(57)【要約】【課題】復旧運転の時間を短くすることができると共に、長周期地震などのように加速度は小さいが振幅が大きい地震の場合の安全性を高めることができるエレベータ装置及びその制御方法を得る。【解決手段】エレベータ機械室に設けられた機械室加速度センサ１と、昇降路内の中間部に設けられた中間部加速度センサ２と、ピットに設けられたピット加速度センサ３により、地震の縦、横、前後方向の揺れを測定し、地震の発生を検知すると共に地震の大きさを検出し、制御手段９は、この検出した地震の大きさに応じて最高速度指令５により段階的にエレベータ速度を低下させ、地震の大きさによっては、Ｐ波運転指令７、Ｓ波運転指令８により、かごの動作を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に地震の大きさを検出する地震検知手段、及びこの地震検知手段により検出された地震の大きさに応じて、エレベータのかごの動作を制御する制御手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記地震検知手段による地震の発生の検知から所定時間経過後に解除信号を出力するカウンタを備え、上記制御手段は、上記カウンタからの解除信号に基き、上記かごの動作を正常運転時の動作にすることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
保守員の操作により解除信号を出力する解除スイッチを備え、上記制御手段は、上記解除スイッチからの解除信号に基き、上記かごの動作を正常運転時の動作にすることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記かごと上記エレベータのおもりがすれ違う場合に、上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記かごが上昇運転中で上方階付近を移動中のとき、上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記かごが下降運転中で下方階付近を移動中のとき、上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記制御手段は、上記かごと上記エレベータのおもりがすれ違わない階床の範囲で上記かごが動作するように上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記地震検知手段は、エレベータ機械室に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記地震検知手段は、昇降路内に設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
地震発生時にエレベータのかごの動作を制御するエレベータ装置の制御方法において、地震の発生と共に地震の大きさを検知し、上記地震の発生が検知されたとき、上記検知された地震の大きさに応じてエレベータのかごの動作を制御することを特徴とするエレベータ装置の制御方法。
【請求項１１】
上記地震の発生の検知から所定時間経過後に、上記かごの動作を正常運転時の動作にすることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項１２】
保守員の操作により、上記かごの動作を正常運転時の動作にすることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項１３】
上記かごと上記エレベータのおもりがすれ違う場合に、上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項１４】
上記かごが上昇運転中で上方階付近を移動中のとき、上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項１５】
上記かごが下降運転中で下方階付近を移動中のとき、上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項１６】
上記かごと上記エレベータのおもりがすれ違わない階床の範囲で上記かごが動作するように上記かごの動作を制御することを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項１７】
エレベータ毎に許容できる地震の大きさを記憶する記憶部を備え、上記制御手段は、上記地震検出手段により検出された地震の大きさと上記記憶部に記憶された上記許容できる地震の大きさとの比較結果に基づいて、該当するエレベータの動作を制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１８】
上記制御手段は、上記地震検知手段により検知された地震の大きさが、上記記憶部に記憶された上記許容できる地震の大きさを超えている場合に、該当するエレベータのかごを停止させることを特徴とする請求項１７記載のエレベータ装置。
