(57)【要約】【課題】  ドロマイト族粉末と角閃石粉末とを所定の割合で混合することにより、抗菌性、脱臭性、抗かび性、ＶＯＣ除害作用を有すると共に、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果を有し、更にダイオキシンの発生をも抑制することができる複合セラミックスを提供する。【解決手段】  ドロマイト族原石の焼成粉末化プロセスにおいて、該ドロマイト族原石を８５０〜１，１００℃の高温で焼成して結晶水のみの含有水分約１重量％以下とし、然る後、前記ドロマイト族原石を水砕処理を施すことなく、破砕機により破砕して粉末状の焼成ドロマイト族粉末とする一方、該焼成ドロマイト族粉末２５〜７５重量％に対して、角閃石粉末２５〜７５重量％を添加混合して複合セラミックスを製造する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含有水分約１重量％以下の焼成ドロマイト族粉末２５〜７５重量％と、角閃石粉末２５〜７５重量％とから成る複合セラミックス。
【請求項２】
ドロマイト族原石の焼成粉末化プロセスにおいて、該ドロマイト族原石を８５０〜１，１００℃の高温で焼成して結晶水のみの含有水分約１重量％以下とし、然る後、前記ドロマイト族原石を水砕処理を施すことなく、破砕機により破砕して粉末状の焼成ドロマイト族粉末とする一方、該焼成ドロマイト族粉末２５〜７５重量％に対して、角閃石粉末２５〜７５重量％を添加混合することを特徴とする複合セラミックスの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の複合セラミックス０．５〜２０重量％を添加して成る合成樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼成ドロマイト族粉末と角閃石粉末とを所定の割合で混合することにより、抗菌性、脱臭性、抗かび性、ＶＯＣ除害作用を有すると共に、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果を有し、更にダイオキシンの発生をも抑制することができる複合セラミックスおよびその製造方法並びに該複合セラミックスを使用した合成樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼成ドロマイト族および角閃石の粉末を混合した抗菌性、脱臭性、抗かび性、ＶＯＣ除害作用を有すると共に、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果を有する複合セラミックスは実用に供されておらず、また更に、ダイオキシンの発生をも抑制することができる複合セラミックスも実用に供されていない。
【０００３】
そして、焼成温度９００〜９５０℃で得られた酸化カルシウム（ＣａＯ）と酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の成分より成る焼成ドロマイト（苦灰岩）が、抗菌性および脱臭性を有することが、例えば特開２００３−３１９９７７号公報において開示されている。更に、焼成ドロマイト（苦灰岩）をダイオキシン発生抑制材として使用することが、特開２０００−２３９６４７号公報において開示されている。
【０００４】
また、角閃石については、前記特開２００３−３１９９７７号公報においては、遠赤外線放射率が９５%と高く、且つマイナスイオン発生数が６５０個/ｃｍ３/secであることが開示されており、更に該角閃石には抗菌性が全くなく、脱臭性もほとんどないことが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１９９７７号公報
【特許文献２】特開２０００−２３９６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された焼成ドロマイトは、抗菌性および脱臭性を有すること、および角閃石が遠赤外線を放射し、且つマイナスイオンを放出することが開示されている。しかしながら、特許文献１には、前記焼成ドロマイト粉末と角閃石粉末とを所定割合で混合することにより、該焼成ドロマイトが有する抗菌および脱臭のメカニズムが、吸着に基づく抗菌および脱臭作用であったものが、焼成ドロマイト粉末に角閃石粉末を添加することにより、角閃石の遠赤外線の作用、および該角閃石が含有する４０Ｋの作用により、前記焼成ドロマイトの抗菌および脱臭のメカニズムが、分解に基づく抗菌および脱臭作用となる旨の記載は全くない。
