Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のポンプのケーシングにおいては寸法のばらつきにより密閉に不具合が生じた場合、ケーシングの接合部から水漏れが発生していた。【解決手段】羽根車１を、モータ２に回転可能に軸支して、第１ケーシング３内に装填する。第１ケーシング３には水や湯を取り込む吸水口４と、水や湯を吐き出す吐水口５が設けられており、モータ２は第２ケーシング６に螺合されている。第１ケーシングと第２ケーシングとの接合面７にはゴムパッキン（図示せず）が固定されている。上記のように構成されたポンプ用ケーシング８に真空蒸着を施すと、蒸着に使用されるアルミ粉がケーシング全体をコーティングすることになるので、上記接合面もコーティングされ、ゴムパッキンだけでは不十分な防水効果を補うことができる。【選択図】図１
2007063996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を流動させる羽根車と、ポンプ室を構成し、この内部に該羽根車を装着し、吸水口と吐出口とを備えた２個のケーシングと、駆動体であり、前記羽根車を回転自在に軸支しているモータとからなるポンプにおいて、ネジにより締結されている前記２個のケーシングの接触部を、真空蒸着処理により被覆したことを特徴とするポンプ。
【請求項２】
液体を流動させる羽根車と、ポンプ室を構成し、この内部に該羽根車を装着し、吸水口と吐出口とを備えた２個のケーシングと、駆動体であり、前記羽根車を回転自在に軸支しているモータと、前記２個のケーシングの間に介在させる弾性体からなるパッキンとからなるポンプにおいて、前記ケーシングの締結後に前記パッキン部及び前記２個のケーシングの接触部を、真空蒸着処理により被覆したことを特徴とするポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプのケーシング部の水漏れを防止する、ケーシングを真空蒸着したポンプである。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空蒸着方法としては、真空チャンバー内に蒸着材料及び被蒸着体を配置するとともに、蒸着材料と被蒸着体との間に蒸着材料が蒸発される温度で内面が加熱された筒状体を配置し、蒸着材料を過熱して蒸発させ、蒸発させた物質を筒状体の開口部を通して被蒸着体の表面に到達させることによって、被蒸着体の表面に蒸着材料を蒸着するものがあり、この際に、筒状体の開口部を長辺と短辺からなる矩形に形成し、一辺の長さが開口部の長辺より短く、且つ短辺の長さより長い大きさの被蒸着体を筒状体の開口部の短辺と平行に移動させて開口部を横切らせることによって、被蒸着体の開口部に対向させた側の表面に蒸着を行なうとしている。
【特許文献１】特開２００４−５９９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方法においては被蒸着体の片面ずつしか蒸着させることができないので、ポンプのケーシング等の立体的な被蒸着体に用いるのは難しい。また、従来のポンプのケーシングにおいては寸法のばらつきにより密閉に不具合が生じた場合、ケーシングの接合部から水漏れが発生していた。
本発明は上記の課題に鑑み、接合部から水漏れしないポンプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に係る発明は、液体を流動させる羽根車と、ポンプ室を構成し、この内部に該羽根車を装着し、吸水口と吐出口とを備えた２個のケーシングと、駆動体であり、前記羽根車を回転自在に軸支しているモータとからなるポンプにおいて、ネジにより締結されている前記２個のケーシングの接触部を、真空蒸着処理により被覆したことを特徴とするポンプである。
【０００５】
請求項２に係る発明は、液体を流動させる羽根車と、ポンプ室を構成し、この内部に該羽根車を装着し、吸水口と吐出口とを備えた２個のケーシングと、駆動体であり、前記羽根車を回転自在に軸支しているモータと、前記２個のケーシングの間に介在させる弾性体からなるパッキンとからなるポンプにおいて、前記ケーシングの締結後に前記パッキン部及び前記２個のケーシングの接触部を、真空蒸着処理により被覆したことを特徴とするポンプである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明においては、ケーシング接合部が真空蒸着されるので、接合部における水漏れの発生が抑えられる。
【０００７】
本発明の請求項２に係る発明においては、ケーシング接合面に固定してなるパッキンも真空蒸着されるので、接合部における水漏れの発生がさらに抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本案の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明のポンプを示す斜視図である。羽根車１は、モータ２に回転可能に軸支されているとともに、第１ケーシング３内に装填されており、第１ケーシング３には水や湯を取り込む吸水口４と、水や湯を吐き出す吐水口５が設けられている。モータ２は第２ケーシング６に螺合されており、第１ケーシング３と第２ケーシング６との接合面７にはゴムパッキン（図示せず）が固定されている。
【０００９】
上記のように構成されたポンプ用ケーシング８に真空蒸着を施すと、蒸着に使用されるアルミ粉がケーシング全体をコーティングすることになるので、上記接合面もコーティングされ、ゴムパッキンだけでは不十分な防水効果を補うことができる。
【００１０】
なお、本実施形態においては真空蒸着にアルミ粉を利用したが、他の金属粉を使用してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の真空蒸着処理を施したポンプは、食器洗浄器、給湯器、追いだき用給湯器等の水又は湯を循環させるポンプに応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のケーシングを真空蒸着したポンプを示す斜視図。
【符号の説明】
【００１３】
１    羽根車
２    モータ
３    第１ケーシング
４    吸水口
５    吐水口
６    第２ケーシング
７    接合面
８    ポンプ用ケーシング
【図１】
2007063996.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、地震発生時戸棚の扉が開くことを自動的に防止する感震扉ストッパーに関する。【解決手段】シーソー状のストッパーの片側におもりを乗せた状態で安定する構造を有し、地震が発生すると振動でおもりが落下することで安定が崩れストッパーが回転して扉の開放を防止する。【選択図】  図２
2007063929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平軸を有するシーソー式のストッパーで、支点の片側におもりを乗せる事でバランスを取り、このおもりが落下しシーソーのバランスが崩れてストッパーが回転する事で、扉が開く事を防止する扉ストッパー。
【請求項２】
地震発生時、瞬時にストッパーを動作させるために、おもりとストッパーを糸や紐で連結することを特徴とした請求項１の扉ストッパー。
【請求項３】
