(57)【要約】【課題】  セキュリティが確保され使用制限が不要な場所においては使用制限機能を解除可能にし、正規の使用者が自由に使用できるようにする。【解決手段】  使用者が家４０のドア鍵（外鍵）４２を開けるべく携帯端末装置１０を使って無線通信部によりドア鍵４２と通信し、開錠する。その後、家４０の中に配置してあるマスターキー３０と通信を行い、マスターキー３０との通信が確立し、無線認証部による無線認証が成功した段階で、携帯端末装置１０の制御部が無線認証機能をオフにし、使用制限機能を停止させる。これにより、使用制限が不要な領域にあることを認識し、携帯端末装置１０がコピーキー２０などの無線通信ユニットとの距離に関係なく自由に使用可能となる。【選択図】  図２
2007013630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離内にある無線通信ユニットとの間で通信を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、
所定の判断条件に基づいて使用制限が不要な領域にあることを判断し、前記機能制御手段による使用制限機能を解除する使用制限解除手段と
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記機能制御手段は、マスターとなる第１の無線通信ユニット、または前記第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットとの間で通信を行って前記使用制限機能を実行するもので、
前記使用制限解除手段は、前記所定の判断条件として、前記第１の無線通信ユニットとの間で通信が確立した場合に前記機能制御手段による使用制限機能を解除する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
当該装置の使用者が本拠とする場所のドア鍵を開閉するための通信を行うドア鍵開閉手段をさらに備え、
前記使用制限解除手段は、前記所定の判断条件として、前記本拠とする場所への使用者の入場時に前記ドア鍵開閉手段によりドア鍵が開錠された後、前記第１の無線通信ユニットとの間で通信が確立した場合に前記機能制御手段による使用制限機能を解除する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記第１の無線通信ユニットは、当該装置の電源の充電を行う充電器を兼ねるものであり、
前記使用制限解除手段は、前記所定の判断条件として、当該装置が前記充電器に装着されて前記第１の無線通信ユニットとの間で通信が確立した場合に前記機能制御手段による使用制限機能を解除する携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
所定の判断条件に基づいて使用制限が必要な領域にあることを判断し、前記機能制御手段による使用制限機能を再設定する使用制限再設定手段をさらに備える携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置であって、
当該装置の使用者が本拠とする場所のドア鍵を開閉するための通信を行うドア鍵開閉手段をさらに備え、
前記使用制限再設定手段は、前記所定の判断条件として、前記本拠とする場所からの使用者の出場時に前記ドア鍵開閉手段によりドア鍵が開錠または施錠された場合に、前記機能制御手段による使用制限機能を再設定する携帯端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯端末装置であって、
前記使用制限再設定手段は、前記所定の判断条件として、前記第１の無線通信ユニットとの間での通信が切断された時点、または前記使用制限解除手段により使用制限機能が解除された時点から所定時間経過した場合に、前記機能制御手段による使用制限機能を再設定する携帯端末装置。
【請求項８】
携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線認証の通信を行い、認証結果によって前記携帯端末装置の所定の機能に関する使用制限を制御する使用制限制御システムであって、
前記無線通信ユニットが、所定距離内にある前記携帯端末装置との間で無線認証を行う無線認証手段を備え、
前記携帯端末装置が、所定距離内にある前記無線通信ユニットとの間で無線認証を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、所定の判断条件に基づいて使用制限が不要な領域にあることを判断し、前記機能制御手段による使用制限機能を解除する使用制限解除手段とを備える使用制限制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用制限機能を持つ携帯端末装置、及びその携帯端末装置を含む使用制限制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの各種携帯端末装置が置き忘れや盗難などにより第三者に無断使用されるのを防止することを目的として、携帯端末装置が所有者から一定距離以上離れるとその携帯端末装置の機能を制限するように構成した使用制限装置が提案されている。
【０００３】
この使用制限装置は、携帯端末装置の所有者が携帯する無線通信ユニット（識別信号送信ユニット）と、携帯端末装置に内蔵された使用制限解除ユニットとを有し、無線通信ユニットと携帯端末装置との間で識別コードの送受信が行われ、両者が一定距離以上離れたときに、携帯端末装置内の使用制限解除ユニットが自装置の使用制限の解除信号を停止させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような使用制限装置を用いた場合、無線通信ユニットと携帯端末装置間の通信が確立されているときは、携帯端末装置を通常に使用することができる。一方、無線通信ユニットと携帯端末装置間の距離がある一定以上離れた場合は、両者間の通信が不可能になり、携帯端末装置に使用制限がかかることになる。これにより、例えば携帯端末装置が盗難された場合などに、無線通信ユニットから離れた携帯端末装置を使用不能にでき、不正使用から携帯端末装置を保護することができる。またこのとき、携帯端末装置や無線通信ユニットから警報を鳴らすなどの報知を行うことができる。
