(57)【要約】【課題】リニアモータを用いた場合に装置の傾斜に応じて可動子が移動することを防いで、装置の破損や搬送対象物の性能の劣化を防止することのできる搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の磁石５を備える固定子４と、電磁コイル９を備え固定子４に沿って移動可能に配設された可動子８とを備えるリニアモータ３と、リニアモータ３の駆動を制御する制御部１６と、可動子８の移動方向Ａの傾斜量を検知する傾斜検知機構１５とを設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁石を備える固定子と、電磁コイルを備え前記固定子に沿って移動可能に配設された可動子とを備えるリニアモータと、
前記リニアモータの駆動を制御する制御部と、
前記可動子の移動方向の傾斜量を検知する傾斜検知機構とを設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜検知機構は、目視可能な位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記傾斜検知機構が検知した検知結果を報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときに、前記リニアモータを停止させるように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときには、前記可動子を傾斜の高い位置から低い位置に向かって移動させるように前記リニアモータを制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記リニアモータは、前記固定子が複数の前記磁石を互いに隣り合う前記磁石の同じ磁極が対向するように直列状に配置してシャフト状に形成され前記可動子が前記固定子の外周面に沿って移動可能に配設されたシャフト型であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
画像が記録された記録媒体を保持する記録媒体保持部と、
前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部と、
前記記録媒体保持部及び前記読取部のいずれか一方を他方に対して走査する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置とを備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
記録媒体を保持する記録媒体保持部と、
前記記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録媒体保持部及び前記記録手段のいずれか一方を他方に対して走査する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置に係り、特に、搬送手段としてリニアモータを備える搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＡ機器である画像形成装置や各種医療機器等の搬送手段としては、ネジ部をサーボモータやステッピングモータ等により回転させるボールネジ機構を用いた搬送手段が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、最近では、例えば、画像形成装置の印字ヘッド又は露光ヘッド等や各種医療機器における露光走査手段、放射線画像情報の読取装置等のように直線移動精度が要求される部位には、搬送手段としてリニアモータを利用することが提案されている。リニアモータを用いた搬送手段は、磁石で構成される固定子と電磁コイルを有し固定子に沿って移動する可動子とを備えるものであり、可動子に搬送対象物を固定し、可動子に電流を流すことにより可動子の電磁コイルと固定子の磁石との間に生じる吸引力及び反発力を利用して搬送対象物を搬送する。リニアモータは、ボールネジ機構等を用いた搬送手段に比べて搬送対象物を円滑に移動させることができ、各種ＯＡ機器や医療機器等における精密搬送を行うのに適している。
【特許文献１】特開２００５−６２０４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、各種ＯＡ機器や医療機器等においては、搬送対象物は高精度の光学機器やセンサ等を搭載しているため、強い衝撃が加わると装置故障の原因となる。この点、ボールネジ機構を用いた搬送手段の場合、装置の電源がＯＦＦとなっているときには搬送対象物が移動しないようにブレーキをかけるブレーキ機構が設けられているのが一般である。このため、装置が多少傾斜した状態で設置されても搬送対象物が移動してしまうことはない。
【０００５】
しかしながら、リニアモータは、電源をＯＦＦとすると可動子がフリー状態となるため、装置が傾斜した状態で設置されていると、可動子が自重により傾斜の高い側から低い側に向かって移動してしまう。リニアモータを用いた搬送装置では、搬送対象物をガイドするガイド部が設けられているが、ガイド部は摩擦抵抗が非常に少なく、可動子の移動にブレーキをかけることはできない。また、リニアモータを用いた搬送装置にはガイド部に油圧をかける等の手段によってブレーキ機構を備えるものも存在するが、このような搬送装置では、通常の搬送時にもブレーキ機構が抵抗となり、搬送性能に影響を及ぼす。このため、各種ＯＡ機器や医療機器等における精密搬送を行う必要がある場合には、このようなブレーキ機構等を設けず摩擦抵抗の少ないガイド部を採用するのが一般である。
【０００６】
このため、装置が傾斜した状態で設置されていると、可動子が移動して可動子に固定されている搬送対象物が装置端部に衝突し、破損、故障するおそれがあるとの問題がある。
【０００７】
また、リニアモータは、電源がＯＮである間は可動子の停止位置を維持するように制御されているため、装置が傾斜した状態で設置されている場合には、可動子が傾斜の低い側に移動しようとする力と同等の駆動力を可動子が移動しようとする方向と逆の方向にかける必要がある。このため、可動子の電磁コイルに常に電流を流す必要があり、電磁コイルが発熱して高温となり、装置故障の原因となりうる。また、電磁コイルの発熱によって装置内の温度が上昇すると、搬送対象物である光学機器等の精密機器に影響を及ぼし、画像読取や画像形成の性能の劣化を生じる可能性があるとの問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、リニアモータを用いた場合に装置の傾斜に応じて可動子が移動することを防いで、装置の破損や搬送対象物の性能の劣化を防止することのできる搬送装置、画像読取装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような問題を解決するため、請求項１に記載されている発明は、複数の磁石を備える固定子と、電磁コイルを備え前記固定子に沿って移動可能に配設された可動子とを備えるリニアモータと、
前記リニアモータの駆動を制御する制御部と、
前記可動子の移動方向の傾斜量を検知する傾斜検知機構とを設けたことを特徴としている。
【００１０】
このような構成を有する請求項１に記載の発明は、制御部が制御することにより可動子が固定子に沿って移動するリニアモータを備える搬送装置の可動子移動方向の傾斜量を傾斜検知機構によって検知するようになっている。
【００１１】
請求項２に記載されている発明は、請求項１に記載の搬送装置において、前記傾斜検知機構は、目視可能な位置に配置されることを特徴としている。
【００１２】
このような構成を有する請求項２に記載の発明は、傾斜検知機構は、ユーザが目視にて確認することが可能となっている。
【００１３】
請求項３に記載されている発明は、請求項１又は請求項２に記載の搬送装置において、前記傾斜検知機構が検知した検知結果を報知する報知手段を設けたことを特徴としている。
【００１４】
このような構成を有する請求項３に記載の発明は、傾斜検知機構が検知した検知結果を報知手段によって報知するようになっている。
【００１５】
請求項４に記載されている発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置において、前記制御部は、前記傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときに、前記リニアモータを停止させるように制御することを特徴としている。
【００１６】
このような構成を有する請求項４に記載の発明は、傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときには、制御部がリニアモータを停止させるように制御するようになっている。
