(57)【要約】【課題】携帯用折り畳み式椅子における座部及び背部の長さ方向における変形を防止し、ユーザーに快適な座り心地を提供する。【解決手段】座部（１１０）及び背部（１２０）の幅方向における両端には背部（１２０）と連結部（１３０）と（１１０）とを結ぶ長さ方向に延びる第一開口路（１５０、１５１）が形成されており、第一開口路（１５０、１５１）には剛性棒（１６０、１６１）が挿入される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが座る領域としての座部と、ユーザーが背中をもたらせる領域としての背部と、前記座部と前記背部とを連結する連結部と、前記座部と前記背部とが所定の角度を形成するように前記座部と前記背部とを結ぶストラップと、からなる携帯用折り畳み式椅子であって、
前記座部及び前記背部の少なくとも何れか一方の幅方向における両端には前記背部と前記連結部と前記座部とを結ぶ長さ方向に延びる第一開口路が形成されており、
前記第一開口路には剛性棒が挿入されるものであることを特徴とする携帯用折り畳み式椅子。
【請求項２】
ユーザーが座る領域としての座部と、ユーザーが背中をもたらせる領域としての背部と、前記座部と前記背部とを連結する連結部と、からなる携帯用折り畳み式椅子であって、
前記座部及び前記背部の双方の幅方向における両端には前記背部と前記連結部と前記座部とを結ぶ長さ方向に延びる第一開口路が形成されており、
前記携帯用折り畳み式椅子は前記第一開口路に挿入される剛性棒を備えており、
前記座部の前記第一開口路に挿入される前記剛性棒及び前記背部の前記第一開口路に挿入される前記剛性棒の何れ一方の一端には、他方の剛性棒を挿入可能な環状体が形成されていることを特徴とする携帯用折り畳み式椅子。
【請求項３】
前記座部及び前記背部の少なくとも何れか一方には前記幅方向に延びる第二開口路が形成されており、
前記第二開口路には剛性棒が挿入されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯用折り畳み式椅子。
【請求項４】
ユーザーが座る領域としての座部と、ユーザーが背中をもたらせる領域としての背部と、前記座部と前記背部とを連結する連結部と、前記座部と前記背部とが所定の角度を形成するように前記座部と前記背部とを結ぶストラップと、からなる携帯用折り畳み式椅子であって、
前記座部及び前記背部の少なくとも何れか一方には幅方向に延びる第二開口路が形成されており、
前記第二開口路には剛性棒が挿入されるものであることを特徴とする携帯用折り畳み式椅子。
【請求項５】
前記第二開口路は前記座部及び前記背部の少なくとも何れか一方の裏面側に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の携帯用折り畳み式椅子。
【請求項６】
前記連結部の前記長さ方向における長さは前記座部及び前記背部の厚さの２倍以上あることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の携帯用折り畳み式椅子。
【請求項７】
前記第一開口路に挿入される剛性棒を備えることを特徴とする請求項１、３、５及び６の何れか一項に記載の携帯用折り畳み式椅子。
【請求項８】
前記第二開口路に挿入される剛性棒を備えることを特徴とする請求項３乃至６の何れか一項に記載の携帯用折り畳み式椅子。
【請求項９】
前記背部の前記第二開口路に挿入される剛性棒は円弧形状であることを特徴とする請求項８に記載の携帯用折り畳み式椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯用折り畳み式椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯用折り畳み式椅子の一例として特公平８−２２２５１号公報に記載されている携帯用折り畳み式椅子を図７に示す。
【０００３】
図７に示す従来の携帯用折り畳み式椅子１０は、ユーザーが座る領域としての座部１１と、ユーザーが背中をもたせかける領域としての背部１２と、座部１１と背部１２とを連結する連結部１３と、座部１１と背部１２とがほぼ直交状態になるように両者を維持する一対のストラップ１４、からなる。
【０００４】
座部１１及び背部１２の各々には、座部１１と連結部１３と背部１２と結ぶ方向（以下、この方向を「長さ方向」と呼ぶ）に延びる複数個の板材１５が座部１１及び背部１２の幅方向に並べられた状態で表面生地の内部に縫い込まれている。
【０００５】
板材１５としては、例えば、発泡スチロールのような弾性とある程度の剛性とを有する素材が選ばれる。
【０００６】
ストラップ１４の両端は、座部１１及び背部１２の各々の幅方向（図７の左右方向）における両端において、座部１１及び背部１２の双方に縫い付けられており、図７に示すように、ストラップ１４に張力を与えることにより、座部１１と背部１２とがほぼ直交状態になるように両者が維持される。
