(57)【要約】  【課題】  積載される記録用紙のサイズだけでなく、記録用紙の種類によっても付勢力を変化させることができる給紙カセットを提供する。  【解決手段】  用紙積載板９の両外側部分９ｂの前端に対応する位置には、両外側部分９ｂの回動軌道上に位置するように、一部が欠成された円盤部材から成る付勢力調整部材１６，１７がそれぞれ配設されている。更に、両付勢力調整部材１６，１７の上面にはギア１６ａ，１７ａが一体形成されており、このギア１６ａ，１７ａに後述するダイヤル１８からの回転が伝達され、付勢力調整部材１６，１７が回転せしめられて、中央部分９ａのみ、若しくは中央部分９ａ及び両外側部分９ｂの両方を回動可能とする。【選択図】      図３
2007168981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納するハウジングと、該ハウジングの側壁に対して一端が回動自在に支持され用紙が積載される用紙積載板と、該用紙積載板の他端を上方へと付勢し、積載される用紙を給送するための給紙ローラに押圧する付勢手段とを備えた給紙カセットにおいて、
前記用紙積載板は幅方向に対称な複数部分に分割され、分割された各部分それぞれに前記付勢手段が配設されており、これら分割された複数部分のうち外側から一つ以上の部分の回動を規制して付勢力を調整する付勢力調整手段を備えたことを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記分割された用紙積載板の各部分は内側縁部が下方に背切られており、その内側縁部の上に隣接する部分の外側縁部が重なることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記付勢力調整手段は一部に欠落部が設けられた円盤部材から成る付勢力調整部材であり、該付勢力調整部材を前記用紙積載板の前方に、該用紙積載板の回動軌道上に位置するように回転自在に配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記付勢力調整手段は、用紙サイズ又は付勢力を表示するダイヤルと連繋されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ等の画像形成装置に装着される給紙カセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置に装着される給紙カセットとして、図１１に示すような、記録用紙の搬送方向後端側が回動自在に支持されている用紙積載板１０１と、この用紙積載板の前端を上方へと付勢する付勢バネ１０２とが備えられた給紙カセット１００が用いられている。この給紙カセット１００は、図示しない画像形成装置本体に装着されると、記録用紙を積載した用紙積載板１０１が付勢バネ１０２によって付勢されることにより、積載された記録用紙が装置本体に備えられた給紙ローラ１０３に押圧され、最上位の記録用紙が一枚ずつ画像形成部へと給送されることとなる。
【０００３】
しかし、このような給紙カセットでは、付勢バネによって用紙積載板に与えられる付勢力は一定となるため、例えば、小サイズの記録用紙に合わせて付勢バネの付勢力を設定した場合には、大サイズの記録用紙を積載すると給紙ローラへの押圧力が不足し、記録用紙の不送りを生じてしまう。逆に、大サイズの記録用紙に合わせて付勢バネの不勢力を設定した場合には、小サイズの記録用紙を積載すると給紙ローラへの押圧力が過大となり、記録用紙の重送を生じることがあった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、用紙積載板を幅方向に複数部分に分割し、分割された各部分に付勢バネを設け、さらに積載される記録用紙の幅が掛る部分のみが回動する構成とすることによって、積載される記録用紙の幅が掛る部分に設けられた付勢バネの付勢力のみが働くこととなり、記録用紙のサイズによって付勢力を変化させ、上記のような積載される記録用紙のサイズの違いによって生じる給紙不良を防止することができる給紙カセットが提案されている。
【特許文献１】特開平５−１３９５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙カセットでは、積載される記録用紙のサイズに応じて付勢力が決定されるため、同サイズであれば記録用紙の種類が異なっていても同じ付勢力が与えられることとなる。そのため、例えば、同じサイズであって目付量の異なる記録用紙を使用した場合には、適切な付勢力を得ることができずに不送りや重送等の給紙不良を生じてしまうことがあった。
