(57)【要約】【課題】近年、環境性を配慮し現金自動取引装置には省エネモードを有しているものがあるが、装置が省エネ復旧するまでにエンドユーザが待たされるという問題がある。【解決手段】エンドユーザの入室を検知するセンサを銀行等の店舗に設ける。このセンサは現金自動取引装置と、有線もしくは無線で通信する。エンドユーザの入室をセンサで検知した際、現金自動取引装置へ省エネ復旧信号を送信する。また、エンドユーザに省エネ復旧している装置を知らせるため、現金自動取引装置にランプを追加する。現金自動取引装置複数台設置店では、入室者人数に応じて複数の装置へ省エネ復旧信号を随時送信する。これにより、装置立上までエンドユーザが待つ時間が短縮できる。また、通常待機時に比べて低消費電力化が図れる。つまり、エンドユーザが煩わしさを感じることなく装置の省エネ効果が得られる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドユーザの入室を検知するセンサと、前記センサと通信できるインタフェースを有する現金自動取引装置であって、前記センサがエンドユーザの入室を検知すると、前記センサと通信を行うことにより省エネ状態から復旧を行うことを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
前記センサは複数台の現金自動取引装置と通信できるものであり、エンドユーザの入室人数に応じて前記センサと通信を行い、省エネ状態から復旧することを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【請求項３】
前記省エネ状態からの復旧時には、省エネ復旧中であることをエンドユーザに知らせることを特徴とする請求項１記載の現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置され、利用者の操作に応じて紙幣を入出金する等の取引を行う現金自動取引装置の省エネ状態からの復旧処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境性を配慮し、現金自動取引装置には省エネモードを有しているものがある。通常、この省エネモードは現金自動取引装置に具備されている顧客センサや顧客操作パネル（タッチパネル）等の信号を検知すると省エネモードから復旧する。
【０００３】
また、より省エネ効果を得ようとした例として、例えば特許文献１に記載のものがある。これは入室センサでエンドユーザの無人店舗への入室を検知して、これをサーバに通知することにより、また、利用者の立上ボタンによってエンドユーザの来店を通知することにより、サーバから電源投入指示を送信し、これにより現金自動取引装置の電源を投入する。また、取引終了後一定時間が経過すると、自動的に電源ＯＦＦを行うというものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開平11-272920号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
省エネモードからの復旧時間は、どれだけ消費電力を落とすか（省エネ度合）に影響される。より大きな省エネ効果を得ようとメカの駆動系電源をＯＦＦすると、復旧時にメカ駆動系のイニシャライズが必要である為、その分省エネ復旧時間が長くなるという問題がある。例えば省エネ復旧時間が１０秒以上かかってしまう場合、エンドユーザが取引開始できるまで待つ必要がある為、エンドユーザの利便性が欠けてしまうという問題がある。
【０００６】
特許文献１の場合は、エンドユーザの入室を検知してから装置電源をＯＮするという仕様であり、装置が取引可能となるまで数分時間が必要である。この場合、エンドユーザは装置が使用できないと判断して退出する可能性が大きく、実用的な発明ではない。また、現金自動取引装置の複数台設置店のことを考慮しておらず、複数台設置店ではエンドユーザの入室と同時にすべての装置電源がＯＮしてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明において、エンドユーザの入室を検知するセンサを銀行等の店舗に設ける。このセンサは現金自動取引装置と、有線もしくは無線で通信できるものとする。エンドユーザの入室をセンサで検知した際、現金自動取引装置へ省エネ復旧を要求する信号を送信する。また、エンドユーザに省エネ復旧している装置を知らせるため、現金自動取引装置にランプを追加する。現金自動取引装置複数台設置店では、入室者人数に応じて複数の装置へ省エネ復旧を要求する信号を随時送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、装置立上までエンドユーザが待つ時間が短縮できる。また、通常待機時に比べて低消費電力化を図ることができる。つまり、エンドユーザが煩わしさを感じることなく装置の省エネ効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。
