(57)【要約】【課題】就職活動のための採用試験をより効率的に実施する。【解決手段】合否基準ＤＢ６は、求職者が採用を申し込んだ複数の求人者に個別に設定されている、合否の基準を表す基準点データを格納している。合否判定部５は、求職者が受験した採用試験の試験結果を表す得点データと、各求人者に個別に設定されている基準点データとをそれぞれ使用することによって、求職者の得点と、各求人者の基準点とを比較する。この比較結果に基づき、合否判定部５は、求人者が課した採用試験に求職者が合格したか否かを、求職者が採用を申し込んだ複数の求人者のそれぞれに対して決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受験者が受験した採用試験の試験結果を、上記受験者が申し込んだ複数の求人者に個別に設定されている、合否の基準とそれぞれ比較する試験結果比較手段と、
上記試験結果比較手段による比較結果に基づき、上記受験者が上記求人者に合格したか否かを、上記複数の求人者のそれぞれに対して決定する合否決定手段とを備えていることを特徴とする採用試験支援装置。
【請求項２】
上記試験結果比較手段は、
同一科目で試験問題が異なる上記採用試験を上記求職者が複数回受験したときの上記試験結果のうち、もっとも点数が高い試験結果を、上記複数の求人者の上記基準点とそれぞれ比較することを特徴としている請求項１に記載の採用試験支援装置。
【請求項３】
上記試験結果比較手段は、
同一科目で試験問題が異なる上記採用試験を上記求職者が複数回受験したとき上記試験結果の平均を、上記複数の求人者の上記基準点とそれぞれ比較することを特徴としている請求項１に記載の採用試験支援装置。
【請求項４】
求職者に採用試験を受験させる受験用装置、および、上記求職者が受験した採用試験の試験結果に基づき、求職者が申し込んだ求人者の合否を決定する採用試験支援装置を含んでいる採用試験支援システムであって、
上記受験用装置は、
求職者が受験する採用試験の、求職者による解答の入力を受け付ける解答入力手段と、
上記受け付けられた解答を、上記採用試験支援装置に送信する解答送信手段とを備えており、
上記採用試験支援装置は、
上記解答送信手段が送信した上記解答を受信する解答受信手段と、
上記受信された解答と、上記採用試験の模範解答とを比較することによって、上記求職者が受験した採用試験の試験結果を算出する試験結果算出手段と、
上記算出された試験結果を、上記求職者が申し込んだ複数の求人者に個別に設定されている、合否の基準とそれぞれ比較する試験結果比較手段と、
上記試験結果比較手段による比較結果に基づき、上記求職者が上記求人者に合格したか否かを、上記複数の求人者のそれぞれに対して決定する合否決定手段とを備えていることを特徴とする採用試験支援システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の採用試験支援装置を動作させる採用試験支援プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための採用試験支援プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の採用試験支援プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて実施される採用試験を支援する採用試験支援装置、採用試験支援システム、採用試験支援プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の急激な発展に伴い、資格試験などの各種試験をコンピュータにおいて行う、いわゆるＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｂａｓｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）システムが広まりつつある。ＣＢＴでは、試験の求職者は、コンピュータのディスプレイに表示されている試験問題を解き、その解答を入力する。コンピュータは、求職者の解答をたとえばその場で採点するか、またはネットワークを通じてサーバに採点を依頼するなどして、求職者が取得した得点を計算し、ディスプレイに表示する。
【０００３】
このように、ＣＢＴでは、試験問題の正しい答えや得点がその場ですぐにわかるので、試験を受ける求職者の便宜を高めることができる。また、紙媒体の試験とは異なり、デジタルデータの問題を何度も利用できるため、試験実施に要するコストも削減できる。ＣＢＴについては、たとえば、非特許文献１に開示されている。
【０００４】
一方で、一般に、学生などの求職者が、企業などの求人者に就職しようとするとき、企業が求める採用試験を受験する必要がある。このとき、求職者は、各求人者が提供する採用試験を、それぞれ、個別に受験しているのが現状である。
【非特許文献１】アール・プロメトリック社ウェブサイト、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｏｍｅｔｒｉｃ−ｊｐ．ｃｏｍ／
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の採用活動では、各求人者は、独自に用意した自社専用の試験を、求職者に個別に課している。そこで求職者は、複数の求人者を受験しようとするとき、そのたびに何度も採用試験を受けないといけない。希望する求人者が、全国のあちこちに散らばっているなら、求職者は、交通費を払ってまで、各求人者が用意する試験会場に足を運ぶ必要がある。
【０００６】
コストや時間の制約を考えると、求職者は、希望する全ての求人者に、採用試験の受験を申し込むことはできない。そのため、申し込める求人者の数に、限りがある。また、求人者側も、それぞれ独自の試験問題を用意する必要があり、問題作成や試験運営に多大なコストを要している。なお、求人者によっては、コストや作成者の能力の問題から、求職者の個人的能力を的確に把握できるのに充分で良質な試験問題を用意できていない。
【０００７】
