(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の排気ガスに含まれる特定成分の排出に関する正確な履歴情報を簡易に取得し、環境問題に貢献する。【解決手段】車両２ａの車両履歴取得装置２は、各種センサ類２７から取得した信号を数値管理部２５が数値化し、暫定量算出部２１が暫定ＣＯ２排出量を算出する。数値化や暫定ＣＯ２排出量の算出は、リーダ２８が無線ＩＣタグ２９から読み取った車両ＩＤ番号を認証部２２が認証した結果が正しい場合に開始される。通信管理部２４は、数値管理部２５が数値化したデータや暫定ＣＯ２排出量のデータを無線通信部２３による無線通信で電子カルテ作成配布装置に送信する。電子カルテ作成配布装置には、車両２ａに関するデータや車両２ａが購入した燃料等の情報、パーツの修理に関する情報等が蓄積されており、これらのデータと暫定ＣＯ２排出量のデータとに基づいてＣＯ２排出量を算出する。【選択図】図２
2007064091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも車両の走行距離を検知する手段及び前記車両の燃料使用量を検知する手段を含む各種センサ類から供給される検知信号を数値化する数値管理手段と、
該数値化したデータに基づいて前記車両から排出される排気ガスに含まれる特性成分の排出量を算出する排出量算出手段とを備えたことを特徴とする車両履歴取得装置。
【請求項２】
前記各種センサ類は、さらに前記車両のエンジンの回転速度を検知する手段、前記エンジンの空気吸入量を検知する手段、前記エンジンの温度を検知する手段、前記車両の速度を検知する手段の少なくとも何れか一つを備え、
前記数値管理手段は前記各種センサ類のさらに備えた前記手段から供給される検知信号も数値化し、
前記排出量算出手段は前記各種センサ類のさらに備えた前記手段から供給される前記検知信号を数値化したデータにも基づいて前記車両から排出される排気ガスに含まれる前記特性成分の排出量を算出することを特徴とする請求項１に記載の車両履歴取得装置。
【請求項３】
前記車両に割り当てられたＩＤ番号データに基づいて、リーダから供給されたＩＤ番号情報の認証を行う認証手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両履歴取得装置。
【請求項４】
前記リーダは、無線ＩＣタグ用リーダであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の車両履歴取得装置。
【請求項５】
車両から排出される排気ガスに含まれる特性成分の排出量のデータを取得する車両データ取得手段と、
前記車両の排出する前記特定成分の排出基準値が蓄積された記憶手段と、
前記特定成分の排出量のデータと前記特定成分の排出基準値とに基づいて、前記特定成分の排出削減量を算出する数値処理手段とを備えたことを特徴とする電子カルテ作成配布装置。
【請求項６】
ガソリンスタンドに設けられたスタンド端末から、前記車両に対して販売した燃料の銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したエンジンオイルの銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したオイル添加剤の銘柄及び販売量に関するデータのうち少なくとも何れか一つのデータを取得するスタンドデータ取得手段を備え、
前記記憶手段には、前記燃料の銘柄及び前記の燃料銘柄毎の特定成分の排出量に関するデータ、前記エンジンオイルの銘柄及び前記エンジンオイルの銘柄毎の前記特定成分の排出削減量に関するデータ、前記オイル添加剤の銘柄及び前記オイル添加剤の銘柄毎の前記特定成分の排出量削減率に関するデータのうち少なくとも何れか一つのデータが蓄積され、
前記数値処理手段は、前記スタンドデータ取得手段が取得したデータと前記記憶手段に記憶されたデータとの照合結果に基づいて前記特定成分の排出量のデータを補正した値を算出することを特徴とする請求項５に記載の電子カルテ作成配布装置。
【請求項７】
前記車両の販売及び修理を行うディーラに設けられたディーラ端末から、前記車両に対して行われたパーツの修理又は交換に関するデータを取得するディーラデータ取得手段を備え、
前記記憶手段には、前記パーツの名称及び前記パーツ毎の修理又は交換による前記特定成分の排出量削減率に関するデータが蓄積され、
前記数値処理手段は、前記ディーラデータ取得手段が取得したデータと前記記憶手段に記憶されたデータとの照合結果に基づいて前記特定成分の排出量のデータを補正した値を算出することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子カルテ作成配布装置。
【請求項８】
前記数値処理手段の算出結果及び前記記憶手段に蓄積されたデータのうち少なくとも何れかを他の端末に供給するデータ送信管理手段を備えたことを特徴とする請求項６乃至８の何れか一つに記載の電子カルテ作成配布装置。
【請求項９】
請求項１乃至４の何れか一つに記載の車両履歴取得装置と、
請求項５乃至８の何れか一つに記載の電子カルテ作成配布装置と、
車両に対して販売した燃料の銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したエンジンオイルの銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したオイル添加剤の銘柄及び販売量に関するデータのうち少なくとも何れか一つのデータを取得するスタンド端末と、
前記車両に対して行われたパーツの修理又は交換に関するデータを取得するディーラ端末と、
前記電子カルテ作成配布装置に蓄積されたデータの供給を受ける端末とを備えたことを特徴とする電子カルテ作成配布システム。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至４の何れか一つに記載の車両履歴取得装置、又は請求項５乃至８の何れか一つに記載の電子カルテ作成配布装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種輸送機関の履歴管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両は、耐用年数が数年から数十年と比較的長いため、耐用年数の途中においての売買や車両保険の締結・更新等が頻繁に行われる。しかし、車両の状態はそれまでの使用状態により個体差が大きいため、中古車のディーラや保険会社等の業者は、中古車が各車両の履歴を簡易かつ正確に把握する必要がある。このため、従来、自動車等の車両の走行距離や修理等の履歴を記録・管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、近年、大気汚染や地球温暖化現象等が深刻な問題となっており、自動車等の車両の排気ガスに含まれる二酸化炭素（以下「ＣＯ２」と称する）等の特定成分がその大きな元凶としてクローズアップされている。従来、車両にＣＯ２センサ、ＳＯＸセンサ等のセンサを設けて排気ガス中のＣＯ２やＳＯＸ等の排出に関する情報を取得する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７９１９６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１においては、車両が排出する排気ガスに関する履歴を取得できないので、車両の環境問題に関する情報を取得することはできない。また、特許文献２によれば、排気ガス中のＣＯ２やＳＯＸ等の特定成分の排出に関する情報を一応取得できるものの、ＣＯ２センサ、ＳＯＸセンサ等、高価で精度の低いセンサを車両に取り付ける必要があるため、車両価格の高騰を招いたり、特定成分の排出量を正確に取得し記録することができないという問題がある。