【請求項１９】
上記制御手段は、上記停止させたかごの正常運転への復帰に先立ち、上記かごを低速で試運転することを特徴とする請求項１８記載のエレベータ装置。
【請求項２０】
上記地震検知手段は、各エレベータに共通になるように配置されていることを特徴とする請求項１７記載のエレベータ装置。
【請求項２１】
上記制御手段は、上記記憶部に記憶された上記許容できる地震の大きさが最も大きいエレベータを救出用として使用するよう外部に通知することを特徴とする請求項１７記載のエレベータ装置。
【請求項２２】
エレベータ毎に許容できる地震の大きさが予め記憶され、上記検知された地震の大きさと上記許容できる地震の大きさとの比較結果に基づいて、該当するエレベータのかごの動作を制御することを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項２３】
上記検知された地震の大きさが、上記許容できる地震の大きさを超えている場合に、該当するエレベータのかごを停止させることを特徴とする請求項２２記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項２４】
上記停止させたかごの正常運転への復帰に先立ち、上記かごを低速で試運転することを特徴とする請求項２３記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項２５】
上記地震の大きさの検知は、各エレベータで共通するように行われることを特徴とする請求項２２記載のエレベータ装置の制御方法。
【請求項２６】
上記許容できる地震の大きさが最も大きいエレベータを、救出用として使用するよう外部に通知することを特徴とする請求項２２記載のエレベータ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震時にエレベータのかごの動作を制御して被害を受け難くするエレベータ装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの地震時運転装置は、例えば特許文献１に示されるように、地震の発生を検出する感知器を有し、地震発生時には、かごを最寄階に停止させて乗客の安全を図る地震時管制運転を行うと共に地震の情報を表示するものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１２３０８３号公報（第２〜３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の従来のエレベータの地震時運転装置では、地震の大きさに係わらず、少しでも揺れた際に地震時管制運転を行い、エレベータが停止するので、復旧運転には時間を要するという問題があった。
また、最近の地震被害の調査により、震度階が５弱レベル以下の地震は、被害が極めて少ないことが立証されたことから地震感知器設定値が引き上げられたが、この場合でも、所定値以上の地震でないと、かごを停止しない１か０かの制御を行うことになるので、長周期地震などのように、地震の加速度は小さくても振幅が大きい地震の場合には、地震時管制運転を行わず、建物が大きく揺れる場合には、エレベータ機器に被害を及ぼすことがあるという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１では、地震が発生し、地震感知器が動作した場合には、かごを最寄階に停止させて乗客の安全を図りつつ、機器の損傷を防止する地震時管制運転を行うようになっている。
しかしながら、地震時管制運転によって数多くのエレベータが一斉に停止した状態を考えた場合、エレベータの専門技術者による点検を前提として復帰させるのでは、かなりの長時間を要することが想定される。
特に、特別養護老人ホーム及び病院などでは、エレベータが一斉に停止すると避難の方法が無く、地震後に火災が発生したような場合には、逃げ遅れが発生する可能性がある。
そこで、エレベータの耐震強度を上げて、できるだけかごを停止させないようにすることが考えられるが、費用がかかり過ぎて経済的でない。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、地震時に、地震の大きさに対応したかごの運転を行い、地震時の安全性を高めるとと共に、復旧運転の時間を短くするエレベータ装置及びその制御方法を得ることを第一の目的としている。