【特許文献１】特公平８−２２２５１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の携帯用折り畳み式椅子１０における座部１１及び背部１２の各々はその長さ方向にはほとんど変形せず、幅方向にのみ変形する。すなわち、各板材１５の間にはある程度のギャップ１６が確保されているため、座部１１及び背部１２の各々は各ギャップ１６において屈曲する。このため、ユーザーが従来の携帯用折り畳み式椅子１０に座ると、ユーザーの体形に合わせて座部１１及び背部１２がそれらの幅方向において変形する。
【０００８】
しかしながら、ユーザーとしては、座部１１及び背部１２がそれらの幅方向において変形すると、かえって座り心地が良くない場合が少なくない。
【０００９】
さらに、板材１５は長さ方向においても全く変形しないわけではなく、ある程度変形する。このため、特に、座部１１の幅方向における両端の板材１５がその長さ方向に変形してしまうと、座り心地は極端に悪くなる。
【００１０】
本発明は、従来の携帯用折り畳み式椅子における上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、携帯用折り畳み式椅子における座部及び背部の長さ方向における変形、さらには、幅方向における変形を防止し、ユーザーに快適な座り心地を提供することができる携帯用折り畳み式椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下に、「発明の実施の形態」において使用される参照符号を用いて、上述の課題を解決するための手段を説明する。これらの参照符号は、「特許請求の範囲」の記載と「発明の実施の形態」の記載との間の対応関係を明らかにするためにのみ付加されたものであり、「特許請求の範囲」に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いるべきものではない。
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明は、ユーザーが座る領域としての座部（１１０）と、ユーザーが背中をもたらせる領域としての背部（１２０）と、前記座部（１１０）と前記背部（１２０）とを連結する連結部（１３０）と、前記座部（１１０）と前記背部（１２０）とが所定の角度を形成するように前記座部（１１０）と前記背部（１２０）とを結ぶストラップ（１４０）と、からなる携帯用折り畳み式椅子（１００、２００、３００）であって、前記座部（１１０）及び前記背部（１２０）の少なくとも何れか一方の幅方向における両端には前記背部（１２０）と前記連結部（１３０）と前記座部（１１０）とを結ぶ長さ方向に延びる第一開口路（１５０、１５１）が形成されており、前記第一開口路（１５０、１５１）には剛性棒（１６０、１６１）が挿入されるものであることを特徴とする携帯用折り畳み式椅子（１００、２００、３００）を提供する。
【００１３】
また、本発明は、ユーザーが座る領域としての座部（１１０）と、ユーザーが背中をもたらせる領域としての背部（１２０）と、前記座部（１１０）と前記背部（１２０）とを連結する連結部（１３０）と、からなる携帯用折り畳み式椅子（３００）であって、前記座部（１１０）及び前記背部（１２０）の双方の幅方向における両端には前記背部（１２０）と前記連結部（１３０）と前記座部（１１０）とを結ぶ長さ方向に延びる第一開口路（１５０、１５１）が形成されており、前記携帯用折り畳み式椅子は前記第一開口路（１５０、１５１）に挿入される剛性棒（１６０、１６１）を備えており、前記座部（１１０）の前記第一開口路（１５０、１５１）に挿入される前記剛性棒（１６０、１６１）及び前記背部（１２０）の前記第一開口路（１５０、１５１）に挿入される前記剛性棒（１６０、１６１）の何れ一方の一端には、他方の剛性棒（１６０、１６１）を挿入可能な環状体（１６０Ａ）が形成されていることを特徴とする携帯用折り畳み式椅子（３００）を提供する。
【００１４】
前記座部（１１０）及び前記背部（１２０）の少なくとも何れか一方には前記幅方向に延びる第二開口路（２１０、２１１）が形成されていることが好ましい。前記第二開口路（２１０、２１１）には剛性棒（２２０、２２１）が挿入される。
【００１５】
さらに、本発明は、ユーザーが座る領域としての座部（１１０）と、ユーザーが背中をもたらせる領域としての背部（１２０）と、前記座部（１１０）と前記背部（１２０）とを連結する連結部（１３０）と、前記座部（１１０）と前記背部（１２０）とが所定の角度を形成するように前記座部（１１０）と前記背部（１２０）とを結ぶストラップ（１４０）と、からなる携帯用折り畳み式椅子（２００）であって、前記座部（１１０）及び前記背部（１２０）の少なくとも何れか一方には幅方向に延びる第二開口路（２１０、２１１）が形成されており、前記第二開口路（２１０、２１１）には剛性棒（２２０、２２１）が挿入されるものであることを特徴とする携帯用折り畳み式椅子（２００）を提供する。
【００１６】
前記第二開口路（２１０、２１１）は前記座部（１１０）及び前記背部（１２０）の少なくとも何れか一方の裏面側に形成されていることが好ましい。
【００１７】
