(57)【要約】【課題】地盤が液状化したときに、構造物の高さや、基礎部又は地下部の根入れ量が異なる構造物同士の不同沈下を抑制する不同沈下抑制構造を提供する。【解決手段】構造物１６、１８の高さや、基礎部若しくは地下部２０、２２の根入れ量が異なった隣接し合う構造物１６、１８の単位面積当りの自重、構造物１６、１８に設けられた基礎部若しくは地下部２０、２２の根入れ量、残された軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂの層の鉛直方向の厚さの大小に基づいて、構造物１６、１８下方の地盤改良体２４、２６の鉛直方向の厚さを調整することによって、隣接し合う構造物１６、１８同士の不同沈下を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質地盤の上層にある軟弱地盤上に支持され、前記軟弱地盤に埋設された基礎部若しくは地下部が設けられると共に、隣接し合う複数の構造物と、
前記基礎部若しくは前記地下部と前記硬質地盤との間に前記軟弱地盤の層を残すように形成された地盤改良体と、を有し、
前記構造物の単位面積当りの自重が大きい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを、前記構造物の単位面積当りの自重が小さい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さよりも大きくし、
前記基礎部若しくは前記地下部の根入れ量が大きい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らし、又は前記基礎部若しくは前記地下部の根入れ量が小さい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やし、
残された前記軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが大きい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やし、又は残された前記軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが小さい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らすことで地盤改良体の厚さを決定した、ことを特徴とする不同沈下抑制構造。
【請求項２】
前記隣接し合う複数の構造物が、構造物の同一の基礎部上に載置されて一体となっている、
ことを特徴とする請求項１に記載の不同沈下抑制構造。
【請求項３】
前記隣接し合う複数の構造物が、構造物の異なる基礎部上に載置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の不同沈下抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接した構造物間の不同沈下を抑制する不同沈下抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に砂地盤が液状化すると、間隙水圧の上昇によって地盤中の水圧が地表に抜け出るため、地盤沈下を生じることが知られている。液状化が生じるような砂地盤を支持層とする直接基礎建物では、支持層が液状化すると建物も地盤と共に沈下する。この液状化によって建物が沈下する被害は、新潟地震をはじめとする過去の大地震でたびたび発生している問題である。
【０００３】
そこで、この問題を解決するために、液状化層を地盤改良するなどの対策が行われているが、近年の性能設計の考え方を踏まえ、建物の要求性能によっては液状化層の全深度を改良するのではなく、部分的に液状化層を残し、ある程度の沈下を許容して地盤改良のコストを削減することが考えられている。また、地震時には、この残された液状化層が免震効果を発揮し、地震応答が低減するために建物への地震入力を小さくすることができる。
【０００４】
図９に示すように、建物はその利用目的によって、隣接した高層構造物１７０と低層構造物１７２から構成され、それぞれの構造物の高さや基礎部の根入れ量が異なることがある。
【０００５】
このような建物に、部分的に液状化層を残す地盤改良を適用した場合、地盤の液状化が発生すると、構造物の自重や浮力によって構造物の接地圧もそれぞれ異なるので、高層構造物１７０と低層構造物１７２では、沈下量の差が生じてしまう。さらに、部分的に残された液状化層の厚さによっても、沈下量は異なってくる。
【０００６】
この沈下量の差によって、隣接した構造物間に設けられた通路等の取り合い部１７４でギャップが生じると、建物の使用において大きな支障を来すことになる。
【０００７】
このように、ある程度の建物の沈下を許容した要求仕様であっても、構造物の自重、基礎部の根入れ量、又は残された液状化層の厚さが異なる構造物同士には不同沈下が生じる恐れがある。
【０００８】
