１〜図３で示したシステムよりも少ない数の体部位測定ユニットを備えたシステムとすることも可能である。例えば、両脚部を１つの測定ユニットで測定する場合は、身体の５つの体部位（頭部、体幹部、左右の各腕部、一体的な両脚部）の各重量を測定することになり、体部位測定ユニットの数は５個となる。また例えば、両腕部と体幹部を１つの測定ユニットで測定する場合は、身体の４つの体部位（頭部、一体的な体幹部と両腕部、左右の各脚部）の各重量を測定することになり、体部位測定ユニットの数は４個となる。さらに例えば、両腕部と体幹部を１つの測定ユニットで測定しかつ両脚部を１つの測定ユニットで測定する場合は、身体の３つの体部位（頭部、一体的な体幹部と両腕部、一体的な両脚部）の各重量を測定することになり、体部位測定ユニットの数は３個となる。
【００３２】
このように、本発明の体部位別重量測定システムは、必ずしも身体を６つの体部位に分けて測定する場合に限られず、より一般的には、身体を複数の体部位（例えば、３〜１０個）に分け、各体部位別に重量測定するシステムとして適用できる。
【００３３】
なお、これらの測定は、データ処理ユニットの制御により全自動化（各測定ユニットの高さ、水平位置の調整含む）が可能である。さらに、体部位測定ユニットの小型・軽量化により、本測定システム全体の易可搬化も可能である。
【００３４】
図４Ａ及び図４Ｂは、図１〜図３に示した体部位別重量測定システムを使用した、体部位別重量測定の流れの一例を示す概略フロー図である。体部位別重量測定にあたっては、その前段階として体重を測定することが必要である。測定された体重データは、体部位別重量測定フローにおいて用いられることになる。
【００３５】
図４Ａは、体重測定のフロー図である。体重測定は、体部位測定ユニットのいずれか１つを用いて行うことができる。好適には、図１において中心に位置する体幹部測定ユニットＵ１を用いて行う。
【００３６】
・ステップＳ１１：被測定者は、先ず、必要最小限の着衣状態で６個の体部位測定ユニット上に仰臥位で横たわった後、頭部、両腕部、両脚部を水平面より多少浮かせ、持ち上げる状態を保持する。これにより、体幹部測定ユニットＵ１のみに全体重が負荷され、体重測定が可能である。体幹部測定ユニットＵ１により測定された体重データは、データ処理ユニット内の適宜の記憶装置に記憶される。なお、被測定者が体幹部測定ユニットＵ１上において座位や立位をとり、全体重が負荷されるようにしてもよい。
【００３７】
・ステップＳ１２：所定の回数だけ体重測定を繰り返して複数の測定値Ｘ0を取得し、それらの平均値Ｘaveと、ばらつきすなわち変動幅±Δｘ0とを算出する。
【００３８】
・ステップＳ１３：複数の測定値Ｘ0の変動幅Δｘ0が、予め設定された許容範囲δa以下であるか否かを判断する。変動幅Δｘ0が許容範囲よりも大きければ、ステップＳ１２へ戻り再び所定の回数の体重測定を繰り返す。許容範囲δaの値としては、例えば、現在市販されている高精度の体重計では、フルスケールを体重１００ｋｇとすると最小目盛の表示が５０ｇのものが一般的であるので、本システムの体部位ユニットでも同様にその程度の高精度の測定が可能である。従って、δaを５０ｇとしてもよい。
【００３９】
・ステップＳ１４：変動幅Δｘ0が許容範囲内であれば、平均値Ｘaveを体重ＢＷの測定値として確定し、記憶装置に記憶する。これにより、体重測定を終了する。
【００４０】
次に、図４Ｂに示す体部位別重量測定のフローを説明する。
・ステップＳ２１：被測定者は、必要最小限の着衣状態で６個の体部位測定ユニット上に仰臥位（または伏臥位）で横たわり、各体部位を対応する体部位測定ユニットの支持台上に載置する。
【００４１】
・ステップＳ２２：各体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６でそれぞれ重量測定を行う。各体部位ユニットＵ１〜Ｕ６の取得した重量測定データＸi（i＝１〜６）は、データ処理ユニット１０へ送られる。所定の回数だけ各体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６における重量測定を繰り返し、それぞれのユニットにおける複数の測定値Ｘiを取得し、それらの平均値Ｐiと、ばらつきすなわち変動幅±Δｘiとを算出する。
【００４２】
・ステップＳ２３：複数の測定値Ｘiの変動幅Δｘiが、予め設定された許容範囲δi以下であるか否かを判断する。変動幅Δｘiが許容範囲δiよりも大きい体部位については、ステップＳ２２へ戻り再び所定の回数の重量測定を繰り返す。許容範囲δiの値としては、例えば、上記のδaと同様の理由から５０ｇとしてもよい。変動幅Δｘiが許容範囲内である体部位については、測定の平均値Ｐiをその体部位の重量と仮設定し、記憶装置に記憶する。
【００４３】
