(57)【要約】【課題】３倍程度の変倍比を有し製造コストを最小限に抑え収差補正上の最適な位置に最小限の非球面を備え優れた結像性能を有するズームレンズ。【解決手段】物体側から負屈折力の第１群Ｇ１と正屈折力の第２群Ｇ２と正屈折力の第３群Ｇ３とから構成されており、広角端から望遠端への変倍に際して、第１群Ｇ１は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、第２群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３群Ｇ３も移動し、第１群Ｇ１は、物体側から、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、負レンズＬ１２と、正メニスカスレンズＬ１３とからなり、第２群Ｇ２は、物体側から、像側レンズ面のみが非球面である正レンズＬ２１と、両凸正レンズＬ２２ｐと両凹負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズとからなり、第３群Ｇ３は、像側レンズ面のみが非球面である正レンズＬ３１のみからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されており、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第２レンズ群は物体側へ直線的に移動し、前記第３レンズ群も移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正メニスカスレンズとからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、像側のレンズ面のみが非球面である正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなるメニスカス形状の接合負レンズとからなり、
前記第３レンズ群は、像側のレンズ面のみが非球面である正レンズのみからなることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．８５＜Ｎ１１
但し、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
１．８０＜（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２
但し、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
Ｎ１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ν１１−ν１３＜２２
但し、
ν１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．９＜Ｎ２１／Ｎ３１＜１．１
０．９＜ν２１／ν３１＜１．１
但し、
Ｎ２１：前記第２レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν２１：前記第２レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
Ｎ３１：前記第３レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν３１：前記第３レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．１＜Ｄ２３／ＤＧ１＜０．４
但し、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
Ｄ２３：前記第１レンズ群における前記負レンズと前記正メニスカスレンズとの空気間隔
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．１＜（−ｆ１）／ＤＧ１＜２．５
但し、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＜６．０
但し、
ＤＧ１  ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
Ｎ１１  ：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ＤＬ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの中心厚
【請求項９】
前記第３レンズ群を物体側へ移動させることで遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うこと特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、球面レンズのみで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群中の最も物体側に開口絞りを備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群中の最も像側にフレアカット絞りを備えていることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、一旦像側へ移動した後で物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、一旦物体側へ移動した後で像側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面との間隔が常に狭まるように像側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面との間隔が常に広がるように物体側へ移動することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complimentary Metal Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いた電子スチルカメラやビデオカメラが急速に普及している。そしてこれに伴い、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、小型でかつ高い解像度を備えたズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１,２,３を参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１０７３５２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０３５号公報
【特許文献３】特開２００２−２７７７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されているズームレンズは、第１レンズ群における負メニスカスレンズの凹面が非球面で構成されている。しかしながら、非球面を備えた負レンズ、特に凹面が非球面の負レンズは、製造コストが高く、また歩留まりが悪くなってしまう場合もあるため、結果としてズームレンズ全体の製造コストの上昇を招いてしまうという問題がある。
【０００４】
また、上記特許文献２に開示されているズームレンズは、第２レンズ群及び第３レンズ群において非球面が収差補正上の最適なレンズ面に設けられていないため、諸収差を十分に補正することができないという問題がある。