仮にＣＢＴを求人者が実施する採用試験に単純に適用したところで、これらの問題が根本的に解決されるわけではない。すなわち、求職者は、就職活動のための採用試験を効率的に受けられない。また、求人者側も、採用試験を効率的に実施できない。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、就職活動のための採用試験を、より効率的に実施できる採用試験支援装置、採用試験支援システム、採用試験支援プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る採用試験支援装置は、上記の課題を解決するために、求職者が受験した採用試験の試験結果を、上記求職者が申し込んだ複数の求人者に個別に設定されている、合否の基準とそれぞれ比較する試験結果比較手段と、上記試験結果比較手段による比較結果に基づき、上記求職者が上記求人者に合格したか否かを、上記複数の求人者のそれぞれに対して決定する合否決定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、試験結果比較手段は、求職者が受験した採用試験の結果を、求人者の合否の基準と比較する。ここでいう求職者には、たとえば新卒の学生が該当する。一方、求人者には、学生を採用する企業が該当する。このとき、試験結果比較手段は、受験結果と、求職者が申し込んだ複数の求人者の基準点とを、それぞれ比較する。たとえば、求職者が取得した得点と、Ａ社の基準点とを比較し、どちらが高いかを決定する。Ａ社と異なるＢ社やＣ社にも求職者が申し込みをしていれば、これらについても同様に比較する。
【００１１】
試験結果比較手段による比較結果に基づき、合否決定手段は、求職者の求人者に対する合否を決定する。このとき合否決定手段は、求職者の合否を、求職者が申し込んだ複数の求人者のそれぞれに対して決定する。たとえば、求職者の得点が、求職者が申し込んだＡ社の基準点よりも高いとき、求職者をＡ社に合格したと判定する。Ａ社と異なるＢ社やＣ社についても、同様である。
【００１２】
このように、合否決定手段は、同一採用試験の結果に基づき、複数の異なる求人者のそれぞれに対する、求職者の合否を決定する。これにより採用試験支援装置は、就職活動のための採用試験をより効率的に実施できる効果を奏する。
【００１３】
また、本発明に係る採用試験支援装置では、さらに、上記試験結果比較手段は、同一科目で試験問題が異なる上記採用試験を上記求職者が複数回受験したときの上記試験結果のうち、もっとも点数が高い試験結果を、上記複数の求人者の上記基準点とそれぞれ比較することが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、求職者は、同一科目で試験問題が異なる採用試験を、複数回、受験する。このとき試験結果比較手段は、複数の試験結果のうち、もっとも点数が高い試験結果を、求職者が申し込んだ複数の求人者の合否基準とそれぞれ比較する。これにより合否決定手段は、たとえば、求職者の試験結果のうち、もっとも点数の高いものが、求人者の合否基準点よりも高いとき、求職者をその求人者に合格したと判定する。これにより採用試験支援装置は、求職者が一度の採用試験にたまたま失敗して、低い点を取ってしまったとしても、別の機会の採用試験でうまく高い得点を取ることができれば、希望する求人者に合格させることができる効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る採用試験支援装置では、さらに、上記試験結果比較手段は、同一科目で試験問題が異なる上記採用試験を上記求職者が複数回受験したときの上記試験結果の平均を、上記複数の求人者の上記基準点とそれぞれ比較することが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、求職者は、同一科目で試験問題が異なる採用試験を、複数回、受験する。このとき試験結果比較手段は、複数の試験結果の平均を、求職者が申し込んだ複数の求人者の合否基準とそれぞれ比較する。これにより合否決定手段は、たとえば、求職者の試験結果の平均が、求人者の合否基準点よりも高いとき、求職者をその求人者に合格したと判定する。これにより採用試験支援装置は、求職者の試験結果のばらつきを是正できるので、より客観的に、求職者の合否を決定できる効果を奏する。
【００１７】
本発明に係る採用試験支援システムは、上記の課題を解決するために、求職者に採用試験を受験させる受験用装置、および、上記求職者が受験した採用試験の試験結果に基づき、求職者が申し込んだ求人者の合否を決定する採用試験支援装置を含んでいる採用試験支援システムであって、上記受験用装置は、求職者が受験する採用試験の、求職者による解答の入力を受け付ける解答入力手段と、上記受け付けられた解答を、上記採用試験支援装置に送信する解答送信手段とを備えており、上記採用試験支援装置は、上記解答送信手段が送信した上記解答を受信する解答受信手段と、上記受信された解答と、上記採用試験の模範解答とを比較することによって、上記求職者が受験した採用試験の試験結果を算出する試験結果算出手段と、上記算出された試験結果を、上記求職者が申し込んだ複数の求人者に個別に設定されている、合否の基準とそれぞれ比較する試験結果比較手段と、上記試験結果比較手段による比較結果に基づき、上記求職者が上記求人者に合格したか否かを、上記複数の求人者のそれぞれに対して決定する合否決定手段とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、採用試験支援システムは、求職者の採用試験をより効率的に実施できる効果を奏する。
【００１９】
なお、上記した採用試験支援装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記採用試験支援装置をコンピュータにおいて実現する採用試験支援プログラム、およびその採用試験支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、採用試験支援装置は、求職者が受験した共通の採用試験の結果に基づき、求職者が求人者に合格したか否かを、求職者が申し込んだ複数の求人者のそれぞれに対して決定する合否決定手段を備えているため、就職活動のための採用試験をより効率的に実施できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の一実施形態について、図１〜図４を参照して以下に説明する。まず、本実施形態に係る採用試験支援システム５０の詳細について、図１を参照して以下に説明する。図１は、本実施形態に係る採用試験支援システム５０の詳細を表すブロック図である。
（採用試験支援システム５０）
図１によると、採用試験支援システム５０は、１台の採用試験支援装置１、複数台の受験ＰＣ１０（受験用装置）、および複数台の企業サーバ２０を含んでいる。これらの装置は全て、物理的に離れた場所に配置され、インターネットなどの通信ネットワークを通じて互いに間接的に接続されている。
【００２２】
採用試験支援装置１は、採用試験支援システム５０を運営する事業者が管理しているサーバ装置である。企業サーバ２０は、この運営者と提携する各求人者が所持しているサーバ装置である。受験ＰＣ１０は、全国各地に存在する、採用試験を実施する試験会場に設置されているコンピュータである。
