(57)【要約】【課題】レンズ部間からの出射光を抑制した画像記録体を効率的に製造することが可能な画像記録体の製造方法を提供する。【解決手段】透明支持体（透明支持体１０）の一方の外表面に視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報１２をマトリックス状に記録する画像出力工程と、前記透明支持体の他方の外表面に遮光性を有する光熱変換層（光熱変換層２０）を形成する光熱変換層形成工程と、前記光熱変換層における前記画像情報のマトリックス状配置位置に対応する位置に前記透明支持体が露出する複数の微小透孔部（微小透孔部２２）を形成する微小透孔部形成工程と、前記複数の微小透孔内にレンズ形成用樹脂（光硬化性樹脂３１）を充填して微小レンズアレイを形成するレンズ形成工程と、を含む。【選択図】図６
2007304189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明支持体の外表面に視点の異なる複数の視差画像群により形成された画像情報をマトリックス状に記録する画像出力工程と、
前記第１の透明支持体に積層される第２の透明支持体の外表面に遮光性を有する光熱変換層を形成する光熱変換層形成工程と、
前記光熱変換層における前記画像情報のマトリックス状配置位置に対応する位置に前記第２の透明支持体が露出する複数の微小透孔部を形成する微小透孔部形成工程と、
前記複数の微小透孔内にレンズ形成用樹脂を充填して微小レンズアレイを形成するレンズ形成工程と、
を含むことを特徴とする画像記録体の製造方法。
【請求項２】
透明支持体の一方の外表面に視点の異なる複数の視差画像群により形成された画像情報をマトリックス状に記録する画像出力工程と、
前記透明支持体の他方の外表面に遮光性を有する光熱変換層を形成する光熱変換層形成工程と、
前記光熱変換層における前記画像情報のマトリックス状配置位置に対応する位置に前記透明支持体が露出する複数の微小透孔部を形成する微小透孔部形成工程と、
前記複数の微小透孔内にレンズ形成用樹脂を充填して微小レンズアレイを形成するレンズ形成工程と、
を含むことを特徴とする画像記録体の製造方法。
【請求項３】
前記レンズ形成用樹脂は、光硬化型の樹脂であり、
前記微小透孔部に充填されたレンズ形成用樹脂に光を照射する光照射工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項４】
前記光熱変換層の表面エネルギーが、前記レンズ形成用樹脂の表面エネルギーより大なることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像記録体の製造方法。
【請求項５】
前記微小透孔部形成工程は、前記微小透孔部をレーザーアブレーション法により形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録体の製造方法に関し、特に、視点の異なる複数の視差画像群からなる画像情報をマトリックス状に記録した画像記録体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、立体表示に関して種々の技術が研究されている。この立体表示を可能にする技術として、複数の異なる視差画像を用いて立体像を再生するインテグラルフォトグラフィ方式（以下、ＩＰ方式という）が知られている。ＩＰ方式では、昆虫の複眼に似た構造のフライアイレンズと称される特殊なレンズ用い、このフライアイレンズを介して複数の異なる視差画像が観察されることで立体視が行われている。従来、このフライアイレンズとして、インクジェットプリンタにより光透過性のシートに吐出された液滴により形成される微小なレンズ群（微小レンズアレイ）が用いられている。このフライアイレンズ（微小レンズアレイ）を用いた方法では、レンズ部間の隙間から視差画像が観察されてしまうため、再生される立体像にメリハリがなくぼやけた印象となり、立体視の品質が低下するという問題がある。そのため、従来、レンズアレイのレンズ部間の隙間に、光の直進性を制御する制御材料を塗布することで、レンズ部間の隙間から直進して出射する光の抑制を図った技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３６１６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、基板上に形成されたレンズ部間の隙間を親液化させ、且つ、レンズ部に対して撥液化させた後、当該レンズ部間の隙間に制御材料を塗布することで製造するため、その製法は煩雑となり、製造にかかる時間やコストが上昇するという問題がある。
【０００４】
本発明の課題は、レンズ部間からの出射光を抑制した画像記録体を効率的に製造することが可能な画像記録体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
第１の透明支持体の外表面に視点の異なる複数の視差画像群により形成された画像情報をマトリックス状に記録する画像出力工程と、
前記第１の透明支持体に積層される第２の透明支持体の外表面に遮光性を有する光熱変換層を形成する光熱変換層形成工程と、