また、上記特許文献３に開示されているズームレンズは、第２レンズ群及び第３レンズ群中に両側のレンズ面が非球面である両側非球面レンズを有しているため、製造の難易度が上昇してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、３倍程度の変倍比を有し、製造コストを最小限に抑え、収差補正上の最適な位置に最小限の非球面を備え、優れた結像性能を有するズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されており、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第２レンズ群は物体側へ直線的に移動し、前記第３レンズ群も移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正メニスカスレンズとから構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、像側のレンズ面のみが非球面である正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなるメニスカス形状の接合負レンズとから構成されており、
前記第３レンズ群は、像側のレンズ面のみが非球面である正レンズのみから構成されていることを特徴とするズームレンズを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、３倍程度の変倍比を有し、製造コストを最小限に抑え、収差補正上の最適な位置に最小限の非球面を備え、優れた結像性能を有するズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のズームレンズについて説明する。
本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とから構成されており、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、前記第２レンズ群は物体側へ直線的に移動し、前記第３レンズ群も移動する。そして、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、負レンズと、正メニスカスレンズとからなり、前記第２レンズ群は、物体側から順に、像側のレンズ面のみが非球面である正レンズと、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとからなるメニスカス形状の接合負レンズとからなり、前記第３レンズ群は、像側のレンズ面のみが非球面である正レンズのみからなる。
【０００９】
本発明のズームレンズは、前述のように第１レンズ群を物体側から順に２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成することで、特に倍率色収差と歪曲収差を良好に補正することができる。
また本発明のズームレンズは、第２レンズ群中のレンズ面の少なくとも１つを非球面で構成することで、光学性能を向上させることができる。特に、第２レンズ群において最も物体側に位置する正レンズの像側のレンズ面を非球面とすることで、当該非球面を開口絞りと適度に離して配置することができ、これにより球面収差とコマ収差を補正し、光学性能を向上させることができる。
【００１０】
また本発明のズームレンズは、第３レンズ群中のレンズ面の少なくとも１つを非球面で構成することで、歪曲収差を補正し、テレセントリシティーを維持することができる。特に、第３レンズ群を構成する正レンズの像側のレンズ面を非球面とすることで、開口絞りから当該非球面までの間隔を広げることができ、軸外収差を良好に補正することができる。
【００１１】
また上述のように本発明のズームレンズは、第２レンズ群中の非球面レンズ及び第３レンズ群中の非球面レンズが、いずれも像側のレンズ面のみが非球面で構成されている。
ここで、物体側のレンズ面と像側のレンズ面がともに非球面である両側非球面レンズを用いた場合には、レンズ検査の難易度が上昇してしまう恐れがある。また、両側非球面レンズは、両非球面の面偏心や面精度の影響が大きいため、片側のレンズ面だけが非球面である片側非球面レンズよりも成型精度を高くする必要があり、この結果として製造コストが上昇してしまう恐れがある。
【００１２】
また、非球面は、光学性能の向上に大きく関与し収差補正において欠かせないものであるが、製造時の非球面のばらつきによって逆に光学性能を大きく劣化させる原因となることもあるため、必要以上に非球面を使用することは好ましくない。
そこで本発明のズームレンズは、基本的に球面レンズで構成されており、収差補正上非球面が必要であるレンズ群についてのみ、そのレンズ群中の正レンズに非球面が設けられている。このように、負レンズに非球面を設けないこと、そして非球面の数を最低限に抑えることによって、製造コストの上昇を抑えつつ優れた結像性能を実現することができる。
【００１３】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．８５＜Ｎ１１
但し、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００１４】
条件式（１）は、前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの屈折率を規定するための条件式である。
条件式（１）の下限値を下回ると、第１レンズ群において最も物体側に位置するレンズ、即ち前記負メニスカスレンズの像側のレンズ面の屈折力を維持するために、曲率半径をより小さくしなければならない。これにより、広角端状態において前記負メニスカスレンズの最外周部分を進行する光線の偏角が大きくなってしまうため、コマ収差及び歪曲収差を補正することが困難となり好ましくない。
【００１５】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  １．８０＜（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２
但し、
Ｎ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
Ｎ１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【００１６】
条件式（２）は、第１レンズ群の全長（以下、「群厚」という。）の増加を抑えるための条件式である。
ここで、第１レンズ群の群厚を短くするためには、当該第１レンズ群を構成する各レンズとして、中心厚が製造限界まで薄く設計されており、より大きな曲率半径を有するレンズを用いることが望ましい。
【００１７】
条件式（２）の下限値を下回ると、一定の屈折力を維持するべく第１レンズ群中の各レンズのレンズ面の曲率半径を小さくしなければならない。これにより負レンズは、その全長、即ちレンズの中心厚と最大のサグ量とをあわせた長さが増加し、ひいては第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。なお、サグ量とは、前記負レンズにおいて光軸に垂直な方向の高さをｙとし、凹面の頂点における接平面から高さｙにおける当該凹面までの光軸に沿った距離をいう。また、正レンズは、曲率半径が小さくなると、レンズの縁厚、即ちレンズの最外周位置における厚さが薄くなり、製造が困難になってしまう。したがって製造可能な縁厚を確保するために、レンズの中心厚を増加させる必要が生じ、その結果第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。
