(57)【要約】【課題】地震発生時に、上下のレール連結枠が変位したりレール連結枠の固定具が緩んでもレール連結枠が落下する恐れのないエレベータ装置を得る。【解決手段】建物の免震層部分を上下に貫通して設けられた昇降路３と、この昇降路に沿って設けられた複数のガイドレール５、６と、上記昇降路における上記免震層部に上下に互いに離間して設けられた、上記ガイドレール相互をそれぞれ横方向に連結する第１のレール連結枠７及び第２のレール連結枠８と、一端部が上記第１のレール連結枠または上記ガイドレールに対して結合され、他端部が上記第２のレール連結枠に対して結合された連結部材１１と、地震発生時の変位によって上記連結部材に働く伸縮を吸収する伸縮吸収手段１２とを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の免震層部分を上下に貫通して設けられた昇降路と、この昇降路に沿って設けられた複数のガイドレールと、上記昇降路における上記免震層部に上下に互いに離間して設けられた、上記ガイドレール相互をそれぞれ横方向に連結する第１のレール連結枠及び第２のレール連結枠と、一端部が上記第１のレール連結枠または上記ガイドレールに対して結合され、他端部が上記第２のレール連結枠に対して結合された連結部材と、地震発生時の変位によって上記連結部材に働く伸縮を吸収する伸縮吸収手段とを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記伸縮吸収手段は、上記連結部材における上記第１のレール連結枠及び上記第２のレール連結枠の少なくとも一方に対する結合部に設けられた長穴と、この長穴に挿通された結合ピンからなることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記連結部材は、上記結合ピンの軸方向に平行な方向に弾性変形し得るものであることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記連結部材は、連結ピンによって互いに回動可能に連結された第１のリンク部材と第２のリンク部材からなり、上記伸縮吸収手段は、該連結ピンと、上記第１のリンク部材及び第２のリンク部材と、これら第１のリンク部材及び第２のリンク部材の自由端の一方を上記第１のレール連結枠に、他方を上記第２のレール連結枠にそれぞれ回動可能に結合する結合ピンとにより構成されてなることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記第１のリンク部材と上記第２のリンク部材の自由端は、上記第１のレール連結枠及び上記第２のレール連結枠に対して、上記結合ピンにより遊嵌保持されていることを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は特に免震建物用として好ましく用いられるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建物用エレベータ装置として、免震層付近の複数のガイドレールを相互に固定するレール連結枠が常に水平を保つようにするためにガイドレールの姿勢変位を吸収する連結枠固定装置を介してレール連結枠をガイドレールに固定し、斜め控（ブレース）を排除することで、レール連結枠の水平維持とレールの自由湾曲の実現を図るようにしたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７２０７７号公報（第１頁、図３〜図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来技術においては、斜め控が排除されているためにレール連結枠の水平が常に保たれる利点があるが、レール連結枠を支える連結枠固定装置のレールヘの固定具（レールクリップ）が緩むと、特に下側のレール連結枠に荷重がかかったときに該レール連結枠が落下する恐れがあるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解決するためになされたもので、地震発生時に、上下のレール連結枠が変位したりレール連結枠の固定具が緩んでもレール連結枠が落下する恐れのないエレベータ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、建物の免震層部分を上下に貫通して