【００２３】
採用試験支援装置１は、求職者の受験した採用試験の得点を採点し、求職者が各求人者の課した試験に合格しているか否かを決定する。ここでいう求職者には、たとえば新卒の学生が該当する。一方、求人者には、学生を採用する企業が該当する。図１に示すように、採用試験支援装置１は、通信部２（解答送信手段）、採点部３（試験結果算出手段）、試験問題ＤＢ４、合否判定部５（試験結果比較手段、合否決定手段）、合否基準ＤＢ６、および求職者ＤＢ７を備えている。
【００２４】
通信部２は、受験ＰＣ１０との間、および企業サーバ２０との間で、データ通信を行う。採点部３は、求職者が受験した採用試験の得点を算出する。試験問題ＤＢ４は、採用試験の試験問題を表す試験問題データ、および試験問題の模範解答を表す模範解答データを格納しているデータベースである。合否判定部５は、求職者が受験した採用試験について、求職者が申し込んだ全ての求人者への合否をそれぞれ判定する。合否基準ＤＢ６は、採用試験の合否の基準となる基準点を表す基準点データを、求人者ごとに格納しているデータベースである。求職者ＤＢ７は、採用試験を受験する求職者に関する個人的な情報を表す、個人データを格納しているデータベースである。
【００２５】
受験ＰＣ１０は、求職者が採用試験を受験するために使用する。図１に示すように、受験ＰＣ１０は、入力部１１（解答入力手段）、通信部１２（解答受信手段）、およびメモリ１３を備えている。入力部１１は、求職者が入力した採用試験の解答を受け付け、その内容を表す解答データを作成する。通信部１２は、採用試験支援装置１との間でデータ通信を行う。メモリ１３は、求職者が受験する採用試験の試験問題を表す試験問題データを一時的に格納している。また、求職者の解答を表す解答データを一時的に格納している。
【００２６】
運営者は、良質な試験問題を作成する。そして各求人者に対し、良質で安価な採用試験実施サービスを提供して、その対価を貰う。求職者は、運営者が用意した採用試験を受験することによって、運営者と提携している複数の求人者に、一括して採用を申し込むことができる。すなわち複数の求人者は、採用試験支援システム５０を通じて、同一の採用試験を各求人者で共通して求職者に受験させる。
【００２７】
運営者は、試験問題を表す試験問題データを作成し、採用試験支援装置１の試験問題ＤＢ４にあらかじめ格納しておく。すなわち採用試験支援装置１は、この試験問題ＤＢ４に、試験問題を表すデータ、およびその模範解答を表すデータを、それぞれあらかじめ格納している。
【００２８】
採用試験支援装置１は、全国各地に存在する試験会場に配置される受験ＰＣ１０に、試験問題データをネットワーク越しに配布する。求職者は、運営者から通知された、自宅近くの試験会場に足を運び、受験ＰＣ１０を用いて、ネットワークを通じて提供される採用試験を受験する。すなわち求職者は、ＣＢＴシステムを利用して採用試験を受験する。
【００２９】
採用試験支援装置１は、求職者が受験した１つの採用試験の結果（得点）に基づき、求職者が、採用を申し込んだ求人者（通常複数）に合格するか否かを、求人者ごとに判定する。この処理のために要する合否基準ＤＢ６および求職者ＤＢ７について、図２および図３を参照して以下に説明する。
（合否基準ＤＢ６の詳細）
図２は、合否基準ＤＢ６の一例を示す図である。この図によれば、合否基準ＤＢ６は、採用試験を受験した求職者の合否を決定するために要する、さまざまなパラメータを、求人者ごとに複数、格納している。
【００３０】
合否基準ＤＢ６は、まず、複数の求人者が共通して実施する採用試験の合否基準点を表すデータを、求人者ごとに格納している。合否判定部５は、求職者の得点が、合否基準ＤＢ６に格納されている基準点データが表す基準点よりも高いとき、求職者を、その基準点が設定されている求人者が求職者に課した採用試験に合格したと判定する。
【００３１】
図２に示す例では、合否基準ＤＢ６は、求人者としての企業Ａ、企業Ｂ、および企業Ｃの基準点を表すデータとして、それぞれ、「８５」、「７０」、および「６０」を格納している。したがって、この採用試験を受験した求職者の得点が、たとえば７５点であったとき、合否判定部５は、この求職者を、企業Ａおよび企業Ｂに合格したと判定し、かつ、企業Ｃに合格しなかったと判定する。
【００３２】
合否基準ＤＢ６は、さらに、同一科目の採用試験を決められた期間内に受験できる最大の人数を表すデータを、求人者ごとに格納している。たとえば、企業Ａ、企業Ｂ、および企業Ｃに、採用試験を申し込める求職者の最大人数を表すデータとして、それぞれ、「１００」、「２５０」、および「５００」を格納している。これにより、採用試験支援装置１は、企業Ａに１０１人目の応募者があったとしても、その申し込みを受け付けない。
【００３３】
合否基準ＤＢ６は、さらに、一人の求職者が、ある求人者が課す、同一科目の採用試験を受験できる最大の回数を表すデータを、求人者ごとに格納している。たとえば、企業Ａ、企業Ｂ、および企業Ｃを受験できる最大回数を表すデータとして、それぞれ、「１」、「２」、および「３」を格納している。これにより、採用試験支援装置１は、たとえば、ある求職者が、企業Ｃに、ある科目の採用試験の４回めの受験を申し込んだとしても、その申し込みを受け付けない。
【００３４】
合否基準ＤＢ６は、さらに、この採用試験を求職者が受験できる期限を格納している。たとえば、企業Ａ、企業Ｂ、および企業Ｃを受験できるのは、それぞれ、４月５日まで、４月２１日まで、および５月３日までである。したがって、求職者は、４月１９日の時点では、この採用試験に関して、企業Ｂおよび企業Ｃに申し込むことができるが、企業Ａには申し込めない。
（求職者ＤＢ７の詳細）
図３は、求職者ＤＢ７の一例を示す図である。この図によれば、求職者ＤＢ７は、複数の求人者が共通して実施する採用試験に関する、求職者の個人データを、求職者ごとに格納している。たとえば、求職者ごとに、採用試験を受験すべき会場、実際に得た得点、申し込んだ求人者、および各求人者の合否をそれぞれ表すデータを格納している。
【００３５】
たとえば、図３の例では、求職者ＤＢ７は、求職者アが採用試験を受験すべき受験会場を表すデータとして、「α」を格納している。このデータに基づき、採用試験支援装置１は、求職者アに、会場αにおいて採用試験を受験する必要があることを、通知する。
【００３６】