【０００４】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、車両の排気ガスに含まれる特定成分の排出に関する正確な履歴情報を簡易に取得し、環境問題に貢献できる車両履歴取得装置、電子カルテ作成配布装置、電子カルテ作成配布システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題に鑑みて、請求項１に記載の発明は、車両履歴取得装置であって、少なくとも車両の走行距離を検知する手段及び前記車両の燃料使用量を検知する手段を含む各種センサ類から供給される検知信号を数値化する数値管理手段と、該数値化したデータに基づいて前記車両から排出される排気ガスに含まれる特性成分の排出量を算出する排出量算出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記各種センサ類は、さらに前記車両のエンジンの回転速度を検知する手段、前記エンジンの空気吸入量を検知する手段、前記エンジンの温度を検知する手段、前記車両の速度を検知する手段の少なくとも何れか一つを備え、前記数値管理手段は前記各種センサ類のさらに備えた前記手段から供給される検知信号も数値化し、前記排出量算出手段は前記各種センサ類のさらに備えた前記手段から供給される前記検知信号を数値化したデータにも基づいて前記車両から排出される排気ガスに含まれる前記特性成分の排出量を算出することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加え、前記車両に割り当てられたＩＤ番号データに基づいて、リーダから供給されたＩＤ番号情報の認証を行う認証手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記リーダは、無線ＩＣタグ用リーダであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、電子カルテ作成配布装置であって、車両から排出される排気ガスに含まれる特性成分の排出量のデータを取得する車両データ取得手段と、前記車両の排出する前記特定成分の排出基準値が蓄積された記憶手段と、前記特定成分の排出量のデータと前記特定成分の排出基準値とに基づいて、前記特定成分の排出削減量を算出する数値処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加え、ガソリンスタンドに設けられたスタンド端末から、前記車両に対して販売した燃料の銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したエンジンオイルの銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したオイル添加剤の銘柄及び販売量に関するデータのうち少なくとも何れか一つのデータを取得するスタンドデータ取得手段を備え、前記記憶手段には、前記燃料の銘柄及び前記の燃料銘柄毎の特定成分の排出量に関するデータ、前記エンジンオイルの銘柄及び前記エンジンオイルの銘柄毎の前記特定成分の排出削減量に関するデータ、前記オイル添加剤の銘柄及び前記オイル添加剤の銘柄毎の前記特定成分の排出量削減率に関するデータのうち少なくとも何れか一つのデータが蓄積され、前記数値処理手段は、前記スタンドデータ取得手段が取得したデータと前記記憶手段に記憶されたデータとの照合結果に基づいて前記特定成分の排出量のデータを補正した値を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の構成に加え、前記車両の販売及び修理を行うディーラに設けられたディーラ端末から、前記車両に対して行われたパーツの修理又は交換に関するデータを取得するディーラデータ取得手段を備え、前記記憶手段には、前記パーツの名称及び前記パーツ毎の修理又は交換による前記特定成分の排出量削減率に関するデータが蓄積され、前記数値処理手段は、前記ディーラデータ取得手段が取得したデータと前記記憶手段に記憶されたデータとの照合結果に基づいて前記特定成分の排出量のデータを補正した値を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７の何れか一つに記載の構成に加え、前記数値処理手段の算出結果及び前記記憶手段に蓄積されたデータのうち少なくとも何れかを他の端末に供給するデータ送信管理手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、電子カルテ作成配布システムであって、請求項１乃至４の何れか一つに記載の車両履歴取得装置と、請求項５乃至８の何れか一つに記載の電子カルテ作成配布装置と、車両に対して販売した燃料の銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したエンジンオイルの銘柄及び販売量に関するデータ、前記車両に対して販売したオイル添加剤の銘柄及び販売量に関するデータのうち少なくとも何れか一つのデータを取得するスタンド端末と、前記車両に対して行われたパーツの修理又は交換に関するデータを取得するディーラ端末と、前記電子カルテ作成配布装置に蓄積されたデータの供給を受ける端末とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを請求項１乃至４の何れか一つに記載の車両履歴取得装置、又は請求項６乃至８の何れか一つに記載の電子カルテ作成配布装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、数値管理手段による、走行距離の検知信号と燃料使用量の検知信号を数値化した値に基づいて、排出量算出手段が車両から排出される排気ガスに含まれる特定成分の排出量を算出することにより、車両に通常搭載されている走行距離センサや燃料センサの検知結果によって特定成分の排出量を算出することが可能となり、車両の排気ガスに含まれる特定成分の排出に関する正確な履歴情報を簡易に取得し、環境問題に貢献することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