・ステップＳ２４：変動幅Δｘiが許容範囲δiよりも大きい体部位については、対応する体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６のいずれかの高さ調整及び／または水平位置調整を行った後に、ステップＳ２２へ戻り再び所定の回数の重量測定を繰り返す。なお、調整する体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６は、変動幅Δｘiの大きかった体部位測定ユニットに限られず、それ以外の１または複数の体部位測定ユニットの高さ調整及び／または水平位置調整を行ってもよい。これらの調整後に再びステップＳ２２へ戻り重量測定を繰り返すことにより、各体部位の重量Ｐiを仮設定する。
【００４４】
・ステップＳ２５：ステップＳ２３で仮設定された各体部位の重量Ｐi（i＝１〜６）の総和Ｘｔを算出する。
【００４５】
・ステップＳ２６：各体部位の重量の総和Ｘtと、前述の図４ＡのステップＳ１４で確定された体重ＢＷとを比較し、その差ｘtが、予め設定された許容範囲δb以下であるか否かを判断する。差ｘtが許容範囲δbより大きい場合は、ステップＳ２４に戻り、１または複数の体部位測定ユニットの高さ調整及び／または水平位置調整を行い、ステップＳ２２へ戻り、再度測定を繰り返す。
【００４６】
・ステップＳ２７：差ｘtが許容範囲δb以下であれば、各体部位について仮設定された重量Ｐiを、各体部位の重量として確定し、記憶装置に記憶する。これにより、体部位別重量測定を終了する。記憶された各体部位の重量Ｐiは、その後、種々の解析等に利用可能となる。
【００４７】
なお、幼児、小児、小学校低学年の生徒、一部の高齢者などの場合には、体部位測定ユニットの形状などを被測定者の体型に合わせて設計する必要があるが、本発明の体部位別重量測定システムの基本原理は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明による体部位別重量測定システムの全体構成を模式的に示した図である。
【図２】体幹部測定ユニットＵ１の内部構成の一例を概略的に示す側面図である。
【図３】本システムを用いて被験者が体部位別重量測定を行っている状態を上から見た図である。
【図４Ａ】体重測定のフロー図である。
【図４Ｂ】体部位別重量測定のフロー図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  体部位別重量測定システム
Ｕ１〜Ｕ６  体部位測定ユニット
Ｕ１ａ  体部位支持台
Ｕ１ｂ  重量測定部
Ｕ１ｃ  データ送受信部
Ｕ１ｄ  高さ調整部
Ｕ１ｅ  水平位置調整部
【図１】
2007212411.tif 000003
【図２】
2007212411.tif 000004
【図３】
2007212411.tif 000005
【図４Ａ】
2007212411.tif 000006
【図４Ｂ】
2007212411.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月3日(2006.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
高さ調整部Ｕ１ｄは、重量測定部Ｕ１ｂと水平位置調整部Ｕ１ｅの間に配置され、上記の体部位支持台Ｕ１ａにおける平坦支持面の床面からの高さ調節機能を有する。例えば、平坦支持面を鉛直方向に移動させるモータ駆動手段に対して制御用の信号を送って移動距離を制御する機構は公知である。このようなモータ駆動制御信号も、図１に示したデータ処理ユニットから送信することができる。平坦支持面の高さは被測定者の身長などにもよるが、通常は、水平な床面から２０〜５０cm程度（平均値：３５cm）が使用し易い。従って、例えば平坦支持面の床面からの高さは３５cm程度を標準とし、高さ調整部Ｕ１ｄの調整可能範囲は±１５cmとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように、本発明の体部位別重量測定システムは、必ずしも身体を６つの体部位に分けて測定する場合に限られず、より一般的には、身体を複数の体部位（例えば、２〜１０個）に分け、各体部位別に重量測定するシステムとして適用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
・ステップＳ１２：所定の回数だけ体重測定を繰り返して複数の測定値Ｘ0を取得し、それらの平均値Ｘaveと、ばらつきすなわち変動幅（±Δｘ0）とを算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
・ステップＳ２２：各体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６でそれぞれ重量測定を行う。各体部位ユニットＵ１〜Ｕ６の取得した重量測定データＸi（i＝１〜６）は、データ処理ユニット１０へ送られる。所定の回数だけ各体部位測定ユニットＵ１〜Ｕ６における重量測定を繰り返し、それぞれのユニットにおける複数の測定値Ｘiを取得し、それらの平均値Ｐiと、ばらつきすなわち変動幅（±Δｘi）とを算出する。