(57)【要約】【課題】ハンモック包装を用いた包装箱において、緩衝性能を低下させることなく、再利用性を向上させる。【解決手段】２枚の弾性シート２３の間で被包装物３０を把持し、被包装物３０を包装容器１０の壁面から離した状態で保持する一対の緩衝部材２０からなる緩衝体において、緩衝部材２０が、第１開口部２１ａが形成された第１板面２１ｂと、第１板面の四辺において第１板面２１ｂに対して垂直に設けられた第２板面２１ｃとを有する第１緩衝部材２１と、第１板面２１ｂ上に配置され、第１開口部２１ａに対応する第２開口部２２ａを有する板状に形成され、弾性シート２３が少なくとも第２開口部２２ａを覆うように設けられた第２緩衝部材２２とを備えようにし、一対の緩衝部材２０は、第２緩衝部材２１同士が対向するように配置された状態で包装容器に収納されるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の弾性シート（２３）の間で被包装物を把持し、前記被包装物を包装容器（１０）の壁面から離した状態で保持する一対の緩衝部材（２０）からなる緩衝体であって、
前記緩衝部材が、
第１開口部（２１ａ）が形成された第１板面（２１ｂ）と、前記第１板面の四辺において前記第１板面に対して垂直に設けられた第２板面（２１ｃ）とを有する第１緩衝部材（２１）と、
前記第１板面上に配置され、前記第１開口部（２１ａ）に対応する第２開口部（２２ａ）を有する板状に形成され、前記弾性シート（２３）が少なくとも前記第２開口部を覆うように設けられた第２緩衝部材（２２）とを備え、
前記一対の緩衝部材は、前記第２緩衝部材同士が対向するように配置された状態で前記包装容器に収納されることを特徴とする緩衝体。
【請求項２】
前記第２緩衝部材の周縁部には外方に向かって開口するように凹部（２２ｂ）が形成され、前記第１緩衝部材の第１板面には、板面から突出するように、前記凹部と互いに嵌合し合う突起部（２１ｄ）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
前記第１緩衝部材と前記第２緩衝部材とを着脱自在に固定する固定手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝体。
【請求項４】
前記固定手段は、前記第１緩衝部材と前記第２緩衝部材のそれぞれの対応する位置に設けられた面ファスナー（２４）を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の緩衝体。
【請求項５】
前記固定手段は、前記第１緩衝部材の前記第１開口部において、前記第２緩衝部材が配置される側に前記第２緩衝部材の第２開口部の周縁部が接触するように折曲げられた折曲げ部（２１ｅ）を含んでいることを特徴とする請求項３または４に記載の緩衝体。
【請求項６】
前記固定手段は、前記第１緩衝部材の前記第１板面に設けられた前記第１緩衝部材より摩擦係数が高い第１滑り止め部材、または前記第２緩衝部材における前記第１板面に対向する面に設けられた前記第２緩衝部材より摩擦係数が高い第２滑り止め部材の少なくともいずれかを含んでいることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１つに記載の緩衝体。
【請求項７】
前記第２緩衝部材は、凹凸状シート（１１１）と平坦状シート（１１２、１１３）とが接合され、前記凹凸状シート（１１１）と前記平坦状シート（１１２、１１３）との間に空間（１１４）を構成する多数の突起部（１１１ａ）が形成されている合成樹脂製中空板（１１０）から構成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の緩衝体。
【請求項８】
前記第１緩衝部材は、前記合成樹脂製中空板から構成されていることを特徴とする請求項７に記載の緩衝体。
【請求項９】
前記弾性シートは、凹凸状フィルムと平坦状フィルムとが接合され、前記凹凸状フィルムと前記平坦状フィルムとの間に気体が封入された密閉空間を構成する多数の突起部（２３ａ）が形成されている合成樹脂製中空シートであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の緩衝体。
【請求項１０】
