(57)【要約】【課題】  中押さえを中押さえ退避高さ位置に上昇する際に要する力を低減する。【解決手段】  ミシンの中押さえ装置１は、縫製時に布地を針板に押さえ付ける中押さえ２９と、この中押さえを上下動させる中押さえ上下動機構Ｍ１と、中押さえを縫製終了後の退避高さ位置に上昇させる中押さえ退避機構Ｍ２と、を備えている。そして、引っ張りばね１６の下端部を、中押さえ退避機構Ｍ２の中押さえ上げ部材４６の先端を折曲して形成したばね掛け部４６ａに連結することで、中押さえ２９を退避高さ位置Ｐ５に上昇する際には引っ張りばね１６の下端部も上昇する構成とした。これにより、中押さえ２９を退避高さ位置Ｐ５に上昇させる際に、引っ張りばね１６の付勢力を考慮する必要がなくなり、モータ４２の負荷を軽減することができ、効率良く退避動作を行うことが可能となった。【選択図】図８
2007159710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫製時に布地を針板に押さえ付ける中押さえと、
主軸の回転により上下する針に合せてこの中押さえを上下動させる中押さえ上下動機構と、
前記中押さえを縫製終了後に退避高さ位置に上昇させる中押さえ退避機構と、
を備えるミシンの中押さえ装置において、
前記中押さえ上下動機構は、
前記主軸による揺動動作により前記中押さえに上下動動作を伝達する中押さえ揺動部材と、
前記中押さえ揺動部材の揺動支点を弾性力により定位置に保持する付勢手段とを有し、
前記中押さえ退避機構は、
前記中押さえを前記退避高さ位置に上昇させる際に、前記中押さえと共に前記付勢手段の連結端部の一端を弾性力が減少する方向に移動させる緩め手段を備えることを特徴とするミシンの中押さえ装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、その上端部が前記中押さえ揺動部材側に連結された引っ張りばねであり、
前記中押さえ退避機構は、軸を支点に回動自在に支持された中押さえ上げ部材と該中押さえ上げ部材の一端部を上下に移動可能なカム部材とを有し、
前記緩め手段は、前記中押さえ上げ部材の他端部が前記引っ張りばねの下端部に連結されてなることを特徴とする請求項１に記載のミシンの中押さえ装置。
【請求項３】
前記カム部材は、その軸方向端面に溝を有する溝カムであり、
前記中押さえ上げ部材は、その一端部が前記溝に係合されることで前記溝カムの回動に応じてその他端部の上下位置が位置決め可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のミシンの中押さえ装置。
【請求項４】
前記中押さえ退避機構により前記中押さえを前記退避高さ位置に上昇させた際の前記引っ張りばねの長さが、前記縫製時における前記引っ張りばねの長さ以下となるように構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載のミシンの中押さえ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの中押さえ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、刺繍ミシン等のように送り歯を用いず布をＸＹ方向に搬送させながら縫製を行うミシンにあっては、布と針との摩擦により布が針と共に上昇してばたつくことを防止するため、針の上昇時に布の針貫通部周辺を下方に押さえ付ける中押さえ装置が設けられている。
この中押さえ装置は通常、針が布から上昇する際に中押さえにより布を下方に押さえ付け、針が布から完全に上昇した後は中押さえが針と共に上昇するようになっている。そして、この中押さえは、縫製時において針と同期して往復上下動を行う中押さえ使用位置と、縫製後に上記中押さえ使用位置Ｐ４（図１０参照）よりも上方の退避高さ位置Ｐ５（図１１参照）とに移動することが可能となっている。また、中押さえには、上記中押さえ使用位置において中押さえを常時下方に付勢する押圧ばねが設けられている。このような中押さえ装置として、中押さえを上下動させる揺動体の揺動支点を変位させて、針板からの中押さえ高さを調節可能としたものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
