(57)【要約】【課題】  使用者が、座り続けても、首に疲れを起こすことがなく、従来体験したことのない快適なリラックス感を味わいつつ、十分にリラックスして座ることができる椅子を提供することを目的とする。【解決手段】  座部７と背部８を有する椅子本体９を備える。そして、椅子本体９の背部８の縦長さＬ8 のうち上端から25％〜35％の縦長さＬ18の枕部18は、骨格材が内蔵されないフレキシブルな構造である。【選択図】  図１
2007159842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部（７）と背部（８）を有する椅子本体（９）を備えた椅子に於て、該椅子本体（９）の上記背部（８）の縦長さ（Ｌ8 ）のうち上端から25％〜35％の縦長さ（Ｌ18）の範囲を、骨格材が内蔵されないフレキシブルな構造の枕部（18）としたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
背部（８）は、上記枕部（18）を除いて下端から中間高さまで骨格材（95）を後面寄りに有すると共に、該骨格材（95）は上端に水平面状受圧面部（99）を有し、さらに、発泡プラスチック材から成るクッションブロック体（96）を、上記骨格材（95）の前面に沿って配設すると共に上記枕部（18）の頂部（18ａ）まで一体に延設して、該クッションブロック体（96）の後面に段付部(100) を形成して、該段付部(100) を上記受圧面部（99）に載置状に係止し、上記枕部（18）を上記骨格材（95）の受圧面部（99）にて支持しつつ後方へ30°〜60°の最大傾斜角度（θ）まで頭部（Ｈ）からの外力（Ｆ）を受けて傾動するように構成された請求項１記載の椅子。
【請求項３】
背部（８）は、表皮（98）にて上記骨格材（95）と上記ブロック体（96）を被覆し、かつ、上記枕部（18）の後方への傾動状態で、頭部（Ｈ）からの外力（Ｆ）を、上記受圧面部（99）と上記段付部(100) との弾性的圧縮力（ｐ）、及び、上記表皮（98）の引張力（Ｇ）にて、受持し、後方へ上記30°〜60°の最大傾斜角度（θ）だけ傾動規制するように構成した請求項２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、座部と背部を有する椅子本体が、床載置枠の後端に揺動自在に枢着された略鉛直状のガイド柱枠体に、取付けられて、昇降自在に作動させることができると共に、椅子本体及びガイド柱枠体が、椅子本体が下降した状態において、後方へ傾斜状態へと揺動可能である椅子が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来の椅子に於て、座部の下方に沿うように取付けられる水平部材と、背部の後部に沿うように取付けられる傾斜部と、を有する取付枠が、椅子本体を後方下方から、背部上端にわたって、支持している。よって、背部は尻部（腰部）の位置から頭部の位置まで一体状（平板状）である。
【特許文献１】特開平１１−１２８０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
よって、使用者は、椅子本体に座って、頭部を背部にもたれかけた場合に、背部（の枕部）を全く折曲げられないので、十分にリラックスした状態では使用できない。
【０００４】
そこで、本発明は、使用者が、座り続けても、従来体験できなかった安楽感をもって、十分にリラックスできる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る椅子は、座部と背部を有する椅子本体を備え、該椅子本体の上記背部の縦長さのうち上端から25％〜35％の縦長さの範囲を、骨格材が内蔵されないフレキシブルな構造の枕部としたものである。
【０００６】
また、背部は、上記枕部を除いて下端から中間高さまで骨格材を後面寄りに有すると共に、該骨格材は上端に水平面状受圧面部を有し、さらに、発泡プラスチック材から成るクッションブロック体を、上記骨格材の前面に沿って配設すると共に上記枕部の頂部まで一体に延設して、該クッションブロック体の後面に段付部を形成して、該段付部を上記受圧面部に載置状に係止し、上記枕部を上記骨格材の受圧面部にて支持しつつ後方へ30°〜60°の最大傾斜角度まで頭部からの外力を受けて傾動するように構成されたものである。
【０００７】