前記連結部（１３０）の前記長さ方向における長さは前記座部（１１０）及び前記背部（１２０）の厚さの２倍以上あることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る携帯用折り畳み式椅子は前記第一開口路（１５０、１５１）に挿入される剛性棒（１６０、１６１）を備えるものとして構成することができる。
【００１９】
本発明に係る携帯用折り畳み式椅子は前記第二開口路（２１０、２１１）に挿入される剛性棒（２２０、２２１）を備えるものとして構成することができる。
【００２０】
前記背部（１２０）の前記第二開口路（２１０、２１１）に挿入される剛性棒（２２０、２２１）は円弧形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１及び７に係る発明によれば、第一開口路に剛性棒を挿入することにより、座部及び背部はその長さ方向において屈曲することがなくなる。
【００２２】
従来の携帯用折り畳み式椅子１０においては、座部１１または背部１２０がその長さ方向に変形してしまう結果、座り心地は極端に悪くなっていた。
【００２３】
これに対して、本発明に係る携帯用折り畳み式椅子によれば、座部及び背部はその長さ方向において変形することがなく、座り心地の極端な悪化を防止することができる。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、一方の剛性棒に形成された環状体に他方の剛性棒を挿入することにより、座部と背部とは相互にほぼ直交した状態に維持されることになり、従来の携帯用折り畳み式椅子において用いたストラップを不要にすることができる。
【００２５】
請求項３、４及び８に係る発明によれば、第二開口路に剛性棒を挿入することにより、座部及び背部はその幅方向において屈曲することがなくなる。
【００２６】
従来の携帯用折り畳み式椅子１０においては、座部１１または背部１２０がその幅方向に変形してしまう結果、座り心地が悪くなっていたが、本発明に係る携帯用折り畳み式椅子によれば、座部及び背部はその幅方向において変形することがなく、座り心地の悪化を防止することができる。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、座部及び背部の裏面側に第二開口路を配置することにより、第二開口路を有していない従来の携帯用折り畳み式椅子に対して、第二開口路を後から追加することが可能になる。このため、従来の携帯用折り畳み式椅子を有効活用することができる。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、連結部の長さ方向における長さを座部または背部の厚さの２倍以上に設定することにより、座部と背部とが相互に重なり合うように折り畳むことができる。
【００２９】
請求項９に係る発明によれば、背部の第二開口路に挿入される剛性棒を円弧形状にすることにより、背部はユーザーの背中に十分にフィットし、座り心地をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第一の実施形態）
図１は、本発明の第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００の展開図であり、図２は、本発明の第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００の使用時の状態を示す斜視図である。
【００３１】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００は、ユーザーが座る領域としての座部１１０と、ユーザーが背中をもたせかける領域としての背部１２０と、座部１１０と背部１２０とを連結する連結部１３０と、座部１１０と背部１２０とがほぼ直交状態になるように両者を維持する一対のストラップ１４０、からなる。
【００３２】
座部１１０及び背部１２０の各々には、座部１１０と連結部１３０と背部１２０と結ぶ方向（以下、この方向を「長さ方向」と呼ぶ）に延びる複数個の板材１４５が座部１１０及び背部１２０の幅方向に並べられた状態で表面生地の内部に縫い込まれている。
【００３３】
表面生地は座部１１０及び背部１２０において各板材１４５を覆うとともに、座部１１０と背部１２０とを連結する連結部１３０を構成している。
【００３４】
各板材１５０の間には、座部１１０及び背部１２０の幅方向において、ある程度のギャップ１５５が形成されている。
【００３５】
板材１４５としては、例えば、発泡スチロールのような弾性とある程度の剛性とを有する素材が選ばれる。
【００３６】
図１に示すように、ストラップ１４０は、背部１２０の幅方向（図１の左右方向）における両端に縫い付けられたベルト１４１と、ベルト１４１の先端に取り付けられた雌コネクタ１４２とからなる第一ストラップ部材１４０Ａと、座部１１０の幅方向（図１の左右方向）における両端に縫い付けられたベルト１４３と、ベルト１４３の先端に取り付けられた雄コネクタ１４４とからなる第二ストラップ部材１４０Ｂと、からなる。
【００３７】
