(57)【要約】【課題】通信回線で監視センターに問合せしなくとも、地震時管制運転の復旧後のエレベーター利用の可否を知り得るエレベーターの通話システムの提供。【解決手段】上記課題は、所定震度以上の地震が発生すると作動する地震計と、この地震計からの作動信号により地震時管制運転を行わせるエレベーター制御装置と、乗りかごの非常呼び釦及びインターホンと、監視センターの管理用通話装置とを備え、非常呼び釦が操作されると、乗りかご内のインターホンと監視センターの管理用通話装置とが、通信回線を介して接続されるエレベーターの通話システムにおいて、前記地震時管制運転の復旧後の所定時間内に、非常呼び釦４、操作釦５若しくはホール呼び釦８のいずれかが操作されたことが検知されると、エレベーターを利用できる旨のメッセージを報知する報知手段６Ｂ、９、１０を設けることで、達成できる。【選択図】図１
2007331876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定震度以上の地震が発生すると作動する地震計と、この地震計からの作動信号により地震時管制運転を少なくとも行わせるエレベーター制御装置と、乗りかご内の操作盤に設けた非常呼び釦と、乗りかご内の操作盤に設けられたインターホンと、エレベーターを遠隔管理する監視センターに設置された管理用通話装置とを、少なくとも備え、前記非常呼び釦が操作されると、前記乗りかご内のインターホンと前記監視センターの管理用通話装置とが通信回線を介して接続されるエレベーターの通話システムにおいて、
前記地震時管制運転の復旧後の所定時間内に、前記非常呼び釦、前記乗りかご内の操作盤に設けられた操作釦若しくはエレベーターの各階の乗場ホールに設けられたホール呼び釦のいずれかが操作されたことを検知すると、エレベーターが利用可能である旨のメッセージを報知する報知手段を設けたことを特徴とするエレベーターの通話システム。
【請求項２】
前記報知手段を、乗りかご内のインターホンのスピーカー若しくは乗場ホールに設けたホール用スピーカーと、これらスピーカーに前記メッセージの音声信号を出力する音声合成装置とから構成したことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの通話システム。
【請求項３】
前記ホール呼び釦が操作されたことを検知すると、前記乗りかごを、前記ホール呼び釦が操作された乗場に呼び寄せて、前記インターホンのスピーカーから前記メッセージを放送するようにしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載のエレベーターの通話システム。
【請求項４】
前記メッセージは、当該エレベーターの地震時管制運転が復旧されて通常通りに利用できる旨の音声としたことを特徴とする請求項１、２若しくは３記載のエレベーターの通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの通話システムに係り、特に、地震時管制運転を行ったエレベーターが通常の通り利用ができることを乗客に知らせるのに好適なエレベーターの通話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの通話システムとしては、エレベーターが故障または停電によって、乗客が乗りかご内に閉じ込められた場合、その乗客が乗りかご内の操作盤に設けられた非常呼び釦を操作すると、乗りかご内の操作盤に設けられたインターホンとエレベーターを管理する管理会社等の監視センターに設置された管理用通話装置とが、自動的に公衆電話回線を介して接続されて、監視センターの監視員と乗りかご内の乗客との間で会話ができるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２４５０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特開平８−２４５０９８号公報に記載されたエレベーターの通話システムでは、所定震度以上の地震が発生することによって、エレベーターの地震時管制運転が実行された場合に、その地震時管制運転の復旧が完了してエレベーターが安全に利用可能になったか否かを、乗りかご内の乗客が知ることができない。