前記合成樹脂製中空シートは、前記突起部が前記被包装物に対向するように前記第２緩衝部材に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の緩衝体。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の緩衝体と、前記包装容器とを備えることを特徴とする包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を包装箱の壁面から離した状態で保持する緩衝体およびこれを用いた包装箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、陶器、ガラス製品、電気・電子機器、精密機械部品他の衝撃に弱い物品を輸送・保管するための包装として、ハンモック包装が知られている（特許文献１参照）。ハンモック包装とは、板状の枠体に弾性シートを張った一対の支持体で被包装物を上下から挟んで全体を収納容器の中に入れ、被包装物を収納容器内の空間に収納容器の壁から離した状態で保持する包装形態である。このようなハンモック包装では、主に弾性シートにより緩衝作用が得られ、さらに支持体の弾性変形によっても緩衝作用が得られる。
【特許文献１】特開平７−３３００３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなハンモック包装では一般的に、弾性シートとして合成樹脂フィルム、支持体として紙製段ボールが用いられており、一度のみの使用で使い捨てされることが多い。
【０００４】
このような包装箱を繰り返し使用（リユース）することを目的として、支持体にプラスチック段ボール等の剛性が高い合成樹脂製ボードを用いることが考えられる。この場合には、支持体の耐久性が向上するものの、支持体より弾性シートの方が先に劣化してしまい、結局繰り返し使用することが難しいという問題がある。また、支持体に合成樹脂製ボードを用いる場合には、支持体の剛性が高くなりすぎ、被包装物を包装する際に支持体がたわみにくくなり、緩衝性能が低下するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、ハンモック包装を用いた包装箱において、緩衝性能を低下させることなく、再利用性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、２枚の弾性シート（２３）の間で被包装物を把持し、被包装物を包装容器（１０）の壁面から離した状態で保持する一対の緩衝部材（２０）からなる緩衝体であって、
緩衝部材が、第１開口部（２１ａ）が形成された第１板面（２１ｂ）と、第１板面の四辺において第１板面に対して垂直に設けられた第２板面（２１ｃ）とを有する第１緩衝部材（２１）と、第１板面上に配置され、第１開口部（２１ａ）に対応する第２開口部（２２ａ）を有する板状に形成され、弾性シート（２３）が少なくとも第２開口部を覆うように設けられた第２緩衝部材（２２）とを備え、一対の緩衝部材は、第２緩衝部材同士が対向するように配置された状態で包装容器に収納されることを特徴としている。
【０００７】
このように、緩衝部材を第１緩衝部材と第２緩衝部材とからなる分割構造とすることで、弾性シートが設けられた第２緩衝部材が第１緩衝部材とは別個に弾性変形することができ、剛性が高い部材で緩衝部材を構成した場合でも緩衝部材の剛性が高くなり過ぎることがなく、緩衝性能を確保することができる。
【０００８】
また、緩衝部材を第１緩衝部材と第２緩衝部材とからなる分割構造とすることで、繰り返しの使用により弾性シートが劣化した場合には、弾性シートが設けられた第２緩衝部材のみを交換することができ、第１緩衝部材は繰り返し使用することが可能となる。これにより、再利用性を向上させることができる。
【０００９】
また、第２緩衝部材の周縁部には外方に向かって開口するように凹部（２２ｂ）が形成され、第１緩衝部材の第１板面には、板面から突出するように、凹部と互いに嵌合し合う突起部（２１ｄ）が形成されているようにすることで、第２緩衝部材は、第１緩衝部材に完全に固定されることはなく、第１緩衝部材から取り外すことが可能となっている。さらに、弾性シートが伸張することで、弾性シートによって第２緩衝部材が引っ張られる。このとき、第２緩衝部材は第１緩衝部材に完全に固定されてはいないので、第２緩衝部材が第１緩衝部材とは別個に弾性変形することができる。これにより、第２緩衝部材が弾性変形することによっても緩衝作用が得られる。
【００１０】
また、第１緩衝部材と第２緩衝部材とを着脱自在に固定する固定手段を設けることで、一対の緩衝部材の間に被包装物を挟み込んだときに、第２緩衝部材が第１緩衝部材から外れてしまうことを防ぐことができ、第２緩衝部材が変形することを防止できる。これにより、第２緩衝部材の寿命を長くすることができる。
【００１１】
固定手段は、第１緩衝部材と第２緩衝部材のそれぞれの対応する位置に設けられた面ファスナー（２４）を含んで構成することができる。また、固定手段は、第１緩衝部材の第１開口部において、第２緩衝部材が配置される側に第２緩衝部材の第２開口部の周縁部が接触するように折曲げられた折曲げ部（２１ｅ）を含んで構成することができる。さらに、固定手段は、第１緩衝部材の第１板面に設けられた第１緩衝部材より摩擦係数が高い第１滑り止め部材、または第２緩衝部材における第１板面に対向する面に設けられた第２緩衝部材より摩擦係数が高い第２滑り止め部材の少なくともいずれかを含んで構成することができる。