雌コネクタ１４２と雄コネクタ１４４とは相互に着脱自在であり、携帯用折り畳み式椅子１０の非使用時には、図１に示すように、雌コネクタ１４２と雄コネクタ１４４とを外しておき、使用時にのみ、雌コネクタ１４２と雄コネクタ１４４とを連結させることができる。
【００３８】
また、ベルト１４３は雄コネクタ１４４に対して長さを調節できるように雄コネクタ１４４に取り付けられている。ベルト１４３の長さを調節することにより、ストラップ１４０の全長を調節することができる。
【００３９】
後述するように、ストラップ１４０の全長を適切な長さに調節することにより、ストラップ１４０に張力が加わり、座部１１０と背部１２０とがほぼ直交状態になるように両者が維持される（図２参照）。
【００４０】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００における座部１１０及び背部１２０の双方には、それらの幅方向における両端において、長さ方向に延びる第一開口路１５０、１５１がそれぞれ表面生地により形成されている。
【００４１】
図１に示すように、第一開口路１５０、１５１はそれぞれ座部１１０及び背部１２０の長さ方向における長さに等しい長さを有している。
【００４２】
第一開口路１５０、１５１の内部には、それぞれ剛性棒１６０、１６１が挿入される。
【００４３】
第一開口路１５０、１５１の内径はそれぞれ剛性棒１６０、１６１を挿入するのに十分な程度であり、かつ、剛性棒１６０、１６１の長さはそれぞれ第一開口路１５０、１５１の長さにほぼ等しい。
【００４４】
以上のような構成を有する本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００は次のようにして使用される。
【００４５】
先ず、座部１１０の一対の第一開口路１５０の各々に剛性棒１６０を通す。
【００４６】
次いで、背部１２０の一対の第一開口路１５１の各々に剛性棒１６１を通す。
【００４７】
次いで、雌コネクタ１４２と雄コネクタ１４４とを連結する。
【００４８】
これにより、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００は図２に示すように、座部１１０と背部１２０とがほぼ直交状態になる。
【００４９】
次いで、座部１１０と背部１２０との間の角度がユーザーが座りやすい角度になるようにベルト１４３の長さを調節する。
【００５０】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００によれば、以下のような利点を有することができる。
【００５１】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００においては、座部１１０及び背部１２０の双方に、それらの幅方向における両端において、長さ方向に延びる第一開口路１５０、１５１がそれぞれ形成され、これらの第一開口路１５０、１５１にはそれぞれ剛性棒１６０、１６１が挿入される。剛性棒１６０、１６１を挿入することにより、座部１１０及び背部１２０はその長さ方向において屈曲することがなくなる。
【００５２】
従来の携帯用折り畳み式椅子１０においては、座部１１または背部１２０がその長さ方向に変形してしまう結果、座り心地は極端に悪くなっていた。
【００５３】
これに対して、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００によれば、座部１１０及び背部１２０はその長さ方向において変形することがなく、座り心地の極端な悪化を防止することができる。
【００５４】
なお、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００は以上のような構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５５】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００においては、座部１１０及び背部１２０の双方に第一開口路１５０、１５１を形成しているが、必ずしも双方に第一開口路１５０、１５１を形成することは必要ではない。必要に応じて、座部１１０にのみ、あるいは、背部１２０にのみ第一開口路１５０、１５１を形成することも可能である。
【００５６】
また、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００においては、第一開口路１５０、１５１に挿入される剛性棒１６０、１６１は構成要素とはしていないが、携帯用折り畳み式椅子１００と剛性棒１６０、１６１との組み合わせを本発明の一実施形態として把握することも可能である。
【００５７】
また、連結部１３０の長さ方向における長さは、座部１１０と背部１２０とが連結部１３０を介して相互に回動可能である限り、特に限定はされないが、連結部１３０の長さ方向における長さは座部１１０及び背部１２０の厚さの２倍以上あることが好ましい。
【００５８】
すなわち、座部１１０及び背部１２０の厚さＴ、連結部１３０の長さ方向における長さをＬとすると、
Ｌ≧２Ｔ
であることが好ましい。
【００５９】