そこで、乗りかご内の乗客は、不安であるために、乗りかご内の操作盤に設けられた非常呼び釦を操作して、乗りかご内のインターホンと監視センターの管理用通話装置を、公衆電話回線を介して接続することにより、エレベーターの利用が可能か否かを、監視センターの監視員に確認しようとする。そのために、所定震度以上の地震が発生すると、その地震が発生した地域の多数のエレベーターのそれぞれの乗りかごの非常呼び釦が一斉に操作されて、乗りかご内のインターホンと監視センターの管理用通話装置との間の通信ができなくなってしまう事態あるいはその通信がつながり難くなってしまう事態が発生することで、乗りかご内の乗客は、エレベーターの利用ができる状態にあるにもかかわらず、乗りかごを降りて建物の階段を使用することになるという問題が発生していた。
【０００４】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、所定震度以上の地震が発生した際に、乗りかご内のインターホンと監視センターの管理用通話装置とを通信回線を介して接続しなくとも、地震時管制運転の復旧が完了してエレベーターが利用可能になったことを知ることができるエレベーターの通話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、所定震度以上の地震が発生すると作動する地震計と、この地震計からの作動信号により地震時管制運転を少なくとも行わせるエレベーター制御装置と、乗りかご内の操作盤に設けた非常呼び釦と、乗りかご内の操作盤に設けられたインターホンと、エレベーターを遠隔管理する監視センターに設置された管理用通話装置とを、少なくとも備え、前記非常呼び釦が操作されると、前記乗りかご内のインターホンと前記監視センターの管理用通話装置とが、通信回線を介して接続されるエレベーターの通話システムにおいて、前記地震時管制運転の復旧後の所定時間内に、前記非常呼び釦、前記乗りかご内の操作盤に設けられた操作釦若しくはエレベーターの各階の乗場ホールに設けられたホール呼び釦のいずれかが操作されたことを検知すると、エレベーターが利用可能である旨のメッセージを報知する報知手段を設けたことを特徴としている。
【０００６】
さらに、本発明は、前記報知手段を、乗りかご内のインターホンのスピーカー若しくは乗場ホールに設けたホール用スピーカーと、これらスピーカーに前記メッセージの音声信号を出力する音声合成装置とから構成したことを特徴としている。
【０００７】
さらに、本発明は、前記ホール呼び釦が操作されたことを検知すると、前記乗りかごを、前記ホール呼び釦が操作された乗場に呼び寄せて、前記インターホンのスピーカーから前記メッセージを放送するようにしたことを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明は、前記メッセージは、当該エレベーターの地震時管制運転が復旧されて通常通りに利用できる旨の音声としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベーターの地震時管制運転が復旧した際に、非常呼び釦、操作釦若しくはホール呼び釦のいずれかを操作することで、エレベーターが利用可能である旨のメッセージが報知されるので、乗客がエレベーターを利用できることを知ることができて、エレベーターの利用ができる状態にあるにもかかわらず、乗客が乗りかごを降りて建物の階段を使用するようなことを阻止できるとともに、エレベーターの地震時管制運転が復旧した際における、乗りかご内のインターホンから監視センターへのエレベーターの利用可否の問合せを少なくすることができるエレベーターの通話システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係るエレベーターの通話システムの一実施形態を、図面に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係り、エレベーターの通話システムの構成図である。図２は、本発明の一実施形態に係り、エレベーターの通話システムの非常呼び釦を操作した場合の動作を示すフローチャートである。