また、背部は、表皮にて上記骨格材と上記ブロック体を被覆し、かつ、上記枕部の後方への傾動状態で、頭部からの外力を、上記受圧面部と上記段付部との弾性的圧縮力、及び、上記表皮の引張力にて、受持し、後方へ上記30°〜60°の最大傾斜角度だけ傾動規制するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る椅子は、使用者が頭部を背部にもたれた際に、頭部の重さで枕部を後方へ折り曲げることができる。よって、使用者は、首、肩等に疲労を感じず、従来の椅子では体験できなかった快適なリラックスした状態で長時間座ることができる。しかも、背部の構造が簡易でありながらも、後方へ十分に大きく傾動可能で、かつ、過大な傾動を巧妙に規制して、枕部を支持可能であり、耐久性も問題がない。
また、リクライニング自在な背部を有する椅子に適用すれば、椅子の後方若しくは後下方に物体や壁があった場合に、リクライニング作動時に、枕部が万が一接触したとしても、枕部は、骨格材が内蔵されない（クッション材のみから成る）ので、枕部が物体や壁に与える損傷は少なく、かつ、椅子自体の機械的損傷も極めて少なく済む。また、人が後方にいる場合にも、クッション効果により怪我をする危険性が少なく、安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１〜図15は本発明に係る椅子の実施の一形態を示す。
先ず、図１〜図６に於て、本発明に係る椅子は、基台６と、中間昇降枠50と、座部７と背部８を有する椅子本体９とを、具備し、中間昇降枠50を基台６に平行四節の第１リンク機構10を介して昇降可能に付設したものである。椅子本体９の昇降作動は単数個の伸縮アクチュエータ70にて行われる。
具体的には、基台６は、４隅の下面に脚部材が取付けられた平面視略矩形状の枠形状を有し、この基台６の左右の側杆部45，45の上面45ａ，45ａの後部に、第１リンク機構10の一部であってリンクの後端を支持するリンク支持部材40，40が、立設される。かつ、基台６は、伸縮アクチュエータ70の後端部72が枢支される枢支部46（図４では図示省略）を後部の左右略中央部に有し、アクチュエータ70は、その先端部71が前方上傾方向へ向きつつ揺動自在となるように、枢支部46に枢支される。リンク支持部材40の具体的な構成は後述する。
【００１０】
次に、中間昇降枠50は、左右一対の側壁部51，51と、その前端縁・後端縁を連結する連結部材とを有し、中間昇降枠50は、側壁部51，51の間隔寸法が基台６の側杆部45，45の間隔寸法と略等しく設定し、側杆部45，45の上面45ａ，45ａに載置される。各側壁部51の形状は、前後方向に細長略矩形状であり、かつ、各側壁部51の上縁部51ａが、前方向へ僅かに上傾状である。これにより、椅子本体９（の座部７）が、側壁部51，51の上縁部51ａ，51ａに載置された基本姿勢の状態では、座部７が僅かに前方上傾状となる。座部７が前方上傾状であることにより、座った人が滑り落ちにくくなると共に、座り心地も良好となる。
また、中間昇降枠50は、側壁部51，51の内面の前側上端部同士を連結する横杆部53を、有する。伸縮アクチュエータ70の先端部71に枢着された（後述の）駆動リンク片28が、この横杆部53に当接して伸長することで、（中間昇降枠50とこの上に載置された）椅子本体９が昇降するものである。横杆部53は、断面矩形状に形成される。
【００１１】
また、伸縮アクチュエータ70の先端部71には、中間昇降枠50の一部52（横杆部53の後面中央部）に当接する駆動リンク片28が配設される。具体的には、駆動リンク片28は、（後述する）第２リンク機構20の一部を成すものであり、横断面コの字状のチャンネル材から成る。そして、駆動リンク片28の一対の側壁部の上部28ａの間に、伸縮アクチュエータ70の先端部71を嵌込んで、枢結ピン73で横方向軸心Ｌ73廻りに揺動自在に枢結する。一方、中間昇降枠50の側壁部51，51は、横杆部53の下方において、枢結孔55，55が形成される。そして、丸棒軸29が、この枢結孔55，55に、横方向軸心Ｌ29廻りに回動自在に通される。駆動リンク片28は、その下部28ｂが丸棒軸29の中央部に固着されており（図６参照）、駆動リンク片28は、丸棒軸29と一体状になって、軸心Ｌ29廻りに揺動する。
【００１２】
次に、第１リンク機構10について説明する。第１リンク機構10は、上リンク11と下リンク12と上記リンク支持部材40を有し、上リンク11・下リンク12の前端部11ａ，12ａが、中間昇降枠50の各側壁部51の内面の前寄り位置に、上下離間した位置で、ピン部材により枢着される。かつ、上リンク11・下リンク12の後端部11ｂ，12ｂが、基台６に付設されたリンク支持部材40に支持される。なお、上リンク11・下リンク12は、中間昇降枠50の左右の側壁部51，51に夫々配設される。