連結部１３０の長さ方向における長さＬをこのように設定することにより、図３に示すように、座部１１０と背部１２０とが相互に重なり合うように折り畳むことができる。
【００６０】
（第二の実施形態）
図４は、本発明の第二の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００の展開図である。
【００６１】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００は、第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００と比較して、以下に述べるように、第二開口路２１０、２１１が形成されている点においてのみ異なる。このため、第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００と同一の構成要素には同一の参照符号を付す。
【００６２】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００における座部１１０及び背部１２０にはそれらの幅方向に延びる第二開口路２１０、２１１がそれぞれ形成されている。
【００６３】
例えば、第二開口路２１０、２１１は表面生地と同一の生地により、座部１１０及び背部１２０の裏面側（ユーザーに接しない側）に通路状に形成される。
【００６４】
図４に示すように、第二開口路２１０、２１１はそれぞれ座部１１０及び背部１２０の幅方向における長さに等しい長さを有している。
【００６５】
第二開口路２１０、２１１を形成する位置は特に限定されないが、座部１１０の前端及び背部１２０の上端（いずれも連結部１３０とは反対側の端部）に近い位置が好ましい。
【００６６】
第二開口路２１０、２１１の内部にはそれぞれ剛性棒２２０、２２１が挿入される。
【００６７】
第二開口路２１０、２１１の内径はそれぞれ剛性棒２２０、２２１を挿入するのに十分な程度であり、かつ、剛性棒２２０、２２１の長さはそれぞれ第二開口路２１０、２１１の長さにほぼ等しい。
【００６８】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００によれば、第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００による利点に加えて、さらに、以下のような利点を有することができる。
【００６９】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００においては、座部１１０及び背部１２０の双方に、それらの幅方向に延びる第二開口路２１０、２１１がそれぞれ形成され、これらの第二開口路２１０、２１１にはそれぞれ剛性棒２２０、２２１が挿入される。剛性棒２２０、２２１を挿入することにより、座部１１０及び背部１２０はその幅方向において屈曲することがなくなる。
【００７０】
従来の携帯用折り畳み式椅子１０においては、座部１１及び背部１２がその幅方向に変形してしまう結果、座り心地が悪くなることがしばしばあった。
【００７１】
これに対して、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００によれば、座部１１０及び背部１２０はその幅方向において変形することがなく、座り心地の悪化を防止することができる。
【００７２】
なお、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００は以上のような構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００７３】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００は第一開口路１５０、１５１及び第二開口路２１０、２１１の双方が形成されているものとしたが、双方を形成することは必ずしも必要ではなく、必要に応じて、第二開口路２１０、２１１のみを形成することも可能である。
【００７４】
また、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００においては、第二開口路２１０、２１１は座部１１０及び背部１２０の裏面側に形成されているが、例えば、座部１１０及び背部１２０の内部に幅方向に延びる開口を形成し、この開口を第二開口路２１０、２１１として用いることも可能である。必ずしも第二開口路２１０、２１１を座部１１０及び背部１２０の裏面側に形成する必要はない。
【００７５】
また、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００においては、第二開口路２１０、２１１に挿入される剛性棒２２０、２２１は構成要素とはしていないが、携帯用折り畳み式椅子２００と剛性棒２２０、２２１との組み合わせを本発明の一実施形態として把握することも可能である。
【００７６】
さらに、図５に示すように、背部１２０の第二開口路２１１に挿入される剛性棒２２１は円弧形状に形成することが可能である。
【００７７】
背部１２０の第二開口路２１１に挿入される剛性棒２２１を円弧形状にすることにより、背部１２０はユーザーの背中に十分にフィットし、座り心地をさらに向上させることができる。