前記光熱変換層における前記画像情報のマトリックス状配置位置に対応する位置に前記第２の透明支持体が露出する複数の微小透孔部を形成する微小透孔部形成工程と、
前記複数の微小透孔内にレンズ形成用樹脂を充填して微小レンズアレイを形成するレンズ形成工程と、
を含むことを特徴としている。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、
透明支持体の一方の外表面に視点の異なる複数の視差画像群により形成された画像情報をマトリックス状に記録する画像出力工程と、
前記透明支持体の他方の外表面に遮光性を有する光熱変換層を形成する光熱変換層形成工程と、
前記光熱変換層における前記画像情報のマトリックス状配置位置に対応する位置に前記透明支持体が露出する複数の微小透孔部を形成する微小透孔部形成工程と、
前記複数の微小透孔内にレンズ形成用樹脂を充填して微小レンズアレイを形成するレンズ形成工程と、
を含むことを特徴としている。
【０００７】
更に、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記レンズ形成用樹脂は、光硬化型の樹脂であり、
前記微小透孔部に充填されたレンズ形成用樹脂に光を照射する光照射工程を含むことを特徴としている。
【０００８】
更に、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、
前記光熱変換層の表面エネルギーが、前記レンズ形成用樹脂の表面エネルギーより大なることを特徴としている。
【０００９】
更に、請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
前記微小透孔部形成工程は、前記微小透孔部をレーザーアブレーション法により形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、画像情報が記録された第１の透明支持体に積層される第２の透明支持体の外表面に、遮光性を有する光熱変換層を形成し、画像情報の位置に応じて光熱変換層に形成した微小透孔部にレンズ形成用樹脂を充填することで微小レンズアレイを形成する。これにより、画像記録体に係る製法を簡略化することが可能であるため、製造にかかる時間やコストを抑えることが可能となり、レンズ部間からの出射光を抑制した画像記録体を効率的に製造することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、一方の外表面に画像情報が記録された透明支持体の他方の外表面に、遮光性を有する光熱変換層を形成し、画像情報の位置に応じて光熱変換層に形成した微小透孔部にレンズ形成用樹脂を充填することで微小レンズアレイを形成する。これにより、画像記録体に係る製法を簡略化することが可能であるため、製造にかかる時間やコストを抑えることが可能となり、レンズ部間からの出射光を抑制した画像記録体を効率的に製造することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、光熱変換層の微小透孔部に充填されたレンズ形成用樹脂に光を照射することで、レンズ形成用樹脂を硬化させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、光熱変換層の表面エネルギーがレンズ形成用樹脂の表面エネルギーより大なるため、光熱変換層との接触角及びレンズ形成用樹脂の表面張力により、レンズ形成用樹脂は平凸レンズ形状を呈することになるため、平凸レンズ形状からなる微小レンズアレイを容易に形成することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、微小透孔部をレーザーアブレーション法により形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、本発明の範囲は、図示例に限定されないものとする。
【００１６】
図１は、本発明に係る画像記録体の製造工程を示した図である。同図に示すとおり、画像記録体の製造工程は、立体画像表示用画像を生成するＩＰ画像生成工程Ｓ１、生成された立体画像表示用画像を光透過性の透明支持体に記録するＩＰ画像出力工程Ｓ２、立体画像表示用画像が記録された透明支持体上に微小レンズアレイを形成するレンズ形成工程Ｓ３等を含んでいる。
【００１７】
なお、本実施形態では、立体画像表示用画像の生成方法として、インテグラルフォトグラフィ（ＩＰ）方式による生成方法を用いるものとする。このＩＰ方式では、想定される観察者の移動視点領域をカバーする画像情報を記録した立体画像表示用画像が用いられる。この方法により両眼視差と同時に移動視差も再現され、特に水平視差に加えて上下方向の視差情報を有することで、観察位置の依存性が少なく、全ての方向の視点移動に対応した立体表示が可能となる。またＩＰ方式とは視差違い画像情報の配列の方式が異なっても、同等な機能を有する立体画像表示用画像であれば良い。表示される立体画像は、静止画像であっても良いし、観察者が移動することにより擬似動画に見える場合のように、擬似動画を得るための立体画像表示用画像、及び複数コマによる擬似動画観察をも可能な立体画像表示用画像を含む。以下、立体画像表示用画像をＩＰ画像という。
【００１８】
