(57)【要約】【課題】本発明は、図式化されたビジネスネットワークの関連付けおよび視覚化を提供する。【解決手段】ユーザは、異なるビジネスレイヤの構造を理解することなく、または、これを関連付けることなく、ビジネスネットワークを視覚化し、誘導することができる。ユーザは、与えられたタスクに関する適切な量の詳細事項が提供されるように、ビジネスネットワークの関連部分をズームイン、および、ズームアウトすることによって詳細レベルを設定することができる。したがって、ユーザは、不必要なビジネスの詳細事項によって圧倒されることなく、かつ、関係するビジネスの詳細事項を１つも欠くことなく、タスクをより効率的に完了するためのビジネスコンテキストの提供を受ける。【選択図】図１
2007048261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいてビジネスモデルのマップを生成する方法であって、
ビジネスアーキテクチャの構造化ビジネスモデルにアクセスする動作であって、前記構造化ビジネスモデルは構造化データモデルにおいて定義されるデータフォーマットに従ってフォーマットされたビジネス属性およびビジネス属性関係を含む動作と、
各ビジネス属性に関するレンダリング可能な属性オブジェクトを生成する動作と、
各ビジネス属性関係に関するレンダリング可能な関係オブジェクトを生成する動作と、
前記属性オブジェクトおよび前記関係オブジェクトを、前記ビジネスアーキテクチャの構成を示す誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
ビジネスアーキテクチャの構造化ビジネスモデルにアクセスする前記動作は、特定のビジネスレイヤに対応する構造化ビジネスモデルにアクセスする動作を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
特定のビジネスレイヤに対応する構造化ビジネスモデルにアクセスする前記動作は、ビジネス能力レイヤ、サービスネットワークレイヤ、ビジネスプロセスフローレイヤ、ビジネス組織レイヤおよび地理レイヤの中から選択された特定のビジネスレイヤに対応する構造化ビジネスモデルにアクセスする動作を備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各ビジネス属性に関するレンダリング可能な属性オブジェクトを生成する前記動作は、マッピングスキーマを利用してビジネス属性をレンダリング可能な属性オブジェクトに変換する動作を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各ビジネス属性関係に関するレンダリング可能な関係オブジェクトを生成する前記動作は、マッピングスキーマを利用してビジネス属性関係をレンダリング可能な関係オブジェクトに変換する動作を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記属性オブジェクトおよび前記関係オブジェクトを誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする前記動作は、ユーザインタフェースにおいて前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップを提示する動作を備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ビジネスアーキテクチャの第２の構造化ビジネスモデルにアクセスする動作であって、前記第２の構造化ビジネスモデルは第２のビジネス属性および第２のビジネス属性関係を含む動作と、
第２のビジネス属性の各々に関する第２のレンダリング可能な属性オブジェクトを生成する動作と、
第２のビジネス属性関係の各々に関する第２のレンダリング可能な関係オブジェクトを生成する動作と、
前記第２のグラフィカルな属性オブジェクトおよび前記第２のグラフィカルな関係オブジェクトを、前記第２のグラフィカルな属性オブジェクトおよび前記第２のグラフィカルな関係オブジェクトが前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの上に重ねられるように視覚的にレンダリングする動作と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータシステムにおいてビジネスモデルのマップを誘導する方法であって、
誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分を視覚的にレンダリングする動作であって、前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの前記部分は、ビジネスアーキテクチャの対応する部分の構成を示すように配置された視覚的にレンダリングされたグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされたグラフィカルな関係オブジェクトを含む動作と、
前記グラフィカルなオブジェクトの第１のオブジェクトを前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの前記部分の中の重要点として選択し、残りの選択されていないグラフィカルなオブジェクトが、前記選択されたグラフィカルなオブジェクトによって表されるビジネス属性またはビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供するようにする動作と、
前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップ内の第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する動作と、
前記第２のグラフィカルなオブジェクトを重要点として選択する動作と、
前記選択された第２のグラフィカルなオブジェクトの周辺に第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび第２の選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトを視覚的にレンダリングし、前記選択された第２のグラフィカルなオブジェクトによって表される第２のビジネス属性または第２のビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供する動作であって、前記視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトは、前記ビジネスアーキテクチャの対応する第２の部分の構成を示すように配置されている動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分を視覚的にレンダリングする前記動作は、複数の異なるビジネスレイヤのビジネスコンポーネントを表す誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分をレンダリングする動作を備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップ内の第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する前記動作は、前記第１のグラフィカルなオブジェクトと同じビジネスレイヤ内にある第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する動作を備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップ内の第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する前記動作は、前記第１のグラフィカルなオブジェクトとは異なるビジネスレイヤにある第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する動作を備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記異なるビジネスレイヤへの誘導に応答して、前記第１のグラフィカルなオブジェクトに対応するビジネスレイヤに関する詳細レベルを低減する動作をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記異なるビジネスレイヤへの誘導に応答して、前記異なるビジネスレイヤに関する詳細レベルを増大する動作をさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータシステムにおいてビジネスモデルのマップにおける詳細レベルを変更する方法であって、
当初の詳細レベルを有するビジネスアーキテクチャマップがレンダリングされることを示す指示を受け取る動作と、
グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトを、前記当初の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする動作であって、前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップは、対応するビジネスアーキテクチャの構成を前記当初の詳細レベルで示し、前記グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトは、それぞれビジネスアーキテクチャの構造化ビジネス属性および構造化ビジネス属性関係を表す動作と、
前記当初の詳細レベルが最新の詳細レベルに変更されることを示す指示を受け取る動作と、
グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトの少なくとも一部を、前記最新の詳細レベルを有する前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの少なくとも一部分として視覚的にレンダリングする動作であって、前記誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの前記少なくとも一部分は前記対応するビジネスアーキテクチャの一部分の構成を前記最新の詳細レベルで示す動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
当初の詳細レベルを有するビジネスアーキテクチャマップがレンダリングされることを示す指示を受け取る前記動作は、異なるビジネス属性およびビジネス属性関係を表す少なくとも２つの異なるグラフィカルなオブジェクトが当初は異なる詳細レベルでレンダリングされることを示す指示を受け取る動作を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトを、前記当初の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする前記動作は、複数の異なるビジネスレイヤを視覚的にレンダリングする動作を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記当初の詳細レベルが最新の詳細レベルに変更されることを示す指示を受け取る前記動作は、少なくとも１つのグラフィカルなオブジェクトをズームインし、前記グラフィカルなオブジェクトが、より多くの詳細事項とともにレンダリングされるようにする動作を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記当初の詳細レベルが最新の詳細レベルに変更されることを示す指示を受け取る前記動作は、少なくとも１つのグラフィカルなオブジェクトをズームアウトし、前記グラフィカルなオブジェクトが、より少ない詳細事項とともにレンダリングされるようにする動作を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記当初の詳細レベルが最新の詳細レベルに変更されることを示す指示を受け取る前記動作は、特定のビジネスレイヤに関する前記詳細レベルが増大することを示す指示を受け取る動作を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトの少なくとも一部を視覚的にレンダリングする前記動作は、ユーザインタフェースにおいて、特定のビジネスコンポーネントに関する設定された量のコンテキストをレンダリングする動作を備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスモデリングに、より詳細には、図式化されたビジネスネットワークの関連付けと視覚化に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業には複雑な業務がある。これらの業務を理解することは、例えば、変化に備えたり、コストを明らかにしたりする等のために、企業にとって重要である。したがって、ビジネスをモデル化し、表現するための様々なメカニズムが開発されてきた。一部のメカニズムでは、仕事がどのように行われるかを説明するビジネスプロセスを表す図が手作業で作成される。例えば、訓練を受けた者は、企業のすべての側面を分析し、ビジネス能力（business capability）ならびにビジネスプロセス間の相互関係および相互依存性を明確にすることができる。この分析に基づき、訓練を受けた者はその表現図を作成できる。しかしながら、ビジネスプロセスの観点から企業を正確に分析するには、長い時間を要する可能性がある。さらに、表現図がいったん作成されると、このような図は容易に変更されない。