次に、リンク支持部材40について具体的に説明する。各リンク支持部材40は、小間隔をもって側杆部45の上面45ａに立設された左右一対の略矩形状鉛直壁部41，41を、有し、鉛直壁部41，41の前寄りの下部には、（後述する）縦長孔42，42が形成される。そして、上リンク11の後端部11ｂが、鉛直壁部41，41間で縦長孔42の上方にて、鉛直壁部41，41にピン（ボルト）で枢支される。また、下リンク12の後端部12ｂは、鉛直壁部41，41間であって、縦長孔42，42に対応する位置に配設される。
【００１３】
また、第１リンク機構10は、（平行リンクの主要部位を構成している）枢支４点の内の１点14（下リンク12の後端部12ｂ）の位置が、手動変換手段60にて切換自在に構成される。具体的には、手動変換手段60は、リンク支持部材40の鉛直壁部41，41間にて鉛直壁部41，41に枢結部材（ピン）47で揺動自在に枢結されると共に後端部61ｂが鉛直壁部41，41から後方へ突出した略帯板状切換アーム部材61と、鉛直壁部41，41の上記縦長孔42，42と、切換アーム部材61の前端部61ａ及び下リンク12の後端部12ｂに貫設されると共に縦長孔42，42内を上下動自在に配設されるピン48と、を有する。つまり、下リンク12の後端部12ｂと切換アーム部材61の前端部61ａは、ピン48により、縦長孔42，42に沿って移動自在となる。
【００１４】
さらに、手動変換手段60は、リンク支持部材40の上部に後方突出状に固設されると共に切欠孔63がコの字状に打抜き形成された板片62と、左右一対の板片62，62の切欠孔63，63に通された後で両端が直角状に折曲げられさらに直角状に折曲げられて左右一対の切換アーム部材61，61の後端部61ｂ，61ｂに枢支される横長門型の切換杆64と、を有する。切換杆64を、板片62，62の切欠孔63，63内の下側へ係止すると、切換アーム61の前端部61ａが上側に切換わり、上下リンク11，12が、平行四節リンク状態となる（図１，図２の実線状態、図３参照）。平行四節リンク状態では、中間昇降枠50及び椅子本体９が、略水平状態のまま上昇する。一方、切換杆64を切欠孔63の上側へ移動させて係止すると、切換アーム部材61がピン47廻りに揺動して、切換アーム61の前端部61ａが下側に切換わり、上下リンク11，12が、非平行状となって変節リンク状態となる（図２の二点鎖線，図４，図５参照。）。変節リンク状態では、上昇した中間昇降枠50及び椅子本体９が前傾姿勢になる。
なお、67は、切換杆64と板片62とを連結する縮みバネであり、バネ67の引っ張り力により、切換杆64が、板片62のコの字状切欠孔63の上側、下側に夫々確実に係止される。また、65は、切換アーム部材61，61の後端部61ｂ，61ｂを連結する補強把持棒であり、この補強把持棒65は、切換杆64を上下に移動させる（切換える）際に、切換杆64と共に把持されて一体状に移動するためのものである。また、補強把持棒65によって、一対の切換アーム部材61，61の後端部61ｂ，61ｂが確実に所定間隔に保持されると共に、切換アーム部材61，61を確実に一体状に揺動させる。また、鉛直壁部41，41は、その後縁部から上縁部の後側にかけて、帯壁部にて連結されると共に、後壁部には、切換アーム部材61挿通用開口部が切欠形成される。
【００１５】
次に、図６〜図11に於て、椅子本体９は、中間昇降枠50に第２リンク機構20（リンク手段21）を介して付設されて、座部７が前後進可能であって背部８がリクライニング可能に支持されている。座部７の前後進作動は、中間昇降枠50が下降状態（基台６上に載置された状態）に於て行われる。この座部７の前後進作動、及び、（第２リンク機構20の一部である後述の第３リンク機構30による）背部８のリクライニング作動は、上記の伸縮アクチュエータ70により行われる。つまり、伸縮アクチュエータ70を共用している。
【００１６】
第２リンク機構20について説明する。なお、各リンクの各部位の名称は、座部７が中間昇降枠50上に載置されている状態における上下前後方向を基準とした。
