(57)【要約】【課題】接続作業を容易化する為、長さ寸法を調節することができる管継手を提供する。【解決手段】管継手１０には、本体部１１に対して軸方向へスライド可能な状態で取り付けられた可動接続部２０が備えられている。そして、可動接続部２０をパイプＰ側にスライドさせると、可動接続部２０に形成された差込孔２９からパイプＰに臨むように突出する突出部３３がパイプＰに当接することによって、突出部３３が差込孔２９から押し出されるように締付ワイヤ３０が弾性撓みし、可動接続部２０がパイプＰに対して正規の嵌合位置に達すると締付ワイヤ３０が弾性復元して突出部３３がパイプＰに係止しロックがかかる。このように、可動接続部２０は、パイプＰとの嵌合動作に連動してパイプＰに対してロックがかかるコネクタ構造を採用しながら、長さ寸法の調節が可能なものとなっている。【選択図】図２
2007327624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の管体と他方の管体との間を接続する管継手であって、
前記一方の管体と前記他方の管体との間を軸方向に連通する流路が内部に形成されるとともに前記一方の管体に対して接続可能な固定接続部を備えた本体部と、
前記他方の管体との嵌合動作に連動して同他方の管体に対してロックがかかるロック部を備えるとともに前記本体部に対して前記軸方向へスライド可能な状態で取り付けられた可動接続部と、
を備えることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ロック部は、前記可動接続部の周壁を壁厚方向に貫通形成された孔部と、
前記可動接続部の外周面に装着されるとともに前記孔部を介して前記他方の管体に臨むように突出する突出部を備え、前記可動接続部がスライドする際には、この突出部が前記他方の管体の外面に当接することにより前記孔部から押し出されるように弾性撓みし、前記可動接続部が前記他方の管体に対して正規の嵌合位置に達すると弾性復元して前記突出部が前記他方の管体に係止する係止部材と、
を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記可動接続部と前記他方の管体とがロックされた状態では、前記可動接続部と前記本体部との間および前記可動接続部と前記他方の管体との間にはそれぞれシール部材が介在していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記本体部は、内側壁と外側壁とからなる戸袋状に形成され、前記可動接続部は、前記外側壁に案内されつつ前記内側壁と外側壁との間をスライドすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の管継手。
【請求項５】
前記固定接続部は、可撓性を有する弾性材料からなる前記一方の管体に対して接続可能とされ、前記固定接続部の外周面には係止リブが周方向に沿って複数条形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記固定接続部は、金属製あるいは樹脂製の前記一方の管体に対して接続可能とされ、前記固定接続部にも前記ロック部が設けられて前記一方の管体との嵌合動作に連動して同一方の管体に対してロックがかかるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホースクランプを用いて金属製の配管にホースを接続することが知られている。ホースクランプは、止め具によって予め拡径状態に保持されるとともにホースの外周側に遊挿され、端部から所定距離だけ離れた位置に仮止めされる。そして、ホースを配管に接続する際には、まず配管の端部に形成された鍔部を通過する深さまでホースを嵌め込み、次いで、ホースクランプを鍔部を乗越える位置まで移動させて止め具を外す。すると、ホースクランプは弾性復帰して縮径状態となり、ホースを配管に対して緊締し、もってホースと配管とが強固に固定される。ところが、このような方法では、配管にホースを嵌め込む際には、ホースを拡開変形させて鍔部を乗越えさせる必要があり、その作業は決して容易ではなく、また、ホースを嵌め込んだ後にホースクランプを固定するという手間を要するため、接続作業が大変だった。
【０００３】
そこで、この接続作業をスムーズに行えるようにした管継手として、特許文献１に記載のものが知られている。この管継手は、ホースと金属製の配管とを接続するものであり、その一端側にはホースの端部が外嵌可能なホース用接続部が設けられ、他端側には配管の端部に外嵌可能な配管用接続部が設けられている。そして、配管用接続部には、ワイヤ等により全体として門型に屈曲されたストッパが備えられている。このストッパは弾性的に縮径変形可能なものであり、その両側には内方に突出する突出部が形成されている。一方、配管の端部には、その端縁から所定距離だけ離れた位置に、ストッパが嵌着可能な溝部が形成されている。
【０００４】
