(57)【要約】【課題】異なるチャネルで運用されている無線基地局に管理された無線端末が直接通信へ移行するシステムにおいて、送信端末が、受信端末のアドレスを知ることが出来ない場合があり、このような場合には送信端末は受信端末へ直接データを送信することができない。【解決手段】無線通信装置に通信負荷測定部と、アドレス情報と、チャネル情報を送信するパケット生成部と、直接通信が可能か否かを判定するために、前記無線送受信部で受信した信号の受信特性を測定する受信特性測定部と、受信特性測定部の測定結果から直接通信を行うか否かを判定する直接通信判定部を持たせる。  これにより、送信端末は受信端末のアドレス情報を取得することが可能になり、送信端末は中継通信から直接通信に移行して、受信端末へ直接データを送信することが可能となる。【選択図】図１
2007158655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末との間で通信を行う際に、無線基地局を中継して通信を行う中継通信と送信端末と直接通信を行う直接通信とを切り替えて通信を行う受信端末であって、
前記送信端末のアドレス情報とチャネル情報を含んだデータを受信する端末情報取得手段と、
前記アドレス情報とチャネル情報に基づいて、前記送信端末が使用している通信チャネルで、前記送信端末から送信された信号の検出を行う直接信号検出手段と、
前記直接信号検出手段の検出結果に基づいて、前記送信端末との直接通信が可能かどうかの判定を行う直接通信判定手段とを備えた受信端末。
【請求項２】
前記受信端末は、
前記受信端末の使用している通信チャネルの無線帯域の負荷を測定する通信負荷測定手段をさらに備え、
前記直接信号検出手段は、前記通信負荷検出手段において所定の値以上の通信負荷を検出した場合に、前記送信端末から送信された信号の検出を開始する請求項１記載の受信端末。
【請求項３】
前記通信負荷測定手段は、所定の時間内における無線帯域の使用率を測定する請求項２記載の受信端末。
【請求項４】
前記アドレス情報は、受信端末の属するネットワークのアドレスとハードウェアのアドレスを含んでいる請求項１記載の受信端末。
【請求項５】
前記受信端末は、前記無線基地局を中継した信号の受信を行う受信手段をさらに備え、
前記直接信号検出手段は、前記受信端末が信号の受信を行わない時間に、前記受信手段の通信チャネルを切り替えて、前記送信端末から送信された信号の検出を行う請求項１記載の受信端末。
【請求項６】
前記受信端末は、
前記受信端末が使用している通信チャネルで前記無線基地局を中継した信号の受信を行う第１の受信手段と、
前記送信端末が使用している通信チャネルで前記送信端末から送信された信号の検出を行う第２の受信手段とをさらに備えた請求項１記載の受信端末。
【請求項７】
受信端末との間で通信を行う際に、無線基地局を中継する中継通信と直接通信とを切り替えて通信を行う送信端末であって、
前記受信端末から前記受信端末のアドレス情報とチャネル情報を含んだデータを受信する端末情報取得手段と、
前記アドレス情報とチャネル情報に基づいて、前記受信端末が使用している通信チャネルで、前記受信端末に向けて直接通信が可能かどうかを判定するテストパケットを送信するテストパケット送信手段とを備えた送信端末。
【請求項８】
前記送信端末は、
前記送信端末が使用している通信チャネルの無線帯域の負荷を測定する通信負荷測定手段をさらに備え、
前記テストパケット送信手段は、前記通信負荷検出手段において所定の値以上の通信負荷を検出した場合に、前記テストパケットを送信する請求項７記載の送信端末。
【請求項９】
前記通信負荷測定手段は、所定の時間内における無線帯域の使用率を測定する請求項８記載の送信端末。
【請求項１０】
前記アドレス情報は、受信端末の属するネットワークのアドレスとハードウェアのアドレスを含んでいる請求項７記載の送信端末。
【請求項１１】
前記送信端末は、前記無線基地局を中継して信号の送信を行う送信手段をさらに備え、
前記テストパケット送信手段は、前記送信端末が信号の送信を行わない時間に、前記送信手段の通信チャネルを切り替えて、前記テストパケットの送信を行う請求項７記載の送信端末。
【請求項１２】
前記送信端末は、
前記送信端末が使用している通信チャネルで前記無線基地局を中継して信号の送信を行う第１の送信手段と、
前記受信端末が使用している通信チャネルで前記テストパケットの送信を行う第２の送信手段とをさらに備えた請求項７記載の送信端末。
【請求項１３】
送信端末と受信端末が通信を行う際に、無線基地局を中継して通信を行う中継通信と、前記送信端末からの信号を前記受信端末が直接受信する直接通信とを切り替えながら通信を行う無線通信方法であって、