【０００７】
更に、前記特許文献１には、焼成ドロマイト粉末が抗かび性を有すること、およびＶＯＣ（エチレン、トルエン、ホルムアルデヒド等の揮発成分）を吸着除害する作用を有することも開示されていない。
【０００８】
そして、更に、角閃石について、マイナスイオンを放出する旨の開示があるが、角閃石に刺激を与えず、静置状態においても、何故にマイナスイオンを放出するのかが開示されていない。
【０００９】
また更に、前記特許文献２に開示されたものは、焼成ドロマイトを造粒物として、これを焼却炉ないしは加熱処理して添加および／または設置し、廃棄物の焼却ないし加熱処理により発生するダイオキシン類を抑制することが開示されているが、焼成ドロマイトを繊維製品、合成樹脂製品などに練り込み、ダイオキシンの発生源である塩化水素（ＨＣＩ）の結合分子を分解し、ダイオキシンの発生を抑制する技術については全く開示されていない。
【００１０】
本発明は、前記観点より発明をなしたもので、抗菌性、脱臭性および抗かび性を有すると共に、ＶＯＣ除害作用を有する焼成ドロマイト族の粉末と、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果を有すると共に、励起作用を有する角閃石の粉末とを所定の割合で混合することにより、抗菌および脱臭作用、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果を有し、更に、抗かび作用、ＶＯＣ除害作用を有すると共に、合せてダイオキシンの発生抑制作用をも有する複合セラミックスの製造方法である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、ドロマイト族原石の焼成粉末化プロセスにおいて、該ドロマイト族原石を８５０〜１，１００℃の高温で焼成して結晶水のみの含有水分約１重量％以下とし、然る後、前記ドロマイト族原石を水砕処理を施すことなく、破砕機により破砕して粉末状の焼成ドロマイト族粉末とする一方、該焼成ドロマイト族粉末２５〜７５重量％に対して、角閃石粉末２５〜７５重量％を添加混合することを特徴とする抗菌性、脱臭性、抗かび性、ＶＯＣ除害作用を有すると共に、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果を有し、更にダイオキシンの発生を抑制する複合セラミックスを製造することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明製造方法によって得られた複合セラミックスを、不織布やレーヨン等の繊維製品に練り込み、またはポリエチレン等の合成樹脂シート、プラスチックタイル等の合成樹脂製ボード等の合成樹脂製品に練り込み、あるいは紙に練り込んで、シャツ等の被服用生地、敷布、壁材、床材、壁紙、その他鮮度保持シート等の生活関連物等、多くの原材料に使用することにより、前記複合セラミックスが保有する抗菌性、脱臭性、抗かび性、ＶＯＣ除害作用、遠赤外線放射特性およびホルミシス効果により、人間の生活環境改善に寄与すると共に、更に前記複合セラミックスを混合したポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂より成る合成樹脂製品は、２００〜３００日程度経過することにより、塩化水素（ＨＣＩ）の結合子が切れて、該塩化水素が水（Ｈ２Ｏ）と塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）に分解されて、前記各樹脂製品を、例えば、３５０〜４５０℃程度の低温で焼却処分しても、ダイオキシンの発生量が、法律の規定値である１５０ｐｇ／ｇ以下の数値となることが推定される（環境庁のダイオキシンに関するマニュアルによれば、日数は問わず、ダイオキシンの発生量が、１５０ｐｇ／ｇ以下となることが推定できればよいことになっている）ので、本発明複合セラミックスは、ダイオキシンの発生を抑制して、地球環境改善に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、ドロマイト族粉末と角閃石粉末とを所定の割合で混合することにより、抗菌性、脱臭性、抗かび性、ＶＯＣ除害作用を有すると共に、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果を有し、更にダイオキシンの発生をも抑制することができる複合セラミックスおよびその製造方法並びに該複合セラミックスを使用した合成樹脂組成物である。