【０００６】
本発明においては上述の事情に鑑み、積載される記録用紙のサイズだけでなく、記録用紙の種類によっても付勢力を変化させることができる給紙カセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、用紙を収納するハウジングと、該ハウジングの側壁に対して一端が回動自在に支持され用紙が積載される用紙積載板と、該用紙積載板の他端を上方へと付勢し、積載される用紙を給送するための給紙ローラに押圧する付勢手段とを備えた給紙カセットにおいて、前記用紙積載板は幅方向に対称な複数部分に分割され、分割された各部分それぞれに前記付勢手段が配設されており、これら分割された複数部分のうち外側から一つ以上の部分の回動を規制して付勢力を調整する付勢力調整手段を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また本発明は、上記構成の給紙カセットにおいて、前記分割された用紙積載板の各部分は内側縁部が下方に背切られており、その内側縁部の上に隣接する部分の外側縁部が重なることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の給紙カセットにおいて、前記付勢力調整手段は一部に欠落部が設けられた円盤部材から成る付勢力調整部材であり、該付勢力調整部材を前記用紙積載板の前方に、該用紙積載板の回動軌道上に位置するように回転自在に配設したことを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の給紙カセットにおいて、前記付勢力調整手段は、用紙サイズ又は付勢力を表示するダイヤルと連繋されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の構成によれば、用紙積載板を幅方向に対称な複数部分に分割し、分割された各部分それぞれに付勢手段を配設し、これら分割された複数部分のうち外側から一つ以上の部分の回動を規制することができる付勢力調整手段を備えたことにより、付勢力調整手段を用いて回動を規制することにより、その部分に配設された付勢手段の付勢力を積載される用紙に与えられないようにすることができるため、回動を規制する部分の数を変更することにより、積載される用紙に与えられる付勢力を変更することができる。
【００１２】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の給紙カセットにおいて、分割された用紙積載板の各部分の内側縁部を下方に背切り、その内側縁部の上に隣接する部分の外側縁部を重ねることによって、積載される用紙サイズが小さく、分割された用紙積載板の外側に位置する部分にまで用紙が掛らない場合であっても、用紙の掛らない外側の部分は隣接する内側の部分を押し上げるようになるため、積載される用紙には用紙積載板全体からの付勢力が与えられることとなる。
【００１３】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の給紙カセットにおいて、一部に欠落部が設けられた円盤部材から成る付勢力調整部材を、用紙積載板の前方に、用紙積載板の回動軌道上に位置するように回転自在に配設したことによって、付勢力調整部材を回転させるだけで、用紙積載板の回動を係止することができ、付勢力の変更を容易に行うことができる。
【００１４】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の給紙カセットにおいて、付勢力調整手段を用紙サイズ又は付勢力等を表示するダイヤルと連繋することにより、ユーザがダイヤルを目的の用紙サイズ又は付勢力に合わせると、付勢力調整手段がそれに連動し、用紙積載板の付勢力が変更されるため、容易に目的の付勢力に変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る給紙カセットを備えた画像形成装置の概略構成図である。なお、本実施形態においては画像形成装置の一例としてレーザービームプリンタ（以下単に「プリンタ」という）を例示している。なお、画像形成装置としてプリンタ以外の、例えば複写機やファクシミリ装置等であっても適用できることはいうまでもない。
【００１６】