そして、ホースと配管とを接続する際には、まず管継手のホース用接続部にホースを接続する。次いで、管継手を配管の手前側に持ってきて配管用接続部が配管に対向するよう位置合わせした後、管継手を配管に向かって押し込む。すると、ストッパが配管の端部に当接して弾性的に拡開変形し、管継手が正規の接続深さまで押し込まれると同時にストッパが溝部に達して縮径方向に弾性復帰する。そして、ストッパが溝部に嵌着するとともにその突出部が配管の端部に係止し、管継手と配管とが接続される。このような管継手を用いれば、ホースを接続した管継手を配管に押し込むだけで両者の間が接続されるから、接続作業が比較的容易となる。
【特許文献１】特開２００３−２１２８７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような管継手を用いて、例えば配管と配管との間をホースで接続する場合には、まず配管同士の間隔とほぼ等しい長さ寸法を備えたホースの両端部に管継手をそれぞれ取り付ける。そして、一方の管継手を一方の配管に接続した後、他方の管継手を他方の配管に接続するために、この他方の管継手を他方の配管の手前側にくるように位置合わせする。このとき、他方の管継手の長さ寸法は、その配管用接続部が他方の配管の端部と被さる寸法となっているから、配管用接続部の長さ寸法とほぼ同じ寸法分だけ、ホースを手前側に縮めるようしなければならない。ここで、配管と配管との間の距離が短い場合には、その間に配されるホースの長さ寸法も併せて短いものとなる。そして、ホースの両端部に管継手を取り付けた状態では、その管継手を取り付けた部分（ホースにおける管継手のホース用接続部と重なる部分）は弾性変形できない部分となるため、ホースにおける弾性変形可能な部分が非常に短い部分に限られてしまう。すると、他方の管継手を接続しようとしてホースを手前側に縮めるのに非常に強い力を必要とし、接続作業が困難なものとなる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、長さ寸法を調節することができる管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、一方の管体と他方の管体との間を接続する管継手であって、前記一方の管体と前記他方の管体との間を軸方向に連通する流路が内部に形成されるとともに前記一方の管体に対して接続可能な固定接続部を備えた本体部と、前記他方の管体との嵌合動作に連動して同他方の管体に対してロックがかかるロック部を備えるとともに前記本体部に対して前記軸方向へスライド可能な状態で取り付けられた可動接続部と、を備えるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロック部は、前記可動接続部の周壁を壁厚方向に貫通形成された孔部と、前記可動接続部の外周面に装着されるとともに前記孔部を介して前記他方の管体に臨むように突出する突出部を備え、前記可動接続部がスライドする際には、この突出部が前記他方の管体の外面に当接することにより前記孔部から押し出されるように弾性撓みし、前記可動接続部が前記他方の管体に対して正規の嵌合位置に達すると弾性復元して前記突出部が前記他方の管体に係止する係止部材と、を備えてなるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記可動接続部と前記他方の管体とがロックされた状態では、前記可動接続部と前記本体部との間および前記可動接続部と前記他方の管体との間にはそれぞれシール部材が介在しているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記本体部は、内側壁と外側壁とからなる戸袋状に形成され、前記可動接続部は、前記外側壁に案内されつつ前記内側壁と外側壁との間をスライドするところに特徴を有する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記固定接続部は、可撓性を有する弾性材料からなる前記一方の管体に対して接続可能とされ、前記固定接続部の外周面には係止リブが周方向に沿って複数条形成されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記固定接続部は、金属製あるいは樹脂製の前記一方の管体に対して接続可能とされ、前記固定接続部にも前記ロック部が設けられて前記一方の管体との嵌合動作に連動して同一方の管体に対してロックがかかるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、管継手には、本体部に対して軸方向へスライド可能な状態で取り付けられた可動接続部が備えられている。そして、可動接続部を他方の管体側にスライドさせると、その嵌合動作に連動して他方の管体に対してロックがかかるようになっており、管継手は、接続が容易なコネクタ構造を採用しながらも長さ寸法の調節が可能なものとなっている。