地震発生時には瞬時に動作し、日常の使用では誤動作しない様おもりホルダー４の長さや角度を変更することで、おもりの安定性を調整する事ができることを特徴とした請求項１もしくは請求項２の扉ストッパー。
【請求項４】
日常の使用では誤動作しない様、支点よりおもり側にベース６を設け十分に重いおもりを使用することを特徴とする請求項１もしくは請求項２もしくは請求項３の扉ストッパー。
【請求項５】
戸棚の上面板７が薄い場合でも取り付けられる様に、細いストッパーで両開きの扉２枚の開放を防止める為に、斜めの状態でストッパーの回転が止める様、ストッパーベース６を設けた事を特徴とする請求項１もしくは請求項２もしくは請求項３もしくは請求項４の扉ストッパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に食器戸棚の扉が振動で開いて、落下した食器で怪我することがない様、地震の振動で自動的に作動する扉のストッパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のストッパーやロック装置は、形状が複雑であったり、取り付けがむずかしい物が多く、格安で簡便でしかも確実に扉の開放を防止する物が少ない。
【０００３】
近年家具の転倒防止具が普及し家具上部に取り付ける突っ張り棒の様に見栄えよりも安心を求める人が増えてきたが、扉のストッパーについては鎖式やカンヌキ式などが市販されているだけで、日常作業の邪魔になるため普及していないのが現状です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、既存の家具に日曜大工程度で簡単に後付できる様、あえて家具の外に取り付ける構造で、簡便で確実な扉ストッパーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ベース６に軸３を設けこれにストッパー１を回転する様取り付ける。次いでストッパー１の端部近傍に糸や紐５で連結したおもりを回転軸３の反対側に設けたホルダー４に乗せておく。
【０００６】
ホルダーは地震発生時に確実におもりが落下するよう、長さが可変出来る構造にしておき、日常の振動ではおもりが落下しない様調整する。
【０００７】
さらに通常は、おもり２がホルダー４の上で安定した状態を保てる様、十分に重いおもりを使用するため、ベース６から支えを持ち出す構造とする。
【０００８】
また、このベース６を回転時の位置決め具とすることで、ストッパーを斜めの位置で停止させることが出来、細いストッパーでも２枚の扉を同時に開放防止することが出来る。
【０００９】
また、ストッパーとおもりを連結する方法は、ユニバーサルジョイントやチェーン、ワイヤーなどでも良い。また回転時の位置決め具はベースと別の部品でも良い。
【発明の効果】
【００１０】
感震扉ストッパーを家具転倒防止金具等と併用して使用すると、地震後の割れた食器の破片によるケガや非難の遅れを最小限にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ベース６を戸棚の上面板７にビス等で固定するだけで簡単に取り付けられる。
【実施例１】
【００１２】
図１は、通常の状態を示す。
【実施例２】
【００１３】
図２は、地震によりストッパーが作動した状態を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
おもりとストッパーを同じ大きさで製作し、一体感を持たせたデザインで作成すると後付けしても違和感のない製品にする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通常の状態を示す。
【図２】ストッパーが動作した状態を示す。
【図３】通常の状態の側面図を示す
【符号の説明】
【００１６】
１  ストッパー
２  おもり
３  回転軸
４  ホルダー
５  糸または紐
６  ベース
７  戸棚の上面板
８  扉
【図１】
2007063929.tif 000003
【図２】
2007063929.tif 000004
【図３】
2007063929.tif 000005
(57)【要約】便座と便器本体を一体としてみた形状が、便器底辺を水平として、先端を後端より高い位置に設定することにより成る、左右均等の任意の傾斜角度を持った、後・傾斜便器。【選択図】図１
2007063986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体底辺を水平とみなし、便座と便器本体を一体として見た形態を、先端を後端より高い位置に設定して、先端から後端に向け任意の傾斜角度を持つ事を特徴とする様式便器。
【請求項２】
請求項１に記述の傾斜角度にあっては、左右均等である事を特徴とする請求項１記載の様式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】便座と便器本体を一体として見た形状に任意の後・傾斜角度を設定してなる、様式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】  １．洋式便器
２．和式便器
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の洋式便器に対する和式便器は、便蓋、便座の有無によって、その様式に大きな相違があり、衛生面、安定度において、先の洋式便器に優位性が認められる。洋式便器のそれに対する、後・傾斜を設定する事によって、従来の洋式便器への違和感を解消した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】便座と便器本体を一体として見た形状が、便器底辺を水平として、先端を後端より高い位置に設定し、先端から後端に向け、左右均等の任意の傾斜角度をもった様式のものを構築した。
【発明の効果】
【０００５】左右均等の後傾斜を設定して構築する事により、従来の洋式便器に違和感を持つ使用者への解決をはかった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】便座・便器本体により形成される、後・傾斜の形態を、より機態的に生かす事、その平面的視点からの最適な形状意匠が望ましい。
【実施例Ｉ】
【０００７】便座のみによる、左右対象な、後・傾斜角度の型成。
【実施例ＩＩ】
【０００８】便器本体のみにより、左右対象な、後・傾斜角度の型成。
【実施例ＩＩＩ】
【０００９】便器・便座本体双方からなる、左右対象な、後・傾斜角度の型成。
【産業上の利用可態性】
【００１０】これまで述べてきた、後・傾斜角度付便器により、洋式に和式の要素を加え、和式から異和感なく洋式への切換えが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】便座のみによる型成。
【図２】便器本体のみによる型成。
【図３】便座、便器本体、双方による型成。
【符合の説明】
【００１２】１  便座
２  便器本体
３  便器底辺
【図１】
2007063986.tif 000003
【図２】
2007063986.tif 000004
【図３】
2007063986.tif 000005