【０００３】
残念ながら、多くのビジネスプロセスは流動的であるため（すなわち、時間とともに変化し得るため）、手作業で作成されるビジネスプロセスの表現は、完成される前に最新のものでなくなってしまっている可能性がある。さらに、手作業で作成されるビジネスプロセスの表現が完成時には正確であっても、ビジネス表現が作成された後にビジネスプロセスに変更があれば、そのビジネス表現は不正確なものになるであろう。したがって、手作業で作成された表現では、企業が、シミュレートされた、および／または仮説による様々なビジネス能力に対する変更がどのようにその企業に影響するかを判断できたとしても、その可能性は制限される。
【０００４】
手作業で作成されたビジネス表現の欠陥を少なくとも一つの理由として、ビジネス表現を生成するために、一部のコンピュータによるメカニズムが開発されている。これらのコンピュータによるメカニズムは、各種の技術を用い、主としてビジネスプロセスおよびこれらのプロセスを支援する詳細な手順をモデル化することに焦点を当てながら、ビジネスおよび必要な業務機能を表現する。例えば、一部のコンピュータによるメカニズムには、ユーザインタフェースでビジネスプロセスのグラフィカルな図を提示するものがある。限られた範囲ではあるが、これらのグラフィカルな図は、異なるビジネス能力が業務に与える影響をシミュレートするために、変更することができる。
【０００５】
しかしながら、上記のようなコンピュータによるメカニズムの多くは、業務が「どのように」実行されるかに焦点を当てており、例えば、組織構造、手順、プロセスフローおよび支援技術等、様々な異なるレイヤ（またはタイプ）の入力データを融合（または結合）する。入力データの安定性（すなわち、表現される情報の半減期）は、それぞれの入力レイヤ（またはタイプ）によって大きく異なることがあり、生成された図の耐用期間は、もっとも安定性の低い入力と同程度にしか有効ではない。相互に関係しているが依存はしていない入力データを融合（または結合）することにより、ビジネスがどのように機能するかを示す図が不明瞭となるおそれもあり、個々のレイヤにおける変化の影響を判断することができないまま、不必要でコストのかさむ、モデル化されたビジネスを改良する活動が生じるおそれもある。
【０００６】
さらに、コンピュータによるメカニズムはしばしば、ビジネスモデリング入力データに関するハードコードされたデータタイプおよびハードコードされた表現を含む。これらのハードコードされたデータタイプおよび表現は、ソースコードにアクセスしなければ、容易に変更できない。したがって、ビジネスのモデリングおよび対応する図を生成することの柔軟性と拡張性は制約される。例えば、ビジネス能力を異なる方法で表現できるように、または過去に定義されていないビジネス能力を追加できるように、あらかじめ決められたデータフォーマットを変更することは難しいであろう。
【０００７】
ビジネスモデリングに関連する上記で述べられた問題のすべてによって、このようなモデルの視覚的表現の有用性は制限される。例えば、ビジネスマップ等のビジネスモデルの視覚的表現の多くは、具体的な単独のタスクまたは活動というコンテキストにおけるデータ表現に重点を置いている。補助的な、有益となり得るビジネスデータ、組織構造、パートナーまたは関連するビジネスプロセスフローを視覚化し、これらに誘導することは面倒であり、不可能な場合も多い。例えば、一般に、１つのビジネスレイヤ（例えば、ビジネスプロセスフローレイヤ）におけるデータから別のビジネスレイヤ（例えば、ビジネスプロセスフローを実現／管理する担当者を示す組織構造レイヤ）におけるデータに視覚的に誘導するためのメカニズムはない。
【０００８】
加えて、一般に、ビジネスレイヤにおけるデータから、例えば地理レイヤ（geographic layer）等の別の関連する非ビジネスレイヤにおけるデータに視覚的に誘導するためのメカニズムもない。例えば、ビジネスフローマップから、どこでビジネスプロセスフローが発生するかを示す地理マップに誘導する方法はないであろう。
【０００９】
さらに、一般に、ネットワーク化されたビジネス要素の詳細レベルの各種を視覚的に表現するメカニズムはない。すなわち、典型的なビジネス視覚化技術には、ユーザによって指定される詳細レベルに焦点を当て（すなわち「ズームイン」し）、ユーザによって指定される詳細レベルを抽象化する（すなわち「ズームアウト」する）メカニズムが欠けている。したがって、ユーザは、特定のタスクについて詳細事項が非常に多い、または非常に少ないビジネスマップを使用せざるを得ない場合がある。その結果、一方では、ユーザは、タスクの実行が非効率的となる不必要な詳細事項で身動きが取れない場合がある。他方では、ユーザはタスクを完了するのに十分な詳細事項を完全に欠く場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、図式化されたビジネスネットワークを関連付け、視覚化するためのシステム、方法、コンピュータプログラム製品およびデータ構造があれば有益となろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
先行技術に伴う前述の問題は、本発明の原理によって克服されるが、この原理は、図式化されたビジネスネットワークを関連付け、視覚化するための方法、システム、コンピュータプログラム製品およびデータ構造に関する。一部の実施形態において、コンピュータシステムは、ビジネスアーキテクチャの視覚的表現を生成する。コンピュータシステムは、ビジネスアーキテクチャの構造化ビジネスモデルにアクセスする。構造化ビジネスモデルには、構造化データモデルの中で定義されたデータフォーマットに従ってフォーマットされたビジネス属性（business attribute）およびビジネス属性関係（business attribute relationship）が含まれる。
【００１２】
コンピュータシステムは、各ビジネス属性に関するレンダリング可能な属性オブジェクトを生成する。コンピュータシステムは、各ビジネス属性関係に関するレンダリング可能な関係オブジェクトを生成する。コンピュータシステムは、属性オブジェクトおよび図式的な関係オブジェクトを、ビジネスアーキテクチャの構成を示す誘導可能な（navigable）ビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする。
【００１３】
別の実施形態において、コンピュータシステムはビジネスアーキテクチャのマップを誘導する。コンピュータシステムは、誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分を視覚的にレンダリングする。その誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分には、ビジネスアーキテクチャの対応部分の構成を示すように配置された、視覚的にレンダリングされたグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされたグラフィカルな属性関係オブジェクトが含まれる。コンピュータシステムは、グラフィカルなオブジェクトの中の第１のオブジェクトを、その誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの部分内の重要点として選択する。残りの選択されていないグラフィカルなオブジェクトは、選択されたグラフィカルなオブジェクトによって表現されるビジネス属性またはビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供する。
【００１４】
コンピュータシステムは、誘導可能なビジネスアーキテクチャマップ内の第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する。コンピュータシステムは、この第２のグラフィカルなオブジェクトを重要点として選択する。コンピュータシステムは、選択された第２のグラフィカルなオブジェクトの周辺に、第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトを視覚的にレンダリングし、選択された第２のグラフィカルなオブジェクトによって表現される第２のビジネス属性または第２のビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供する。視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトは、ビジネスアーキテクチャの対応する第２の部分の構成を示すように配置される。
【００１５】
さらに別の実施形態において、コンピュータシステムはビジネスモデルのマップ内の詳細レベルを変更する。コンピュータシステムは、当初の詳細レベルを有するビジネスアーキテクチャマップがレンダリングされることを示す指示を受け取る。コンピュータシステムは、グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトを、当初の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする。この誘導可能なビジネスアーキテクチャマップは、当初の詳細レベルで、対応するビジネスアーキテクチャの構成を示す。グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな関係オブジェクトは、それぞれ、ビジネスアーキテクチャの構造化ビジネス属性および構造化ビジネス属性関係を表す。
【００１６】
コンピュータシステムは、当初の詳細レベルが最新の詳細レベルに変更されることを示す指示を受け取る。コンピュータシステムは、グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトの少なくとも一部分を、最新の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの少なくとも一部分として視覚的にレンダリングする。その誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分は、最新の詳細レベルで、対応するビジネスアーキテクチャの一部分の構成を示す。
【００１７】
本発明の上記およびその他の特徴は、以下の説明と添付の特許請求の範囲から十分に明らかとなり、あるいは本明細書で以下に述べられる本発明の実施形態から理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の上記ならびにその他の利点および特徴をさらに明確にするために、添付の図面に例示されている本発明の具体的な実施形態を参照しながら、本発明をより詳細に説明する。これらの図面には本発明の代表的な実施形態のみが示されており、したがって、その範囲を限定するものと解釈すべきではないことが理解されよう。添付の図面を用いながら本発明をさらに具体的かつ詳細に説明する。
【００１９】
本発明の原理は、図式化されたビジネスネットワークの関連付けと視覚化を提供する。一部の実施形態において、コンピュータシステムは、ビジネスアーキテクチャの視覚的表現を生成する。コンピュータシステムは、そのビジネスアーキテクチャの構造化ビジネスモデルにアクセスする。構造化ビジネスモデルには、構造化データモデルで定義されたデータフォーマットに従ってフォーマットされたビジネス属性およびビジネス属性関係が含まれる。