さらに近年では、上記揺動体の一端を下方に付勢する引っ張りばねを設け、該揺動体の他端部すなわち上記揺動支点を上方に付勢してミシンフレームの内部に当接させたミシンの中押さえ装置が開発されている。この中押さえ装置によれば、引っ張りばねにより揺動支点の位置決めを行うと供に、中押さえに対して所定量以上の上昇移動力が作用した場合には、上記位置決めを解除して装置に働く負荷を逃がし（吸収し）、上軸等の変形や中押さえの破損を防止するようになっている。
【特許文献１】特開平７−１７８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記中押さえ装置において、押圧ばねと引っ張りばねとは、何れも中押さえを下方に付勢するための付勢手段として機能するが、上記押圧ばねは、主として縫製時に中押さえが針と同期して上下動を行う際の付勢力を付与する。一方で、上記引っ張りばねは、中押さえの上下動を発生させる揺動体の揺動支点を上方に位置するフレームに押し付け、その位置決めを行う。この位置決めは、針との摩擦により布が上昇しようとする力に対して前記押圧ばねと共に中押さえを下方に押さえ付ける荷重となる。また、引っ張りばねは、中押さえ上下動作時の揺動支点のがたつきを防止するために上記押圧ばねに比べて大きな付勢力が必要となる。そして、中押さえを退避高さ位置に退避させる際には、押圧ばね及び引っ張りばねの双方の付勢力に抗して中押さえを上昇させなければならず、非常に効率が悪いという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、中押さえを中押さえ退避高さ位置に上昇する際に要する力を低減することができるミシンの中押さえ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、縫製時に布地を針板に押さえ付ける中押さえと、主軸の回転により上下する針に合せてこの中押さえを上下動させる中押さえ上下動機構と、前記中押さえを縫製終了後に退避高さ位置に上昇させる中押さえ退避機構と、を備えるミシンの中押さえ装置において、前記中押さえ上下動機構は、前記主軸による揺動動作により前記中押さえに上下動動作を伝達する中押さえ揺動部材と、前記中押さえ揺動部材の揺動支点を弾性力により定位置に保持する付勢手段とを有し、前記中押さえ退避機構は、前記中押さえを前記退避高さ位置に上昇させる際に、前記中押さえと共に前記付勢手段の連結端部の一端を弾性力が減少する方向に移動させる緩め手段を備えることを特徴とするミシンの中押さえ装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のミシンの中押さえ装置において、前記付勢手段は、その上端部が前記中押さえ揺動部材側に連結された引っ張りばねであり、前記中押さえ退避機構は、軸を支点に回動自在に支持された中押さえ上げ部材と該中押さえ上げ部材の一端部を上下に移動可能なカム部材とを有し、前記緩め手段は、前記中押さえ上げ部材の他端部が前記引っ張りばねの下端部に連結されてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のミシンの中押さえ装置において、前記カム部材は、その軸方向端面に溝を有する溝カムであり、前記中押さえ上げ部材は、その一端部が前記溝に係合されることで前記溝カムの回動に応じてその他端部の上下位置が位置決め可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載のミシンの中押さえ装置において、前記中押さえ退避機構により前記中押さえを前記退避高さ位置に上昇させた際の前記引っ張りばねの長さが、前記縫製時における前記引っ張りばねの長さ以下となるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、中押さえ退避機構によって中押さえが退避高さ位置に上昇される際には、緩め手段により、付勢手段の連結端部の一端もまた弾性力が減少する方向に移動される。これにより、付勢手段は縫製時に生ずる付勢力よりも大きな付勢力を生ずることがない。従って、従来のミシンの中押さえ装置に比べて遥かに小さな力で中押さえを退避高さ位置に上昇させることができ、効率的に退避動作を実行することができる。