【００１２】
また、第２緩衝部材は、凹凸状シート（１１１）と平坦状シート（１１２、１１３）とが接合され、凹凸状シート（１１１）と平坦状シート（１１２、１１３）との間に空間（１１４）を構成する多数の突起部（１１１ａ）が形成されている合成樹脂製中空板（１１０）から構成することができる。これにより、第２緩衝部材がどの方向においてもある程度の曲げ剛性を確保でき、第２緩衝部材がどの方向から弾性シートに引っ張られた場合にも、第２緩衝部材が変形しにくくなる。
【００１３】
また、第１緩衝部材を合成樹脂製中空板から構成することで、第１緩衝部材および第２緩衝部材が重なり合ったときに互いの突起部がずれるので第１緩衝部材および第２緩衝部材の曲げ剛性が向上する。これにより、緩衝部材の強度が向上する。
【００１４】
また、弾性シートは、凹凸状フィルムと平坦状フィルムとが接合され、凹凸状フィルムと平坦状フィルムとの間に気体が封入された密閉空間を構成する多数の突起部（２３ａ）が形成されている合成樹脂製中空シートとして構成することができる。これにより、合成樹脂製中空シートの気泡による緩衝性を得ることができ、被包装物を包装する際に、より高い緩衝性能を得ることができる。
【００１５】
また、合成樹脂製中空シートは、突起部が被包装物に対向するように第２緩衝部材に設けられてようにすることで、弾性シートを第２緩衝部材に固定することを容易にすることができ、突起部と被包装物の引っ掛かりにより被包装物をずれにくくすることができる。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図５に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の包装箱の全体構成を示す斜視図である。図１に示すように、包装箱は包装容器１０と一対の緩衝部材２０とからなる。包装容器１０は、六面体の箱であり、上面が開閉可能な蓋になっている。一対の緩衝部材２０は、重ね合わせた状態で、包装容器１０の内部空間より若干小さい大きさとなっている。一対の緩衝部材２０は、その間に被包装物３０を挟んだ状態で包装容器１０内に収納されて使用される。
【００１９】
収納容器１０や緩衝部材２０を構成する材料として、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すプラスチック段ボール（マルチウォールシート）１００や、図２（ｃ）に示す気泡ボード（プラパール：登録商標）１１０を好適に用いることができる。これらは剛性が高く耐久性に優れ、再利用性に優れている。
【００２０】
プラスチック段ボール１００は、例えば図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、少なくとも２枚のライナー層１０１と、ライナー層１０１の層間を支持する複数本のリブ１０２を備えてなる中空構造を有するシートである。プラスチック段ボール１００は、耐衝撃性、断熱保温効果、遮断効果に優れているとともに、耐水、耐熱、耐油、耐薬、耐屈曲性にも優れている。なお、プラスチック段ボール１００は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）を主原料とするものであることが好ましい。
【００２１】
気泡ボード１１０は、例えば図２（ｃ）に示すように、複数の中空状（例えば円柱状）の突起部１１１ａがエンボス加工された凹凸シート１１１と上下二枚の平坦シート１１２、１１３を熱溶着した三層中空積層体、若しくは円柱状に真空成形した凹凸シート１１１表面の片側に１枚の平坦シート（１１２又は１１３）を貼り合わせた二層中空積層体である。
【００２２】
凹凸シート１１１の突起部先端側に平坦シート１１２が接合され、凹凸シート１１１の突起部開口側に平坦シート１１３が接合されている。凹凸シート１１１の突起部１１１ａと平坦シート１１３との間で、空気が封入された空間１１４が形成される。２枚の平坦シート１１２、１１３は凹凸シート１１１の突起部１１１ａにより接合されており、突起部１１１ａは気泡ボード１００の圧縮強度を高めるための補強用のリブとして機能する。気泡ボード１１０は、プラスチック段ボール１００に比較して、平面方向において方向性がないという特性を有している。
【００２３】