【００２０】
コンピュータシステムは、各ビジネス属性について、レンダリング可能な属性オブジェクトを生成する。コンピュータシステムは、各ビジネス属性関係について、レンダリング可能な関係オブジェクトを生成する。コンピュータシステムは、属性オブジェクトおよびグラフィカルな関係オブジェクトを、ビジネスアーキテクチャの構成を示す誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする。
【００２１】
別の実施形態において、コンピュータシステムは、ビジネスアーキテクチャのマップを誘導する。コンピュータシステムは、誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分を視覚的にレンダリングする。その誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分には、ビジネスアーキテクチャの対応する部分の構成を示すように配置された、視覚的にレンダリングされたグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされたグラフィカルな関係オブジェクトが含まれる。コンピュータシステムは、グラフィカルなオブジェクト内の第１のオブジェクトを、その誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの部分内の重要点として選択する。残りの選択されていないグラフィカルなオブジェクトは、選択されたグラフィカルなオブジェクトによって表現されるビジネス属性またはビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供する。
【００２２】
コンピュータシステムは、誘導可能なビジネスアーキテクチャマップ内の第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する。コンピュータシステムは、この第２のグラフィカルなオブジェクトを重要点として選択する。コンピュータシステムは、選択された第２のグラフィカルなオブジェクトの周辺に、第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトを視覚的にレンダリングし、選択された第２のグラフィカルなオブジェクトによって表現される第２のビジネス属性または第２のビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供する。視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトは、ビジネスアーキテクチャの対応する第２の部分の構成を示すように配置される。
【００２３】
さらに別の実施形態において、コンピュータシステムは、ビジネスモデルのマップ内の詳細レベルを変更する。コンピュータシステムは、当初の詳細レベルを有するビジネスアーキテクチャマップがレンダリングされることを示す指示を受け取る。コンピュータシステムは、グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトを、当初の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする。誘導可能なビジネスアーキテクチャマップは、当初の詳細レベルで、対応するビジネスアーキテクチャの構成を示す。グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな関係オブジェクトは、それぞれ、ビジネスアーキテクチャの構造化ビジネス属性および構造化ビジネス属性関係を表す。
【００２４】
コンピュータシステムは、当初の詳細レベルが最新の詳細レベルに変更されることを示す指示を受け取る。コンピュータシステムは、グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトの少なくとも一部分を、最新の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの少なくとも一部分として視覚的にレンダリングする。その誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの少なくとも一部分は、最新の詳細レベルで、対応するビジネスアーキテクチャの一部分の構成を示す。
【００２５】
本発明の範囲内にある実施形態には、格納されたコンピュータ実行可能命令またはデータ構造を運搬する、または保持するコンピュータ読取り可能媒体が含まれる。このようなコンピュータ読取り可能媒体は、汎用または専用コンピュータシステムによってアクセスすることができる任意の利用可能な媒体とすることができる。例えば、このようなコンピュータ読取り可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＰＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶、磁気ディスク記憶またはその他の磁気記憶装置等の物理的記憶媒体、あるいはコンピュータ実行可能命令、コンピュータ読取り可能命令またはデータ構造の形態で所望のプログラムコード手段を運搬または記憶するのに使用でき、汎用または専用コンピュータシステムによってアクセスすることのできるその他の任意の媒体を含むことができるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
本明細書および特許請求の範囲において、「コンピュータネットワーク」とは、コンピュータシステムおよび／またはモジュール間の電子データの伝送を可能にする１つまたは複数のデータリンクと定義される。コンピュータネットワークまたはその他の通信接続（有線、無線または有線と無線の組合せのいずれでもよい）を介して情報がコンピュータシステムに伝送または供給される場合、その接続をコンピュータ読取り可能媒体と考えることは妥当である。したがって、このような接続をコンピュータ読取り可能媒体と呼ぶことができる。上記の組合せもまた、コンピュータ読取り可能媒体の範囲に含められるべきである。コンピュータ実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータシステムまたは専用コンピュータシステムに特定の機能または機能の集合を実行させる命令およびデータを備える。コンピュータ実行可能命令は、例えば、バイナリ、アセンブリ言語等の中間フォーマット命令、さらにはソースコードであってよい。
【００２７】
本明細書および特許請求の範囲において、「コンピュータシステム」とは、協働して電子データについての動作を実行する１つまたは複数のソフトウェアモジュール、１つまたは複数のハードウェアモジュール、またはそれらの組合せと定義される。例えば、コンピュータシステムの定義には、パーソナルコンピュータのハードウェアコンポーネントに加え、パーソナルコンピュータのオペレーティングシステム等のソフトウェアモジュールが含まれる。モジュールの物理的配置は重要ではない。コンピュータシステムには、コンピュータネットワークを介して連結された１つまたは複数のコンピュータを含めてもよい。同様に、コンピュータシステムには、内部モジュール（メモリやプロセッサ等）が協働して電子データについての動作を実行する単独の物理的デバイス（携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）等）を含めてもよい。
【００２８】
本明細書および特許請求の範囲において、「ビジネスレイヤ」とは、ビジネスの具体的な特徴の表示（view）と定義される。例えば、ビジネスは、その組織構造、そのビジネス能力、そのビジネスプロセス、そのサービスネットワーク、その地理的場所等に基づいて見ることができる。したがって、ビジネスには、対応する組織レイヤ、能力レイヤ、プロセスフローレイヤ、サービスネットワークレイヤ、地理レイヤ等を含めることができる。
【００２９】
本明細書および特許請求の範囲において、「ビジネスアーキテクチャ」とは、ビジネスの少なくとも一部分の全体的デザインと定義される。会社または会社の１つまたは複数の部分に関するビジネスアーキテクチャには、その会社内部および／または外部の様々な境界をまたがる１つまたは複数のビジネスレイヤを含めることができる。例えば、会社のビジネスアーキテクチャは、外的な物理的境界（例えば、壁、ビル等）、内的な物理的境界（例えば、部門、部署等）および論理的境界（例えば、会計年度末、認識されているサービス境界、セキュリティ等）にまたがることができる。したがって、アウトソースビジネス能力は、そのアウトソースビジネス能力が会社によって実行されないとしても、会社のビジネスアーキテクチャの一部とみなすことができる。ビジネスアーキテクチャは、ビジネス全体またはビジネスの１つまたは複数の部分の過去、現状（as-is）または将来（to-be）のアーキテクチャとすることができる。ビジネスの一部分には、ビジネス能力の１つの具体的なサブネットワークまたは一連のサブネットワークを含めることができる。
【００３０】
一般に、異なるビジネスレイヤに対応する異なるタイプのビジネスモデルの安定性（または不安定性）は、異なることがある。すなわち、１つのタイプのビジネスモデルは、他のタイプのビジネスモデルと比較して、安定性が高い、または低いことがある。例えば、ビジネス手順をモデル化するビジネス手順モデルは、ビジネス組織構造をモデル化するビジネス組織モデルより安定性が高いことがある。一方、ビジネス手順をモデル化するビジネス手順モデルは、ビジネス能力をモデル化するビジネス能力モデルより安定性が低いことがある。
【００３１】
本明細書および特許請求の範囲において、「ビジネス属性」とは、ビジネスまたはビジネスの一部をモデル化するのに使用できる属性と定義される。異なるビジネスモデリング属性は、ビジネスアーキテクチャの異なる態様（または異なるレイヤ）のモデル化に対応できる。したがって、ビジネスモデリング属性は一般に、例えば、ビジネス組織属性、ビジネス手順属性、ビジネスプロセスフロー属性、ビジネス能力属性、地理属性等の異なるタイプのビジネスモデリング属性のサブセットに分けることができる。したがって、異なるタイプのビジネス属性の各々は、対応するビジネス態様（またはビジネスレイヤ）のビジネスコンポーネントをモデル化するために使用できる。例えば、ビジネス組織属性はビジネス組織構造をモデル化するのに使用でき、ビジネス手順属性はビジネス手順をモデル化するのに使用でき、ビジネスプロセスフロー属性はビジネスプロセスフローをモデル化するのに使用でき、ビジネス能力属性はビジネス能力をモデル化するのに使用でき、地理属性は地理をモデル化するのに使用できる。
【００３２】
したがって、本明細書および特許請求の範囲において、「ビジネスコンポーネント」とは、特定のビジネスレイヤに関する、例えば、ビジネス組織構造、ビジネス手順、ビジネスプロセスフロー、ビジネス能力、地理等のような、適切なモデリング結果の集合的表現と定義される。さらに、当業者であれば、本明細書の一読後、上記で特に説明したものに加えて、他のビジネスモデリング属性サブセットが、その他の対応するビジネス態様（またはビジネスレイヤ）をモデル化するのに使用できることは明白であろう。
【００３３】
本明細書および特許請求の範囲において、「ビジネス属性関係」とは、（第１のビジネスコンポーネントの）第１のビジネス属性と（第２のビジネスコンポーネントの）第２の異なるビジネス属性との間の関係をモデル化するために使用できる属性と定義される。関係は、例えば、依存、接続または境界とすることができる。依存は、モデル化されたビジネスコンポーネントを開始するために何が発生しなければならないか、ビジネスコンポーネントが停止するために発生する外的イベント、あるいはそのビジネスコンポーネントに依存する他のビジネスコンポーネントを示すことができる。接続は、１つのビジネスコンポーネントがどのように他のビジネスコンポーネントと関係しているかを示す。境界は、ビジネスコンポーネントへの影響がそのビジネスコンポーネントにとって内的なもの（例えば、社内の人、プロセス、技術等）であるか、または外的なもの（例えば、法規、顧客、パートナー）であるかを示す。ビジネス属性関係は、同じビジネスレイヤ内のビジネスコンポーネント間または異なるビジネスレイヤのビジネスコンポーネント間の関係をモデル化するのに使用できる。
【００３４】