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、可動接続部と他方の管体とを嵌め入れる際に、可動接続部に形成された孔部から他方の管に臨むように突出する突出部が他方の管体の外面に当接することにより、突出部が孔部から押し出されるように係止部材が弾性撓みし、可動接続部が他方の管体に対して正規の嵌合位置に達すると係止部材が弾性復元して突出部が他方の管体に係止し、この管体に対してロックがかかる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、可動接続部と他方の管体とがロックされた状態では、可動接続部と本体部との間および可動接続部と他方の管体との間にはそれぞれシール部材が介在し、それぞれの間がシールされた状態となる。これにより、本体部と他方の管体との間のシール性が確保される。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、本体部は、内側壁と外側壁とからなる戸袋状に形成され、可動接続部は、外側壁に案内されつつ内側壁と外側壁との間をスライドするから、可動接続部は傾動することなく円滑にスライドされる。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、固定接続部は、可撓性を有する弾性材料からなる一方の管体に対して接続可能とされ、その外周面には係止リブが周方向に沿って複数条形成されている。これにより、固定接続部に外嵌したホース等の管体の抜け防止が強化される。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、可動接続部のみならず、固定接続部も金属製あるいは樹脂製の管体に対して接続可能とされ、この管体との嵌合動作に連動してロックがかかるようになっているから、双方が金属製あるいは樹脂製の管体の場合の接続にも適用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図１０によって説明する。
本実施形態の管継手１０は、樹脂製あるいは金属製の管体と、可撓性を有する弾性材料からなる管体との間を接続するものである。ここでは、金属製のパイプＰ（本発明における他方の管体に該当する）とホースＨ（本発明における一方の管体に該当する）との間を接続する場合について説明する。
【００２０】
図１には、実施形態１にかかる管継手１０がパイプＰに接続される前の状態を表す縦断面図を、図２には、管継手１０がパイプＰに接続された状態を表す縦断面図を、また図３および図４には、図１のＡ−Ａ位置およびＢ−Ｂ位置における横断面図を示した。以下、各構成部材において、パイプＰに接続する側（図１における右側）を前側とし、ホースＨに接続する側（同左側）を後側として説明する。また、図１における上側を上方、下側を下方とする。
【００２１】
管継手１０が接続されるパイプＰの端部には、前後一対のバルジ部１が周方向に張り出し形成されている。このバルジ部１間は、後述する締付ワイヤ３０の突出部３３が係止可能な溝部２となっている。
【００２２】
管継手１０は、樹脂材により全体として略円筒状に形成されている。この管継手１０は、内側壁１１Ａと外側壁１１Ｂとからなる二重壁構造をなす本体部１１を備え、内側壁１１Ａの内側は、パイプＰとホースＨとの間を軸方向に連通する流路１２となっている。内側壁１１Ａは、その内径がパイプＰの内径とほぼ同径をなす円筒状をなし、流路１２の断面積がパイプＰの内側の断面積とほぼ等しくなっている。なお、内側壁１１ＡはパイプＰの周壁とほぼ同じ壁厚寸法を備えている。
【００２３】
一方外側壁１１Ｂは、内側壁１１Ａの前端部分を除いた後側部分の外側を全周にわたって覆う形態をなすとともに、内側壁１１Ａの後端位置（本体部１１の後端位置）において奥側壁１１Ｃによって内側壁１１Ａと連結されている。
【００２４】
外側壁１１Ｂと内側壁１１Ａとの間には径方向に所定の間隔が空けられ、内側壁１１Ａ、外側壁１１Ｂおよび奥側壁１１Ｃは戸袋状をなしている。そして、これら壁１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに囲まれてなる嵌合空間１３に、後述する可動接続部２０が収納されている。
【００２５】
外側壁１１Ｂの前端部には、係止窓１４が設けられている。係止窓１４は、図３に示すように、外側壁１１Ｂを周方向にほぼ３等分する位置、計３箇所に配されている。各係止窓１４は、外側壁１１Ｂを壁厚方向に貫通して形成され、周方向に沿う方向の開口幅が外側から内側へ向かって幅狭となる形状をなしている。各係止窓１４には、後述する抜け止めリテーナ１５の係止突部１６が嵌合可能となっている。
【００２６】
抜け止めリテーナ１５は、周方向の一部が開放された環状（断面Ｃ字状）をなし、外側壁１１Ｂに外嵌可能となっている。そして、抜け止めリテーナ１５の内周面には、内方に突出する係止突部１６が設けられている。この係止突部１６は、係止窓１４に対応可能な位置、計３箇所に配され、各係止突部１６は、根元側から先端側に向かって徐々に周方向の幅が狭くなる山型形状をなし、各係止窓１４に嵌合可能となっている。この抜け止めリテーナ１５は、各係止窓１４を介して各係止突部１６の突出端を外側壁１１Ｂの内側（嵌合空間１３側）に突出させた状態で外側壁１１Ｂに外嵌する。
【００２７】