【０００５】
ところで、上記のような使用制限機能では、自宅などのセキュリティが確保され使用制限が不要な場所にいる場合においても、無線通信ユニットと携帯端末装置が所定距離以上離れてしまうと、使用制限がかかってしまい、自由に使用できなくなるという不都合が生じる可能性がある。例えば、使用者が自宅の１階に無線通信ユニットを置いたまま、２階で携帯端末装置を使用しようとしても、使用制限がかかって使用できないような場合も起こり得る。
【０００６】
【特許文献１】特許第２９３１２７６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来の構成では、自宅などのセキュリティが確保され使用制限が不要な場所にいる場合においても、無線通信ユニットと携帯端末装置が離れてしまうと使用制限がかかってしまい、使用者にとって不便な状況が生じるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、セキュリティが確保され使用制限が不要な場所においては使用制限機能を解除でき、正規の使用者が自由に使用することが可能な携帯端末装置及び使用制限制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、所定距離内にある無線通信ユニットとの間で通信を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、所定の判断条件に基づいて使用制限が不要な領域にあることを判断し、前記機能制御手段による使用制限機能を解除する使用制限解除手段とを備えるものである。
【００１０】
これにより、セキュリティが確保され使用制限が不要な場所においては使用制限機能を解除でき、正規の使用者が自由に使用することが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記機能制御手段は、マスターとなる第１の無線通信ユニット、または前記第１の無線通信ユニットの機能を複製したコピーである第２の無線通信ユニットとの間で通信を行って前記使用制限機能を実行するもので、前記使用制限解除手段は、前記所定の判断条件として、前記第１の無線通信ユニットとの間で通信が確立した場合に前記機能制御手段による使用制限機能を解除するものとする。
【００１２】
これにより、マスターとなる第１の無線通信ユニットとの通信が確立した場合に、使用制限が不要な領域にあると判断して使用制限機能を解除することができる。一般に、使用者はマスターとなる第１の無線通信ユニットを無くしたりしないように自宅内等の本拠とする場所に保管し、コピーである第２の無線通信ユニットを携帯して使用することが想定されるため、このような使用状況を前提として、第１の無線通信ユニットとの通信が確立したことによって使用制限が不要な領域にあることを判断できる。
【００１３】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、当該装置の使用者が本拠とする場所のドア鍵を開閉するための通信を行うドア鍵開閉手段をさらに備え、前記使用制限解除手段は、前記所定の判断条件として、前記本拠とする場所への使用者の入場時に前記ドア鍵開閉手段によりドア鍵が開錠された後、前記第１の無線通信ユニットとの間で通信が確立した場合に前記機能制御手段による使用制限機能を解除するものとする。
【００１４】
これにより、使用者が本拠とする場所への入場時にドア鍵開閉手段によりドア鍵が開錠された後、第１の無線通信ユニットとの間で通信が確立した場合に、使用制限が不要な領域にあると判断して使用制限機能を解除することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記第１の無線通信ユニットは、当該装置の電源の充電を行う充電器を兼ねるものであり、前記使用制限解除手段は、前記所定の判断条件として、当該装置が前記充電器に装着されて前記第１の無線通信ユニットとの間で通信が確立した場合に前記機能制御手段による使用制限機能を解除するものとする。
【００１６】
これにより、充電器を兼ねる第１の無線通信ユニットとの通信が確立した場合に、使用制限が不要な領域にあると判断して使用制限機能を解除することができる。一般に、充電器を兼ねるマスターの第１の無線通信ユニットは、自宅内等の本拠とする場所に配置されるため、このような使用状況を前提として、第１の無線通信ユニットとの通信が確立したことによって使用制限が不要な領域にあることを判断できる。
【００１７】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、所定の判断条件に基づいて使用制限が必要な領域にあることを判断し、前記機能制御手段による使用制限機能を再設定する使用制限再設定手段をさらに備えるものとする。
【００１８】
これにより、使用制限が必要な場所においては使用制限機能を再設定してオンすることができ、外出時等において無線認証によるセキュリティを確保することができる。
【００１９】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、当該装置の使用者が本拠とする場所のドア鍵を開閉するための通信を行うドア鍵開閉手段をさらに備え、前記使用制限再設定手段は、前記所定の判断条件として、前記本拠とする場所からの使用者の出場時に前記ドア鍵開閉手段によりドア鍵が開錠または施錠された場合に、前記機能制御手段による使用制限機能を再設定するものとする。