本明細書および特許請求の範囲において、「スキーマ」とは、複数のコンピュータシステムまたはモジュール間の共有の語彙表現と定義され、これにより、複数のコンピュータシステムまたはモジュールは表現された共有の語彙にしたがってデータを処理することができる。スキーマは、スキーマ言語の構成（例えば、名前／値の組）を使用してデータのクラスを定義し、説明することができる。スキーマの構成は、例えばビジネス能力モデル等の特定のアプリケーションで使用されるように、データ型、要素とその内容、属性とその値、エンティティとその内容、および表記法の意味、使用法（usage）、および関係を制約し、これらを文書化するために使用できる。したがって、スキーマにアクセスできる任意のコンピュータシステムまたはモジュールは、そのスキーマにしたがってデータを処理することができる。さらに、スキーマにアクセスできる任意のコンピュータシステムまたはモジュールは、そのスキーマにアクセスできる他のコンピュータシステムおよび／またはモジュールによって使用できるように、データを構成または変更できる。
【００３５】
スキーマは、論理、２進数、８進数、１０進数、１６進数、整数、浮動小数点、文字、文字列、ユーザが定義するデータ型、および、データ構造を定義するのに使用されるこれらのデータ型の組合せを含む、事実上あらゆるデータ型を定義するために使用することができる。ユーザが定義するデータタイプの例として、ビジネス能力特性（business capability property）、ビジネス能力入力および出力（business capability input and output）、ビジネス能力プロセス（business capability process）、ビジネス能力接続（business capability connection）、ビジネス能力サービスレベル期待値（business capability service level expectation）が挙げられる。データ型はまた、スキーマ階層における他のデータ型へのリンクの参照と定義することもできる。
【００３６】
拡張マークアップ言語（「ＸＭＬ」）スキーマは、スキーマの一例である。ＸＭＬスキーマは、ＸＭＬスキーマ言語のスキーマ構成（例えば、名前／値の組）を使用してＸＭＬドキュメントのクラスを定義し、説明することができる。これらのスキーマ構成は、ＸＭＬドキュメントで使用されているように、データ型、要素とその内容、属性とその値、エンティティとその内容、および表記法の意味、使用法、および関係を制約し、これらを文書化するために使用できる。したがって、スキーマは、例えば「．ｄｔｄ」拡張子で終わるＤＴＤファイル等の文書型定義（ＤＴＤ）、および、例えば「．ｘｓｄ」拡張子で終わるＸＭＬスキーマファイル等のワールドワイドウェブコンソーシアム（Ｗ３Ｃ）ＸＭＬスキーマを含むようにも定義される。しかしながら、特定のＤＴＤまたはＸＭＬスキーマの実際のファイル拡張子は重要ではない。
【００３７】
本明細書および特許請求の範囲において、「ビジネスアーキテクチャ」とは、ビジネスの少なくとも一部分の全体的デザインと定義される。会社または会社の１つまたは複数の部分に関するビジネスアーキテクチャには、その会社内部および／または外部の様々な境界をまたがるビジネスレイヤを含めることができる。例えば、会社のビジネスアーキテクチャは、外的な物理的境界（例えば、壁、ビル等）、内的な物理的境界（例えば、部門、部署等）および論理的境界（例えば、会計年度末、認識されているサービス境界、セキュリティ等）にまたがることができる。したがって、アウトソースビジネス能力は、そのアウトソースビジネス能力が会社によって実行されないとしても、会社のビジネスアーキテクチャの一部とみなすことができる。ビジネスアーキテクチャは、ビジネス全体またはビジネスの１つまたは複数の部分の過去、現状（as-is）または将来（to-be）のアーキテクチャとすることができる。ビジネスの一部分は、ビジネス能力の１つの具体的なサブネットワークまたは一連のサブネットワークとすることができる。
【００３８】
当業者であれば、本発明は、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルドデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラム可能な家電、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、ページャ等を含む様々なタイプのコンピュータシステム構成を備えるコンピュータネットワーク環境で実施できることが理解されよう。本発明はまた、コンピュータネットワークを介して接続された（有線データリンク、無線データリンクまたは有線および無線データリンクの組合せのいずれでもよい）ローカルおよびリモートコンピュータシステムの両方がタスクを実行する分散システム環境でも実施できる。分散システム環境において、プログラムモジュールは、ローカルおよびリモートメモリ記憶装置の両方に配置できる。
【００３９】
図１は、図式化されたビジネスネットワークを関連付け、視覚化するために使用できる例示的なコンピュータアーキテクチャ１００を示している。コンピュータアーキテクチャ１００に示されているように、コンピュータシステム１０１は、ユーザインタフェース１０２およびマッピングモジュール１０３を備える。ユーザインタフェース１０２は、コンピュータシステムのユーザとコンピュータシステム１０１との間を連結するように構成さる。ユーザインタフェース１０２は、コンピュータシステムのユーザがユーザ入力１１４（例えば、ビジネスアーキテクチャマップに対する動作を選択する）をマッピングモジュール１０３に入力し、マッピングモジュール１０３からの出力を見るためのインタフェースを提供することができる。
【００４０】
一般に、マッピングモジュール１０３は、ビジネスモデルの視覚的な表現をレンダリングするように構成されたモジュールを備えることができる。例えば、コンピュータアーキテクチャ１００に示されているように、マッピングモジュール１０３は、レンダリングモジュール１０６、マッピングスキーマ１０９、詳細レベルモジュール１０４、誘導モジュール１０５、およびレイヤ選択モジュール１０７を備える。
【００４１】
レンダリングモジュール１０６は、図式化されたビジネス属性およびビジネス属性関係を視覚的にレンダリングが可能な（グラフィカルな）オブジェクトに変換するためにマッピングスキーマ１０９を使用するよう構成されている。マッピングスキーマ１０９は、（各種の異なるビジネスレイヤの）図式化されたビジネス属性およびビジネス属性関係と対応するグラフィカルなオブジェクトとの間の変換を提供することができる。レンダリングモジュール１０６は、同じビジネスマップ内に複数の異なるビジネスレイヤについてのグラフィカルなオブジェクトをレンダリングすることができる。レンダリングモジュール１０６は、異なるビジネスレイヤのマップを、別のマップと並べて、または別のマップの上に重ねて、視覚的にレンダリングすることができる。
【００４２】
詳細レベルモジュール１０４は、ビジネスモデルの視覚的表現内の詳細レベルを制御するよう構成されている。例えば、詳細レベルモジュール１０４は、ユーザ入力に応答して、視覚的表現の詳細を隠すことができるし、あるいはその詳細を提供することができる。したがって、詳細レベルモジュール１０４により、ビジネス属性およびビジネス属性関係のグラフィカルなオブジェクトの一部のデータしかレンダリングされないようにすることができる。
【００４３】
詳細レベルモジュール１０４はまた、現在の詳細レベルを増大または低減するように詳細レベルを変更することもできる。例えば、詳細レベルモジュール１０４は、ユーザの要求に応じて、詳細事項に焦点を当てる（すなわち、「ズームイン」する）ことができる（例えば、ビジネスマップの特定部分を掘り下げる）。反対に、詳細レベルモジュール１０４はまた、ユーザの要求に応じて、詳細事項を抽象化する（すなわち、「ズームアウト」する）こともできる（例えば、ビジネスマップの一部の概観を提供する）。詳細レベルモジュール１０４は、ビジネスマップの異なる部分を異なる詳細レベルで表示することもできる。したがって、ユーザは、ビジネスマップの特定部分をより高い詳細度で視覚化し、ビジネスマップの別の部分をより低い詳細度で視覚化することができる。異なる詳細レベルを使用することにより、ビジネスマップの特定部分を高い詳細度で掘り下げることが容易となり、さらに、高い詳細度の部分にコンテキスト（すなわち、詳細度の低い周辺コンポーネント）を提供することが容易となる。
【００４４】
誘導モジュール１０５は、第１と第２のビジネスコンポーネント間の関係を介して、第１のビジネスコンポーネントから第２のビジネスコンポーネントへの誘導を容易にするよう構成されている。誘導モジュール１０５は、同一または異なるビジネスレイヤにおけるビジネスコンポーネント間の誘導を容易にすることができる。
【００４５】
レイヤ選択モジュール１０７は、どのビジネスレイヤを視覚的にレンダリングすべきかを決定するよう構成されている。レイヤ選択モジュール１０７は、レンダリングされるべきでないレイヤのビジネス属性およびビジネス属性関係をフィルタにかけるので、レンダリングモジュール１０６は、フィルタにかけられたレイヤのビジネス属性およびビジネス属性関係を受け取らない。ユーザの入力に応答して、フィルタにかけられるレイヤとフィルタにかけられないレイヤとを変更することができる。したがって、レンダリングされるレイヤがレンダリングされた後、別のビジネスレイヤをこのレンダリングされたレイヤの上に重ねることができるし、あるいはこのレンダリングされたレイヤと並べて配置することができる。
【００４６】
一般に、コンピュータシステム１０１は、適切なデータモデル、非構造化ビジネスモデル、および／または非構造化ビジネスデータにしたがって生成されたビジネスモデルを受け取るよう構成されている。非構造化ビジネスモデルおよび／または非構造化ビジネスデータの受信に応答して、コンピュータシステム１０１は適切なデータモデルを参照し、そのデータモデルにしたがってビジネスモデルを生成することができる。図２は、例示的なビジネス能力モデリングスキーマ２００を示しているが、これについては以下でさらに詳しく説明する。
【００４７】
ビジネスアーキテクチャ内のビジネスレイヤは、単独のデータモデルを使用してモデル化することができる。例えば、単独のビジネス能力データモデルを使用して、ビジネスアーキテクチャのビジネス能力レイヤをモデル化する。しかしながら、ビジネスレイヤはまた、複数の異なるデータモデルのいずれかを使用してモデル化することもできる。例えば、複数の異なるビジネス能力データモデルのいずれかを使用して、ビジネスアーキテクチャのビジネス能力レイヤをモデル化することができる。
【００４８】
さらに、異なるビジネスアーキテクチャ内の同じビジネスレイヤは、同じデータモデルまたは類似のデータモデルを使用してモデル化することができる。例えば、第１のビジネスアーキテクチャのビジネス能力レイヤをモデル化するのに使用されたものと同じデータモデルを使用して、第２のビジネスアーキテクチャの対応するビジネス能力レイヤをモデル化することができる。本明細書および特許請求の範囲において、「類似のタイプのビジネスモデル」とは、同じデータモデルまたは類似のデータモデルに基づくモデルと定義される。
【００４９】
しかしながら、異なるデータモデルは、異なるビジネスアーキテクチャ内の同じビジネスレイヤをモデル化するのに使用できる。例えば、第１のビジネス能力データモデルを使用して第１のビジネスアーキテクチャのビジネス能力レイヤをモデル化し、第２のビジネス能力データモデルを使用して第２のビジネスアーキテクチャのビジネス能力レイヤをモデル化することができる。さらに、異なるデータモデルを使用して同じビジネスアーキテクチャの異なるビジネスレイヤをモデル化することができる。例えば、ビジネス能力データモデルを使用してビジネスアーキテクチャのビジネス能力レイヤをモデル化し、サービスネットワークデータモデルを使用して、そのビジネスアーキテクチャのサービスネットワークレイヤをモデル化する。
【００５０】
したがって、コンピュータシステム１０１は、異なるビジネスレイヤ（例えば、ビジネス能力レイヤ１２１、サービスネットワークレイヤ１３１、ビジネスプロセスフローレイヤ１４１、ビジネス組織レイヤ１５１、地理レイヤ１６１等）に対応するビジネスモデルにアクセスすることができる。例えば、コンピュータシステム１０１は、能力モデル１２２、サービスモデル１３２、プロセスフローモデル１４２、および組織モデル１５２、および地理モデル１６２の１つまた複数にアクセスすることができる。明示されているレイヤの前、間および後にある垂直の、一連の連続する２つずつのピリオド（垂直省略記号）は、コンピュータアーキテクチャ１００が他の追加のレイヤを含むことができることを示している。各レイヤ内に明示されているレイヤの前、間および後にある水平の、一連の連続する３つずつのピリオド（省略記号）は、各レイヤが他の追加のモデルを含むことができることを示している。モデル１２２、１３２、１４２、１５２、１６２はまとめてビジネスアーキテクチャ１１１を表す。