また、退避高さ位置への移動に要する動作速度を上昇することができる。さらに、中押さえを退避高さ位置に上昇させる中押さえ退避機構の駆動部の小型化を図ることができ、中押さえ装置の省スペース化及びコストの抑制を図ることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる他、さらに、引っ張りばねの下端部は、中押さえ上げ部材の他端部と連結されているため、当該中押さえ上げ部材の他端部と供に昇降移動を行う。つまり、中押さえ上げ部材の駆動に連動して引っ張りばねの下端部を上下に昇降することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の効果を得ることができる他、さらに、中押さえ上げ部材の一端は、溝カムの溝に係合されることで当該溝カムの回動に応じて上下に位置決めされる。従って、この中押さえ上げ部材の他端部に連結された引っ張りばねの下端部もまた、カム部材の回動に応じて位置決めすることが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の発明と同様の効果を得ることができる他、特に、中押さえを退避高さ位置に上昇させた際の引っ張りばねの長さは、縫製時における引っ張りばねの長さ以下となるように構成されている。つまり、中押さえを退避高さ位置に上昇させる際には、引っ張りばねは縫製時よりも大きな弾性力を生ずることがない。すなわち、中押さえを退避高さ位置に上昇するにあたって、引っ張りばねの付勢力を考慮する必要がない。従って、中押さえを退避高さ位置に上昇するための退避動作与える影響を考慮することなく、必要に応じてより強力な引っ張りばねを採用することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１乃至図９を参照して、本発明に係るミシンの中押さえ装置の最良の形態について詳細に説明する。
＜中押さえ装置の全体構成＞
図１〜図３に示すように、本実施形態たるミシンの中押さえ装置１は、縫製時に布地を針板に押さえ付ける中押さえ２９と、主軸の回転により上下する縫い針に合せてこの中押さえを上下動させる中押さえ上下動機構Ｍ１と、中押さえを縫製終了後に退避高さ位置に上昇させる中押さえ退避機構Ｍ２と、を備えている。
【００１４】
＜中押さえ上下動機構の構成＞
中押さえ上下動機構Ｍ１は、先端に縫い針が設けられた針棒を上下方向に駆動させる上軸２に設けられている（図２参照）。上軸２には偏心カム３が固定され、この偏心カム３には接続リンク４が連結されている。接続リンク４には揺動軸抱き５が連結され、揺動軸抱き５には揺動軸６の一端部が連結されている。
揺動軸６の他端部には中押さえの上下方向Ｄ１の移動量を調節する中押さえ調節腕７の基端部が固定されている（図３参照）。中押さえ調節腕７には溝カム７ａが形成されている。この溝カム７ａは弧状の長孔になっており、この溝カム７ａの所望の位置で第１リンク８の一端部とが調節ナット９と段ねじ１０により軸支されている。この軸支位置は、溝カム７ａに沿って調節可能となっている。
【００１５】
第１リンク８の他端部は、中押さえ揺動部材としての第２リンク１１の長手方向中間と段ねじ１２で回動自在に連結されている。ここで、調節ナット９が係合する溝カム７ａは、中押さえ２９（後述する）が上下往復運動の下死点にあるときに、段ねじ１２の軸芯を中心とした円弧の一部となるように構成されている。第２リンク１１の一端部は、後述する位置決めリンク１３に軸支されている。
このように構成することで、通常の縫製時に中押さえ２９が上下動を行う際には、引っ張りばね１６の弾性力により第２リンク１１の一端部が規制部材１９に押し当てられた状態を維持する。そして、中押さえ２９が、予定された下死点位置まで下降できないような障害、例えば、布の段差等に押し当てられた場合等には、引っ張りばね１６の弾性力に抗して位置決めリンク１３が回動を行い、第２リンク１１の一端部の支点が引っ張りばね１６に抗して下降することで中押さえ２９を上方に逃がすことが可能となっている。これにより、中押さえ２９の破損が防止される。
【００１６】