【００１７】
請求項５に記載されている発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の搬送装置において、前記制御部は、前記傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときには、前記可動子を傾斜の高い位置から低い位置に向かって移動させるように前記リニアモータを制御することを特徴としている。
【００１８】
このような構成を有する請求項５に記載の発明は、傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときには、制御部が可動子を傾斜の高い位置から低い位置に向かって移動させるようにリニアモータを制御するようになっている。
【００１９】
請求項６に記載されている発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の搬送装置において、前記リニアモータは、前記固定子が複数の前記磁石を互いに隣り合う前記磁石の同じ磁極が対向するように直列状に配置してシャフト状に形成され前記可動子が前記固定子の外周面に沿って移動可能に配設されたシャフト型であることを特徴としている。
【００２０】
このような構成を有する請求項６に記載の発明は、複数の磁石を互いに隣り合う磁石の同じ磁極が対向するように直列状に配置してシャフト状に形成された固定子の外周面に沿って可動子が移動するシャフト型リニアモータによって搬送対象物を搬送するようになっている。
【００２１】
請求項７に記載されている発明は、画像が記録された記録媒体を保持する記録媒体保持部と、
前記記録媒体に記録された画像を読み取る読取部と、
前記記録媒体保持部及び前記読取部のいずれか一方を他方に対して走査する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置とを備えることを特徴としている。
【００２２】
このような構成を有する請求項７に記載の発明は、傾斜検知機構を備えリニアモータによって搬送する搬送装置により、記録媒体を保持する記録媒体保持部又は記録媒体から画像を読み取る読取部のいずれか一方を他方に対して走査するようになっている。
【００２３】
請求項８に記載されている発明は、記録媒体を保持する記録媒体保持部と、
前記記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録媒体保持部及び前記記録手段のいずれか一方を他方に対して走査する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置とを備えることを特徴としている。
【００２４】
このような構成を有する請求項８に記載の発明は、
傾斜検知機構を備えリニアモータによって搬送する搬送装置により、記録媒体を保持する記録媒体保持部又は記録媒体に画像を記録する記録部のいずれか一方を他方に対して走査するとなっている。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載された発明によれば、搬送対象物をリニアモータによって搬送するので、ボールネジ機構等を用いた場合に比べて円滑で精度の高い搬送を行うことができる。また、搬送装置に傾斜検知機構を備えているので、搬送装置が傾斜した状態で設置されている場合にはユーザがこれに気付いて適宜対応することができる。このため、電源がＯＮの場合に、可動子の位置を維持するため電磁コイルに電流を流し続ける事態を防止して、電磁コイルや装置内部の温度上昇により搬送装置に搭載されている光学機器等の各種精密機器が影響を受けて故障したり性能が劣化したりするのを防ぐことができる。また、電源をＯＦＦとしたときに可動子が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動する事態を防止して、可動子に固定されている搬送対象物が装置端部に衝突する等による装置の破損、故障等を防ぐことができる。
【００２６】
請求項２に記載された発明によれば、ユーザが傾斜検知機構による検知結果を容易に確認することができるので、搬送装置が傾斜した状態で設置されているときには設置場所を変える等の対処をすることが可能となるとの効果を奏する。
【００２７】
請求項３に記載された発明によれば、報知手段が報知することによりユーザが傾斜検知機構による検知結果を知ることができるので、搬送装置が傾斜した状態で設置されている場合にはすぐに気付くことができ、必要に応じて設置場所を変える等の対処をすることが可能となるとの効果を奏する。
【００２８】
請求項４に記載された発明によれば、傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときには、リニアモータを停止させるので、搬送装置が傾斜した状態のまま使用されることを防止できる。これにより、電磁コイルに過剰に電流が流れて電磁コイルや装置内部の温度が上昇し、搬送装置に搭載されている光学機器等の各種精密機器が影響を受けて故障したり性能が劣化したりするのを防ぐことができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項５に記載された発明によれば、傾斜検知機構が検知した検知結果が所定の基準値以上であるときには、可動子を傾斜の高い位置から低い位置に向かって移動させるので、搬送装置が傾斜した状態で設置されている場合に、可動子の位置を維持するために電磁コイルに電流を流し続ける必要がない。このため、電磁コイルや装置内部の温度が上昇して、搬送装置に搭載されている光学機器等の各種精密機器が影響を受けて故障したり性能が劣化したりするのを防ぐことができるとの効果を奏する。また、可動子が傾斜の高い位置にある状態で装置が停止することがないため、電源をＯＦＦとしたときに可動子が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動して可動子に固定されている搬送対象物が装置端部に衝突するおそれがなく、装置の破損、故障等を防止することができるとの効果を奏する。
【００３０】
請求項６に記載された発明によれば、シャフト型のリニアモータによって搬送対象物を搬送するので、平板状磁石を用いたリニアモータと比較して、磁束の利用効率が良く、磁石をそれ程大型化しなくても大きな推力を得ることができる。このため、装置を小型化、低コスト化することができるとの効果を奏する。
【００３１】
請求項７に記載された発明によれば、搬送装置にリニアモータを用いるので精度の高い搬送を行うことができ、高精細な画像の読み取りが可能となる。また、搬送装置に傾斜検知機構を備えているので、搬送装置が傾斜した状態で設置されている場合にはユーザがこれに気付いて適宜対応することができる。このため、電源がＯＮの場合に、可動子の位置を維持するため電磁コイルに電流を流し続ける事態を防止して、電磁コイルや装置内部の温度上昇により搬送装置に搭載されている光学機器等の各種精密機器が影響を受けて故障したり性能が劣化したりするのを防ぐことができる。また、電源をＯＦＦとしたときに可動子が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動する事態を防止して、可動子に固定されている搬送対象物が装置端部に衝突する等による装置の破損、故障等を防ぐことができるとの効果を奏する。
【００３２】
請求項８に記載された発明によれば、搬送装置にリニアモータを用いるので精度の高い搬送を行うことができ、高精細な画像形成が可能となる。また、搬送装置に傾斜検知機構を備えているので、搬送装置が傾斜した状態で設置されている場合にはユーザがこれに気付いて適宜対応することができる。このため、電源がＯＮの場合に、可動子の位置を維持するため電磁コイルに電流を流し続ける事態を防止して、電磁コイルや装置内部の温度上昇により搬送装置に搭載されている光学機器等の各種精密機器が影響を受けて故障したり性能が劣化したりするのを防ぐことができる。また、電源をＯＦＦとしたときに可動子が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動する事態を防止して、可動子に固定されている搬送対象物が装置端部に衝突する等による装置の破損、故障等を防ぐことができるとの効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、図１から図３を参照しつつ、本発明の第一の実施形態に係る搬送装置について説明する。
【００３４】