図２は、ＩＰ画像生成工程Ｓ１に含まれる各工程を示した図である。同図に示すとおり、ＩＰ画像生成工程Ｓ１は、入力工程Ｓ１１、多視点画像レンダリング工程Ｓ１２、ＩＰ画像処理工程Ｓ１３を含む。以下、ＩＰ画像生成工程Ｓ１の各工程について説明する。
【００１９】
ＩＰ画像を生成するためには、複数の視点が異なる２次元画像（以下、視差画像という）が必要となる。入力工程Ｓ１１では、この視差画像群の入力を行う。入力工程Ｓ１１で入力される視差画像群としては、例えば、上述したようにデジタルカメラ等により撮影された実写画像がある。この場合、被写体となる撮影対象を注視点として、注視点とカメラを結ぶ直線が垂線となるような平面空間上に、一定の間隔で複数のカメラを並べて撮影、あるいはカメラを移動して撮影することにより、注視点を中心とした視差画像群を得ることができる。このような実写による視差画像を得た場合、ＩＰ画像処理工程Ｓ１３にて直接ＩＰ画像を生成することができる。
【００２０】
また、入力工程Ｓ１１において立体表示対象を撮影もしくは測定等の方法により該立体表示対象をデータ化して入力し、続く多視点画像レンダリング工程Ｓ１２でＣＰＵ等の演算手段により所定のシミュレーション（演算）を行うことにより、視差画像を生成することができる。この場合、入力工程Ｓ１１においてデータの入力に用いられる手段としては、３次元スキャナ等の非接触型の３次元データ入力機器、例えばコニカミノルタ製ＶＩＶＩＤ９ｉ等を用いることができる。また、他の方法としては、実写画像による視差画像群に対し画像解析等を施すことにより３次元データを生成する方法が挙げられる。あるいは立体表示対象が商品やロゴ、ＣＧキャラクター等であり、予め３ＤＣＡＤや３ＤＣＧ等の３次元データが存在する場合には、このデータを直接入力することとしてもよい。
【００２１】
多視点画像レンダリング工程Ｓ１２は、例えば市販の３ＤＣＧソフトウェア（プログラム）を利用することができる。好適なソフトウェアとしては、ｓｈａｄｅ、ｍａｙａ、３ｄｓｔｕｄｉｏＭＡＸ等の３ＤＣＧソフトウェアが挙げられる。これらの３ＤＣＧソフトウェアにて、入力工程Ｓ１１で入力した３次元データをインポートし、得られた形状データを仮想空間内で複数視点から撮影(レンダリング)することで視差画像群得ることができる。これにより、前述したデジタルカメラの実写による視差画像群と同等な、視差画像群を得ることができる。
【００２２】
ＩＰ画像処理工程Ｓ１３では、ピンホールやレンズを介して観察した場合に、両眼で違う視点の画像が見えるように視差画像群を再配置して再画像合成することで、ＩＰ画像を生成する。この画像処理の方法は公知の方法を含め任意の手段を用いることができる。
【００２３】
図３は、図２で説明した立体画像を得るためのＩＰ画像の生成を説明するための図である。ここでは、１視点が１８０×１８０画素からなる視差画像１１を、縦３２視点×横３２視点＝１０２４視点分集め、この視差画像群を一つのレンズから観察される各視点に対応する位置にそれぞれ画像情報１２としてマトリックス状に配置することで、一枚のＩＰ画像１３が生成される例を示している。
【００２４】
なお、１視点あたりの解像度を示す画素数は、上記例に限定されず、生成を行うＩＰ画像に応じて任意に変更することが可能であるものとし、該ＩＰ画像に含まれる所定の画像領域に応じて変更することとしてもよい。例えば、図４において、雲を示す画像領域Ａ１の一視点あたりの解像度を、他の画像領域と異ならしめることができる。また、視点の数は、上記例に限定されず、生成を行うＩＰ画像に応じて任意に変更することが可能であるものとし、該ＩＰ画像に含まれる所定の画像領域に応じて変更することとしてもよい。例えば、図４において、図中左端の木を示す画像領域Ａ２の視点数を、他の画像領域と異ならしめることができる。
【００２５】
続くＩＰ画像出力工程Ｓ２では、ＩＰ画像生成工程Ｓ１にて生成されたＩＰ画像１３を、光透過性の透明支持体１０に出力（記録）する。このＩＰ画像出力工程Ｓ２で使用される透明支持体としては、銀塩の（透過）観察用感光材料（観察用感光材料はプラスチックフィルム支持体（好ましくは透過型支持体）等が挙げられる。画像形成方式としては、例えば、インクジェット方式、電子写真方式、印刷方式等を用いることができるが、高い最高濃度を得ることが可能な濃度階調再現方式である銀塩感光材料を用いた銀塩方式をもちいることがより好ましい。また、インクジェット方式としては、特に溶剤顔料タイプのような高濃度の透過画像を得られるものが好ましい。
【００２６】
銀塩方式で用いるカラー感光材料としては、次のものが挙げられる。
先ず、ハロゲン化銀カラー写真感光材料が挙げられる。この感光材料としては光透過性支持体の上に互いに吸収波長領域の異なる少なくとも３種の感光性層を有するものであれば、公知のいずれのものであってもよいが、光透過性支持体上に画像形成される透過光観察型のハロゲン化銀カラー写真感光材料であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いられるハロゲン化銀カラー写真感光材料は、撮影用のカラーネガフィルム、カラーポジフィルムであってもよく、プリント用の印画紙やディスプレイ用の透過印画フィルムのいずれであってもよい。本発明の用いることの出来るハロゲン化銀感光材料の好ましい様態の一つは、大判サイズのカラーポジフィルムである。また別の様態は、透過型ディスプレイ作成用のカラーフィルムであり、特にデジタル露光に適したディスプレイフィルムが好ましく、例えば、コニカミノルタディスプレイフィルムクリアＦｏｒＤＩＧＩＴＡＬタイプ１を用いることができる。このデジタル露光を行う機器としては、例えば、ダースト社製レーザー露光機ラムダを用いることができる。また、更に高解像度のＩＰ画像が必要な場合には、アナログ的に接写やデュープ露光する方法を組み合わせることが好ましい。