(57)【要約】【課題】  金属製の断熱材を用いず、かつ断熱材を交換することなく温度の異なるスパッタ処理を行うことができるスパッタ装置を得る。【解決手段】  プラズマ中のイオンによってターゲットをスパッタしてウェハ上に薄膜を形成するスパッタ装置において、冷却ステージと、冷却ステージ上に断熱材を介して設けられたホットプレートと、ホットプレート上に設けられた、ウェハを保持するウェハホルダと、ウェハホルダと対向して設けられた、ターゲットを保持するターゲットホルダと、ウェハホルダとターゲットホルダとを内包するチャンバーとを有し、断熱材は、温度によって熱伝導率が変化するセラミック材である。【選択図】      図１
2007063594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ中のイオンによってターゲットをスパッタしてウェハ上に薄膜を形成するスパッタ装置において、
冷却ステージと、
前記冷却ステージ上に断熱材を介して設けられたホットプレートと、
前記ホットプレート上に設けられた、前記ウェハを保持するウェハホルダと、
前記ウェハホルダと対向して設けられた、前記ターゲットを保持するターゲットホルダと、
前記ウェハホルダと前記ターゲットホルダとを内包するチャンバーとを有し、
前記断熱材は、温度によって熱伝導率が変化するセラミック材であることを特徴とするスパッタ装置。
【請求項２】
前記断熱材は、熱伝導率が２００〜３０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲で変化することを特徴とする請求項１に記載のスパッタ装置。
【請求項３】
前記断熱材は、ＳｉＣであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスパッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマ中のイオンによってターゲットをスパッタしてウェハ上に薄膜を形成するスパッタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スパッタ装置には、ウェハの温度調節をするため、冷却ステージ上に断熱材を介してホットプレートが設けられ、ホットプレート上にウェハホルダが設けられる。そして、従来は処理温度によって異なる断熱材を用いていた。例えば、４８０℃処理では、断熱材として石英（熱伝導率１）を用いて、スパッタ中に発生するプラズマ熱及びホットプレート熱を逃さないことで高い保温性を確保していた。一方、２００℃処理では、断熱材としてＣｕ（熱伝導率３９６）を用いて、スパッタ中のプラズマ熱とホットプレート熱を逃すことで温度調節を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のスパッタ装置では、２００℃処理と４８０℃処理を変更する度にスパッタ装置のチャンバーを開けて断熱材を変更する必要があった。また、金属製の断熱材は温度の面内分布が大きいため、加熱を伴うスパッタを行うと、形成する薄膜の膜質が均一にならないという問題もあった。そして、金属製の断熱材はメンテナンス等で昇降温を繰り返すことで延びるため、定期的に交換する必要があった。
【０００４】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、金属製の断熱材を用いず、かつ断熱材を交換することなく温度の異なるスパッタ処理を行うことができるスパッタ装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るスパッタ装置は、プラズマ中のイオンによってターゲットをスパッタしてウェハ上に薄膜を形成するスパッタ装置において、冷却ステージと、冷却ステージ上に断熱材を介して設けられたホットプレートと、ホットプレート上に設けられた、ウェハを保持するウェハホルダと、ウェハホルダと対向して設けられた、ターゲットを保持するターゲットホルダと、ウェハホルダとターゲットホルダとを内包するチャンバーとを有し、断熱材は、温度によって熱伝導率が変化するセラミック材である。本発明のその他の特徴は以下に明らかにする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、金属製の断熱材を用いず、かつ断熱材を交換することなく温度の異なるスパッタ処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の実施の形態に係るスパッタ装置の概略図である。冷却ステージ１上に、石英リング２で囲われた断熱材３を介して、ホットプレート４（静電チャック付きのものを含む）が設けられている。断熱材３は、温度によって熱伝導率が２００〜３０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲で変化するセラミック材である。具体的には、断熱材３としてＳｉＣを用いることができるが、これに限らず上記熱伝導率を有するセラミック材を用いることができる。
【０００８】
そして、ホットプレート４上に、ウェハ５を保持するウェハホルダ６が設けられている。また、ウェハホルダ６と対向して、ターゲット７を保持するターゲットホルダ８が設けられている。そして、ウェハホルダ６とターゲットホルダ８とを内包するようにチャンバー９が設けられている。
【０００９】
ここで、ターゲットホルダ８はＤＣ又はＲｆ電源１０に接続され、ウェハホルダ６は接地されている。また、チャンバー９内には、アルゴン（Ａｒ）等の不活性ガスや酸素（０2）、窒素（Ｎ2 ）等の反応性ガスを供給出来るようになっている。そして、ターゲット７としては、Ｔｉ，ＷＳｉ，Ｓｉ，Ｗ，ＡｌＳｉ，ＡｌＳｉＣｕ，ＡｌＣｕ，Ｃｕなどを用いる。
【００１０】
次に、上記スパッタ装置の動作について説明する。まず、チャンバー９内にスパッタガスを導入し、ＤＣ又はＲｆ電源１０からターゲットホルダ８及びターゲット７に高周波又は直流電力を供給して、チャンバー９内にプラズマ１１を発生させる。このプラズマ１１中のイオンによってターゲット７をスパッタして、ウェハ５上に薄膜を形成する。また、成膜工程において、冷却ステージ１及びホットプレート４によりチャンバー９内の温度を調整する。
【００１１】
本実施の形態では、上記のように断熱材３として温度によって熱伝導率が、Ｃｕと石英の中間の熱伝導率である２００〜３０Ｗ／ｍ・Ｋの範囲で変化するセラミック材を用いているため、断熱材を交換することなく１５０〜５００℃の範囲でスパッタ処理を行うことができる。これにより、装置稼働率を大幅に向上することができる。そして、セラミック材は金属製の断熱材と比較して熱分布が安定しているため、形成する薄膜の膜質を均一にすることができる。さらに、セラミックは金属のように昇降温で伸びることもないので半永久的に使用することができる。ただし、熱割れを防ぐため昇降温レートの管理は必要である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るスパッタ装置の概略図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  冷却ステージ
２  石英リング
３  断熱材
４  ホットプレート（静電チャック付きのものを含む）
５  ウェハ
６  ウェハホルダ
７  ターゲット
８  ターゲットホルダ
９  チャンバー
１０  ＤＣ又はＲｆ電源
１１  プラズマ
【図１】
2007063594.tif 000003