図３は、本発明の一実施形態に係り、エレベーターの通話システムの操作釦若しくはホール呼び釦を操作した場合の動作を示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示すエレベーターの通話システムは、エレベーター制御装置１と、所定震度以上の地震が発生すると作動する地震計（地震感知器）２と、乗りかご３内の操作盤に設けた非常呼び釦４と、乗りかご３内の操作盤に設けた操作釦５と、乗りかご３内の操作盤に設けられたインターホン６と、乗場ホール７に設けたホール呼び釦８と、乗場ホール７に設けたホール用スピーカー６Ｂと、インターホン６に接続された音声合成装置１０と、乗りかご３内のインターホン６が通話装置１１及び公衆電話回線等の通信回線１２を介して接続されるところの、エレベーターを遠隔管理する監視センター１３を備えている。
【００１２】
乗りかご３内の操作盤に設けられたインターホン６は、図１に示すように、マイク６Ａと、スピーカー６Ｂとからなっている。監視センター１３には、エレベーターを遠隔管理するための管理用端末装置１３Ａ及び管理用通話装置１３Ｂが、少なくとも設置されている。エレベーター制御装置１には、非常呼び釦４を操作してからの時間を計測するためのタイマー（図示せず）が内蔵されている。
【００１３】
エレベーター制御装置１は、操作釦５やホール呼び釦８が操作されると、呼び登録が行われて、乗りかご３を走行させるように制御する。また、エレベーター制御装置１は、非常呼び釦４が、所定時間以上、例えば、５秒間以上継続して押し続けると、通話装置１１を起動させて、通信回線１２を介して監視センター１３の管理用通話装置１３Ｂが呼び出し、その管理用通話装置１３Ｂと乗りかご３内のインターホン６との間での通話が可能となるように制御する。
【００１４】
地震計２は、エレベーターの機械室に設置してあり、震度５以上の地震が発生すると、エレベーター制御装置１に作動信号を入力するようにしてある。エレベーター制御装置１は、地震計２からの作動信号を入力されると、エレベーターの地震時管制運転が実行されるようにしてある。地震時管制運転は、エレベーター制御装置１に予め格納されたプログラムによって、行われる。
【００１５】
さらに、エレベーター制御装置１は、エレベーターの地震時管制運転の復旧後の所定時間Ｔ内に、非常呼び釦４、乗りかご３内の操作釦５若しくはエレベーターの各階の乗場ホールに設けられたホール呼び釦８のいずれかが操作されたことが検知されると、エレベーターが利用可能である旨のメッセージＭを放送するための報知手段を作動させる。その報知手段は、乗りかご３内のインターホン６のスピーカー６Ｂ若しくは乗場ホール７に設けたホール用スピーカー９と、これらスピーカー６Ｂ、９にメッセージＭの音声信号を出力する音声合成装置１０とから構成されるようにしてある。メッセージＭは、例えば、「エレベーターの地震時管制運転が復旧されて通常通りに利用できる」旨の音声とし、予め、音声合成装置１０の記憶部に格納するようにしてある。
【００１６】
上記実施形態のエレベーターの通話システムによれば、ホール呼び釦８が操作されると、ホール呼び釦８が操作された乗場ホール７に、乗りかご３が呼び寄せられると同時に、インターホン６のスピーカー６Ｂ若しくは乗場ホール７に設けたホール用スピーカー６ＢからメッセージＭが放送されるので、乗りかご３内の乗客や乗場ホール７の乗客が、エレベーターの地震時管制運転が復旧されて利用できることを知ることができる。また、乗りかご３内の操作盤に設けた非常呼び釦４若しくは操作釦５が操作されると、インターホン６のスピーカー６ＢからメッセージＭが放送されるので、乗りかご３内のインターホン６と監視センター１３の管理用通話装置１３Ｂとを通信回線１２を介して接続しなくとも、乗りかご３内の乗客が、エレベーターの地震時管制運転が復旧されて利用できることを知ることができる。
【００１７】
次に、上記構成のエレベーターの通話システムにおいて、非常呼び釦４を操作した場合の動作を、図２を用いて、詳説する。
【００１８】
まず、地震計２が作動してエレベーターの地震時管制運転が行われて、その地震時管制運転が復旧した時点で、エレベーター保守員がタイマー（ｔ）を起動状態とする。この起動状態で、図２のステップＳ１に示すごとく非常呼び釦４が操作されると、その非常呼び釦４が操作されてからの時間の計測を、図２のステップＳ２に示すごとくタイマー（ｔ）によって開始する。