【００２８】
本発明に用いることができるハロゲン化銀乳剤の組成は、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀、塩沃化銀等の任意のハロゲン組成を有するものであってもよい。例えば、撮影用感材に主に用いられる沃臭化銀乳剤であっても良い。また、プリント用感材に用いられる塩化銀を９５モル％以上含有する塩臭化銀乳剤であっても良く、特に高照度露光適正を高めたデジタル露光に最適な乳剤である場合が好ましい。
【００２９】
前述に限らず、本発明に用いられるカラー材料としては、色素又は色素前駆体を有する記録材料であれば、公知のいずれのものでもよい。例えば、簡易等ライ処理により、アゾメチン色素による高画質の色画像を得ることのできる光記録材料を挙げることができ、具体的には、特定構造のアゾメチン色素の色素前駆体を内包するマイクロカプセルと、光重合開始剤および重合性求電子剤を含む油滴とバインダーを含む感光層を透明支持体上に設けた光記録材料が挙げられる。そして、光重合開始剤がカオチン性色素／アニオン性ホウ素化合物錯体であるものが好ましい例として挙げられる。
【００３０】
この光記録材料による画像形成方法は、透明支持体上に、色素前駆体を内包するマイクロカプセルと、重合性求電子剤および光重合開始剤を含む油滴と、バインダーを含む感光層を有する材料を像様に露光して、露光された光重合開始剤からラジカルを生成せしめ、そのラジカルが重合性求電子剤に付加して重合を開始させ、重合性求電子剤を像様に重合不動化する。その後加熱することにより、未重合の求電子剤と色素前駆体を接触、反応させ色素像を得る。
【００３１】
これに用いられる色素前駆体は種々の化合物を使用できる。具体的には、アゾメチン色素を得る色素前駆体などがある。そして、色素前駆体の油滴内部からのリアクタントの重合によるマイクロカプセル化、酢酸エチルのような揮発性溶媒にオイル相を溶解後に水溶性高分子中に乳化分散することによって得られる油滴、オキシムエステル類、過酸化物、有機イオウ化合物、ハロゲン化物、又はホスフィンオキシド化合物のような直接光分解するような光重合開始剤、求核置換反応または求核付加反応を受ける官能基と重合性基を合わせ持つ化合物である重合性求電子剤等を用いる方法で色素像を得ることができる。
【００３２】
この光記録材料は、感光波長が異なる複数の光重合開始剤、および色の異なる複数の色素前駆体を組み合わせ、多色またはフルカラー画像を形成する。例えばそれぞれシアン、マゼンダ、イエローに発色し、感光波長の異なる３つの感光層を積層することにより、フルカラー画像形成用の光記録材料とすることができる。それぞれの層の間に中間層を設けることもでき、その他、保護層、フィルター層等を設けても良い。
【００３３】
露光光源の選択に際しては、光記録材料の感光波長に適した光源を選ぶことは勿論であるが、画像情報が電気信号を経由するかどうか、システム全体の処理速度、コンパクトネス、消費電力等を考慮して選ぶことができる。
【００３４】
画像情報を電気信号で経由して記録する場合には、画像露光装置としては、発光ダイオード、各種レーザーを用いてもよいし、画像表示装置として知られる各種デバイス（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、エクトロルミネッセンスディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、プラズマディスプレイ等）を用いることもできる。この場合、画像情報は、ビデオカメラや電子スチルカメラから得られる画像信号、日本テレビジョン信号規格（ＮＴＳＣ）に代表されるテレビ信号、原画をスキャナ等で多数の画素に分割して得た画像信号、磁気テープ、ディスク等の記録材料に蓄えられた画像信号が利用できる。
【００３５】
カラー画像の露光に際しては、ＬＥＤ、レーザー、蛍光管等を光記録材料の感色性に合わせて組み合わせて用いるが、同じものを複数組み合わせて用いてもよいし、別種のものを組み合わせて用いてもよい。光記録材料の感色性は写真分野ではＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）感色性が通常であるが、近年はＵＶ、ＩＲ等を組み合わせて用いることも多く、光源の利用範囲が広がってきている。例えば光記録材料の感色性が（Ｇ、Ｒ、ＩＲ）であったり、（Ｒ、ＩＲ（短波）、ＩＲ（長波））、（ＵＶ（短波）、ＵＶ（中波）、ＵＶ（長波））、（ＵＶ、Ｂ、Ｇ）等のスペクトル領域が利用される。光源もＬＥＤ２色とレーザーの組み合わせ等別種のものを組み合わせてもよい。上記発光管あるいは素子は１色毎に単管あるいは素子を用いて走査露光してもよいし、露光速度を速めるためにアレイになったものを用いてもよい。利用できるアレイとしては、ＬＥＤアレイ、液晶シャッターアレイ、磁気光学素子シャッターアレイ等が挙げられる。