図１及び図２に示すように、搬送装置１には各部材を固定する装置架台２が設けられている。装置架台２には、リニアモータ３を構成する長尺なシャフト状の固定子４が設けられている。図１及び図２に示すように、固定子４は、ほぼ断面円形状の磁石５をＮ極同士あるいはＳ極同士が互いに対向するように複数連結したものを長尺なパイプ状部材６の内部に収納したものである。固定子４の両端は、装置架台２に固定された固定子支持部材７によって支持されている。
【００３５】
固定子４に用いられる磁石５は磁束密度の大きい希土類磁石が好ましく、特に、希土類磁石としてネオジム系磁石、例えば、ネオジム-鉄-ボロン磁石（Ｎｄ-Ｆｅ-Ｂ磁石）等が好適に用いられる。このような希土類磁石リニアモータ３の固定子４に用いる場合は、他の磁石を用いる場合と比べて高い推力を得ることができる。なお、磁石５は、ここに例示したものに限定されず、他の磁石を用いることもできる。
【００３６】
また、パイプ状部材６は、アルミニウム合金、銅合金、非磁性ステンレス鋼等の非磁性材料によって形成される。パイプ状部材６は、内部に収納される磁石５から生じる磁界を減少させないようにできるだけ薄いことが好ましい。例えば、パイプ状部材６は厚さ１ｍｍのステンレス鋼で形成したものが適用される。なお、パイプ状部材６を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００３７】
固定子４には、リニアモータ３を構成する可動子８が、固定子４の長手方向に沿って移動可能に嵌装されている。
【００３８】
図１及び図２に示すように、可動子８は、電磁コイル９と電磁コイル９を保持するコイル保持部材１０とを備えている。
【００３９】
コイル保持部材１０は、非磁性体により形成されており、一端側から他端側に貫通した貫通孔が設けられている。貫通孔の内周の径は電磁コイル９の外周の径よりもわずかに大きく貫通孔内に電磁コイル９を嵌装可能となっている。また、本実施形態においてコイル保持部材１０は、外面が平板状に形成されたほぼ直方体形状であり、コイル保持部材１０の外面に図示しない搬送対象物を固定できるようになっている。
【００４０】
なお、コイル保持部材１０は、電磁コイル９を保持するとともに搬送対象物を固定可能なものであればよく、その構成、形状はここに例示したものに限定されない。例えば、コイル保持部材１０を一方側が電磁コイル９の外周面に沿う半円筒状に形成された部材２つから構成されるものとし、前記２つの部材によって電磁コイル９を挟み込むことにより電磁コイル９を保持するようにしてもよい。また、コイル保持部材１０は、外面一端に搬送対象物を固定できるものであれば外面が平板状に形成されたものに限定されず、例えば外形が円筒形状のものであってもよい。さらに、コイル保持部材１０は、電磁コイル９の全体を覆うものでなくてもよく、少なくとも電磁コイル９の一部を保持し得るものであればよい。
【００４１】
なお、コイル保持部材１０を形成する材料は非磁性体であれば特に限定されないが、熱伝導性のよいものであれば電磁コイル９から発生した熱を放熱することができるため好ましい。したがって、コイル保持部材１０は、例えばアルミニウム等の非磁性体でありかつ熱伝導性のよい材料で形成されることが好ましい。
【００４２】
電磁コイル９は図示しないコイル線を複数巻回した中空のコイル群であり、可動子８の中空部を固定子４に嵌装すると電磁コイル９の内周面が前記固定子４の外周面に対向するようになっている。図１及び図２に示すように、本実施形態において、電磁コイル９はコイル１１Ｕ，コイル１１Ｖ，コイル１１Ｗの３相からなり、前記３相のコイル１１Ｕ，コイル１１Ｖ，コイル１１Ｗは中空部の中心軸がほぼ一致するように互いに接着固定されている。なお、コイル１相分の幅は、磁石４の１個の長さのほぼ３分の１が好ましい。電磁コイル９の巻き数は、得たい推力以上の推力を得ることができるように、適当な巻き数、巻き線径を決めることが好ましい。
【００４３】
なお、電磁コイル９はここに例示した構成のものに限定されず、例えば、各コイル１１Ｕ，１１Ｖ，１１Ｗ毎にコイル線を巻回する巻線部材としての中空のボビンを備え、このボビンにそれぞれコイル線を巻回する構成としてもよい。ボビンを備える場合には、コイル線の巻き幅の調整等を容易に行うことができ、生産性を高めることが可能である。
【００４４】
なお、本実施形態において電磁コイル９は３相のコイル１１Ｕ，１１Ｖ，１１Ｗを１セットだけ備えるものとしたが、電磁コイル９を構成するコイルは、３相のコイル×ｎ（ｎ＝整数）であればよく、電磁コイル９は、必要な推力に応じて、例えば、３相のコイルを２セットとして計６個のコイルで構成されていてもよいし、３相のコイルを３セットとして計９個のコイルで構成されていてもよい。
【００４５】
リニアモータ３は、可動子８の電磁コイル９に図示しない電源から電流が流されることにより電磁コイル９に磁界（Ｎ極、Ｓ極）を発生させ、電磁コイル９と固定子４のパイプ状部材６内部に直線状に配置された磁石５との間に吸引力及び反発力を生じさせることにより推力を得て、可動子８を固定子４の長手方向（以下「移動方向Ａ」と称する。）に往復移動させるようになっている。また、リニアモータ３は電磁コイル９を構成するコイル１１各相に流れる電流の向きにより推力の向きが変化するようになっており、コイル１１各相に流れる電流の向きを切り替えることにより可動子８の移動方向Ａを切り替え可能となっている。さらに、リニアモータ３は電源から流される電流の大きさにより推力の大きさを変化させることができ、電流の大きさを変えることにより可動子８の移動速度を変更可能となっている。
【００４６】
なお、固定子４の外周面と電磁コイル９の内周面との間には微小な間隙があり、電磁コイル９は固定子４の外周面を一部摺動してもよいし、摺動せずに間隙を保ったまま移動してもよい。
【００４７】
本実施形態に示すような円柱形状の磁石５を用いることにより磁石５の製造コストを抑えることができるとともに、円柱形状の磁石５からなる固定子４を電磁コイル９に貫通させる構成とすることにより磁束の利用効率が良く、固定子４の大きさを必要以上に大きくしなくても大きな推力を得ることができる。
【００４８】
さらに、装置架台２の上には、可動子８の位置等を検知するリニアエンコーダ１２を構成するエンコーダスケール１３が固定子４と平行するように固定子４の長手方向に延在して設けられている。また、可動子８の一面であってエンコーダスケール１３に対向する位置には、エンコーダスケール情報を検出するための光センサ１４がエンコーダスケール１３に対向するように設けられている。
【００４９】
エンコーダスケール１３は、例えば光学式の反射式スケールであり、可動子８の移動方向Ａに光高反射率面と光低反射率面とが交互に所定の間隔で並んでいる。
【００５０】
また、光センサ１４は、ＬＥＤ等の発光素子によって構成され前記エンコーダスケール１３に対して光を照射する図示しない光源と、前記光源から照射されエンコーダスケール１３により反射した光を集光するコンデンサレンズ（図示せず）と、フォトダイオードやフォトトランジスタ等により構成されコンデンサレンズによって集光された反射光を受光する受光素子（図示せず）とを備えている。光センサ１４は、エンコーダスケール１３に臨みつつ、可動子８と共に移動可能となっており、エンコーダスケール１３の上を光センサ１４が移動すると、受光素子は随時エンコーダスケール１３からの反射光を受光し、その反射光の強度（光度、光量等）を検出して受光した光に応じたエンコーダ信号を生成するようになっている。
【００５１】
なお、エンコーダスケール１３は、ここに例示したものに限定されず、例えば可動子８の移動方向Ａに光透過率が高い部分と低い部分とが交互に所定の間隔で並ぶ透過式のスケールを適用することも可能である。このような透過式のエンコーダスケールを用いる場合には、光センサによってエンコーダスケールを透過する透過光の強度を検出する。また、リニアエンコーダ１２は可動子８の位置を確認できるものであればよく、リニアエンコーダ１２を設ける位置等は図に示したものに限定されない。
【００５２】
また、装置架台２の可動子８の移動方向Ａにおける一端であって、外部から目視可能な位置には、搬送装置１の可動子８の移動方向Ａにおける傾斜量を検知する傾斜検知機構１５が設けられている。傾斜検知機構１５は、例えば、図示しない密閉容器の中に液体を封入し、液体の傾斜による液面変化を静電容量変化として検知し、検知結果に応じた電気信号を出力する傾斜センサである。傾斜検知機構１５は、密閉容器内の液体の液面変化を目視することにより、傾斜の有無を外部から目視にて確認することができるようになっている。
リニアモータ３の可動子８は、搬送装置１の傾斜量が０．５度程度になると、自重で移動してしまうため、可動子８が移動するおそれを事前に検知するためには、傾斜検知機構１５は０．５度程度の傾斜量を検知可能な精度のものである必要がある。