【００１９】
次いで、非常呼び釦４が操作されてからの時間の計測を開始した後、エレベーターが故障か否かが、エレベーター制御装置１で、図２のステップＳ３に示すごとく、判定されて、エレベーターが故障中であった場合には、図２のステップＳ４に示すごとく、乗りかご３内のインターホン６と監視センター１３の管理用通話装置１３Ｂとが通信回線１２を介して接続され、乗りかご３内の乗客と監視センター１３の監視員との間で会話ができるようになる。そして、乗りかご３内のインターホン６と監視センター１３の管理用通話装置１３Ｂとが接続された後は、図２のステップＳ５に示すごとく、タイマー（０）を停止させる。
【００２０】
図２のステップＳ３において、エレベーターが故障中でない場合には、図２のステップＳ６に示すごとく、地震計２が作動中であるか否かが判定される。そして、地震計２が作動中である場合には、エレベーターは地震によって停止中のため、図２のステップＳ４に進み、乗りかご３内のインターホン６と監視センター１３の管理用通話装置１３Ｂとを通信回線１２を介して接続され、乗りかご３内の乗客と監視センター１３の監視員との間で会話ができるようになった後、図２のステップＳ５に進み、タイマー（０）を停止させる。
【００２１】
次いで、ステップＳ６において、地震計２が作動中でない場合には、図２のステップＳ７に示すごとく、地震計２の復旧後から所定時間Ｔ外になったか否かが判定される。そして、地震計２の復旧後から所定時間Ｔ外である場合には、図２のステップＳ４に進み、乗りかご３内のインターホン６と監視センター１３の管理用通話装置１３Ｂとを通信回線１２を介して接続され、乗りかご３内の乗客と監視センター１３の監視員との間で会話ができるようになった後、図２のステップＳ５に進み、タイマー（０）を停止させる。
【００２２】
次いで、ステップＳ７において、地震計２の復旧後から所定時間Ｔ外でないと判定された場合には、図２のステップＳ８に進み、地震計２の復旧後、所定時間Ｔ以内に非常呼び釦４が連続して操作されているか否かが判定される。そして、所定時間Ｔ以内に非常呼び釦４が連続(例えば、５秒以上連続)して操作されていると判定された場合には、乗りかご３内の乗客が監視センター１３の監視員との会話を要求しているとして、図２のステップＳ４に進み、乗りかご３内のインターホン６と監視センター１３の管理用通話装置１３Ｂとを通信回線１２を介して接続され、乗りかご３内の乗客と監視センター１３の監視員との間で会話ができるようになった後、図２のステップＳ５に進み、タイマー（０）を停止させる。
【００２３】
図２のステップＳ８において、所定時間Ｔ以内に非常呼び釦４が連続して操作されていないと判定された場合には、図２のステップＳ９に進む。そして、図２のステップＳ９に進んだ場合には、乗りかご３内のスピーカー６Ｂから、例えば、「地震時管制運転の復旧を行いました。現在、エレベーターは、正常に動作しております。」との放送することにより、エレベーターが使用可能なことを乗りかご３内の乗客に知らしめる。これにより、乗客が安心してエレベーターを利用することができると同時に、監視センター１３に対するエレベーター利用可否の問合せの通話を大幅に減少させることができる。
【００２４】
次に、上記構成のエレベーターの通話システムにおいて、操作釦５若しくはホール呼び釦９を操作した場合の動作を、図３を用いて、詳説する。
【００２５】
まず、図３に示すように、ステップＦ１において、操作釦５若しくはホール呼び釦９を操作した後、図３のステップＦ２に進み、エレベーター制御装置１によって、地震計２が動作中であるか否かを判定する。
【００２６】
図３のステップＦ２において、地震計２が動作中であると判定された場合には、スピーカー６ＢからメッセージＭが放送されることなく、そのまま終了する。そして、図３のステップＦ２において、地震計２が動作中でないと判定された場合には、図３のステップＦ３に進む。
【００２７】
図３のステップＦ３においては、地震計２が復旧してからの時間が所定時間外か否かを判定する。図３のステップＦ３において、地震計２が復旧してからの時間が所定時間外であると判定された場合には、乗りかご３を指定階まで移動させて、スピーカー６ＢからメッセージＭが放送されることなく、終了させる。そして、図３のステップＦ３において、地震計２が復旧してからの時間が所定時間外でないと判定された場合には、図３のステップＦ４に進むことになる。