なお、条件式（２）の下限値を１．８２に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。また、条件式（２）の下限値を１．８４に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００１８】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ν１１−ν１３＜２２
但し、
ν１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
ν１３：前記第１レンズ群における前記正メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００１９】
条件式（３）は、本発明のズームレンズにおいて色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（３）の上限値を上回ると、軸上色収差と倍率色収差をバランスよく補正することが困難になってしまうため好ましくない。
なお、条件式（３）の上限値を２０．５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。また、条件式（３）の上限値を１９．０に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
【００２０】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（４）,（５）を満足することが望ましい。
（４）  ０．９＜Ｎ２１／Ｎ３１＜１．１
（５）  ０．９＜ν２１／ν３１＜１．１
但し、
Ｎ２１：前記第２レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν２１：前記第２レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
Ｎ３１：前記第３レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν３１：前記第３レンズ群における像側のレンズ面のみが非球面である前記正レンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【００２１】
条件式（４）及び条件式（５）は、第２レンズ群における非球面レンズの硝材と、第３レンズ群における非球面レンズの硝材の仕様の範囲を規定するための条件式である。
本発明のズームレンズでは、変倍の際に、第２レンズ群が軸上色収差の変動に大きく影響を及ぼし、第３レンズ群は倍率色収差に大きく影響を及ぼす。したがって良好な光学性能を実現するためには、第２レンズ群及び第３レンズ群における非球面レンズの硝材として、低屈折率で低分散な硝材を用いることが望ましい。なお、非球面レンズに使用可能な硝材は限られており、その限られた硝材から低屈折率で低分散なものを選択しようとすれば、第２レンズ群及び第３レンズ群における非球面レンズの硝材は同等となる傾向にある。
【００２２】
以上より本発明のズームレンズは、条件式（４）及び条件式（５）を満足する硝材を用いることで、軸上色収差と倍率色収差を十分に補正することができる。また、低屈折率の硝材を第２レンズ群と第３レンズ群で用いることで、ペッツバール和が必要以上に小さくなってしまうことを抑えることができる。
【００２３】
また、同等な仕様の硝材を用いることによる製造上の利点としては、複数の硝材メーカーが同等性能の硝材を販売していた場合にはメーカーどうしの価格競争によってレンズのコストダウンを見込むことができることが挙げられる。またさらには、万一、供給元のメーカーで硝材が不足した場合でも、他のメーカーによる同等の性能の硝材を用いることで、非球面を成形するための金型を変更することなくレンズの製造を続けることができる等の利点もある。
【００２４】
以上の下、上記条件式（４）、条件式（５）の上限値又は下限値を越えると、第２レンズ群中の非球面レンズと第３レンズ群中の非球面レンズとの屈折率、アッベ数が大きく異なり、同等な仕様の硝材を用いることができなくなってしまう。このため、上述のメリットを損なう恐れがあるために好ましくない。
なお、条件式（４）及び条件式（５）の下限値をともに０．９８に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。また、条件式（４）及び条件式（５）の上限値をともに１．０２に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２５】
さらに、本発明のズームレンズにおいて本発明の効果を最大限に発揮するために、第２レンズ群中の非球面レンズ及び第３レンズ群中の非球面レンズを同一の硝材を用いて製造する、即ちＮ２１／Ｎ３１＝１．００、かつν２１／ν３１＝１．００と設定することが望ましい。
これにより、硝材の大量購入によるコストダウンを実現することができる。そして、電子スチルカメラのように開発スピードが非常に重要な製造物において、同一の硝材を用いれば硝材の手配を単純化することが可能となり、その効果、開発期間の短縮化を図ることもできる。
【００２６】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ０．１＜Ｄ２３／ＤＧ１＜０．４
但し、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
Ｄ２３：前記第１レンズ群における前記負レンズと前記正メニスカスレンズとの空気間隔
【００２７】
条件式（６）は、本発明のズームレンズにおいて倍率色収差及び歪曲収差の補正を同時にバランスよく行うための条件式である。条件式（６）の上限値を上回ると、第１レンズ群を構成する各レンズの中心厚を過度に薄くする必要があり、各レンズの耐久性の低下や製造難易度の上昇につながってしまうため好ましくない。
なお、条件式（６）の上限値を０．３５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２８】
一方、条件式（６）の下限値を下回ると、歪曲収差を補正しようとした場合に倍率色収差を補正することが困難になり、この倍率色収差の影響が撮影画像に現れてしまう。またこれとは逆に倍率色収差を補正しようとした場合には、歪曲収差を補正することが困難になり、撮影画像が大きく歪んでしまうため好ましくない。
なお、条件式（６）の下限値を０．１５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００２９】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  １．１＜（−ｆ１）／ＤＧ１＜２．５
但し、
ＤＧ１：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
ｆ１  ：前記第１レンズ群の焦点距離
【００３０】
条件式（７）は、本発明のズームレンズを電子スチルカメラ等の本体に収納した際のレンズの厚み、いわゆる沈胴厚を短くするための条件式である。なお、この沈胴厚の長さの大部分は、第１レンズ群の群厚の長さが占めるため、該第１レンズ群の群厚を短くすることが重要となる。
条件式（７）の上限値を上回ると、第１レンズ群を構成する各レンズの中心厚を過度に薄くする必要があり、各レンズの耐久性の低下や製造難易度の上昇につながってしまうため好ましくない。
なお、条件式（７）の上限値を２．３に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００３１】