前記送信端末のアドレス情報とチャネル情報とを前記受信端末に通知する送信端末情報通知ステップと、
前記受信端末のアドレス情報とチャネル情報とを前記送信端末に通知する受信端末情報通知ステップと、
前記送信端末及び前記受信端末のアドレス情報とチャネル情報とを利用して、直接通信が可能か否かの判定動作を行う直接通信判定ステップと、
判定の結果直接通信が可能であれば、直接通信を開始する直接通信開始ステップとを
含んだ無線通信方法。
【請求項１４】
前記直接通信判定ステップは、
前記受信端末が、前記送信端末が使用している通信チャネルで、前記送信端末から送信された信号の検出を行う直接信号検出ステップを含み、
前記直接信号検出ステップでの検出結果に基づいて、直接通信が可能か否かの判定を行う請求項１３記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記直接通信判定ステップは、
前記送信端末が、前記受信端末が使用している通信チャネルで、前記受信端末に向けて直接通信が可能かどうかを判定するテストパケットを送信するテストパケット送信ステップと、
前記受信端末が、前記送信端末から送信されたテストパケットの検出を行うテストパケット検出ステップとを含み、
前記テストパケット検出ステップでの検出結果に基づいて、直接通信が可能か否かの判定を行う請求項１３記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の無線端末間における無線通信方法および装置に関するものであり、他の無線端末を中継した中継通信から他の無線端末を中継しない直接通信に切り替える際に、直接通信が可能か否かを判定する方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６に無線ＬＡＮによる無線通信システムの一例を示す。
【０００３】
無線基地局００１、００２は、基地局間通信網００７により互いに通信を行うことが可能である。このようなシステムにおける通常無線端末００５から無線端末００６へのデータの送信は、無線端末００５から無線基地局００２へと無線通信と、無線基地局００２から無線基地局００１への基地局間通信、及び無線基地局００１から無線端末００６への無線通信により行われる。このように、送受信を行う無線端末以外の端末がデータを中継することにより通信を行う方式を中継通信と呼ぶ。
【０００４】
中継通信では、送信端末のデータを受信端末へ送信するために、少なくとも２度の無線通信と１度の基地局間通信を行う必要がある。これに対し、送信端末と受信端末が直接無線通信を行う方式である直接通信では、１度の無線通信でデータの送信が可能となる。そのため、通信方式を中継通信から直接通信に切り替えた場合、無線端末と無線基地局間に利用する通信帯域の負荷と、無線基地局間通信に必要な通信帯域の負荷との低減につながる。
【０００５】
異なる無線基地局に管理された無線端末間が、通信方式を中継通信から直接通信に切り替える従来の技術として、特許文献１及び特許文献２が挙げられる。
【０００６】
特許文献１では、同一チャネルで運用されているそれぞれ異なる無線基地局に管理された無線端末間で、基地局を介した中継通信から直接通信へと切り替えるシステムが開示されている。しかし、このシステムでは、異なるチャネルで運用されている無線基地局に管理された無線端末間では直接通信へ移行することはできないという課題を有していた。
【０００７】
これに対し、特許文献２では、それぞれ異なるチャネルで通信を行っている無線端末が、基地局を介した中継通信から直接通信へと切り替えるシステムが開示されている。特許文献２のシステムでは、各無線局が固有のアドレスを有し、送信パケットに宛先無線局のアドレスが含まれていることを前提としており、これにより直接通信を行う宛先無線局を認識する。このようなシステムの例としては、無線ＬＡＮシステムが挙げられる。無線ＬＡＮシステムでは、受信したパケットのＭＡＣアドレスを参照し、自端末ＭＡＣアドレス宛のパケットであればデータ部分の復号動作を行う。特許文献２のシステムでは、予めテストパケットの送受信を行って、直接通信が可能である無線端末のリスト（直接通信リスト）を作成する。直接通信リストを作成する無線端末は、直接通信リストを作成中に他の端末が自端末にデータを送信してくるのを防ぐため、停止パケットを周囲に送信する。
【特許文献１】特許第３００７０６９号公報
【特許文献２】特許第３２０６７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２は、異なる無線チャネルで管理された無線端末間の直接通信を実現するシステムが開示されているが、各無線局が固有のアドレスを有し、送信パケットに宛先無線局のアドレスが含まれていることを前提としており、両無線端末が別ネットワークに存在する場合には適用できない。