【００２０】
これにより、使用者が本拠とする場所からの出場時にドア鍵開閉手段によりドア鍵が開錠または施錠された場合に、使用制限が必要な領域にあると判断して使用制限機能を再設定することができる。
【００２１】
また、本発明は、上記の携帯端末装置であって、前記使用制限再設定手段は、前記所定の判断条件として、前記第１の無線通信ユニットとの間での通信が切断された時点、または前記使用制限解除手段により使用制限機能が解除された時点から所定時間経過した場合に、前記機能制御手段による使用制限機能を再設定するものとする。
【００２２】
これにより、マスターの第１の無線通信ユニットとの間での通信が切断された時点、または使用制限解除手段により使用制限機能が解除された時点から所定時間経過した場合に、使用制限が必要な領域にあると判断して使用制限機能を再設定することができる。
【００２３】
本発明の使用制限制御システムは、携帯端末装置と無線通信ユニットとの間で無線認証の通信を行い、認証結果によって前記携帯端末装置の所定の機能に関する使用制限を制御する使用制限制御システムであって、前記無線通信ユニットが、所定距離内にある前記携帯端末装置との間で無線認証を行う無線認証手段を備え、前記携帯端末装置が、所定距離内にある前記無線通信ユニットとの間で無線認証を行い、認証結果によって自装置の所定の機能に関する使用制限を制御する機能制御手段と、所定の判断条件に基づいて使用制限が不要な領域にあることを判断し、前記機能制御手段による使用制限機能を解除する使用制限解除手段とを備えるものである。
【００２４】
これにより、セキュリティが確保され使用制限が不要な場所においては使用制限機能を解除でき、正規の使用者が自由に使用することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、セキュリティが確保され使用制限が不要な場所においては使用制限機能を解除でき、正規の使用者が自由に使用することが可能な携帯端末装置及び使用制限制御システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本実施形態では、携帯端末装置の一例として、携帯電話装置を用いた構成例を説明する。なお、携帯端末装置としては、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型ゲーム装置、携帯型音楽プレーヤなど、種々の携帯型装置に適用可能である。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む使用制限制御システムの主要構成を示すブロック図である。
【００２８】
本実施形態の使用制限制御システムは、携帯端末装置１０と、この携帯端末装置１０の使用者が携帯する無線通信ユニット２０とを用いて構成される。無線通信ユニット２０は、携帯端末装置１０より所定距離内の近傍に位置するように、携帯端末装置１０とともに使用時に携帯されるもので、無線認証によって携帯端末装置１０を使用可能にするキーとしての機能を持つ。
【００２９】
携帯端末装置１０は、無線通信ユニットと無線認証を行う無線認証部１１と、電子錠機能の通信を行う無線通信部１２と、送受信部１３と、各種表示を行う表示部１４と、各種操作入力を行う操作部１５と、各部の制御を行う制御部１６とを備えている。送受信部１３は、携帯電話基地局との送受信を行う機能を有し、携帯電話網を介して通信相手と音声通信やデータ通信を行う。無線認証部１１は、無線通信ユニット２０との通信により携帯端末装置１０の各種機能の使用制限を決める機能を有し、自装置の使用制限機能の設定及び解除のための無線認証を行う。無線通信部１２は、使用者の自宅の家のドア鍵との通信を行う機能を有し、家のドア鍵を開閉するための電子錠機能に関する無線通信を行う。
【００３０】
ここで、無線認証部１１が機能制御手段の機能を実現する。また、無線認証部１１及び制御部１６が使用制限解除手段と使用制限再設定手段の機能を実現する。また、無線通信部１２がドア鍵開閉手段の機能を実現する。
【００３１】
無線通信ユニット２０は、携帯端末装置１０の無線認証部１１との間で使用制限機能の無線認証を行う無線認証部２１と、無線認証に失敗した場合に使用者に報知を行う報知部２２とを備えている。無線認証部２１には、無線認証のためのキーコード（以下、ＩＤという）が格納されている。報知部２２としては、アラームなどの音声による報知を行うスピーカやブザー、画面表示や点灯などの表示による報知を行う液晶表示素子やＬＥＤなどが用いられる。
【００３２】
携帯端末装置１０は、マスターである無線通信ユニット３０と一緒にペアで販売等されて使用者に供給されるようになっている。そして、使用者は、通常の使用時には、マスターの無線通信ユニット３０をコピーして作成された無線通信ユニット２０を用いるようにする。マスターの無線通信ユニット３０は、コピーの無線通信ユニット２０と同様に、無線認証部３１と報知部３２とを備えており、無線認証部３１にはオリジナルのＩＤが格納されている。
【００３３】
コピーの無線通信ユニット２０は、無線認証部２１において、マスターの無線通信ユニット３０の無線認証部３１のＩＤが複製されて格納されており、マスターの無線通信ユニット３０と同等の認証機能（キー機能）を持つように構成されている。以降、マスターの無線通信ユニット３０をマスターキー３０、コピーの無線通信ユニット２０をコピーキー２０とも称することとする。
【００３４】