一方、条件式（７）の下限値を下回ると、広角端状態において十分な光量を確保するために前玉径、即ち第１レンズ群中の最も物体側のレンズの径を大きくしなければならなくなり、なおかつ第１レンズ群の群厚が増加し沈胴厚が大きくなってしまうため好ましくない。
なお、条件式（７）の下限値を１．３に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。
【００３２】
また本発明のズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＜６．０
但し、
ＤＧ１  ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離
Ｎ１１  ：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ＤＬ１１：前記第１レンズ群における前記負メニスカスレンズの中心厚
【００３３】
上述のように、沈胴厚の長さの大部分は、第１レンズ群の群厚の長さが占めるため、該第１レンズ群の群厚を小さくすることが重要である。したがって、第１レンズ群の群厚を小さくするためには、第１レンズ群を屈折力の大きな負レンズと正レンズを用いてレンズどうしの間隔を狭めた構成とすることが望ましい。
条件式（８）は、本発明のズームレンズにおいて第１レンズ群の群厚を小さく保ち、優れた結像性能を得るために、第１レンズ群において最も物体側に位置する負メニスカスレンズの屈折率を規定するための条件式である。
【００３４】
条件式（８）の上限値を上回ると、屈折力の大きなレンズを低屈折率の硝材で構成しなければならなくなる。そして、低屈折率の硝材を用いる場合には、上述のように各レンズが一定の屈折力を維持するためにレンズ面の曲率半径を小さくしなければならない。これにより、広角端状態においてレンズの最外周部分を進行する光線の偏角が大きくなってしまうため、コマ収差及び歪曲収差を補正することが困難となり好ましくない。
【００３５】
また、曲率半径の小さなレンズ面を備えた負レンズは、上述のようにその全長、即ちレンズの中心厚と最大のサグ量とをあわせた長さが増加し、ひいては第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。また同様に正レンズは、曲率半径が小さくなると、レンズの縁厚が薄くなり、製造が困難になってしまう。したがって製造可能な縁厚を確保するために、レンズの中心厚を増加させる必要が生じ、その結果第１レンズ群の群厚の増加を招くことになってしまうため好ましくない。
【００３６】
なお、条件式（８）の上限値を５．５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができる。また、条件式（８）の上限値を５．０に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができる。
また、条件式（８）の下限値を１．５に設定すれば、本発明の効果をより発揮することができ、さらに本発明のズームレンズにおいて倍率色収差をより良好に補正することができる。さらに、条件式（８）の下限値を２．８に設定すれば、本発明の効果を最大限に発揮することができ、さらに本発明のズームレンズにおいて倍率色収差を最も良好に補正することができる。
【００３７】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群を物体側へ移動させることで遠距離物体から近距離物体へのフォーカシングを行うことが望ましい。
この構成により、本発明のズームレンズは近距離物体に対してフォーカシングを行う場合にも、ズームレンズ全長が増大することがない。また、フォーカシングを担う第３レンズ群が１枚のレンズのみで構成されているため、これを駆動する駆動装置及び動力源に対する負荷を軽減することができるというメリットもある。
【００３８】
また本発明のズームレンズは、前記第１レンズ群が、非球面、回折光学素子、ＧＲＩＮレンズ等を含まずに、球面レンズのみで構成されていることが望ましい。ここで、「球面レンズ」には、平凸レンズ等の平面を有するレンズも当然含まれる。
【００３９】
本発明のズームレンズにおける第１レンズ群を、非球面レンズ、回折光学素子、ＧＲＩＮレンズ等を用いて構成することも可能ではあるものの、これらはレンズ１枚当たりの単価が球面レンズよりも高く、コストアップを招くことになってしまうため好ましくない。したがって本発明のズームレンズは、第１レンズ群を球面レンズのみで構成することによって、安価で歩留まり良く製造することができる。
【００４０】
また、本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の最も物体側に開口絞りを備えていることが望ましい。
この構成により、開口絞りと非球面との間に適度な間隔を確保することができるため、球面収差とコマ収差をバランスよく補正することが可能となる。
【００４１】
ここで、製造の観点から言えば、第２レンズ群の内部、詳しくは第２レンズ群における最も物体側のレンズと最も像側のレンズとの間に開口絞りを組み込む構成は、開口絞りの物体側に位置するレンズや像側に位置するレンズにおいて偏芯や倒れが生じる恐れがあり、これによって光学性能の劣化を招くこととなるため好ましくない。また、開口絞りを第２レンズ群の内部に組み込むためのスペースを確保しつつ光学性能の劣化を抑えるためには、レンズ鏡筒の大型化、鏡筒構成の複雑化、そして部品点数の増加が必要となるため、レンズ鏡筒を安価に製造することが困難となり好ましくない。したがって、製造の観点からも、開口絞りは第２レンズ群中の最も物体側に配置することが望ましい。
なお、本発明のズームレンズにおいて開口絞りは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群を構成する各レンズと一体的に移動することがより望ましい。
【００４２】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の最も像側にフレアカット絞りを備えていることが望ましい。
この構成により、余分な上コマ光線をカットすることが可能となり、画面全体にわたってフレア成分のない精細な画像を得ることができる。また、このフレアカット絞りは特に広角端状態において有効であり、広角端状態においてフレア成分の原因となりうる余分な上コマ光線をカットすることができる。
なお、本発明のズームレンズにおいてフレアカット絞りは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群を構成する各レンズと一体的に移動することがより望ましい。
【００４３】
また本発明のズームレンズは、前記第２レンズ群中の最も物体側に開口絞りを備えており、かつ前記第２レンズ群中の最も像側にフレアカット絞りを備えていることが最も望ましい。
この構成により、本発明のズームレンズは、上述した開口絞りの効果とフレアカット絞りの効果とを同時に奏することができる。また、部品点数を最小限に抑えて製造コストを抑えつつ、優れた光学性能を実現することができる。
なお、本発明のズームレンズにおいて開口絞りとフレアカット絞りは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群を構成する各レンズと一体的に移動することがより望ましい。
【００４４】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、一旦像側へ移動した後で物体側へ移動することが望ましい。