まずプリンタ１の概要について説明する。プリンタ１に対し着脱可能な給紙カセット２から給送された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ、画像情報に基づいた情報光Ｄを画像形成手段４の電子写真感光体である感光体ドラム４ａへ照射するスキャナユニット５、感光体ドラム４ａに画像を形成する画像形成手段４、感光体ドラム４ａに形成された画像を用紙Ｐに転写する転写手段６、転写された画像を用紙Ｐに定着する定着手段７、図示しない制御部等を備えている。
【００１７】
なお、画像形成手段４は、上述の感光体ドラム４ａと、少なくとも１つのプロセス手段とを備え、プリンタ１に脱着可能なプロセスカートリッジとしてユニット化されている。プロセス手段としては、例えば感光体ドラム４ａを帯電させる帯電手段、感光体ドラム４ａに形成される潜像を現像する現像手段、感光体ドラム４ａの表面に残るトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００１８】
このような構成のプリンタ１では、画像情報に基づいた情報光Ｄをスキャナユニット５から感光体ドラム４ａへ照射し、感光体ドラム４ａに潜像を形成し、この潜像を現像することにより感光体ドラム４ａにトナー像を形成する。
【００１９】
そして、プリンタ１は、このトナー像の形成と同期させて、用紙Ｐを１枚ずつ給紙カセット２から給紙ローラ８で給送するとともに、搬送ローラ３ａ及び３ｂによって画像形成手段４へと搬送し、画像形成手段４を構成する感光体ドラム４ａに形成したトナー像を転写手段６によって用紙Ｐに転写する。この転写後の用紙Ｐは、定着手段７に搬送され、この定着手段７によって転写トナー像が定着され、さらに搬送ローラ３ｃによって装置外に排出される。
【００２０】
次に、図２及び図３を参照して本実施形態に係る給紙カセット２について説明する。図２は本発明に係る給紙カセット２を後方から見た斜視図であり、図３は図２に示す給紙カセット２の底壁２ａ、前壁２ｂ及び側壁２ｃを省略した斜視図である。
【００２１】
給紙カセット２は、底壁２ａと前壁２ｂ及び該給紙カセット２の幅を規定する対向する一対の側壁２ｃによって枠組み（ハウジング）が構成されており、この枠組みの内部には、両側壁２ｃに対して回動自在に支持され、且つ用紙が積載される用紙積載板９と、積載される用紙の幅方向端（側端）を規制する一対の側端規制板１０及び用紙の後端を規制する後端規制板１１が備えられている。
【００２２】
用紙積載板９は、長方形状の板部材から形成されており、給紙方向後端の両側縁に垂直上方に屈曲するように一対の係合片１２が一体形成され、この係合片１２で両側壁２ｃに対して回動支点１２ａを用いて支持されている。また、用紙積載板９の中央両側部及び給紙方向後端には矩形状の切欠き部がそれぞれ設けられており、これらの切欠き部に対応する位置に、側端規制板１０及び後端規制板１１が底壁２ａ上に配設されている。これにより、積載される用紙サイズが小さい場合には、側端規制板１０及び後端規制板１１を切欠き部に沿って、用紙積載板９の内部方向へと移動させることができる。
【００２３】
更に、用紙積載板９は前端から中央にかけて幅方向に中央部分９ａとその両側に位置する外側部分９ｂとに分割されている。この分割された中央部分９ａはその後端両側縁を用紙積載板９に対して回動自在に支持されているが、両外側部分９ｂの内側縁部が下方に背切られ、その上に中央部分９ａの外側縁部が重ねられることによって、中央部分９ａは用紙積載板９に対して上方にのみ回動可能となっている。
【００２４】
そして、用紙積載板９の前端の下面と底壁２ａの上面との間には、用紙積載板９の前端を上方へと付勢する付勢手段としてのコイルバネ１３が、中央部分９ａには２個、両外側部分９ｂにはそれぞれ１個ずつ配置されており、これによって、用紙積載板９が回動支点１２ａを中心に回動せしめられ、用紙積載板９に積載される用紙がプリンタ１に備えられた給紙ローラ１０３（図１１参照）に押圧されるようになっている。
【００２５】
ここで、中央部分９ａ及び両外側部分９ｂのそれぞれの前端には突起１４が設けられており、この突起１４が前壁２ｂに一体形成された回動規制板１５の下面に当接することにより、この回動規制板１５よりも上方へと回動しないよう構成されている。なお、付勢手段としてはコイルバネの他に、トーションバネや板バネ等も使用することができる。
【００２６】
また、側壁２ｃの両外側部分９ｂの前端に対応する位置には、両外側部分９ｂの回動軌道上に位置するように、一部に欠落部が設けられた円盤部材から成る付勢力調整部材１６，１７がそれぞれ配設されている。付勢力調整部材１６，１７は中心に図示しない回転軸が軸通されており、この回転軸によって側壁２ｃに回転自在に支持されている。更に、両付勢力調整部材１６，１７の上面にはギア１６ａ，１７ａが一体形成されており、このギア１６ａ，１７ａに後述するダイヤル１８からの回転が伝達され、付勢力調整部材１６，１７が回転せしめられることとなる。