本実施形態の使用制限制御システムでは、使用者の自宅の家の中に保管されたマスターキー３０と携帯端末装置１０との間で無線認証が行われた場合など、セキュリティが確保され使用制限が不要な領域、すなわち使用制限をかけなくても安全とみなされる場所にあることを所定の判断条件によって判別する。一般に、使用者はマスターキー３０を無くしたりしないように自宅内等の本拠とする安全な場所に保管し、コピーキー２０を携帯して使用することが想定されるため、このような使用状況を前提として所定の判断条件を設定する。そして、この判断条件を満たす場合には、携帯端末装置１０の無線認証機能をオフし、使用制限機能が働かないようにする。なお、使用制限機能をオフする場合は、無線認証機能の段階でオフしてもよいし、無線認証機能はオンのままにして使用制限機能だけをオフするようにしてもよい。
【００３５】
これにより、セキュリティが確保された場所において使用制限機能を解除でき、不要な使用制限がかかることを防止できる。したがって、自宅内などでは正規の使用者が自由に使用することが可能となり、利便性を向上できる。
【００３６】
次に、第１の実施形態の動作として、本実施形態の使用制限制御システムにおける動作の第１例を詳細に説明する。図２は第１の実施形態における使用制限制御システムの動作の概要を示す図である。図３は第１の実施形態における使用制限解除動作の概略手順を示すフローチャートである。
【００３７】
携帯端末装置１０を使用する際には、使用者がコピーキー（コピーの無線通信ユニット）２０を一緒に携帯することで、携帯端末装置１０とコピーキー２０とを所定距離内に位置させる。これにより、両装置の無線認証部１１、２１により無線認証が実行され、この認証成功結果に基づいて使用可能な状態になる。一方、携帯端末装置１０がコピーキー２０と所定距離以上離れると、無線認証部１１、２１による無線通信範囲から外れて無線認証が不可となり、この認証失敗結果に基づき、携帯端末装置１０において制御部１６により使用制限機能が動作し、使用できない状態となる。
【００３８】
ここで、第１の実施形態における使用制限解除機能の概要を説明する。この第１の実施形態は、使用者の自宅の家のドア鍵の開閉とマスターキーとの無線認証とを組み合わせた判断条件を用いるものである。第１の実施形態では、家４０のドア４１に設けた電子錠によるドア鍵４２を用い、使用者が携帯端末装置１０によりドア鍵４２を開閉する場合を想定する。
【００３９】
携帯端末装置１０とこの携帯端末装置１０に関連付けられたコピーキー２０とを所有した使用者が、外出先から帰宅する。このとき、携帯端末装置１０の無線認証機能はオンになっており、携帯端末装置１０とコピーキー２０が所定距離以上離れると、携帯端末装置１０の機能に使用制限がかかる。
【００４０】
図２（Ａ）に示すように、使用者は、家４０のドア鍵（ここでは外鍵）４２を開けるべく携帯端末装置１０を使って無線通信部１２によりドア鍵４２と通信する。ドア鍵４２が携帯端末装置１０の無線通信部１２からの開錠信号を正しく受信した場合、鍵が開き、その開錠結果を携帯端末装置１０に送出する。
【００４１】
携帯端末装置１０によってドア鍵４２を開錠した後、図２（Ｂ）に示すように、使用者が家４０の中に入る。携帯端末装置１０は、開錠結果信号を受信したことをきっかけに家４０の中に置いてあるマスターキー３０と通信を行う。そして、マスターキー３０との通信が確立し、無線認証部１１、３１による無線認証が成功した段階で、携帯端末装置１０の制御部１６が無線認証機能をオフにし、使用制限機能を停止させる。
【００４２】
すなわち、図３に示すように、携帯端末装置１０は、無線通信部１２によりドア鍵４２を開けるためにドア鍵４２と通信し（ステップＳ１１）、通信が確立したか否かを判断する（ステップＳ１２）。ここで通信が確立すると、ドア鍵４２が開錠する。そして、携帯端末装置１０を所持した使用者が家の中に入り、携帯端末装置１０は、無線認証部１１により無線認証のために家の中にあるマスターキー３０と通信し（ステップＳ１３）、通信が確立したか否かを判断する（ステップＳ１４）。ここでマスターキー３０との通信が確立すると、携帯端末装置１０の制御部１６は、無線認証部１１による無線認証に基づく使用制限機能をオフする（ステップＳ１５）。
【００４３】
これにより、使用者は自宅の家の中などのセキュリティが確保された安全な領域にいる場合、携帯端末装置の機能について使用制限機能の影響を受けることなく、自由に携帯端末装置を使用することが可能となる。
【００４４】
そして、使用制限機能がオフになっている携帯端末装置１０とコピーキー２０を所持した使用者が外出する際、使用者は家４０のドア鍵（ここでは内鍵）を開けるべく携帯端末装置１０を使って無線通信部１２によりドア鍵と通信を行う。ドア鍵が携帯端末装置１０の無線通信部１２からの開錠信号を正しく受信した場合、鍵が開き、その開錠結果を携帯端末装置１０に送出する。携帯端末装置１０は、ドア鍵の開錠信号を受信すると、無線認証に基づく使用制限機能をオンにし、かつ、コピーキー２０との通信を開始する。
【００４５】
これにより、自宅の家の中などのセキュリティが確保された安全な領域から外に出る場合に、携帯端末装置の使用制限機能をオンすることができる。このとき、コピーキーとの無線認証が不可となった場合に使用制限がかかるので、使用者は外出先で安心して携帯端末装置を使用できる。
【００４６】
上記使用制限機能の解除動作を説明する。図４は第１の実施形態における使用制限解除時の機能構成を示すブロック図である。図５は第１の実施形態における使用制限解除時の動作を示すシーケンス図である。
【００４７】
携帯端末装置１０の無線認証部１１は、ＩＤ格納部５１と、送受信部５２と、レベル判定部５３と、比較部５４と、機能制御命令部５５と、アラーム部５６とを備えている。また、無線通信部１２は、送受信部５７と、判定部５８と、制御信号生成部５９とを備えている。
【００４８】