また、エレベータ毎に耐震強度を変えておき、地震の大きさによって運転を停止するかごを選択し、少数のかごの運転を行い、居住者の避難を可能にするエレベータ装置及びその制御方法を得ることを第二の目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるエレベータ装置においては、地震発生時に地震の大きさを検出する地震検知手段、及びこの地震検知手段により検出された地震の大きさに応じて、エレベータのかごの動作を制御する制御手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上説明したように、地震発生時に地震の大きさを検出する地震検知手段、及びこの地震検知手段により検出された地震の大きさに応じて、エレベータのかごの動作を制御する制御手段を備えたので、地震の大きさに対応したかごの運転を行うことにより、復旧運転の時間を短くすることができると共に、長周期地震などのように加速度は小さくても振幅が大きい地震の場合の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、実施の形態１について、図を用いて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの地震時運転装置を示す構成図である。
図１において、機械室加速度センサ１は、エレベータの昇降路の上部に位置する機械室に設置され、縦、横、前後方向の揺れを測定する。中間部加速度センサ２は、昇降路の中間部に設置され、縦、横、前後方向の揺れを測定する。これら機械室加速度センサ１、中間部加速度センサ２のいずれかのセンサの横、前後方向の揺れが所定値（例えば１５０ｇａｌ）以上になると、Ｓ波（横波）管制運転が行われる。ピット加速度センサ３は、昇降路下部のピットに設置され、縦、横、前後方向の揺れを測定し、このピット加速度センサ３の縦方向の揺れが所定値（例えば１０ｇａｌ）以上になると、Ｐ波（縦波）管制運転が行われる。これらの機械室加速度センサ１、中間部加速度センサ２及びピット加速度センサ３は、地震の発生の検知と共に地震の大きさを検出する地震検知手段を構成する。
速度変更解除スイッチ４（解除スイッチ）は、保守員が異常のないことを確認すると、保守員の操作により、最高速度を定格速度に戻す解除信号を出力するものである。最高速度を定格速度に戻す、つまり正常運転に戻す解除は、（１）感知した地震の大きさが所定値（９０ｇａｌ）未満では、遠隔地からのリモート解除が行われ、（２）感知した地震の大きさが所定値（９０ｇａｌ）以上では、保守員による異常のないことの確認後、速度変更解除スイッチ４の操作により解除を行う。
【００１０】
機械室加速度センサ１、中間部加速度センサ２、ピット加速度センサ３、速度変更解除スイッチ４からの各信号が制御手段９に入力され、制御手段９は、これらの入力に基き、地震の加速度に応じたエレベータのかごの動作の制御を行うべく、最高速度指令５、運転範囲制限指令６、Ｐ波運転指令７、Ｓ波運転指令８の各指令を、実際のエレベータのかごの運転制御を行うエレベータ制御装置（図示しない）に出力する。
最高速度指令５は、機械室加速度センサ１、中間部加速度センサ２、ピット加速度センサ３の感知した揺れの大きさにより選定された最高速度を出力し、この最高速度内でかごを動作させる指令である。運転範囲制限指令６は、かごとおもりがすれ違わない階床の範囲で、かご呼び、乗場呼びに対応したかごのサービスを行わせる指令である（後述の図４参照）。
Ｐ波運転指令７は、かごを所定時間（例えば１分）最寄階に停止させて、その間にＳ波を感知しないと自動的に通常運転に復帰させる指令である。Ｓ波運転指令８は、かごを最寄階に停止させた後、エレベータを休止させる指令である。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１によるエレベータの地震時運転装置のハードウエア構成を示す構成図である。
図２において、１〜８は図１におけるものと同一のものである。入力回路１０ａ、ＣＰＵ１０ｂ、メモリ１０ｃ、出力回路１０ｄを有するマイクロコンピュータ１０は、図１の制御手段９を構成する。機械室加速度センサ１、中間部加速度センサ２、ピット加速度センサ３、速度変更解除スイッチ４からの各信号は、入力回路１０ａに入力され、ＣＰＵ１０ｂは、地震の加速度に応じたかご動作の制御を行うべく、最高速度指令５、運転範囲制限指令６、Ｐ波運転指令７、Ｓ波運転指令８の各指令を出力回路１０ｄからエレベータ制御装置に出力する。
図３は、この発明の実施の形態１によるエレベータの地震時運転装置の動作を示すフローチャートである。
【００１２】
図４は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置のかごとおもりの位置関係を説明する説明図である。
図４は、１〜６階を移動するエレベータ装置のかごとおもりの位置関係を示す図であり、図４（ａ）は、かごとおもりが３階床と４階床の間ですれ違う様子を示し、図４（ｂ）は、かごを１〜３階床でサービスしているときのかごとおもりの位置関係を示し、図４（ｃ）は、かごを４〜６階床でサービスしているときのかごとおもりの位置関係を示している。運転範囲制限指令６による、かごとおもりがすれ違わない範囲で、かご呼び、乗場呼びに対応するサービスでは、図４（ｂ）のように、かごを１〜３階床で、または図４（ｃ）のように、かごを４〜６階床でサービスさせる。
【００１３】
次に、動作について説明する。
