(57)【要約】    【課題】  片持ちフラップ型の吸気流動制御弁１２のデポ固着を回避可能とする。    【解決手段】  弁軸１３回りに回動する弁体１４の全開位置にて、弁軸１３及び弁体１４は吸気通路壁面８ａに設けた凹み１６に格納する。ここで、格納用の凹み１６の深さを変化させることで、弁体１４の全開位置にて、弁体１４と格納用の凹み１６の底面との間の隙間を、弁体１４の弁軸１３側に比べ、先端側で大きくする。すなわち、モーメント的に厳しい先端側の隙間（デポの厚さ）を大きくし、先端側の凝縮強度を低下させて、凝集破壊トルクを小さくする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路壁面に沿って配置された弁軸と、該弁軸回りに回動可能で、前記吸気通路壁面に沿って倒伏した全開位置から、吸気通路断面の一部を遮蔽するように起立することでガス流動を生成する片持ちフラップ型の弁体と、を備える内燃機関の吸気流動制御装置において、
前記弁体の全開位置にて、前記弁体と前記吸気通路壁面との間の隙間を、前記弁体の弁軸側に比べ先端側で大きくするように構成したことを特徴とする内燃機関の吸気流動制御装置。
【請求項２】
前記吸気通路壁面に前記弁体を格納する凹みを有し、該凹みの深さを前記弁体の弁軸側に比べ先端側で深くするようにしたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の吸気流動制御装置。
【請求項３】
前記凹みの底面を前記弁体の先端側ほど深くなるように傾斜させたことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の吸気流動制御装置。
【請求項４】
前記凹みの底面に段差を付して前記弁体の先端側を深くしたことを特徴とする請求項２記載の内燃機関の吸気流動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関において、吸気通路に設けた吸気流動制御弁を用いて、燃焼室内に吸気のガス流動（スワール流及び／又はタンブル流）を生成する吸気流動制御装置に関し、特に吸気流動制御弁のデポ固着を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の吸気流動制御装置として、特許文献１、２に開示されているように、吸気通路壁面に沿って配置された弁軸回りに回動する片持ちフラップ型の弁体を備え、この弁体によって吸気通路断面の一部を遮蔽することにより、吸気のガス流動を生じさせるようにしたものがある。
【特許文献１】特開２００４−１２４８３６号公報（特に図１２）
【特許文献２】実開平７−０２５２６４号公報（特に図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の吸気流動制御装置では、弁体の全開位置にて、弁体が吸気通路壁面に沿って倒伏し、かつ吸気通路壁面に設けた凹みに格納されるようになっているが、弁体と吸気通路壁面（格納用の凹みの底面）との間の隙間にデポ（デポジット；堆積物）が溜まると、弁体が格納状態のまま固着してしまい、この固着力に打ち勝って弁体を駆動することが困難になるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、このような実状に鑑み、片持ちフラップ型の吸気流動制御弁がデポ固着しても駆動困難となる事態を回避できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、本発明では、吸気流動制御弁の弁体の全開位置にて、弁体と吸気通路壁面との間の隙間を、弁体の弁軸側に比べ先端側で大きくするように構成した。
【発明の効果】
【０００６】
デポ固着については、隙間（デポの厚さ）が小さいほど、凝集強度が大きくなる。逆に、隙間（デポの厚さ）が大きいほど、凝集強度が小さくなる。すなわち、デポが厚い方が固着力が弱く、もろくはがれやすくなる。
よって、モーメント的に厳しい弁体先端側の隙間を弁軸側に比べて大きくすることで、凝集破壊を起こしやすくすることができる。
【０００７】
従って、本発明によれば、デポ固着時の必要駆動トルクが小さくて済み、駆動困難となる事態を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の一実施形態を示す内燃機関（エンジン）の燃焼室回りの構成図である。
エンジンＥにおいて、シリンダヘッド１、シリンダブロック２及びピストン３によって画成される燃焼室４には、燃料噴射弁５と点火プラグ６とが設置されている。
そして、燃焼室４は、吸気バルブ７を介して吸気通路（吸気ポート）８と接続され、また排気バルブ９を介して排気通路（排気ポート）１０と接続されている。
【０００９】
エンジンＥの吸気通路（吸気ポート）８には、これを上側吸気ポートと下側吸気ポートとに仕切る仕切壁（整流板）１１が設けられ、仕切壁１１の上流側に片持ちフラップ型の吸気流動制御弁１２が設けられている。