無線認証部１１のＩＤ格納部５１は、無線通信ユニット（コピーキー２０またはマスターキー３０）との認証を行う際に使用するＩＤを格納しており、無線通信部１２内の制御信号生成部５９からの制御信号により送受信部５２へ該ＩＤを送出する機能を持つ。送受信部５２は、ＩＤ格納部５１から送られてきたＩＤを含む無線認証信号を無線通信ユニット２０，３０に送出し、また、無線通信ユニット２０，３０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信して受信信号をレベル判定部５３に送出する機能を持つ。
【００４９】
レベル判定部５３は、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベルと内部に持っている参照値とを比較し、レベル判定した結果を比較部５４に送出する機能を持つ。比較部５４は、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果とＩＤ格納部５１に格納されたＩＤとを用いて比較処理を行って認証結果を判定し、この比較結果を機能制御命令部５５及びアラーム部５６に送出する機能を持つ。
【００５０】
機能制御命令部５５は、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、携帯端末装置１０が持っている使用制限機能のオン／オフを制御する制御信号を生成し、この制御信号を携帯端末装置１０内の制御部１６等の各機能部に送出する機能を持つ。アラーム部５６は、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、アラーム機能の起動／停止を制御する機能を持つ。
【００５１】
無線通信部１２の送受信部５７は、使用者の自宅の家のドア鍵（外鍵）４２を開けるために、内部に持っている固有コードの信号をドア鍵４２に送出する機能を持つ。また、ドア鍵４２から送られてきた鍵の開閉に関する鍵信号を受信し、受信信号を判定部５８に送出する機能を持つ。
【００５２】
判定部５８は、送受信部５７から送られてきた鍵信号と内部に持っている参照値とを比較して開錠判定を行い、判定結果を制御信号生成部５９に送出する機能を持つ。制御信号生成部５９は、判定部５８から送られてきた判定結果に基づき、無線認証のために無線認証部１１内のＩＤ格納部５１に格納されているＩＤを送受信部５２に送出するか否かを指示する制御信号を生成し、この制御信号をＩＤ格納部５１に送出する機能を持つ。
【００５３】
図４及び図５を参照して使用制限機能の解除動作を説明する。まず、使用者が携帯している携帯端末装置１０の無線認証部１１とコピーキー２０との間で無線認証の通信が確立しているものとする（Ｔ１１）。
【００５４】
そして、この携帯端末装置１０とコピーキー２０を所持した使用者が帰宅した際、自宅の家のドア鍵（外鍵）４２を携帯端末装置１０の電子錠機能を用いて開錠する。このとき、携帯端末装置１０の無線通信部１２の送受信部５７より、電子錠を開けるためのコード信号をドア鍵４２に送出する（Ｔ１２）。そして、ドア鍵４２が開錠すると（Ｓ２１）、ドア鍵４２より開錠完了の鍵信号を送受信部５７に送出する（Ｔ１３）。この鍵信号は送受信部５７から判定部５８に送出される（Ｔ１４）。判定部５８では、鍵信号を基に開錠判定を行い（Ｓ２２）、判定結果を制御信号生成部５９に送出する（Ｔ１５）。制御信号生成部５９では、判定結果に基づいて無線認証用としてＩＤ格納部５１に格納されたＩＤを送受信部５２に送出するための制御信号を生成し（Ｓ２３）、無線認証部１１のＩＤ格納部５１に送出する（Ｔ１６）。
【００５５】
ドア鍵４２の開錠後に、無線認証部１１のＩＤ格納部５１が制御信号を送受信部５２に送出すると（Ｔ１７）、送受信部５２は、マスターキー３０へＩＤ格納部５１のＩＤを送出する（Ｔ１８）。これに応じて、マスターキー３０は、無線認証部３１により自己のＩＤを送受信部５２に送出する（Ｔ１９）。そして、送受信部５２は、マスターキー３０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信し、受信信号をレベル判定部５３に送出する（Ｔ２０）。
【００５６】
レベル判定部５３では、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベル判定を行い（Ｓ２４）、判定結果を比較部５４に送出する（Ｔ２１）。比較部５４では、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果とＩＤ格納部５１に格納されたＩＤとを用いて比較処理を行って認証結果を判定し（Ｓ２５）、この比較結果を機能制御命令部５５及びアラーム部５６に送出する（Ｔ２２、Ｔ２３）。そして、機能制御命令部５５では、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、携帯端末装置１０の使用制限機能をオフするための制御信号を生成し（Ｓ２６）、この制御信号を携帯端末装置１０内の制御部１６等の各機能部に送出して、使用制限機能を解除する（Ｔ２４）。また、アラーム部５６では、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、アラーム機能を停止させる（Ｓ２７）。
【００５７】
これにより、使用者が帰宅時に携帯端末装置１０でドア鍵４２を開錠し、家の中のマスターキー３０との通信が確立することによって、セキュリティが確保された安全な領域にあるとみなして、携帯端末装置と無線通信ユニットとの無線認証による使用制限機能を解除することができる。使用者は、家の中では使用制限機能の影響を受けることなく、自由に携帯端末装置を使用することができる。
【００５８】
次に、使用制限機能の再設定動作を説明する。図６は第１の実施形態における使用制限再設定時の機能構成を示すブロック図である。図７は第１の実施形態における使用制限再設定時の動作を示すシーケンス図である。携帯端末装置１０の無線認証部１１及び無線通信部１２は、図４に示したものと同様の機能ブロックを有している。