エレベータの地震時運転装置の制御手段９は、機械室加速度センサ１、中間部加速度センサ２及びピット加速度センサ３からなる地震検知手段により検知された地震の発生に基き、地震検知手段により検出された地震の大きさに応じて、エレベータのかごの動作を制御する指令５〜８をエレベータ制御装置に出力し、エレベータ制御装置は、この指令に基き、実際のエレベータのかごの運転を制御する。
【００１４】
次に、図３に基き、エレベータの地震時運転装置の制御手段の処理について説明する。
ステップＳ１で、地震が発生し、ピット加速度センサ３が所定値（例えば１０ｇａｌ）以上の縦方向の揺れを感知すると、ステップＳ２に進み、Ｐ波運転指令７により、かごを最寄階に停止させるＰ波管制運転を行う。次に、ステップＳ３に進み、所定時間（例えば１分）経過するとステップＳ４に進む。ステップＳ４で、機械室加速度センサ１または中間部加速度センサ２が感知した横または前後方向の加速度が、例えば３０ｇａｌ未満であれば、ステップＳ５に進み、かごとおもりがすれ違う間だけ（かごとおもりの衝突時の衝撃低下のため）、最高速度指令５により、最高速度を９０％に低下する。
また、ステップＳ５では、かごが上昇運転中で上方階付近を移動中の場合、またはかごが下降運転中で下方階付近を移動中の場合（終端の安全装置異常による行過抑制のため）も同様に最高速度を９０％に低下する。
このステップＳ５での上方階付近または下方階付近とは、定格速度においての減速距離相当の階床であり、例えば、定格速度２４０ｍ／ｍｉｎの場合、減速距離は１２ｍ程度であるので、階高４ｍであれば、３階床程度である。ステップＳ５では、最高速度を減速することにより、正常に減速するのに必要な距離を低速度で走行させ、より安全を高めるようにしている。
【００１５】
次に、ステップＳ６に進む。制御手段９は、地震の感知からカウントアップし、所定時間経過すれば解除信号を出力するカウンタを有し、地震を感知してから所定時間（例えば１０分）経過すれば、カウンタから解除信号が出力され、ステップＳ１８に進み、最高速度を定格速度とした最高速度指令５により、通常の速度に復帰する。
ステップＳ４で、機械室加速度センサ１または中間部加速度センサ２が感知した横または前後方向の加速度が、例えば３０ｇａｌ以上であれば、ステップＳ７に進み、Ａ（ただし、Ａ＞３０）ｇａｌ未満であれば、ステップＳ８に進み、最高速度を常時９０％に低下する。
ステップＳ７で、横または前後方向の加速度がＡｇａｌ以上であれば、ステップＳ９に進み、Ｂ（ただし、Ｂ＞Ａ）ｇａｌ未満であれば、ステップＳ１０に進み、最高速度を常時８０％に低下する。
次に、ステップＳ８、Ｓ１０からＳ１１に進む。遠隔地でエレベータを監視している情報センターでは、異常な状態（例えば、異音、振動）が無いかどうかを確認して、異常な状態が無ければ、リモート解除し、ステップＳ１８に進み、通常の速度に復帰する。
【００１６】
ステップＳ９で、機械室加速度センサ１または中間部加速度センサ２が感知した横または前後方向の加速度がＢｇａｌ以上であれば、ステップＳ１２に進み、Ｃ（ただし、Ｃ＞Ｂ）ｇａｌ未満であれば、ステップＳ１３に進み、最高速度を常時７０％に低下する。ステップＳ１２では、機械室加速度センサ１または中間部加速度センサ２が感知した横または前後方向の加速度がＣｇａｌ以上であれば、ステップＳ１４に進み、Ｄ（ただし、Ｄ＞Ｃ）ｇａｌ未満であれば、さらにステップＳ１５に進み、最高速度を常時６０％に低下すると共に、かごとおもりがすれ違わないように、かご呼びと乗場呼びにサービスする。これは、運転範囲制限指令６により、かごとおもりがすれ違わない階床の範囲で、例えば、図４（ｂ）のように、かごを１〜３階床で、または図４（ｃ）のようにかごを４〜６階床で、かご呼び、乗場呼びに対応したサービスをさせる。
【００１７】
次に、ステップＳ１３、Ｓ１５からステップＳ１６に進む。保守員が現場に出向いて、異常な状態（例えば、異音、振動）が無いかどうかを確認して、異常な状態が無ければ、速度変更解除スイッチ４を操作して、解除信号を出力し、ステップＳ１８に進み、通常の速度に復帰する。
ステップＳ１４で、機械室加速度センサ１または中間部加速度センサ２が感知した横または前後方向の加速度がＤｇａｌ以上であれば、ステップＳ１７に進み、Ｓ波運転指令８により、かごを最寄階に停止し、休止するＳ波管制運転を行う。
【００１８】
なお、上記の説明では、各センサにより感知した加速度を用いて地震の大きさとしているが、この加速度から算出される速度、変位量などを使って、地震の大きさとしてもよく、これらの速度、変位量などに応じて、かごの動作を制御するようにしてもよい。
【００１９】
実施の形態１によれば、地震の加速度の大きさに応じた速度により、エレベータのかごの動作を制御するので、地震の大きさに対応したかごの運転を行うことができる。
これにより、復旧運転の時間を短くすることができると共に、長周期地震などのように加速度は小さいが振幅が大きい地震の場合の安全性を高めることができる。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態２は、エレベータの各号機の耐震強度に差を持たせ、地震発生時に、地震の大きさに応じて耐震強度の大きい号機のエレベータを動作させて、火災時などで逃げ遅れた人の救済に当たらせるようにした。