特許文献１の不同沈下制御基礎２００では、図１０に示すように、軟弱地盤２０８上に構造物２０２が建てられており、この構造物２０２の中央部分２０４の分布荷重は大きく、周辺部分２０６の分布荷重は小さくなっている。そして、沈下量の大きくなる中央部分２０４を支持する軟弱地盤２０８の地盤改良部２１８の厚さを深くし、沈下量の小さくなる周辺部分２０６を支持する軟弱地盤２０８の地盤改良部２１８の厚さを浅くしている。
【０００９】
よって、構造物２０２の中央部分２０４と周辺部分２０６の沈下量の差を小さくし、不同沈下を抑制することができる。
【００１０】
しかし、構造物２０２が、埋設された基礎部や地下部を有し、この基礎部や地下部の根入れ量が部分的に異なっている場合には、軟弱地盤２０８が液状化した際に、基礎部や地下部の根入れ量によって異なった浮力がそれぞれ発生する。そして、この浮力の差によって不同沈下が生じてしまう。
【００１１】
特許文献２の地盤免震構造２１０では、図１１に示すように、重心が右側に偏っている構造物２１２が軟弱地盤２１６上に建てられ、この構造物２１２の基礎として地盤改良体２１４が形成されている。そして、重心の偏っている右側の地盤改良体２１４の厚さを左側よりも厚くしている。
【００１２】
よって、地震時に、軟弱地盤２１６の液状化により免震効果を発揮し、さらには、不同沈下を抑制することができる。
【００１３】
しかし、特許文献１と同様に、構造物２１２が、埋設された基礎部や地下部を有し、この基礎部や地下部の根入れ量が部分的に異なっている場合には、浮力の差によって不同沈下が生じてしまう。
【特許文献１】特開２００２−６１２０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は係る事実を考慮し、地盤が液状化したときに、構造物の高さや、基礎部又は地下部の根入れ量が異なる構造物同士の不同沈下を抑制する不同沈下抑制構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、硬質地盤の上層にある軟弱地盤上に支持され、前記軟弱地盤に埋設された基礎部若しくは地下部が設けられると共に、隣接し合う複数の構造物と、前記基礎部若しくは前記地下部と前記硬質地盤との間に前記軟弱地盤の層を残すように形成された地盤改良体と、を有し、前記構造物の単位面積当りの自重が大きい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを、前記構造物の単位面積当りの自重が小さい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さよりも大きくし、前記基礎部若しくは前記地下部の根入れ量が大きい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らし、又は前記基礎部若しくは前記地下部の根入れ量が小さい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やし、残された前記軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが大きい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やし、又は残された前記軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが小さい方の前記構造物下方の前記地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らすことで地盤改良体の厚さを決定した、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項１に記載の発明では、硬質地盤の上層にある軟弱地盤上に、複数の構造物が隣接して支持されている。そして、これらの構造物には、軟弱地盤に埋設された基礎部若しくは地下部が設けられている。また、構造物に設けられた基礎部若しくは地下部と硬質地盤との間に軟弱地盤の層を残すように地盤改良体が形成されている。
【００１７】
よって、部分的に軟弱地盤を残すことによって地盤改良体の施工量を減らせるので、地盤改良のコストを削減することができる。
【００１８】
また、地震時に、軟弱地盤が液状化して、構造物に対して免震効果を発揮することができる。
【００１９】
この地盤改良体の厚さは、まず、構造物の単位面積当りの自重が大きい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを、構造物の単位面積当りの自重が小さい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さよりも大きくする。
【００２０】
次に、構造物に設けられた基礎部若しくは地下部の根入れ量が大きい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らすか、又は基礎部若しくは地下部の根入れ量が小さい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やす。
【００２１】