さらに、求職者ＤＢ７は、求職者アが受験した採用試験の得点を表すデータとして、「６２」を格納している。このデータと、合否基準ＤＢ６に格納されている、各求人者の基準点データとを使用することによって、合否判定部５は、たとえば、求職者アが、企業Ａおよび企業Ｂに不合格し、企業Ｃに合格したことを判定する。このとき合否判定部５は、求職者ＤＢ７に、求職者アが企業Ａおよび企業Ｂに合格しなかったことを表すデータとして、「×」を格納する。さらに、求職者アが企業Ｃに合格したことを表すデータとして、「○」を格納する。すなわち、求職者ＤＢ７は、求職者アが申し込んだ複数の求人者の合否を表す合否データを、それぞれ「○」または「×」として格納している。
【００３７】
なお、図３に示す例では、求職者イは、企業Ａに採用試験の受験を申し込んでいない。したがって、求職者ＤＢ７は、求職者イの、企業Ａに関する合否データを格納していない。さらに、求職者ウは、企業Ｃに採用試験の受験を申し込んでいない。したがって、求職者ＤＢ７は、求職者ウの、企業Ｃに関する合否データを格納していない。すなわち、求職者ＤＢ７は、求職者が実際に申し込んだ求人者のみに関する合否データを格納している。
【００３８】
また、特に図示していないが、求職者ＤＢ７は、求職者のＩＤおよびパスワードを表すデータも格納している。求職者は、受験会場において、採用試験を受験する前に、これらのＩＤおよびパスワードを、本人認証のために受験ＰＣ１０に入力する必要がある。
（採用試験管理処理）
採用試験支援システム５０における採用試験の管理処理について、図４および図５を参照して以下に説明する。図４は、採用試験支援システム５０において採用試験を実施する際の、各装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、まず、採用試験支援装置１が、実施する採用試験の予定に関する情報を、求職者に通知する（ステップＳ１０）。たとえば、採用試験の日程、および選択できる求人者を表すデータを、試験問題ＤＢ４から抽出し、求職者が自宅で使用するコンピュータに送信する。
【００３９】
つぎに、求職者が採用試験の受験を申し込む（ステップＳ１１）。たとえば、自宅のコンピュータに、希望する試験日を入力する。さらに、希望する求人者を複数選択し、入力する。以下に説明する例では、求職者は、三社を選択する。求職者のコンピュータは、求職者が入力したこれらの情報を表すデータを作成し、採用試験支援装置１に送信する。送信されたデータを、採用試験支援装置１の通信部２が、受信し、求職者が受験する採用試験の受験日を表すデータ、および求職者が選択した求人者を表すデータとして、求職者ＤＢ７に格納する。
【００４０】
採用試験支援装置１は、求職者のコンピュータに、求職者が受験する採用試験に関する、さらに詳しい情報（受験情報）を通知する（ステップＳ１２）。たとえば通信部２が、求職者ＤＢ７から、求職者が採用試験を受験するときに利用する受験会場の名前および場所を表すデータを読み出し、求職者のコンピュータに送信する。さらに、本人認証用のＩＤおよびパスワードを表すデータを、求職者ＤＢ７から読み出し送信する。これにより求職者は、採用試験の実施日、会場、ＩＤ、およびパスワードに関する情報を入手する。
【００４１】
また、通信部２は、採用試験が実施される日に、求職者に通知したＩＤおよびパスワードを求職者ＤＢ７から読み出し、受験ＰＣ１０に送信する。受験ＰＣ１０では、これらのデータを通信部１２が受信し、メモリ１３に記憶させる。
【００４２】
求職者は、予定されている受験日に受験会場に足を運ぶ。採用試験を受ける前に、求職者はまず、事前に発行されたＩＤおよびパスワードを受験ＰＣ１０に入力する。コンピュータは、入力されたＩＤおよびパスワードに基づき、求職者が確かに本人であるか否かを確認する。具体的には、入力されたＩＤおよびパスワードが、メモリ１３に記憶されている正しいＩＤおよびパスワードとそれぞれ一致する場合、求職者を本人認証する。
【００４３】
求職者を本人認証したあと、受験ＰＣ１０は、求職者が受験する採用試験の試験問題を表す試験問題データを、採用試験支援装置１に要求する。採用試験支援装置１では、通信部２が、試験問題ＤＢ４から試験問題データを読み出し、受験ＰＣ１０に送信する。受験ＰＣ１０では、送信された試験問題データを通信部１２が受信し、メモリ１３に記憶させる。
【００４４】
受験ＰＣ１０は、タイマーを開始して試験時間を設定するとともに、受信した試験問題データが表す最初の試験問題を、図示しないディスプレイに表示する。これにより求職者は、受験ＰＣ１０を使って、採用試験を受験する（ステップＳ１３）。すなわち、ディスプレイに表示される問題を解き、その解答を、受験ＰＣ１０に備えられる、図示しない操作部（マウスやキーボードなど）を通じて入力する。
【００４５】
求職者が入力した解答を、入力部１１が受け付け、その解答を表すデータを作成し、メモリ１３に格納する。受験ＰＣ１０は、定期的にタイマーをチェックして、設定された時間が経過したか否かを判定する。設定されている時間が経過したと判定するとき、受験ＰＣ１０は採用試験を終了し、その旨をディスプレイに表示して求職者に通知する。試験を終了したあと、受験ＰＣ１０では、通信部１２が、解答データをメモリ１３から読み出し、採用試験支援装置１に送信する（ステップＳ１４）。
【００４６】
送信された解答データを、採用試験支援装置１では、通信部２が受信する。通信部２は、受信した解答データを採点部３に出力する。採点部３は、入力された解答データを、試験問題ＤＢ４に格納されている模範解答データと比較する。具体的には、問題ごとに、解答データが模範解答データに一致しているか否かを判定し、一致しているなら、その問題の得点を、求職者の得点に加算する。採用試験の全ての問題に対して採点を終えることにより、採点部３は、求職者が取得した得点を算出する（ステップＳ１５）。このとき採点部３は、算出した得点を表す得点データを作成し、求職者ＤＢ７において、この求職者の個人データに関連付けて格納する。さらに、この得点データを通信部２に出力する。通信部２は、入力された得点データを受験ＰＣ１０に送信する（ステップＳ１６）。
【００４７】
送信された得点データを、受験ＰＣ１０では、通信部１２が受信する。受験ＰＣ１０は、受信した得点データが表す得点を、ディスプレイに表示する（ステップＳ１７）。これにより求職者は、自己が取得した得点を知る。すなわち求職者は、採用試験の終了後、得点をすぐに知ることができる。
【００４８】
採用試験支援システム５０では、採用試験にあらかじめ設定されている、試験の期限が過ぎるまで、複数の求職者が、共通する採用試験を、指示された会場において、指定された日時に受験する。このようにして、採用試験支援装置１は、共通する採用試験に関して、複数の求職者がそれぞれ取得した得点を表す得点データを、各求職者の個人データと関連付けて、求職者ＤＢ７に蓄積していく。