なお、気泡ボード１１０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主原料とするものであることが好ましい。また、気泡ボード１１０としては、単位面積当り重量（目付重量）が２００グラム／ｍ2〜３０００グラム／ｍ2程度のものがよく知られている。気泡ボード１１０は軟質の肉厚シートから構成され曲げ剛性を有しており、薄肉シートから構成され柔軟性を有する気泡シートと区別される。なお、本明細書中において合成樹脂製中空板とは、目付重量が２００グラム／ｍ2以上の気泡ボードを意味するものとする。
【００２４】
その他、収納容器１０や緩衝部材２０を構成する材料として、強化段ボールや複層段ボール等を用いることもできる。
【００２５】
図３は緩衝部材２０の分解斜視図であり、図４は緩衝部材２０の斜視図である。図３、図４に示すように、緩衝部材２０は、第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２と弾性シート２３とを備えており、第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２とが分割可能な分割構造となっている。
【００２６】
第１緩衝部材２１は、第１開口部２１ａが形成された第１板面２１ｂと、第１板面２１ｂの四辺において第１板面２１ｂに対して垂直に設けられた４つの第２板面２１ｃとを備えている。第１板面２１ｂと第２板面２１ｃは、それぞれ長方形に構成されている。第１緩衝部材２１は、１枚の板部材から構成されており、第２板面２１ｃは第１板面２１ｂに対して直角に折曲げられている。
【００２７】
第１板面２１ｂの側辺には、突起部２１ｄが板面から突出するように設けられている。突起部２１ｄは、第１板面２１ｂ上に第２緩衝部材２２を固定するためのものであり、第１板面２１ｂを囲むように各辺に２つずつ形成されている。突起部２１ｄは、第１板面２１ｂと第２板面２１ｃとの境界部に切れ込みを入れることで形成されている。
【００２８】
第２緩衝部材２２は、第１緩衝部材２１の第１板面２１ｂと同一形状の１枚の板状部材から構成されている。第２緩衝部材２２には、第１緩衝部材２１の第１開口部２１ａに対応する位置に第２開口部２２ａが形成されている。これらの開口部２１ａ、２２ａは同一形状となっている。
【００２９】
第２緩衝部材２２の周縁部には、第１緩衝部材２１の突起部２１ｄが嵌合する形状の凹部２２ｂが形成されている。凹部２２ｂは第２緩衝部材２２の周縁部の一部を切り欠くことにより外方に向かって開口するように形成され、各辺における第１緩衝部材２１の突起部２１ｄに対応する位置に形成されている。第２緩衝部材２２は、凹部２２ｂと突起部２１ｄとの嵌合により第１緩衝部材２１の開口板部２１上に固定される。このため、第２緩衝部材２２は、第１緩衝部材２１に完全に固定されることはなく、第１緩衝部材２１から取り外すことが可能となっている。
【００３０】
第２緩衝部材２２には、少なくとも第２開口部２２ａを覆うように弾性シート２３が貼付されている。本実施形態の弾性シート２３は、第２緩衝部材２２と同じ大きさに形成され、接着剤等により第２緩衝部材２２に貼り付けられている。弾性シート２３は、例えばポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シングルサイト触媒重合ポリオレフィン、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネート・アジペートから選んだ材料からなるシートを好適に用いることができる。その他に、天然ゴム又は各種ゴムまたは各種合成ゴム、ポリエチレン、塩素化ポリエチレンあるいはフッ素樹脂なども使用できる。これらの材料は、用途によっては、その特性に応じて、電子線照射による架橋や延伸によって強度を高めることが好ましい。弾性シート２３の形態は、シートないしフィルムに限定されることなく、ネット（網状）や不織布であってもよい。本明細書中における「シート」とは、シートに限らずネットや不織布をも包含する意味で用いている。
【００３１】
緩衝部材２０を使用する際には、図４に示すように、第１緩衝部材２１の開口板部２１の上に第２緩衝部材２２を配置する。第１緩衝部材２１の突起部２１ｄが第２緩衝部材２２の凹部２２ｂに嵌合し、第２緩衝部材２２が第１緩衝部材２１の開口板部２１上に固定される。このとき、弾性シート２３は、第２緩衝部材２２の上面、すなわち第２緩衝部材２２における第１緩衝部材２１の開口板部２１との反対側の面に位置している。
【００３２】
この状態の緩衝部材２０を２つ用意し、第２緩衝部材２２同士が対向した状態で、開口部２１ａ、２２ａに対応する位置に被包装物３０を配置し、一対の緩衝部材２０で被包装物３０を挟み込む。これにより、弾性シート２３は被包装物３０の形状に応じて伸張し（弾性変形し）、被包装物３０は弾性シート２３で把持される。そして、被包装物３０を挟み込んだ状態の一対の緩衝部材２０を包装容器１０に収納する。