【００５３】
なお、傾斜検知機構１５としての傾斜センサはここに例示したものに限定されない。例えば、密閉容器内に封入された導電性の液体と気泡から構成され、傾斜量の変化による気泡の移動を導電抵抗の変化として検知する構成のものでもよい。また、内面に複数の電極を有する円筒内に金属製のボールや水銀等を封入し、この金属製のボールや水銀等によって電気的導通がある電極を検出することにより傾斜量を検知する構成のもの等でもよい。
【００５４】
また、本実施形態において傾斜検知機構１５は搬送装置１の傾斜量を目視にて検知しうるものであれば検知結果に応じて電気信号を出力しないものでもよく、前記のような傾斜センサに限定されない。例えば、傾斜検知機構１５として、図示しない密閉容器の中に水その他の液体を気泡とともに封入して構成された水準器等を用いてもよい。水準器はこのようなガラスや樹脂等からなる透明部材の中に液体を密封した構成のものの他、糸の先に錘を吊るした構成のもの等、各種の構成のものがありうるが、いずれの構成のものを適用してもよい。
【００５５】
また、図３に示すように、搬送装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１７と、各種のプログラム等を格納する記憶手段としてのＲＯＭ（Read Only Memory）１８と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１９とを有する制御部１６を備えている。制御部１６は、ＲＯＭ１８に格納される所定のプログラムを読み出してＲＡＭ１９の作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵ１７が各種処理を実行するようになっている。
【００５６】
制御部１６には、可動子８に設けられているリニアエンコーダ１２の光センサ１４からエンコーダ信号が送られるようになっており、制御部１６は送られたエンコーダ信号から可動子８の位置を把握するようになっている。
【００５７】
また、制御部１６は、リニアモータ３の電磁コイル９に電流を流してリニアモータ３を駆動させ、可動子８を固定子４に沿って往復移動させるようになっている。
【００５８】
次に、本実施形態に係る搬送装置１の作用について説明する。
【００５９】
搬送装置１が所定の設置位置に設置されると、搬送装置１の傾斜量が傾斜検知機構１５によって検知される。ユーザは、傾斜検知機構１５を目視することにより、搬送装置１が水平に設置されているか否かを確認し、搬送装置１が傾斜して設置されている場合には、設置位置を変える等の対処をする。ユーザは、搬送装置１が水平に設置されたことを確認した後、搬送装置１の電源をＯＮとする。
【００６０】
電源がＯＮとなると、制御部１６は電源から電磁コイル９に電流を導通させる。これにより、電磁コイル９に磁界（Ｎ極、Ｓ極）が発生し、電磁コイル９と固定子４のパイプ状部材６内部に直列状に配置された磁石５との間に吸引力及び反発力が生じる。これにより可動子８は推力を得て、固定子４に沿って所定の移動方向Ａに移動する。可動子８の位置はリニアエンコーダ１２によって検出され、可動子８の位置情報がリニアエンコーダ１２の光センサ１４からエンコーダ信号として随時制御部１６に送られる。制御部１６は、可動子８の位置に応じて電磁コイル９に導通させる電流を適宜切り替える。これにより可動子８の移動方向及び移動速度が調整され、精度よく搬送が行われる。
【００６１】
以上より、本実施形態によれば、リニアモータ３を用いた搬送装置１によって搬送対象物を搬送するので、円滑で高精度の搬送を行うことができる。特に、本実施形態においては、搬送対象物をシャフト型のリニアモータ３によって搬送するので、平板状磁石を用いたリニアモータよりも磁束の利用効率が良いため、固定子４を必要以上に大型化しなくても大きな推力を得ることができる。このため、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００６２】
また、外部から目視可能な位置に傾斜検知機構１５を備えているので、搬送装置１が傾斜した状態で設置されている場合にはユーザがこれに気付いて適宜対応することができる。このため、電源がＯＮの場合に、可動子８の位置を維持するため電磁コイル９に電流を流し続ける事態を防止して、電磁コイル９や装置内部の温度上昇により搬送装置１に搭載されている光学機器等の各種精密機器が影響を受けて故障したり性能が劣化したりするのを防ぐことができる。また、電源をＯＦＦとしたときに可動子８が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動する事態を防止して、可動子８に固定されている搬送対象物が装置端部に衝突する等による装置の破損、故障等を防ぐことができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、リニアモータ３は固定子４が複数の磁石５を直列状に配置してシャフト状に形成され可動子８が固定子４の外周面に沿って移動可能に配設されたシャフト型の構成のものを例として説明したが、リニアモータ３の構成はここに示したものに限定されない。例えば、平板状の磁石を複数配列したマグネットヨークの間を可動子が移動する構成としてもよい。
【００６４】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【００６５】
次に、図４を参照しつつ、本発明の第二の実施形態に係る搬送装置について説明する。なお、本実施形態における搬送装置は、第一の実施形態である搬送装置の変形例であり、制御構成が第一の実施形態と異なるものであるので、以下においては、特に第一の実施形態と異なる点について説明する。
【００６６】
本実施形態において搬送装置は、第一の実施形態と同様に、複数の磁石（図示せず）を直列状に配置してシャフト状に形成された固定子（図示せず）と、電磁コイルを備え固定子の外周面に沿って移動可能に配設された可動子（いずれも図示せず）とにより構成されるシャフト型のリニアモータ３を備えている。
【００６７】
また、図４に示すように、搬送装置は、装置各部を制御する制御部２１を備えている。制御部２１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２と、各種のプログラム等を格納する記憶手段としてのＲＯＭ（Read Only Memory）２３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４とを備えている。制御部２１は、ＲＯＭ２３に格納される所定のプログラムを読み出してＲＡＭ２４の作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵ２２が各種処理を実行するようになっている。
【００６８】
制御部２１は、図示しない電源からリニアモータ３の電磁コイルに電流を流してリニアモータ３を駆動させ、可動子を固定子に沿って往復移動させるようになっている。
【００６９】
また、搬送装置の可動子の移動方向における一端には、搬送装置の可動子の移動方向における傾斜量を検知する傾斜検知機構１５が設けられている。傾斜検知機構１５は、例えば、図示しない密閉容器の中に液体を封入し、液体の傾斜による液面変化を静電容量変化として検知し、検知結果に応じた電気信号を出力する傾斜センサである。傾斜検知機構１５から出力された電気信号は制御部２１に送られるようになっている。
【００７０】
なお、傾斜検知機構１５としての傾斜センサはここに例示したものに限定されない。例えば、密閉容器内に封入された導電性の液体と気泡から構成され、傾斜量の変化による気泡の移動を導電抵抗の変化として検知する構成のものでもよい。また、内面に複数の電極を有する円筒内に金属製のボールや水銀等を封入し、この金属製のボールや水銀等によって電気的導通がある電極を検出することにより傾斜量を検知する構成のもの等でもよい。
【００７１】
本実施形態においてＲＯＭ２３には、搬送装置の傾斜量が装置の安全性や精密性を維持する上で許容される範囲内か否かを判断するための所定の基準値である閾値が記憶されている。制御部２１は、傾斜検知機構１５から検知結果が送られると、この検知結果と前記閾値とを比較して閾値を超えているか否かを判断するようになっている。所定の基準値である閾値は、搬送装置を設置した状態で可動子が自重によって移動しない範囲であり、例えば、０．５度の傾斜量が閾値として設定された場合には、傾斜検知機構１５による検知結果が０．５度を超えている場合に、制御部２１は閾値を超えていると判断する。なお、閾値は予め定められＲＯＭ２３に格納されていてもよいし、ユーザが後から任意に設定できるようになっていてもよい。