第２リンク機構20は、中間昇降枠50の側壁部51，51の外側において前後に配設されるリンクユニット22，22を、備える。各リンクユニット22は、側方から見て、略鉛直状として前後に離間して配設されると共に下端部１ｂ・上端部２ａが中間昇降枠50の側壁部51に第１ピン81・第２ピン82にて横方向軸心Ｌ81，Ｌ82廻りに枢着された第１リンク１・第２リンク２と、前端部３ａ・後端部３ｂが第１リンク１・第２リンク２の各中間部に枢結された第３リンク３と、前後方向に配設され前端部４ａが第１リンク１の上端部１ａに枢結されると共に後端部４ｂが椅子本体９の座部７に第３ピン83にて横方向軸心Ｌ83廻りに揺動可能に枢支される第４リンク４と、上端部が第４リンク４の中間部４ｃに枢結されると共に下端部が第２リンク２の下端部２ｂに枢結される第５リンク５と、を有する。
さらに具体的には、座部７の下面７ａには、その左右側辺に沿って、第２リンク機構20の一部である前後方向略帯板状の垂下壁17，17が、下設され、各リンクユニット22の第４リンク４の後端部４ｂは、垂下壁17の内面に、第３ピン83で枢支される（垂下壁17は、図７〜図10に於ては、下半部の図示を切欠状に省略してある）。
また、ユニット22，22のうち、前側リンクユニット22Ａの第２リンク２（25）は、その上端部２ａに、第３ピン83が枢支される位置よりも上方に突出状の突出部24が、一体状に形成される。そして、第２リンク25の突出部24は、後述する連結リンク26の上端部26ａに、第４ピン84で枢結される。
なお、前後１組のリンクユニット22，22は、中間昇降枠50の左右両側に配設される。
【００１７】
さらに、第２リンク機構20は、丸棒軸29の両端に固着されて前方へ向いている小板片27，27と、上方後傾状に配設されて下端部26ｂが小板片27の前端部27ａと第５ピン85にて枢結されると共に上端部26ａが第２リンク25の突出部24に第４ピン84で枢結される連結リンク26と、を有する。駆動リンク片28と小板片27は、側面視略Ｌ字を成す配置となり、このＬ字状に保たれた一体状態で軸心Ｌ29廻りに揺動自在である（図８参照）。
また、前側リンクユニット22Ａの第４リンク４の後端部４ｂは、第３ピン83が通される位置よりも後方に突出状の突出部44が、一体状に形成される。この突出部44は、（後述する）第３リンク機構30の中間リンク34の前端部と、第６ピン86にて枢結される。
なお、ユニット22のピンのうち、各リンクを中間昇降枠50の側壁部51に枢結する第１ピン81・第２ピン82と、座部７の垂下壁17に枢結する第３ピン83には、斜線を図示した。
【００１８】
また、前側リンクユニット22Ａの第４リンク４と、後側リンクユニット22Ｂの第４リンク４に於て、第３ピン83とその前側に通されたピンとの間隔寸法を夫々Ｐ1 ，Ｐ2 とすると、本発明では、Ｐ2 ＜Ｐ1 に設定されている。この設定により、椅子本体９が前方へ作動するに従い、座部７の後傾角度が増す（図９〜図11参照）。
【００１９】
次に、図12〜図14に示したように、椅子本体９の背部８が、座部７に対して前後傾動可能として、第２リンク機構20の一部を形成する第３リンク機構30を介して支持される。第３リンク機構30は、座部７の前進に伴って、背部８を後方へ傾動させてリクライニングさせるように構成したものである。（第３リンク機構30はその構成全て第２リンク機構20の構成の一部に含まれる。）
具体的には、先ず、座部７に付設された上記垂下壁17は、その後端部を上向きに曲がり状に形成した支持片部16を、有する。そして、第３リンク機構30は、略三角形状を有し背部８の側辺部下端に取付けられると共に底辺前側の頂部が各垂下壁17の支持片部16の上端に枢結される固定プレート31と、上端が固定プレート31の後側の頂部に枢結される小板片32と、倒立三角形状を有し上辺の後側の頂部が小板片32の下端に枢結されると共に上辺の前側の頂部が上記垂下壁17の後端に第２ピン82により枢結される後側揺動プレート33と、後端部が後側揺動プレート33の略中央部に枢結された中間リンク34と、を有する。中間リンク34の前端部は、前側リンクユニット22Ａの第４リンク４の上記突出部44に、第６ピン86にて枢結される。また、座部７の垂下壁17と後側揺動プレート33は、後側リンクユニット22Ｂの第４リンク４の後端部４ｂと重ね状になり、第２ピン82により共通して枢結される。
【００２０】
次に、15は横長矩形状フットレスト体であり、椅子本体９が最下位置にある場合（図12参照）には、フットレスト体15は、座部７の下方にて前端縁に沿って鉛直状として配設される（収納状態となる）。フットレスト体15の内部には、横長帯板状補強板体13が、配設される。そして、前後進リンク機構74によって、座部７の前進に伴って、フットレスト体15を収納状態から座部７の前方で略水平状の使用状態へ変化する。