、数値管理手段は、エンジンの回転速度を検知する手段、エンジンの空気吸入量を検知する手段、エンジンの温度を検知する手段、車両の速度を検知する手段の少なくとも何れか一つの検知結果を数値化し、排出量算出手段はこの数値化したデータにも基づいて排気ガスに含まれる特性成分の排出量を算出することにより、車両に通常搭載されているエンジン回転速度センサ、エアフローメータ、水温センサ、車速センサの検知結果も特定成分の排出量の算出に用いることが可能となり、コストを抑えた簡易な構成で特定成分の排出量の算出精度を高めることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、認証手段がリーダから供給されたＩＤ番号情報の認証を行うことにより、車両履歴取得装置における情報の取得と管理の利便性やセキュリティを高めることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、ＩＤ番号情報は、無線ＩＣタグによりリーダに供給され、認証を非接触で行うことが可能になって、認証の利便性が高まる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、車両データ取得手段が取得した特定成分の排出量のデータと記憶手段に蓄積された特定成分の排出基準値とに基づいて、数値処理手段が特定成分の排出削減量を算出することにより、排出削減量を簡単な処理で確実に算出することが可能となり、車両の排気ガスに含まれる特定成分の排出に関する正確な履歴情報を簡易に取得し、環境問題に貢献することができる。
【００２０】
請求項６及び請求項７に記載の発明によれば、スタンド端末から取得した燃料、エンジンオイル、オイル添加剤の銘柄及び販売量に関するデータや、ディーラ端末から取得したパーツの修理又は交換に関するデータを、記憶手段に蓄積された銘柄やパーツの修理又は交換毎の特性成分排出量及び削減量に関するデータと照合した結果に基づいて特定成分の排出量のデータを補正した値を算出することにより、ネットワークを介して簡易に取得できるデータに基づいて特定成分の排出量を補正した値を簡単な処理で確実に算出することが可能になり、特定成分の排出量を削減させて環境保全を図ることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、データ送信管理手段により数値処理手段の算出結果及び記憶手段に蓄積されたデータのうち少なくとも何れかを他の端末に供給することにより、電子カルテ作成配布装置以外の端末に算出結果やデータを送ることが可能になり、データの活用範囲を広げ、データの活用の利便性を高めることができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明によれば、ネットワーク環境において車両履歴取得装置や電子カルテ作成配布装置の情報の取得と活用を図ることができる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明によれば、本発明をプログラム化し、ダウンサイジング化を図るとともに、多様なコンピュータハードウェア上で本発明を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、この実施の形態の電子カルテ作成配布システムの全体構成図である。同図に示す通り、電子カルテ作成配布システム１Ａは、電子カルテ作成配布装置１、ｎ台（ｎ＞１）の車両２ａ１〜２ａｎに設けられた車両履歴取得装置２１〜２ｎ、ｍ件（ｍ＞１）のガソリンスタンド３ａ１〜３ａｍに設けられたスタンド端末３１〜３ｍ及びリーダ４１〜４ｍ、ｋ件（ｋ＞１）のディーラに設けられたディーラ端末５１〜５ｋ及びリーダライタ６１〜６ｋ、中古車ディーラ７ａに設けられた中古車ディーラ端末７（端末）及びリーダ７ｂ、保険会社８ａに設けられた保険会社端末８（端末）及びリーダ８ｂを備えており、電子カルテ作成配布装置１、車両履歴取得装置２、スタンド端末３１〜３ｍ、ディーラ端末５１〜５ｋ、中古車ディーラ端末７、保険会社端末８はそれぞれネットワーク１００に接続されて相互に通信可能である。
【００２６】
電子カルテ作成配布装置１は、ワークステーション、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ端末であって、Ｗｅｂサーバ機能及びデータベースサーバ機能を有し、大容量のファイルデータの交信、処理、記録を行う。電子カルテ作成配布装置１を形成するコンピュータ端末は、プロセッサの処理能力が高く、データの記録容量の大きいものが望ましいが、システム規模や処理するデータ量が小さい場合は、ＰＤＡ（携帯情報端末）や携帯電話等、プロセッサの処理能力が低くデータ記録容量が小さい情報通信端末を用いてもよい。
【００２７】
車両２ａ１〜２ａｎは、軽自動車、小型自動車、トラック、バス、２輪自動車（バイク）等、内燃機関を有する各種陸上輸送機関である。車両２ａ１〜２ａｎは、一般車両の他に、クレーン車、戦車、ブルドーザ、フォークリフト等の特殊車両であってもよく、自家用車両であっても業務用車両であってもよい。また、車両２ａ１〜２ａｎは、内燃機関が化石燃料を使用するものならどのようなものでもよい。従って、ガソリンエンジン車でもディーゼルエンジン車でも所謂ハイブリッド車（ガソリンエンジンと電気モータとを組み合わせて動力源とする車）でもよい。
【００２８】
車両履歴取得装置２１〜２ｎは、車両に搭載されたコンピュータシステムであって、車両の履歴の取得、記録、送信等に必要な各種の処理を行う。
【００２９】
ガソリンスタンド３ａ１〜３ａｍは、車両２ａ１〜２ａｎに対するガソリン、軽油、エンジンオイル等の販売を行う。ディーラ５ａ１〜５ａｋは車両の販売や修理等のメンテナンスを行う業者の営業所であり、ディーラ車検に関する業務も行う。中古車ディーラ７ａは中古の車両の買取や販売を行う業者の営業所である。保険会社８ａは車両保険会社の営業所である。
【００３０】
ガソリンスタンド３ａ１〜３ａｍに設けられたスタンド端末３１〜３ｍ、ディーラ５ａ１〜５ａｋに設けられたディーラ端末５１〜５ｋ、中古車ディーラ７ａに設けられた中古車ディーラ端末７、保険会社８ａに設けられた保険会社端末８は、各種パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話等の各種情報通信端末によって形成されている。スタンド端末３１〜３ｍのそれぞれにはリーダ４１〜４ｍが、ディーラ端末５１〜５ｋのそれぞれにはリーダライタ６１〜６ｋが、中古車ディーラ端末７にはリーダ７ｂが、保険会社端末８にはリーダ８ｂが接続されている。これらのリーダ４１〜４ｍ、７ｂ、８ｂ及びリーダライタ６１〜６ｋは無線ＩＣタグ（後述）に記録されたデータの読み込み機能、又はデータの読み込み・書き込み機能を有し、スタンド端末３１〜３ｍ、ディーラ端末５１〜５ｋ、中古車ディーラ端末７、保険会社端末８は、リーダ４１〜４ｍ、７ｂ、８ｂが読み込んだ情報やリーダライタ６１〜６ｋが読み込み・書き込んだ情報を記録し、ネットワーク通信を行うために必要な処理を行う。