設けられた昇降路と、この昇降路に沿って設けられた複数のガイドレールと、上記昇降路における上記免震層部に上下に互いに離間して設けられた、上記ガイドレール相互をそれぞれ横方向に連結する第１のレール連結枠及び第２のレール連結枠と、一端部が上記第１のレール連結枠または上記ガイドレールに対して結合され、他端部が上記第２のレール連結枠に対して結合された連結部材と、地震発生時の変位によって上記連結部材に働く伸縮を吸収する伸縮吸収手段とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、上下のレール連結枠相互を繋ぐ連結部材に作用する伸縮を吸収する伸縮吸収手段を設けたことにより、地震発生時に上下の第１及び第２のレール連結枠が相互に変位してもその連結が維持され、仮にレール連結枠とガイドレールの締結具が緩んでもレール連結枠の落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図９は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を説明するもので、図１は昇降路の免震層部分を概念的に示す断面図、図２は第１及び第２のレール連結枠とこれらレール連結枠相互を結合する連結部材の詳細を示す図、図３は伸縮吸収手段を拡大して示す図、図４は地震の揺れで発生する一般的な層間変位を説明する図、図５は層間変位が発生したときの変位の要素を説明する図、図６〜図８は伸縮吸収手段の動作を説明する図、図９はガイドレールに対する連結枠固定装置の他の例を説明する図である。なお、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。
【０００９】
図において、免震建物は基部建築体１と、この基部建築体１の上方に図示省略している免震装置を介して建築された免震建築体２からなっている。エレベータの昇降路３は免震層４部分を上下に貫通して設けられ、昇降路３に沿って乗りかご用の一対のガイドレール５と錘用の一対のガイドレール６が設けられている。地震発生時には基部建築体１と免震建築体２が水平方向に相対的に変位して複数のガイドレール５、６も弾性変形するため、図示省略している乗りかごや錘などの昇降体が支障なく昇降できるように、免震層４部分におけるガイドレール５、６相互をそれぞれ横方向に連結する第１のレール連結枠７及び第２のレール連結枠８が上下に互いに離間して設けられ、水平面における相対位置を維持している。
【００１０】
第１のレール連結枠７及び第２のレール連結枠８は図２に示すように四角い枠状に形成され、連結枠固定装置１０により全てのガイドレール５、６を横方向（水平方向）に相互に固定している。なお、免震層４部分の乗場には、可動壁９ａと可動床９ｂで構成される可動式乗場９が設けられ、可動床９ｂの昇降路側先端部は荷重を下側の第２のレール連結枠８で受けるように構成されている。また、第１のレール連結枠７と第２のレール連結枠８とは乗場側から見て両サイド側が、斜め控からなる複数の棒状の連結部材１１で相互に連結されている。連結部材１１と、下側の第２のレール連結枠８との結合部は図３に示すように伸縮吸収手段１２で結合されている。
【００１１】
伸縮吸収手段１２は、連結部材１１の下端部に溶接等で固着された板状の取付部材１１１に設けられた長穴１１１ａと、この長穴１１１ａに挿通され第２のレール連結枠８の側面部に固着された取付座８ａにねじ込まれたボルトからなる結合ピン１３によって構成されている。上記長穴１１１ａの長さは、地震時に想定される揺れによって生じる伸縮をカバーできる寸法であり、次のように決められたものである。
即ち、ガイドレール５、６の上部が図４、図５の様に乗場から見て前方向に角度θだけ傾斜すると、図５（ａ）の様に傾斜前の連結部材１１の結合部間距離Ｈは傾斜後に短くなり、連結部材１１は圧縮された寸法Ｈ１となる。一方逆方向に角度θだけ領斜すると図５（ｂ）の様に結合部間距離Ｈは傾斜後に長くなり、連結部材１１は伸張された寸法Ｈ２となる。図のＨ１またはＨ２とＨの変化量△Ｈ（Ｈ１−Ｈ、またはＨ２−Ｈ）は式（１）に示すθの関数として与えられる。
【００１２】
【数１】
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【００１３】
但し、
Ｌ：第１のレール連結枠７と第２のレール連結枠８の結合部間距離。