【００５１】
マッピングモジュール１０３は、アクセスされたモデル（おそらく、ユーザが入力したコマンドに応答して）についての１つまたは複数のマッピング動作（例えば、ビジネス属性とビジネス属性関係の変換およびレンダリング）を実行することができ、対応するビジネスアーキテクチャマップを生成することができる。生成されたマップは、ユーザインタフェース１０２で出力され、さらに処理されるように他の処理モジュールに送られ、および／または電子メッセージを介して他のコンピュータシステムに送られることが可能である。
【００５２】
前述のように、各種の異なるデータモジュールは、異なるビジネスレイヤをモデル化するのに使用できる。したがって、一部の実施形態において、データモデルは、ビジネス能力レイヤをモデル化するための少なくとも１つのビジネス能力モデリングスキーマ、ビジネス組織レイヤをモデル化するための少なくとも１つのビジネス組織スキーマ、ビジネスプロセスフローレイヤをモデル化するための少なくとも１つのビジネスプロセスフローモデリングスキーマ、サービスネットワークレイヤをモデル化するための少なくとも１つのサービスネットワークレイヤビジネスモデリングスキーマ、等を含むことができる。
【００５３】
一部の実施形態において、ビジネスモデルおよびデータフォーマットの定義は一般に、表１に示されているように説明することができる。
【００５４】
【表１】
2007048261.tif 000003
【００５５】
図２は、構造化ビジネス能力に基づく効率的かつ柔軟なビジネスモデリングに使用できる例示的なビジネス能力モデリングスキーマ２００を示している。ビジネス能力モデリングスキーマ２００には、ビジネス能力特性、ビジネス能力入力および出力、ビジネス能力プロセス、ビジネス能力接続、ビジネス能力サービスレベル期待値をモデル化するためのデータフォーマットを含めることができる。ビジネス能力モデリングスキーマ２００は、対応する複数の異なるビジネスモデリング属性をモデル化するためのデータ定義を含む複数のスキーマの１つとすることができると理解すべきである。
【００５６】
図２に示されているように、スキーマ２００は、モデルデータフォーマット２０１を含む。一般に、モデルデータフォーマット２０１は、表２に示されるように説明することができる。
【００５７】
【表２】
2007048261.tif 000004
【００５８】
図２に示されているように、スキーマ２００は、オーナデータフォーマット２０２を含む。一般に、オーナデータフォーマット２０２は、表３に示されるように説明することができる。
【００５９】
【表３】
2007048261.tif 000005
【００６０】
図２に示されているように、スキーマ２００は、能力データフォーマット２１４を含む。一般に、能力データフォーマット２１４は、表４に示されるように説明することができる。
【００６１】
【表４】
2007048261.tif 000006
【００６２】
図２に示されているように、スキーマ２００は、能力階層データフォーマット２０３を含む。一般に、能力階層データフォーマット２０３は、表５に示されるように説明することができる。
【００６３】
【表５】
2007048261.tif 000007
【００６４】
図２に示されているように、スキーマ２００は、能力特性データフォーマット２１１を含む。一般に、能力特性データフォーマット２１１は、表６に示されるように説明することができる。
【００６５】
【表６】
2007048261.tif 000008
【００６６】
図２に示されているように、スキーマ２００は、特性名データフォーマット２１２を含む。一般に、特性名データフォーマット２１２は、表７に示されるように説明することができる。
【００６７】
【表７】
2007048261.tif 000009
【００６８】
図２に示されているように、スキーマ２００は、データ型データフォーマット２１３を含む。一般に、データ型データフォーマット２１３は、表８に示されるように説明することができる。
【００６９】
【表８】
2007048261.tif 000010
【００７０】
図２に示されているように、スキーマ２００は、ポートデータフォーマット２２４を含む。ビジネス能力に対応するポートは、対応するビジネス能力への入力と対応するビジネス能力からの出力を伝送するのに使用できる。一般に、ポートデータフォーマット２２４は、表９に示されるように説明することができる。
【００７１】
【表９】
2007048261.tif 000011
【００７２】
図２に示されているように、スキーマ２００は、能力ポートデータフォーマット２１９を含む。一般に、能力ポートデータフォーマット２１９は、表１０に示されるように説明することができる。
【００７３】
【表１０】
2007048261.tif 000012
【００７４】
図２に示されているように、スキーマ２００は、使用法型データフォーマット２１８を含む。一般に、使用法型データフォーマット２１８は、表１１に示されるように説明することができる。
【００７５】
【表１１】
2007048261.tif 000013
【００７６】
図２に示されているように、スキーマ２００は、項目型データフォーマット２１６を含む。一般に、項目型データフォーマット２１６は、表１２に示されるように説明することができる。
【００７７】
【表１２】
2007048261.tif 000014
【００７８】
図２に示されているように、スキーマ２００は、スキーマデータフォーマット２１７を含む。一般に、スキーマデータフォーマット２１７は、表１３に示されるように説明することができる。
【００７９】
【表１３】
2007048261.tif 000015
【００８０】
図２に示されているように、スキーマ２００は、プロセスデータフォーマット２２７を含む。一般に、プロセスデータフォーマット２２７は、表１４に示されるように説明することができる。
【００８１】
【表１４】
2007048261.tif 000016
【００８２】
図２に示されているように、スキーマ２００は、プロセス能力データフォーマット２２６を含む。一般に、プロセス能力データフォーマット２２６は、表１５に示されるように説明することができる。
【００８３】
【表１５】
2007048261.tif 000017
【００８４】
図２に示されているように、スキーマ２００は、コネクタデータフォーマット２２３を含む。一般に、コネクタテータフォーマット２２３は、表１６に示されるように説明することができる。
【００８５】
【表１６】
2007048261.tif 000018
【００８６】
図２に示されているように、スキーマ２００は、コネクタ型データフォーマット２２１を含む。一般に、コネクタ型データフォーマット２２１は、表１７に示されるように説明することができる。
【００８７】
【表１７】
2007048261.tif 000019
【００８８】
図２に示されているように、スキーマ２００は、コネクタポートデータフォーマット２２２を含む。一般に、コネクタポートデータフォーマット２２２は、表１８に示されるように説明することができる。
【００８９】
【表１８】
2007048261.tif 000020
【００９０】
図２に示されているように、スキーマ２００は、役割データフォーマット２０９を含む。一般に、役割データフォーマット２０９は、表１９に示されるように説明することができる。
【００９１】
【表１９】
2007048261.tif 000021
【００９２】
図２に示されているように、スキーマ２００は、能力役割データフォーマット２０８を含む。一般に、能力役割データフォーマット２０８は、表２０に示されるように説明することができる。
【００９３】
【表２０】
2007048261.tif 000022
【００９４】
図２に示されているように、スキーマ２００は、ＳＬＥ型データフォーマット２０４を含む。一般に、ＳＬＥ型データフォーマット２０４は、表２１に示されるように説明することができる。
【００９５】
【表２１】
2007048261.tif 000023
【００９６】
図２に示されているように、スキーマ２００は、能力ＳＬＥデータフォーマット２０６を含む。一般に、能力ＳＬＥデータフォーマット２０６は、表２２に示されるように説明することができる。
【００９７】
【表２２】
2007048261.tif 000024
【００９８】
図２に示されているように、スキーマ２００は、能力ＳＬＥポートデータフォーマット２０７を含む。一般に、能力ＳＬＥポートデータフォーマット２０７は、表２３に示されるように説明することができる。
【００９９】
【表２３】
2007048261.tif 000025
【０１００】
スキーマ２００は単に、ビジネス能力モデリングスキーマの一例を示したものに過ぎないと理解すべきである。さらに、ビジネス能力のモデリングは、スキーマ２００におけるすべてのデータフォーマットに関する能力属性がアクセス可能であることを必要としない。例えば、能力およびコネクタは、他のデータフォーマットに対応する能力属性にアクセスすることなく、能力データフォーマット２１４およびコネクタデータフォーマット２２３に基づいて、ビジネス能力をモデル化するのに使用できる。したがって、スキーマ２００はアクセスされるビジネス能力属性のためのデータフォーマットを定義するが、ビジネス能力モデルを生成するためにすべてのデータフォーマットが定義されることを必要としない。
【０１０１】
当業者であれば、この説明を一読後に、本発明の実施形態は、スキーマ２００だけでなく、他の様々なビジネス能力モデリングスキーマとともに使用できることは明白であろう。また、当業者であれば、この説明を一読後に、本発明の実施形態は、他のビジネスレイヤのモデリングを容易にする様々な他のスキーマとともに使用できることも明白であろう。
【０１０２】
図３は、図式化されたビジネスネットワークを関連付け、視覚化する例示的な方法３００のフローチャートを示している。方法３００は、アーキテクチャ１００におけるコンポーネントおよびデータ、ならびに他の図に描かれている各種の視覚的にレンダリングされたビジネスモデルマップに関して説明される。
【０１０３】
方法３００は、ビジネスアーキテクチャの構造化ビジネスモデルにアクセスする動作を含む（動作３０１）。構造化ビジネスモデルは、構造化データモデルにおいて定義されたデータフォーマットにしたがってフォーマットされるビジネス属性およびビジネス属性関係を含む。例えば、マッピングモジュール１０３は能力モデル１２２にアクセスできる。能力モデル１２２には、スキーマ２００のデータフォーマットにしたがってフォーマットされたビジネス属性およびビジネス属性関係を含めることができる。
【０１０４】
方法３００は、各ビジネス属性に関するレンダリング可能な属性オブジェクトを生成する動作を含む（動作３０２）。例えば、レンダリングモジュール１０６は、マッピングスキーマ１０９を使用して、能力モデル１２２に含まれる構造化ビジネス属性を、対応する視覚的レンダリング可能なグラフィカルな属性関係オブジェクトに変換することができる。
【０１０５】
方法３００は、各ビジネス属性関係に関するレンダリング可能な関係オブジェクトを生成する動作を含む（動作３０３）。例えば、レンダリングモジュール１０６は、マッピングスキーマ１０９を使用して、能力モデル１２２に含まれる構造化ビジネス属性関係を、対応する視覚的レンダリングが可能なグラフィカルなオブジェクトに変換することができる。
【０１０６】
方法３００は、属性オブジェクトおよびグラフィカルな関係オブジェクトを、ビジネスアーキテクチャの構成を示す誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする動作を含む（動作３０４）。例えば、レンダリングモジュール１０６は、グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな関係オブジェクトをビジネスアーキテクチャマップ１１２として視覚的にレンダリングすることができる。ビジネスアーキテクチャマップ１１２は、能力モデル１２２でモデル化されたビジネスアーキテクチャの構成を示すことができる。