【００３１】
なお、車両２ａ１〜２ａｎ、車両履歴取得装置２１〜２ｎ、ガソリンスタンド３ａ１〜３ａｍ、スタンド端末３１〜３ｍ、リーダ４１〜４ｍ、ディーラ５ａ１〜５ａｋ、ディーラ端末５１〜５ｋ、リーダライタ６１〜６ｋ、はそれぞれ同じ構成を持つので、以下区別する必要がある場合を除き、車両２ａ、車両履歴取得装置２、ガソリンスタンド３ａ、スタンド端末３、リーダ４、ディーラ５ａ１〜５ａｋ、ディーラ端末５、リーダライタ６と記載する。
【００３２】
図２は、この実施の形態の車両履歴取得装置２の機能ブロック図である。同図に示すとおり、車両履歴取得装置２は車両２ａに搭載されたＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）であり、制御部２０、暫定量算出部２１（排出量算出手段）２１、認証部（認証手段）２２、無線通信（ＲＦ）部２３、通信管理部２４、数値管理部（数値管理手段）２５、記憶部２６を有する。また、車両履歴取得装置２の制御部２０には、各種センサ類２７と、無線ＩＣタグ２９との交信を行うリーダ２８とが接続されている。なお、車両履歴取得装置２は、これらの他にＧＰＳと交信し走行位置情報を取得する機能も備えていることが望ましい。
【００３３】
制御部２０はＣＰＵ（中央演算装置）を備え、記憶部２６に記録されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムや各種アプリケーションプログラム等を演算処理し、かかる処理の結果と協働して履歴取得処理全体を制御する。
【００３４】
認証部２２は、無線ＩＣタグ２９から読み込んだ車両ＩＤ番号情報を予め記録されたＩＤ番号データ（記憶部２６や電子カルテ作成配布装置１（図１）に記録する）と照合し、認証を行う。
【００３５】
無線通信部２３は、変調・復調機能を有し、データを無線で送受信する。無線通信方式は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂのプロトコルによる方式等、データフレームを無線送受信できる方式ならどのようなものでよい。
【００３６】
通信管理部２４は時間管理機能と通信制御機能を有し、無線通信部２３におけるデータ通信の開始・終了のタイミング管理や、通信制御信号の発信など、通信制御に必要な各種の処理を行う。また、通信管理部２４は、各種センサ類２７からデータが取得された時間を管理し記録する（タイムスタンプ）制御を行う。数値管理部２５は、各種センサ類２７から受信した信号を数値化し、所定の演算を行うための処理を行う。
【００３７】
暫定量算出部２１は、数値管理部２５において数値化されたデータに基づいて車両２ａから排出された排気ガスに含まれる特定成分の排出量を概算にて算出する。なお、この実施の形態においては排気ガス中に含まれるＣＯ２が上記「特定成分」である。
【００３８】
記憶部２６は、制御部２０が各種処理を実行するときに使用するプログラムやデータが予め格納されたＲＯＭ、これらプログラムやデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ、書き換えの必要なデータを格納するＥＥＰＲＯＭ、各種ファイルデータ等を記憶するハードディスク等から構成されている。ＲＯＭには、ＯＳプログラムの他、認証部２２、無線通信部２３、通信管理部２４、数値管理部２５の機能及び制御を行なうアプリケーションプログラムが記録される。ハードディスクには走行履歴データベース２６１が形成される。
【００３９】
走行履歴データベース２６１には、数値管理部２５が数値化したデータや、これらのデータに基づいて算出された、所定時間ごとのＣＯ２排出量として概算された暫定ＣＯ２排出量等が、走行履歴データとして格納される。
【００４０】
各種センサ類２７は、タイヤに取り付けられた走行距離センサ（車両の走行距離を検知する手段）や速度センサ（車両の速度を検知する手段）、燃料配管に取り付けられた燃料センサ（燃料使用量を検知する手段）、エンジン内部に取り付けられた冷却水の水温センサ（エンジンの温度を検知する手段）、速度センサ（車両の速度を検知する手段）、エンジン回転速度センサ（エンジンの回転速度を検知する手段）、エンジンの吸入空気量を計測するエアフローメータ（エンジンの空気吸入量を検知する手段）等であり、車両２ａの走行状態等を検知する。
【００４１】
各種センサ類２７としては、他に、ギア動作を検知するセンサ、アクセルの開度を検知するスロットルセンサ、ブレーキセンサ、加速度センサ、室内のフロントパネルのスイッチ類（例、カーナビゲーションシステム、オーディオ、ビデオ、ライト、ワイパ等のスイッチ）、ドアの開閉、トランクルームの開閉、ウインドウの開閉、ロック施錠及び開錠、クラクション操作、ウインカの操作及び出した方向等を検知する電流センサ、シートに設けられて乗車人数を検知する圧力センサ、室温や外気温を検知する温度センサ、タイヤの空気圧を検知するセンサ、ステアリングの回転角を検知する回転角センサ等が設けられていることが望ましい。これらのセンサの検知結果も数値管理部２５にて数値化され、ＣＯ２排出量の算出や、ＣＯ２排出量の算出以外の各種の処理に用いられる。
【００４２】
リーダ２８は、空間に対し電磁波を送受信するアンテナ２８１、変調波をアンテナ２８１に供給しアンテナ２８１が受信した電磁波を復調する電波インターフェース部２８２、車両履歴取得装置２の指示を受けて電波インターフェース部２８２の変復調等を制御するコントロール部２８３を備え、無線ＩＣタグ２９に記録された情報を読み取る。無線ＩＣタグ２９は車両２ａの利用者が携帯し易い備品に設けることが望ましい。
【００４３】
なお、リーダ４、７ｂ、８ｂ及びリーダライタ６１〜６ｋ（図１）はいずれもリーダ２８と同様の読み取りのための構成を有するので、それらについて構成の説明を省略する。
【００４４】
無線ＩＣタグ２９は、９６ビット程度の記憶容量を有するＩＣチップとアンテナとを有し、リーダ２８（及びリーダ４、７ｂ、８ｂ及びリーダライタ６）との間でデータ交信を行う。無線ＩＣタグ２９には、ＩＣチップの記憶領域に、車両２ａごとに割り当てられて各車両２ａを一意に特定する車両ＩＤ番号情報を記録する。なお、無線ＩＣタグ２９には、車両ＩＤ番号情報の他に、車両番号（車体のモデルナンバ）や車両形式番号（エンジンのシリアルナンバ、フレームのシリアルナンバ、電装システムのシリアルナンバ等）、車両の種別を示す車種情報（軽自動車、普通自動車、軽トラック、等）、車両２ａの製造年月日、購入年月日、販売ディーラ名やディーラの仕入れ年月日、車体番号（車体のモデルナンバ）等の情報が記録されていてもよい。リーダ２８は、車両２ａの車内の運転席近傍に設けることが望ましい。
【００４５】