次に、残された軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが大きい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やすか、又は残された軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが小さい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らす。
【００２２】
そして、このような地盤改良体の鉛直方向の厚さの増減によって、地盤改良体の厚さを決定する。
【００２３】
ここで、構造物の単位面積当りの自重、及び残された軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが大きいほど、軟弱地盤が液状化したときの構造物の沈下量は大きくなる。
【００２４】
また、構造物に設けられた基礎部若しくは地下部は、根入れ量が大きいほど軟弱地盤中に占める基礎部若しくは地下部の容積が大きくなるので、軟弱地盤が液状化したときに構造物に発生する上向きの浮力が大きくなる。よって、基礎部若しくは地下部の根入れ量が大きいほど、軟弱地盤が液状化したときの構造物の沈下量は小さくなる。
【００２５】
これに対して、地盤改良体の鉛直方向の厚さを大きくするほど、軟弱地盤が液状化したときの構造物の沈下量を小さくすることができる。
【００２６】
よって、構造物の単位面積当りの自重が大きい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを、構造物の単位面積当りの自重が小さい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さよりも大きくすることにより、構造物の単位面積当りの自重の違いによって生じる沈下量の差を低減することができる。
【００２７】
また、構造物に設けられた基礎部若しくは地下部の根入れ量が大きい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らすか、又は基礎部若しくは地下部の根入れ量が小さい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やすことにより、基礎部若しくは地下部の根入れ量の違いによって生じる沈下量の差を低減することができる。
【００２８】
また、残された軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが大きい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを増やすか、又は残された軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが小さい方の構造物下方の地盤改良体の鉛直方向の厚さを減らすことにより、残された軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さの違いによって生じる沈下量の差を低減することができる。
【００２９】
そして、これらの変動要因を総合して、地盤改良体の厚さを決定することで、構造物の高さや、基礎部若しくは地下部の根入れ量が異なった隣接し合う構造物同士の不同沈下を抑制することができる。
【００３０】
請求項２に記載の発明は、前記隣接し合う複数の構造物が、構造物の同一の基礎部上に載置されて一体となっている、ことを特徴としている。
【００３１】
請求項２に記載の発明では、隣接し合う複数の構造物が、同一の基礎部上に載置されて一体となった一つの建物となっており、請求項１と同様の効果により、この一つの建物の両端部の沈下量の差を小さくすることができ、一つの建物を構成する複数の構造物間の取り合い部の破壊を防ぐことができる。
【００３２】
請求項３に記載の発明は、前記隣接し合う複数の構造物が、構造物の異なる基礎部上に載置されている、ことを特徴としている。
【００３３】
請求項３に記載の発明では、隣接し合う複数の構造物が、異なる基礎部上に載置された異なる建物であり、請求項１と同様の効果により、隣り合った異なる建物同士の沈下量の差を小さくすることができ、複数の建物間の取り合い部の破壊を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は上記構成としたので、地盤が液状化したときに、構造物の高さや、基礎部又は地下部の根入れ量が異なる構造物同士の不同沈下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る不同沈下抑制構造１０を説明する。なお、本実施形態では、ＲＣ造の事務所ビルに本発明を適用した例を説明するが、これに限らず、あらゆる建物への適用が可能である。
【００３６】
図３には、本実施形態に係る不同沈下抑制構造１０が示されている。そして、図１〜３の経緯を経て、この不同沈下抑制構造１０の地盤改良体２４、２６の厚さが決定される。したがって、図１〜３の硬質地盤１２、軟弱地盤１４、低層建物１６、高層建物１８は、すべて同じものであり、地盤改良体２４、２６の厚さのみが異なっている。