【００１４】
特に、本発明複合セラミックスは、不織布やレーヨン等の繊維製品、ポリエチレン等の合成樹脂シート、プラスチックタイル等の合成樹脂製ボード等の合成樹脂製品、紙等に練り込み、あるいは、シャツ等の被服用生地、敷布、壁材、床材、壁紙、その他鮮度保持シート等の生活関連物等、多くの原材料に使用され、抗菌性、脱臭性、抗かび性、ＶＯＣ除害作用を有すると共に、遠赤外線放射特性を有し、且つマイナスイオンを放出してホルミシス効果により、人間の生活環境改善に寄与すると共に、更には、本発明複合セラミックスを混合したポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂より成る合成樹脂製品は、２００〜３００日程度経過することにより、塩化水素（ＨＣＩ）の結合子が切れて、該塩化水素が水（Ｈ２Ｏ）と塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）に分解されて、前記各樹脂製品を、例えば、３５０〜４５０℃程度の低温で焼却処分してもダイオキシンの発生量が法律の規定以下の数値となることが推定され、ダイオキシンの発生を抑制して、地球環境改善に寄与することができる複合セラミックスおよびその製造方法並びに該複合セラミックスを使用した合成樹脂組成物に関するものである。
【００１５】
本発明の一方の原材料であるドロマイト族は、苦灰岩（白雲石）〈ＣａＭｇ（ＣＯ３）２〉、アンケル石〈ＣａＦｅ（ＣＯ３）２〉、クトナホラ石〈ＣａＭｎ（ＣＯ３）２〉を総称したものである。前記いずれの岩石もＣａ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｍｎを主成分として含み、これら主成分に基づく特性を有している。そして、一般にドロマイトといえば、苦灰岩を指すが、その他のアンケル石およびクトナホラ石も、その化学的特性はほぼ同一であるので、以下、「ドロマイト族」を「ドロマイト」と略称して説明する。
【００１６】
前記ドロマイトは焼成して粉末状とすることにより、例えば肥料、塗壁材、煉瓦等、種々の用途に使用されている。一般に使用されているドロマイトの焼成粉末化プロセスは、ドロマイトの原石を粗砕した後、加熱温度７００〜９５０℃で焼成し、そして、前記焼成して得られた粗砕ドロマイトを高圧の水を噴射して水砕して細砕し、更に該細砕したドロマイトをふるい分けて所定粒径のドロマイト粉末を得る方法である。
【００１７】
すなわち、従来一般に使用されているドロマイトの焼成粉末化プロセスにおいては、水砕処理を施すことが特徴である。一般的に鉱物に含有する水分量は約７重量％で、この水分は自由水と結晶水とよりなっている。そして、前記ドロマイトの焼成時に自由水の大多数は蒸発してしまい、前記焼成後のドロマイト中の水含有量は１重量％以下となる。
【００１８】
前記一般に使用されているドロマイトの焼成粉末化プロセスにおいて、ドロマイトを加熱温度７００〜８００℃で焼成すると、加熱温度７００〜８００℃でＭｇＣＯ３分が分解して二酸化炭素（ＣＯ２）を放出し、主に炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）と酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の焼成物となり、更に焼成温度９００〜９５０℃で炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）が分解して二酸化炭素（ＣＯ２）を放出し、主に酸化カルシウム（ＣａＯ）と酸化マグネシウム（ＭｇＯ）の焼成物となる特性を有している。
【００１９】
本発明の原材料であるドロマイトは、加熱温度８５０〜１，１００℃の高温で焼成し、含有水分約１重量％以下とした焼成ドロマイトを使用する。前記焼成されたドロマイト原石は、従来焼成粉末化プロセスに使用されているような水砕処理をすることなく、破砕機により破砕をして粉末状とする。