第２リンク１１の他端部には、第３リンク２０の一端部が段ねじ２１により回動自在に連結されている。第３リンク２０の他端部には、第４リンク２２の一端部が段ねじ２３により第３リンク２０の長手方向に対して直列となるように回動自在に連結されている。そして、本実施形態では、この第３リンク２０と第４リンク２２とで中押さえリンク部材２４が構成されている。
第４リンク２２の他端部には、リンク中継板２５が段ねじ２６により連結されている。リンク中継板２５には中押さえ棒抱き２７が固定されており、中押さえ棒抱き２７には上下方向に延びる中押さえ棒２８が保持されている。中押さえ棒２８の下端部には、縫製時に布地を針板に押さえ付ける中押さえ２９が取り付けられている。中押さえ棒２８の上端部には押圧ばね３０が設けられており、ボルト３１及びナット３２により中押さえ棒抱き２７に取り付けられている。
押圧ばね３０は、中押さえ２９が縫製時に縫い針と同期して上下動を行う際に、該中押さえ２９を下方に付勢する。
【００１７】
段ねじ２３は、角駒３３及び案内部材３４とともに第３リンク２０と第４リンク２２とを連結している。すなわち、第４リンク２２の正面側には案内部材３４が設けられ、この案内部材３４の正面側には角駒３３が設けられており、第３リンク２０、第４リンク２２、角駒３３及び案内部材３４が一つの段ねじ２３で連結されている。
角駒３３は、段ねじ２３と、第３リンク２０と第４リンク２２の連結部Ｐ３との隙間を埋めるスペーサの役割を果たしており、各リンクのがたつきを防ぎ、各部材を円滑に駆動させる機能を備えている。
【００１８】
案内部材３４は、略Ｆ字状の板材であり、上端部３４ｔが段ねじ３５によりミシンフレーム１５に回動自在に取り付けられている。案内部材３４の下端部近傍には、上下方向に長尺な長孔３４ａが形成されている。この長孔３４ａは、内側に角駒３３がスライド可能に嵌めこまれており、案内部材３４は、第３リンク２０と第４リンク２２の連結部Ｐ３を中押さえ２９の上下方向Ｄ１に移動可能とし、かつ、第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２を横切る方向Ｄ３への移動を規制している。
【００１９】
また、案内部材３４には、当該案内部材３４を第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２を横切る方向Ｄ３に移動させる移動リンク３６の一端部が、段ねじ３７により長孔３４ａの上部近傍に回動自在となって連結されている。移動リンク３６の他端部には偏心カム３８が連結されており、この偏心カム３８には可変軸３９の一端部が連結されている。可変軸３９の他端部には、ベアリング４０、かさ歯車４１を介して駆動手段としてのモータ４２が連結されている（図２参照）。つまり、モータ４２の駆動が、可変軸３９、偏心カム３８、移動リンク３６の順に伝達され、移動リンク３６が案内部材３４を移動させるようになっている。
モータ４２は、パルスモータが採用されており、正逆方向に回動自在であると供に、その回動量及び駆動のタイミングが図示しない制御部により制御可能となっている。
【００２０】
位置決めリンク１３は、その中央部近傍で段ねじ１４によりミシン筐体としてのミシンフレーム１５に回動自在に取り付けられ、段ねじ１４の位置は、中押さえ２９が下死点にあるときの段ねじ１２の位置と一致するようになっている。
位置決めリンク１３の一端部は、ミシン面部側に向かって略コ字状に折り返されており、折り返された先端部にはばね掛１３ａが形成されている。本実施形態における位置決めリンク１３は、その一端のばね掛け１３ａが、当該位置決めリンク１３の回動中心である段ねじ１４付近まで折り返されており、回動中心からばね掛け１３ａまでの距離が短くなるように形成されている。
ばね掛け１３ａには引っ張りばね１６の一端（上端）が連結されており、引っ張りばね１６の他端（下端）は後述する中押さえ上げ部材４６の先端に形成されたばね掛け部４６ａに連結されている。
引っ張りばね１６は、中押さえ上げ部材４６の先端を下方位置に維持することで、ばね掛１３ａが取り付けられた位置決めリンク１３の一端部を下方に引き下げるように付勢している。すなわち、引っ張りばね１６は、中押さえ揺動部材としての第２リンク１１における第３リンク２０との接続部位Ｐ１が上方に移動した際に、接続部位Ｐ１を下方に向けて付勢する第１の付勢手段として機能する。