【００４９】
図５は、採用試験支援システム５０において求職者の合否を決定する際の、各装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。採用試験の期限（日程の最終日）が過ぎると、採用試験支援装置１は、各求職者が、申し込んだ各求人者に合格しているか否かを判定する。このとき、採用試験支援装置１では、合否判定部５が、まず、求職者の得点を表す得点データを、求職者ＤＢ７から読み出す。つぎに、合否基準ＤＢ６から、求職者が申し込んだ複数の求人者のうち、最初の求人者の基準点を表す基準点データを読み出す（ステップＳ１８）。これにより、合否判定部５は、求職者の得点と、求人者の基準点とを比較する（ステップＳ１９）。すなわち、求職者の得点が、求人者の基準点よりも高いか否かを判定する（ステップＳ２０）。
【００５０】
求職者の得点が求人者の基準点よりも高いとき、合否判定部５は、求職者が求人者に合格したと判定し、合格処理を実行する（ステップＳ２１）。具体的には、求職者がこの求人者に合格したことを表す合否データ（図３の例では「○」）を、求職者ＤＢ７に格納する。
【００５１】
合否判定部５は、一方で、求職者の得点が求人者の基準点よりも低いとき、求職者が求人者に合格しなかったと判定し、不合格処理を実行する（ステップＳ２２）。すなわち、求職者がこの求人者に合格しなかったこと表す合否データ（図３の例では×）を、求職者ＤＢ７に格納する。
【００５２】
合否判定部５は、この求人者が最後の求人者であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。具体的には、得点データと比較した基準点データが、求職者ＤＢ７から抽出できる、最後の求人者の基準点データであるか否かを判定する。この例では、求職者は、三社の求人者を選択していたので、合否判定部５は、最初の求人者（一社目）を、最後の求人者ではないと判定する。これにより合否判定部５は、合否基準ＤＢ６から、次の求人者の基準点を表す基準点データを読み出す（ステップＳ２４）。
【００５３】
合否判定部５は、求職者の得点を表す得点データと、二社目の求人者の基準点を表す基準点データとを使用することによって、ステップＳ１９からＳ２３の処理を繰り替す。これにより、求職者が二社目の求人者に合格しているか否かを判定する。
【００５４】
合否判定部５は、同様の合否判定処理を、三社目についても行う。求職者は三つの求人者を選択していたので、合否判定部５は、ステップＳ２３において、三社目の求人者を、求職者が選択した最後の求人者であると判定する。これにより合否判定部５は、求職者の合否判定処理を終了する。
【００５５】
採用試験支援装置１では、採点部３が、求職者ＤＢ７に基づき、得点データが格納されている複数の求職者のそれぞれに対して、以上に説明した合否判定処理を実行する。
【００５６】
合否判定処理が終了すると、採用試験支援装置１では、通信部２が、求職者の合否を表す合否データを、求職者が申し込んだ求人者ごとに、求職者ＤＢ７から読み出す。図４の例では、三社分の合否データを、それぞれ読み出す。通信部２は、求職者が申し込んだ各求人者に、その求人者のみに関する、求職者の合否データを送信する（ステップＳ２５）。すなわち、ある求人者の企業サーバ２０には、その求人者の合否を表す合否データのみを送信する。これにより、各求人者は、求職者が自社に合格したか否かを知ることができる。一方、同じ採用試験に関して、求職者が他の求人者に合格したか否かを知ることはできない。
【００５７】
なお、求職者ＤＢ７は、ある採用試験を受験した複数の求職者について、申し込んだ複数の求人者の合否をそれぞれ表す複数の合否データを格納している。したがって、通信部１２は、ある求人者に関して、この企業に申し込んだ各求職者の合否データを全て読み出し、一括して、その求人者の企業サーバ２０に送信してもよい。
【００５８】
通信部２は、さらに、求職者に、各求人者の合否を通知する（ステップＳ２６）。たとえば、求職者が自宅で使用するコンピュータに、求職者が選択した各求人者の合否を表す合否データを、一括して送信する。これにより、求職者は、申し込んだ求人者の全てに関して、自分が合格したか否かを知ることができる。たとえば、ある求人者に合格し、他の求人者には合格しなかったことを知る。
（本システムの作用効果）
以上のように、採用試験支援システム５０は、求職者の採用試験の受験を効率的に実施できる。これにより、採用試験の実施に要するコストを大幅に削減し、採用活動および就職活動をより活性化することができる。
【００５９】
たとえば各求人者は、自社で採用試験を実施する必要がない。そのため、試験官および試験会場の準備、採点、求職者への受験制度の告知の案内も、全て、必要ない。これにより各求人者は、求職者の採用に要するコストを、大幅に減らすことができる。
【００６０】
また、求職者は、１つの採用試験を受験するだけで、複数の求人者に採用を申し込むことができる。すなわち、求職者は、複数の求人者の採用試験を受験したいとき、各求人者が独自に実施する採用試験を、それぞれ全て受験する必要がない。つまり各求人者が用意する試験会場にあちこち足を運ぶ必要がない。これにより、複数の求人者が独自に提供する採用試験を個別に受験する場合に比べて、求職者が受験に要するコストを大幅に減らすことができる。
【００６１】
採用試験支援システム５０を運営する事業者は、受験ＰＣ１０を用いて採用試験を受験できる試験会場を、全国的に幅広く設置することが好ましい。これにより、求職者は、入社を希望する求人者の勤務地が、自宅から物理的に離れたところに存在する場合でも、自宅近くの試験会場において採用試験を受験するだけでよい。これにより、物理的に遠く離れたところの求人者を受験するときに要する交通費を、大幅に削減することができる。また、採用試験の受験に要する時間も大幅に削減できるため、就職活動に際して、時間を有効に活用し、より多くの求人者にチャレンジすることができる。一方、求人者には、求職者を全国規模で幅広く募集しやすくなるメリットが生ずる。
【００６２】
事業主は、展開する採用試験実施サービスを複数の求人者に提供し、各求人者から対価を貰うことができる。したがって、各求人者に対してサービスをより安価に提供しつつ、数多くの求人者から契約を取り付ければよい。これにより、事業主が１つの採用試験を１つの求人者に販売する場合に比べて、各求人者は、採用試験実施に要するコストをより低くすることができ、かつ、事業主は、より高い収益を得ることができる。
【００６３】