【０１０７】
ビジネスアーキテクチャマップ１１２は、ユーザがコンポーネント間を移動することを可能にする選択可能なコンポーネントを備える。例えば、ユーザは、関連するグラフィカルな属性オブジェクト間を移動することができるグラフィカルな関係オブジェクトを選択することができる。あるいは、ユーザは、グラフィカルな属性オブジェクトまたはグラフィカルな関係オブジェクトを（例えば、マウスやキーボードでの入力を介して）選択し、選択されたグラフィカルな属性オブジェクトまたはグラフィカルな関係オブジェクトに焦点を移動することができる。したがって、ユーザは、単にオブジェクトを選択することによって、事実上任意のグラフィカルな属性オブジェクトまたはグラフィカルな関係オブジェクトに誘導できる。
【０１０８】
図６Ａは、各種のビジネス能力の視覚的表現６００Ａ（例えば、マップ）の一例を示している。視覚的表現６００Ａにおいて視覚的にレンダリングされたビジネス能力は、各種の詳細レベルでレンダリングされる。例えば、顧客と対面するチャネルパートナ６０２、顧客６０３、サプライヤ６０４、ロジスティクス提供者６０５、および資金提供者６０６は、より低い詳細レベルでレンダリングされる。反対に、企業６０１は、より詳細にレンダリングされる。すなわち、企業６０１に含まれる各種の能力もはっきりとレンダリングされる。例えば、「製品／サービスを開発する」６０１．１、「需要を創出する」６０１．２、「需要を満たす」６０１．３、「事業を計画および管理する」６０１．４、および「協働する」６０１．５が企業６０１内にはっきりとレンダリングされる。したがって、ユーザには、視覚的表現６００Ａの中で、他の能力についてのある程度のコンテキストとともに、企業６０１のより詳細な表示が提供される。
【０１０９】
視覚的表現６００Ａは、ユーザインタフェース１０２を介してコンピュータシステム１０１のユーザに表示され得る。ユーザは、ユーザインタフェース１０２内からオブジェクトを選択することによって、視覚的表現６００Ａの中のオブジェクトに誘導できる。例えば、ユーザは、マウスを使用して「需要を満たす」６０１．３を選択することにより、「需要を満たす」６０１．３に誘導することができる。オブジェクトの選択を示す入力は、誘導モジュール１０５で受け取ることができる。誘導モジュール１０５は、オブジェクトが選択されたことを視覚的に表現するために、レンダリングモジュール１０６と相互運用できる。
【０１１０】
図５は、図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現における詳細レベルを変更するための方法５００のフローチャートの一例を示している。方法５００は、コンピュータアーキテクチャ１００のコンポーネントに関して、さらに視覚的表現６００Ａおよび図６Ｂに示される視覚的表現６００Ｂに関して説明される。
【０１１１】
方法５００は、当初の詳細レベルを有するビジネスアーキテクチャマップがレンダリングされるとの指示を受け取る動作を含む（動作５０１）。例えば、ユーザインタフェース１０２は、ビジネスアーキテクチャマップ１１２に関する当初の詳細レベルを示すユーザ入力１１４を受け取ることができる。ユーザインタフェース１０２は、ユーザ入力１１４を詳細レベルモジュール１０４に伝送することができる。当初の詳細レベルは、すべてのオブジェクトが同じ詳細レベルでレンダリングされることを示すことができる。しかしながら、当初の詳細レベルが異なるグラフィカルなオブジェクトで相違するように、当初の詳細レベルは異なるオブジェクトごとに設定可能である。したがって、当初の詳細レベルは、異なるオブジェクトが異なる詳細レベルでレンダリングされることを示すことができる。
【０１１２】
方法５００は、グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトを、当初の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップとして視覚的にレンダリングする動作を含む（動作５０２）。誘導可能なビジネスアーキテクチャマップは、当初の詳細レベルで対応するビジネスアーキテクチャの構成を示す。グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな関係オブジェクトは、それぞれ、ビジネスアーキテクチャの構造化ビジネス属性および構造化ビジネス属性関係を表す。例えば、マッピングモジュール１０３は、視覚的表現６００Ａをレンダリングすることができる。視覚的表現６００Ａは、アーキテクチャモデル１１１に対応するビジネスアーキテクチャの一部分の構成を示すことができる。視覚的表現６００Ａは、ビジネスアーキテクチャ１１１からの対応する構造化ビジネス属性および構造化ビジネス属性関係を表すグラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトの視覚的レンダリングとすることができる。
【０１１３】
例えば、能力モデル１２２等のビジネスモデルが受け取られた場合、このビジネスモデルには、ビジネスコンポーネントを多数の異なる詳細レベルでモデル化する構造化属性および構造化属性関係が含まれることがある。当初の詳細レベルに基づき、詳細レベルモジュール１０４は、マッピングされるべき適切な構造化属性および構造化属性関係を選択することができる。詳細レベルモジュール１０４は、レンダリングモジュール１０６と相互運用し、例えば視覚的表現６００Ａ等のレンダリングされたマップ内の各オブジェクトについて適切な詳細レベルを実現しやすくすることができる。マッピングモジュール１０３は、マップ内のオブジェクトがより低い詳細レベルでレンダリングされるとしても、より高いレンダリングレベルに対応する構造化属性および構造化属性関係を保持することができる。
【０１１４】
例えば、視覚的表現６００Ａに対応するビジネスモデルは、複数の異なる詳細レベル（例えば、６つの異なる詳細レベル）に対応する構造化属性および構造化属性関係を含んでいてもよい。詳細レベルモジュール１０４およびレンダリングモジュール１０６は協働して、指示された当初の詳細レベルで視覚的表現６００Ａをレンダリングすることができる。したがって、視覚的表現６００Ａは、一部をもっとも低い詳細レベル（例えば、レベル１）で、および別の部分を次に高い詳細レベル（例えば、レベル２）でレンダリングすることができる。すなわち、視覚的表現６００Ａ内において、顧客と対面するチャネルパートナ６０２、顧客６０３、サプライヤ６０４、ロジスティクス提供者６０５、および資金提供者６０６は低い詳細さでレンダリングされ（内部のコンポーネントがはっきりとレンダリングされない）、企業６０１は高い詳細さでレンダリングされる（一部の内部コンポーネントがはっきりとレンダリングされる）。したがって、マッピングモジュール１０３は、対応するビジネスモデルの抽象的（すなわち、はっきりとレンダリングされていない）部分に関する構造化属性および構造化属性関係を保持できる。例えば、マッピングモジュール１０３は、企業６０１のレベル３−６（および、おそらくレベル２のレンダリングされない部分）についての構造化属性および構造化属性関係を保持できる。
【０１１５】
前述のように、「当初の詳細レベル」は、異なるオブジェクトが異なる詳細レベルでレンダリングされることを示すことができる。例えば、視覚的表現６００Ａは、一部のオブジェクトが高い詳細レベルで、および一部のオブジェクトが低い詳細レベルでレンダリングされているとしても、当初の詳細レベルでレンダリングされる。
【０１１６】
方法５００は、当初の詳細レベルが最新の詳細レベルに変更されるとの指示を受け取る動作を含む（動作５０３）。例えば、ユーザインタフェース１０２は、ビジネスアーキテクチャマップ１１２の詳細レベルが変更されることを示すユーザ入力を受け取ることができる。ユーザインタフェース１０２は、ユーザ入力１１４をマッピングモジュール１０３に伝送することができる。詳細レベルの変更には、ビジネスアーキテクチャマップ内のグラフィカルなオブジェクトの全部、一部または１つの詳細レベルを増大する、および／または低減することが含まれる。例えば、第２の詳細レベルは、「需要を満たす」６０１．３が高い詳細レベルでレンダリングされることを示すことができる。
【０１１７】
方法５００は、グラフィカルな属性オブジェクトおよびグラフィカルな属性関係オブジェクトの少なくとも一部を、最新の詳細レベルを有する誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの少なくとも一部分として視覚的にレンダリングする動作を含む（動作５０４）。この誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの少なくとも一部分は、対応するビジネスアーキテクチャの一部分の構成を最新の詳細レベルで示す。例えば、マッピングモジュール１０３は、視覚的表現６００Ｂをレンダリングすることができる。
【０１１８】
視覚的表現６００Ｂに示されているように、「需要を満たす」６０１．３の詳細度は、複数詳細レベル分だけ高められている。最新の詳細レベルに基づき、詳細レベルモジュール１０４およびレンダリングモジュール１０６は協働して、レンダリングされるべき構造化ビジネス属性および構造化ビジネス属性関係を特定することができる。この協働にはおそらく、増大した詳細レベルに対応する、以前に受け取られ保持されている構造化ビジネス属性および構造化ビジネス属性関係にアクセスすることを含めることができる。
【０１１９】
図４は、図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現を誘導するための例示的な方法４００のフローチャートを示している。図８Ａおよび８Ｂは、それぞれ、視覚的表現の焦点が変えられた、図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現８００Ａおよび８００Ｂを例示している。方法４００は、図１に示されたデータおよびコンポーネントならびに視覚的表現８００Ａおよび８００Ｂに関して説明される。
【０１２０】
方法４００は、誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分を視覚的にレンダリングする動作を含む（動作４０１）。その誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分は、ビジネスアーキテクチャの対応する部分の構成を示すよう配置された、視覚的にレンダリングされたグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされたグラフィカルな関係オブジェクトを含む。例えば、マッピングモジュール１０３は、視覚的表現８００Ａをレンダリングすることができる。視覚的表現８００Ａは、ビジネス能力オブジェクト８０１−８０７およびビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３６を含む。能力オブジェクト８０１−８０７およびビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３６の配置は、例えば、ビジネスアーキテクチャモデル１１１によってモデル化されたビジネスアーキテクチャの一部分の構成を示すことができる。
【０１２１】
方法４００は、グラフィカルなオブジェクトの第１のオブジェクトを、誘導可能なビジネスアーキテクチャマップの一部分の中の重要点として選択する動作を含む（動作４０２）。したがって、残りの選択されていないグラフィカルなオブジェクトは、選択されたグラフィカルなオブジェクトによって表されるビジネス属性またはビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供する。例えば、マッピングモジュール１０３は、ビジネス能力オブジェクト８０５を選択するユーザ入力を受け取ることができる。したがって、ビジネス能力オブジェクト８０５は、視覚的表現８００Ａの中の重要点に移行する。したがって、残りの選択されていないビジネス能力オブジェクト８０１−８０４、８０６、および８０７ならびにビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３６は、ビジネス能力オブジェクト８０５によって表されるビジネス能力の機能性にコンテキストを提供する。
【０１２２】