【００７２】
さらに、本実施形態において制御部２１は、検知結果が閾値を超えていると判断するときは、リニアモータ３の電磁コイルに電流を流してリニアモータ３を駆動させ、可動子を搬送装置の傾斜の低い側の端部まで固定子に沿って移動させた上で停止させるようになっている。
【００７３】
また、搬送装置の一端であってユーザが外部から目視可能な位置には、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備える表示部２５が設けられている。表示部２５は、制御部２１から出力される表示信号の指示に従って、各種の情報等を表示するようになっている。特に、本実施形態において表示部２５には、前記傾斜検知機構１５によって検知された検知結果が閾値を超えている場合に、制御部２１からその旨を表示するよう表示信号が送られるようになっており、表示部２５は傾斜検知機構１５によって検知された検知結果が閾値を超えている旨をユーザに報知する報知手段として、その旨を表示するようになっている。
【００７４】
また、搬送装置には、第一の実施形態と同様に、可動子の位置等を検知するリニアエンコーダ１２が設けられている。リニアエンコーダ１２は、例えば、固定子と平行するように固定子の長手方向に延在して設けられた図示しないエンコーダスケールと、可動子の一面であってエンコーダスケールに対向する位置に設けられた図示しない光センサとから構成されている。光センサは、エンコーダスケールに臨みつつ、可動子と共に移動可能となっており、エンコーダスケールの上を光センサが移動すると、光センサは随時エンコーダスケールからの反射光を受光し、受光した光に応じたエンコーダ信号を生成するようになっている。エンコーダ信号は制御部２１に送られるようになっており、制御部２１は送られたエンコーダ信号から可動子の位置を把握するようになっている。
【００７５】
なお、その他の構成は、第一実施形態のものと同様であるので、その説明を省略する。
【００７６】
次に、本実施形態における搬送装置の動作について説明する。
【００７７】
搬送装置が所定の設置位置に設置され搬送装置の電源がＯＮとなると、搬送装置の傾斜量が傾斜検知機構１５によって検知され、検知結果が電気信号として制御部２１に送られる。
【００７８】
制御部２１は、ＲＯＭ２３に格納された閾値を読み出して送られた検知結果と閾値との比較を行い、検知結果の値が閾値内であると制御部２１が判断した場合には、制御部２１は電源から電磁コイルに電流を導通させる。これにより、電磁コイルに磁界（Ｎ極、Ｓ極）が発生し、可動子の電磁コイルと固定子の磁石との間に吸引力及び反発力が生じる。これにより可動子は推力を得て、固定子に沿って所定の方向に移動する。可動子の位置はリニアエンコーダ１２によって検出され、可動子の位置情報がリニアエンコーダ１２からエンコーダ信号として随時制御部２１に送られる。制御部２１は、可動子の位置に応じて電磁コイルに導通させる電流を適宜切り替える。これにより可動子の移動方向及び移動速度が調整され、精度よく搬送が行われる。
【００７９】
検知結果の値が閾値を超えていると制御部２１が判断した場合には、制御部２１は表示部２５に表示信号を送って搬送装置の傾斜量が所定の基準値以上である旨を表示させてユーザにその旨を報知する。さらに、制御部２１はリニアエンコーダ１２から送られるエンコーダ信号に基づいて可動子の位置を把握し、可動子が搬送装置の傾斜の高い側に位置している場合には、電源から電磁コイルに電流を導通させて、可動子を搬送装置の傾斜の低い側の端部まで固定子に沿って移動させた上で停止させる。他方、可動子が傾斜の低い側の端部に位置している場合には、そのままの状態で電源をＯＦＦとする。
【００８０】
以上より、本実施形態によれば、リニアモータ３を用いた搬送装置によって搬送対象物を搬送するので、精度の高い搬送を行うことができる。特に、本実施形態においては、円筒状に形成された電磁コイルをシャフト状の固定子に嵌装するようになっているため、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、固定子の大きさを必要以上に大きくせずにすむことから、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００８１】
そして、このように搬送装置にリニアモータ３を用いた場合でも、搬送装置が傾斜した状態で設置されていることを傾斜検知機構１５が検知した場合には表示部２５にその旨が表示されるので、ユーザがこれに気付いて適宜対応することができる。
【００８２】
また、傾斜検知機構１５が検知した搬送装置の傾斜量が一定の閾値を超えている場合には、可動子を搬送装置の傾斜の高い側から低い側の端部まで移動させた上で停止させる。このため、電源がＯＮの場合に、可動子の位置を維持するため電磁コイルに電流を流し続ける事態を防止して、電磁コイルや装置内部の温度上昇により搬送装置に搭載されている光学機器等の各種精密機器が影響を受けて故障したり性能が劣化したりするのを防ぐことができる。また、電源をＯＦＦとしたときに可動子が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動する事態を防止して、可動子に固定されている搬送対象物が装置端部に衝突する等による装置の破損、故障等を防ぐことができる。
【００８３】
なお、本実施形態においては、傾斜検知機構１５の検知結果の値が閾値を超えている場合には、表示部２５にその旨を表示させるとともに、可動子の位置に応じて、可動子が搬送装置の傾斜の低い側の端部に位置するように移動又は停止させるようにしたが、傾斜検知機構１５の検知結果の値が閾値を超えている場合の対応はここに例示したものに限定されない。
例えば、検知結果の値が閾値を超えている場合には、可動子を移動させず、直ちに装置を停止させ、又は電源がＯＮとならないようにしてもよい。装置を停止させることにより可動子の位置を維持するために電磁コイルに過度の電流が流れることを防止して、電磁コイル及び搬送装置自体の温度が上昇するのを防ぎ、搬送対象物が温度の上昇により破損、劣化等するのを回避できる。
さらに、単に表示部２５にその旨を表示させてユーザに注意を喚起するに留めてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、検知結果の値が閾値を超えていることをユーザに報知する報知手段として表示部２５を備えるものとしたが、報知手段は、ユーザに注意を喚起しうるものであれば足り、ここに例示したものに限定されない。例えば、報知手段として音声を出力可能なスピーカ等を備え、音声やブザー等によって報知するようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、傾斜量が一定の範囲内か否かの閾値を定めて、検知結果の値が閾値を超えた場合のみ表示部２５に表示させてユーザに報知するようにしたが、傾斜検知機構１５によって検知された結果は随時表示部２５に表示されるようにしてもよい。
【００８６】
また、表示部２５を設けずに、傾斜検知機構１５が報知手段を兼ねる構成としてもよい。この場合には、ユーザが目視にて傾斜の有無を確認することのできる構成の傾斜検知機構１５を用い、傾斜検知機構１５をユーザが目視にて確認できる位置に配置する。
【００８７】
なお、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態と同様である。
【００８８】
次に、図５及び図６を参照しつつ、本発明の第三の実施形態である画像読取装置について説明する。なお、本実施形態における画像読取装置は、前記第二の実施形態における搬送装置と同様の搬送装置を搭載するものであるので、搬送装置の構成については、第二の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
本実施形態において、画像読取装置３０は、放射線画像の情報が蓄積された記録媒体としての輝尽性蛍光体シート３１から画像情報を読み取る装置である。
輝尽性蛍光体シート３１とは、撮影時に被写体を透過した放射線が吸収され、そのエネルギーの一部が輝尽性蛍光体中に放射線画像の情報として蓄積されるものである。輝尽性蛍光体シート３１は単体では剛性が無く、装置内での取り扱いが難しいため、輝尽性蛍光体シート３１を単体で扱うことは少なく、多くの場合はいわゆる輝尽性蛍光体シート３１を金属板や樹脂板などの図示しない支持体に貼付したり、カセッテ（図示せず）と呼ばれる着脱自在のケースに収納してカセッテ内面に接着するなどして支持されている。以下の説明では、輝尽性蛍光体シート３１を支持する支持体やカセッテをシート支持部材３２と称し、輝尽性蛍光体シート３１が上記シート支持部材３２に支持された構成を輝尽性蛍光体プレート３３と称することとする。