(57)【要約】【課題】有効に生産効率と生産量とを向上させることができる連続式ポリマー発泡粒子の製造方法を提供する。【解決手段】ポリマーと、高圧気体または超臨界流体を押出機の中で混合して均一単相の混合物とし、前記均一単相の混合物をダイを通して、微細空孔を備えたポリマー発泡粒子を造粒成形するステップを主として含むポリマー発泡粒子の製造方法である。【選択図】図１
2007063561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、環状オレフィン、環状オレフィンコポリマー、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー、アクリル樹脂、ポリカーボネート及びその混合物よりなる群から選ばれるポリマーと、高圧気体または超臨界流体と、を押出機の中で混合して均一単相の混合物とし、
前記均一単相の混合物を、ダイを通して押出して、微細空孔を備えたポリマー発泡粒子を造粒成形すること、を少なくとも含むポリマー発泡粒子の製造方法。
【請求項２】
前記微細空孔の平均空孔径が２００ミクロン以下で、前記ポリマー発泡粒子の比重が０.５以下であることを特徴とする請求項１記載のポリマー発泡粒子の製造方法。
【請求項３】
前記高圧気体が二酸化炭素、窒素ガス、炭化水素、クロロフルオロカーボン及びその混合物よりなる群から選ばれることを特徴とする請求項１記載のポリマー発泡粒子の製造方法。
【請求項４】
前記超臨界流体が二酸化炭素、窒素ガス及びその混合物からなる超臨界流体であることを特徴とする請求項１記載のポリマー発泡粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー発泡粒子の製造方法に関し、特に連続式ポリマー発泡粒子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー発泡体は、良好な耐薬品性を有し、耐熱性と応力復原性（クッション）に優れるため、建築材料、遮音材料、断熱材料、充填材料及び包装材料として広範にわたって使用されている。ポリマー発泡体は、一般にポリマー発泡粒子（ｅｘｐａｎｄａｂｌｅ ｐｏｌｙｍｅｒ ｂｅａｄ）、例えば、ポリスチレン発泡粒子（ＥＰＳ ｂｅａｄ）を型の中でホットプレスして形成される。
【０００３】
従来のポリマー発泡粒子は、一般に下記のステップで製造される。すなわち、先ず、ポリマー粒子と、高圧気体または超臨界流体とを回分式反応容器に投入して含浸させ、次に、前記反応容器の内部圧力と温度を下げ、粒子を膨張させて気体をポリマー材料内に包まさせる。しかしながら、前記従来のポリマー発泡粒子の製造方法では、異なるロットは、それぞれを分けて反応容器の中で昇圧昇温（含浸ステップ）と減圧減温のステップを行わなければならない。このため、生産効率が低く、生産量を拡大させることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、本発明の課題は、有効に生産効率と生産量とを向上させることができる連続式ポリマー発泡粒子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では前記課題を解決するため、下記のポリマー発泡粒子の製造方法を提供する。すなわち、この方法は、ポリマーと、高圧気体または超臨界流体とを押出機の中で混合して均一単相の混合物とし、前記均一単相の混合物を、ダイを通して押出して、微細空孔（ｍｉｃｒｏ ｖｏｉｄ）を備えたポリマー発泡粒子を造粒成形するステップを含むものである。前記微細空孔の平均空孔径は、２００ミクロン以下であることが好ましく、かつ前記ポリマー発泡粒子の比重は、０.５以下である。
【０００６】
従来の回分式ポリマー発泡粒子の製造方法と比較すれば、本発明の方法では、押出機の中で連続的にポリマー発泡粒子が製造される（高圧高温の混合ステップと減圧減温のステップが、同一押出機の中の異なる部分で同時に進行する）。このため、生産効率が高く、生産量を有効に増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、ポリマー発泡粒子の製造方法を提供する。それは主として下記のステップを含むものである。すなわち、ポリマーと、高圧気体または超臨界流体を押出機の中で混合して均一単相の混合物とし、前記均一単相の混合物をダイを通して押出して、微細空孔を備えたポリマー発泡粒子を造粒成形するステップである。前記微細空孔の平均空孔径は、２００ミクロン以下であることが好ましく、かつ前記ポリマー発泡粒子の比重は、０.５以下である。
【０００８】
本発明に適用できるポリマーは、ポリオレフィン、ポリオレフィンコポリマー、環状オレフィン、環状オレフィンコポリマー、ポリスチレン、ポリスチレンコポリマー、アクリル樹脂、ポリカーボネート及びその混合物である。本発明に適用できる押出機は、一軸スクリュー押出機、二段式押出機（ｔａｎｄｅｍ ｅｘｔｒｕｄｅｒ）、または二軸スクリュー押出機である。本発明に適用できる高圧気体は、二酸化炭素、窒素ガス、炭化水素、クロロフルオロカーボン及びその混合物である。本発明に適用できる超臨界流体は、二酸化炭素超臨界流体、窒素ガス超臨界流体及びその混合物である。
【０００９】
（実施例）
等級が標準で、メルトフローインデックスが０.５ｇ／１０分間、密度が約０.９１ｇ／ｃｍ３であるコポリマー樹脂（Ｐｒｏ−Ｆａｘ ＥＰ３Ｃ３７Ｆ）のポリプロピレン粒子を、供給ホッパーを通して二軸スクリュー押出機の中に供給する。実質的に溶融体の５.０％を占める量の二酸化炭素の超臨界流体を押出機スクリューの側面から注入し、直ちにポリプロピレン流体と混合させて均一単相の混合物にする。続けて前記均一単相の混合物を、平板状ダイを通して押出造粒成形して、微細空孔を備えたポリプロピレン発泡板材を得る。
【００１０】
〔テスト結果〕
サンプルの平均密度が０.０４ｇ／ｃｍ３で、原材料の密度が約０.９１ｇ／ｃｍ３であった。よって、前記実施例の発泡倍率は、約２２.７５倍となる。空孔の平均空孔径は、約５０ミクロンでる（図１参照）。
【００１１】
（発明の効果）
従来の回分式ポリマー発泡粒子の製造方法と比較して、本発明の方法では、押出機の中で連続的にポリマー発泡粒子が製造される（高圧高温の混合ステップと減圧減温のステップが、同一の押出機の中の異なる部分で同時に進行する）。このため、生産効率が高く、生産量を有効に増加させることができる。
【００１２】
本発明では、既に好適な実施例を開示したが、それは本発明を限定するためのものではなく、当然のことながら、この技術に熟知するものなら誰しも本発明の精神と範囲内を逸脱せずに各種の変更と修飾を加えることができる。それゆえに、本発明の保護範囲は、当然添付の請求項に限定されたものであると見なすべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例に基づいて製造されたポリプロピレン発泡粒子の走査式電子顕微鏡画像図である。
【図１】
2007063561.tif 000003
【外国語明細書】
2007063561.tif 000004
2007063561.tif 000005
2007063561.tif 000006
2007063561.tif 000007
2007063561.tif 000008
2007063561.tif 000009
2007063561.tif 000010