本体部１１の後側には、図１に示すように、ホースＨが接続される固定接続部１７が設けられている。この固定接続部１７は、流路１２に連通する筒状をなし、その壁厚は内側壁１１Ａの壁厚よりも若干厚くされ、また内径寸法は、内側壁１１Ａの内径寸法よりもわずかに大きい寸法とされている。
【００２８】
固定接続部１７の外周面には、４条の係止リブ１８が周方向に沿って形成されている。各係止リブ１８は、全周にわたり、前方（ホースＨの嵌め込み方向前方）に向かって徐々に突出寸法が大きくなる形状（前方に向かって徐々に外方に張り出す形状）をなし、その前端面は、ホースＨの嵌め込み方向に対して略直交する係止面１８Ａとされている。そして、固定接続部１７にホースＨを外嵌させると、各係止リブ１８がそれぞれホースＨの内周面に食い込む状態となって係止面１８ＡがホースＨの内周面に引っ掛かり、ホースＨの抜け止めが強化される。
【００２９】
一方、本体部１１の嵌合空間１３には、パイプＰに接続される可動接続部２０が収容されている。図５には、可動接続部２０の側面図を示した。この可動接続部２０は、本体部１１に対して前後方向（軸方向）にスライド可能となっており、前方へスライドしてパイプＰに接続するようになっている。
【００３０】
この可動接続部２０は、本体部１１の嵌合空間１３へ嵌合可能な筒状をなす筒状部２１と、筒状部２１の前側に形成された拡径部２２とを備え、図１に示すように、本体部１１の内側壁１１Ａとの間に後述するシールリング４０を装着可能な間隔を空けて、嵌合空間１３における外側壁１１Ｂ寄りの略半部分に収容される。
【００３１】
そして、可動接続部２０は、筒状部２１が嵌合空間１３にすっぽり収まる納入状態（図１参照）と、嵌合空間１３から前方へ移動してパイプＰの端部に接続する接続状態（図２参照）との間で前後方向にスライド可能となっている。なお、納入状態においては、拡径部２２の前端位置（すなわち可動接続部２０の前端位置）と内側壁１１Ａの前端位置（すなわち本体部１１の前端位置）とがほぼ前後方向に揃った位置となり、可動接続部２０の拡径部２２が、内側壁１１Ａの前端部（内側壁１１Ａにおける外側壁１１Ｂに覆われていない部分）を覆った状態となる。
【００３２】
可動接続部２０における筒状部２１の外周面には、図５に示すように、前後方向（可動接続部２０のスライド方向）に延びる案内溝２３が３本設けられている。案内溝２３は、図４に示すように、筒状部２１をその周方向にほぼ３等分する位置に配され、外周面から浅く凹んだ形態をなしている。この案内溝２３は、筒状部２１における後端寄り位置から前端位置（言い換えると拡径部２２の後端位置）にわたって延びており、各案内溝２３には、各係止窓１４を介して嵌合空間１３に突出している係止突部１６の突出端がそれぞれ嵌まる（図３参照）。そして、可動接続部２０は、案内溝２３に係止突部１６が嵌まった状態でスライド可能となっており、案内溝２３に案内されることにより、本体部１１に対して回転方向に位置がずれたりせず前後方向にスムーズにスライドする。
【００３３】
そして、案内溝２３の後側部分は、凹み形成されずに残された抜止め部２４とされている。この抜止め部２４は、図２に示すように、可動接続部２０が最前端位置までスライドして係止突部１６が案内溝２３の後端部に至ったとき（接続状態となったとき）にこの係止突部１６と係止し、可動接続部２０がそれ以上前方にスライドしないように規制する。すなわち、可動接続部２０がスライドして前方に抜け出てしまうことを防いでいる。
【００３４】
また、可動接続部２０の後端部には、図４および図５に示すように、係止孔２５が３箇所に設けられている。この係止孔２５は、案内溝２３の後端位置とほぼ等しい位置において、案内溝２３と周方向に互い違いとなる位置に配されている。各係止孔２５は、筒状部２１を壁厚方向に貫通形成され、３箇所に設けられた係止孔２５のうち、２箇所に設けられた係止孔２５は、筒状部２１の内側から外側へ向かって周方向の開口幅が広くなる形態をなし、残る１箇所の係止孔２５は、壁厚方向にほぼ一定の開口幅をなしている。各係止孔２５には、後述する抜け止めリング４２の係止爪４３が引っ掛かっている。
【００３５】
可動接続部２０の内周面には、図１に示すように、周方向に沿って内周面から内側へ張り出す形態の位置決めリブ２６が設けられている。この位置決めリブ２６は、筒状部２１における前端位置（拡径部２２の後側位置）において全周にわたって形成されている。位置決めリブ２６は、張り出し端に向かって前後方向の幅が徐々に小さくなる形状をなし、前側面は後方に向かって筒状部２１の内径を徐々に狭めるテーパ面２６Ａ、後側面は内周面に対してほぼ垂直をなす垂直面２６Ｂとされている。そして、位置決めリブ２６の後側には後述するシールリング４０が装着され、一方前側には、正規接続されたパイプＰのバルジ部１がテーパ面２６Ａと前後方向に対向するようにして収まる（図２参照）。
【００３６】
そして、可動接続部２０の前端部（位置決めリブ２６より前側の部分）は、後方の筒状部２１よりも拡径した形態の拡径部２２とされている。この拡径部２２には、締付ワイヤ３０（本発明における係止部材に該当する）を装着可能な装着溝２７が周方向に沿って形成されている。図６には、締付ワイヤ３０の正面図を、図７には、締付ワイヤ３０が装着された状態を表す管継手１０の横断面図を示した。