【００１０】
図１は現金自動取引装置（以下ＡＴＭと言う）の外観図である。このＡＴＭは金融機関の店舗、店舗外等に設置される。通帳出入口１はエンドユーザが通帳を挿入し、印字結果を受取る口であり、装置内部には通帳貼付の磁気情報の読み取り、通帳への印字を実行する通帳機構がある。カード出入口２はエンドユーザが取引において使用する磁気カード（またはＩＣカード）の挿入口兼受取り口で、その内部にはカード情報の読み取りなどを行うカード読取機構を備える。紙幣入出金口３は、エンドユーザが紙幣を入金する時の受入口かつ紙幣出金、お釣返却時の渡し口である。この内部にも紙幣の搬送、鑑別、収納などを行う紙幣入出金機構（単に紙幣取扱装置とも言う）が具備されている。硬貨入出金口４は、エンドユーザが硬貨を入金する時の受入口かつ硬貨出金、お釣返却時の渡し口で、硬貨入出金機構によりそれらの処理が実行される。顧客操作パネル５は、取引画面の表示およびエンドユーザによる取引内容の入力を行う部位である。顧客センサ６はエンドユーザを検知する部位である。ただし、顧客センサ６の検知距離は最大２ｍ程度である為、ＡＴＭの間近に顧客が来ないと顧客検知はできない。取扱取引表示器７は、お取扱中、お取扱中止等の文言をランプで表示しエンドユーザに装置の状態を知らせる為のものである。
【００１１】
図２はＡＴＭの内部ブロックの構成を示す図である。制御部２０１は各ユニット（各部、各機構）を全体的に制御する機能を有し、ＣＰＵ、メモリ等から主に構成されている。顧客操作部２０４は図１の顧客操作パネル５と同機能のもので、液晶表示パネルおよびタッチパネルで構成され、制御部２０１より指示されるエンドユーザへの情報を表示するとともに、タッチパネルから入力されるエンドユーザの取引情報を検出し（キー押下などで）、制御部２０１へ送る。インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２０２は、制御部２０１と上位装置２０３との電気的な接続を行い、両者の通信を司る。カード読取機構２０５は、エンドユーザの接触式カードを吸入し、磁気ストライプ（メモリ）の情報およびエンボスの画像を取得する。通帳機構２０６は挿入された通帳に取引内容を印字して返却する。硬貨入出金機構２０８は、入金した硬貨を計数し収納する。あるいはエンドユーザが出金した硬貨またはお釣として返却する硬貨を収納庫より繰り出しエンドユーザに渡す。
【００１２】
紙幣入出金機構２０７は、紙幣入出金口３より入金された紙幣を計数、鑑別し、装置内部に具備された収納庫に収納する（入金）。また操作部２０４より入力された金額に応じた紙幣を収納庫より繰り出し、入出金口３より出金する。
【００１３】
装置電源２０９はＡＣの商用電源２１１からユニット用のＤＣ電源を作り、装置内の各ユニットに供給する。バックアップ電池２１０は、ＡＣの商用電源が供給されなくなった場合の緊急用電源である。無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１２は入室センサ２１３と通信を司り、入室センサ２１３で顧客検知した際に無線Ｉ／Ｆ部２１２を通じて、省エネ復旧処理を行う。ここでは、無線Ｉ／Ｆの例としてBluetoothを挙げることとする。また、ここでは無線Ｉ／Ｆとして説明をしているが、有線により入室センサ２１３と通信をしても問題ない。入室センサ２１３にはＡＴＭの無線Ｉ／Ｆ部２１２と通信を行う通信機能を含むものとする。
【００１４】
ここで、ＡＴＭが単独で省エネモードに移行/復旧する場合の説明をする。ＡＴＭは２４時間のうち、省エネモードに移行できる時間帯を自由に設定できる（例：１７：００〜２０：００）。また、取引終了後に省エネモードに移行する時間も自由に設定可能である（例：５分後）。設定された時間がくると、制御部２０１よりカード読取機構２０５、紙幣入出金機構２０７、通帳出入機構２０６、硬貨入出金機構２０８に対して電源ＯＦＦ信号を送信する。省エネモードからの復旧契機は、顧客操作パネル５や顧客センサ６に反応があった場合である。省エネモードからの復旧は各機構のイニシャライズ動作（メカやセンサの動作確認）を実施しており、復旧時間は１０秒程度要する。