【００２０】
前記従来のように、ドロマイト原石を焼成した後、水砕処理で破砕すると、該水砕処理前の水分量１重量％が、１０重量％以上に増加してしまい、その分焼成ドロマイトによる作用、効能が低下して活性化を図ることができない。
【００２１】
前記焼成工程において、自由水を蒸発させて、結晶水のみの含有水分約１重量％以下の焼成ドロマイトとすることにより、ドロマイトを活性化することができる。この活性化された焼成ドロマイトは、後述する角閃石による励起作用を受けて更に活性化されて、焼成ドロマイトによる作用、効能アップを図ることができる。
【００２２】
前記含有水分約１重量％以下の焼成ドロマイト原石は、特に限定する必要はないが、好ましくは、本発明で採用するに適した１００μｍ以下の粉末に粉砕する。前記焼成ドロマイトは、ＣａＯ、ＭｇＯの化学的特性を保持している。そして、前記粉末化された焼成ドロマイトの特性を表１に示す。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
表１の測定結果から、８５０〜１，１００℃で焼成して得られた焼成ドロマイトは、脱臭率および抗菌率が９７〜９８％で、脱臭性および抗菌性を有することが立証できた。また、前記焼成ドロマイトは、抗かび率が９８．０％で、抗かび性をも有することが立証できた。しかしながら、前記焼成ドロマイトは、遠赤外線放射率は０％、およびマイナスイオン発生数も０であって、該焼成ドロマイトは、遠赤外線放射特性がなく、またマイナスイオンも発生しないことが判明した。なお、前記焼成ドロマイトの脱臭および抗菌機序は、吸着作用であるが、後述する角閃石微粉末を添加することにより、該角閃石の励起作用を受けて分解作用となる。
【００２５】
更に本発明者は、前記焼成ドロマイトによるＶＯＣ（エチレン、トルエン、ホルムアルデヒド等の揮発成分）中、ホルムアルデヒドの除害評価試験を三井化学産資株式会社技術部で行った。
【００２６】
（試験概要）ドロマイト、炭酸リチウムのＶＯＣ除外性能の評価を簡便的に行った。ＶＯＣ発生源として、ホルムアルデヒドを放散するハラホルムアルデヒド（試薬）を用いた。
【００２７】
（評価方法）２００ｃｍ３栓付き三角フラスコ３本に、１０ｍｇのハラホルムアルデヒドと、２０ｇの粉体（焼成ドロマイトと炭酸リチウム、未焼成ドロマイトと炭酸リチウムおよび石膏プラスター）をそれぞれ入れ、各フラスコをよく振って混合させた。規定時間後に検知管法ガス検知器にて各フラスコ内のホルムアルデヒド濃度を測定した。その測定結果を表２に示す。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
前記表２の測定結果から、焼成ドロマイトにホルムアルデヒドを除害する効果が明確に認められた。なお、表２中の試料２・３の測定結果から、炭酸リチウムは、ＶＯＣ除害には寄与していないと推定される。また、エチレン、トルエンについては、除害評価試験を行っていないが、焼成ドロマイトが同一揮発成分であるホルムアルデヒドについて除害効果を有しているので、エチレン、トルエンについても当然ながら除害効果を有すると判断できる。なお、前記表２の結果から、焼成ドロマイトによるＶＯＣの経時変化による減衰率は、９８％程度と推定される。
【００３０】
次に、本発明の他方の原材料である角閃石は、本発明においては、特に限定する必要はないが、好ましくは、角閃石を本発明で採用するに適した１００μｍ以下の微粉末に粉砕する。そして、前記微粉末化された角閃石の特性を表３に示す。
【００３１】
【表３】
2007169109.tif 000004
【００３２】
表３の測定結果から角閃石は、遠赤外線放射率９７．０％、マイナスイオン発生数２３００個／ｃｍ３／ｓｅｃであることが判った。しかし、脱臭率については、酸性系にはある程度の脱臭率を有するが、アルカリ系については脱臭率０％で、更に、桿菌系および球菌系のいずれに対しても抗菌率は０％であり、角閃石は、脱臭性および抗菌性はないことが判明した。
【００３３】
前記表１、表３に示す抗菌性の測定は、ハローテスト、脱臭性の測定は、ガス検知法により行った。また、抗かび性の測定は、ＪＩＳ  Ｚ２９１１に基づいて行った。
【００３４】