【００２１】
位置決めリンク１３の他端部にはストッパ１７が連結されており、第２リンク１１の一端部及び位置決めリンク１３の他端部と一つの段ねじ１８で連結されている。また、ストッパ１７は、段ねじ１４で位置決めリンク１３とともにミシンフレーム１５に回動自在に取り付けられている。ストッパ１７の一端部１７ａの上方には、当該ストッパ１７の一端部の上方への移動を規制するように規制部材１９が設けられている。なお、この規制部材１９は、ミシンフレーム１５の一部で代用してもよい。そして、本実施形態では、第１リンク８、第２リンク１１、位置決めリンク１３により、中押さえ上下動機構Ｍ１が構成されている。
【００２２】
＜中押さえ退避機構の構成＞
かさ歯車４１には、かさ歯車４３が歯合されており、モータ４２の駆動を可変軸３９の軸方向と直交する方向Ｄ４に出力することができるようになっている。かさ歯車４３の後端にはベアリング４４、中押さえ昇降カム４５等が同軸上に連結されている。
【００２３】
中押さえ昇降カム４５は、図４乃至図６に示すように、軸方向端面に溝を有する溝カムであり、本実施形態におけるカム部材として機能する。
かかる中押さえ昇降カム４５は、その溝がカム部となっており、当該中押さえ昇降カム４５の回動範囲の半分は、回動中心から溝までの距離がほぼ同一の円弧状に形成され（以下、維持部４５ａという。）、残る半分は、回動中心から溝までの距離が、維持部４５ａにおける回動中心から溝までの距離よりも大きく、かつ、滑らかに変化する形状（以下、変化部４５ｂという。）となっている。
【００２４】
この中押さえ昇降カム４５は、中押さえ２９を縫製終了後の退避高さ位置Ｐ５に上昇させる中押さえ上げ部材４６の一端を上下に昇降させるものであり、当該中押さえ昇降カム４５の溝の内部には、中押さえ上げ部材４６の一端部に設けられた円筒状のコロ４７が摺動自在に嵌合されている。そして、コロ４７が中押さえ昇降カム４５の維持部４５ａに沿って移動する際には、中押さえ上げ部材４６は昇降しないが（図４参照）、コロ４７が中押さえ昇降カム４５の変化部４５ｂに沿って移動する際には、中押さえ上げ部材４６が昇降するようになっている（図５及び図６参照）。
また、上記溝部すなわち維持部４５ａ及び変化部４５ｂは、その溝巾がコロ４７の外径とほぼ同程度でわずかに広く形成されている。
本実施形態における中押さえ昇降カム４５は溝カムであり、この溝カムの内側にはコロ４７を介して押さえ上げ部材４６の一端部が係合しているので、中押さえ昇降カム４５が回転を行わない限りは中押さえ上げ部材４６は揺動を行うことがなく、一定の状態を維持することが可能となっている。
本実施形態では、上記中押さえ昇降カム４５、中押さえ上げ部材４６及びコロ４７により、中押さえ退避機構Ｍ２が構成されている。
【００２５】
中押さえ上げ部材４６は、その中腹部で軸部材すなわちピン４８によりミシンフレーム１５に回動自在に取り付けられて支持されている（図２、図４乃至図６参照）。かかる中押さえ上げ部材４６は、その他端部が中押さえ棒抱き２７の下方に位置するように設けられており、コロ４７が中押さえ昇降カム４５の変化部４５ｂに沿って移動し、中押さえ上げ部材４６の他端部が上昇することで中押さえ棒抱き２７を上昇させ、中押さえ２９を退避高さ位置Ｐ５に上昇させることができるようになっている（図６参照）。
さらに、本実施形態における中押さえ上げ部材４６は、その他端部が折曲されており、折曲部の先端にはばね掛け部４６ａ（緩め手段）が設けられている。このばね掛４９には引っ張りばね１６の一端部（下端部）が架けられている。（図１及び図３参照）。
【００２６】
つまり、本実施形態では、中押さえ２９を上下に駆動する中押さえ上下動機構Ｍ１のうち、一端が第２リンク１１の揺動支点と同軸上で連結されている位置決めリンク１３の他端部と、中押さえ上げ部材４６の先端のばね掛け部４６ａとの間に引っ張りばね１６が架け渡されている。
【００２７】
そして、本実施形態たる中押さえ装置１は、中押さえ２９が縫製中の中押さえ使用位置Ｐ４に位置する際には、モータ４２を駆動して、中押さえ昇降カム４５、コロ４７、中押さえ上げ部材４６の先端すなわちばね掛け部４６ａを介して引っ張りばね１６の下端を下方に位置決めする。また、中押さえ装置１は、中押さえ２９が退避高さ位置Ｐ５に位置する際には、モータ４２を駆動して中押さえ上げ部材の先端を上昇させ、引っ張りばね１６の下端を上方に移動させる。