この前後進リンク機構74は、上端部が垂下壁17の前寄り部に枢結される略三角形状の前側揺動プレート75と、後端部が後側揺動プレート33の下頂部に枢結されかつ前端部が前側揺動プレート75の略中央部に枢結される長尺リンク76と、後端部が前側揺動プレート75の下辺の前側の頂部に枢結されかつ前端部が補強板体13の側辺の上部に枢結される上リンク77と、上端部が垂下壁17の前部に枢支されかつ中間部が上リンク77の中間部に枢結されたクロス状リンク79と、前端部が補強板体13の側辺の中間部に枢結されかつ後端部がクロス状リンク79の下端部に枢結された下リンク78と、を有する。
【００２１】
そして、図１、及び、図15〜図18に示すように、椅子本体９の背部８には、その上方部位に枕部18が形成されており、この枕部18の縦長さＬ18は、背部８の縦長さ（全高）Ｌ8 の25％〜35％に設定される。即ち、背部８の縦長さＬ8 のうち上端から25％〜35％縦長さＬ18の範囲を、枕部18とする。
この枕部18は、骨格材95が内蔵されないフレキシブル構造とされる。背部８は、骨格材95と、クッションブロック体96と、柔らかい発泡ウレタン等のクッション層97と、これらを被覆する人工皮革や天然皮革又は（強度のある）布地等の表皮98（図15，図17，図18中に点線にて表示した）等から成る。
骨格材95は、例えば、角パイプ材をロ字型や田字型や日字型に構成した枠体95ａと、その前面側に設けた合板等の板材95ｂ等から、成る。
板材95ｂの上端面、及び、角パイプ材の枠体95ａの上辺を成す横バー94の上端面をもって、水平面状受圧面部99を形成して、発泡プラスチック材から成るクッションブロック体96の後面に形成した段付部100 を、この受圧面部99に載置状に係止し（受持し）、枕部18をこの受圧面部99にて支持（受持）しつつ、後方へ30°〜60°の最大傾斜角度θまで、頭部Ｈからの外力Ｆを受けて傾動するように構成する。クッションブロック体96は、骨格材の板材95ｂの前面に沿って（当接して）配設され、かつ、枕部18の頂部18ａまで一体に延設されている。このクッションブロック体96は、発泡プラスチック片（チップ材）を接着剤にて固着一体化したものや、発泡プラスチック塊材にて、構成されている。発泡プラスチック片（チップ材）は、（チップ）密度が30〜60kg／ｍ3 であるのが好ましく、使用者は、適度の快適性を得ることができる。
【００２２】
図15に示したように、水平面状受圧面部99の幅寸法Ｗ1 と、この水平面状受圧面部99の高さ位置での枕部18の厚さ寸法Ｗ0 との関係は、0.30×Ｗ0 ≦Ｗ1 ≦0.50×Ｗ0 のように設定する。図16に於ては、図15の表皮98等を省略して、クッションブロック体96のみを示したが、（このような組付状態下での）クッションブロック体96の段付部100 の幅寸法Ｗ2 は、前述の水平面状受圧面部99の幅寸法Ｗ1 と相等しく、かつ、この段付部100 に於ける枕部18側の厚さ寸法Ｗ0 との関係は、0.30×Ｗ0 ≦Ｗ2 ≦0.50×Ｗ0 のように設定されている。
そして、図17と図18に示すように、背部８は上記表皮98にて、骨格材95とブロック体96を全体的に包囲（被覆）して、枕部18に人の頭部Ｈを押し当てて、矢印Ｆのような外力を与えると、後方へ枕部18は傾動し、その傾動状態で、水平面状受圧面部99と段付部100 との弾性的圧縮力ｐ、及び、表皮98の引張力（張面力）にて、上記外力Ｆによる後方傾動モーメントを、受持し、後方へは30°〜60°の最大傾斜角度θだけ傾動規制する構造である。上述したクッションブロック体96の密度を30〜60kg／ｍ3 に設定することにより、上記弾性的圧縮力ｐを適切な範囲に設定でき、頭部Ｈの適切な保持力が得られる。
【００２３】
ところで、Ｗ1 ＜0.30×Ｗ0 、又は、Ｗ2 ＜0.30×Ｗ0 とすると、弾性的圧縮力ｐによる受持力が不足して、過大に後方へ枕部18が倒れて好ましくない。即ち、過大な傾斜角度θとなって、頭部Ｈを好適な力にて支持できず、苦痛を与えることとなる。さらに、ブロック体96と表皮98に過大な曲げ力（引張力Ｇ）が作用して、耐久性に問題を生ずる。逆に、Ｗ1 ＞0.50×Ｗ0 、又は、Ｗ2 ＞0.50×Ｗ0 のように設定すると、座った人が首部近傍で、骨格材95の上端縁の存在を強く感じて、苦痛を与えたり、ブロック体96の最肉薄部96ａが最期に破断する虞れが生ずる。