【０００９】
このような例について、図１７を用いて説明する。図１７では、無線基地局間がルータ１７０１で接続され、無線基地局００２に管理された無線端末００５を含むネットワーク００４と、無線基地局００１に管理された無線端末００６を含むネットワークが別ネットワークとなっている。
【００１０】
図１７のようなシステムでは、通常、無線端末００５は、宛先となる無線端末００６のＩＰアドレスと、通信を行う無線基地局００２のＭＡＣアドレス情報のみを保持している。そのため、無線端末００５が無線端末００６へデータを送信する場合、無線端末００５は、無線端末００６のＩＰアドレスと無線基地局００２のＭＡＣアドレスを付加した送信データを無線基地局００２へと送信する。無線端末００５の信号を受信した無線基地局００２は、ＩＰアドレスを元に、無線基地局００１へパケットを中継し、無線端末００５のＭＡＣアドレス情報を保持している無線基地局００１が無線端末００５へパケットの送信を行う。
【００１１】
このように、無線端末間が別ネットワークに存在する場合、無線端末００５は無線端末００６のＭＡＣアドレス情報を保持していないため、直接通信によってデータを送信することができない。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線通信装置は送信端末が受信端末にデータを送信する際に、前記送信端末と前記受信端末以外の通信端末が前記データの中継を行う通信形態から、前記送信端末が前記送信データを前記受信端末へ直接通信を行う通信形態へ変更するシステムにおいて、無線通信を行う無線送受信部で受信した信号から、無線帯域を利用したトラヒックの負荷を測定する通信負荷測定部と、前記無線送受信部を用いて自端末のアドレス情報を通知するデータを生成する通信アドレス付加部と、前記無線送受信部を用いて自端末の通信チャネルを通知するデータを生成する通信チャネル付加部と、直接通信が可能か否かを判定するために、送信端末が送信した信号を受信し、その信号の受信特性を測定する受信特性測定部と、前記受信特性測定部の測定結果から直接通信を行うか否かを判定する直接通信判定部を持ち、無線帯域の負荷が高くなれば中継通信から直接通信へ移行し、送信端末は受信端末へ直接データの送信を行う。
【００１４】
本構成によって、異なる通信チャネルで運用している無線端末間において、送信端末は、受信端末のアドレス情報を取得することが可能となり、送信端末は受信端末へ直接通信パケットを送信することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通信方法および装置によれば、異なる通信チャネルで運用している無線端末間において、直接通信が可能か否かを判定するための判定情報の送受信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
ここでは、送新端末及び受信端末がパケット通信を行うシステムを例に挙げて説明するが、本発明の適用範囲はパケット通信を行うシステムに限定されるものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における無線端末の構成を示すブロック図である。端末情報パケット生成部１０４は、通信アドレス付加部１０２と通信チャネル付加部１０３の情報を元に、直接通信への移行を判定する際に必要な端末情報を含む端末情報パケットを生成する。通信負荷測定部１０５は、無線送受信部１１０で受信した情報をもとに無線チャネルの負荷を測定する。直接通信判定部１０８は、受信パケットの品質を測定する受信特性測定部１１１の測定結果に基づいて、直接通信が可能か否かを判定する。直接通信依頼パケット生成部１０９では、直接通信に移行する要求を通信相手の端末に行う直接通信依頼パケットを生成する。直接通信了解パケット生成部１０７では、通信相手の端末から送られてきた直接通信依頼パケットに対する応答パケットである直接通信了解パケットを生成する。
【００１９】
図４及び図５は、本発明の実施の形態１が中継通信から直接通信へと移行する動作の１例を示したフローチャートである。
【００２０】
ここでは、無線端末００５（送信端末）が無線端末００６（受信端末）へデータを送信しているとする。最初、送信端末００５と受信端末００６は中継通信を行っており、送信端末００５が送信したデータは、基地局通信網を中継し、受信端末００６へ送信される。
【００２１】
送信端末００５及び受信端末００６は、周期的に通信チャネルの負荷特性を測定し、直接通信への移行動作を行うか否かを評価する。評価方法は、単位時間あたりの無線チャネルがビジーである時間の割合を測定し、ビジーである割合を評価するというものであり、ビジーである割合がシステムで定められた閾値を超えるならば直接通信への移行動作を行う。