さらに、本実施形態たる中押さえ装置１は、退避高さ位置Ｐ５に上昇した際の引っ張りばね１６の長さが、中押さえ使用位置Ｐ４に位置するときの引っ張りばね１６の長さよりも短くなるように緩め手段を備えている。
すなわち、中押さえ２９が中押さえ使用位置Ｐ４に位置する際には、第２リンク１１の揺動支点を固定するために位置決めリンク１３の一端側には所定の付勢力が作用する状態となっているため、引っ張りばね１６は自然長（Ｌ＝Ｌ０）よりも伸びた状態（Ｌ＝Ｌ１）となるように構成されている。一方、中押さえ２９を退避高さ位置Ｐ５まで上昇させた際には、引っ張りばね１６の下端が上方に持ち上げられて第２リンク１１の揺動支点の固定が解除されるため、当該引っ張りばね１６の長さは、縫製時における引張りばね１６の長さ（Ｌ１）と等しいか、それ以下となるように構成されている（Ｌ０≦Ｌ≦Ｌ１）。
【００２８】
＜縫製時における中押さえの動作＞
次に、上記構成を有する中押さえ装置１の動作について説明する。
上軸モータ（図示略）を駆動させて偏心カム３を回動させると、接続リンク４の先端は上軸２の軸線に略直交する方向（第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２に対して横切る方向Ｄ３）に揺動し、接続リンク４に連結された揺動軸抱き５も同方向に揺動する。揺動軸抱き５が揺動することにより、揺動軸６も揺動するため、第１リンク８の一端部が揺動支点となって第１リンク８の他端部が揺動軸６の軸線に略直交する方向（第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２に対して横切る方向Ｄ３）に揺動する。第１リンク８の他端部の揺動に伴い、第２リンク１１の他端部は第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２に揺動し、第２リンク１１の他端部に連結された第３リンク２０及び第４リンク２２は、その直列方向（上下方向）Ｄ２に揺動する。第３リンク２０及び第４リンク２２の揺動に伴い、第４リンク２２に連結された中押さえ棒２８は上下方向Ｄ１に沿って下方に移動するため、中押さえ２９も上下方向に移動する。
【００２９】
＜中押さえ装置による中押さえ使用位置の調節動作＞
次に、上記構成を有する中押さえ装置１による中押さえ使用位置Ｐ４の調節動作について説明する。
モータ４２の駆動は、かさ歯車４１、ベアリング４０を介して可動軸３９に伝達され、可動軸３９は回動を始める。可動軸３９の回動により、偏心カム３８も回動し、移動リンク３６は、可動軸３９の軸線に略直交する方向（第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２に対して横切る方向Ｄ３）に揺動する。移動リンク３６の揺動により、案内部材３４は第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２に対して横切る方向Ｄ３に揺動する。
【００３０】
このとき、図７に示すように、案内部材３４の長孔３４ａで連結された第３リンク２０と第４リンク２２の連結部Ｐ３の段ねじ２３は、そのねじ部分が長孔３４ａによって、第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向Ｄ２に対して横切る方向Ｄ３への移動が規制されているため、揺動により伝達される力を逃がす場所が無くなり、段ねじ２３は長孔３４ａに沿って上方に移動し、段ねじ２３の案内部材３４に追随した移動に伴って、直列に並んで連結されていた第３リンク２０と第４リンク２２同士がなす角度が変化し、中押さえリンク部材２４は、略く字状になる。中押さえリンク部材２４が略く字状になると、中押さえリンク部材２４の両端部間の距離Ｌ、言い換えると、第３リンク２０の一端部と第４リンク２２の他端部との間の距離Ｌが短くなり、中押さえ２９は上下方向Ｄ１に沿って上方に移動する。これにより、中押さえ２９の針板からの中押さえ使用位置Ｐ４を調節することができる。