【００７８】
さらに、第一開口路１５０、１５１及び第二開口部２１０、２１１はいずれも図７に示した従来の携帯用折り畳み式椅子１０に対して追加的に形成することが可能である。すなわち、従来の携帯用折り畳み式椅子１０を本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子２００に改変することも可能である。このため、従来の携帯用折り畳み式椅子１０を有効活用することができる。
【００７９】
（第三の実施形態）
図６は、本発明の第三の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子３００の部分拡大図である。
【００８０】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子３００は、第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００と比較して、以下に述べるように、座部１１０の第一開口路１５０に挿入される剛性棒１６０の構造においてのみ異なる。このため、第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００と同一の構成要素には同一の参照符号を付す。
【００８１】
図６に示すように、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子３００における剛性棒１６０の一端にはリング形状の環状体１６０Ａが形成されている。この環状体１６０Ａの内径は剛性棒１６１を環状体１６０Ａに挿入することができるように設定されている。
【００８２】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子３００は以下のようにして使用される。
【００８３】
まず、座部１１０と背部１２０とを相互にほぼ直交した状態に維持する。
【００８４】
その状態において、座部１１０に形成された第一開口路１５０に剛性棒１６０を挿入する。剛性棒１６０の挿入は連結部１３０の側から、環状体１６０Ａが連結部１３０の側に位置するようにして行う。
【００８５】
次いで、背部１２０に形成された第一開口路１５１に上方から剛性棒１６１を挿入し、剛性棒１６１の下端を剛性棒１６０の環状体１６０Ａに差し込む。
【００８６】
本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子３００によれば、剛性棒１６０、１６１により、座部１１０と背部１２０とは相互にほぼ直交した状態に維持されることになり、第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子１００において用いたストラップ１４０を不要にすることができる。
【００８７】
なお、本実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子３００においては、剛性棒１６０に環状体１６０Ａを形成したが、剛性棒１６１に環状体１６０Ａを形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子の展開図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子の使用時の状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子の展開図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子において用いる剛性棒の斜視図である。
【図６】本発明の第三の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子を部分的に拡大した斜視図である。
【図７】従来の携帯用折り畳み式椅子の使用時の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８９】
１００  本発明の第一の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子
１１０  座部
１２０  背部
１３０  連結部
１４０  ストラップ
１４０Ａ  第一ストラップ部材
１４０Ｂ  第二ストラップ部材
１４１、１４３  ベルト
１４２  雌コネクタ
１４４  雄コネクタ
１４５  板材
１５５  ギャップ
１５０、１５１  第一開口路
１６０、１６１  剛性棒
２００  本発明の第二の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子
２１０、２１１  第二開口路
２２０、２２１  剛性棒
３００  本発明の第二の実施形態に係る携帯用折り畳み式椅子
１６０Ａ  環状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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