図３（ａ）は、この実施の形態の無線ＩＣタグ２９の設置例を示すイメージ図である。同図に示す通り、無線ＩＣタグ２９の備品２９ａへの設置態様として、例えば、備品２９ａであるイグニッションキー２９ａ１の柄の部分に無線ＩＣタグ２９１を埋め込んだ態様、備品２９ａであるＥＴＣカード２９ａ２に接触型チップモジュール２９１とは別に無線ＩＣタグ２９２を埋め込んだ態様、備品２９ａである運転免許証ケース２９ａ３に無線ＩＣタグ２９３を埋め込んだ態様等が考えられる。また、備品２９ａであるカード２９ａｊに大容量の記憶領域を持つ無線ＩＣタグ２９ｊを埋め込み、この無線ＩＣタグ２９ｊに所有者の生体情報（例えば指紋、顔、虹彩、掌形、音声、静脈、筆跡や筆圧等）の情報を記録してセキュリティの向上を図ることも考えられる。
【００４６】
図３（ｂ）は、この実施の形態の車両２ａにおけるリーダ２８の設置例を示すイメージ図である。同図に示す通り、リーダ２８の設置態様として、車両２ａのキー挿入孔２８ａの近傍に取り付けたリーダ２８１（イグニッションキー２９ａ１の無線ＩＣタグ２９１の読み取り用）。車両２の車内のフロントパネルに取り付けたリーダ２８２（ＥＴＣカード２９ａ２の無線ＩＣタグ２９２、運転免許証ケース２９ａ３の無線ＩＣタグ２９３、カード２９ａｊの無線ＩＣタグ２９ｊ等の読み取り用）、車両２の車内（例えばステアリング）に取り付けた生体情報リーダ２８ｊ等が考えられる。
【００４７】
無線ＩＣタグ２９は、一の備品に設けるだけでもよいが、複数の備品に設けることで、読み取り作業の容易化（例えば複数の無線ＩＣタグ２９１、２９２、・・・のうち一の無線ＩＣタグ２９のＩＤ番号が予め記録されたＩＤ番号データと適合したら認証完了とする。）や、セキュリティの向上（例えば複数の無線ＩＣタグ２９１、２９２、・・・に別個のデータを記録しこれら別個のデータを合わせたデータが予め記録されたＩＤ番号データと適合したら認証完了とする。）等を図ることができる。なお、無線ＩＣタグ２９１、・・・２９ｊ（ｊ＞１）や備品２９ａ（イグニッションキー２９ａ１、・・・カード２９ａｊ）の個数は何個であってもよい。なお、無線ＩＣタグ２９１、・・・２９ｊ及び無線ＩＣタグ２９１、・・・２９ｊは同じ構成を持つので、以下区別する必要がある場合を除き、無線ＩＣタグ２９、備品２９ａと記載する。
【００４８】
図４は、この実施の形態の電子カルテ作成配布装置１の機能ブロック図である。同図に示す通り、電子カルテ作成配布装置１は、制御部１０、通信インターフェース部１１、通信処理部１２（車両データ取得手段、スタンドデータ取得手段、ディーラデータ取得手段、データ送信管理手段）、数値処理部（数値処理手段）１３、記憶部（記憶手段）１４を備えている。
【００４９】
制御部１０、記憶部１４の構成・機能は前述の制御部２０、記憶部２６と同じなので説明を省略する。通信インターフェース部１１は、車両履歴取得装置２、スタンド端末３、ディーラ端末５、中古車ディーラ端末７、保険会社端末８との間でネットワーク１００を介するデータ通信を行うために必要な処理を行う。
【００５０】
通信処理部１２は、車両履歴取得装置２、スタンド端末３、ディーラ端末５との通信を制御してＣＯ２排出量の算出に必要なデータ等を取得し、中古車ディーラ端末７や保険会社端末８との通信を制御して各種データを送信する。数値処理部１３は、記憶部１４に蓄積されたデータに基づいて二酸化炭素（以下「ＣＯ２」と称する。）の排出量や排出削減量を算出する。
【００５１】
記憶部１４のハードディスクには、車両履歴データベース（ＤＢ）１４１、燃料データベース（ＤＢ）１４２、オイルデータベース（ＤＢ）１４３、ＣＯ２排出基準データベース（ＤＢ）１４４、メンテナンスデータベース（ＤＢ）１４５が格納される。
【００５２】
車両履歴データベース１４１には、システムを構成する車両履歴取得装置２やスタンド端末３、ディーラ端末５から取得した車両２ａに関連するデータ等が蓄積される（後述）。燃料データベース１４２には、燃料の銘柄と、これらの銘柄毎の平均炭素含有量（特定成分の排出量）が蓄積される。オイルデータベース１４３には、エンジンオイルや添加剤の銘柄、銘柄ごとの平均ＣＯ２排出量削減率（燃費改善率等により算出）、銘柄ごとの平均系時劣化率等が蓄積される。ＣＯ２排出基準データベース１４４には、車両２ａ毎のＣＯ２排出基準値が蓄積される（後述）。メンテナンスデータベース１４５には、車両２ａのパーツ名（例えばドア、バンパー、タイヤ等）、パーツ毎の修理・交換によるＣＯ２排出量削減率（統計データ等により算出）等が蓄積される。
【００５３】
図５は、この実施の形態の車両履歴データベース１４１の内容を示す模式図である。同図に示す通り、車両履歴データベース１４１には、基本車両情報１４１１、可変車両情報１４１２、走行履歴情報１４１３、燃料等情報１４１４、メンテナンス情報１４１５、処理結果情報１４１６が蓄積されている。
【００５４】
基本車両情報１４１１は、個々の車両２ａの属性情報であって不変のものにより形成する。具体的には、車両２ａを一意に特定するための車両ＩＤ番号、車両形式情報（エンジンのシリアルナンバ、フレームのシリアルナンバ、電装システムのシリアルナンバ等）、車両の種別を示す車種情報（軽自動車、普通自動車、軽トラック、等）、車両２ａの製造年月日、購入年月日、販売ディーラ名やディーラの仕入れ年月日、車体番号（車体のモデルナンバ）等の情報である。可変車両情報１４１２は、車両２ａの属性情報であって変動可能性のあるものにより形成する。具体的には、車両保険の保険証券番号、ナンバープレート情報等である。
【００５５】
走行履歴情報１４１３は、各車両２ａから所定時間毎に送信された車両２ａ毎の走行履歴データの集合体である。具体的には、走行距離情報、燃料使用量情報、水温情報、速度情報、エンジン回転数情報、暫定ＣＯ２排出量情報等である。燃料等情報１４１４は、各スタンド端末３から送信された、各ガソリンスタンド３ａが販売した燃料等に関するデータである。具体的には、ガソリンや軽油の銘柄や量に関する販売燃料情報、エンジンオイルの銘柄や量に関する販売エンジンオイル情報、オイル添加剤の銘柄や量に関する販売添加剤情報、販売年月日情報等である。
【００５６】
メンテナンス情報１４１５は、各ディーラ５ａによる車両２ａのパーツ（例えばドア、バンパー、タイヤ等）の販売・修理・交換に関する情報である。具体的には、修理したパーツ名の情報、修理年月日情報、パーツ修理等の原因となった事故を記録した事故歴情報、車検歴情報等である。処理結果情報１４１６は、数値処理部１３（図４）の処理結果を記録する。具体的には、車両２ａごとのＣＯ２排出量情報及びＣＯ２排出削減量情報等である。
【００５７】
なお、走行履歴情報１４１３、燃料等情報１４１４、メンテナンス情報１４１５に記録される情報には、各車両２ａ、スタンド３ａ、ディーラ５ａ等において当該情報が取得された年月日や時刻等のタイムスタンプが併せて記録される。
【００５８】