Ａ：第２のレール連結枠８とガイドレール５の連結部と、連結部材１１の第２のレール連結枠８に対する結合部との距離。
θ：ガイドレール５（６）の傾斜角度。
なお、△Ｈは負数の場合圧縮、正数の場合引張となる。従って、長穴１１１ａは（１）式の△Ｈの２倍の変動量を吸収する長さのものを用意し、ガイドレール５、６が傾斜していない通常状態において、ピン止め位置は図３に示すように長穴１１１ａのほぼ中央位置に設置する。
【００１４】
また、乗場側から見て左右方向の変位については、図８に示すように取付部材１１１または連結部材１１本体の弾性変形によって吸収するように構成されている。このために、取付部材１１１あるいは連結部材１１は剛性の低い材料ないしは可撓性のある材料などが好ましく用いられる。さらに、ガイドレール５、６と第１のレール連結枠７または第２のレール連結枠８を結合する連結枠固定装置１０（図２）は、ガイドレール５、６が傾斜しても第１のレール連結枠７と第２のレール連結枠８が常時水平を保つようにするために、図９に示す従来装置と同様の２軸が直交した十字軸を用いた自在継手形の連結枠固定装置１４とすることは好ましい。なお、連結枠固定装置１４（図９）は連結枠側ブラケット１４１とレール側ブラケット１４２とが十字軸１４３を介して直交する２軸方向に互いに回動可能に連結されてなり、レール側ブラケット１４２はレール保持部材１５とレールクリップ１６でガイドレール５、または６に固定されている。
【００１５】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。まず、ガイドレール５、６の上部が乗場側から見て、図４（ｂ）、図５（ａ）に示すように前方向に傾斜した場合、連結部材１１の下部は図６の矢印Ａに示すように相対的に下方向に移動し、長穴１１１ａの上端部側で結合ピン１３に係合した状態となる。一方、反対にガイドレール５、６の上部が乗場側から見て、図５（ｂ）に示すように後方向に傾斜した場合、連結部材１１の下部は相対的に上方向に移動し、図７の矢印Ｂに示すように長穴１１１ａの下端部側で結合ピン１３に係合した状態となる。結局、第１のレール連結枠７と第２のレール連結枠８の距離の変動は取付部材１１１に設けられた長穴１１１ａを用いた伸縮吸収手段１２で吸収され、望ましくは図９の様な連結枠固定装置１４を併用することで第１及び第２のレール連結枠７、８の水平維持も可能となる。
【００１６】
一方、乗場側から見てガイドレール５、６が左右方向に傾斜した場合には、図８に示すように連結部材１１及び／または取付部材１１１の弾性変形による湾曲と長穴１１１ａによる伸縮の吸収の組み合わせにより伸縮が吸収される。更に第２のレール連結枠８とガイドレール５との締結具が万一緩んで脱落する恐れが生じたとしても図７の如く長穴１１１ａの下端部で第２のレール連結枠８を受止めるため、完全な落下を防止することで安全を維持することができる。
上記のように、この実施の形態１によれば、第１及び第２のレール連結枠７、８相互を繋ぐ連結部材１１に、地震発生時に働く伸縮を吸収する伸縮吸収手段１２を設けたことにより、上下の第１及び第２のレール連結枠７、８相互の連結が維持され、下側の第２のレール連結枠８の落下を防止することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図１０及び図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を概念的に示すもので、図１０は連結部材と伸縮吸収手段を示す図、図１１は伸縮吸収手段の動作説明図である。図において、連結部材１７は、連結ピン１８によって互いに回動可能に連結された第１のリンク部材１７１と第２のリンク部材１７２からなり、これら第１のリンク部材１７１及び第２のリンク部材１７２の自由端の一方は第１のレール連結枠７に、他方は第２のレール連結枠８にそれぞれ結合ピン１９によって回動可能に結合されている。なお、結合ピン１９は、第１のレール連結枠７と第２のレール連結枠８の対向面にそれぞれ溶接により固着された取付用のラグ２０に装着され、上下のラグ２０は側面から見て斜めにずれた位置に設けられ、連結部材１７は図１０（ａ）に示すように通常時に所定角度屈曲した状態で取り付けられている。
【００１８】