【００２７】
そして、前壁２ｂには、積載される用紙のサイズを表示するためのダイヤル１８が配設されている。ダイヤル１８は円柱形状であり、その上面にはＡ３及びＡ５のように用紙サイズが表記されている。また下部にはギア１８ａが一体形成されており、中心には図示しない回転軸が軸通され、この回転軸によって前壁２ｂに回転自在に支持されている。
【００２８】
ここで、前壁２ｂには、給紙カセット２の前面側に開口部が設けられており、この開口部から一部が突出するようにダイヤル１８を配設することによって、ユーザがこの突出した部分により、ダイヤル１８の回転操作ができ、また、突出した部分の上面に用紙サイズが表示されるよう構成されている。
【００２９】
更に、ダイヤル１８と付勢力調整部材１６の間には、ダイヤル１８に形成されたギア１８ａと付勢力調整部材１６のギア１６ａの両方に噛合するように伝達ギア１９が、付勢力調整部材１７の前方には、ギア１７ａに噛合された伝達ギア２０がそれぞれ底壁２ａ上に配設されており、両伝達ギア１９と２０とがベルト２１によって連繋されることにより、ダイヤル１８の回転が、両付勢力調整部材１６，１７に伝達されるようになっている。
【００３０】
以上のように構成された給紙カセット２に備えられた付勢力調整部材１６，１７の動作について、図４〜図９に基づいて説明する。図４〜図６は外側部分９ｂの回動軌道上から付勢力調整部材１６，１７を退避させた状態を示す平面図であり、図４は上から見た平面図であり、図５は側面図、図６は図５に破線Ａに示す位置で切断したときの断面図である。図７〜図９は外側部分９ｂの回動軌道上に付勢力調整部材１６，１７を配置させた状態を示しており、図７は上方から見た平面図であり、図８は側面図、図９は図８に破線Ｂに示す位置で切断したときの断面図である。
【００３１】
まず、付勢力調整部材１６，１７を使用しない場合について説明する。付勢力調整部材１６，１７を使用しない場合には、ダイヤル１８を操作して、図４に示すように、付勢力調整部材１６，１７の欠落部が、用紙積載板９の外側部分９ｂの回動軌道上に位置するように、すなわち、外側部分９ｂの回動軌道上から付勢力調整部材１６，１７が退避するように回転させておく。
【００３２】
こうすることにより、用紙積載板９の外側部分９ｂの回動に付勢力調整部材１６，１７が干渉しないため、コイルバネ１３によって用紙積載板９の前端が上方へと付勢されると、図５に示すように、中央部分９ａ及び外側部分９ｂが上方へと回動することとなる。よって、用紙積載板９に積載される用紙を上方へと付勢する付勢力は、図６に示すように、中央部分９ａ及び外側部分９ｂの下面に配設された４個のコイルバネ１３による付勢力となる。
【００３３】
ここで、前述したように下方に背切られた両外側部分９ｂの内側縁部の上に、中央部分９ａの外側縁部が載せられているため、積載される用紙サイズが小さく外側部分９ｂに掛らない場合であっても、外側部分９ｂは中央部分９ａを押し上げるようになるため、用紙は４個のコイルバネ１３の付勢力を得ることができる。
【００３４】
次に、付勢力調整部材１６，１７を用いて用紙積載板９に与えられる付勢力を弱める場合について説明する。用紙積載板９に与えられる付勢力を弱める場合には、はじめに、図４に示すように、付勢力調整部材１６，１７の欠落部が用紙積載板９の外側部分９ｂの回動軌道上に位置している、すなわち、外側部分９ｂの回動軌道上から付勢力調整部材１６，１７が退避していることを確認する。このように位置していない場合には、ダイヤル１８を操作し、上記のように位置するよう付勢力調整部材１６，１７を回転させる。
【００３５】
このように、外側部分９ｂの回動軌道上から円盤部材を退避させておかなければ、後述するように用紙積載板９を押し下げる際に、外側部分９ｂの下面に付勢力調整部材１６，１７が干渉し、押し下げることができない。また、無理に押し下げた場合には、外側部分９ｂ又は付勢力調整部材１６，１７の破損を引き起こす恐れがある。
【００３６】
付勢力調整部材１６，１７が外側部分９ｂの回動軌道上から退避していることを確認した後、用紙積載板９を押し下げ、外側部分９ｂが付勢力調整部材１６，１７よりも下方に位置するまで下方へと回動させる。この時、前述したように下方に背切られた両外側部分９ｂの内側縁部の上に、中央部分９ａの外側縁部が載せられているため、中央部分９ａを押し下げれば、用紙積載板９全体を下方に回動させることができる。