【００５９】
本実施形態では、使用制限機能を解除した後、使用者が外出時に携帯端末装置１０を用いて自宅のドア鍵（ここでは内鍵）４３を開錠した場合に、再び使用制限機能を起動させるようにする。
【００６０】
自宅にいた使用者が、使用制限機能が解除されている携帯端末装置１０とコピーキー２０とを所持して外出する際、自宅の家のドア鍵（内鍵）４３を携帯端末装置１０の電子錠機能を用いて開錠する。このとき、携帯端末装置１０の無線通信部１２とドア鍵４３との間で通信が行われる。
【００６１】
ドア鍵４３を開けるために、携帯端末装置１０の無線通信部１２の送受信部５７より、電子錠を開けるためのコード信号をドア鍵４３に送出する（Ｔ３１）。そして、ドア鍵４３が開錠すると（Ｓ３１）、ドア鍵４３より開錠完了の鍵信号を送受信部５７に送出する（Ｔ３２）。この鍵信号は送受信部５７から判定部５８に送出される（Ｔ３３）。判定部５８では、鍵信号を基に開錠判定を行い（Ｓ３２）、判定結果を制御信号生成部５９に送出する（Ｔ３４）。制御信号生成部５９では、判定結果に基づいて使用制限機能を再設定するための制御信号を生成し（Ｓ３３）、この制御信号を無線認証部１１の機能制御命令部５５及びアラーム部５６に送出する（Ｔ３５、Ｔ３６）。
【００６２】
そして、機能制御命令部５５では、制御信号生成部５９から送られてきた制御信号に基づき、携帯端末装置１０の使用制限機能をオンするための制御信号を生成し（Ｓ３４）、この制御信号を携帯端末装置１０内の制御部１６等の各機能部に送出して、使用制限機能を再設定して起動させる（Ｔ３７）。また、アラーム部５６では、制御信号生成部５９から送られてきた制御信号に基づき、アラーム機能を起動させる（Ｓ３５）。
【００６３】
また、制御信号生成部５９では、判定結果に基づいて無線認証用としてＩＤ格納部５１に格納されたＩＤを送受信部５２に送出するための制御信号を生成し（Ｓ３３）、無線認証部１１のＩＤ格納部５１に送出する（Ｔ３８）。そして、無線認証部１１のＩＤ格納部５１が制御信号を送受信部５２に送出すると（Ｔ３９）、送受信部５２は、コピーキー２０へＩＤ格納部５１のＩＤを送出する（Ｔ４０）。これに応じて、コピーキー２０は、無線認証部２１により自己のＩＤを送受信部５２に送出する（Ｔ４１）。これにより、携帯端末装置１０とコピーキー２０との間で通信が確立する。
【００６４】
なお、使用者が携帯端末装置１０を用いてドア鍵４３を開錠する際、携帯端末装置１０は、コピーキー２０との間で通信を行ってコピーキー２０の有無を判定し、使用者がコピーキー２０を所持しているかどうかを通知することも可能である。通知方法は、音声、振動、発光など、いずれの方法を用いてもよい。また、使用者が携帯端末装置１０を用いて外鍵のドア鍵４２を施錠した場合に、使用制限機能をオンするようにしてもよい。
【００６５】
これにより、使用者が外出時に携帯端末装置１０でドア鍵４３を開錠することによって、セキュリティが確保された安全な領域から外に出るとみなして、携帯端末装置と無線通信ユニットとの無線認証による使用制限機能を再設定することができる。使用者は、携帯端末装置とコピーキーとの無線認証が不可となった場合に使用制限がかかるので、外出先でセキュリティを確保でき、安心して携帯端末装置を使用することができる。また、ドア鍵の開錠時に玄関先でコピーキーの所持の確認を通知することにより、使用者がコピーキーを所持し忘れることを防止できる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の動作として、本実施形態の使用制限制御システムにおける動作の第２例を詳細に説明する。図８は第２の実施形態における使用制限制御システムの動作の概要を示す図である。図９は第２の実施形態における使用制限解除動作の概略手順を示すフローチャートである。
【００６７】
この第２の実施形態は、使用者の自宅の家の中に置いてある充電器を兼ねたマスターキーとの無線認証を判断条件を用いるものである。第２の実施形態では、家４０の中に配置した充電器に設けたマスターキー７０に、使用者が携帯端末装置６０及びコピーキー２０を装着する場合を想定する。
【００６８】
携帯端末装置６０とこの携帯端末装置６０に関連付けられたコピーキー２０とを所有した使用者が、外出先から帰宅する。このとき、携帯端末装置６０の無線認証機能はオンになっており、携帯端末装置６０とコピーキー２０が所定距離以上離れると、携帯端末装置６０の機能に使用制限がかかる。
【００６９】
図８（Ａ）に示すように、携帯端末装置６０及びコピーキー２０を所持した使用者が、ドア４１を通じて家４０の中に入った後、図８（Ｂ）に示すように、充電器であるマスターキー７０にコピーキー２０と携帯端末装置６０を装着（セット）する。これにより、携帯端末装置６０の充電が行われる。またこのとき、携帯端末装置６０とマスターキー７０との間で通信が行われ、マスターキー７０のＩＤが携帯端末装置６０に送られると同時に、携帯端末装置６０のＩＤがマスターキー７０に送られて両者間の通信が確立する。そして、携帯端末装置６０とマスターキー７０間の通信が確立した段階で、携帯端末装置６０の制御部が無線認証機能をオフにし、使用制限機能を停止させる。
【００７０】
ここで、マスターキー７０と携帯端末装置６０との通信は、携帯端末装置６０を充電器であるマスターキー７０に装着している間だけ、両者間の通信が確立するものとする。携帯端末装置６０では、マスターキー７０に装着したことを検知してＩＤ格納部５１がマスターキーとの通信用ＩＤを送受信部５２に送出し、送受信部５２はマスターキー７０に該ＩＤを送出する。マスターキー７０から携帯端末装置６０が外されたら、該ＩＤはマスターキーに送出されず通信が切断される。
【００７１】