この構成により、本発明のズームレンズにおいて広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面変動を抑えることができる。
【００４５】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、一旦物体側へ移動した後で像側へ移動することが望ましい。
この構成により、本発明のズームレンズにおいて広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面変動を抑えることができる。
【００４６】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面との間隔が常に狭まるように像側へ移動することが望ましい。
この構成により、本発明のズームレンズにおいて広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面変動を抑えることができる。
【００４７】
また本発明のズームレンズは、前記第３レンズ群が、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面との間隔が常に広がるように物体側へ移動することが望ましい。
この構成により、本発明のズームレンズにおいて広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、像面変動を抑えることができる。
【００４８】
また、本発明のズームレンズは、暗い環境や不安定な状況等での撮影において発生しがちな像位置の変動、いわゆる像ブレによる撮影の失敗を防ぐため、レンズ系のブレを検出するブレ検出手段と、レンズ系を駆動する駆動手段とを本ズームレンズに組み合わせることで、いわゆる防振光学系として機能させることもできる。
この場合、ブレ検出手段によって得られた像ブレの情報に基づき、本ズームレンズを構成するレンズ群のうちの１つ、又はその一部を駆動手段によって偏芯させることで、像をシフトさせて像ブレの補正を行うことができる。
【００４９】
また、本発明のズームレンズは、上述のように３つのレンズ群で構成されているが、本発明はこれに限られず、本ズームレンズの物体側や像側に他のレンズ群を配置した状態で使用することもできる。
【００５０】
以下、本発明の数値実施例に係るズームレンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図１に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００５１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００５２】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像（モアレ）を防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００５３】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動する、即ちズーム軌道が像側へ凸形状になる。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００５４】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
【００５５】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
［全体諸元］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、b.fはバックフォーカスをそれぞれ示す。
［レンズデータ］において、ｉは物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、νはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数、ｎはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、∞は平面を示している。
【００５６】
［非球面データ］には、非球面を次式で表した場合の非球面係数を示す。
ｘ（ｙ）＝ｙ２／［ｒ・｛１＋（１−κ・ｙ２／ｒ２）１／２｝］
＋Ｃ４・ｙ４＋Ｃ６・ｙ６＋Ｃ８・ｙ８＋Ｃ１０・ｙ１０
ここで、ｙを光軸に垂直な方向の高さ、ｘ（ｙ）を非球面の頂点の接平面から高さｙにおける非球面までの光軸方向に沿った距離、ｒを近軸の曲率半径、κを円錐定数、Ｃｎをｎ次の非球面係数とする。
なお、「E-n」は「×１０−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。
【００５７】
［可変間隔データ］には、広角端状態、中間焦点距離状態、及び望遠端状態における各レンズ群の可変間隔の値を示す。さらに、［条件式対応値］には、各条件式の値を示す。
ここで、以下の各実施例の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。なお、以下の各実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５８】
（表１）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜     10.83      〜  18.40
ＦＮＯ＝    2.90   〜      3.84      〜   5.24
２ω  ＝   64.37   〜     38.55      〜  23.01
b.f   ＝    0.64   〜      0.64      〜   0.64
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    30.8055   1.05   40.77   1.88300
2     8.2850   1.70           1.00000
3 -1386.6321   1.05   47.38   1.78800
4    15.9831   1.35           1.00000
5    13.7478   1.90   23.78   1.84666
6    74.2920   (d6)           1.00000
7      ∞      0.40           1.00000 （開口絞りＳ）
8     9.4568   2.00   59.44   1.58313
9   -29.2275   0.10           1.00000
10     6.2241   2.25   52.32   1.75500
11   -22.0189   0.90   30.13   1.69895
12     3.6837   0.90           1.00000
13      ∞      (d13)          1.00000 （フレアカット絞りＦＳ）
14    20.4390   2.40   59.44   1.58313
15   -21.6081   (d15)          1.00000
16      ∞      0.50   70.51   1.54437
17      ∞      0.50           1.00000
18      ∞      0.50   64.14   1.51633
19      ∞      (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -46.0000
Ｃ４  ＝   1.84040E-05