【００２８】
図３のステップＦ４に進むと、地震計２が復旧してからの時間が所定時間以内であるので、乗りかご３を呼び登録された階に移動させて、その呼び登録された階に乗りかご３が到着すると、乗りかご３のドアを開いてから、例えば、「地震時管制運転の復旧を行いました。現在、エレベーターは、正常に動作しております。」との報知が、乗りかご３のスピーカー６Ｂ若しくは乗場ホール７のホール用スピーカー９によって行われる。これによって、乗りかご３内の乗客及び乗場ホール７の乗客は、エレベーターの使用が可能であることを、簡単に知ることができるため、安心してエレベーターを利用することができる。
【００２９】
上記実施形態のエレベーターの通話システムによれば、操作釦５若しくはホール呼び釦９を操作することによっても、乗りかご３のスピーカー６Ｂ若しくは乗場ホール７のホール用スピーカー９によって、例えば、「地震時管制運転の復旧を行いました。現在、エレベーターは、正常に動作しております。」などのメッセージＭが放送されるために、乗りかご３内の乗客及び乗場ホール７の乗客が、エレベーターを利用できることを難なく、知ることができ、監視センター１３に対するエレベーター利用可否の問合せのための、通信回線１２の使用回数を大幅に減少させることができる。
【００３０】
さらに、上記実施形態のエレベーターの通話システムによれば、監視センター１３に対するエレベーター利用可否の問合せの回数を大幅に減少させることができるので、監視センター１３の監視員では、緊急性の高い業務に集中することができ、地震復旧対応の支援業務の処理を効率よく行わせることができる。
【００３１】
さらに、上記実施形態のエレベーターの通話システムでは、ホール呼び釦８が操作されたことを検知すると、乗りかご３を、ホール呼び釦８が操作された乗場に呼び寄せて、乗りかご３のかごドアを開いた状態とした後に、インターホン６のスピーカー６ＢからメッセージＭを放送することで、そのメッセージＭを乗場ホール７の乗客も聞くことができ、乗場ホール７のホール用スピーカー９を省くことができる。
【００３２】
上記実施形態のエレベーターの通話システムでは、乗りかご３のスピーカー６Ｂ若しくは乗場ホール７のホール用スピーカー９によって、例えば、「地震時管制運転の復旧を行いました。現在、エレベーターは、正常に動作しております。」などのメッセージＭを放送することにより、そのメッセージＭを乗客に報知するようにしているが、これに限定されない。乗りかご３内若しくは乗場ホール７にディスプレイ表示装置が設けられている場合には、そのディスプレイ表示装置にメッセージＭを表示させることにより、乗りかご３内の乗客若しくは乗場ホール７の乗客に、エレベーターの使用が可能であることを知らせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係り、エレベーターの通話システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係り、エレベーターの通話システムの非常呼び釦を操作した場合の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係り、エレベーターの通話システムの操作釦若しくはホール呼び釦を操作した場合の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１    エレベーター制御装置
２    地震計
３    乗りかご
４    非常呼び釦
５    操作釦
６    インターホン
６Ａ  マイク
６Ｂ  スピーカー
７    乗場ホール
８    ホール呼び釦
９    ホール用スピーカー
１０  音声合成装置
１１  通話装置
１２  通信回線
１３  監視センター
１３Ａ  管理用端末装置
１３Ｂ  管理用通話装置
【図１】
2007331876.tif 000003
【図２】
2007331876.tif 000004
【図３】
2007331876.tif 000005