【００３７】
図１に示すように、硬質地盤１２の上層にある軟弱地盤１４上に、低層建物１６と高層建物１８とが隣接して建てられている。低層建物１６及び高層建物１８は、ＲＣ造の事務所ビルであり、異なった基礎部上に構築された別々の建物である。低層建物１６及び高層建物１８の下部には地下階２０、２２がそれぞれ設けられ、軟弱地盤１４中に埋設されている。
【００３８】
そして、地下階２０、２２を含めた低層建物１６と高層建物１８のそれぞれの単位面積当りの自重は、高層建物１８の方が大きくなっている。また、地下階２０、２２の根入れ量は、地下階２２の方が大きくなっている。
【００３９】
また、低層建物１６と高層建物１８との間には、図示されていない設備配管、通路等の取り合い部が低層建物１６と高層建物１８を橋渡すように設けられている。
【００４０】
また、地下階２０、２２の下方には、軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂを残すように地盤改良体２４、２６がそれぞれ形成されている。
【００４１】
この地盤改良体２４、２６の鉛直方向の厚さＨ１、Ｈ２は、まず、建物の単位面積当りの自重が大きい方の高層建物１８下方の地盤改良体２６の鉛直方向の厚さＨ２を、建物の単位面積当りの自重が小さい方の低層建物１６下方の地盤改良体２４の鉛直方向の厚さＨ１よりも大きくする。
【００４２】
次に、図２に示すように、低層建物１６及び高層建物１８の下部に設けられた地下階２０、２２の根入れ量が小さい方の低層建物１６下方の地盤改良体２４の鉛直方向の厚さをｈ１だけ増やす。
【００４３】
次に、図３に示すように、残された軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂの鉛直方向の厚さが小さい方の高層建物１８下方の地盤改良体２６の鉛直方向の厚さをｈ２だけ減らす。
【００４４】
そして、これら図１〜３の経緯を経て、図３の不同沈下抑制構造１０に示すように、低層建物１６下方の地盤改良体２４の厚さをＨ１＋ｈ１、高層建物１８下方の地盤改良体２６の厚さをＨ２−ｈ２と決定する。
【００４５】
次に、本発明の実施形態に係る不同沈下抑制構造１０の作用及び効果について説明する。
【００４６】
図３に示すように、部分的に軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂを残すことによって地盤改良体２４、２６の施工量を減らせるので、地盤改良のコストを削減することができる。
【００４７】
また、地震時に、軟弱地盤１４が液状化して、低層建物１６及び高層建物１８に対して免震効果を発揮することができる。
【００４８】
ここで、建物の単位面積当りの自重、及び残された軟弱地盤の層の鉛直方向の厚さが大きいほど、軟弱地盤が液状化したときの建物の沈下量は大きくなる。
【００４９】
また、建物に設けられた地下階は、根入れ量が大きいほど軟弱地盤中に占める地下階の容積が大きくなるので、軟弱地盤が液状化したときに建物に発生する上向きの浮力が大きくなる。よって、地下階の根入れ量が大きいほど、軟弱地盤が液状化したときの構造物の沈下量は小さくなる。
【００５０】
これに対して、地盤改良体の鉛直方向の厚さを大きくするほど、軟弱地盤が液状化したときの建物の沈下量を小さくすることができる。
【００５１】
よって、図１に示すように、建物の単位面積当りの自重が大きい方の高層建物１８下方の地盤改良体２６の鉛直方向の厚さＨ２を、建物の単位面積当りの自重が小さい方の低層建物１６下方の地盤改良体２４の鉛直方向の厚さＨ１よりも大きくすることにより、低層建物１６及び高層建物１８の単位面積当りの自重の違いによって生じる沈下量の差を低減することができる。
【００５２】
また、図２に示すように、低層建物１６及び高層建物１８の下部に設けられた地下階２０、２２の根入れ量が小さい方の低層建物１６下方の地盤改良体２４の鉛直方向の厚さをｈ１だけ増やすことにより、地下階２０、２２の根入れ量の違いによって生じる沈下量の差を低減することができる。
【００５３】
また、図３に示すように、残された軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂの鉛直方向の厚さが小さい方の高層建物１８下方の地盤改良体２６の鉛直方向の厚さをｈ２だけ減らすことにより、残された軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂの鉛直方向の厚さの違いによって生じる沈下量の差を低減することができる。
【００５４】
そして、これらの変動要因を総合して、地盤改良体の厚さを決定することで、建物の高さや、地下階の根入れ量が異なった隣接し合う低層建物１６と高層建物１８の間の不同沈下を抑制することができる。
【００５５】