すなわち、図９に示すように、使用者が携帯端末装置６０を所持して家の中に入り（ステップＳ４１）、充電器であるマスターキー７０にコピーキー２０と携帯端末装置６０を装着（セット）する（ステップＳ４２）。携帯端末装置６０は、充電器にセットされると、マスターキー（充電器）７０と通信し、通信が確立したか否かを判断する（ステップＳ４３）。ここでマスターキー７０との通信が確立すると、携帯端末装置７０の制御部は、無線認証部による無線認証に基づく使用制限機能をオフする（ステップＳ４４）。
【００７２】
これにより、使用者は自宅の家の中などのセキュリティが確保された安全な領域にいる場合、携帯端末装置の機能について使用制限機能の影響を受けることなく、自由に携帯端末装置を使用することが可能となる。
【００７３】
そして、使用制限機能がオフになっている携帯端末装置６０とコピーキー２０を所持した使用者が外出する際、使用者は充電器であるマスターキー７０から携帯端末装置６０及びコピーキー２０を取り外す。これにより、マスターキー７０と携帯端末装置６０間の通信が途絶える。携帯端末装置６０は、マスターキー７０との通信が切断されると、無線認証に基づく使用制限機能をオンにし、かつ、コピーキー２０との通信を開始する。
【００７４】
これにより、自宅の家の中などのセキュリティが確保された安全な領域から外に出る場合に、携帯端末装置の使用制限機能をオンすることができる。このとき、コピーキーとの無線認証が不可となった場合に使用制限がかかるので、使用者は外出先で安心して携帯端末装置を使用できる。
【００７５】
なお、正規の使用者が自宅の家の中では自由に携帯端末装置を使用できるように、充電器から外してマスターキーとの通信が切断されても、使用制限機能の解除状態を継続するようにしてもよい。この場合、第１の実施形態の動作を組み合わせてドア鍵の開閉で家の中か外かを判断すればよい。あるいは、数分間などの所定時間のタイマを設定して、マスターキーとの通信切断時点または使用制限機能のオフ時点から所定時間経過したら使用制限機能を再度オンするようにすればよい。これにより、使用制限機能が解除されたままになることを防止でき、外出した場合などのセキュリティが確保されない状況において確実に使用制限機能を動作させることができる。
【００７６】
上記使用制限機能の解除動作を説明する。図１０は第２の実施形態における使用制限解除時の機能構成を示すブロック図である。図１１は第２の実施形態における使用制限解除時の動作を示すシーケンス図である。携帯端末装置６０の無線認証部６１は、図４に示したものと同様に、ＩＤ格納部５１と、送受信部５２と、レベル判定部５３と、比較部５４と、機能制御命令部５５と、アラーム部５６とを備えている。この第２の実施形態では、前述した第１の実施形態とは一部の動作が異なっている。
【００７７】
まず、使用者が携帯している携帯端末装置６０の無線認証部６１とコピーキー２０との間で無線認証の通信が確立しているものとする（Ｔ５１）。携帯端末装置６０及びコピーキー２０を所持した使用者が家の中に入り、充電器であるマスターキー７０にコピーキー２０と携帯端末装置６０をセットすると、携帯端末装置６０とマスターキー７０との間で通信が行われる。この際、マスターキー７０のＩＤが携帯端末装置６０内の無線認証部６１の送受信部５２に送られると同時に、携帯端末装置６０の送受信部５２からＩＤがマスターキー７０に送られ、両者間の通信が確立する（Ｔ５２）。
【００７８】
送受信部５２は、マスターキー７０から送られてきたＩＤを含む認証応答信号を受信し、受信信号をレベル判定部５３に送出する（Ｔ５３）。レベル判定部５３では、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベル判定を行い（Ｓ５１）、判定結果を比較部５４に送出する（Ｔ５４）。比較部５４では、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果を用いて比較処理を行って認証結果を判定し（Ｓ５２）、この比較結果を機能制御命令部５５及びアラーム部５６に送出する（Ｔ５５、Ｔ５６）。
【００７９】
そして、機能制御命令部５５では、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、携帯端末装置６０の使用制限機能をオフするための制御信号を生成し（Ｓ５３）、この制御信号を携帯端末装置６０内の制御部等の各機能部に送出して、使用制限機能を解除する（Ｔ５７）。また、アラーム部５６では、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、アラーム機能を停止させる（Ｓ５４）。
【００８０】
これにより、使用者が帰宅時に携帯端末装置６０をコピーキー２０とともに充電器であるマスターキー７０にセットし、家の中のマスターキー７０との通信が確立することによって、セキュリティが確保された安全な領域にあるとみなして、携帯端末装置と無線通信ユニットとの無線認証による使用制限機能を解除することができる。使用者は、家の中では使用制限機能の影響を受けることなく、自由に携帯端末装置を使用することができる。
【００８１】
次に、使用制限機能の再設定動作を説明する。図１２は第２の実施形態における使用制限再設定時の機能構成を示すブロック図である。図１３は第２の実施形態における使用制限再設定時の動作を示すシーケンス図である。携帯端末装置６０の無線認証部６１は、図１０に示したものと同様の機能ブロックを有している。
【００８２】
本実施形態では、使用制限機能を解除した後、使用者が外出時に携帯端末装置６０を充電器であるマスターキー７０から取り外したり、このマスターキーからの脱着時または使用制限機能の解除時から所定時間経過した場合に、再び使用制限機能を起動させるようにする。
【００８３】