方法４００は、誘導可能なビジネスアーキテクチャマップ内の第２のグラフィカルなオブジェクトに誘導する動作を含む（動作４０３）。例えば、誘導モジュール１０５は、ビジネス能力オブジェクト８０１に誘導するためのユーザ入力を受け取ることができる。ユーザ入力には、ビジネス能力関係オブジェクト８３３を誘導するための入力を含めることができる。
【０１２３】
方法４００は、上記の第２のグラフィカルなオブジェクトを重要点として選択する動作を含む（動作４０４）。例えば、マッピングモジュール１０３は、ビジネス能力オブジェクト８０１を重要点として選択するユーザ入力を受け取ることができる。あるいは、ビジネス能力オブジェクト８０１に誘導する結果として、ビジネス能力オブジェクト８０１が自動的に重要点として選択される。
【０１２４】
方法４００は、選択された第２のグラフィカルなオブジェクトの周辺に、第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび第２の選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトを視覚的にレンダリングし、選択された第２のグラフィカルなオブジェクトによって表される第２のビジネス属性または第２のビジネス属性関係の機能性にコンテキストを提供する動作を含む（動作４０５）。視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな属性オブジェクトおよび視覚的にレンダリングされた第２の選択されていないグラフィカルな関係オブジェクトは、ビジネスアーキテクチャの対応する第２の部分の構成を示すように配置される。例えば、レンダリングモジュール１０６は、視覚的表現８００Ｂをレンダリングすることができる。視覚的表現８００Ｂには、ビジネス能力オブジェクト８０１、８０２、８０４、８０５、８０８、および８０９ならびにビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３３、８３７、および８３８が含まれる。ビジネス能力オブジェクト８０１、８０２、８０４、８０５、８０８、および８０９ならびにビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３３、８３７、および８３８は、例えば、ビジネスアーキテクチャモデル１１１によってモデル化されたビジネスアーキテクチャの第２の部分の構成を示すことができる。
【０１２５】
視覚的表現８００Ｂは、選択されていないビジネス能力オブジェクト８０２、８０４、８０５、８０８、および８０９ならびに選択されていないビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３３、８３７、および８３８を示している。選択されていないビジネス能力オブジェクト８０２、８０４、８０５、８０８、および８０９ならびに選択されていないビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３３、８３７、および８３８は、ビジネス能力オブジェクト８０１によって表されるビジネス能力の機能性にコンテキストを提供する。したがって、ユーザがビジネスモデルの視覚的表現においてオブジェクトを誘導すると、選択されたオブジェクトのために関連するコンテキストが提供され得る。
【０１２６】
本発明の実施形態はまた、複数の異なるビジネスレイヤを同時に視覚的に表すために使用することもできる。一部の実施形態において、異なるビジネスレイヤのマップを隣り合わせた配置で別個に表示することができる。例えば、視覚的表現６００Ａおよび視覚的表現６００Ｂをユーザインタフェース１０２で隣り合わせに表示することができる。異なるビジネスレイヤの視覚的表現を同時に見ることにより、ユーザは提示されたビジネスアーキテクチャをより深く洞察することができる。
【０１２７】
図８Ｃは、地理ビジネスレイヤのモデルの視覚的表現の上に、図８Ａおよび８Ｂの図式化されたビジネスネットワークを重ねた視覚的表現８００Ｃを例示している。視覚的表現８００Ｃは、ビジネス能力オブジェクト８０１−８０９およびビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３８を含む。地理的場所８２１、８２２、および８２３の上には、ビジネス能力オブジェクト８０１−８０９およびビジネス能力関係オブジェクト８３１−８３８が重ねられている。地理的場所は、国、都市、州、キャンパス、ビル、オフィス、通り等を含むことができる。
【０１２８】
図８Ｃに示されているように、ビジネス能力オブジェクト８０２、８０３、および８０６は、地理的場所８２１にあり、ビジネス能力オブジェクト８０９、８０４、８０５、および８０７は地理的場所８２２にあり、ビジネス能力オブジェクト８０１および８０８は地理的場所８２３にある。したがって、ユーザは、どのビジネス能力が存在し、そのビジネス能力がどこにあるかを効率的に判断することができる。
【０１２９】
視覚的表現８００Ｃ内において、一部のビジネス能力関係オブジェクトは１つの地理的場所にある。例えば、ビジネス能力関係オブジェクト８３７は地理的場所８２３にあり、ビジネス能力関係オブジェクト８３４は地理的場所８２１にあり、ビジネス能力関係オブジェクト８３６は地理的場所８２２にある。しかしながら、他のビジネス能力関係オブジェクトは複数の地理的場所にまたがって存在する。例えば、ビジネス能力関係オブジェクト８３１は、地理的場所８２３と８２１の間をまたがり、ビジネス能力関係オブジェクト８３８、８３２、および８３３は地理的場所８２２と８２３の間をまたがり、ビジネス能力関係オブジェクト８３５は地理的場所８２１と８２２の間をまたがる。したがって、ユーザは、どのビジネス能力関係が存在し、そのビジネス能力関係がどのように地理的場所に及んでいるかを効率的に判断することができる。
【０１３０】
明確にするために、場所８２１、８２２、および８２３は破線で示されている。しかしながら、例えば、地球、国、州、キャンパス、ビル、都市等のマップのような実際の地理マップを使用することができる。特定の場所に存在するビジネスコンポーネントは、マップ上のその場所に、またはその付近にレンダリングすることができる。複数の場所に及ぶビジネスコンポーネントは、例えば、異なる場所にあるその他のビジネスコンポーネントと接続する等して、広がりを適切に表すようにレンダリングすることができる。同じ視覚的表現の中で複数の異なるビジネスレイヤの重なりを見ることにより、ユーザは提示されたビジネスアーキテクチャをより深く洞察することができる。
【０１３１】
図７は、請求プロセス能力（requisition process capability）７８０の視覚的表現の上に重ねられた購入注文プロセスフロー（purchase order process flow）７９０のモデルの視覚的表現を例示している。図７に示されているように、購入注文要求能力（purchase order request capability）７０１（ビジネス能力）は、ポート７０３から請求７２３（コネクタ）のポート７２１に接続されている。請求７２３は、次に、ポート７２２から購入注文提出能力（purchase order submission capability）７３３のポート７３２に接続されている。購入注文提出能力７３３は、ポート７４１から請求７４３（コネクタ）のポート７４２に接続されている。次に、請求７４３は、ポート７４４から購入注文検討能力（purchase order review capability）７６３のポート７６１に接続されている。
【０１３２】
本発明の実施形態には、一方向ポートおよびコネクタを含めることができる。例えば、適時、請求７２３は購入注文要求能力７０１（ポート７０３から出てポート７２１に入る）からのデータを購入注文提出能力７３３（ポート７２２から出てポート７３２に入る）に伝送する。本発明の実施形態には、双方向ポートおよびコネクタを含めることができる。例えば、適時、請求７４３は購入注文検討能力７６３（ポート７６１から出てポート７４４に入る）からのデータを購入注文提出能力７３３（ポート７４２から出てポート７４１に入る）に伝送する。反対に、適時、請求７４３は購入注文提出能力７３３（ポート７４１から出てポート７４２に入る）からのデータを購入注文検討能力７６３（ポート７４４から出てポート７６１に入る）に伝送することもある。
【０１３３】
ポート７９０−７９９は、請求プロセス能力７８０が、例えばビジネス能力の一般的調達ネットワークの一部に含まれる、他のビジネス能力およびコネクタとデータを交換することができる。
【０１３４】
図７に示されているように、購入注文プロセスフロー７９０は、購入注文要求能力７０１、請求７２３、購入注文提出能力７３３、請求７４３、および購入注文検討能力７６３を利用する。したがって、ユーザは、購入注文プロセスフロー７９０を実現するためにどのビジネス能力およびコネクタが使用されるかを効率的に判断することができる。
【０１３５】
本発明の実施形態にはまた、異なるビジネスレイヤ間の誘導を容易にするビジネスモデルの視覚的表現も含まれる。例えば、視覚的表現７００において、ユーザは、（例えば、ビジネス能力レイヤ１２１における）購入注文要求能力７０１から（例えば、ビジネスプロセスフローレイヤ１４１における）購入注文プロセスフロー７９０に誘導することができる。同様に、視覚的表現８００Ｃにおいて、ユーザは、（例えば、ビジネス能力レイヤ１２１における）ビジネス能力オブジェクト８０３から（例えば、地理レイヤ１６１における）地理的場所８２１に誘導することができる。
【０１３６】
異なるビジネスレイヤにおけるビジネスコンポーネントを選択することにより、異なるビジネスレイヤについて、増大した詳細レベルで視覚的にレンダリングすることができる。例えば、購入注文プロセスフロー７９０へ誘導することにより、視覚的表現７００を、例えば、購入注文プロセスフロー７９０と相互作用する他のプロセスフローを含む、購入注文プロセスフロー７９０のより詳細な視覚的表現に変化させることができる。同様に、場所８２１へ誘導することにより、視覚的表現８００Ｃを、例えば同じ場所８２１に存在する他のビジネスレイヤ（例えば、サービスネットワークレイヤ、ビジネス組織レイヤ等）からのビジネスコンポーネントを含む、より詳細な場所８２１の表示に変化させることができる。
【０１３７】
異なるビジネスレイヤにおけるビジネスコンポーネントを選択することにより、現在のビジネスレイヤについて、低減した詳細レベルで視覚的にレンダリングすることもできる。例えば、購入注文プロセスフロー７９０へ誘導することにより、視覚的表現７００を、例えば、購入注文要求能力７０１、請求７２３、購入注文提出能力７３３、請求７４３、および購入注文検討能力７６３を抽象化する等、請求プロセス能力７８０のより詳細度の低い視覚的表現に変化させることができる。同様に、場所８２１へ誘導することにより、視覚的表現８００Ｃを、例えば、ビジネス能力オブジェクト８０８、８０９、および８０７を抽象化する等、場所８２２および８２３について、より詳細度の低い表示に変化させることができる。
【０１３８】
図１０は、顧客に関連する複数のドライバの場所のさらなる視覚的表現１０００を例示している。視覚的表現１０００は、緊急配達に関する小売店からの電話を受け取る顧客サービス担当者に提示されることがある。担当者は、顧客所在地１００１の物理的場所（例えば、顧客関係データベースから得られるデータ）を特定する必要がある。次いで、担当者は、ドライバ１００２、１００３、および１００４の中からどのドライバが顧客所在地１００１の付近で配達していて（例えば、企業リソース管理システムから得られるデータ）、どの倉庫に顧客が望む商品で入手可能なものがあるかを判断する。この情報はすべて、マップのようなツールを使用して提示できる。さらに、提示可能な情報は、ビジネスおよびその各種の相互関係を表現するモデルにおいて利用可能な構造化情報から取得することができる。
【０１３９】
本発明の実施形態は、ネットワーク化されたビジネス構造を視覚化し、誘導するメカニズムを提供する。ユーザは、与えられたタスクのために適切な量の詳細事項が提供されるよう詳細レベルを設定することができる。さらに、ユーザは、異なるビジネスレイヤの構造を関連付けることなく、あるいは理解することなく、異なるビジネスレイヤ間を移動することができる。したがって、ユーザは、不必要なビジネスの詳細事項によって圧倒されることなく、かつ関連のあるビジネスの詳細事項を１つも欠くことなく、より効率的にタスクを完了するためのビジネスコンテキストを得る。
【０１４０】