(57)【要約】【課題】    人が病気や事故等で亡くなられた時は、棺などに安置し火葬場で焼かれるまでの間自宅または寺で保管されるが、遺体は亡くなった時点より腐敗の進行が始まり異臭を発生させるので、ドライアイスにより冷凍し低温化することによって、腐敗の進行を抑制させる方法や臭気を吸収する消臭シートを遺体の下に敷いたりする方法が知られている。【解決手段】遺体の鼻腔より食道最奥部までチューブを差し込み、酸素型酸化イオン水及び天然アルカリイオン水を主成分とし穀物抽出成分で構成された遺体消臭液を注入する遺体の消臭及び殺菌方法。【選択図】  図２
2007063243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安置された遺体の鼻腔より食道最奥部までチューブを差し込み、酸素型酸化イオン水及び天然アルカリイオン水を主成分とし穀物抽出成分で構成された遺体消臭液を注入することを特徴とする遺体の消臭及び殺菌方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、病気、事故等で亡くなられた遺体の消臭及び殺菌方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より人が病気や事故等で亡くなられた時は、棺などに安置し火葬場で火葬されるまで自宅または寺で保管されるが、遺体は亡くなった時点より腐敗の進行が始まり異臭を発生させるので、ドライアイスにより冷凍し低温化することによって、腐敗の進行を抑制させる方法や臭気を吸収する消臭シートを遺体の下に敷いたりしていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、ドライアイスによる遺体の冷凍及び低温化については、ドライアイスが接触している箇所（部分凍結）が凍結してしまい遺体を傷つけてしまうとともに、ドライアイスのみによって腐敗の進行を完全に止めることは不可能なため、芳香剤などで異臭の発生を抑えているが、完全なる消臭を得ることは困難であり棺外へと臭気が放出してしまう問題があった。
【０００４】  また、ドライアイスは容易に遺族などが取り扱うことが出来ず、業者による補充作業が不可欠であるとともに、火葬場での焼却時間に関しても焼却炉内がドライアイスの低温作用により時間を要するとともに、火葬時に二酸化炭素が発生するという問題があった。
【０００５】  また、発生する臭気を吸収分解する消臭シートや芳香剤などは、感染症で亡くなられた遺体の有害微生物を消滅する作用がないとともに、ドライアイスと同様に火葬時に発生するダイオキシンの発生による環境汚染が問題となっている。
【０００６】  本発明は、酸素型酸化イオン水及び天然アルカリイオン水を主成分とし穀物抽出成分で構成された遺体消臭液を遺体の鼻腔より食道最奥部までチューブを差し込み注入する遺体の消臭及び殺菌方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の遺体消臭液における遺体の消臭及び殺菌方法においては、安置された遺体の鼻腔より食道最奥部までチューブを差し込み、酸素型酸化イオン水及び天然アルカリイオン水を主成分とし穀物抽出成分で構成された遺体消臭液を注入する遺体の消臭及び殺菌方法を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面を参照して本発明による遺体消臭液における遺体の消臭及び殺菌方法を詳細に説明する。図１においては、本発明の遺体消臭液における遺体の消臭及び殺菌方法を示す一実施例であり、図２は図１の部分詳細図である。【０００９】  本発明の遺体消臭液は、酸素型酸化イオン水及び天然アルカリイオン水をベースに穀物抽出エキスを混合したものであり、図１及び図２に示すように病気や事故等で亡くなられた遺体１の鼻腔２より注射器４に充填された遺体消臭液をチューブ３を介して食道最奥部５まで差し込みの遺体消臭液（例えば、３０ｃｃ〜５０ｃｃ）を注入するものであり、注入された遺体消臭液は酸素型酸化イオン水及び天然アルカリイオン水と穀物抽出エキスの基質による微量の酸化型酸化剤の発生により遺体の消臭及び殺菌効力を発揮する。【００１０】  また、遺体消臭液を脱脂綿等に浸し鼻及び口の中に入れるとともに、遺体の顔を拭く（図示なし）ことにより消臭および殺菌作用が得られるものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明による遺体消臭液は、上記のように酸素型酸化イオン水及び天然アルカリイオン水を主成分とし穀物抽出成分で構成されたものであり、遺体の鼻腔より食道最奥部まで差し込まれたチューブより遺体消臭剤を注入することで、有害微生物を根本的に破壊し腐敗臭などの悪臭物資を分解し無臭にするとともに、有機物の酸化分解時トリハロンメタンを副生させない効果を奏する。
【００１２】  また、感染症の高い肺炎ウィルス感染症、結核症及び肺血症などの遺体に対し、有害微生物を根本的に破壊する性状により、遺体の殺菌、ウィルス、胞子への殺菌力により遺体を直接接触する関係者への二次感染を防止する効果を奏する。
【００１３】  また、ドライアイスを使用しない為、火葬場での焼却時間の短縮及び焼却時に発生する二酸化炭素の発生を制御するとともに、不完全燃焼を防ぎダイオキシンの発生を抑制するので環境汚染を防止する効果を奏する。
【００１４】  また、ドライアイスのように冷凍、低温状態での保存と異なり、遺体に接触する箇所がないため薄黒く変色し遺体を傷つけることがないため、生前の容姿での保存が可能な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  遺体消臭液を使用した遺体の消臭及び殺菌方法を示す一実施例である。
【図２】  遺体消臭液を使用した遺体の消臭及び殺菌方法を示す部分詳細図である。
【符号の説明】
１  遺体
２  鼻腔
３  チューブ
４  遺体消臭液を充填した注射器
５  食道最奥部
【図１】
2007063243.tif 000003
【図２】
2007063243.tif 000004
(57)【要約】【課題】加硫遅延剤を併用することなく、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド以上の加硫反応の遅効性を有する新規スルフェンアミド化合物の提供。【解決手段】化１で表されるＮ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを加硫促進剤として用いる。【化１】
2007063245.tif 000005
【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化１で表されるＮ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド。
【化１】
2007063245.tif 000004
【請求項２】
請求項１に記載の化１で表される化合物を主成分とするゴム用加硫促進剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はゴムの加硫促進剤に用いられる新規スルフェンアミド化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】スルフェンアミド化合物はゴム用加硫促進剤として用いられており、加硫反応に遅効性を与えることを特徴とし、一般的にスルフェンアミド系加硫促進剤と称する。