また、この実施の形態２において、伸縮吸収手段２１は、連結ピン１８と、第１のリンク部材１７１及び第２のリンク部材１７２と、これら第１及び第２のリンク部材１７１、１７２の自由端の一方を第１のレール連結枠７に、他方を第２のレール連結枠８にそれぞれ回動可能に結合する結合ピン１９によって構成されている。なお、図１１の動作説明図において、Ｐは第１のリンク部材１７１の長さ、Ｑは第２のリンク部材１７２の長さを示している。その他の符号及び構成は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１９】
上記の様に構成された実施の形態２においては、通常状態を図１１（ａ）の様にモデル化すると、図１１（ｂ）の如く乗場側から見てガイドレール５、６の上部が前方向に相対的に傾斜すると第１、第２のリンク部材１７１、１７２間の角度が小さくなることで上記（１）式の△Ｈ変動量を吸収している。逆に図１１（ｃ）の如く後方向に傾斜した場合は角度が大きくなることで吸収するが、図の様に伸びきったとき（角度が１８０度の時）には傾斜角θは最大値として制限しなければならない。
【００２０】
更に第２のレール連結枠８とガイドレール５との締結具が緩み脱落する恐れが生じた場合には、図１１（ｃ）のように第１及び第２のリンク部材１７１、１７２が伸びきって第２のレール連結枠８を保持するため、完全な落下を防止することで安全を維持することができる。また、乗場側から見てガイドレール５、６が左右方向に傾斜する場合は、実施の形態１と同様、連結部材１７の弾性や取付用のラグ２０部分の遊びで吸収される。
【００２１】
このように、実施の形態２によれば、連結部材１７として連結ピン１８によって回動自在に連結された第１のリンク部材１７１及び第２のリンク部材１７２を用い、伸縮吸収手段２１を、その連結ピン１８と、第１、第２のリンク部材１７１、１７２と、連結部材１７の自由端を第１のレール連結枠７、第２のレール連結枠８に回動可能に結合する結合ピン１９によって構成したことにより、上下に配設された第１及び第２のレール連結枠７、８相互の連結が維持され、また、下側の第２のレール連結枠８が落下するのを防止することができる。
【００２２】
実施の形態３．
図１２及び図１３はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の要部を説明するもので、図１２（ａ）は連結部材と第２のレール連結枠８との結合部構造を示す断面図、図１２（ｂ）はその変形例を示す断面図、図１３は図１２（ａ）の結合部構造の動作説明図である。この実施の形態３は乗場側から見てガイドレールが左右方向に揺れたときに特に有効なものである。図１２（ａ）において、連結部材（上方部分の図示を省略している）の下端部に固着された取付部材１１２は、第２のレール連結枠８に設けられた取付座８ａに対して結合ピンとしての段付ボルト２２とワッシャー２３によって回動可能に結合されるが、取付部材１１２と取付座８ａとの間には間隙ｔが形成され、かつ取付部材１１２に設けられた段付ボルト２２を挿通するための係合穴１１２ａは、段付ボルト２２の外径に対して所定の隙間が形成される大きさに開口されている。
【００２３】
なお、図１２（ｂ）に示すように、結合ピンとしての普通ボルト２４の軸部に円筒状のカラー２５を用いて構成しても良い。さらに、上記間隙ｔ、または係合穴１１２ａと段付ボルト２２あるいはカラー２５の間の隙間には振動防止用の防振ゴムを介装すると更に良い。なお、上記取付部材１１２は実施の形態１に示す長穴１１１ａを設けたもの、あるいは実施の形態２に示す複数のリンク部材を用いたものであっても差し支えない。実施の形態２に適用した場合には、図１０に示す第１のリンク部材１７１と第２のリンク部材１７２の自由端が、上記取付部材１１２を構成し、第１のレール連結枠７及び第２のレール連結枠８に対して、結合ピンとしての段付ボルト２２あるいは軸部にカラー２５を装着した普通ボルト２４により遊嵌保持される構成となる。
【００２４】
上記の様に構成された実施の形態３においては、ガイドレールが乗場側から見て左右方向に傾斜したときに、傾斜量が過大であったり、連結部材を構成する取付部材１１２の剛性が高い場合であっても、取付部材１１２と取付座８ａとの間には間隙ｔが形成され、さらに係合穴１１２ａと段付ボルト２２の間にも適度な間隙が設けられていることにより、図１３に示すように取付部材１１２が無理なく傾動し、変位を吸収することができる。
【００２５】