【００３６】
また、最近進展が著しい青色光発色ダイオードを用い、緑色光発色ダイオード、赤色光発色ダイオードと組み合わせた光源も用いることができる。
【００３７】
上記画像表示装置としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）のようにカラー表示のものとモノクロ表示のものがあるが、モノクロ表示のものをフィルターと組み合わせて数回の露光を行なう方式を採用してもよい。既存の２次元の画像表示装置は、ＦＯＴのように１次元化して利用してもよいし１画面を数個に分割して走査と組み合わせて利用してもよい。加熱手段としては、光記録材料の感光層が塗設されていない支持体上の面に発熱体層を設けて加熱してもよい。さらに、熱板、アイロン、熱ローラーを用いたり、熱ローラーとベルトの間に光記録材料をはさんで加熱する方法を用いてもよい。
【００３８】
すなわち該光記録材料を、光記録材料の面積以上の表面積を有する発熱体と接触させて、全面を同時に加熱しても良いし、より小さな表面積の発熱体（熱板、熱ローラー、熱ドラム等）と接触させ、それを走査させて時間を追って全面が加熱されるようにしても良い。また上記のように発熱体と光記録材料とを直接接触する加熱方法以外にも、電磁波、赤外線、熱風等を光記録材料にあてて非接触の状態で加熱することもできる。本発明の画像形成においては、該光記録材料の、感光層を塗設していない支持体上の面から加熱する場合、感光層の塗設してある面の方は直接空気に接触していても良いが、光記録材料からの水分、揮発成分の蒸発を防いだり、熱を逃がさないように保温するために、断熱材等でカバーしても良い。
【００３９】
また加熱は、像様露光後０．１秒以上経過してから加熱する事が好ましい。加熱温度は一般に６０℃から２５０℃、好ましくは８０℃〜１８０℃であり、加熱時間は０．１秒から５分の間である。また、異なる温度で２回以上加熱してもよい。
【００４０】
次に本発明に用いられる感熱記録材料について説明する。
この感熱記録材料は、色素又は色素前駆体を含有する感熱記録材料であれば、公知のいずれのものでもよい。例えば、透明支持体上に電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を主成分として含有する第一の感熱発色層、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第二の感熱発色層、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーを含有する第三の感熱発色層を順次積層してなる多色感熱記録材料が挙げられ、複数の電子供与性染料前駆体と電子受容性化合物を共存させた感熱記録材料を作成し、各電子供与性染料前駆体の発色開始温度が異なることを利用して異なった温度を加えることにより異なった色相の画像を得る試みが提案され、さらに、異なった色相に発色する感熱記録層を２層積層することにより、低温で上層を、高温で上層を、下層の両者を発色させ２色発色の感熱記録材料を得る試みが提案されて、透明支持体上にジアゾニウム塩化合物とカプラーからなる第一の感熱発色層、ポリエーテル化合物を含有する中間層、塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる第二の感熱発色層を積層した多色感熱記録材料が提案されており、塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる感熱発色層を２層積層した２色感熱記録材料において、低温発色層に有機塩基化合物であるグアニジン類を添加しておき、高温発色層の発色時に低温発色層の発色を消色せしめる方法が提案され、さらに、透明支持体上に酸性染料前駆体と有機塩基化合物からなる高温感熱発色層と塩基性染料前駆体と電子受容性化合物からなる低温発色層を積層し、高温印字時には下層の有機塩基化合物が上層に拡散して発色体を消色する多色感熱記録材料が提案されている。
【００４１】
直接感熱記録でフルカラー画像を再現する方法の１つとして、感光波長の異なった２種のジアゾニウム塩と各々のジアゾニウム塩と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーを組み合わせた感熱記録層２層と、塩基染料前駆体と電子受容性化合物を組み合わせた感熱記録層を積層することにより良好な多色画像を再現できる感熱記録材料も知られており、本発明においては、上記いずれも採用可能である。
【００４２】
続く、レンズ形成工程Ｓ３では、透明支持体１０上にＩＰ画像１３に応じた微小レンズアレイ３０を形成（積層）するとともに、当該微小レンズアレイ３０のレンズ部間に光熱変換層２０を形成する。図５は、レンズ形成工程Ｓ３に含まれる各工程を示した図である。また、図６は、レンズ形成工程Ｓ３を説明するための図である。図５に示すとおり、レンズ形成工程Ｓ３は、光熱変換剤塗布工程Ｓ３１、光熱変換剤乾燥工程Ｓ３２、微小透孔部形成工程Ｓ３３、レンズ樹脂吐出工程Ｓ３４、ＵＶ光照射工程Ｓ３５を含む。