ゴムは熱伝導性が悪く、肉厚のゴム製品を製造する上で均一な加硫をすることが難しく、その場合、加硫反応に遅効性を与えるスルフェンアミド系加硫促進剤を用いることが有効とされている。
また、ゴムと金属を接着する場合、ゴムの加硫とゴムと金属の結合を同時に行う方法、即ち、直接加硫接着法があるが、その場合、ゴムの加硫とゴムと金属の結合を同時に行う上で、加硫反応に遅効性を与えるスルフェンアミド系加硫促進剤を用いることが有効とされている。
現在、市販されているスルフェンアミド系加硫促進剤の中で、最も加硫反応に遅効性を与える加硫促進剤として、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが挙げられる（以下ＤＣＢＳと略す）。
このＤＣＢＳの加硫反応の遅効性よりも更に遅効性が必要な場合は、スルフェンアミド系加硫促進剤とは別に、加硫遅延剤を併用する。
尚、市販されている代表的な加硫遅延剤としては、Ｎ−（シクロヘキシルチオ）フタルイミド（以下ＣＴＰと略す）が挙げられるが、ＣＴＰをゴムへ多量に添加すると、加硫ゴムの物理的特性に悪影響を及ぼし、且つ、加硫ゴムの外観の悪化および接着性に悪影響を及ぼすブルーミングの原因にもなることは既知である。
【非特許文献１】遅効性加硫用薬剤としてのＳ−Ｎ化合物（その１）、日本ゴム協会誌、第５１巻、第１１号、１９７８年、８４２〜８５２頁
【非特許文献２】遅効性加硫用薬剤としてのＳ−Ｎ化合物（その３）、日本ゴム協会誌、第５２巻、第１号、１９７９年、３４〜４０頁
【０００３】尚、特許文献１〜３によれば、直鎖アルキル基または分岐アルキル基からなるモノスルフェンアミド化合物がゴムの加硫促進剤として有効であることを開示している。
しかし、本発明の特定されたスルフェンアミド化合物に関しての具体的な記載はない。
【特許文献１】特開２００５−１３９０８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９２３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１３９２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】加硫ゴムの物性低下、ブルーミング等、問題を生ずる可能性の高い加硫遅延剤を併用して加硫反応を遅延化することは、必ずしも推奨される方法ではない。
よって、加硫遅延剤を併用することなくＤＣＢＳ以上の加硫反応の遅効性を有する新規スルフェンアミド化合物を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
即ち、化１で示される新規スルフェンアミド化合物であるＮ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドの合成に成功し、ゴムの加硫促進剤として用いることでＤＣＢＳ以上の加硫反応の遅効性が得られることを確認した。
よって、上記課題を解決し、本発明を完成するに至った。
【化１】
2007063245.tif 000002
【発明の効果】
【０００６】化１で示される新規スルフェンアミド化合物は、ＤＣＢＳ以上の加硫反応の遅効性を示すことから、肉厚のゴム製品の製造およびゴムと金属の直接加硫接着において有用と考える。
【実施例】
【０００７】以下、本発明を具体的な実施形態にてより詳しく説明する。
Ｎ−クロロビス（２−エチルヘキシル）アミン  ４０．１ｇを４０℃でアセトン６５ｍｌに混合する。そこに２−メルカプトベンゾチアゾールのナトリウム塩の４０％水溶液  ６８．３ｇを作用させ４時間攪拌する。その後有機層を分液し、有機溶媒を除去する。ここで得られた油状物を精製して、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドの黄色油状物を得た。ＩＲ  ３４３２、２９５８、２９２７、２８５７、１４５８、１４２７、１３７８、１３０９、１２３７、１０７８、９９９、９７１、７５５、７２６、６６８  ｃｍ−１。マススペクトルにて分子イオンピーク４０６を確認。【０００８】参考例として表１に化１の化合物のゴム試験結果を示す。
表１に示した配合処方を定法にて混練りを行い、ゴム組成物を得た。
得られた各ゴム組成物のムーニースコーチ試験をＪＩＳＫ６３００に準拠した上で行い、各配合ゴムの初期加硫特性を確認した。
また、ＭＤＲ（アルファ・テクノロジーズ社製）にて各配合ゴムの加硫特性を測定し確認した。
尚、比較例１にて市販されているスルフェンアミド系促進剤の中で最も加硫反応の遅効性が得られるＤＣＢＳの結果を示し、実施例１は、化１の化合物をＤＣＢＳと同量添加した場合、実施例２には、化１の化合物をＤＣＢＳと同モル量添加した場合の結果を各々示した。
その結果、実施例１および２は、比較例１と比較し、スコーチタイム（ｔ５）が長く且つ、Ｍ．Ｄ．Ｒ．の最適加硫時間（ｔ９０）も長い。
よって、化１の化合物は、ＤＣＢＳよりも加硫反応の遅効性が得られることが確認された。【０００９】
【表１】
2007063245.tif 000003
(57)【要約】【課題】仕事の心の病とワーキングプアを回避し余暇をミックスしたワークシェアリングで幸福と安らぎのある社会保障経済システムを作る。【解決手段】給与計算から逆算していき工業簿記や原価計算の公式にストレス度数の率を導入入力し最低給与者には消費税戻しでワーキングプアを救済する。心の病復職者にはその率で職種と労働時間を決定し救済する。これで余暇時間と雇用を増やし経済成長まで至る。これらをコンピューターで処理したシステムソフトウェアで実現する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ワークシェアリングで労働時間を短縮する。
（ロ）給与計算から逆算していき工業簿記や原価計算の公式にストレス度数の率を入力する。
（ハ）給与上下が決定し最低給与の者には消費税戻しでワーキングプアを救済する。
（ニ）心の病復職者にはストレス度数の率で職種と労働時間を決定し救済する。これによって余暇時間と雇用を増やし経済成長まで至る。
以上の如く論理で導かれるものを統計学的にコンピューターで処理した仕事の心の病ワーキングプア回避余暇ミックスワークシェアリング幸福安らぎ社会保障経済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、心の病ワーキングプア回避余暇ワークシェアリングビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、心の病やワーキングプアを回避するビジネスモデルはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、心の病やワーキングプアを回避し余暇を増やし安らぎを求めても具体的な社会保障経済システムに至っておらずよってこの発明で詳細し経済システムにまで作り上げ応用する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ワークシェアリングで労働時間を短縮し給与計算から逆算していき工業簿記や原価計算の公式にストレス度数からその率を導き出しその率で給与上下が決定し最低給与の者には消費税戻しでワーキングプアを救済し心の病復職者にはストレス度数からの率で職種とその者の労働時間を決定し余暇時間までコンピューターで処理するシステムソフトウェアを作ることで解決し応用できるまでにする。