【００３１】
＜中押さえ装置による中押さえの退避動作＞
次に、縫製終了後に中押さえ２９を退避高さ位置Ｐ５に移動させるときの動作について説明する。
本実施形態において、上述した中押さえ使用位置Ｐ４の調節は、各リンク比を調節してモータ４２を０°〜１８０°の範囲内で回動させることにより行い、中押さえ２９の退避は、モータ４２を１８０°〜３６０°の範囲内で回動させることにより行う。
すなわち、中押さえ使用位置Ｐ４の調節の際には、モータ４２を０°〜１８０°の範囲内で回動させると、コロ４７が中押さえ昇降カム４５の維持部４５ａに沿って案内され（図４参照）、中押さえ２９を退避させる際には、モータ４２を１８０°〜３６０°の範囲内で回動させると、コロ４７が中押さえ昇降カム４５の変化部４５ｂに沿って案内される（図５及び図６参照）。
【００３２】
従って、図４〜図６に示すように、縫製時にはモータ４２が０°〜１８０°の範囲内で回動するので、コロ４７が維持部４５ａに沿って案内されるため中押さえ上げ部材４６は回動しない。そのため、中押さえ上げ部材４６が中押さえ棒抱き２７を上方に押し上げることがなく、中押さえ使用位置Ｐ４のみが変化する。しかし、縫製が終了してモータ４２が１８０°〜３６０°の範囲内で回動されると、コロ４７が変化部４５ｂに沿って案内されて中押さえ上げ部材４６の一端部が下方に押し下げられる。すると、中押さえ上げ部材４６はピン４８を支点に回動され、中押さえ上げ部材４６の他端部が上方に移動され、移動経路上に設置された中押さえ棒抱き２７が上方に押し上げられる。これにより、中押さえ２９が退避高さ位置Ｐ５まで上昇されるものである。
【００３３】
ここで、本実施形態たる中押さえ装置１においては、引っ張りばね１６の下端が、中押さえ上げ部材４６の先端部（他端部）に設けられたばね掛け部４６ａと連結されているため、中押さえ２９が中押さえ使用位置Ｐ４に位置する際には、引っ張りばね１６の下端が中押さえ上げ部材４６の先端の高さに位置決めされる。つまり、本実施形態では、この中押さえ上げ部材４６の一端部が、コロ４７を介して中押さえ昇降カム４５の溝内に嵌合されており、中押さえ昇降カム４５の回転位置はモータ４２（パルスモータ）によって固定されているため、縫製時に中押さえ上げ部材４６の端部が上下に移動することがない。従って、中押さえ２９が中押さえ使用位置Ｐ４に位置する際には、中押さえ上げ部材４６の先端が、引っ張りばね１６の弾性力に抗して当該引っ張りばね１６の下端部を下方に保持して位置決めを行う。その際、引っ張りばね１６の長さは、自然長（Ｌ＝Ｌ０）よりも伸びた状態（Ｌ＝Ｌ１；Ｌ０≦Ｌ１）となる（図７参照）。
一方で、中押さえ２９が退避高さ位置Ｐ５に上昇した際には、引っ張りばね１６の下端部が中押さえ上げ部材４６のばね掛け部４６ａと供に上昇して、退避高さ位置Ｐ５における中押さえ上げ部材４６の先端部の高さに保持され位置決めされる。
このとき、引っ張りばね１６は、その上端もまた上方に移動され、当該引っ張りばね１６の上端に連結された位置決めリンク１３の他端部の固定（位置決め）が解除される。
従って、引っ張りばね１６は、その長さが自然長（Ｌ＝Ｌ０）となり、中押さえ使用位置Ｐ４に位置するときよりも短くなる（図８参照）。
【００３４】
＜実施形態の効果＞
本実施形態たるミシンの中押さえ装置１によれば、引っ張りばね１６の下端を中押さえと共に上昇させる構成としたことで、中押さえ２９を退避高さ位置Ｐ５に上昇する際のモータ４２に必要となる出力を従来よりも遥かに小さくすることができる。これにより、モータ４２の小型化及び軽量化等を図り、これに伴い、中押さえ退避機構Ｍ２の小型化、低コスト化及び当該上昇時における動作速度の向上を図ることができる。
また、引っ張りばね１６の伸び、すなわち、縫製動作全体における引っ張りばね１６の物理的なストロークが小さくて済むため、引っ張りばね１６の可動領域が占めるスペースの小型化を図ることができ、ミシンの中押さえ装置１の小スペース化を図ることができる。また、引っ張りばね１６の伸縮量（ストローク）が小さくなる結果として、当該引っ張りばね１６の信頼性を容易に向上することが可能となる。