エレベータが１号機と２号機がある場合に、設計用地震力に対し、移動・転倒・離脱等生じないようにするために、１号機は、例えば設計用水平地震力（耐震強度）＝２・ｍ・ｇ（Ｎ）、２号機は、例えば設計用水平地震力＝１・ｍ・ｇ（Ｎ）として、１号機の耐震強度を２号機よりも強化する。ここで、ｍ＝機器の質量（Ｋｇ）、ｇ＝重力加速度（９．８ｍ／ｓ２）である。
この設計用水平地震力に応じて、２号機が、許容できる地震の大きさは、例えば１５０ｇａｌであり、１号機が、許容できる地震の大きさは、Ｅ（ただし、Ｅ＞１５０）ｇａｌであり、その地震の大きさまでその号機が動作可能とする。
【００２１】
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの地震時運転装置を示す構成図である。
図５において、Ｓ波地震感知器１１は、エレベータ機械室に設置され、地震の横方向の加速度を検出し、出力する。Ｐ波地震感知器１２は、ピットに設置され、地震の縦方向の加速度を検出し、出力する。
１号機消防運転スイッチ１３は、１号機をかご呼びのみの専用運転である消防運転に切替えるスイッチであり、火災時にＯＮされれば、消防士が、１号機のかごに乗り込み、逃げ遅れた人の救出及び消火活動を行う。この１号機消防運転スイッチ１３は、火災が発生していないときでも、逃げ遅れた人を救出する必要があるときは、ＯＮすれば、消防運転に切替る。１号機消防運転スイッチ１３がＯＮになると、かご呼びのみの専用運転である消防運転になるとともに、地震時には速度を低下（例えば、定格速度が１５０ｍ／ｍｉｎであれば、９０ｍ／ｍｉｎに低下）させて、かごを走行する。
【００２２】
Ｓ波地震感知器１１、Ｐ波地震感知器１２、１号機消防運転スイッチ１３からの各信号は、制御手段９に入力され、制御手段９は、これらの感知器からの入力に基づき、地震の大きさを判別し、地震の大きさに応じたかごの運転を行うべく、１号機停止指令１４、２号機停止指令１５、１号機消防運転灯指令１６の各指令を、実際のかごの運転制御を行うエレベータ制御装置（図示しない）に出力する。
１号機停止指令１４は、感知した地震の大きさが所定値（１０ｇａｌ）以上の場合、１号機を最寄階に停止させ、所定時間後（例えば１分後）にＥｇａｌ未満の場合、運転を再開する。２号機停止指令１５は、感知した地震の大きさが所定値（１０ｇａｌ）以上の場合、２号機を最寄階に停止させ、所定時間後（例えば１分後）に所定値（例えば１５０ｇａｌ）未満の場合、運転を再開する。
１号機消防運転灯指令１６は、１号機消防運転スイッチ１３が押されると、かご内、乗場に、１号機が消防運転を行うことを表示するように指令する。
【００２３】
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータの地震時運転装置のハードウエア構成を示す構成図である。
図６において、１１〜１６は図５におけるものと同一のものである。入力回路１０ａ、ＣＰＵ１０ｂ、メモリ１０ｃ、出力回路１０ｄを有するマイクロコンピュータ１０は、図５の制御手段９を構成する。Ｓ波地震感知器１１、Ｐ波地震感知器１２、１号機消防運転スイッチ１３からの各信号は、入力回路１０ａに入力され、ＣＰＵ１０ｂは、これらの入力に基づき、地震の大きさを判別し、地震の大きさに応じたかごの運転を行うべく、１号機停止指令１４、２号機停止指令１５、１号機消防運転灯指令１６の各指令を、出力回路１０ｄからエレベータ制御装置に出力する。
なお、メモリ１０ｃ（記憶部）には、各号機の設計用水平地震力すなわち耐震強度に応じて、許容できる地震の大きさを予め保存している。
図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータの地震時運転装置の動作を示すフローチャートである。
【００２４】
次に、動作について説明する。
制御手段９は、Ｓ波地震感知器１１からの入力に基づき地震の大きさを判別し、判別した地震の大きさに応じて、メモリ１０ｃに保存されている各号機の許容できる地震の大きさを参照して、それぞれの号機毎に予め決められた運転制御による地震時管制運転（Ｐ波管制運転、Ｓ波管制運転）を行う。
また、制御手段９は、地震発生時に、メモリ１０ｃに記憶された、許容できる地震の大きさが最も大きいエレベータ（１号機）を救出用として使用するよう外部（消防士など）に通知する。これに基づき、消防士が、１号機消防運転スイッチ１３をＯＮし、１号機を消防運転できるように設定する。
【００２５】
次に、エレベータの地震時運転装置の制御手段の処理について、図７により説明する。
ステップＳ２１で、地震が発生し、Ｐ波地震感知器１２からの入力により、所定値（例えば１０ｇａｌ）以上の縦方向の揺れを感知すると、ステップＳ２１からステップＳ２２に進み、全てのかごを最寄階に停止させるＰ波管制運転を行う。次に、ステップＳ２３に進み、所定時間（例えば１分）経過すると、ステップＳ２４に進む。以降は、横方向の加速度の大きさに応じてＳ波管制運転を行う。