前記ドロマイトと角閃石が同じく鉱物でありながら、ドロマイトはマイナスイオンを発生せず、角閃石はマイナスイオンを発生する理由について、本発明者は、角閃石からマイナスイオンを発生させる主要要因は、角閃石が放射する微量放射線であるとの確信を得、角閃石に含まれるウラン系列核種（２１４Ｂｉ）、トリウム系列核種（２２８Ａｃ）およびカリウム４０（４０Ｋ）の放射能濃度の測定を、東京都立産業技術研究所に依頼した。
【００３５】
そして、前記東京都立産業技術研究所は、角閃石をＵ−８容器に入れ、８０，０００秒間の測定を行い、Ｕ−８の標準線源との比較により、ウラン系列核種（２１４Ｂｉ）、トリウム系列核種（２２８Ａｃ）およびカリウム４０（４０Ｋ）の放射能濃度を、「ゲルマニウム半導体検出器」（ドイツ・キャンベラ製
ＧＲ３０１９）という測定機器を用いて測定した。その測定結果を表４に示す。
【００３６】
【表４】
2007169109.tif 000005
【００３７】
表４の測定結果から、原子力関係法律で規制されているウラン系列核種（２１４Ｂｉ）およびトリウム系列核種（２２８Ａｃ）の放射能濃度は、それぞれ０．０１４Ｂｑ／ｇ、０．０１３Ｂｑ／ｇで、いずれも極めて低く、前記法律上、また生体にとっても問題がないことが判った。一方、前記原子力関係法律で規制されていないカリウム４０（４０Ｋ）は、前記ウラン系列核種（２１４Ｂｉ）およびトリウム系列核種（２２８Ａｃ）に比して、０．４０Ｂｑ／ｇと極めて高い放射能濃度を有していることが判明した。
【００３８】
すなわち、前記表４の測定結果により、角閃石は天然性放射性鉱物であることが確認できた。しかしながら、角閃石は放射能を放出しているとしても、それは人体には全く害がなく、モナザイト等の鉱物のような法的には規制されるような鉱物ではない。
【００３９】
前記Ｂｑ(ベクレル)とは、放射性核種の壊変数が１秒につき１個であるときの放射能の量をいう。そして、角閃石中の、特に放射能濃度の高いカリウム４０(４０Ｋ)により電離(イオン化)作用が発生し、該電離作用によって壊変が起こり、角閃石中の電子、分子がプラスイオンおよびマイナスイオンを発生させると考えられる。なお、前記角閃石から発生したプラスイオンは、マイナスイオンの発生数より極めて少なく、且つ滝近くでマイナスイオンと共に発生するプラスイオンと同様に、ライフサイクルが短く短時間で消滅してしまう。
【００４０】
前記角閃石からマイナスイオンが発生することを立証するため、本発明者は、東京電力株式会社等、国内の９電力会社が共同出資して設立した財団法人電力中央研究所に、角閃石のマイナスイオンの発生数の測定を依頼した結果、表５に示す測定結果が得られた。そして、比較のため、巷間、マイナスイオンが発生する鉱物といわれている「電気石
(トルマリン)」についても測定を依頼した。なお、前記財団法人電力中央研究所では、ドイツのＤｅｕ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．社製の「Ｍｏｄｅｌ  “Ｂｅｃｋｅｔｔ”」という測定器を使用し、主任研究員工学博士  須田知孝氏が測定を担当した。
【００４１】
【表５】
2007169109.tif 000006
【００４２】
前記表５の測定結果から、角閃石は、プレート状、塊状および粉末状のいずれの性状においても、マイナスイオンの発生数にほとんど差異はなく、２，７５０個〜３，０００個／ｃｍ３／ｓｅｃのマイナスイオンが発生していることが確認できた。そして、本発明者は、角閃石に含まれ、且つ、ウラン系列核種（２１４Ｂｉ）およびトリウム系列核種（２２８Ａｃ）より１５倍程度高い放射能濃度を有するカリウム４０(４０Ｋ)が、特に多量のマイナスイオンを発生させているとの確証を得た。一方、カリウム４０(４０Ｋ)を全く含んでいない電気石からは、マイナスイオンは全く発生せず、前記本発明者のカリウム４０(４０Ｋ)がマイナスイオンを発生させるという理論が正しいことが立証できた。
【００４３】
前記マイナスイオンは、身体に作用して血液を浄化したり、神経の鎮静作用、血圧降下作用、気分を爽快にする等、生体にとって有効に作用することが知られている。そして、微量の放射線の被曝は、刺激作用等により、身体の防御機能の活性化を促す効果、すなわち、ホルミシス効果を有することが知られている。
【００４４】