【００２２】
評価の結果、チャネルがビジーである割合が閾値を超えなければ、無線帯域に余裕があると判断し、無線端末は中継通信を継続する。評価の結果、チャネルがビジーである割合が閾値を超えれば、無線帯域の負荷が高いと判断し、直接通信へ移行判定を行う動作（直接通信移行判定動作）を開始する。直接通信移行判定動作への移行は、チャネルがビジーである割合が閾値を超えた場合は、送信端末、受信端末のどちらから開始しても良い。
【００２３】
送信端末が直接通信移行判定動作を開始する場合と、受信端末が直接通信移行判定動作を開始する場合では挙動が異なる。図４は受信端末が直接通信移行判定動作を開始した場合のフローチャートであり、図５は送信端末が直接通信移行判定動作を開始した場合のフローチャートである。
【００２４】
まず、図４の受信端末が直接通信移行判定動作を開始する場合について説明する。受信端末は端末情報パケットを中継通信によって送信端末へ送信する。受信端末から端末情報パケットを受信した送信端末は、同様に受信端末へ端末情報パケットを送信する（フローチャート４０４、４０５）。
【００２５】
端末情報パケットの一例を図１５に示す。端末情報パケットには、端末情報パケットを送信する端末のＩＰアドレス、宛先端末のＩＰアドレスの他に、端末情報パケットを送信する端末のＭＡＣアドレス、端末情報パケットを送信する端末が所属するＡＰのビーコンタイミング情報を付加する。
【００２６】
このように、ビーコンタイミング情報を端末情報パケットに付加して交換する構成とした場合は、送信端末と受信端末が直接通信を行っている間でも、それぞれの端末が所属していたＡＰがビーコンを送信する時刻には直接通信を中断して、ＡＰからのビーコン情報を受信することが可能となる。
【００２７】
送信端末と受信端末が端末情報パケットを交換することによって、送信端末と受信端末が直接データの送受信を行うことが可能となる。
【００２８】
端末情報パケットを交換した後、受信端末は直接通信が可能か否かを判定するために図３のように、送信端末が無線基地局へ送信した信号を受信特性測定部１１１で観測する。
【００２９】
受信端末は図７のように、データ送受信を行わないタイミングで受信アンテナを端末情報パケットで得た送信端末の通信チャネルに設定し、送信端末の送信データを観測する。例えば無線ＬＡＮシステムであれば、パケット送受信した後一定時間データの送受信を行わない最小待ち時間が定義されており、この待ち時間に送信端末の通信チャネルに無線送受信部の通信チャネルを切り替え、送信端末が送信した送信信号データを観測する。
【００３０】
受信端末が行う送信データの観測手順を図６に示す。図６のステップ６０２では、まず観測回数のカウンタをリセットする。その後受信端末は、端末情報パケットで得た送信端末の通信チャネル、ＭＡＣアドレスを元にデータの送受信を行わないタイミングで、受信特性測定部１１１で送信端末の信号電力を観測し、直接通信判定部１０８で観測信号の受信電力がシステムで決められた閾値以上であるか否かを判定する（ステップ６０４）。
【００３１】
観測期間に送信端末の信号を観測することが出来なかった場合や、送信端末の信号を観測した結果、受信電力が閾値を満足せず、直接通信が不可であると判定された場合には観測回数のカウンタを１増やす。このカウンタがＮ以下であるならば受信端末は観測を継続する。観測回数のカウンタがＮを超えれば受信端末は直接通信が不可であると判断する。Ｎ回観測を行う間に、送信端末の信号を観測することができ、さらに受信電力が閾値以上であれば、受信端末は、直接通信が可能であると判断する。受信端末は、直接通信が可能であるということを送信端末に通知するため、直接通信移行パケットを送信端末へ送信する。
【００３２】
直接通信移行パケットを受信した送信端末は直接通信了解パケットを受信端末へ返信する。
【００３３】
受信端末が直接通信移行判定動作を開始し、送信端末より先に端末情報パケットを送信端末へ送信した場合、受信端末の通信チャネルが受信端末の通信チャネルの負荷より高いため、直接通信了解パケットを受信した受信端末は通信チャネルを送信端末が使用しているチャネルへ切り替え、直接通信を開始する。
【００３４】
次に、図５の送信端末が直接通信移行判定動作を開始する場合の動作を説明する。直接通信移行判定動作を開始した後、送信端末は端末情報パケットを中継通信によって受信端末へ送信し、端末情報パケットを受信した受信端末は、同様に端末情報パケットを中継通信を用いて送信端末へ送信する。その後、送信端末は受信端末に直接通信が可能か否かの判定をしてもらうために、直接通信判定依頼パケットを受信端末へ送信する（ステップ５０５）。直接通信判定依頼パケットを受信した受信端末は、受信端末が直接通信移行判定動作を開始した場合と同様に送信端末の信号を観測し、直接通信が可能であるならば、受信端末は、直接通信移行パケットを送信する。受信端末が直接通信が可能であると判断すれば、直接通信移行パケットを中継通信を用いて送信端末へ送信する。