図９および以下の記載は、本発明を実施するのに適したコンピューティング環境の簡単な一般的説明を提供しようとするものである。必ずしも必要ではないが、本発明は、コンピュータシステムによって実行されるプログラムモジュール等のコンピュータ実行可能命令の一般的コンテキストで実施することができる。一般に、プログラムモジュールには、特定のタスクを実行し、あるいは特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造等が含まれる。コンピュータ実行可能命令、関連するデータ構造、およびプログラムモジュールは、本明細書で開示された方法の動作を実行するためのプログラムコード手段の例を示している。
【０１４１】
図９を参照すると、本発明を実施するための例示的なシステムは、処理装置９２１、システムメモリ９２２、および、システムバス９２２を含む各種のシステムコンポーネントを処理装置９２１に連結するシステムバス９２３を備えるコンピュータシステム９２０の形態の汎用コンピューティングデバイスを含む。処理装置９２１は、本発明の特徴を含むコンピュータシステム９２０の特徴を実装するように設計されたコンピュータ実行可能命令を実行することができる。システムバス９２３は、各種のバスアーキテクチャのいずれかを使用したメモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、および、ローカルバスを含む数種類のバス構造のいずれでもよい。システムメモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）９２４とランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）９２５を含む。起動時等にコンピュータシステム９２０内の要素間の情報伝送を助ける基本的ルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ）９２６をＲＯＭ９２４に格納することができる。
【０１４２】
コンピュータシステム９２０はまた、磁気ハードディスク９３９に対して読み書きを行う磁気ハードディスクドライブ９２７、取外し可能磁気ディスク９２９に対して読み書きを行う磁気ディスクドライブ９２８、例えば、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光媒体等の取外し可能光ディスク９３１に対して読み書きを行う光ディスクドライブ９３０を備えていてもよい。磁気ハードディスクドライブ９２７、磁気ディスクドライブ９２８、および光ディスクドライブ９３０は、それぞれ、ハードディスクドライブインタフェース９３２、磁気ディスクドライブインタフェース９３３、および光ドライブインタフェース９３４を介してシステムバス９２３に接続される。ドライブおよびこれに関連するコンピュータ読取り可能媒体は、コンピュータシステム９２０にコンピュータ実行可能命令、データ構造、プログラムモジュール、および、その他のデータの不揮発性記憶を提供する。本明細書に記載されている例示的な環境は、磁気ハードディスク９３９、取外し可能磁気ディスク９２９および取外し可能光ディスク９３１を使用しているが、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタル多用途ディスク、ベルヌイカートリッジ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等、データを記憶するための他のタイプのコンピュータ読取り可能媒体を使用することができる。
【０１４３】
オペレーティングシステム９３５、１つまたは複数のアプリケーションプログラム９３６、その他のプログラムモジュール９３７、プログラムデータ９３８等の１つまたは複数のプログラムモジュールを備えるプログラムコード手段は、ハードディスク９３９、磁気ディスク９２９、光ディスク９３１、ＲＯＭ９２４またはＲＡＭ９２５に格納することができる。ユーザは、キーボード９４０、ポインティングデバイス９４２、または、例えばマイクロフォン、ジョイスティック、ゲームパッド、スキャナ等を含むその他の入力デバイス（図示せず）を介して、コマンドおよび情報をコンピュータシステム９２０に入力することができる。これらおよびその他の入力デバイスを、システムバス９２３に連結された入力／出力インタフェース９４６を介して処理装置９２１に接続することができる。入力／出力インタフェース９４６は論理的に、例えば、シリアルポートインタフェース、ＰＳ／２インタフェース、パラレルポートインタフェース、ユニバーサルシリアルバス（「ＵＳＢ」）インタフェース、または、米国電気電子技術者協会（「ＩＥＥＥ」）１３９４インタフェース（すなわち、ファイヤワイヤインタフェース）等の多種多様のインタフェースのいずれでも表すことができるし、あるいは論理的に異なるインタフェースの組合せを表すこともできる。
【０１４４】
モニタ９４７またはその他のディスプレイデバイスも、ビデオインタフェース９４８を介してシステムバス９２３に接続される。スピーカまたはその他のオーディオ出力デバイスもまた、オーディオインタフェースを介してシステムバス９２３に接続される。例えば、プリンタ等、その他の周辺出力デバイス（図示せず）もまた、コンピュータシステム９２０に接続することができる。
【０１４５】
コンピュータシステム９２０は、例えば、オフィス内または企業内コンピュータネットワーク、ホームネットワーク、イントラネット、および／または、インターネット等のコンピュータネットワークに接続可能である。コンピュータシステム９２０は、このようなコンピュータネットワークを介して、例えば、リモートコンピュータシステム、リモートアプリケーション、および／または、リモートデータベース等の外部ソースとデータを交換することができる。
【０１４６】
コンピュータシステム９２０はネットワークインタフェース９５３を備え、これを介してコンピュータシステム９２０は外部ソースからデータを受け取り、および／または、外部ソースにデータを送信する。図９に示されているように、ネットワークインタフェース９５３は、リンク９５１を介してリモートコンピュータシステム９８３とのデータ交換を容易にする。ネットワークインタフェース９５３は論理的に、例えば、ネットワークインタフェースカードおよび対応するネットワークドライバインタフェース仕様（「ＮＤＩＳ」）スタック等の１つまたは複数のソフトウェアおよび／またはハードウェアモジュールを表すことができる。リンク９５１はコンピュータネットワークの一部分（例えば、イーサネット（登録商標）セグメント）を表し、リモートコンピュータシステム９８３はコンピュータネットワークのノードを表す。
【０１４７】
同様に、コンピュータシステム９２０は入力／出力インタフェース９４６を備え、これを介して、コンピュータシステム９２０は外部ソースからデータを受け取り、および／または、外部ソースにデータを送信する。入力／出力インタフェース９４６は、モデム９５４（例えば、標準モデム、ケーブルモデム、またはデジタル加入者回線（「ＤＳＬ」）モデム）に連結され、これを介して、コンピュータシステム９２０は外部ソースからデータを受け取り、および／または、外部ソースにデータを送信する。図９に示されているように、入力／出力インタフェース９４６およびモデム９５４は、リンク９５２を介してリモートコンピュータシステム９９３とのデータ交換を容易にする。リンク９５２はコンピュータネットワークの一部分を表し、リモートコンピュータシステム９９３はコンピュータネットワークのノードを表す。
【０１４８】
図９は本発明に適した動作環境を示しているが、本発明の原理は、必要であれば適切な変更を加えた上で、本発明の原理を実施できる任意のシステムで利用することができる。図９に示された環境は例に過ぎず、本発明の原理を実施できる多種多様な環境の一部でさえ示すものではない。
【０１４９】
本発明にしたがって、ユーザインタフェース、マッピングモジュール、レンダリングモジュール、詳細レベルモジュール、レイヤ選択モジュールに加え、ビジネスモデル、マッピングスキーマおよびビジネスアーキテクチャマップを含む関連データが記憶され、コンピュータシステム９２０に関連する任意のコンピュータ読取り可能媒体からアクセスされる。例えば、このようなモジュールの一部分および関連するプログラムデータの一部分は、システムメモリ９２２に格納するために、オペレーティングシステム９３５、アプリケーションプログラム９３６、プログラムモジュール９３７および／またはプログラムデータ９３８を含むことができる。
【０１５０】
例えば、磁気ハードディスク９３９等の大量記憶装置がコンピュータシステム９２０に連結されると、このようなモジュールおよび関連するプログラムデータも大量記憶装置に格納することができる。コンピュータネットワーク環境において、コンピュータシステム９２０に関連して示されているプログラムモジュールまたはその一部は、リモートコンピュータシステム９８３および／またはリモートコンピュータシステム９９３に関連するシステムメモリおよび／または大量記憶装置等のリモートメモリ記憶装置に格納することができる。このようなモジュールは、前述のような分散環境においても実行することができる。
【０１５１】
本発明は、その精神または本質的特徴から逸脱することなく、その他の具体的な形態でも実施できる。説明された実施形態は、すべての点において例示的であり、限定的ではないものと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は、上記の説明より添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲の意味およびこれと均等の範囲の中に含まれるすべての変更は、特許請求の範囲内に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】図式化されたビジネスネットワークを関連付け、視覚化するために使用できる例示的なコンピュータアーキテクチャを示す図である。
【図２】構造化ビジネス能力に基づいて、効率的かつ柔軟にビジネスモデリングを行うのに使用できる例示的な能力モデリングスキーマを示す図である。
【図３】図式化されたビジネスネットワークを関連付け、視覚化するための例示的な方法のフローチャートを示す図である。
【図４】図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現を誘導するための例示的な方法のフローチャートを示す図である。
【図５】図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現における詳細レベルを変更するための例示的な方法のフローチャートを示す図である。
【図６Ａ】ある詳細レベルにおける図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａとは異なる詳細レベルにおける図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現を示す図である。
【図７】ビジネス能力ネットワークの視覚的表現の上に重ねられたビジネスプロセスフローのモデルの視覚的表現を示す図である。
【図８Ａ】視覚的表現の重要点が選択された、図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現を示す図である。
【図８Ｂ】視覚的表現の重要点が変更された、図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現を示す図である。
【図８Ｃ】地理ビジネスレイヤのモデルの視覚的表現の上に重ねられた、図８Ａおよび８Ｂに示された図式化されたビジネスネットワークの視覚的表現を示す図である。
【図９】本発明の原理に適した動作環境を示す図である。
【図１０】顧客に関連する複数のドライバ位置の視覚的表現を示す図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０１  コンピュータシステム
１０３  マッピングモジュール
１０４  詳細レベルモジュール
１０５  誘導モジュール
１０６  レンダリングモジュール
１０９  マッピングスキーマ
１１１  ビジネスアーキテクチャモデル
１１２  ビジネスアーキテクチャマップ
１２１  ビジネス能力レイヤ
１３１  サービスネットワークレイヤ
１４１  ビジネスプロセスフローレイヤ
１５１  ビジネス組織レイヤ
１６１  地理レイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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