【００９０】
図５及び図６に示すように、画像読取装置３０には、画像読取を行うための各部材を固定する装置架台３４が設けられている。装置架台３４には、第一実施形態及び第二実施形態と同様のリニアモータ３を備える搬送装置３５が設けられている。リニアモータ３は第一実施形態及び第二実施形態と同様に複数の図示しない磁石を備える長尺なシャフト状の固定子４と固定子４に嵌装され固定子４の長手方向（以下「移動方向Ｘ」と称する。）に沿って移動可能に構成された可動子８を備えている。
【００９１】
第一実施形態及び第二実施形態と同様、可動子８は、電磁コイル９と電磁コイル９を保持するコイル保持部材１０とを備えている。コイル保持部材１０には、輝尽性蛍光体プレート３３を保持する平板状のプレート保持部材３６が設けられている。この輝尽性蛍光体プレート３３は、前記シート支持部材３２の側がプレート保持部材３６に接するように固定されている。
【００９２】
また、装置架台３４の上には、可動子８の位置等を検知するリニアエンコーダ１２を構成するエンコーダスケール１３が固定子４と平行するように固定子４の長手方向に延在して設けられている。また、可動子８の一面であってエンコーダスケール１３に対向する位置には、エンコーダスケール情報を検出するための光センサ１４がエンコーダスケール１３に対向するように設けられている。
【００９３】
さらに、装置架台３４の上には、可動子８に固定されたプレート保持部材３６を案内するガイドレール３７が前記固定子４及びエンコーダスケール１３と平行するように固定子４の長手方向に延在して設けられている。また、プレート保持部材３６の一面であってガイドレール３７に対向する位置には、ガイドレール３７に案内される断面コ字形状のガイド部材３８が設けられている。
【００９４】
また、装置架台３４の可動子８の移動方向Ｘにおける一端には、第一実施形態及び第二実施形態と同様、搬送装置３５の可動子８の移動方向Ｘにおける傾斜量を検知する傾斜検知機構１５が設けられている。傾斜検知機構１５は検知結果を電気信号として出力するようになっている。
【００９５】
プレート保持部材３６の可動範囲内であってプレート保持部材３６に保持された輝尽性蛍光体プレート３３と対向する位置には、輝尽性蛍光体シート３１に蓄積、記録された放射線エネルギーを読み取る読取部である光学ユニット４０が設けられている。
【００９６】
光学ユニット４０は、プレート保持部材３６の移動方向Ｘと直交する方向にレーザ光を走査させながら輝尽性蛍光体シート３１に対してレーザ光Ｌ１を照射するレーザ光照射装置４１と、レーザ光照射装置４１により輝尽性蛍光体シート３１にレーザ光Ｌ１が照射されることで励起された輝尽発光光Ｌ２を導く導光板４２と、導光板４２により導かれた輝尽発光光Ｌ２を集光する集光管４３と、集光管４３により集光された輝尽発光光Ｌ２を電気信号に変換する光電変換器４４とを有している。
【００９７】
光学ユニット４０の下方には、光学ユニット４０により放射線エネルギーの読取処理がなされた後、輝尽性蛍光体シート３１に残留する放射線エネルギーを放出させるために輝尽性蛍光体シート３１に対して消去光を照射する図示しない消去装置が設けられている。
【００９８】
画像読取装置３０の一端であってユーザが外部から目視可能な位置には、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備える表示部（図示せず）が設けられている。表示部は各種の情報等を表示するようになっており、特に、本実施形態において表示部には、前記傾斜検知機構１５によって検知された検知結果が後述する閾値を超えている場合に、その旨を表示してユーザに報知する報知手段として機能するようになっている。
【００９９】
画像読取装置３０は、例えば、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭ（いずれも図示しない）とを有し、装置各部を制御する制御部（図示せず）を備えている。制御部は、ＲＯＭに格納される所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。
【０１００】
特に、本実施形態において制御部にはリニアエンコーダ１２からのエンコーダ信号及び傾斜検知機構１５からの検知結果が送られるようになっており、制御部は、これら送られた情報に基づいてリニアモータ３を制御するようになっている。
【０１０１】
すなわち、本実施形態においてＲＯＭには、画像読取装置３０に搭載された搬送装置３５の傾斜量が装置の安全性や精密性を維持する上で許容される範囲内か否かを判断するための所定の基準値である閾値が記憶されており、制御部は、傾斜検知機構１５から検知結果が送られると、この検知結果と前記閾値とを比較して閾値を超えているか否かを判断するようになっている。所定の基準値である閾値は、画像読取装置３０を設置した状態でプレート保持部材３６が自重によって移動しない範囲であり、例えば、０．５度の傾斜量が閾値として設定された場合には、傾斜検知機構１５による検知結果が０．５度を超えている場合に、制御部は閾値を超えていると判断する。
【０１０２】
さらに、本実施形態において制御部は、検知結果の値が閾値を超えていると判断するときは、リニアモータ３の電磁コイル９に電流を流してリニアモータ３を駆動させ、プレート保持部材３６が固定された可動子８を搬送装置３５の傾斜の低い側の端部まで固定子４に沿って移動させた上で停止させるようになっている。
【０１０３】
なお、搬送装置３５についてのその他の構成は、第一の実施形態及び第二の実施形態のものと同様であるので、同一箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
次に、上述の構成からなる画像読取装置３０の動作について説明する。
【０１０５】
搬送装置３５を搭載した画像読取装置３０が所定の設置位置に設置され画像読取装置３０の電源がＯＮとなると、搬送装置３５の傾斜量が傾斜検知機構１５によって検知され、検知結果が電気信号として制御部に送られる。
【０１０６】
制御部は、ＲＯＭに格納された閾値を読み出して送られた検知結果と閾値との比較を行い、検知結果の値が閾値を超えていると制御部が判断した場合には、制御部は表示部に表示信号を送って搬送装置３５の傾斜量が所定の基準値以上である旨を表示させてユーザにその旨を報知する。さらに、制御部はリニアエンコーダ１２から送られるエンコーダ信号に基づいて可動子８の位置を把握し、可動子８が搬送装置３５の傾斜の高い側に位置している場合には、図示しない電源から電磁コイル９に電流を導通させてリニアモータ３を駆動させ、可動子８を搬送装置３５の傾斜の低い側の端部まで固定子４に沿って移動させた上で停止させる。他方、可動子８が傾斜の低い側の端部に位置している場合には、そのままの状態で可動子８を停止させる。
【０１０７】
検知結果の値が閾値内であると制御部が判断した場合には、制御部は電源から電磁コイル９に電流を導通させることによってリニアモータ３を駆動させ、画像の読取処理を開始させる。
【０１０８】
具体的には、まず、リニアモータ３を駆動させて、輝尽性蛍光体プレート３３を支持するプレート保持部材３６をガイドレール３７に沿って所定の移動方向Ｘに移動させる。輝尽性蛍光体プレート３３が光学ユニット４０のレーザ光照射装置４１のレーザ光照射面に対向する位置まで移動すると、プレート保持部材３６をさらに移動方向Ｘに移動させながらレーザ光照射装置からレーザ光Ｌ１を照射する。これにより、レーザ光Ｌ１は輝尽性蛍光体シート３１の移動方向Ｘと直交する方向に順次走査される。その結果、励起された輝尽発光光Ｌ２が導光板４２により導かれて集光管４３に集光され、光電変換器４４によって電気信号に変換される。
【０１０９】
プレート保持部材３６の位置はリニアエンコーダ１２によって随時検知され、エンコーダ信号が制御部に出力される。制御部はエンコーダ信号に基づいてリニアモータ３の駆動を制御する。
【０１１０】
輝尽性蛍光体シート３１の一方の端部まで光学ユニット４０による読取処理が完了すると、制御部はリニアモータ３を停止させる。
【０１１１】
その後、図示しない消去装置によって、輝尽性蛍光体シート３１に対して消去光を照射させ、これにより輝尽性蛍光体シート３１に残存する放射線画像を消去させる。そして、さらに搬送手段によってプレート保持部材３６に保持させたまま輝尽性蛍光体プレート３３を画像読取装置３０の外部へと搬送させる。
【０１１２】
以上より、本実施形態によれば、リニアモータ３を用いた搬送装置３５によって読み取り対象物である輝尽性蛍光体シート３１を搬送するので、精度の高い搬送を行うことができ、高精細な画像の読み取りが可能となる。