【発明の効果】
【０００５】  心の病とワーキングプアを回避し幸福と安らぎを資本主義社会の枠組みの中で実行できることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。先ず、ワークシェアリングで労働時間を短縮する。給与計算から逆算していく。工業簿記や原価計算の公式にストレス度数の率を入力する。給与上下が決定し最低給与の者には消費税戻しでワーキングプアを救済する。心の病復職者にはストレス度数からの率で職種と労働時間を決定し救済する。これによって余暇時間と雇用を増やし経済成長まで至る。ここまでの数値をコンピューター処理する仕事の心の病ワーキングプア回避余暇ミックスワークシェアリング幸福安らぎ社会保障経済システム。以上の如く論理で導かれるものを統計学的にコンピューターで処理したシステムソフトウェア。
【実施例】
【０００７】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００８】    心の病とワーキングプアの解決をすると同時に経済成長まで押し上げることで産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】【課題】  既存の樹脂製エリザベスカラーの内側にレース、リボン、チュルレース等でできたエリザベスレースカバーを設け、犬、猫の首周り口周り等のはだ触り、感触が良く、ストレスを除く、エリザベスレースカバーを提供する。【解決手段】  レース、リボン、チュルレース、ゴム紐、ホックを設けてケープ状に縫製し、その縫製したエリザベスレースカバーに外側に数本のゴム紐を縫い付け、首側の両サイド先端部にホック等を設ける。エリザベスカラーケープの数本のゴム紐にエリザベスカラーを通してホックを止めることを特徴とする犬、猫の首周り、口周りに優しいエリザベスレースカバー。【選択図】  図１
2007089552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犬、猫の手術個所や傷を保護するエリザベスカラー等の内側全体に取付けることを特徴とするエリザベスレースカラー。
【請求項２】
犬、猫の手術個所や傷を保護するエリザベスカラー等の内側に取付けるために、数本のゴム紐を設けた請求項１記載のエリザベスレースカバー。
【請求項３】
傷等が治癒した際などは、エリザベスカラーを取り外し、エリザベスレースカバーのみを使用して、ケープ又はおしゃれ着として使用できる請求項１〜２記載のエリザベスレースカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、犬、猫用のエリザベスカラーに取付けるケープに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の、エリザベスカラーは、合成樹脂製の薄板で作られているが、犬、猫等小型動物が病気、ケガ、手術後等で治療中に傷を舐める、カム等の習性があり、せっかく治療により治癒しかけた傷等が逆に舐めることで細菌等の雑菌により悪化する可能性があり、これらを防止する為に装着しており、市販されている。又、最近布製のエリザベスカラーも出始めている。
例えば、特開２００３−９７０３号公報
実用新案登録第３１０８０９５号公報
実開平６−５２８０９号公報
等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それにはつぎのような問題があった。
（イ）樹脂製のエリザベスカラーでは風通しが悪く、形状が円形になるため犬、猫の          頭全体が固定されている。
（ロ）樹脂製の薄板のエリザベスカラーに直接接触するため眠りにくい。
（ハ）樹脂製のため装飾性、可愛いらしさに欠ける。
（ニ）吸湿性が良くなく、食事、水が飲みずらい。
（ホ）エリザベスカラーを付けることで犬、猫にストレスがたまる。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  既存のエリザベスカラーを設け、その内側に布製のレース、リボン、チュルレース、ゴム紐及びホックを縫製して製作されたケープを設る、ケープに縫い付けてある数本のゴム紐の中にエリザベスカラーを通し、ケープがエリザベスカラーから外れないように設け、ホックを止めてエリザベスカラーの内側に沿うように取付ける。ケープは各種さまざまな色彩、柄、形にして可愛らしい、好みのワッション製のある犬，猫が好み、喜ぶケープにして、犬，猫がストレスを解消するようにする。又、傷が治癒しエリザベスカラーを外した後はエリザベスレースカバーのみを使用して、ケープ又はおしゃれ着として使用できる。以上を特徴とするエリザベスレースカバーである。
【発明の効果】
【０００５】犬・猫の傷の治療中の傷口を守るためのエリザベスカラーの内側にレース、リボン、チュルレース等で出来たケープを巻くことで、首周り、口周り等がはだ触り、感触が良く、可愛く、ストレスがたまらない。エリザベスカラーを外した後は逆にして犬、猫の首に巻いてレースで出来たケープとして又、おしゃれ着としても利用できる効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）レース、リボン、チュルレース、ゴム紐、ホックを設ける。
（ロ）レース、リボン、チュルレースをケープ状に縫製する。
（ハ）縫製されたエリザベスレースカバーに数本のゴム紐を縫い付ける。
（ニ）ホック又はマジックテープ等を適所に取り付ける。
（ホ）エリザベスカラーの内側にエリザベスレースカバーに縫いこんだ数本のゴム紐          を通しホック等を付けたエリザベスレースカバー。
本発明は、以上の構成より成っている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の本体の斜視図
【図２】  本発明の展開図平面
【図３】  本発明の展開図裏面
【図４】  本発明の正面図
【図５】  本発明の平面図
【符号の説明】
【０００８】    １  レース
２  リボン
３  チュルレース
４  ゴム紐
５  ホック凸
６  ホック凹
【図１】
2007089552.tif 000003
【図２】
2007089552.tif 000004
【図３】
2007089552.tif 000005
【図４】
2007089552.tif 000006
【図５】
2007089552.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、即席やきそばに即席スープ類をセツトする事で従来の味気無さ及びぱさつき感を解消する。【解決手段】本発明は、上下に２重構造のカツプ型容器２および５があり、夫々分離できる、２の上カツプ容器には乾燥麺がいれてあり、５の下カツプ容器には粉末スープ６が入れられる、お湯を２の上カツプ容器の乾燥麺４に注いで３分程度経過した後に封鎖テープ８を剥がして乾燥麺に注いだお湯を湯切り用穴７から粉末スープが入つている下カツプ容器５に注ぎいれることにより温いスープが出来上がる、故にやきそばとスープを同時に飲食する事が出来る。【選択図】  図１