【００４３】
まず、光熱変換剤塗布工程Ｓ３１では、透明支持体１０が有する面のうちＩＰ画像が記録された一方の外表面に対向する他方の外表面、即ち透明支持体１０におけるＩＰ画像の記録面（以下、画像記録面という）の裏面側（以下、レンズ形成面という）に、遮光性を有する光熱変換剤２１が塗布される。そして、続く光熱変換剤乾燥工程Ｓ３２にて、塗布された光熱変換剤２１を乾燥させることで、光熱変換層２０が形成される（図６（ａ）参照）。ここで、光熱変換剤２１を塗布する方法としては、ダイコータ、ロールコータ、インクジェット方式等を用いることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、光熱変換層２０（光熱変換剤２１）の表面エネルギーは、透明支持体１０の表面エネルギーより小なるものとする。また、本実施形態では、光熱変換剤２１として、カーボンブラックやチタンブラック等の黒色顔料を用いることとするが、これに限らず、透明支持体１０の透過光の一部又は全てを遮光することが可能な透過濃度（例えば、０．７以上）を有する顔料を用いることとしてもよく、ＪＩＳＫ７６５１に規定された１．５以上の透過濃度を有した顔料を用いることがより好ましい。
【００４５】
続く微小透孔部形成工程Ｓ３３では、不図示のレーザー出力装置により、透明支持体１０に形成された光熱変換層２０の所定の位置にレーザーアブレーション法による加熱処理を施し、当該光熱変換層２０に透明支持体１０が露出する複数の微小透孔部２２を形成する。ここでレーザー出力装置の動作に係る各種設定値は、光熱変換層２０に形成される微小透孔部２２が、図６（ｂ）に示すとおり、透明支持体１０の画像記録面に記録された画像情報１２に応じた位置と大きさ（画像ピッチＰ）となるよう予め調整されているものとする。
【００４６】
続く、レンズ樹脂吐出工程Ｓ３４では、インクジェット方式の液体吐出ヘッド（不図示）から光透過性の光硬化性樹脂３１を液滴として吐出し、この液滴を光熱変換層２０の微小透孔部２２に充填する。ここで、光硬化性樹脂３１の表面エネルギーは、光熱変換層２０の表面エネルギーより小なるものとする。これにより、充填された光硬化性樹脂３１の液滴は、光熱変換層２０との接触角及び光硬化性樹脂３１の表面張力によって、図６（ｃ）に示すように平凸レンズ形状を呈することになる。
【００４７】
上記の光硬化性樹脂３１はとしては、アクリル系樹脂が好適である。アクリル系樹脂の基本組成の具体例としては、プレポリマーまたはオリゴマー、モノマー、光重合開始剤が挙げられる。
【００４８】
プレポリマーまたはオリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート類、ウレタンアクリレート類、ポリエステルアクリレート類、ポリエーテルアクリレート類、スピロアセタール系アクリレート類等のアクリレート類、エポキシメタクリレート類、ウレタンメタクリレート類、ポリエステルメタクリレート類、ポリエーテルメタクリレート類等のメタクリレート類等が利用できる。
【００４９】
モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、カルビトールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、１，３−ブタンジオールアクリレート等の単官能性モノマー、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート等の二官能性モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能性モノマーが利用できる。
【００５０】
光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン等のアセトフェノン類、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン等のブチルフェノン類、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、α，α−ジクロル−４−フェノキシアセトフェノン等のハロゲン化アセトフェノン類、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル類、ベンゾイン、ベンゾインアルキルエーテル等のベンゾイン類、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のオキシム類、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン等のキサントン類、ミヒラーケトン等のラジカル発生化合物が利用できる。
【００５１】
また、本実施形態では、紫外線により硬化する光硬化性の樹脂を用いることとするが、これに限らず、熱硬化性樹脂や湿気反応硬化型樹脂等の他の硬化性樹脂を用いることとしてもよく、その場合には、硬化特性に応じた硬化処理工程が後述するＵＶ光照射工程Ｓ３５の代わりに含まれるものとする。
【００５２】
ＵＶ光照射工程Ｓ３５では、蛍光管やランプ等の発光手段（不図示）から発せられる紫外線を、光熱変換層２０の微小透孔部２２に充填された光硬化性樹脂３１に照射することで、光硬化性樹脂３１を硬化させ、微小レンズアレイ３０を形成する。