【０１１３】
また、円筒状に形成された電磁コイル９をシャフト状の固定子４に嵌装するシャフト型のリニアモータ３を用いているため、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、固定子４の大きさを必要以上に大きくせずにすむことから、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【０１１４】
また、本実施形態では搬送装置３５に傾斜検知機構１５を備え、傾斜検知機構１５の検知結果の値が一定の閾値を超えている場合には、その旨を表示部に表示させてユーザに注意を喚起するとともに、可動子８に固定されたプレート保持部材３６を傾斜の高い側から低い側の端部まで移動させてから装置を停止させるようになっている。このため、リニアモータ３により搬送する搬送装置３５を用いた場合でも、電源がＯＮの場合に、可動子８の位置を維持するため電磁コイル９に電流を流し続ける事態を防止して、電磁コイル９や装置内部の温度上昇により搬送装置３５の搬送対象物であるプレート保持部材３６に保持された輝尽性蛍光体シート３１が影響を受けて性能が劣化する等を防ぐことができる。また、電源をＯＦＦとしたときに可動子８が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動する事態を防止して、可動子８に固定されているプレート保持部材３６が装置端部に衝突する等による輝尽性蛍光体シート３１の破損等を防ぐことができる。
【０１１５】
なお、本実施形態においては、搬送装置３５によってプレート保持部材３６に保持された輝尽性蛍光体シート３１を搬送するものとしたが、輝尽性蛍光体シート３１を画像読取装置３０内に固定し、読取部である光学ユニット４０を可動子８に固定することにより移動方向Ｘに移動させるようにしてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態においては、搬送装置３５として第二の実施形態における搬送装置を搭載するものとしたが、搬送装置３５はこれに限定されず、第一の実施形態における搬送装置を搭載してもよい。この場合には、傾斜検知機構１５をユーザの目視可能な位置に設けて、搬送装置１５の傾斜の有無をユーザが目視にて確認できるようにする。
【０１１７】
なお、本発明が本実施の形態に限られないことは、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様である。
【０１１８】
次に、図７及び図８を参照しつつ、本発明の第四の実施形態である画像形成装置について説明する。なお、本実施形態における画像形成装置は、前記第二の実施形態における搬送装置と同様の搬送装置を搭載するものであるので、搬送装置の構成については、第二の実施形態と同一の箇所には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
図７及び図８は、本発明に係る画像形成装置５０の実施の一形態を示したもので、この画像形成装置５０の内部には、複数の記録媒体５１を積層して収容する収容トレイ５２が設けられており、この収容トレイ５２の一端部上側には、画像を記録しようとする記録媒体５１を一枚ずつ収容トレイ５２から取り出す取出し装置５３が設けられている。
【０１２０】
なお、記録媒体５１としては、例えば、色材層を有する第１シートとベース層を有する第２シートとから形成され、レーザ光を照射することにより色材層とベース層との間で材料のアブレーションを発生させ、色材層を第２シートに転写することにより画像を形成可能な記録媒体５１が適用されるが、記録媒体５１はここに例示したものに限定されない。
【０１２１】
この収容トレイ５２下側方には、記録媒体５１を支持する円筒状の支持ドラム５４が回転自在に配設されており、この支持ドラム５４は、図示しないドラム駆動機構によって回転駆動されるようになっている。また、支持ドラム５４の周面には、記録媒体５１の前端部を全幅にわたって把持する前端把持部５５ａ及び記録媒体５１の後端部を全幅にわたって把持する後端把持部５５ｂが、支持ドラム５４の軸方向に延在して設けられている。
【０１２２】
支持ドラム５４の側方には、支持ドラム５４に摺接して従動回転する従動ローラ５６が、支持ドラム５４に対して接離可能に設けられている。
【０１２３】
画像形成装置５０の上部には、画像が記録された記録媒体５１を排出する排出トレイ５７が設けられている。
【０１２４】
画像形成装置５０の内部には、収容トレイ５２から供給された記録媒体５１を、支持ドラム５４の周面上部へ搬送し、記録媒体５１が支持ドラム５４の周面に沿って搬送された後に、支持ドラム５４の周面上部から排出トレイ５７へ排出させる搬送経路が設けられている。この搬送経路の所定位置には、搬送方向Ｙに記録媒体５１を搬送するための複数対の搬送ローラ５８が設けられている。
【０１２５】
支持ドラム５４の周面側方には、支持ドラム５４に支持された記録媒体５１に対してレーザ光を照射する記録部としてのレーザ光照射装置５９が設けられており、レーザ光照射装置５９は、板状の照射装置保持部材６１に固定され保持されている。照射装置保持部材６１の下方には、記録媒体５１の搬送方向Ｙと直交する方向に延在して、板状の装置基台６２が設けられている。
装置架台６２には、第一実施形態及び第二実施形態と同様のリニアモータ３を備える搬送装置６０が設けられている。リニアモータ３は第一実施形態及び第二実施形態と同様に複数の図示しない磁石を備える長尺なシャフト状の固定子４と固定子４に嵌装され固定子４の長手方向（以下「移動方向Ｚ」と称する。）に沿って移動可能に構成された可動子８を備えている。
【０１２６】
第一実施形態及び第二実施形態と同様、可動子８は、電磁コイル９と電磁コイル９を保持するコイル保持部材１０とを備えている。コイル保持部材１０には、前記照射装置保持部材６１が固定されており、可動子８が固定子４に沿って移動するのに応じて移動方向Ｚに往復移動するようになっている。
【０１２７】
また、装置架台６２の上には、可動子８の位置等を検知するリニアエンコーダ１２を構成するエンコーダスケール１３が固定子４と平行するように固定子４の長手方向に延在して設けられている。また、可動子８の一面であってエンコーダスケール１３に対向する位置には、エンコーダスケール情報を検出するための光センサ１４がエンコーダスケール１３に対向するように設けられている。
【０１２８】
さらに、装置架台６２の上には、可動子８に固定された照射装置保持部材６１を案内するガイドレール６３が前記固定子４及びエンコーダスケール１３と平行するように固定子４の長手方向に延在して設けられている。また、照射装置保持部材６１の一面であってガイドレール６３に対向する位置には、ガイドレール６３に案内される断面コ字形状のガイド部材６４が設けられている。
【０１２９】
また、装置架台６２の可動子８の移動方向Ｚにおける一端には、第一実施形態及び第二実施形態と同様、搬送装置６０の可動子８の移動方向Ｚにおける傾斜量を検知する傾斜検知機構１５が設けられている。傾斜検知機構１５は検知結果を電気信号として出力するようになっている。
【０１３０】
画像形成取装置５０の一端であってユーザが外部から目視可能な位置には、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備える表示部（図示せず）が設けられている。表示部は各種の情報等を表示するようになっており、特に、本実施形態において表示部には、前記傾斜検知機構１５によって検知された検知結果が後述する閾値を超えている場合に、その旨を表示してユーザに報知する報知手段として機能するようになっている。
【０１３１】
支持ドラム５４より搬送経路下流側には、レーザ光照射装置５９により露光された記録媒体５１の第１シートと第２シートとを剥離する剥離装置６５が設けられており、排出トレイ５７の下方には、剥離装置６５により第２シートと剥離された第１シートを巻き取って回収する回収ロール６６が設けられている。また、剥離装置６５より搬送経路下流側には、画像が形成された第２シートを排出トレイ５７に排出させる排出ローラ６７が設けられている。
【０１３２】
画像形成装置５０は、例えば、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭ（いずれも図示しない）とを有し、装置各部を制御する制御部（図示せず）を備えている。制御部は、ＲＯＭに格納される所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行するようになっている。
【０１３３】