【００３７】
そして、用紙積載板９を押し下げた後、ダイヤル１８を操作し、図７に示すように、付勢力調整部材１６，１７が、外側部分９ｂの回動軌道上に位置するように回転させる。これにより、図８及び図９に示すように、コイルバネ１３によって用紙積載板９の前端が上方へと付勢されても、外側部分９ｂの上面には付勢力調整部材１６，１７が当接するため、中央部分９ａのみが上方へと回動することとなり、積載される用紙を上方へと付勢する付勢力は、中央部分９ａの下面に配設された２個のコイルバネ１３による付勢力のみとなる。
【００３８】
以上のように、付勢力調整部材１６，１７によって、用紙積載板９の外側部分９ｂの上方への回動を係止できるよう構成することにより、ダイヤル１８の操作によって付勢力を変更することができるため、積載される用紙のサイズ及び種類に拘らず適切な付勢力を得ることができる。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態においては、一部に欠落部が設けられた円盤部材から成る付勢力調整部材を説明したが、これは図１０に示すように、ギアが設けられた略Ｌ字形状の二つのラック２２，２３をピ二オン２４によって係合し、一方のラック２２をダイヤル１８と連繋し、これによって外側部分９ｂの回動を係止するようなものであってもよく、また、上記実施形態では用紙積載板を中央部分と外側部分の二つに分割したが、この用紙積載板の分割数及び分割された部分の形状は適宜変更が可能である。さらに、上記実施形態ではダイヤルに用紙サイズを表記したが、これは用紙に与えられる付勢力を表記してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、プリンタ等の画像形成装置に装着される給紙カセットに関するものであり、積載される記録用紙のサイズだけでなく、記録用紙の種類によっても付勢力を任意に変化させることにより、用紙の円滑な給送が可能な給紙カセットとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】は、本実施形態に係る給紙カセットを備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】は、本発明に係る給紙カセットを後方から見た斜視図である。
【図３】は、図２に示す給紙カセットの底壁、前壁及び側壁を省略した斜視図である。
【図４】は、外側部分の回動軌道上から付勢力調整部材を退避させた状態を示す、上方から見た平面図である。
【図５】は、外側部分の回動軌道上から付勢力調整部材を退避させた状態を示す側面図である。
【図６】は、図５に破線Ａに示す位置で切断したときの断面図である。
【図７】は、外側部分の回動軌道上に付勢力調整部材を配置させた状態を示す、上方から見た平面図である。
【図８】は、外側部分の回動軌道上に付勢力調整部材を配置させた状態を示す側面図である。
【図９】は、図８に破線Ｂに示す位置で切断したときの断面図である。
【図１０】は、他の実施例として略Ｌ字形状の付勢力調整部材を示す図であり、（ａ）は外側部分の回動軌道上から付勢力調整部材を退避させた状態を示す平面図、（ｂ）は外側部分の回動軌道上に付勢力調整部材を配置させた状態を示す平面図である。
【図１１】は、従来の給紙カセットを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      プリンタ
２      給紙カセット
９      用紙積載板
９ａ    中央部分
９ｂ    外側部分
１０    側端規制板
１１    後端規制板
１２    係合片
１２ａ  回動支点
１３    コイルバネ
１４    突起
１５    回動規制板
１６，１７    付勢力調整部材
１６ａ，１７ａ  ギア
１８    ダイヤル
１８ａ  ギア
１９，２０    伝達ギア
２１    ベルト
【図１】
2007168981.tif 000003
【図２】
2007168981.tif 000004
【図３】
2007168981.tif 000005
【図４】
2007168981.tif 000006
【図５】
2007168981.tif 000007
【図６】
2007168981.tif 000008
【図７】
2007168981.tif 000009
【図８】
2007168981.tif 000010
【図９】
2007168981.tif 000011
【図１０】
2007168981.tif 000012
【図１１】
2007168981.tif 000013