車両履歴データベース１４１には、上記の情報やデータの他に、車両履歴取得装置２、スタンド端末３、ディーラ端末５等にて取得された各種の情報が記録される。具体的には、例えば、基本車両情報１４１１として、ディーラ端末５にて取得された、車庫の登録住所等の情報が記録される。走行履歴情報１４１３として、車両履歴取得装置２にて取得された、ドライバの乗車履歴情報、走行経路情報、駐車情報、ギアやアクセルやブレーキ等の操作履歴情報、加速度情報、カーナビゲーションシステムやオーディオやビデオやライトやワイパ等のパネル操作情報、乗車人数情報、燃費情報、室温情報や外気温情報、タイヤの空気圧情報、ステアリングの操作履歴情報、ドアやトランクルームやウインドウ等の開閉情報、クラクションやウインカの使用情報等が記録される。また、燃料等情報１４１４として、スタンド端末３にて取得された、車両２ａが使用したガソリンスタンド３ａの住所、グループ名、購入明細等の情報が記録される。また、メンテナンス情報１４１５として、電装システムを構築するハードウェア部品やソフトウェア部品の修理交換情報等が記録される。また、国土交通省等の管理システム（図示せず）にて取得された、有料道路の料金所やＥＴＣゲートの通過履歴（料金、通過時刻等）等の情報が記録される。これらの情報にも、各車両２ａ、ガソリンスタンド３ａ、ディーラ５ａ等において当該情報が取得された年月日や時刻等のタイムスタンプが併せて記録される。
【００５９】
図６は、この実施の形態のＣＯ２排出基準データベース１４４の内容を示す模式図である。同図に示す通り、ＣＯ２排出基準データベース１４４には、車両形式ごとのＣＯ２排出基準値がテーブルとして記録されている。基準値は車両２ａの１０・１５モード燃費等を元に算出する。
【００６０】
次に、この実施の形態の作用について説明する。
【００６１】
図７は、車両履歴取得装置２における処理の概要を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて処理手順を説明する。
【００６２】
車両２ａの利用者は、車両２ａに搭乗し、車両２ａの電気系がオンとなったのち、備品２９ａをリーダ２８に読み込ませる。なお、生体情報を記録した無線ＩＣタグ２９ｊを備えたカード２９ａｊが備品２９ａに含まれる場合には、利用者の生体情報（指紋、静脈等）をリーダ２８ｊに読み込ませる。リーダ２８のコントロール部２８３が車両履歴取得装置２の制御部２０よりコマンドを受信すると電波インターフェース部２８２の制御を開始し、電波インターフェース部２８２は高周波の搬送波を送信データ信号で変調してアンテナ２８１に供給し、アンテナ２８１から電磁波を放出させる。無線ＩＣタグ２９はこの電磁波を受信してＩＣチップに記録された車両ＩＤ番号等をアンテナ２８１に返信する。
【００６３】
アンテナ２８１が受信した車両ＩＤ番号は電波インターフェース２８２が復調し、コントロール部２８３によって車両履歴取得装置２に送られる。車両履歴取得装置２の認証部２２は受信した車両ＩＤ番号が車両２ａに割り当てられた車両ＩＤ番号に一致するか否かを認証する。両者が一致して認証された場合（ステップＳ１の“Ｙｅｓ”）、認証部２２は走行履歴の取得と記録の開始の指示を出す。この指示に基づき、数値管理部２５は走行履歴の取得と記録を開始し、各種センサ類２７から検知信号を受信し、受信した信号を数値化して記憶部１４に記録する（ステップＳ２）。このとき通信管理部２４は当該情報各種センサ類２７にて取得された年月日や時刻等の情報をタイムスタンプとして追加する。なお、受信した車両ＩＤ番号が車両２ａに割り当てられたＩＤ番号でない場合（ステップＳ１の“Ｎｏ”）、走行履歴の取得と記録は行われない。
【００６４】
通信管理部２４は、走行履歴の取得と記録が開始されると時間の管理を行い、開始から一定の時間に達して送信時間が到来すると（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、通信管理部２４は記憶部２６の走行履歴データベース２６１に蓄積されたデータを電子カルテ作成配布装置１に送信する（ステップＳ４）。ここでの「一定の時間」は走行履歴データベース２６１が容量一杯にならない時間であればどのような長さでもよい。
【００６５】
なお、走行履歴の取得と記録が開始されてから一定の時間に到達していなければ（ステップＳ３の“Ｎｏ”）通信管理部２４は数値管理部２５による数値取得を継続させる（ステップＳ２）。
【００６６】
ステップＳ２〜Ｓ４の処理は車両履歴取得装置２が処理終了指示を受けるまで繰り返され（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、通信管理部２４及び無線通信部２３は一定の時間毎に走行履歴データベース２６１のデータを電子カルテ作成配布装置１に送信する。そして制御部２０が処理終了の指示を受けると（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、車両履歴取得装置２は処理を終了する。
【００６７】
図８は、上記ステップＳ２に示す、車両履歴取得装置２における走行履歴の取得と記録の具体的内容を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて処理手順を説明する。
【００６８】
車両履歴取得装置２の数値管理部２５は、各種センサ類２７のうち、走行距離センサや燃料センサから受信した信号により、所定時間における走行距離データと燃料消費量データを取得し、後述する暫定ＣＯ２排出量を算出するための基準値を形成する（ステップＳ２０１）。なお、ここでの「所定時間」は数ミリ秒〜数秒程度の微小な時間が望ましいが、制御部２０を構成するＣＰＵの処理能力が低い場合等には数十秒〜数分程度の長時間に設定してもよい。なお、基準値の算出は、例えば
（走行距離）×（燃料消費量）×（所定の定数）＝（基準値）
という式による方法が考えられる。但し、他の式によって求めてもよい。
【００６９】
数値管理部２５は、各種センサ類２７のうち、水温センサ、エアフローメータ、速度センサ、エンジン回転数センサから受信した信号により、所定時間における燃焼温度データ、酸素吸入量データ、速度データ、エンジン回転数データを取得し、これらのデータに基づいて後述する暫定ＣＯ２排出量を算出するための補完値を形成する（ステップＳ２０２）。ここでの「所定時間」はステップＳ２０１の「所定時間」と同一である。補完値の算出は、例えば
（取得された各種データ）×（所定の定数）＝（補完値）
という式による方法が考えられるが、他の式によって求めてもよい。
【００７０】
暫定量算出部２１は、取得した基準値と補完値により所定時間の暫定ＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ２０３）。算出は、例えば、
（基準値）±（補完値）＝（暫定ＣＯ２排出量）
という式による方法が考えられる。但し、他の式によって求めてもよい。
【００７１】
数値管理部２５、及び暫定量算出部２１は、取得された走行距離データや燃焼温度データ等のデータ、また、これらを元に算出された基本値や補正値、及び暫定ＣＯ２排出量を走行履歴データベース２６１に記録する（ステップＳ２０４）。記録されたデータは走行履歴データを形成する。
【００７２】
図９は、電子カルテ作成配布装置１における処理の概要を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて処理手順を説明する。