【００３７】
締付ワイヤ３０は、ワイヤを全体として門型に屈曲して形成したものであり、その両側部分はそれぞれ上端側を支点として内外方向（図６における左右方向）に弾性撓み可能な撓み片３１とされている。そして、各撓み片３１の下端部（締付ワイヤ３０の下端部）は、それぞれの先端を両外側に向けて内方に凹む弧状に屈曲された弧状係止部３２とされている。
【００３８】
各撓み片３１における弧状係止部３２の上側には、それぞれ互いに向き合う側（内側）に突出する突出部３３が設けられている。各突出部３３は、それぞれ半円弧状に屈曲形成され、装着溝２７に開口された差込孔２９に外側から差込可能となっている。
【００３９】
装着溝２７は、図７に示すように、拡径部２２における左右両側と上側とにわたる部分とに形成されており、装着溝２７における前後両側縁には、外側に向かって立ち上がる前後一対の装着リブ２８が対向して設けられている（図５を併せて参照）。そして、装着溝２７に装着された締付ワイヤ３０は、装着リブ２８によって前後方向から挟まれた状態となり、もって前後方向に位置ずれしないようにされている。
【００４０】
装着溝２７の底壁２７Ａ（可動接続部２０の周壁）には、この底壁２７Ａを内外方向（壁厚方向）に貫通する２つの差込孔２９（本発明における孔部に該当する）が開口している。差込孔２９は、装着溝２７における左右両側にそれぞれ１箇所ずつ対向して設けられ、外側（締付ワイヤ３０が装着される側）と内側（パイプＰに臨む側）とを連通している。この差込孔２９には、締付ワイヤ３０の突出部３３が外側から差し込み可能となっている。
【００４１】
そして、締付ワイヤ３０は、両撓み片３１を外側に広げながら装着溝２７に装着され、正規位置に至ると左右の突出部３３がそれぞれ差込孔２９に差し込まれた状態となる。このとき、突出部３３の突出端部はそれぞれ拡径部２２の内側（パイプＰに臨む側）に突出し、納入状態においては内側壁１１Ａの外周面に当接した状態となる。また、左右の弧状係止部３２は、それぞれ差込孔２９の下側において弧状をなす装着溝２７の底壁２７Ａに沿った状態となって装着溝２７に対して係止する。
【００４２】
締付ワイヤ３０の突出部３３は、可動接続部２０がスライドする際には、内側壁１１Ａの外周面からパイプＰの外周面にかけて摺接する。そして、各突出部３３がパイプＰのバルジ部１に当接すると、両突出部３３が差込孔２９から押し出されるように両撓み片３１がそれぞれ外方向に弾性撓みする。そして、可動接続部２０がパイプＰに対して正規の嵌合位置に達すると両撓み片３１が弾性復元して、両突出部３３がパイプＰの端部に形成された溝部２に嵌まる。そして、両撓み片３１の復元力によって、両突出部３３はパイプＰの溝部２に嵌まった状態で保持され、パイプＰの端部が抜け止め状態でロックされる。このように、締付ワイヤ３０と差込孔２９とからなるロック部を備えることにより、管継手１０は、可動接続部２０とパイプＰとの嵌合動作に連動してロックがかかるコネクタ構造とされている。
【００４３】
また、締付ワイヤ３０は、装着リブ２８によって前後から挟み込まれた状態となっており、可動接続部２０のスライド操作時に突出部３３が内側壁１１ＡまたはパイプＰの外周面に摺接しても、締付ワイヤ３０は前後方向に位置ずれしない。そして、溝部２に係止した締付ワイヤ３０の突出部３３は両バルジ部１に挟まれて前後方向の位置ずれが規制されるから、管継手１０に大きな引抜き力もしくは押込み力が作用しても締付ワイヤ３０が外れにくく、パイプＰに対する管継手１０の接続信頼性は高い。
【００４４】
そして、可動接続部２０と本体部１１の内側壁１１Ａとの間には、図１に示すように、一対のシールリング４０（本発明におけるシール部材に該当する）と、このシールリング４０間に配されるスペーサ４１と、シールリング４０の後方（可動接続部２０のスライド方向後方）に配される抜け止めリング４２とが設けられている。
【００４５】
シールリング４０は、自然状態において内側壁１１ＡおよびパイプＰの外径よりも小さめの内径を有する円環状をなしている。このシールリング４０は、可動接続部２０の筒状部２１における前端寄り位置と後端寄り位置とに配されている。前側のシールリング４０は、可動接続部２０の位置決めリブ２６のすぐ後に配され、その垂直面２６Ｂによって前方への位置ずれが規制される。なお、後側のシールリング４０は筒状部２１の係止孔２５の前側位置に配されている。
【００４６】
スペーサ４１は、前後方向に所定の幅寸法を備えた円環状をなし、一対のシールリング４０間に配されてこのシールリング４０同士の前後方向の間隔を一定の間隔で保持する。
【００４７】
抜け止めリング４２は、図４に示すように、円環状をなすとともにその外周面には係止爪４３が設けられている。この係止爪４３は、筒状部２１の係止孔２５に対応する位置、計３箇所に配されている。抜け止めリング４２は、シールリング４０の後方位置、言い換えると筒状部２１の係止孔２５に対応する位置に配され、各係止爪４３がそれぞれ係止孔２５に係止した状態で筒状部２１に内嵌する。そして、抜け止めリング４２は可動接続部２０とともにスライドし、この抜け止めリング４２によってシールリング４０が筒状部２１から後方へ抜け出てしまうことが防止される。