吸気流動制御弁１２については、図２、図３により説明する。
吸気流動制御弁１２が配置される吸気通路８は、その通路断面が略矩形をなしている。
【００１０】
吸気流動制御弁１２の弁軸１３は、吸気通路壁面（底面）８ａに沿って、吸気流れ方向と直交する方向に配置され、回動自在に支持されている。
吸気流動制御弁１２の弁体１４は、吸気通路断面を遮蔽し得るような略矩形の板状体であり、その一端側（基端側）が弁軸１３にねじ１５により固定されている。
ここにおいて、弁軸１３の端部は、図示しないアクチュエータ（モータ）に連結されている。従って、アクチュエータにより、弁軸１３を介して、弁体１４を回動することができる。
【００１１】
すなわち、弁体１４は、吸気通路壁面８ａに沿って倒伏した全開位置（実線示）から、弁軸１３回りを図２で時計方向に回動して、起立することで（点線示）、吸気通路断面の一部を遮蔽することができる。このときの弁体１４の起立角度は任意に制御でき、例えば、弁体１４の先端が仕切壁１１の前端と一致する中間位置や、弁体１４の先端が弁軸１３とは反対側の吸気通路壁面（天井面）８ｂ近傍に達する全閉位置などをとることができ、各位置で、様々な強度のガス流動（本実施形態では主にタンブル流）を生起することができる。
【００１２】
ここで、弁体１４の全開位置において、弁軸１３及び弁体１４が吸気流れを阻害しないように、吸気通路壁面８ａに凹み１６を設け、この凹み１６に弁軸１３及び弁体１４を格納する。
そして、格納用の凹み１６は、その底面を弁体１４の先端側ほど深くなるように傾斜させ、全開位置での弁体１４と凹み１６底面との間の隙間が、弁体１４の弁軸側（基端側）に比べ先端側で大きくなるようにする。
【００１３】
従って、この隙間に溜まるデポは、隙間の大きい弁体１４の先端側ほど厚くなる。
デポ固着については、隙間（デポの厚さ）が小さいほど、凝集強度が大きくなり、逆に、隙間（デポの厚さ）が大きいほど、凝集強度が小さくなる。すなわち、デポが厚い方が固着力が弱く、もろくはがれやすくなる。
よって、モーメント的に厳しい弁体１４の先端側の隙間を弁体１４の弁軸側（基端側）に比べて大きくすることで、凝集破壊を起こしやすくすることができる。
【００１４】
また、弁体１４の先端側（隙間大）にデポの破壊起点ができることにより、隙間小の弁軸１３側でも凝集破壊を起こしやすくなる。
これらにより、デポ固着時の必要駆動トルク（凝集破壊トルク）が小さくて済み、駆動困難となる事態を回避できる。
次に本発明の他の実施形態について説明する。
【００１５】
図４は本発明の他の実施形態を示す吸気流動制御弁の拡大図である。
本実施形態では、弁体１４の全開位置において、弁軸１３及び弁体１４を格納する凹み１６ａ、１６ｂは、その底面に段差を付して、弁体１４の弁軸側（基端側）を浅くし（１６ａ）し、弁体１４の先端側を一段深くしている（１６ｂ）。
このようにしても、全開位置での弁体１４と凹み１６ａ、１６ｂ底面との間の隙間が、弁体１４の弁軸側（基端側）に比べ、先端側で大きくなる。
【００１６】
従って、この隙間に溜まるデポは、隙間の大きい弁体１４の先端側（１６ｂ）が厚くなる。
よって、前述の実施形態と同様に、デポ固着時の必要駆動トルク（凝集破壊トルク）が小さくて済み、駆動困難となる事態を回避できる。
尚、以上の実施形態では、主にタンブル流を生成する吸気流動制御弁１２について説明したが、仕切壁（整流板）１１の有無を含め、これに限るものではない。
【００１７】
例えば、弁体の一部に横方向（弁軸方向）及び／又は上下方向に偏った開口（切欠き）を有し、弁体の閉状態で開口を通じて吸気流動（スワール流、タンブル流、又はこれらを組み合わせた斜めスワール流）を生成するものであっても、片持ちフラップ型で、全開時に吸気通路壁近傍に格納されるものであれば、適用可能である。
また、図１には燃料噴射弁５を燃焼室４内に直接臨ませた直噴型のエンジンについて示したが、吸気通路８に燃料噴射弁を配置するものに適用してもよく、吸気通路８に燃料噴射を行う場合の方がデポの堆積量が多くなるので、その意味では効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態を示すエンジン燃焼室回りの構成図
【図２】吸気流動制御弁の拡大図
【図３】図２の平面図
【図４】本発明の他の実施形態を示す吸気流動制御弁の拡大図
【符号の説明】
【００１９】
１  シリンダヘッド
２  シリンダブロック
３  ピストン
４  燃焼室
５  燃料噴射弁
６  点火プラグ
７  吸気バルブ
８  吸気通路
８ａ  吸気通路壁
９  排気バルブ
１０  排気通路
１１  仕切壁（整流板）
１２  吸気流動制御弁
１３  弁軸
１４  弁体
１５  ねじ
１６  格納用の凹み（傾斜付き）
１６ａ、１６ｂ  格納用の凹み（段差付き）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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