【００３５】
直接通信移行パケットを受信した送信端末は、直接通信了解パケットを返信する。直接通信判定依頼パケットを送信した後、直接通信移行パケットを受信しなければ、送信端末は中継通信を継続する。直接通信移行パケットを受信した送信端末は受信端末からの端末情報パケットから得た受信端末のＭＡＣアドレスを元に、受信端末へ直接データの送信を行う。直接通信に使用する通信チャネルは、送信端末が直接通信移行判定動作を開始し、受信端末より先に端末情報パケットを受信端末へ送信した場合、送信端末の通信チャネルが受信端末の通信チャネルの負荷より高いため、送信端末は受信端末の通信チャネルで受信端末へ直接データを送信する。
【００３６】
直接通信を開始後、送信端末および受信端末は互いの無線基地局のビーコンを送信するタイミングには、直接通信を中断し、所属していた無線基地局に通信チャネルを変更することで、無線基地局からのビーコンを受信する。また、受信端末は、受信特性測定部１１１で、直接通信が可能か否かを判定した場合と同様に、直接通信の受信データの受信電力を測定し、受信電力がシステムで定められた閾値を超えるか否かで直接通信を継続するか否かを判定する。この動作は、直接通信判定部１０８で行う。
【００３７】
無線端末の移動等によって、受信したデータの受信電力が閾値を下回った場合、受信端末は直接通信を中断し、中継通信に戻る。具体的には、受信したデータの受信電力が閾値を下回った場合、受信端末は送信端末からの送信信号のＡＣＫデータに直接通信終了を識別する情報を付加し、送信端末へ送信する。送信端末が、ＡＣＫパケットの直接通信終了を認識すると、送信端末は直接通信を中止し、送信端末自端末が所属していた無線基地局のチャネルで無線基地局宛にデータの送信を行い、受信端末は自端末が所属していた無線基地局のチャネルで無線基地局宛にデータの受信を行う中継通信に戻る。
【００３８】
かかる構成によれば通信負荷測定部、端末情報パケット生成部と、受信特性測定部を設けることによって、異なるチャネルで管理されている無線端末が無線基地局を介した中継通信から、無線端末間の直接通信へ移行することが可能となる。特に直接通信が可能か否かを判定するために、通信相手のパケットを受信する時に、通信端末間がＩＰアドレスのみで通信相手を認識するシステムにおいても、通信相手のパケットを受信し、直接通信を行うことが可能となる。
【００３９】
また、本発明では、データの送受信を行わない時間に直接通信が可能かどうかの判定を行うため、直接通信リストの作成等が不要であり、データの瞬断を起こすことなく中継通信から直接通信へ移行することが可能となる。
【００４０】
また、本発明では、送信端末と受信端末の無線帯域の負荷を求めることにより、負荷の低い方のチャネルで直接通信を行うことが可能となる。これにより、無線帯域の負荷が高い通信チャンネルで直接通信を行ってしまい、無線帯域の負荷が改善されないということがなくなり、ネットワークの負荷を分散することが可能となる。
【００４１】
なお、図２のブロック図に示す本実施の形態における無線端末の異なる構成のように、直接通信が可能か否かを判定するために観測期間に受信アンテナを送信端末の通信チャネルに切り替えるのではなく、観測のみを行う他チャネル通信観測部２０１を設けてもよい。図８に他チャネル通信観測部２０１を用いた直接通信の判定方法を示す。端末情報パケットを交換し送信端末の通信チャネルが分かった受信端末は、送信端末の通信チャネルへ他チャネル通信観測部２０１のチャネルを切り替え、送信端末のデータの受信電力を測定する。
【００４２】
受信端末は、他チャネル通信部２０１の観測結果に基づいて、直接通信可能かどうかを判定する。観測結果の判定方法は受信端末が送信端末の送信データを観測する場合と同じであり、図６のステップ６０２のようにまず参照回数のカウンタをリセットし、他チャネル通信部の観測結果を参照するたびに、カウンタを１増やす。カウンタの数がシステムで定められた数以内に受信電力がシステムで定められた閾値を超えた場合、受信端末は直接通信が可能であると判断し、直接通信移行パケットを送信する。カウンタの数がシステムで定められた数以内に受信電力がシステムで定められた閾値を超えなかった場合、受信端末は直接通信が不可能であると判断する。
【００４３】
他チャネル通信観測部を設けることによって、受信アンテナを観測期間に他のチャネルに切り替える必要が無いため、比較的性能の低い受信装置で送信端末の信号を観測することが可能となる。