【００４８】
このように、筒状部２１に対して位置決めされた一対のシールリング４０は、納入状態においては筒状部２１とともに嵌合空間１３内に収まった状態になり、可動接続部２０のスライド時には筒状部２１に対して所定の位置に保持された状態で可動接続部２０とともにスライドする。そして、可動接続部２０がパイプＰに接続した接続状態では、図２に示すように、前側のシールリング４０はパイプＰの外周面と可動接続部２０の内周面との間に、後側のシールリング４０は内側壁１１Ａの外周面と可動接続部２０の内周面との間にそれぞれ配されるとともにそれぞれの面に弾性的に密着することで、パイプＰと可動接続部２０および本体部１１と可動接続部２０との間をそれぞれシールしている。これにより、管継手１０とパイプＰとの間のシール性は確実に確保される。なお、納入状態ではシールリング４０は嵌合空間１３に収容されて保護された状態となっておりシールリング４０が傷付きにくい。
【００４９】
次に、上記のように構成された実施形態１の作用および効果について説明する。ここでは、上記した管継手１０を２個使用し、一対のパイプＰ間をホースＨで繋ぐ場合について説明する。図８には、両端部に管継手１０を装着したホースＨをパイプＰに接続する前の状態を表す縦断面図を、図９には、ホースＨの一端側の管継手１０をパイプＰに接続した状態を表す縦断面図を、図１０には、ホースＨの他端側の管継手１０をパイプＰに接続した状態を表す縦断面図を示した。
【００５０】
まず、納入状態にした管継手１０をパイプＰとホースＨとの接続現場へ搬入する。パイプＰ間を繋ぐホースＨは、パイプＰ同士の長さ方向の間隔から、両管継手１０の本体部１１の長さ寸法分を除いた長さとほぼ等しい長さ寸法を備えている。最初に、図８に示すように、ホースＨの両端部に管継手１０をそれぞれ取り付ける。ホースＨの端部に管継手１０を取り付けるには、まず管継手１０の固定接続部１７にホースＨの端部を宛がい、ホースＨの端部が固定接続部１７の外周をすっぽり覆う位置までホースＨを押し込む。すると、ホースＨは固定接続部１７に外嵌し、係止リブ１８によって抜け止めされた状態で管継手１０に接続される。この作業をホースＨの両端部について順番に行う。
【００５１】
そして、ホースＨの両端部に管継手１０を取り付けた後、まず両管継手１０のうちの一方の管継手１０（図９においては左側に描かれている管継手１０）を一対のパイプＰのうちの一方のパイプＰに接続する。まず最初にこの管継手１０の可動接続部２０をパイプＰの端部に宛がうようにし、徐々に可動接続部２０を前方（パイプＰ側）にスライドさせる。すると、可動接続部２０の筒状部２１は、案内溝２３と抜け止めリテーナ１５の係止突部１６との案内作用により、本体部１１の嵌合空間１３からパイプＰ側に向かってスムーズにスライドする。このとき、シールリング４０は、可動接続部２０に対して所定の位置に保持されたまま、この可動接続部２０とともに内側壁１１ＡもしくはパイプＰの外周面に摺接しつつスライドする。また、締付ワイヤ３０は、左右の両突出部３３を内側壁１１Ａの外周面からパイプＰの外周面にかけて摺接させつつ可動接続部２０とともにスライドし、締付ワイヤ３０がパイプＰのバルジ部１の位置に達すると、突出部３３がバルジ部１に当接して両撓み片３１が左右方向に開き、突出部３３が差込孔２９から押し出されるようにしてバルジ部１に乗り上がる。そして、可動接続部２０がパイプＰに対して正規深さまで挿入されると、締付ワイヤ３０がパイプＰの溝部２の位置に達し、左右に広がっていた両撓み片３１が内側に弾性復帰して両突出部３３がそれぞれ差込孔２９から内方に突出し、パイプＰの溝部２に嵌まった状態となる。これによって、可動接続部２０はロックされ、パイプＰから抜け止めされた状態で保持される。このとき、可動接続部２０とともにスライドしたシールリング４０はそれぞれ所定位置に配され、パイプＰと管継手１０との間を確実にシールする。なお、接続状態でパイプＰと本体部１１の内側壁１１Ａとの間に若干隙間が空いていても、一対のシールリング４０によって確実にシールされるようになっている。
【００５２】
次に、反対側の管継手１０をパイプＰに接続する。まず、図９に示すように、この管継手１０をパイプＰに対して位置合わせし、可動接続部２０をパイプＰの端部に対向させる。このとき、管継手１０は可動接続部２０が本体部１１に収まった納入状態となっているから、特にホースＨを強い力で縮めたりすることなく、管継手１０の前端位置（本体部１１の前端位置）とパイプＰの先端位置とを突き合わせた状態にできる。そして、先に管継手１０をパイプＰに接続したときと同様、可動接続部２０をパイプＰ側にスライドさせると、このスライド操作に伴ってロックがかかり、図１０に示すように、管継手１０がパイプＰに接続される。このように、パイプＰ間をホースＨで繋ぐ場合に、ホースＨの両端部に取り付けた管継手１０の長さが調節可能であれば、ホースＨを縮めたりしなくてもその全長を調節することができ、接続作業が容易となる。特に、パイプＰ同士の間隔が近くてホースＨの長さが短く、ホースＨを縮めたりする屈曲作業に大変な力を要する場合には、管継手１０の長さが調節可能であることが有利となる。