【００３３】
図５は、包装箱で被包装物３０を包装した状態を示す断面図である。図５に示すように、被包装物３０は、弾性シート２３により宙に浮いた状態となっており、包装容器１０の壁面から離れた状態で保持される。被包装物３０は、弾性シート２３の弾性変形により緩衝効果を得ることができる。
【００３４】
このとき、本実施形態では、弾性シート２３が第２緩衝部材２２における第１緩衝部材２１の開口板部２１との反対側の面に位置しているので、一対の緩衝部材２０は互いの弾性シート２３同士が接触する。このため、弾性シート２３が第２緩衝部材２２に押しつけられた状態となり、弾性シート２３の第２緩衝部材２２に対する保持力が高まって弾性シート２３が第２緩衝部材２２から脱落しにくくなる。
【００３５】
さらに、弾性シート２３が伸張することで、弾性シート２３によって第２緩衝部材２２が引っ張られる。このとき、第２緩衝部材２２は第１緩衝部材２１に完全に固定されてはいないので、第２緩衝部材２２が第１緩衝部材２１とは別個に弾性変形することができる。これにより、第２緩衝部材２２が弾性変形することによっても緩衝作用が得られる。このように緩衝部材２０を分割構造とすることで、剛性が高い部材で緩衝部材２０を構成した場合でも緩衝部材２０の剛性が高くなり過ぎることがなく、緩衝性能を確保することができる。
【００３６】
また、包装箱を繰り返し使用することで、弾性シート２３が第１緩衝部材２１等より先に劣化する。このような場合には、弾性シート２３が貼付された第２緩衝部材２２のみを新しく交換すればよい。第２緩衝部材２２は凹部２２ｂが第１緩衝部材２１の突起部２１ｄに嵌合しているだけであるので、簡単に第１緩衝部材２１から取り外すことができ、弾性シート２３が設けられた第２緩衝部材２２の交換作業を容易に行うことができる。これにより、第１緩衝部材２１は交換する必要がなく、繰り返し使用することが可能となる。このように、緩衝部材２０を分割構造とし、劣化しやすい部分のみを交換可能することで、緩衝部材２０全体を交換する場合に比べて、再利用性を向上させることができ、コスト低減を図ることができる。
【００３７】
また、第２緩衝部材２２を構成する材料として気泡ボード１１０を用いた場合には、平面方向に方向性がないため、どの方向においてもある程度の曲げ剛性を確保できる。このため、第２緩衝部材２２がどの方向から弾性シート２３に引っ張られた場合にも、第２緩衝部材２２が変形しにくいという利点がある。
【００３８】
また、第１緩衝部材２１および第２緩衝部材２２を構成する材料として気泡ボード１１０を用いた場合には、第１緩衝部材２１および第２緩衝部材２２が重なり合ったときに互いの突起部１１１ａがずれるので第１緩衝部材２１および第２緩衝部材２２の曲げ剛性が向上する。これにより、緩衝部材２０の強度が向上する。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図６、図７に基づいて説明する。
【００４０】
図６は、一対の緩衝部材２０の間に被包装物３０を挟み込んだときに第２緩衝部材２２にかかる力を説明するための断面図である。図６に示すように、一対の緩衝部材２０の間に被包装物３０を挟み込んだときに、第２緩衝部材２２が弾性シート２３に引っ張られる。このとき、被包装物３０の大きさによっては、第２緩衝部材２２と第１緩衝部材２１との固定が外れ、第２緩衝部材２２が変形することがある。このような第２緩衝部材２２の変形が繰り返されると、第２緩衝部材２２の寿命が短くなるという問題がある。そこで、本第２実施形態では、第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２とを固定する固定手段を設けている。
【００４１】
図７は、本第２実施形態の緩衝部材２０の分解斜視図である。図７に示すように、本第２実施形態の緩衝部材２０には、第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２を固定するための固定部材２４が設けられている。固定部材２４は、第１緩衝部材２１に設けられた第１固定部材２４ａと、第２緩衝部材２２に設けられた第２固定部材２４ｂとからなる。固定部材２４は、第２緩衝部材２２の交換作業のために簡易に脱着が可能であることが望ましく、例えば周知の面ファスナーを用いることができる。なお、固定部材２４が本発明の固定手段に相当している。
【００４２】