【００４４】
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２の無線端末の構成図である。図９において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図９では、図１と比較してテストパケット生成部９０１が新たに追加されている。テストパケット生成部９０１は、送信端末が受信端末へ直接通信が可能か否かを判定するために送信するテストパケットを生成する。
【００４５】
図１２に実施の形態２において、送信端末が直接通信への移行動作を開始した場合のフローチャートを示す。実施の形態１の場合と同様に、無線端末００５（送信端末）が無線端末００６（受信端末）へデータを送信しているとする。送受新端末は実施の形態１と同様に、通信負荷測定部１０５で、通信チャネルの負荷を測定し、通信チャネルの負荷が高くなれば直接通信移行判定動作を行う。
【００４６】
送信端末は直接通信の判定を開始すると端末情報パケットを中継通信で受信端末へ送信する（ステップ５０３）。端末情報パケットを受信した受信端末は同様に中継通信で送信端末へパケットを送信する（ステップ５０４）。端末情報パケットを受信した送信端末は、受信端末の通信チャネルで受信端末へテストパケットの送信を行う（ステップ１２０１）。送信端末はまずテストの回数のカウントを行うカウンタをリセットした後（ステップ１３０２）、端末情報パケットで得た受信端末の通信チャネル、ＭＡＣアドレスを元に受信端末へテストパケットを送信する（ステップ１３０３）。
【００４７】
送信端末は、図１４に示されるように、データの送受信を行わないタイミングでテストパケットを送信する。例えば無線ＬＡＮシステムであれば、パケット送受信した後一定時間データの送受信を行わない最小待ち時間が定義されている。送信端末はこの最小待ち時間に、テストパケットの送信を行う。
【００４８】
テストパケットを受信した受信端末は、受信特性測定部１１１でテストパケットの信号電力を観測し、直接通信判定部１０８で観測信号の受信電力がシステムで決められた閾値以上であるか否かを判定する。受信電力がシステムで定められた閾値以上であれば、受信端末は直接通信が可能であると判断し、中継通信を用いて、テストパケットに対する応答を返信する（ステップ１２０４）テストパケットからの応答を受信した送信端末は受信端末へ、直接通信移行パケットを送信し、直接通信移行パケットを受信した受信端末は直接通信了解パケットを送信端末へ返信する。
【００４９】
直接通信了解パケットの送受信の後、送信端末と受信端末は直接通信を開始する。
【００５０】
テストパケットの送信後、受信端末からの応答が一定時間無い場合、送信端末はカウンタを１増加させる（ステップ１３０６）。カウンタがＭより小さければ、送信端末は再度テストパケットの送信を行う。カウンタがＭ以上になれば、送信端末は直接通信不可であると判断し、中継通信を継続する。
【００５１】
直接通信の開始後の動作に関しては、送信端末、受信端末共に実施の形態１の場合と同様の動作を行う。なお、直接通信が可能か否かを判定する方法は、テストパケットの受信電力に基づいて行う方法以外の方法を用いても良い。例えば、受信端末がテストパケットを受信できれば、直接通信が可能であると判断するという方法でも受信電力に基づいて行う方法と同等の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、受信端末が直接通信移行判定動作を開始した場合の動作は、実施の形態１の場合と同じである。
【００５３】
実施の形態２のかかる構成によれば、実施の形態１の端末構成に無線端末にテストパケット生成部を設けることにより、送信端末が直接通信への移行判定を行う際にテストパケットの送信を行うことが可能となる。送信端末の無線の負荷が高い場合、送信端末の送信機会は負荷が低い場合と比較して、減少する。実施の形態１では、送信端末の負荷が高い場合でも受信端末が送信端末のデータ送信の観測を行う。しかし、この場合においては、送信端末の送信機会が少ないため、受信端末は、送信端末の送信データを観測できる可能性が低くなってしまう。
【００５４】
実施の形態２では、送信端末に負荷が高い場合には、送信端末がテストパケットの送信を行い、負荷が送信端末に比べて低い受信端末がテストパケットの受信を行うため、直接通信を判定するためのデータを受信する確率が実施の形態１と比較して高くすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態において、受信端末が直接通信を判定するために受信特性測定部１１１で送信端末が送信したデータの観測を行ったが、実施の形態１と同様に、図１０のように別チャネル通信を観測する別チャネル通信観測部２０１を設けて、直接通信が可能か否かを判定する際に、別チャネル通信観測部の観測結果を参照しても良い。これによって、実施の形態１と同様に受信端末が送受信を行わない時間に送信端末の通信チャネルへ通信チャネルを切り替える必要がないため、比較的性能の低い受信装置で送信端末の信号を観測することが可能となる。