【００１５】
第１の実施例について図３を用いて説明する。
【００１６】
図３は銀行店舗内における省エネ復旧処理を表す。エンドユーザが銀行店舗内に入る為に入室センサ２１３を通ると、入室センサ２１３よりＡＴＭ３０１に検知信号を送信する。ここで入室センサ２１３は現在市場に出回っている赤外センサ等の方式で、ＡＴＭとの通信機能を有しているものとする。ＡＴＭ３０１がBluetoothにより省エネ復旧信号を受け、省エネ状態であった場合は省エネ復旧処理に入る。エンドユーザの取引終了後、ＡＴＭ３０１は一定時間を経過して省エネモードに入るものとする。
【００１７】
次に、第１の実施例について図４のフローを用いて説明する。
【００１８】
エンドユーザが店舗に入室（４０１）すると、入室センサがエンドユーザの入室を検知し（４０２）、ＡＴＭへ入室情報を送信する（４０３）。ＡＴＭが省エネモードの場合は、省エネ復旧処理に入る（４０４），（４０５）。するとエンドユーザが取引可能状態（４０６）になり、一定時間次の取引が無い場合（４０７）は再び省エネモードに入る（４０８）。
【００１９】
（４０４）でＡＴＭが省エネモードで無い場合は取引可能状態や、障害状態の場合が考えられるが、その場合には省エネ復旧信号を読み捨てる処理をする（４０９）。障害状態の場合は別途障害回復処理を必要とする。
【００２０】
次に第２の実施例について、図５、図６のフローを用いて説明する。
エンドユーザが店舗に入室（６０１）すると、入室センサがエンドユーザの入室を検知し（６０２）、Ｎ番目のＡＴＭ５０１へ入室情報を送信する（４０３）。ここでＮ番目のＡＴＭが省エネモードだった場合は入室センサにレスポンスを返し、省エネ復旧処理に入る（６０４），（６０５）。するとエンドユーザが取引可能状態（６０６）になり、一定時間次の取引が無い場合（６０７）は再び省エネモードに入る（６０８）。この一定時間のタイマは前述の通りＡＴＭ内にもっており、自由に設定できるものとする。
【００２１】
（６０４）でＡＴＭが省エネモードで無い場合は、取引中、省エネ起動中、故障中が考えられる（６０９）。これらの状態の場合はＡＴＭから入室センサに対し、省エネ復旧不可である旨を送信する（６１０）。また、故障等で省エネ復旧不可のレスポンスが返せない場合は、入室センサがコマンドタイムアウトと判断する。ＡＴＭから省エネ復旧不可を入室センサが受信する、もしくはＡＴＭからのレスポンスが帰ってこない場合は、次の送信相手のＡＴＭの番号をＮ＋１として、ＡＴＭへ再び入室情報を送信する（５０２），（６１１）。
【００２２】
ここで、Ｎ＋ｎのｎの値は銀行の店舗それぞれで決定できる値とする。
【００２３】
Ｎ番目のＡＴＭが（６０９）の状態で無い場合は、ＡＴＭは通常待機中（取引可能状態）であるため、エンドユーザはＮ番のＡＴＭを使用することができる。
【００２４】
次に第３の実施例であるが、ＡＴＭが省エネ復旧処理中に、取扱取引表示器７に「省エネ復旧中」という文言を表示もしくは点滅することにより、エンドユーザに省エネ復旧中である装置を知らせることができ、誘導効果がある。
【００２５】
以上により、ＡＴＭと入室センサを通信させ、ＡＴＭの省エネ復旧時間を短縮させることにより、エンドユーザにとって利便性の高いＡＴＭを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】現金自動取引装置外観図。
【図２】現金自動取引装置の構成図。
【図３】実施例１の概念図。
【図４】実施例１のフロー。
【図５】実施例２の概念図。
【図６】実施例２のフロー。
【符号の説明】
【００２７】
１…通帳出入口、２…カード出入口、３…紙幣入出金口、４…硬貨入出金口、５…顧客操作パネル、６…顧客センサ、７…取扱取引表示器、２０１…制御部、２０２…Ｉ／Ｆ部、２０３…上位装置、２０４…顧客操作部、２０５…カード読取機構、２０６…通帳出入機構、２０７…紙幣入出金機構、２０８…硬貨入出金機構、２０９…装置電源（ＡＣ／ＤＣ）、２１０…バックアップ電池、２１１…商用電源、２１２…無線インタフェース部、２１３…入室センサ、３０１…ＡＴＭ、５０１…ＡＴＭ（Ｎ）、５０２…ＡＴＭ（Ｎ＋１）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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