【００７３】
特定のディーラ５ａ（例えばディーラ５ａ１、以下同じ）が車両２ａを販売すると、ディーラ端末５１からこの車両２ａの基本車両情報、及び可変車両情報が送信される。電子カルテ作成配布装置１の通信処理部１２は基本車両情報を取得して車両履歴データベース１４１の基本車両情報１４１１として記録し（ステップＳ１１）、可変車両情報を取得して車両履歴データベース１４１の可変車両情報１４１２として記録する（ステップＳ１２）。また、ディーラ端末５１のリーダライタ６１は車両２ａに割り当てられた車両ＩＤ番号を備品２９ａに埋め込まれた無線ＩＣタグ２９のＩＣチップ内に記録する。
【００７４】
車両２ａが走行を開始し、車両履歴取得装置２から一定の時間毎に走行履歴データが送信されると、電子カルテ作成配布装置１の通信処理部１２はこれらのデータを取得して車両履歴データベース１４１の走行履歴情報１４１３として記録する（ステップＳ１３）。
【００７５】
車両２ａがガソリンスタンド３ａにおいて燃料の補充やエンジンオイルの交換やオイル添加剤の添加等を行った場合、リーダ４は備品２９ａの無線ＩＣタグ２９に記録された車両ＩＤ番号を読み取り、スタンド端末３からは、リーダ４が読み取った車両ＩＤ番号と共に、車両２ａに対して販売した燃料やエンジンオイルやオイル添加剤の銘柄や販売量や販売年月日等の情報が送信される。電子カルテ作成配布装置１の通信処理部１２はこれらのデータを取得して車両履歴データベース１４１の燃料等情報１４１４として記録する（ステップＳ１４）。
【００７６】
車両２ａがディーラ５ａにおいてパーツの販売や修理や交換、ディーラ車検等を行った場合、リーダライタ６は備品２９ａに記録された無線ＩＣタグ２９を読み取り、ディーラ端末５からは、リーダライタ６が読み取った車両ＩＤ番号と共に、車両２ａに対して行ったパーツの販売・修理・交換に関する情報や修理年月日情報、車検情報等が送信される。パーツの修理等が事故による場合、ディーラ端末５からは事故情報も併せて送信される。電子カルテ作成配布装置１の通信処理部１２はこれらのデータを取得して車両履歴データベース１４１のメンテナンス情報１４１５として記録する（ステップＳ１５）。
【００７７】
電子カルテ作成配布装置１の数値処理部１３は、予め定めた時間毎に、ステップＳ１１〜Ｓ１５において記憶部１４に記録された情報を元にＣＯ２排出量とＣＯ２排出削減量とを算出する（ステップＳ１６）。この「予め定めた時間」は、ＣＯ２排出量が正しく算出できる時間量であればどのようなものでもよい。ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理は廃車となる（ステップＳ１７の“Ｙｅｓ”）まで繰り返される（ステップＳ１７の“Ｎｏ”）。
【００７８】
図１０は、上記ステップＳ１６に示す、電子カルテ作成配布装置１におけるＣＯ２排出量とＣＯ２排出削減量との算出の具体的手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて処理手順を説明する。
【００７９】
電子カルテ作成配布装置１の数値処理部１３は、記憶部１４の車両履歴データベース１４１の走行履歴情報１４１３より、予め定めた時間における車両２ａの暫定ＣＯ２排出量を取得し、この暫定ＣＯ２排出量を基本値とする（ステップＳ１６０１）。
【００８０】
数値処理部１３は、車両履歴データベース１４１の基本車両情報１４１１、燃料等情報１４１４及びメンテナンス情報１４１５を取得する（ステップＳ１６０２）。さらに、数値処理部１３は 燃料データベース１４２、オイルデータベース１４３、メンテナンスデータベース１４５から、基本車両情報１４１１、燃料等情報１４１４、メンテナンス情報１４１５に合致する数値を取得して、これらの数値を元に補正値を算出する（ステップＳ１６０３）。算出は、例えば、
（燃料データベース１４２から取得した数値）＋（オイルデータベース１４３から取得した数値）＋（メンテナンスデータベース１４５取得した数値）＝（補正値）
という式による方法が考えられる。但し、他の式によって求めてもよい。
【００８１】
数値処理部１３は、取得した基本値と補正値とにより予め定めた時間のＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ１６０４）。算出は、例えば、
（基本値）×（補正値）＝（ＣＯ２排出量）
という式による方法が考えられる。但し、他の式によって求めてもよい。
【００８２】
数値処理部１３は、ステップＳ１６０２で取得した基本車両情報１４１１に基づいて、ＣＯ２排出基準データベース１４４から当該車両２ａに適合するＣＯ２排出基準値を取得する（ステップＳ１６０５）。
【００８３】
数値処理部１３は、取得したＣＯ２排出量とＣＯ２排出基準値に基づいてＣＯ２排出削減量を取得する（ステップＳ１６０６）。ＣＯ２排出削減量の算出は、例えば、
（ＣＯ２排出量）−（ＣＯ２排出基準値）＝（ＣＯ２排出削減量）
という式による方法が考えられる。但し、他の式によって求めてもよい。数値処理部１３は、算出されたＣＯ２排出量とＣＯ２排出削減量とを車両履歴データベース１４１の処理結果情報１４１６として記録する（ステップＳ１６０７）。
【００８４】
以上により電子カルテ作成配布装置１の記憶部１４に記録されたデータは、中古車ディーラ７ａにおける車両２ａの買取査定や保険会社８ａにおける車両保険の査定に活用できる。図１１は、この活用の一例としての、中古車ディーラ端末７の画面に表示された電子カルテのイメージ図である。同図に示す電子カルテ７１は、リーダ７ｂが備品２９ａの無線ＩＣタグ２９から読み取った車両ＩＤ番号を、中古車ディーラ端末７から電子カルテ作成配布装置１に送信し、電子カルテ作成配布装置１の通信処理部１２から送信されたデータに基づいて形成されている。なお、個人情報の漏洩に対するセキュリティを高めるためには、無線ＩＣタグ２９が埋め込まれた備品２９ａが複数ある場合、ディーラ端末７や保険会社端末８等が電子カルテ作成配布装置１から情報を取得する際には、無線ＩＣタグ２９１〜２９ｊに記録された全ての情報が予め記録されたＩＤ番号データと適合した場合のみ認証完了とすることが望ましい。
【００８５】
電子カルテ７１には、電子カルテ作成配布装置１から送信された車両２ａに関する各種データが表示され、これらには車両２ａのＣＯ２排出量７１１、ＣＯ２排出削減量７１２が含まれている。中古車ディーラ端末７は、これらのＣＯ２排出量７１１やＣＯ２排出削減量７１２に基づいて形成した評価額を算出し買取査定額に加算する。図９の電子カルテ７１には、ＣＯ２排出削減量７１２（４００ｋｇ）を元に評価額として算出した環境貢献額７１４（４０，０００円）を基本買取額７１３（５００，０００円）に加算した買取総額７１５（５４０，０００円）が表示されている。
【００８６】
以上、この実施の形態においては、車両履歴取得装置２は、各種センサ類２７の走行距離センサ及び燃料センサの検知信号を数値管理部２５が数値化した値に基づき、暫定量算出部２１が暫定ＣＯ２排出量を算出することにより、車両２ａに通常搭載されている走行距離センサや燃料センサの検知結果によってＣＯ２の排出量を算出できる。