また、隣接し合う低層建物１６と高層建物１８の間の沈下量の差を小さくすることによって、設備配管、通路等の取り合い部の破壊を防ぐことができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、構造物の単位面積当りの自重、基礎部若しくは地下部の根入れ量、及び残された軟弱地盤の層の厚さを構造物沈下の変動要因としたが、この内、構造物の単位面積当りの自重、及び基礎部若しくは地下部の根入れ量が、構造物の沈下に大きな影響を与える要因である。構造物の単位面積当りの自重、及び基礎部若しくは地下部の根入れ量は、建物の設計段階で仕様を大きく変更することは難しいと考えられるので、一般の設計では、地盤改良体の鉛直方向の厚さの増減量によって、残された軟弱地盤の層の厚さを調整することが沈下量の制御に有効である。
【００５７】
また、低層建物１６及び高層建物１８の下部に設けられた地下階２０、２２の根入れ量が小さい方の低層建物１６下方の地盤改良体２４の鉛直方向の厚さをｈ１増やしたが、この逆に、地下階２０、２２の根入れ量が大きい方の高層建物１８下方の地盤改良体２６の鉛直方向の厚さＨ２を減らしてもよい。
【００５８】
また、残された軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂの鉛直方向の厚さが小さい方の高層建物１８下方の地盤改良体２６の鉛直方向の厚さをｈ２だけ減らしたが、この逆に、軟弱地盤１４Ａ、１４Ｂの鉛直方向の厚さが大きい方の低層建物１６下方の地盤改良体２４の鉛直方向の厚さＨ１＋ｈ１をさらに増やしてもよい。
【００５９】
また、高層建物１８のようなアスペクト比（地上部分の建物高さ／建物幅）が大きい建物は、アスペクト比が小さい低層建物１６に比べて、ロッキングを起こし易い。本実施形態では、低層建物１６及び高層建物１８の単位面積当りの自重の違いによって生じる沈下量の差を低減するために、建物の単位面積当りの自重が大きい方の高層建物１８下方の地盤改良体２６の鉛直方向の厚さＨ２を、建物の単位面積当りの自重が小さい方の低層建物１６下方の地盤改良体２４の鉛直方向の厚さＨ１よりも大きくしたが、これによって、高層建物１８単体のロッキングを低減する効果も期待できる。
【００６０】
また、地盤改良体２４、２６は、ソイルセメント系改良体、サンドコンパクションパイル工法等により締固めた砂、発砲スチロール、ＲＣ床版、土嚢等が考えられるが、これに限るものではなく、液状化を防止できる地盤改良材であればよい。サンドコンパクションパイル工法等により締固めた砂を地盤改良体とする場合には、建物の直下だけでなく、周囲に多少余裕を持たせて地盤改良をすることが望ましい。
【００６１】
また、低層建物１６及び高層建物１８は、異なった基礎部上に構築された別々の建物としたが、異なった基礎部上に構築された３つ以上の複数の構造物でもよく、また同じ基礎部上に構築され、複数の構造物が一体となった一つの建物であってもよい。複数の構造物が一体となった一つの建物の場合、この建物の両端部の沈下量の差を小さくすることができ、複数の構造物間の設備配管、階段、廊下等の取り合い部の破壊を防ぐことができる。
【００６２】
また、低層建物１６及び高層建物１８の下部に設けられた地下階２０、２２の根入れ量の大小に対して、地盤改良体２４、２６の厚さを増減させる例を示したが、低層建物１６及び高層建物１８に設けられ、軟弱地盤１４に埋設された基礎部の根入れ量の大小に対して、地盤改良体２４、２６の厚さを増減させるようにしてもよい。
【００６３】
また、隣接し合う高層建物と低層建物に対する設計手順としては、高層建物単体のロッキングが大きくなるので、このロッキングを考慮して、まず高層建物の地盤改良体の厚さを決め、その後、本実施形態に示したように、地盤改良体の厚さを調整していくのが望ましい。
【００６４】
図４〜８は、遠心力５０ｇ場の振動実験による建物の測定結果を示すものである。各図の（Ａ）には実験モデルが示され、（Ｂ）には各モデルの測定結果が示されている。そして、各図の（Ａ）に示されている軟弱地盤２８は、すべて豊浦砂で構築され、地盤密度は相対密度で約７０％とし、地下水位面は地表面となっている。
【００６５】
図４（Ａ）は、建物３０の横幅Ｗ１＝７ｃｍ、高さＴ１＝１４ｃｍ、奥行き＝２１ｃｍ、重さ＝７０４．３ｇとし、軟弱地盤２８の深さＬ１＝２０ｃｍとした実験モデルを示している。これを実物大（１ｇ場）に換算すると、建物３０の横幅Ｗ１＝３．５ｍ、高さＴ１＝７ｍ、奥行き＝１０．５ｍ、重さ＝約８８０ｋＮに相当し、軟弱地盤２８の深さＬ１＝１０ｍに相当する。以降の図４〜８の各モデルの寸法は、実物大に換算した値で説明する。
【００６６】
図５（Ａ）は、建物３２の横幅Ｗ２＝７ｍ、高さＴ２＝３．５ｍ、奥行き＝１０．５ｍ、重さ＝約８８０ｋＮ、軟弱地盤２８の深さＬ２＝１０ｍとしている。また、建物３２の下方には、地盤改良体３４が形成され、その厚さＤ２＝３ｍとしている。
【００６７】
図６（Ａ）は、建物３６の横幅Ｗ３＝３．５ｍ、高さＴ３＝７ｍ、奥行き＝１０．５ｍ、重さ＝約８８０ｋＮ、軟弱地盤２８の深さＬ３＝１０ｍとしている。また、建物３６の下方には、地盤改良体３８が形成され、その厚さＤ３＝３ｍとしている。
【００６８】