【００５３】
以上説明したように実施形態１によれば、管継手１０には、本体部１１に対して軸方向へスライド可能な状態で取り付けられた可動接続部２０が備えられている。そして、可動接続部２０をパイプＰ側にスライドさせると、可動接続部２０に形成された差込孔２９からパイプＰに臨むように突出する突出部３３がパイプＰに当接することによって、突出部３３が差込孔２９から押し出されるように締付ワイヤ３０が弾性撓みし、可動接続部２０がパイプＰに対して正規の嵌合位置に達すると締付ワイヤ３０が弾性復元して突出部３３がパイプＰに係止しロックがかかる。このように、可動接続部２０とパイプＰとの嵌合動作に連動してパイプＰに対してロックがかかるコネクタ構造とすることにより、管継手１０の接続を容易に行うことができる。その上で、この管継手１０は、長さ寸法の調節が可能なものとなっている。
【００５４】
また、管継手１０の本体部１１は、内側壁１１Ａと外側壁１１Ｂとからなる二重壁構造とされ、可動接続部２０は、外側壁１１Ｂに案内されつつ内側壁１１Ａと外側壁１１Ｂとの間（嵌合空間１３）をスライドするから、可動接続部２０は傾動しないで円滑にスライドする。
【００５５】
そして、可動接続部２０とパイプＰとがロックされた状態では、可動接続部２０と本体部１１との間および可動接続部２０とパイプＰとの間にはそれぞれシールリング４０が介在し、それぞれの間がシールされた状態となる。これにより、本体部１１とパイプＰとの間のシール性が確保される。
【００５６】
なお、固定接続部１７の外周面には係止リブ１８が周方向に沿って複数条形成され、この固定接続部１７に外嵌したホースＨの抜け防止が強化されている。このため、特に抜け防止のための対策を施さなくても済み、ホースＨと固定接続部１７との接続作業が容易である。
【００５７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係る管継手５０を図１１〜図１３によって説明する。図１１には、実施形態２にかかる管継手５０を鋼管ＭとパイプＰとに接続する前の状態を表す縦断面図を、図１２には、鋼管Ｍを管継手５０に接続した状態を表す縦断面図を、図１３には、管継手５０をパイプＰに接続した状態を表す縦断面図を示した。
【００５８】
本実施形態の管継手５０は、ホースＨの替わりに、金属製あるいは樹脂製の管体が固定接続部５１に接続される点で実施形態１とは相違する。ここでは固定接続部５１に鋼管Ｍ（本発明における一方の管体に該当する）を接続する場合について説明する。この鋼管Ｍの端部には、パイプＰと同様、前後一対のバルジ部３が全周に沿って張り出し形成され、このバルジ部３間には、締付ワイヤ３０の突出部３３が係止可能な溝部４が形成されている。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５９】
本実施形態に係る管継手５０は、実施形態１と同様に、内側壁５２Ａと外側壁５２Ｂとからなる二重壁構造とされた本体部５２と、この本体部５２に対してスライド可能に取り付けられている可動接続部２０とを備えている。この管継手５０は、実施形態１と同様、可動接続部２０をパイプＰ側にスライドさせると、その嵌合動作に連動してロックがかかるコネクタ構造とされるとともに、長さの調整が可能なものとなっている。
【００６０】
そして、本体部５２の後側には、鋼管Ｍが接続される固定接続部５１が設けられている。この固定接続部５１は、内側壁５２Ａに連通するとともに内側に鋼管Ｍの端部を収容可能な筒状をなしている。固定接続部５１の後端部には拡径部５３が形成され、この拡径部５３には、可動接続部２０と同様、締付ワイヤ３０を装着可能な装着溝５４が周方向に沿って形成されている。この締付ワイヤ３０は、実施形態１と同様のものであり、また装着溝５４の前後両縁には一対の装着リブ５５が形成され、締付ワイヤ３０の前後方向の位置ずれが規制されている。そして、装着溝５４の底壁５５Ａには、可動接続部２０と同様、左右一対の差込孔５６が設けられている。
【００６１】
固定接続部５１の内周面における拡径部５３の前側位置には、可動接続部２０に形成されている位置決めリブ２６を後側に反転させた形態の位置決めリブ５７が設けられている。そして、位置決めリブ５７の前側には、位置決めリブ５７の垂直面５７Ａ（前面）を一方の側面として周方向に凹み形成された装着凹部５８が形成され、この装着凹部５８にシールリング４０が装着されている。このように装着凹部５８にシールリング４０が収容されることで、鋼管Ｍが挿入された際に、シールリング４０が鋼管Ｍの外周面に摺接して前後方向に位置ずれすることが防がれる。そして、鋼管Ｍが正規の接続位置に至ってロックされた状態では、シールリング４０は鋼管Ｍの外周面と固定接続部５１の内周面とにそれぞれ弾性的に密着することで、両者間をシールする。
【００６２】
次に、上記のように構成された実施形態２の作用および効果について説明する。