Ｃ６  ＝   5.51150E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝ -26.2172
Ｃ４  ＝  -1.72170E-04
Ｃ６  ＝   0.00000E-00
Ｃ８  ＝   0.00000E-00
Ｃ１０＝   0.00000E-00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  15.2708  〜     7.6032     〜  1.8939
d13 ＝   5.9067  〜    11.1737     〜 18.3876
d15 ＝   1.8338  〜     1.0542     〜  1.8203
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.88300
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.865
（３）ν１１−ν１３＝ 16.99
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 1.000
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.191
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 2.106
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 3.57
【００５９】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高、Ａは半画角をそれぞれ示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図及び歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角の値を示す。また球面収差図において、実線は球面収差、破線はサインコンディション（正弦条件）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用いる。
【００６０】
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６１】
（第２実施例）
図３は、本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図３に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００６３】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像（モアレ）を防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００６４】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３は一旦物体側へ移動した後で像側へ移動する、即ちズーム軌道が物体側へ凸形状になる。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００６５】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表２に、本発明の第２実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００６６】
（表２）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜      9.97      〜  18.40
ＦＮＯ＝    2.90   〜      3.49      〜   5.22
２ω  ＝   64.06   〜     41.70      〜  22.97
b.f   ＝    0.64   〜      0.64      〜   0.64
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    23.0000   1.05   35.71   1.90265
2     8.7817   1.70           1.00000
3 -1386.6321   1.05   47.38   1.78800
4    11.7333   1.35           1.00000
5    13.0268   1.90   23.78   1.84666
6    76.5579   (d6)           1.00000
7      ∞      0.40           1.00000 （開口絞りＳ）
8     9.4608   2.00   59.28   1.58332
9   -29.2275   0.10           1.00000
10     6.2780   2.25   52.32   1.75500
11   -26.2880   0.90   30.13   1.69895
12     3.7384   0.90           1.00000
13      ∞      (d13)          1.00000 （フレアカット絞りＦＳ）
14    24.9975   2.40   59.44   1.58313
15   -18.1324   (d15)          1.00000
16      ∞      0.50   70.51   1.54437
17      ∞      0.50           1.00000
18      ∞      0.50   64.14   1.51633
19      ∞      (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -46.0000
Ｃ４  ＝   1.08210E-05
Ｃ６  ＝   5.08480E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝ -10.1400
Ｃ４  ＝  -1.01760E-04  
Ｃ６  ＝   0.00000E+00
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  15.7285  〜     7.7181     〜  2.3704
d13 ＝   5.7845  〜     8.6665     〜 18.2785
d15 ＝   1.9789  〜     2.7399     〜  1.9289
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.90265
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.875
（３）ν１１−ν１３＝ 11.93
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 0.997
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.191
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 2.106
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 3.53
【００６７】