また、最大傾斜角度θが、30°未満である（θ＜30°である）と、従来からの椅子の背部と差別感が急に無くなる。また、θ＞60°であると、人間の身体としては、それ程までに頭部Ｈを後方へは折曲げられないので、不必要な柔軟性を与えることとなり、好ましくないと共に、快適な抵抗力をもって頭部Ｈを後方から支持できなくなる。
また、背部８の縦長さＬ8 に対する、枕部18の縦長さＬ18を25％未満とすると、フレキシブルな部位が少ないため、折曲り具合が小さく、リラックス効果が少ない。しかも、骨格材95の上端縁がちょうど頭部Ｈに位置するような場合、逆に頭部Ｈの後部が苦痛を受ける虞もある。また、35％超過とすると、骨格材95の上端縁が肩部に位置して、使用者は無理な体勢となって不快感を感じる。
【００２４】
また、枕部18の前面18ｂは、未使用状態において、骨格材95の縦方向に対して上方前傾状となるように、形成されている（図１，図15参照）。従って、最下位置にある椅子本体９の座部７に使用者が座ると、常に、頭部Ｈが枕部18の前面18ｂに接触し、頭部Ｈは、ウレタン製クッション層97、及び、チップ材による適度な反発力によって支えられる状態に保持される（図17参照）。また、リクライニング状態では、枕部18のウレタンの硬さ及びチップ材の弾性力により、頭部Ｈは枕部18に保持されつつ快適さを得ることができる。
【００２５】
また、中間昇降枠50の側壁部51，51の上縁部51ａ，51ａの後端には、半円弧状凹部54，54が形成される。そして、両端に弯曲状アームレスト（肘掛け）90，90が取付けられた揺動棒91が、凹部54，54に揺動自在に嵌め込まれており、図１のように、アームレスト90，90は、略水平状（実線）、乃至、はね上げ状（二点鎖線）に、切換自在であり、横方向からの乗り降りが楽になる。
【００２６】
次に、本発明の椅子の使用方法・作用について説明する。
先ず、椅子本体９を昇降作動させる場合について説明する。図１，図２，図６に於て、椅子本体９は最下位置にある基本状態であり、伸縮アクチュエータ70の伸縮長さが中間状態であって、伸縮アクチュエータ70の先端部71に配設された駆動リンク片28の前壁部の上部28ａが、中間昇降枠50の横杆部53に当接、又は、僅かに離間した状態である。また、手動切換手段60に於ては、切換杆64を切換用板片62の切欠孔63の下側係止部に係止し、第１リンク機構10が、平行四節リンク状態となっている。
そして、図示省略のリモコンを操作して、伸縮アクチュエータ70を伸長作動させると、駆動リンク片28の上部28ａが中間昇降枠50の横杆部53を押圧して、中間昇降枠50（及びその上に載置された椅子本体９）を、基台６上から押し上げる。この際、第１リンク機構10の上下リンク11，12により、椅子本体９は略鉛直方向に上昇する。
そして、図３に示したように、中間昇降枠50及び椅子本体９が一定の高さまで上昇すると、伸縮アクチュエータ70に内蔵されたリミッタ機能によりアクチュエータ70の伸長作動が自動的にストップして、椅子本体９の上昇がストップする。第１リンク機構10が平行四節リンク状態なので、上昇した椅子本体９の座部７は、略水平状である。
そして、反対に、伸縮アクチュエータ70を短縮作動すれば、中間昇降枠50及び椅子本体９が略鉛直方向に下降する。そして、図１のように、中間昇降枠50が基台６上に降りたら、伸縮アクチュエータ70の作動を止めて、基本姿勢状態で使用できる。
昇降中には、揺動リンク片28が、横杆部53に密着し、中間昇降枠50に対して軸心Ｌ29廻りに回転しないので、第２リンク機構20が不意に作動することはなく、椅子本体９の前後移動は起こり得ない。
このように、椅子本体９は、略鉛直方向に昇降するので、背部８が後方に突出状となることがなく、椅子は、壁に接近させて使用可能なゼロウォールタイプである。
【００２７】
また、椅子本体９及び中間昇降枠50を上昇させる前に、手動変換手段60の切換杆64を、図２に於て実線に示した状態から二点鎖線で示した状態（及び図４の状態）に切換えれば、第１リンク機構10が変節リンク状態に切換わる。そして、伸縮アクチュエータ70を伸長作動させると、椅子本体９及び中間昇降枠50は次第に前傾状に変化し、図５に示したような前傾状態になる。このような前傾状とすることで、高齢者や身体弱者が、椅子本体９から楽に降りることができる。
【００２８】
次に、座部７の前後進、及び、背部８のリクライニング作動について説明する。先ず、座部７の前後進について説明する。
図６〜図９は、伸縮アクチュエータ70の伸縮長さが中間状態であって、中間昇降枠50が基台６上に載置した基本状態である。