自宅にいた使用者が、使用制限機能が解除されている携帯端末装置６０とコピーキー２０とを所持して外出する際、充電器であるマスターキー７０から携帯端末装置及びコピーキーを取り外す。このとき、携帯端末装置６０の無線認証部６１とコピーキー２０との間で無線認証の通信が確立している（Ｔ６１）。一方、マスターキー７０と携帯端末装置６０の送受信部５２との間の通信が切断される（Ｔ６２）。
【００８４】
送受信部５２においてマスターキー７０のＩＤが受信できなくなると、ＩＤを含む受信信号をレベル判定部５３に送出できなくなる（Ｔ６３）。レベル判定部５３では、送受信部５２から送られてきた受信信号のレベル判定を行い（Ｓ６１）、判定結果を比較部５４に送出する（Ｔ６４）。比較部５４では、レベル判定部５３から送られてきたレベル判定結果を用いて比較処理を行って認証結果を判定し（Ｓ６２）、この比較結果を機能制御命令部５５及びアラーム部５６に送出する（Ｔ６５、Ｔ６６）。
【００８５】
そして、機能制御命令部５５では、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、携帯端末装置６０の使用制限機能をオンするための制御信号を生成し（Ｓ６３）、この制御信号を携帯端末装置６０内の制御部等の各機能部に送出して、使用制限機能を再設定して起動させる（Ｔ６７）。また、アラーム部５６では、比較部５４から送られてきた比較結果に基づき、アラーム機能を起動させる（Ｓ６４）。
【００８６】
無線認証機能がオンになると同時に、携帯端末装置６０の送受信部５２からコピーキー２０へ携帯端末装置６０のＩＤが送出されるとともに、コピーキー２０から携帯端末装置６０の送受信部５２へコピーキー２０のＩＤが送出され、携帯端末装置６０とコピーキー２０との間で通信が確立される。
【００８７】
これにより、使用者が外出時に携帯端末装置６０を充電器であるマスターキー７０から取り外した場合や、マスターキー７０からの取り外し時点あるいは使用制限機能のオフ時点から所定時間経過した場合などに、セキュリティが確保された安全な領域から外に出るとみなして、携帯端末装置と無線通信ユニットとの無線認証による使用制限機能を再設定することができる。使用者は、携帯端末装置とコピーキーとの無線認証が不可となった場合に使用制限がかかるので、外出先でセキュリティを確保でき、安心して携帯端末装置を使用することができる。
【００８８】
上述したように、本実施形態によれば、自宅内等のセキュリティが確保され、使用制限が不要である安全な場所においては、携帯端末装置と無線通信ユニットとの無線認証に基づく使用制限機能を解除することが可能となり、正規の使用者にとっては使用制限がかかることなく携帯端末装置を自由に使用することができるようになる。
【００８９】
なお、携帯端末装置及び無線通信ユニットの構成は、上述した本実施形態の機能構成を有していれば、形態等は特に限定されない。携帯端末装置は、携帯電話装置の他に、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型ゲーム装置、携帯型音楽プレーヤなど、種々の携帯型装置に応用することができる。無線通信ユニットは、充電器に内蔵されたもの、ホルダー型のもの、カード型、クリップ型、キーホルダー型、あるいは携帯ストラップ型のものなど、種々の形態に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、セキュリティが確保され使用制限が不要な場所においては使用制限機能を解除でき、正規の使用者が自由に使用することが可能となる効果を有し、使用制限機能を持つ携帯端末装置、及びその携帯端末装置を含む使用制限制御システム等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末装置及び無線通信ユニットを含む使用制限制御システムの主要構成を示すブロック図
【図２】第１の実施形態における使用制限制御システムの動作の概要を示す図
【図３】第１の実施形態における使用制限解除動作の概略手順を示すフローチャート
【図４】第１の実施形態における使用制限解除時の機能構成を示すブロック図
【図５】第１の実施形態における使用制限解除時の動作を示すシーケンス図
【図６】第１の実施形態における使用制限再設定時の機能構成を示すブロック図
【図７】第１の実施形態における使用制限再設定時の動作を示すシーケンス図
【図８】第２の実施形態における使用制限制御システムの動作の概要を示す図
【図９】第２の実施形態における使用制限解除動作の概略手順を示すフローチャート
【図１０】第２の実施形態における使用制限解除時の機能構成を示すブロック図
【図１１】第２の実施形態における使用制限解除時の動作を示すシーケンス図
【図１２】第２の実施形態における使用制限再設定時の機能構成を示すブロック図
【図１３】第２の実施形態における使用制限再設定時の動作を示すシーケンス図
【符号の説明】
【００９２】
１０、６０  携帯端末装置
１１、６１  無線認証部
１２  無線通信部
１３  送受信部
１４  表示部
１５  操作部
１６  制御部
２０  無線通信ユニット（コピーキー）
２１  無線認証部
２２  報知部
３０、７０  無線通信ユニット（マスターキー）
３１  無線認証部
３２  報知部
４０  家
４１  ドア
４２  ドア鍵（外鍵）
４３  ドア鍵（内鍵）
５１  ＩＤ格納部
５２  送受信部
５３  レベル判定部
５４  比較部
５５  機能制御命令部
５６  アラーム部
５７  送受信部
５８  判定部
５９  制御信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007013630.tif 000012
【図１１】
2007013630.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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