なお、上記各実施の形態では、昇降路３に第１及び第２のレール連結枠７、８からなる１組のレール連結枠が設けられた場合について説明したが、１つの昇降路にレール連結枠が複数組設置されたものでも同様の効果が期待できる。また、伸縮吸収手段１２を構成する長穴１１１ａを有する取付部材１１１は連結部材１１の先端部に板状部材を固着して構成したが、この例に限定されるものではなく、連結部材１１自体の先端部で構成しても差し支えなく、その場合で同様の効果が期待できる。さらに、伸縮吸収手段１２、２１を第２のレール連結枠８に設ける場合について説明したが、第１のレール連結枠７の側に設け、あるいは両方のレール連結枠に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置における昇降路の免震層部分を概念的に示す断面図。
【図２】図１に示された第１及び第２のレール連結枠とこれらレール連結枠相互を結合する連結部材の詳細を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図３】図２に示された伸縮吸収手段を拡大して示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は図２のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における矢視断面図。
【図４】地震の揺れで発生する一般的な層間変位を説明する図で、（ａ）は層間変位発生前、（ｂ）は層間変位発生後。
【図５】図２の例で層間変位が発生したときの変位要素を説明する図で、（ａ）は乗場側から見てガイドレール５、６上部が手前側に傾斜したとき、（ｂ）は同じくガイドレール５、６上部が奥側に傾斜したとき。
【図６】図３に示す伸縮吸収手段が縮む方向の変位を吸収したときの動作を説明する図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は断面図。
【図７】図３に示す伸縮吸収手段が伸びる方向の変位を吸収したときの動作を説明する図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は断面図。
【図８】乗場側から見て横（左右）方向に変位したときの図３に示す伸縮吸収手段の動作を説明する断面図。
【図９】ガイドレールに対する連結枠固定装置の他の例を説明する図。
【図１０】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の連結部材と伸縮吸収手段を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図。
【図１１】図１０に示す伸縮吸収手段の動作説明図であり、（ａ）は正常時、（ｂ）は乗場側から見てガイドレール５、６上部が手前側に傾斜したとき、（ｃ）は同じくガイドレール５、６上部が奥側に傾斜したとき。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の要部を説明する図で、（ａ）は連結部材と第２のレール連結枠８との結合部構造を示す断面図、（ｂ）はその変形例を示す断面図。
【図１３】図１２（ａ）の結合部構造の動作説明図。
【符号の説明】
【００２７】
１  基部建築体、  ２  免震建築体、  ３  昇降路、  ４  免震層、  ５  ガイドレール（乗りかご用）、  ６  ガイドレール（錘用）、  ７  第１のレール連結枠、  ８  第２のレール連結枠、  ８ａ  取付座、  ９  可動式乗場、  ９ａ  可動壁、  ９ｂ  可動床、  １０  連結枠固定装置、  １１  連結部材、  １１１、１１２  取付部材、  １１１ａ  長穴、  １１２ａ  係合穴、  １２  伸縮吸収手段、  １３  結合ピン、  １４  連結枠固定装置、１７  連結部材、  １７１  第１のリンク部材、  １７２  第２のリンク部材、  １８  連結ピン、  １９  結合ピン、  ２０  ラグ、２１  伸縮吸収手段、  ２２  段付ボルト（結合ピン）、  ２３  ワッシャー、  ２４  普通ボルト（結合ピン）、  ２５  カラー、  ｔ  間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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