【００３５】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。すなわち、例えば、本実施形態では、引っ張りばね１６の下端を中押さえ上げ部材４６の先端に連結することにより、中押さえ２９を中押さえ退避高さＰ５に上昇させる際には中押さえ上げ部材４６及び中押さえ昇降カム４５を介してモータ４２により引っ張りばね１６の下端を上昇させる構成としているが、例えば、引っ張りばね１６の下端を昇降するための独立したモータ等を設けて昇降させてもよい。
また、本実施形態では、中押さえ上げ部材４６の先端を折曲形状としてその先端にばね掛け部４６ａを設け、当該ばね掛け部４６ａに直接引っ張りばね１６の下端を連結する構成としているが、例えば、図９に示すように、引っ張りばね１６の下端と中押さえ上げ部材４６の先端部（他端部）とを、種々のリンク部材を介して連結する構成としてもよい。
また、本実施形態では、中押さえ昇降カム４５として溝カムを用いる構成としているが、この中押さえ昇降カム４５として外周カムを採用し、コロ４７を外周カム４７の周面に押し付ける強力な補助ばね等を設けても良い。この場合、補助カムの弾性力を引っ張りばね１６の弾性力よりも強力なものとすることが望ましい。
また、略コ字状に折り返された位置決めリンク１３の一端部は、ばね掛け１３ａが当該位置決めリンク１３の回動中心に近接する位置まで折り返した形状となっているが、引っ張りばね１６の強度及びモータ４２の出力等に応じて、回動中心からの距離を変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】中押さえ装置の中押さえ高さ調節前の側面図である。
【図２】中押さえ装置の分解斜視図である。
【図３】中押さえ装置の分解斜視図である。
【図４】中押さえの退避機構（退避前）を説明する側面図である。
【図５】中押さえの退避機構（退避中）を説明する側面図である。
【図６】中押さえの退避機構（退避後）を説明する側面図である。
【図７】本実施形態における中押さえ装置の引っ張りばね（中押さえ使用位置）を示す側面図である。
【図８】本実施形態における中押さえ装置の引っ張りばね（退避高さ位置）を示す側面図である。
【図９】本発明たる中押さえ装置を適用可能なその他の例を示す側面図である。
【図１０】従来の中押さえ装置における引っ張りばね（中押さえ使用位置）を示す側面図である。
【図１１】従来の中押さえ装置における引っ張りばね（退避高さ位置）を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  中押さえ装置
２  上軸
３  偏心カム
４  接続リンク
５  揺動軸抱き
６  揺動軸
７  中押さえ調節腕
７ａ  溝カム
８  第１リンク
１１  第２リンク（中押さえ揺動部材）
１３  位置決めリンク
１３ａ  ばね掛け
１５  ミシンフレーム（ミシン筐体）
１５ａ  ばね掛け
１６  引っ張りばね（付勢手段）
１９  規制部材
２０  第３リンク
２２  第４リンク
２４  中押さえリンク部材
２５  リンク中継板
２７  中押さえ棒抱き
２８  中押さえ棒
２９  中押さえ
３０  押圧ばね
３３  角駒
３４  案内部材
３４ａ  長孔
３４ｔ、５５ｔ  案内部材の上端部
３６  移動リンク
３８  偏心カム
３９  可変軸
４１，４３  かさ歯車
４２  モータ（駆動手段）
４５  中押さえ昇降カム
４５ａ  維持部
４５ｂ  変化部
４６  中押さえ上げ部材
４６ａ  ばね掛け部（緩め手段）
４７  コロ
４８  ピン
Ｄ１  中押さえの上下方向
Ｄ２  第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向
Ｄ３  第３リンク２０と第４リンク２２の直列方向に対して横切る方向
Ｄ４  可変軸３９の軸方向と直交する方向
Ｌ  接続部間の距離
Ｍ１  中押さえ上下動機構
Ｍ２  中押さえ退避機構（中押さえ昇降カム４５、中押さえ上げ部材４６、コロ４７）
Ｐ１，Ｐ２  接続部（接続部位）
Ｐ３  連結部
Ｐ４  中押さえ使用位置
Ｐ５  退避高さ位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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