なお、ホルミシスについて、財団法人高度情報科学技術研究機構が、インターネットのＷｅｂサイトで提供している「原子力百科辞典ＡＴＯＭＩＣＡ」には、「生物に対して通常有害な作用を示すものが、微量であれば逆に刺激作用を示す場合がある。この生理的刺激作用をホルミシスという。１９７８年ミズーリ大学のＴ．Ｄ．Ｌｕｃｋｅｙは“Ｈｏｒｍｅｓｉｓ  ｗｉｔｈ  Ｉｏｎｉｚｉｎｇ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ”という本を著した。このトピックは１９８０年代に入り、放射線影響研究の中で話題となり、低線量の放射線照射が生物の生長・発育の促進、繁殖力の増進および寿命の延長などの効果をもたらすこともあるという研究(放射線ホルミシス研究)として注目されることとなった」と記載されている。
【００４５】
更に、前記「原子力百科辞典ＡＴＯＭＩＣＡ」には、「放射線ホルミシスとは、高線量では有害な放射線が、低線量では生物活性を刺激する、あるいは“適応反応”と呼ぶ、後続の高線量照射に対する抵抗性を誘導するなどの現象をいう」と記載されている。
【００４６】
前記「原子力百科辞典ＡＴＯＭＩＣＡ」の記載から判断して、前記表５に示すように、角閃石も微量放射線を放射するので、当然ホルミシス効果を有するものである。更に、角閃石が遠赤外線を放射することは既に広く知られている。
【００４７】
なお、前記ホルミシス効果について現在研究中の前記財団法人電力中央研究所では、前記角閃石が放射する程度の微量の放射線が人体へのホルミシス効果としては極めて有効であるとの評価をしている。
【００４８】
一方、角閃石の化学式は、（ＣａＮａＫ）３（ＭｇＦｅＡｌ）５（ＯＨＦ）２（ＳｉＡｌ）２Ｓｉ６Ｏ２２である。そして、前記角閃石に含有されている４０Ｋ、２２、２９Ｎａの元素は、鉱物等、例えばドロマイト類に含有するＣａＯ、ＭｇＯ、ＦｅＯ、ＭｎＯを励起（Ｅｘｃｉｔｅｄ）する作用を有し、その励起作用により、前記ＣａＯ、ＭｇＯ、ＦｅＯ、ＭｎＯ等の特性を最大限発揮させることができる。すなわち、原子や分子の最外殻にある電子が、外からのエネルギーで高いエネルギーの軌道に移って安定状態に戻るが、このとき光等を出し、前記ＣａＯ、ＭｇＯ、ＦｅＯ、ＭｎＯ等が励起状態（Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅ）となり、該ＣａＯ、ＭｇＯ、ＦｅＯ、ＭｎＯ等が活性化されるのである。
【００４９】
そして、前記のように、焼成ドロマイトは脱臭性、抗菌性および抗かび性を有するが、遠赤外線は放射せず、またマイナスイオンも発生しないという特性を有し、一方、角閃石は遠赤外線を放射すると共に、マイナスイオンを発生するが、脱臭性、抗菌性および抗かび性はないという特性を有するので、本発明者は、これら焼成ドロマイトと角閃石を混合すると両者の特性を併せ有する複合セラミックスが得られるのではないかと考え、前記焼成温度８５０〜１，１００℃で焼成した焼成ドロマイト粉末(粒度１０μｍ以下)と角閃石粉末(粒度１０μｍ以下)を所定割合で混合して複合セラミックスを得た。表６はその混合比率(重量％)を示す。
【００５０】
【表６】
2007169109.tif 000007
【００５１】
そして、前記表６に示す混合比率による複合セラミックスの抗菌率、脱臭率、抗かび率、ＶＯＣ除去率、マイナスイオン発生数および遠赤外線放射率について測定した結果を表７に示す。なお、表７における試料番号と、表６における試料番号とは一致する。
【００５２】
【表７】
2007169109.tif 000008
【００５３】
表７の測定結果によれば、表６に示す混合比率の複合セラミックスは、遠赤外線放射率９３〜９５％、マイナスイオン発生数２，２００〜２，３２０個、アルカリ系の脱臭率９４〜９６％、抗菌率９４〜９７％、抗かび率８０〜９９％、ＶＯＣの経時変化による減衰率９３〜９５％であった。
【００５４】
なお、表７において、脱臭性、抗菌性および抗かび性を有する焼成ドロマイトと、脱臭性、抗菌性および抗かび性を有しない角閃石とを混合しても、脱臭率、抗菌率および抗かび率が焼成ドロマイト単独の場合と、ほとんど変わらないのは、角閃石が放射する遠赤外線の作用、および角閃石による前記励起作用が有効に機能しているからである。同様に、表７において、マイナスイオンを発生する角閃石と、マイナスイオンを全く発生しない焼成ドロマイトとを混合しても、マイナスイオン発生数が角閃石単独の場合と、ほとんど変わらないのは、前記同様、角閃石が放射する遠赤外線の作用、および角閃石による前記励起作用が有効に機能しているからである。