第１固定部材２４ａと第２固定部材２４ｂは、第１固定部材２４ａと第２固定部材２４ｂにおける互いに対応する位置に設けられている。上記第１実施形態で説明したように、緩衝作用を確保するために第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２の固定強度が大きすぎないことが望ましい。このため、本実施形態の固定部材２４は、第１固定部材２４ａと第２固定部材２４ｂの四隅の計４箇所に設けられている。
【００４３】
以上の構成により、固定部材２４により第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２を固定することができる。このため、一対の緩衝部材２０の間に被包装物３０を挟み込んだときに、第２緩衝部材２２が第１緩衝部材２１から外れてしまうことを防ぐことができ、第２緩衝部材２２が変形することを防止できる。これにより、第２緩衝部材２２の寿命を長くすることができる。また、第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２を脱着自在な固定手段で固定することで、第２緩衝部材２２の交換作業における作業性の悪化を防止できる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図８〜図１０に基づいて説明する
図８は、本第３実施形態の緩衝部材２０の分解斜視図である。図８に示すように、本第３実施形態の第１緩衝部材２１には、第１開口部２１ａの周縁部を第２緩衝部材２２が設置される側に折曲げられた折曲げ部２１ｅが設けられている。第２緩衝部材２２は、第１緩衝部材２１の第１板面２１ｂにおいて、外周縁部の突起部２１ｄと内周縁部の折曲げ部２１ｅの間に配置される。なお、折曲げ部２１ｅが本発明の固定手段に相当している。
【００４５】
図９は、本第３実施形態の包装箱で被包装物３０を包装した状態を示す断面図である。図９に示すように、第１緩衝部材２１における折曲げ部２１ｅと第２緩衝部材２２の第２開口部２２ａの周縁部が引っ掛かり合う。このため、一対の緩衝部材２０の間に被包装物３０を挟み込んだときに、第２緩衝部材２２が第１緩衝部材２１から外れてしまうことを防ぐことができ、第２緩衝部材２２が変形することを防止できる。
【００４６】
また、図１０の断面図に示すように、上記図８、図９の構成に加え、第２緩衝部材２２の第２開口部２２ａの周縁部を第１開口部２１における第１板面２１ｂ側に折曲げられた折曲げ部２２ｃを形成してもよい。この場合には、折曲げ部２１ｅと折曲げ部２２ｃが本発明の固定手段に相当している。
【００４７】
このような構成により、第１緩衝部材２１の折曲げ部２１ｅと第２緩衝部材２２の折曲げ部２２ｃが引っ掛かり合う。これにより、一対の緩衝部材２０の間に被包装物３０を挟み込んだときに、第２緩衝部材２２が第１緩衝部材２１から外れてしまうことをより確実に防ぐことができ、第２緩衝部材２２が変形することを防止できる。
【００４８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図１１に基づいて説明する。
【００４９】
図１１は、本第４実施形態の緩衝部材２０の分解斜視図である。本第４実施形態では、第１緩衝部材２１の第１板面２１ｂに第１滑り止め部材２５ａが設けられ、第２緩衝部材２２における第１緩衝部材２１に対向する面に第２滑り止め部材２５ｂが設けられている。なお、滑り止め部材２５ａ、２５ｂが本発明の固定手段に相当している。
【００５０】
第１滑り止め部材２５ａは、第１緩衝部材２１を構成する材料の摩擦係数より大きい摩擦係数を有し、第２滑り止め部材２５ｂは、第２緩衝部材２２を構成する材料の摩擦係数より大きい摩擦係数を有している。第１滑り止め部材２５ａおよび第２滑り止め部材２５ｂは、例えば合成樹脂フィルムとして構成することができる。
【００５１】
このような構成により、滑り止め部材２５の存在により第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２とがずれにくくなる。これにより、一対の緩衝部材２０の間に被包装物３０を挟み込んだときに、第２緩衝部材２２が第１緩衝部材２１から外れてしまうことをより確実に防ぐことができ、第２緩衝部材２２が変形することを防止できる。
【００５２】
なお、図１１に示した例では、第１緩衝部材２１および第２緩衝部材２２の双方に滑り止め部材２５ａ、２５ｂを設けたが、第１緩衝部材２１および第２緩衝部材２２のいずれか一方に滑り止め部材２５ａ、２５ｂを設けるように構成してもよい。
【００５３】
また、弾性シート２３を第２緩衝部材２２より摩擦係数が高い材料から構成し、第２緩衝部材２２における第１緩衝部材２１に対向する面に設けるようにしてもよい。これにより、弾性シート２３が滑り止め部材として機能する。この場合、弾性シート２３を複数のフィルムを積層した多層シートとして構成し、第１緩衝部材２１の第１板面２１ｂと接する側に摩擦係数が高いフィルムが位置するよう構成することができる。これにより、第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２とをよりずれにくくすることができる。