このように、採用試験支援システム５０では、求人者による求職者の採用を、より効率的に行うことができる。求職者は、より多くの求人者に就職をチャレンジでき、各求人者は、より多くの求職者に採用試験を受けてもらうことができる。これにより、雇用する側の求人者と、就職を希望する側の求職者における、いわゆる雇用のミスマッチが改善される。すなわち、求人者による採用活動が盛んになり、企業活動が活発化して、産業の発展により一層寄与することができる。
（変形例）
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６４】
たとえば、採用試験支援システム５０において求職者が受験できる採用試験は、特定の種類のものに限定されない。すなわち、採用試験支援装置１が求職者に提供する採用試験は、コンピュータにおいて実施できる形式のものであれば、なんでもよい。たとえば、一般教養試験、情報処理技術に関する知識レベルを問う試験、英語力などの語学力を問う試験、コミュニケーション能力を問う試験、各業界独自の専門知識を問う試験、ヒューマンスキルを図る心理学試験、適職診断試験など、求人者側が求職者の合否を決定する際に必要となる、求職者の個人的能力を把握するための試験であればよい。
【００６５】
採用試験支援装置１は、同一科目で試験問題が異なる採用試験を、ユーザに複数回、受験させることができる。また、異なる求職者に対して、同一科目であっても、異なる試験問題を組み合わた異なる採用試験を受験させることもできる。このとき、採用試験支援装置１は、ある科目に関する試験問題を表す試験問題データを、実際に出題する問題の数よりも多く、試験問題ＤＢ４に格納しておく。このとき格納される試験問題データは、それぞれ、異なる内容の試験問題を表すものである。たとえば、１００問を出題する採用試験を求職者に受験させるとき、試験問題ＤＢ４には、その科目に関する試験問題データが、５００問、格納されている。採用試験支援装置１は、実際に出題する数の試験問題データを、試験問題ＤＢ４から、たとえば無作為に抽出し、それらを組み合わせて、受験ＰＣ１０に送信する。
【００６６】
したがって、同一人物であるか否かを問わず、ある求職者が本システムにおいて採用試験を受験しようとするとき、そのつど、出題される試験問題の組み合わせが変化する。これにより、同じ科目の採用試験を受験する受験者が、まったく同じ内容の採用試験を受けることを防止できる。また同じ会場において、同時に採用試験を受験する求職者が、互いにカンニングすることも防止できる。さらにまた、試験問題データを組み合わせるとき、ある一定の基準にしたがってもよい。たとえば、ある科目の中の各分野の出題数をそれぞれ固定した上で、各分野における問題を無作為に抽出してそれぞれ組み合わせてもよい。
【００６７】
また、採用試験支援装置１は、求職者が受験できる同一科目の採用試験の回数を、一定数に制限できる。この場合、採用試験支援装置１は、求人者が採用試験を受験できる回数を表す回数データを、合否基準ＤＢ６にあらかじめ格納している。また、求職者が申し込んだ採用試験の受験回数を、求職者ＤＢ７に格納する。求職者ＤＢ７に格納されている、求職者が申し込んだ回数が、合否基準ＤＢ６に格納されている、求人者の受験可能回数に等しいとき、採用試験支援装置１は、求職者が、この採用試験の受験を、これ以上、その求人者に申し込むことができないと判定する。これにより、採用試験支援装置１は、求職者による採用試験の申し込みを、受け付けない。すなわち、求職者が自宅で使用するコンピュータに、その求人者に関してはこれ以上、採用試験の受験の申し込みができないことを通知する。なお、採用試験支援装置１は、このような制限を求人者の求めに応じて行なってもよい。
【００６８】
求職者が受験した、同一科目で試験問題が異なる採用試験の回数が複数回であるとき、採点部３は、求職者が取得した得点の平均点を算出し、求職者ＤＢ７に格納してもよい。この場合、求職者の得点の平均点を、合否基準ＤＢ６に格納されている各求人者の基準点と比較することによって、求職者が、申し込んだ各求人者に合格しているか否かを判定してもよい。これにより、求職者の試験結果のばらつきを是正できるので、より客観的に、求職者の合否を決定できる。
【００６９】
また、求職者ＤＢ７に、同一科目で試験問題が異なる採用試験を受験した求職者の試験結果が複数、格納されているとき、合否判定部５は、そのうちのもっとも高い得点を、各求人者の基準点と比較してもよい。このとき、合否判定部５は、求職者が取得したもっとも高い得点が、求人者の基準点よりも高いとき、求職者をその求人者に合格したと判定する。この判定処理を行えば、採用試験支援装置１は、求職者が各求人者に合格する可能性を、より高めることができる。すなわち、求職者は、一度の採用試験にたまたま失敗して、低い点を取ってしまったとしても、別の機会の採用試験でうまく高い得点を取ることができれば、希望する求人者に合格できる。すなわち、採用試験支援装置１は、求人者の採用の再トライを、求職者に与えることができる。
【００７０】
合否判定部５は、上述した最高点や平均点に限らず、他に、偏差値、得点範囲、または回答傾向など、試験結果から客観的に導き出せる情報を用いて、合否を判定すればよい。たとえば複数回受験したときの回答傾向として、受験するたびに得点が前回より所定の割合以上、上昇しているなら、求職者を合格したと判定してもよい。あるいは、複数回の受験を必須とし、全ての得点が基準点を上回っていれば合格と判定してもよい。
【００７１】
採用試験支援装置１の合否判定部５は、求職者が受験した、科目が異なる複数の採用試験の結果に基づき、各求人者に合格しているか否かを判定してもよい。この場合、合否判定部５は、求職者が取得した複数の各科目の採用試験の得点が、ある求人者に設定されている各科目の採用試験の基準点より、いずれも高いときに、求職者をその求人者が課した採用試験に合格したと判定すればよい。
【００７２】
同一の採用試験であっても、求人者によっては、重視する試験問題が互いに異なる可能性もある。そこで採点部３は、求人者ごとに得点の出し方を変えてもよい。具体的には、採用試験支援装置１は、ユーザが取得した得点を算出するときに、各試験問題の配点に乗ずる重み付け係数を、求人者ごと、かつ試験問題ごとに、試験問題ＤＢ４にあらかじめ格納しておく。これにより採点部３は、ユーザが取得した総得点を算出するとき、求職者が正解した各試験問題の配点に、求人者ごとに設定されている、その試験問題の重み付け係数を乗ずる。こうして、試験問題ごとに得点に重み付け係数を乗じ、それから各試験問題の得点を総計して、総得点を算出する。求人者ごとに重み付け係数が異なるので、採点部３は、１つの採用試験の結果から、求職者が申し込んだ求人者の数に等しい、複数個の総得点を算出する。
【００７３】