そして、図示省略のリモコンを操作して、伸縮アクチュエータ70の短縮作動させると、駆動リンク片28は、その上部28ａが後方へ倒れる方向へ、軸心Ｌ29廻りに揺動する。駆動リンク片28、丸棒軸29、一対の小板片27，27は、軸心Ｌ29廻りに一体状に揺動するので、小板片27は、矢印87のように、先端部が上方へ移動する方向へ、軸心Ｌ29廻りに揺動して（図８参照）、連結リンク26を押し上げていく。すると、前側リンクユニット22Ａの第２リンク25は、矢印88のように、下端部２ｂが前方へ移動する方向に、第２ピン82の軸心Ｌ82廻りに揺動する。よって、前側リンクユニット22Ａの全リンクが一斉に作動する。
【００２９】
具体的には、第２リンク25が、その下端部２ｂが前方へ移動する方向に、第２ピン82廻りに揺動すると、第５リンク５が第４リンク４を前方斜め上方向に押し上げると共に、第３リンク３が第１リンク１を前傾状に揺動させる。よって、第４リンク４の動きに着目すると、図９，図10，図11の順に示したように、第４リンク４は、その後端部４ｂに枢結された第３ピン83の位置が前方向へ緩やかな低起伏状の第１軌道Ｒ1 上を移動するように、揺動する。よって、第４リンク４に第３ピン83にて枢着された椅子本体９も、同様の軌道上に沿って、前方へ移動する。
【００３０】
ここで、後側リンクユニット22Ｂは、伸縮アクチュエータ70の駆動力が直接に伝達されるものではなく、椅子本体９の前後作動の補助用に設けられたものである。第４リンク４が第３ピン83にて垂下壁17に枢着されているので、各リンクは、前側リンクユニット22Ａのものと同様の動きをする。
よって、後側リンクユニット22Ｂの第４リンク４の後端部４ｂも、前方へ緩やかな低起伏状の第２軌道Ｒ2 上を移動するように、移動するが、前側リンクユニット22Ａの第４リンク４に於ける、第３ピン83と前側のピンとの間隔寸法Ｐ1 と、後側リンクユニット22Ｂの第４リンク４に於ける、第３ピン83と前側のピンとの間隔寸法Ｐ2 が、Ｐ2 ＜Ｐ1 の関係にあるので、第１軌道Ｒ1 は、第２軌道Ｒ2 よりも僅かに大きな起伏状となる。よって、図11に示したように、前方へ移動した後の椅子本体９は、僅かに前方上傾状となる。
そして、伸縮アクチュエータ70は、内蔵されたリミッタ装置の機能により、一定長さまで短縮すれば自動的にストップするので、椅子本体９は一定位置まで前進すると、自動的にストップする。
この状態から、伸縮アクチュエータ70を伸長作動に切換えると、図11，図10，図９の順に、椅子本体９及び中間昇降枠50が後退する。
なお、上記前後進中に、中間昇降枠50は、伸縮アクチュエータ70から駆動力を受けないので、基台６上に載置された状態が保たれる。
【００３１】
次に、図12〜図14に於て、背部８のリクライニング作動について説明する。
図９〜図11で述べたように、椅子本体９の座部７が前方へ移動する過程に於て、前側リンクユニット22Ａの第４リンク４の後端部４ｂ及び突出部44が、座部７に対して第１軌道Ｒ1 上を前方へ移動するので、第４リンク４の突出部44にピン86にて枢結された中間リンク34が、前方へと引かれる。よって、中間リンク34の後端部に枢結された後側揺動プレート33が、第２ピン82廻りに前方へ揺動するので、小板片32を介して、固定プレート31が後傾状に揺動する。よって、固定プレート31が取付けられた背部８は、座部７が前進作動するのに伴い、図12，図13，図14の順に後傾状となってリクライニング状態になる。
【００３２】
また、フットレスト体15が鉛直状の収納状態から、略水平状の使用状態へと変化する作動を説明する。上述のように、座部７が前方へ移動する過程に於て、後側揺動プレート33が揺動して、その下端部が前方へ移動するので、該プレート33に枢結された長尺リンク76を前方へ押して、前側揺動プレート75を前方へ揺動させる。よって、前側揺動プレート75に枢結された上リンク77、及び、下リンク78・クロス状リンク79により、補強板体13、即ち、フットレスト体15が、鉛直状態から、略水平状態へと変化する。
なお、座部７が、図14から図12に示す順に後退するのに伴い、背部８は、略鉛直状に戻るよう作動すると共に、フットレスト体15が、略水平状態から、鉛直状態へと戻るように変化する。
このように、座部７の前後進作動に伴い、背部８がリクライニング状態と基本姿勢（略鉛直状態）とに自動的に（連動して）切換わり、かつ、フットレスト体15が収納状態と使用状態とに自動的に（連動して）切換わる。よって、単数個の伸縮アクチュエータ70を用いた簡易な構造でありながら、椅子の様々な機能を連動して作動させることができる。