【００５６】
なお、以上に述べたすべての実施の形態の構成は、送信端末と受信端末の通信チャネルが同じであっても、同一の処理で中継通信から直接通信へ移行することが可能である。
【００５７】
なお、以上に述べた全ての実施の形態の構成は、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。これらは、個別に１チップ化されてもよいし、上述した実施の形態の全ての構成または一部の構成を含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００５８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【００５９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明にかかる通信方法および通信装置は、複数の無線チャネルでシステムが運用されている通信全般に応用可能であり、特にオフィスや家庭内における家電製品、コンピュータによるネットワーク、屋外でのホットスポットサービスを利用しているモバイル端末やコンピュータ等のネットワークに応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１における通信端末の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における通信端末の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における直接通信判定方法の概念図
【図４】本発明の実施の形態１におけるフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１におけるフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１における直接通信判定方法のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における観測方法の図
【図８】本発明の実施の形態１における観測方法の図
【図９】本発明の実施の形態２における通信端末の構成図
【図１０】本発明の実施の形態２における通信端末の構成図
【図１１】本発明の実施の形態２における直接通信判定方法の概念図
【図１２】本発明の実施の形態２におけるフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態２におけるテストパケット送信のフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２におけるテストパケット送信方法を示す図
【図１５】本発明の端末情報パケットのフォーマットを示す図
【図１６】無線ＬＡＮによる無線通信システムの一例を示す図
【図１７】中継通信と直接通信の概念図
【符号の説明】
【００６２】
１０２    通信アドレス付加部
１０３    通信チャネル付加部
１０５    通信負荷測定部
１０８    直接通信判定部
１１０    無線送受信部
１１１    受信特性測定部
２０１    他チャネル通信観測部
９０１    テストパケット生成部
１５０１    端末譲歩パケット
【図１】
2007158655.tif 000003
【図２】
2007158655.tif 000004
【図３】
2007158655.tif 000005
【図４】
2007158655.tif 000006
【図５】
2007158655.tif 000007
【図６】
2007158655.tif 000008
【図７】
2007158655.tif 000009
【図８】
2007158655.tif 000010
【図９】
2007158655.tif 000011
【図１０】
2007158655.tif 000012
【図１１】
2007158655.tif 000013
【図１２】
2007158655.tif 000014
【図１３】
2007158655.tif 000015
【図１４】
2007158655.tif 000016
【図１５】
2007158655.tif 000017
【図１６】
2007158655.tif 000018
【図１７】
2007158655.tif 000019