このように採点部３は、求職者の得点を、求人者ごとに異なる基準にしたがって算出する。したがって、合否判定部５は、求職者の合否を求人者ごとにより精密に決定できる。具体的には、求人者が課した採用試験に合格したと決定する求職者を、求人者が求める人材により近づけることができる。
【００７４】
採用試験支援装置１は、試験問題ＤＢ４に格納している、求人者ごとの基準点を、求人者による指示に基づき、適宜、就職活動の時期や状況に応じた値に変更してもよい。このとき求人者は、企業サーバ２０に備えられる図示しない入力部を通じて、所望の基準点を入力する。企業サーバ２０は入力される基準点を表す基準点データを作成し、採用試験支援装置１に送信する。採用試験支援装置１では、通信部２が、送信された基準点データを受信し、試験問題ＤＢ４に格納する。
【００７５】
これにより、採用試験支援装置１において、求人者の基準点が刷新される。したがって、就職活動が活発化する時期や、就職活動にいそしむ求職者のレベルの違いに応じて、採用試験支援装置１は、各求人者から指示された、最適な基準点に基づき、求職者の合否を決定できる。したがって、合否判定部５は、求職者の合否を求人者ごとにより精密に決定できる。具体的には、求人者が課した採用試験に合格したと決定する求職者を、求人者が求める人材により近づけることができる。
【００７６】
採用試験支援装置１は、合否基準ＤＢ６に格納している各データに基づき、採用試験の実施を事業主に委託する各求人者に請求するシステム使用料金を計算してもよい。この場合、採用試験支援装置１は、試験問題の販売単価を表すデータを、試験問題ＤＢ４にあらかじめ格納している。これにより、たとえば、１つの採用試験に関して、１つの求人者に申し込んだ複数の求職者の数を、合否基準ＤＢ６から取得する。この数に、試験問題ＤＢ４から取得できる、採用試験の販売価格を乗ずることによって、求人者に請求する金額を算出する。
【００７７】
採用試験支援装置１は、多くの求職者が採用試験を申し込んだ求人者に請求する金額を、値引きして算出してもよい。この場合、採用試験支援装置１は、金額を請求する上限の人数を表すデータを、試験問題ＤＢ４に格納している。これにより、採用試験支援装置１は、ある求人者に申し込んだ求職者の数が、試験問題ＤＢ４に格納されている上限の数を超えると判定するとき、その上限の数に、採用試験の販売価格を乗ずることによって、値引きした金額を算出すればよい。また、採用試験支援装置１は、以上に説明した課金処理を、採用試験支援システム５０に含まれる所定の課金処理サーバに依頼してもよい。
【００７８】
求職者の合否の判定を、採用試験支援装置１ではなく、企業サーバ２０が実行してもよい。このとき、企業サーバ２０は、上述した合否判定部５および合否基準ＤＢ６を備える。企業サーバ２０が備える合否基準ＤＢ６は、自社の基準点データを格納しているが、他社の基準点データは格納していない。すなわち、この構成では、企業サーバ２０は、それぞれ独自に、自社に申し込んだ求職者の、自社に関する合否のみを判定する。
【００７９】
具体的には、採用試験支援装置１の通信部２は、求職者ＤＢ７から、各求職者の得点を表す得点データを読み出し、企業サーバ２０に送信する。各採用試験支援装置１では、合否判定部５が、受信した得点データが表す得点と、合否基準ＤＢ６に格納されている基準点データが表す基準点とを比較する。これにより、求職者の合否を表す合否データを作成し、各求職者のコンピュータに送信する。
【００８０】
すなわち、この構成では、各求人者が、各求職者に、それぞれ、独自に合否を通知する。したがって、求人者は、採用試験支援装置１を使用し、採用試験支援システム５０を運営する事業社に、採用試験の基準点を通知する必要がない。これにより、各求人者の採用に関する機密情報を守ることができる。
【００８１】
一方、採用試験支援装置１が、求職者の合否を判定する構成の場合は、合否判定を一括して実行し、管理することができる。したがって、判定の処理効率が高い。また、各求人者の企業サーバ２０に、求職者の得点を表す得点データを送信する必要がないので、個人の情報の漏洩を防ぐことができる。
【００８２】
採用試験支援システム５０を利用できる求職者は、新卒に限らず、中途入社希望者であってもかまわない。この場合、中途採用を実施する複数の求人者が、共通する採用試験を、求職者に受験させることになる。すなわち、中途入社希望の求職者は、１つの採用試験を受験することによって、中途採用を実施している複数の求人者に、採用を申し込むことができる。
【００８３】
採用試験支援システム５０を通じて採用を行なう求人者は、労働の対価を従業員に支払ういわゆる使用者であればよく、たとえば、株式会社、有限会社、個人事業主、国家、地方公共団体などである。
【００８４】
試験会場には、複数台の受験ＰＣ１０が用意されていてもよい。これにより、複数の求職者が、同じ日に同じ受験会場において、同時に採用試験を受験できる。このとき、求職者の本人認証を各受験ＰＣ１０に代わって処理する認証用サーバを、各受験会場に用意してもよい。
【００８５】
採用試験支援システム５０では、受験ＰＣ１０が、採用試験支援装置１の代わりに、求職者の得点を算出してもよい。このとき受験ＰＣ１０は、上述した採点部３を備えている。採用試験支援装置１は、受験ＰＣ１０に試験問題データを送信するとき、同時に、解答データも送信する。受験ＰＣ１０は、試験問題データおよび解答データを、それぞれメモリ１３に格納する。求職者が受験を終了すると、受験ＰＣ１０の採点部３が、上述した採点処理を実行する。これにより採点部３は、求職者が取得した得点を表す得点データを作成し、通信部２を通じて採用試験支援装置１に送信する。この構成では、採用試験支援装置１が採点処理を実行しなくてもよい。したがって、採用試験支援装置１における処理の負荷を減らすことができる。
【００８６】
一方、求職者の得点を採用試験支援装置１において算出する構成では、解答データを受験ＰＣ１０に送信する必要がない。したがって、試験問題が漏洩するリスクを最小限に抑えることができる。
【００８７】
採用試験支援装置１は、求職者に請求する料金を算出してもよい。この場合、採用試験支援装置１は、たとえば、求職者が受験する採用試験の基本料金に、求職者が申し込んだ求人者の数に比例するオプション料金を合算した料金を算出してもよい。
【００８８】
採用試験支援装置１において、求職者の合否や、求職者が取得した得点を、通信部２が求職者に通知するか否かは、求人者が任意に決定できる。なお、採用試験支援装置１は、求職者の合否を、セキュリティを確保した上で、ウェブページ等を通じて、求職者に提示してもよい。
【００８９】