なお、本発明は、上述の（図示の）実施の形態以外の種々の椅子の背部にも応用自由である。
【００３３】
以上のように、本発明に係る椅子は、座部７と背部８を有する椅子本体９を備え、椅子本体９の背部８の縦長さＬ8 のうち上端から25％〜35％の縦長さＬ18の範囲を、骨格材が内蔵されないフレキシブルな構造の枕部18としたので、使用者が頭部を背部８にもたれかけた際に、頭部の重さで枕部18を後方へ折り曲げることができる。よって、使用者は、かつて体験したことのない快適かつ安楽な感覚を味わいつつ、リラックスした状態で長時間座ることができる。また、背部と別々になっているヘッドレストが無くても、同様のクッション性、姿勢保持性、快適性を得ることができる。
また、背部８が後方へリクライニング可能な椅子に適用したときは、椅子の後方若しくは後下方に物体や壁があった場合に、リクライニング作動時に、枕部18が万が一接触したとしても、枕部18は、骨格材が内蔵されない（クッション材のみから成る）ので、枕部18が物体や壁に与える損傷は少なく、かつ、椅子自体の機械的損傷も極めて少なく済む。また、リクライニング作動時に後方に人がいても、クッションの効果により、怪我をする危険性が少なく、安全性が高い。
【００３４】
また、背部８は、枕部18を除いて下端から中間高さまで骨格材95を後面寄りに有すると共に、骨格材95は上端に水平面状受圧面部99を有し、さらに、発泡プラスチック材から成るクッションブロック体96を、骨格材95の前面に沿って配設すると共に枕部18の頂部18ａまで一体に延設して、クッションブロック体96の後面に段付部100 を形成して、段付部100 を受圧面部99に載置状に係止し、枕部18を骨格材95の受圧面部99にて支持しつつ後方へ30°〜60°の最大傾斜角度θまで頭部Ｈからの外力Ｆを受けて傾動するように構成されているので、クッションブロック体96が一体ものとして後面寄りの骨格材95を身体に感じることなく、枕部18全体がスムーズに後方へ傾動しつつ頭部Ｈを快適かつ安楽に支えることが可能である。しかも、枕部18は段付部 100が骨格材95の受圧面部99にて確実に受持され、強度と耐久性についても実用上全く問題がない。このように、従来体験したことのない快適な感覚を味わって座ることができる。
【００３５】
また、背部８は、表皮98にて骨格材95とブロック体96を被覆し、かつ、枕部18の後方への傾動状態で、頭部Ｈからの外力Ｆを、受圧面部99と段付部100 との弾性的圧縮力ｐ、及び、表皮98の引張力Ｇにて、受持し、後方へ30°〜60°の最大傾斜角度θだけ傾動規制するように構成したので、十分な強度と耐久性が得られ、快適な枕部18の復元力を頭部Ｈに与え得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る椅子の実施の一形態を示す一部断面側面図である。
【図２】説明用要部側面図である。
【図３】一部断面側面図である。
【図４】要部斜視図である。
【図５】一部断面側面図である。
【図６】中間昇降枠の説明図であって、（ア）は要部平面説明図であり、（イ）は（ア）のＡ−Ａ断面説明図である。
【図７】要部拡大側面図である。
【図８】説明用要部拡大側面図である。
【図９】座部の前後作動を説明する要部側面図である。
【図１０】座部の前後作動を説明する要部側面図である。
【図１１】座部の前後作動を説明する要部側面図である。
【図１２】背部のリクライニング作動を説明する要部側面図である。
【図１３】背部のリクライニング作動を説明する要部側面図である。
【図１４】背部のリクライニング作動を説明する要部側面図である。
【図１５】説明用要部側面図である。
【図１６】クッションブロック体を示す要部側面図である。
【図１７】使用状態を示す説明用要部側面図である。
【図１８】説明用要部側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
７  座部
８  背部
９  椅子本体
18  枕部
18ａ  頂部
95  骨格材
96  クッションブロック体
98  表皮
99  水平面状受圧面部
100   段付部
θ  最大傾斜角度
Ｆ  外力
Ｇ  引張力
Ｈ  頭部
ｐ  弾性的圧縮力  
Ｌ8   縦長さ
Ｌ18  縦長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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