図４（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６８】
（第３実施例）
図５は、本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図５に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００６９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹形状の負レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００７０】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像（モアレ）を防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００７１】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像面ＩＰとの間隔が常に狭まるように像側へ移動する。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００７２】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表３に、本発明の第３実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００７３】
（表３）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜     10.37      〜  18.40
ＦＮＯ＝    2.90   〜      3.71      〜   5.37
２ω  ＝   64.21   〜     40.07      〜  22.79
b.f   ＝    0.64   〜      0.64      〜   0.64
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    26.5000   0.90   40.77   1.88300
2     9.2999   1.50           1.00000
3 -1386.6321   0.85   47.38   1.78800
4    12.9441   2.10           1.00000
5    15.1448   1.60   23.78   1.84666
6    74.2529   (d6)           1.00000
7      ∞      0.40           1.00000 （開口絞りＳ）
8     9.4608   2.00   59.28   1.58332
9   -29.2275   0.10           1.00000
10     6.2772   2.25   52.32   1.75500
11   -22.8914   0.90   30.13   1.69895
12     3.7295   0.90           1.00000
13      ∞      (d13)          1.00000 （フレアカット絞りＦＳ）
14    15.3345   2.40   59.44   1.58313
15   -33.6664   (d15)          1.00000
16      ∞      0.50   70.51   1.54437
17      ∞      0.50           1.00000
18      ∞      0.50   64.14   1.51633
19      ∞      (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -20.0000
Ｃ４  ＝   1.41960E-04
Ｃ６  ＝   2.15040E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝ -93.3385
Ｃ４  ＝  -1.00720E-04
Ｃ６  ＝   0.00000E+00
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  14.8692  〜     7.4765     〜  2.1448
d13 ＝   6.1968  〜    10.71208    〜 19.0950
d15 ＝   1.5689  〜     1.12144    〜  0.2907
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.88300
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.865
（３）ν１１−ν１３＝ 16.99
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 0.997
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.302
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 2.136
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 4.10
【００７４】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７５】
（第４実施例）
図７は、本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成とズーム軌道を示す図である。
図７に示すように本実施例に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、開口絞りＳと、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２ｐと両凹形状の負レンズＬ２２ｎとからなるメニスカス形状の接合負レンズＬ２２と、フレアカット絞りＦＳとからなる。
第３レンズ群Ｇ３は、像側のレンズ面が非球面である両凸形状の正レンズＬ３１からなる。
【００７７】
第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰとの間には、物体側から順に、ローパスフィルターＬＰと、平行平面ガラスＣＧとが空気間隔をおいて配置されている。詳細には、このローパスフィルターＬＰは、シェーディングや偽解像（モアレ）を防止するための水晶フィルタや赤外線吸収フィルタ等の複数のフィルタで構成されている。また、平行平面ガラスＣＧは、ＣＣＤを保護するためのカバーガラス等で構成されている。
【００７８】
上記構成の下、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に（広角端状態から望遠端状態へ焦点距離を変化させる際に）、第１レンズ群Ｇ１は一旦像側へ移動した後で物体側へ移動し、即ちズーム軌道が像側へ凸形状になり、第２レンズ群Ｇ２は物体側へ直線的に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像面ＩＰとの間隔が常に広がるように物体側へ移動する。これにより、本実施例に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が縮小し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増大する。