図７（Ａ）は、建物４０の横幅Ｗ４＝３．５ｍ、高さＴ４＝７ｍ、奥行き＝１０．５ｍ、重さ＝約８８０ｋＮ、軟弱地盤２８の深さＬ４＝１０ｍとしている。また、建物４０の下方には、地盤改良体４２が形成され、その厚さＤ４＝６ｍとしている。
【００６９】
図８（Ａ）は、建物４４の横幅Ｗ５＝３．５ｍ、高さＴ５＝７ｍ、奥行き＝１０．５ｍ、重さ＝約８８０ｋＮ、軟弱地盤２８の深さＬ５＝１０ｍとしている。また、建物４４の下部には、軟弱地盤２８に埋設された地下階４６が設けられ、その厚さＤ５＝１．５ｍとしている。
【００７０】
このように、図４〜８の建物３０、３２、３６、４０、４４の重さ及び奥行きはすべて同じなので、建物の横幅が大きい建物３２（Ｗ２＝７ｍ）の方が、他の建物３０、３６、４０、４４（Ｗ１＝Ｗ３＝Ｗ４＝Ｗ５＝３．５ｍ）よりも、単位面積当りの自重が小さくなっている。
【００７１】
なお、地盤改良体３４、３８、４２は、格子状地盤改良を想定して、建物３２、３６、４０の外周部に沿って軟弱地盤２８よりも剛性の高い壁を設けた。
【００７２】
図４〜８の（Ｂ）には、軟弱地盤２８へ振動を与え始めてからの経過時間に対する、軟弱地盤２８の液状化による建物３０、３２、３６、４０、４４の沈下量の値（１ｇ場に換算した実物大の値）が示されている。建物３０、３２、３６、４０、４４の底部上の左右両端付近に取り付けられた変位計４８、５０により測定した平均値をそれぞれの建物の沈下量とした。
【００７３】
ここで、図５（Ｂ）と図６（Ｂ）を比べると、図５（Ｂ）の最大沈下量は約１５ｃｍであり、図６（Ｂ）の最大沈下量の約２０ｃｍよりも小さい。よって、地盤改良体３４、３８の厚さが等しい（Ｄ２＝Ｄ３＝３ｍ）場合には、単位面積当りの自重が重い方の図６（Ａ）の建物３６の沈下量が大きくなることがわかる。
【００７４】
また、図４（Ｂ）と図８（Ｂ）を比べると、図４（Ｂ）の最大沈下量は約３０ｃｍであり、図８（Ｂ）の最大沈下量の約１５ｃｍよりも大きい。よって、地下階４６を有する方の図８の建物４４の沈下量が小さくなることがわかる。
【００７５】
また、図６（Ｂ）と図７（Ｂ）を比べると、図６（Ｂ）の最大沈下量は約２０ｃｍであり、図７（Ｂ）の最大沈下量の約５ｃｍよりも大きい。よって、同じ建物形状（Ｗ３＝Ｗ４＝３．５ｍ、Ｔ３＝Ｔ４＝７ｍ）の場合には、地盤改良体の厚さが大きい方の図７（Ａ）の建物４０の沈下量が小さくなることがわかる。
【００７６】
よって、振動実験の結果から、建物の単位面積当りの自重が大きいほど沈下量は大きくなり、また、地下階を有する方が沈下量が小さくなり、さらに、地盤改良体の厚さが大きいほど沈下量は小さくなることがわかる。
【００７７】
例えば、図４（Ａ）の建物３０と図８（Ａ）の建物４４が隣接して繋がって構築されている場合、軟弱地盤２８が液状化したときに、建物３０の沈下量は３０ｃｍ、建物４４の沈下量は１５ｃｍとなる。よって、１５ｃｍの沈下量の差が生じ、繋がっている取り合い部分では、かなり大きな応力が発生することが予想される。そこで、図６（Ａ）のように図４（Ａ）の建物３０の下方に３ｍの厚さの地盤改良体を形成すれば、建物３０の沈下量は２０ｃｍとなるので、建物３０と建物４４の沈下量の差も５ｃｍに縮まり、建物の構造に及ぼされる沈下の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態に係る不同沈下抑制構造の地盤改良体厚さの決定方法を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る不同沈下抑制構造の地盤改良体厚さの決定方法を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る不同沈下抑制構造を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る振動実験のモデル図、及び振動の経過時間に対する建物沈下量の線図である。
【図５】本発明の実施形態に係る振動実験のモデル図、及び振動の経過時間に対する建物沈下量の線図である。
【図６】本発明の実施形態に係る振動実験のモデル図、及び振動の経過時間に対する建物沈下量の線図である。
【図７】本発明の実施形態に係る振動実験のモデル図、及び振動の経過時間に対する建物沈下量の線図である。
【図８】本発明の実施形態に係る振動実験のモデル図、及び振動の経過時間に対する建物沈下量の線図である。
【図９】従来の不同沈下の問題点を示す説明図である。
【図１０】従来の不同沈下制御基礎を示す概略図である。
【図１１】従来の地震免震構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  不同沈下抑制構造
１２  硬質地盤
１４  軟弱地盤
１６  低層建物（構造物）
１８  高層建物（構造物）
２０  地下階（地下部）
２２  地下階（地下部）
２４  地盤改良体
２６  地盤改良体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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