2007089549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下のカツプ型容器を２重に重ね、上カツプ容器にはやきそばを、下カツプ容器にはスープ類を入れられる事を特徴としたスープ付き型即席やきそば。
【請求項２】
即席やきそば麺に注いだお湯を再度湯切り用穴より別容器の粉末スープ等に注ぐ事を特徴としたスープ付き型即席やきそば。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、従来の具材入りで湯切りタイプの即席やきそばにスープ容器を取り付けたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の即席やきそばは、カツプ内の乾燥麺にお湯を注いで３分程度してお湯を捨ててから具材及びソースとかき混ぜてから食す方式が主流であり特に水気がなく味気ないものでした、又従来の関連技術文献を調査してもこれらを改善する方法は見当らなかつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  即席やきそばのカツプ内にお湯を注いで３分程度してからお湯だけを捨てる無駄と水気が無く、味気のない、満たされない気持ちを解決しようとするものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  本発明は、上、下、の二重構造のカツプ状の容器で分離ができ、下の容器は例えば粉末スープを入れてその上に、やきそば麺の入つた上カツプ容器のお湯を注ぐことにより即席スープが出来上がり問題が解決できる。
【発明の効果】
【０００５】  上述の様に、本考案は乾燥麺に注ぐお湯を捨てることなく、粉末スープ容器に入れることによりお湯の無駄と温かいスープが出来る事で豊かな即席やきそばが完成する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、上下の二重構造のカツプ型容器を重ねた状態で分離が出来て、上カツプ容器の下部には湯切り穴を設けてあり通常は湯切り穴はテープで封じられており、乾燥麺にお湯を注いで３分程度経過した頃お湯を下容器に入れる場合にはテープを剥がして湯切り穴より粉末スープが入つている下容器にお湯を注ぎ入れると適温のスープが出来上がる。
【実施例】
【０００７】  以下添付図面に従い実施例を説明する。〔図１〕は上下のカツプ型容器が重なつた状態を示す例で、２が上カツプ容器で中には４の乾燥面が入つており上部には１の上カツプ容器蓋がある、また２の上カツプ容器の下部には７の湯切り用穴が数箇所設けてある、通常その穴の上には８の封鎖テープが貼られておりお湯の流出を防止するが、乾燥面にお湯を注いで３分程度経過した後、６の粉末スープが入つている５の下カツプ容器にお湯を注ぐときには８の封鎖テープ剥がして湯切り穴７から下カツプ容器５にお湯を入れる、すると、上カツプ容器２にはやきそばが、下カツプ容器５にはスープが出来上がる、尚、上カツプ容器２内のやきそばは具材及びソース等と混ぜ合わせて食する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】上下カツプ容器を重ねた状態を示す側面断面図。
【図２】上下カツプ容器を重ねた状態を示す正面図。
【図３】上下カツプ容器を夫々分離した状態を示す断面図
【図４】上カツプ容器にお湯を注いでいる状態を示す断面図。
【図５】上カツプ容器の封鎖テープを剥がしてお湯を下カツプ容器に注ぐ状態図。
【図６】上下容器にやきそばとスープが完成した状態図。
【符号の説明】
【０００９】  １上カツプ容器蓋
２上カツプ容器
３具材、薬味、ソース、粉末スープ類入れ部
４やきそば乾燥麺
５下カツプ容器
６粉末スープ入れ部
７湯切り用穴
８封鎖テープ
【図１】
2007089549.tif 000003
【図２】
2007089549.tif 000004
【図３】
2007089549.tif 000005
【図４】
2007089549.tif 000006
【図５】
2007089549.tif 000007
【図６】
2007089549.tif 000008
(57)【要約】【課題】ふなずしの原材料となる天然のニゴロブナが絶滅に近くなり、市場への安定供給ができなくなったので、養殖するしか方法がないがニゴロブナは他の淡水魚に比べ成長が鈍いとされ、アユ等の養殖施設で同様に飼育しても年数が長くかかり、採算が合わず普及されなかった。本発明により、採算が採れる養殖として事業化し生産していくことを課題とした。【解決手段】ニゴロブナ養殖においてニゴロブナの年齢ごとに飼育できるように、複数の野池をつくり商品として価値のある大きさに成長するまで毎年、複数回の選別作業をすることにより、成長具合の良い雌だけを生かし、各々の野池の水量に合わせて魚量を収容し、飼育することを特徴とする養殖方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニゴロブナ養殖においてニゴロブナの年齢ごとに飼育できるように、複数の野池をつくり商品として価値のある大きさに成長するまで毎年、複数回の選別作業をすることにより、成長具合の良い雌だけを生かし、各々の野池の水量に合わせて魚量を収容し、飼育することを特徴とする養殖方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明はニゴロブナ養殖においてニゴロブナの年齢ごとに飼育できるように、複数の野池をつくり商品として価値のある大きさに成長するまで毎年、複数回の選別作業をすることにより、成長具合の良い雌だけを生かし、各々の野池の水量に合わせて魚量を収容し、飼育することを特徴とする養殖方法である。
【背景技術】
【０００１】従来は天然のものを捕獲するか、養殖しても商品として価値のある大きさに成長するのに年数がかかり、採算が合わずニゴロブナ養殖は普及しなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】ふなずしの原材料となる天然のニゴロブナが絶滅に近くなり、市場への安定供給ができなくなったので、養殖するしか方法がないがニゴロブナは他の淡水魚に比べ成長が鈍いとされ、アユ等の養殖施設で同様に飼育しても年数が長くかかり、採算が合わず普及されなかった。本発明により、採算が採れる養殖として事業化し生産していくことを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００３】本発明者らは長年の飼育経験によりニゴロブナの成長していく過程において商品として価値のある大きさに仕上げるには飼育環境が大きく影響することを理解し確認した。すなわち、野池を複数つくり管理し、琵琶湖に近い自然環境をつくり、各々の野池に選別作業を繰り返し減量していくことにより同様の大きさのニゴロブナをまとめることができ、成長具合の均等化をはかり水量に対しての魚量を調整することによって、商品として価値のある大きさに仕上げる事、確実な魚量を収穫できる養殖方法である。
【発明の実施形態】
【０００４】複数回の選別作業をし、成長具合の良い雌だけを生かすことで確実な商品としての価値ある大きさの品質を守り、ニゴロブナの魚量を把握することができ、歩止りをなくし、養殖事業として成り立たせることができる。
【発明の効果】
【０００５】ニゴロブナは絶滅に近くなり滋賀県の伝統食文化であるふなずしが次世代に引き継がれていくため市場への安定供給は普及に貢献できる。
【０００６】