まず、鋼管Ｍを管継手５０に接続する際には、図１１に示すように、鋼管Ｍの端部を固定接続部５１に対向するようにして位置合わせしつつ固定接続部５１の内側に挿入する。すると、締付ワイヤ３０の突出部３３に鋼管Ｍの外周面が当接し、鋼管Ｍは、その外周面に突出部３３が摺接した状態で押し込まれていく。鋼管Ｍのバルジ部３が突出部３３の位置に至ると、突出部３３はバルジ部３によって外側へ押されて締付ワイヤ３０の両撓み片３１が両外側に弾性的に開く。そして、鋼管Ｍが正規の接続位置に達すると同時に鋼管Ｍの溝部４が突出部３３の位置に達し、両撓み片３１が復元変形して両突出部３３が鋼管Ｍの溝部４に嵌まる。こうして、両撓み片３１の復元力によって、両突出部３３が鋼管Ｍの溝部４に嵌まった状態で保持され、鋼管Ｍの端部が抜け止め状態でロックされる。このように、鋼管Ｍと固定接続部５１との嵌合動作に連動してロックがかかるようになっており、鋼管Ｍをワンタッチで接続できるから、接続作業が容易である。
【００６３】
次いで、実施形態１と同様、可動接続部２０をパイプＰの端部に位置合わせし、パイプＰ側にスライドさせる。すると、嵌合動作に連動して可動接続部２０がパイプＰの端部にロックされ、管継手５０を介してパイプＰと鋼管Ｍとが接続された状態となる。このように、鋼管ＭおよびパイプＰとのどちらの接続作業においても、嵌合動作に連動してロックがかかるようになっており、それぞれの接続作業をワンタッチで行うことができる。したがって、この管継手５０を用いれば、鋼管ＭとパイプＰとの接続作業を比較的容易に行える。
【００６４】
以上説明したように実施形態２によれば、可動接続部２０のみならず、固定接続部５１も、差込孔５６とこの差込孔５６から突出する突出部３３を備えた締付ワイヤ３０とによって、鋼管Ｍとの嵌合動作に連動してロックがかかるコネクタ構造とされているから、パイプＰと鋼管Ｍとの接続作業を容易に行うことができる。
【００６５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６６】
（１）実施形態１では、ホースＨは固定接続部１７の係止リブ１８によって抜け止めされた状態で管継手１０に接続されるが、これに限らず、例えばホースクランプ等を用いてホースの抜け止めを行うようにしてもよい。
【００６７】
（２）実施形態１では、固定接続部１７にホースＨを接続する場合について説明したが、可撓性を有する弾性材料からなる管体であればホースに限らず、例えばチューブ等の接続も可能である。
【００６８】
（３）上記実施形態では、本体部１１は内側壁１１Ａと外側壁１１Ｂとからなる二重壁構造とされているが、本体部は、内部に管体と管体との間を連通する流路が形成されていればどのような形態であってもよく、例えば、外側壁のない一重壁構造、もしくは三重壁構造とされていてもよい。
【００６９】
（４）上記実施形態では、内側壁１１Ａと外側壁１１Ｂとの間の嵌合空間１３に可動接続部２０が収容されるようになっているが、可動接続部は本体部に対してスライド可能に取り付けられていればよいため、特にこのような嵌合空間が設けられていなくてもよい。
【００７０】
（５）上記実施形態では、本発明における係止部材としてワイヤを屈曲することにより形成した締付ワイヤ３０を用いているが、これに限らず、この係止部材は、締付ワイヤ３０と同様の機能を備えていれば材料や形態はどのようなものであってもよい。
【００７１】
（６）上記実施形態では、可動接続部２０に備えられた後側のシールリング４０は、可動接続部２０の内周面と内側壁１１Ａの外周面との間に介在しているが、これに限らず、可動接続部の外周面と外側壁の内周面との間に介在するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態１にかかる管継手がパイプに接続される前の状態を表す縦断面図
【図２】管継手がパイプに接続された状態を表す縦断面図
【図３】図１のＡ−Ａ位置における横断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ位置における横断面図
【図５】可動接続部の側面図
【図６】締付ワイヤの正面図
【図７】締付ワイヤが装着された状態を表す管継手の横断面図
【図８】両端部に管継手を装着したホースをパイプに接続する前の状態を表す縦断面図
【図９】ホースの一端側の管継手をパイプに接続した状態を表す縦断面図
【図１０】ホースの他端側の管継手をパイプに接続した状態を表す縦断面図
【図１１】実施形態２にかかる管継手を鋼管とパイプとに接続する前の状態を表す縦断面図
【図１２】鋼管を管継手に接続した状態を表す縦断面図
【図１３】管継手をパイプに接続した状態を表す縦断面図
【符号の説明】
【００７３】
Ｈ…ホース（一方の管体）
Ｍ…鋼管（一方の管体）
Ｐ…パイプ（他方の管体）
１０，５０…管継手
１１，５２…本体部
１１Ａ，５２Ａ…内側壁
１１Ｂ，５２Ｂ…外側壁
１２…流路
１７，５１…固定接続部
１８…係止リブ
２０…可動接続部
２９，５６…差込孔（孔部）
３０…締付ワイヤ（係止部材）
３３…突出部
４０…シールリング（シール部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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