【００７９】
また、本実施例に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２中の最も物体側に配置されている開口絞りＳと最も像側に配置されているフレアカット絞りＦＳは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第２レンズ群Ｇ２を構成する各レンズと一体的に移動する。
以下の表４に、本発明の第４実施例に係るズームレンズの諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表４）
［全体諸元］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
ｆ    ＝    6.44   〜     10.83      〜  18.40
ＦＮＯ＝    2.88   〜      3.68      〜   5.06
２ω  ＝   63.85   〜     38.30      〜  22.89
b.f   ＝    0.64   〜      0.64      〜   0.64
［レンズデータ］
ｉ     ｒ       ｄ     ν       ｎ
1    25.0000   1.10   40.76   1.88300
2     9.5453   2.50           1.00000
3    39.7123   1.10   46.62   1.81600
4    10.4816   1.65           1.00000
5    11.3661   2.90   22.76   1.80809
6    26.8151   (d6)           1.00000
7      ∞      0.40           1.00000 （開口絞りＳ）
8    10.6048   2.00   69.89   1.51860
9   -20.8919   0.10           1.00000
10     5.9069   2.25   44.20   1.78589
11   -17.9666   0.90   29.52   1.71736
12     3.6618   0.90           1.00000
13      ∞      (d13)          1.00000 （フレアカット絞りＦＳ）
14    47.7318   2.40   69.89   1.51860
15   -11.7212   (d15)          1.00000
16      ∞      0.50   70.51   1.54437
17      ∞      0.50           1.00000
18      ∞      0.50   64.14   1.51633
19      ∞      (b.f)          1.00000
［非球面データ］
第９レンズ面
κ    ＝ -10.0000
Ｃ４  ＝   1.17240E-04
Ｃ６  ＝   3.19050E-06
Ｃ８  ＝   0.00000E+00
Ｃ１０＝   0.00000E+00
第１５レンズ面
κ    ＝  -3.4414  
Ｃ４  ＝  -1.04070E-04
Ｃ６  ＝   0.00000E+00 
Ｃ８  ＝   0.00000E+00 
Ｃ１０＝   0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
d6  ＝  15.2385  〜     6.6111     〜  1.3839
d13 ＝   5.4994  〜     9.7734     〜 17.6235
d15 ＝   2.3137  〜     2.6354     〜  3.2262
［条件式対応値］
（１）Ｎ１１＝ 1.88300
（２）（Ｎ１１＋Ｎ１３）／２＝ 1.846
（３）ν１１−ν１３＝ 18.00
（４）Ｎ２１／Ｎ３１＝ 1.000
（５）ν２１／ν３１＝ 1.000
（６）Ｄ２３／ＤＧ１＝ 0.178
（７）（−ｆ１）／ＤＧ１＝ 1.605
（８）ＤＧ１／（Ｎ１１×ＤＬ１１）＝ 4.47
【００８１】
図８（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正されており、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８２】
なお、本発明の実施例として３群構成のズームレンズを示したが、該３群を含む４群及びそれ以上の群構成のズームレンズも本発明の効果を内在した同等のズームレンズであることは言うまでもない。また、各レンズ群内の構成においても、実施例の構成に付加レンズを加えただけのレンズ群も本発明の効果を内在した同等のレンズ群であることは言うまでもない。
【００８３】
以上の各実施例によれば、固体撮像素子等を用いたビデオカメラや電子スチルカメラ等に好適で、３倍程度の変倍比を有し、製造コストを最小限に抑え、収差補正上の最適な位置に最小限の非球面を備え、優れた結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成及びズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第１実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図３】本発明の第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成及びズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第２実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図５】本発明の第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成及びズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第３実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【図７】本発明の第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成及びズーム軌道を示す図である。
【図８】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、本発明の第４実施例に係るズームレンズの広角端状態，中間焦点距離状態，望遠端状態における諸収差図である。
【符号の説明】
【００８５】
Ｇ１・・・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・・・第３レンズ群
Ｓ・・・・・・開口絞り
ＦＳ・・・・・フレアカット絞り
ＬＰ・・・・・ローパスフィルタ
ＣＧ・・・・・平行平面ガラス
ＩＰ・・・・・像面
Ｗ・・・・・・広角端状態
Ｔ・・・・・・望遠端状態
【図１】
2007212777.tif 000003
【図２】
2007212777.tif 000004
【図３】
2007212777.tif 000005
【図４】
2007212777.tif 000006
【図５】
2007212777.tif 000007
【図６】
2007212777.tif 000008
【図７】
2007212777.tif 000009
【図８】
2007212777.tif 000010