【００５４】
また、第１緩衝部材２１の第１板面２１ｂまたは第２緩衝部材２２における第１緩衝部材２１に対向する面の少なくともいずれかの表面に凹凸形状を形成するように構成してもよい。これにより、第１緩衝部材２１および第２緩衝部材２２の互いに対向する面の少なくともいずれかの摩擦係数を大きくすることができ、第１緩衝部材２１と第２緩衝部材２２をずれにくくすることができる。
【００５５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を図１２、図１３に基づいて説明する。
【００５６】
図１２は本第５実施形態の緩衝部材２０の斜視図であり、図１３は包装箱で被包装物を包装した状態を示す断面図である。
【００５７】
図１２、図１３に示すように、本第５実施形態では、弾性シート２３として気泡シートを用いている。本実施形態の気泡シートは、プラスチックフィルムにエンボス加工を施して多数の突起部２３ａを形成した凹凸状フィルムの一方の面に平坦状フィルムを貼り合わせた合成樹脂製中空シートとして構成される。本実施形態のように柔軟性が必要とされる場合には、気泡シートの単位面積当り重量（目付重量）を３５グラム／ｍ2〜２００グラム／ｍ2とすることが望ましい。
【００５８】
平坦状シートは、凹凸状フィルムの突起部２３ａを密閉するように凹凸状シートに接合されており、突起部２３ａは空気が密閉された空間を構成する。突起部２３ａは千鳥状に配置されている。弾性シート２３は、上記各実施形態と同様であるが、エンボス加工による凹凸の形成が可能であればよい。本実施形態の気泡シートは、凹凸状シートに１枚の平坦状シートが接合されて構成される二層品である。
【００５９】
このように、弾性シート２３を気泡シートから構成することで、気泡シートの気泡による緩衝性を得ることができ、被包装物３０を包装する際に、より高い緩衝性能を得ることができる。
【００６０】
また、図１３に示すように、本実施形態の弾性シート２３は、突起部２３ａが被包装物３０に向かって突出するように設けられている。この場合には、平坦シートが第２緩衝部材２２側に位置するので、弾性シート２３を第２緩衝部材２２に固定するのが容易であるとともに、突起部２３ａと被包装物３０の引っ掛かりにより被包装物３０がずれにくくなるという利点がある。また被包装物３０と弾性シート２３とが密着しないので、通気性が高い。
【００６１】
なお、突起部２３ａは弾性シート２３における被包装物３０と反対側に面に向かって突出するように設けてもよい。また、弾性シート２３を構成する気泡シートは二層品に限らず、凹凸状フィルムの両面に平坦状フィルムを接合した三層品を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】上記実施形態の包装箱の全体構成を示す斜視図である。
【図２】包装容器と緩衝部材の断面構成を示す斜視図である。
【図３】緩衝部材の分解斜視図である。
【図４】緩衝部材の斜視図である。
【図５】包装箱で被包装物を包装した状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態において、一対の緩衝部材の間に被包装物を挟み込んだときに第２緩衝部材にかかる力を説明するための断面図である。
【図７】第２実施形態の緩衝部材の分解斜視図である。
【図８】第３実施形態の緩衝部材の分解斜視図である。
【図９】第３実施形態の包装箱で被包装物を包装した状態を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態の包装箱で被包装物を包装した状態を示す断面図である。
【図１１】第４実施形態の緩衝部材の分解斜視図である。
【図１２】第５実施形態の緩衝部材の斜視図である。
【図１３】第５実施形態の包装箱で被包装物を包装した状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…包装容器、２０…緩衝部材、２１…第１緩衝部材、２１ａ…開口部、２１ｂ…第１板面、２１ｃ…側板面、２１ｄ…突起部、２２…第２緩衝部材、２２ａ…開口部、２２ｂ…凹部、２３…弾性シート、２４ａ…第１固定部材、２４ｂ…第２固定部材、２５ａ…第１滑り止め部材、２５ｂ…第２滑り止め部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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