【００８７】
この実施の形態においては、車両履歴取得装置２の数値管理部２５は、各種センサ類２７のエンジン回転速度センサ、エアフローメータ、水温センサ、車速センサの検知結果を数値化し、暫定量算出部２１は、この数値化したデータにも基づいて排気ガスに含まれる暫定ＣＯ２排出量を算出することにより、車両２ａに通常搭載されているエンジン回転速度センサ、エアフローメータ、水温センサ、車速センサの検知結果や、他のセンサ等の検知結果も特定成分の排出量の算出に用いることが可能となる。
【００８８】
この実施の形態においては、車両履歴取得装置２の通信管理部２４によって、算出された暫定ＣＯ２排出量のデータを送信するための通信制御を行うことにより、車両履歴取得装置２以外の端末に暫定ＣＯ２排出量のデータを送ることが可能になる。
【００８９】
この実施の形態においては、車両履歴取得装置２の認証部２２がリーダ２８から供給された車両ＩＤ番号の認証を行うことにより、車両履歴取得装置２における情報の取得と管理の利便性やセキュリティを高めることができる。
【００９０】
この実施の形態においては、車両ＩＤ番号情報は無線ＩＣタグ２９からリーダ２８に供給されることにより、認証を非接触で行うことができる。
【００９１】
この実施の形態においては、電子カルテ作成配布装置１は、通信処理部１２が取得した暫定ＣＯ２排出量のデータとＣＯ２排出基準データベース１４４の値とに基づいて、数値処理部１３がＣＯ２の排出削減量を算出することにより、排出削減量を簡単な処理で確実に算出できる。
【００９２】
この実施の形態においては、電子カルテ作成配布装置１は、スタンド端末３から取得した燃料、エンジンオイル、オイル添加剤の銘柄及び販売量に関するデータや、ディーラ端末５から取得したパーツの修理又は交換に関するデータを、燃料データベース１４２、オイルデータベース１４３、メンテナンスデータベース１４５に蓄積されたデータと照合した結果に基づいてＣＯ２排出量を算出することにより、ネットワーク１００を介して簡易に取得できるデータに基づいてＣＯ２排出量を簡単な処理で確実に算出できる。
【００９３】
この実施の形態においては、電子カルテ作成配布装置１の通信処理部１２により数値処理部１３の算出結果や記憶部１４に蓄積されたデータを他の端末に供給することにより、電子カルテ作成配布装置１以外の端末に算出結果やデータを送ることが可能になる。
【００９４】
この実施の形態においては、車両履歴取得装置２の数値管理部２５は、各種センサ類２７の検知結果に基づいて車両２ａの走行に関する多様な情報を取得できるので、ＣＯ２の排出量に関する情報以外にも、様々な走行履歴情報を取得し活用することができる。
【００９５】
上記実施の形態においては、電子カルテ作成配布装置１を車両２ａとは別に設けて車両履歴取得装置２を車両２ａに設ける構成としたが、これに限定されず、例えば電子カルテ作成配布装置１と車両履歴取得装置２の双方を車両２ａに設けてもよい。あるいは、車両履歴取得装置２と電子カルテ作成配布装置１の双方を車両２ａとは別に（例えば一のコンピュータ端末を電子カルテ作成配布装置１と車両履歴取得装置２との機能を併有する構成として）設けてもよい。この場合、各種センサ類２７の取得情報を車両２ａに設けた無線通信手段で車両履歴取得装置２に送信する。
【００９６】
上記実施の形態においては、排気ガスに含まれる「特定成分」をＣＯ２としたが、これに限定されず、ＣＯ、ＮＯＸ、ＳＯＸ等を「特定成分」としてもよい。
【００９７】
上記実施の形態においては、排気ガスに含まれるＣＯ２の排出量を各種センサ類２７としての走行距離センサや速度センサの検知信号に基づいて算出したが、各種センサ類２７にＣＯ２センサが含まれている場合、ＣＯ２センサの検知結果に基づいてＣＯ２排出量を算出する構成としてもよい。この場合、ＣＯ２センサの検知結果によって基準値を形成したのちに、上記ステップＳ２０２、Ｓ２０３の手順や上記ステップＳ１６０１〜Ｓ１６０６の手順に基づいてＣＯ２排出量、ＣＯ２削減量を算出することにより、精度の高い数値を得ることができる。
【００９８】
なお、上記実施の形態においては、車両履歴管理システム１Ａを、車両２ａが排出するＣＯ２の排出量や削減量を算出し、得られた情報を他の端末に供給し活用するために用いたが、上記実施の形態の車両履歴管理システム１Ａは、上記以外の目的に活用することも可能である。例えば、個々の車両２ａの状態を数値化して中古市場での品質保証を図ることや、取得した情報に基づいて中古車の売買時の査定根拠となるデータベースを形成することや、車両２ａのメンテナンスを行う認定工場に修理等の履歴データを提供することや、車両２ａの国外持ち出し管理を図ること等が考えられる。
【００９９】
上記実施の形態は例示であり、本発明が上記実施の形態のみに限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】この実施の形態の電子カルテ作成配布システムの全体構成図である。
【図２】この実施の形態の車両履歴取得装置の機能ブロック図である。
【図３】（ａ）無線ＩＣタグの設置例を示すイメージ図、（ｂ）リーダの設置例を示すイメージ図である。
【図４】この実施の形態の電子カルテ作成配布装置の機能ブロック図である。
【図５】この実施の形態の車両履歴データベースの内容を示す模式図である。
【図６】この実施の形態のＣＯ２排出基準データベースの内容を示す模式図である。
【図７】車両履歴取得装置における処理の概要を示すフローチャートである。
【図８】走行履歴の取得と記録の具体的内容を示すフローチャートである。
【図９】電子カルテ作成配布装置における処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】ＣＯ２排出量とＣＯ２排出削減量との算出の具体的手順を示すフローチャートである。
【図１１】中古車ディーラ端末の画面に表示された電子カルテのイメージ図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１Ａ・・・電子カルテ作成配布システム
１・・・電子カルテ作成配布装置
２ａ（２ａ１、２ａｎ）・・・車両
２（２１、２ｎ）・・・車両履歴取得装置
３ａ（３ａ１、３ａｍ）・・・ディーラ
３（３１、３ｍ）・・・ディーラ端末
４（４１、４ｍ）、６（６１、６ｋ）、７ｂ、８ｂ、２８・・・リーダ（リーダライタ）
５ａ（５ａ１、５ａｋ）・・・ディーラ
５（５１、５ｋ）・・・ディーラ端末
７・・・中古車ディーラ端末
８・・・保険会社端末
１２・・・通信処理部
１３・・・数値処理部
１４・・・記憶部
２１・・・暫定量算出部
２２・・・認証部
２４・・・通信管理部
２５・・・数値管理部
２７・・・各種センサ類
２９・・・無線ＩＣタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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