特に、本実施形態において制御部にはリニアエンコーダ１２からのエンコーダ信号及び傾斜検知機構１５からの検知結果が送られるようになっており、制御部は、これら送られた情報に基づいてリニアモータ３を制御するようになっている。
【０１３４】
すなわち、本実施形態においてＲＯＭには、画像形成装置５０に搭載された搬送装置６０の傾斜量が装置の安全性や精密性を維持する上で許容される範囲内か否かを判断するための所定の基準値である閾値が記憶されており、制御部は、傾斜検知機構１５から検知結果が送られると、この検知結果と前記閾値とを比較して閾値を超えているか否かを判断するようになっている。所定の基準値である閾値は、画像形成装置５０を設置した状態で可動子８に固定された照射装置保持部材６１が自重によって移動しない範囲であり、例えば、０．５度の傾斜量が閾値として設定された場合には、傾斜検知機構１５による検知結果が０．５度を超えている場合に、制御部は閾値を超えていると判断する。
【０１３５】
さらに、本実施形態において制御部は、検知結果の値が閾値を超えていると判断するときは、リニアモータ３の電磁コイル９に電流を流してリニアモータ３を駆動させ、照射装置保持部材６１が固定された可動子８を搬送装置６０の傾斜の低い側の端部まで固定子４に沿って移動させた上で停止させるようになっている。
【０１３６】
なお、搬送装置６０についてのその他の構成は、第一の実施形態及び第二の実施形態のものと同様であるので、同一箇所には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１３７】
次に、上述の構成からなる画像形成装置５０の動作について説明する。
【０１３８】
搬送装置６０を搭載した画像形成装置５０が所定の設置位置に設置され画像形成装置５０の電源がＯＮとなると、搬送装置６０の傾斜量が傾斜検知機構１５によって検知され、検知結果が電気信号として制御部に送られる。
【０１３９】
制御部は、ＲＯＭに格納された閾値を読み出して送られた検知結果と閾値との比較を行い、検知結果の値が閾値を超えていると制御部が判断した場合には、制御部は表示部に表示信号を送って搬送装置６０の傾斜量が所定の基準値以上である旨を表示させてユーザにその旨を報知する。さらに、制御部はリニアエンコーダ１２から送られるエンコーダ信号に基づいて可動子８の位置を把握し、可動子８が搬送装置６０の傾斜の高い側に位置している場合には、図示しない電源から電磁コイル９に電流を導通させてリニアモータ３を駆動させ、可動子８を搬送装置６０の傾斜の低い側の端部まで固定子４に沿って移動させた上で停止させる。他方、可動子８が傾斜の低い側の端部に位置している場合には、そのままの状態で可動子８を停止させる。
【０１４０】
検知結果の値が閾値内であると制御部が判断した場合には、制御部は電源から電磁コイル９に電流を導通させることによってリニアモータ３を駆動させ、画像の記録動作を開始させる。
【０１４１】
具体的には、まず、画像形成装置５０に画像情報が送られると、取出し装置５３が作動して、収容トレイ５２に収容された最上位の記録媒体５１を取出し、搬送ローラ５８が回転動作して、この取出された記録媒体５１を搬送させる。
【０１４２】
記録媒体５１が支持ドラム５４の上部周面近傍まで到達したら、ドラム駆動機構により支持ドラム５４が、記録媒体５１の前端部を前端把持部５５ａに把持した状態で、図７において時計方向に回転動作する。支持ドラム５４の回転に伴って前端把持部５５ａが従動ローラ５６の位置を通過すると、従動ローラ５６が支持ドラム５４に対して当接して、記録媒体５１を支持ドラム５４の周面に保持させる。そして、支持ドラム５４の回転に伴って後端把持部５５ｂが、記録媒体５１の後端部位置まで移動して、記録媒体５１の後端部を把持すると、従動ローラ５６が支持ドラム５４から離間する。
【０１４３】
その後、支持ドラム５４が図７において時計方向と反対方向に回転動作し、支持ドラム５４の回転に伴って記録媒体５１がレーザ光照射装置５９の位置まで送られると、画像情報に基づいてレーザ光照射装置５９により記録媒体５１に対してレーザ光が照射される。このとき、レーザ光照射装置５９は、可動子８がリニアモータ３の駆動により記録媒体５１の搬送方向Ｙと直交する所定の移動方向Ｚに往復移動するのに伴って、記録媒体５１に対してレーザ光を走査させる。
【０１４４】
レーザ光照射装置５９によるレーザ光の照射が完了すると、記録媒体５１を搬送ローラ５８により搬送経路に沿って搬送させる。
【０１４５】
記録媒体５１は、剥離装置６５の位置まで搬送されると、剥離装置６５により第１シートと第２シートとに剥離される。そして、第１シートは回収ロール６６に回収され、第２シートは、搬送ローラ５８及び排出ローラ６７により、排出トレイ５７に排出される。
【０１４６】
以上より、本実施形態によれば、リニアモータ３を用いた搬送装置６０によってレーザ光照射装置５９を搬送するので、レーザ光照射装置５９が滑らかに搬送され、搬送に伴う振動も発生しないため、高精細な画像を得ることができる。
【０１４７】
また、円筒状に形成された電磁コイル９をシャフト状の固定子４に嵌装するシャフト型のリニアモータ３を用いているため、磁束の利用効率が良く、大きい推力を得たい場合にも、固定子４の大きさを必要以上に大きくせずにすむことから、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【０１４８】
また、本実施形態では搬送装置６０に傾斜検知機構１５を備え、傾斜検知機構１５の検知結果が一定の閾値を超えている場合には、その旨を表示部に表示させてユーザに注意を喚起するとともに、可動子８に固定されたレーザ光照射装置５９を傾斜の高い側から低い側の端部まで移動させてから装置を停止させるようになっている。このため、リニアモータ３により搬送する搬送装置６０を用いた場合でも、電源がＯＮの場合に、可動子８の位置を維持するため電磁コイル９に電流を流し続ける事態を防止して、電磁コイル９や装置内部の温度上昇により搬送装置６０の搬送対象物であるレーザ光照射装置５９内の各種精密機器が影響を受けて故障したり、性能が劣化する等を防ぐことができる。また、電源をＯＦＦとしたときに可動子８が傾斜の高い位置から低い位置に急激に移動する事態を防止して、可動子８に固定されている照射装置保持部材６１が装置端部に衝突する等によるレーザ光照射装置５９の故障や破損等を防ぐことができる。
【０１４９】
なお、本実施形態においては、搬送装置６０によってレーザ光照射装置５９を搬送するものとしたが、記録媒体５１の搬送にリニアモータ３を用いた搬送装置６０を適用してもよい。
【０１５０】
また、本実施形態においては、搬送装置６０として第二の実施形態における搬送装置を搭載するものとしたが、搬送装置６０はこれに限定されず、第一の実施形態における搬送装置を搭載してもよい。この場合には、傾斜検知機構１５をユーザの目視可能な位置に設けて、搬送装置１５の傾斜の有無をユーザが目視にて確認できるようにする。
【０１５１】
その他、本発明が上記実施の形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明に係る搬送装置の第一実施形態の要部を模式的に示した斜視図である。
【図２】図１に示す搬送装置の要部の側面図である。
【図３】図１に示す搬送装置の制御構成を示した要部ブロック図である。
【図４】第二実施形態に係る搬送装置の制御構成を示した要部ブロック図である。
【図５】本発明に係る画像読取装置の一実施形態の要部を模式的に示した斜視図である。
【図６】図５に示す画像読取装置の正面図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の要部を模式的に示した斜視図である。
【図８】図７に示す画像形成装置に適用される搬送装置の要部を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１    搬送装置
３    リニアモータ
４    固定子
５    磁石
８    可動子
９    電磁コイル
１２  リニアエンコーダ
１３  エンコーダスケール
１４  光センサ
１５  傾斜検知機構
１６  制御部
２５  表示部
３０  画像読取装置
５０  画像形成装置
Ａ    移動方向
【図１】
2007013758.tif 000003
【図２】
2007013758.tif 000004
【図３】
2007013758.tif 000005
【図４】
2007013758.tif 000006
【図５】
2007013758.tif 000007
【図６】
2007013758.tif 000008
【図７】
2007013758.tif 000009
【図８】
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