ステップＳ２４で、Ｓ波地震感知器１１からの入力に基づき、感知される横方向の加速度が、２号機が許容できる地震の大きさ（例えば１５０ｇａｌ）未満であれば、ステップＳ２５に進み、再開時の安全性を確認するために、低速で上下に１往復する試運転を行う。ステップＳ２６で、その結果、画像、音、振動に異常がなければ、ステップＳ２７に進み、１号機、２号機共に正常運転に復帰する。ステップＳ２６で異常があれば、ステップＳ３７に進み、Ｓ波管制運転により、１号機、２号機ともに運転休止にする。
【００２６】
ステップＳ２４で、Ｓ波地震感知器１１からの入力に基づき、感知される横方向の加速度が、２号機が許容できる地震の大きさ（例えば１５０ｇａｌ）以上であれば、ステップＳ２８に進み、Ｓ波管制運転により２号機を運転休止にする。次いで、ステップＳ２９に進み、加速度が、１号機が許容できる地震の大きさのＥ（ただし、Ｅ＞１５０）ｇａｌ未満であれば、ステップＳ３０に進み、１号機の再開時の安全性を確認するために、低速で上下に１往復する試運転を行う。ステップＳ３１で、その結果、画像、音、振動に異常がなければ、ステップＳ３２に進み、１号機を正常運転に復帰する。ステップＳ３１で異常があれば、ステップＳ３６に進み、1号機を運転休止にして終了する。
ステップＳ２９で、Ｓ波地震感知器１１からの入力に基づき、感知される横方向の加速度が、１号機が許容できる地震の大きさのＥｇａｌ以上であれば、ステップＳ３３に進み、１号機消防運転スイッチ１３がＯＮになっていないと、ステップＳ３６に進み、Ｓ波管制運転により、１号機を運転休止する。ステップＳ３３で、１号機消防運転スイッチ１３がＯＮになっていると、ステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４で、Ｓ波地震感知器１１からの入力に基づき、感知された横方向の加速度がＦ（ただし、Ｆ＞Ｅ）ｇａｌ以上であれば、ステップＳ３６に進み、Ｓ波管制運転により、１号機を運転休止する。ステップＳ３４で、加速度がＦｇａｌ未満であれば、ステップＳ３５に進み、１号機を消防運転（かご呼びのみの低速専用運転）にする。
【００２７】
なお、上述のエレベータの地震時運転装置は、一つのビル内に設置された複数の耐震強度を有する複数のエレベータを制御する場合と、複数のビル内に設置された複数の耐震強度を有する複数のエレベータを制御する場合とのいずれの場合でも、地震時にかごの動作を制御するものとする。
【００２８】
実施の形態２によれば、エレベータのかごの耐震強度に差を設け、地震時管制運転時に、耐震強度に基づき、許容できる地震の大きさ未満の地震の大きさでは、その許容できる地震の大きさに該当するかごの運転を行うようにしたので、全てのエレベータのかごが停止し、居住者が避難できなくなるのを、地震の大きさに応じて防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの地震時運転装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータの地震時運転装置のハードウエア構成を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるエレベータの地震時運転装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置のかごとおもりの位置関係を説明する説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータの地震時運転装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータの地震時運転装置のハードウエア構成を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの地震時運転装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  機械室加速度センサ
２  中間部加速度センサ
３  ピット加速度センサ
４  速度変更解除スイッチ
５  最高速度指令
６  運転範囲制限指令
７  Ｐ波運転指令
８  Ｓ波運転指令
９  制御手段
１０  マイクロコンピュータ
１０ａ  入力回路
１０ｂ  ＣＰＵ
１０ｃ  メモリ
１０ｄ  出力回路
１１  Ｓ波地震感知器
１２  Ｐ波地震感知器
１３  １号機消防運転スイッチ
１４  １号機停止指令
１５  ２号機停止指令
１６  １号機消防運転灯指令
【図１】
2007091460.tif 000003
【図２】
2007091460.tif 000004
【図３】
2007091460.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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