上記したステップＳ３１〜Ｓ３５の製造工程を経ることにより、透明支持体１０のレンズ形成面に光熱変換層２０及び微小レンズアレイ３０が形成（積層）され、一の画像記録体１００が製造される。
【００５３】
図７は、上記した製造工程により製造された画像記録体１００を示した図である。ここで、図７（ａ）は画像記録体１００の上面図であり、図７（ｂ）は（ａ）を横から見た場合の側面図、図７（ｃ）は（ａ）を下から見た場合の下面図である。
【００５４】
図７に示すように、微小レンズアレイ３０のレンズ部間は光熱変換層２０で覆われているため、レンズ部間の隙間から直進して出射する光を抑制することが可能となっている。また、微小レンズアレイ３０の各レンズ部は、画像記録面に記録された画像情報１２に応じた位置及び大きさで形成されているため、再生される立体像の品質を向上させることができる。なお、図７（ｂ）に示すように、レンズ部の焦点が、透明支持体１０の画像情報１２（ＩＰ画像１３）と一致するよう、吐出される光硬化性樹脂３１の量が制御されていることが好ましい。
【００５５】
以上のように、上記実施形態によれば、一方の外表面に画像情報１２が記録された透明支持体１０の他方の外表面に、遮光性を有する光熱変換層２０を形成し、画像情報１２の位置に応じて光熱変換層２０に形成した微小透孔部２２に光硬化性樹脂３１を充填することで微小レンズアレイを形成する。これにより、画像記録体１００に係る製法を簡略化することが可能であるため、製造にかかる時間やコストを抑えることが可能となり、レンズ部間からの出射光を抑制した画像記録体１００を効率的に製造することができる。
【００５６】
＜応用例１＞
次に、図８及び図９を参照して、上記した画像記録体の製造方法の応用例１を説明する。なお、上記した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図８は、応用例１のレンズ形成工程Ｓ３に含まれる各工程を示した図である。また、図９は、応用例１のレンズ形成工程Ｓ３を説明するための図である。図８に示すとおり、レンズ形成工程Ｓ３は、レンズ樹脂吐出工程Ｓ４１、ＵＶ光照射工程Ｓ４２、光熱変換剤塗布工程Ｓ４３、光熱変換剤乾燥工程Ｓ４４を含む。
【００５８】
まず、レンズ樹脂吐出工程Ｓ４１では、透明支持体１０のレンズ形成面の所定位置に、インクジェット方式の液体吐出ヘッド（不図示）から光透過性の光硬化性樹脂３１を液滴として吐出する。ここで、吐出された液滴は、透明支持体１０と光硬化性樹脂３１との表面エネルギーの差及び光硬化性樹脂３１の表面張力により、略半球の平凸レンズ形状を呈することになるため（図９（ａ）参照）、平凸レンズ形状からなる微小レンズアレイを容易に形成することができる。なお、透明支持体１０のレンズ形成面に吐出される液滴は、図９（ａ）に示すとおり、透明支持体の画像記録面に記録された画像情報１２に応じた位置と大きさ（画像ピッチＰ）となるよう、液体吐出ヘッドの動作に係る各種設定値は予め調整されているものとする。
【００５９】
ＵＶ光照射工程Ｓ４２では、蛍光管やランプ等の発光手段（不図示）から発せられる紫外線を、平凸レンズ形状を呈した光硬化性樹脂３１に照射することで、光硬化性樹脂３１を硬化させ、微小レンズアレイ３０を形成する。
【００６０】
続く、光熱変換剤塗布工程Ｓ４３では、ＵＶ光照射工程Ｓ４２で形成された微小レンズアレイ３０上に光熱変換剤２１を塗布する（図９（ｂ）参照）。ここで、塗布された光熱変換剤２１は、当該光熱変換剤２１と微小レンズアレイ３０（光硬化性樹脂３１）との表面エネルギーの差により、微小レンズアレイ３０の凸レンズ面側から撥水され、レンズ部間に溜まることになる（図９（ｃ）参照）。そして、光熱変換剤乾燥工程Ｓ４４で、この光熱変換剤２１を乾燥させることで、微小レンズアレイ３０のレンズ部間に光熱変換層２０を形成する。
【００６１】
上記したステップＳ４１〜Ｓ４４の製造工程を経ることにより、透明支持体１０のレンズ形成面に光熱変換層２０及び微小レンズアレイ３０が形成され、一の画像記録体１００が製造される。なお、製造された画像記録体１００は、図７で説明した画像記録体１００と同様の構成となるため、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
以上のように、上記応用例１によれば、一方の外表面に画像情報が記録された透明支持体の他方の外表面に微小レンズアレイ３０を形成し、この微小レンズアレイ３０上に当該微小レンズアレイ３０の表面エネルギーより小なる表面エネルギーを有した光熱変換剤２１を塗布することで、平凸レンズからなる微小レンズアレイ３０のレンズ部間に光熱変換層２０を形成する。これにより、画像記録体に係る製法を簡略化することが可能であるため、製造にかかる時間やコストを抑えることが可能となり、レンズ部間からの出射光を抑制した画像記録体を効率的に製造することができる。
＜応用例２＞