本システムでは、求人者が用意した独自の採用試験を、受験者に受験させることも可能である。この場合、採用試験支援装置１は、事業主が用意する、他の求人者に共通する採用試験の結果と、求人者が用意した独自の採用試験の結果とを加味した上で、受験者の合否を決定してもよい。
【００９０】
本システムにおいて、試験問題の言語は日本語に限定されず、世界各国の言語であってもよい。この意味で本システムは、日本国を含む世界各国において実施可能なものである。したがって、たとえば、日本国外に居住する外国人が、本システムを通じて日本国内の求人者への採用試験を受験することもできる。また、求職者は、共通する採用試験の受験を通じて、日本国内の求人者と、日本国外の求人者とに、同時に採用を申し込むことができる。
【００９１】
採用試験支援装置１は、求人者に、求職者の合否のみならず、得点、偏差値、複数回受験した場合の回答傾向など、求人者が求めるさまざまな情報を提供してもよい。これにより求人者は、求職者に関する情報をより多く集めることができるので、求職者の適否をより正確に決定できる。
【００９２】
求人者は、求職者の試験結果（得点）を参照して、後日、求職者をスカウトすることもできる。たとえばある求職者Ｘが求人者ＡおよびＢに採用を申し込み、共通する採用試験を受験したとする。このとき採用試験支援装置１（または企業サーバ２０）は、求職者Ｘの採用が決まった後においても、一定期間、試験結果を保存しておく。ここで求職者Ｘが求人者Ｂに採用されたあとであっても、求人者Ａは改めて求職者Ｘの試験結果を解析する。その結果、求職者Ｘが求人者Ａでの仕事に適していると判定すれば、求人者Ａは、採用を勧誘する通知を発すればよい。
【００９３】
試験問題によっては、得点が高い方が好ましいとは、必ずしも限らない。性格診断テストなど、得点がある上限を超える場合には不合格にした方が良いケースもある。そこで合否判定部５は、求職者の得点が基準よりも単純に高いか否かを判定する代わりに、求職者の得点が、合否基準ＤＢ６に記憶されている、合否基準の範囲内にあるか否かを判定してもよい。ここでいう「合否基準の範囲」とは、たとえば、一定得点以上、一定得点以下の得点範囲である。合否判定部５は、得点が基準範囲内にあれば、求職者をその求人者に合格したと判定すればよく、一方、得点が基準範囲外にあれば、不合格したと判定すればよい。たとえば、基準範囲が７０点〜９０点であるなら、８０点を取得した求職者を合格と判定し、６５点または９５点を取得した求職者を不合格と判定することになる。
（プログラムおよび記録媒体）
最後に、採用試験支援装置１に含まれている各ブロックは、ハードウェアロジックとして構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行されるソフトウェアとして実現してもよい。すなわち、採用試験支援装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、この制御プログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、上記制御プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、上記制御プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。
【００９４】
この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても、達成できる。この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアである採用試験支援装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していればよい。採用試験支援装置１は、この記録媒体の供給を受ける。これにより、コンピュータとしての採用試験支援装置１（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行すればよい。
【００９５】
プログラムコードを採用試験支援装置１に供給する記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわち、この記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【００９６】
また、採用試験支援装置１を、通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して採用試験支援装置１に供給する。この通信ネットワークは、採用試験支援装置１にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【００９７】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、求職者がコンピュータを使って試験を受験する、いわゆるＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｂａｓｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）を応用した、より効率の高い採用試験支援システムとして広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施形態に係る採用試験支援システムの詳細を表すブロック図である。
【図２】合否基準ＤＢの一例を示す図である。
【図３】求職者ＤＢの一例を示す図である
【図４】採用試験支援システムにおいて採用試験を実施する際の、各装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】採用試験支援システム５０において求職者の合否を決定する際の、各装置が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１  採用試験支援装置
２  通信部（解答受信手段）
３  採点部（試験結果算出手段）
４  試験問題ＤＢ
５  合否判定部（試験結果比較手段、合否決定手段）
６  合否基準ＤＢ
７  求職者ＤＢ
１０  受験ＰＣ（受験用装置）
１１  入力部（解答入力手段）
１２  通信部（解答送信手段）
１３  メモリ
２０  企業サーバ
５０  採用試験支援システム
【図１】
2007133782.tif 000003
【図２】
2007133782.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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