次に、図１０及び図１１を参照して、上記した画像記録体の製造方法の応用例２を説明する。なお、上記した実施形態と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図１０は、応用例２のレンズ形成工程Ｓ３に含まれる各工程を示した図である。また、図１１は、応用例２のレンズ形成工程Ｓ３を説明するための図である。図１０に示すとおり、レンズ形成工程Ｓ３は、光熱変換剤塗布工程Ｓ５１、レンズ樹脂吐出工程Ｓ５２、ＵＶ光照射工程Ｓ５３、光熱変換剤乾燥工程Ｓ５４を含む。
【００６４】
まず、光熱変換剤塗布工程Ｓ５１では、透明支持体１０のレンズ形成面に遮光性を有する光熱変換剤２１を塗布する（図１１（ａ）参照）。
【００６５】
続くレンズ樹脂吐出工程Ｓ５２では、インクジェット方式の液体吐出ヘッド（不図示）から光透過性の光硬化性樹脂３１を、未乾燥状態の光熱変換剤２１上に液滴として吐出する（図１１（ｂ）参照）。ここで、吐出された光硬化性樹脂３１は、光熱変換剤２１と光硬化性樹脂３１との表面エネルギーの差及び光硬化性樹脂３１の表面張力により、光硬化性樹脂３１の表面から光熱変換剤２１を撥水し、略半球の平凸レンズ形状を呈することになるため（図１１（ｃ）参照）、平凸レンズ形状からなる微小レンズアレイを容易に形成することができる。なお、透明支持体のレンズ形成面に吐出される液滴は、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すとおり、透明支持体１０の画像記録面に記録された画像情報１２に応じた位置と大きさ（画像ピッチＰ）となるよう、液体吐出ヘッドの動作に係る各種設定値は予め調整されているものとする。
【００６６】
続く、ＵＶ光照射工程Ｓ５３では、蛍光管やランプ等の発光手段（不図示）から発せられる紫外線を、平凸レンズ形状を呈した光硬化性樹脂３１に照射することで、光硬化性樹脂３１を硬化させ、微小レンズアレイ３０を形成する。そして、光熱変換剤乾燥工程Ｓ５４で、この光熱変換剤を乾燥させることで、微小レンズアレイ３０のレンズ部間に光熱変換層２０を形成する。
【００６７】
上記したステップＳ５１〜Ｓ５４の製造工程を経ることにより、透明支持体１０のレンズ形成面に光熱変換層２０及び微小レンズアレイ３０が形成され、一の画像記録体が製造される。なお、製造された画像記録体１００は、図７で説明した画像記録体１００と同様の構成となるため、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
以上のように、上記応用例２によれば、一方の外表面に画像情報が記録された透明支持体の他方の外表面に光熱変換剤２１を塗布し、この光熱変換剤２１に当該光熱変換剤２１の表面エネルギーより大なる表面エネルギーを有した光硬化性樹脂３１を液滴として吐出することで、平凸レンズからなる微小レンズアレイ３０のレンズ部間に光熱変換層２０を形成する。これにより、画像記録体に係る製法を簡略化することが可能であるため、製造にかかる時間やコストを抑えることが可能となり、レンズ部間からの出射光を抑制した画像記録体を効率的に製造することができる。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行ってもよい。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、透明支持体１０の両外表面、即ち画像記録面にＩＰ画像１３を、レンズ形成面に光熱変換層２０及び微小レンズアレイ３０を形成することとしたが、これに限らず、ＩＰ画像１３を記録する透明支持体と、光熱変換層２０及び微小レンズアレイ３０を形成する透明支持体とを夫々別体として用意し、ＩＰ画像１３、光熱変換層２０及び微小レンズアレイ３０が形成された後、両透明支持体を積層することで一の画像記録体１００を形成する態様としてもよい。なお、この場合、レンズ部の焦点が、透明支持体１０の画像情報１２（ＩＰ画像１３）と一致するよう積層することがより好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】画像記録体の製造工程を示した図である。
【図２】ＩＰ画像生成工程に含まれる各工程を示した図である
【図３】立体表示画像の生成を説明するための図である。
【図４】立体表示画像の一例を示す図である。
【図５】レンズ形成工程に含まれる各工程を示した図である。
【図６】レンズ形成工程を説明するための図である。
【図７】画像記録体の製造工程により製造された画像記録体を示した図であって、（ａ）は画像記録体の上面図を示しており、（ｂ）画像記録体の側面図、（ｃ）は画像記録体の下面図である。
【図８】応用例１のレンズ形成工程に含まれる各工程を示した図である。
【図９】応用例１のレンズ形成工程を説明するための図である。
【図１０】応用例２のレンズ形成工程に含まれる各工程を示した図である。
【図１１】応用例２のレンズ形成工程を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  画像記録体
１０  透明支持体
１１  視差画像
１２  画像情報
１３  ＩＰ画像
２０  光熱変換層
２１  光熱変換剤
２２  微小透孔部
３０  微小レンズアレイ
３１  光硬化性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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