【００５５】
そして、表６の試料２に示す混合比率とした粒径１μｍ以下の複合セラミックスの微粉末３重量％を、ポリエステル繊維の製造工程中の紡糸工程において添加混合して練り込んで得られたポリエステル繊維につき、遠赤外線放射率、マイナスイオン発生数、脱臭率および抗菌率について測定した結果を表８に示す。
【００５６】
【表８】
2007169109.tif 000009
【００５７】
表８に示す測定の結果、前記複合セラミックスを練り込んだポリエステル繊維は、遠赤外線放射率９５％、マイナスイオン発生数１，９５０〜２，１００個、アルカリ系の脱臭率９７％、酸性系の脱臭率９５％、桿菌系の抗菌率９８％、球菌系の抗菌率９７％で、いずれも本発明に採用できる結果が得られた。
【００５８】
なお、前記表８は表６の試料２に示す混合比率とした複合セラミックス３重量％を、特に好ましい添加混合比率としてポリエステル繊維に練り込んで測定したものであるが、その添加混合比率は前記３重量％に限定されるものではなく、０．５〜１０重量％の範囲内の添加混合比率が推奨される。また、複合セラミックスの粒径も、特に限定する必要はないが、好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下の粒径の粉末とすることが推奨される。
【００５９】
また、前記ポリエステル繊維以外のナイロン繊維、レーヨン等の合成繊維、あるいは綿等の天然繊維の製造工程中の紡糸工程において、更に紙製造工程中の抄紙工程において、前記複合セラミックスを練り込んでもよい。そして、前記合成繊維、天然繊維または紙の製造工程中において、原料繊維に複合セラミックスを練り込んで得られた合成繊維、天然繊維または紙の遠赤外線放射率、マイナスイオン発生数、脱臭率および抗菌率は、表８に示すものと大きな差異がないことは、それぞれを測定した結果明らかとなった。
【００６０】
そして、表６の試料２に示す混合比率とした粒径１μｍ以下の複合セラミックスの微粉末１０重量％を、例えば、床タイルとして使用できる合成樹脂組成物の製造工程中において添加混合して得られた合成樹脂組成物につき、遠赤外線放射率、マイナスイオン発生数、脱臭率および抗菌率について測定した結果を表９に示す。
【００６１】
【表９】
2007169109.tif 000010
【００６２】
表９に示す測定の結果、前記複合セラミックスを添加混合した合成樹脂組成物は、遠赤外線放射率９５％、マイナスイオン発生数１，９５０〜２，１００個、アルカリ系の脱臭率９４％、酸性系の脱臭率９３％、桿菌系の抗菌率９５％、球菌系の抗菌率９４％で、いずれも本発明に採用できる結果が得られた。
【００６３】
なお、前記表９は表６の試料２に示す混合比率とした複合セラミックス１０重量％を、特に好ましい添加混合比率として添加混合して得られた合成樹脂組成物について測定したものであるが、その添加混合比率は前記１０重量％に限定されるものではなく、５〜２０重量％の範囲内の添加混合比率が推奨される。また、複合セラミックスの粒径も、特に限定する必要はないが、好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下の粒径の粉末とすることが推奨される。
【００６４】
更に、前記合成樹脂組成物につき、本特許出願人がメチレンブルー試験を実施したところ、メチレンブルー０．１％で１０〜２５、メチレンブルー０．０１％で３０〜７０という試験結果が得られた。すなわち、前記したとおり、焼成ドロマイト粉末は抗菌性を有するが、前記合成樹脂組成物としても、抗菌性を有することが立証できた。
【００６５】
一方、一般的に都市廃棄物や産業廃棄物にはポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂が多く含まれている。特に、ポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂は、農園芸用フィルム、はき物、雨具、タイルまたは波板あるいは壁材等の建材、絶縁板、レコード盤、ベルト、水道用パイプ、防音材、ビニールレザー、かばん、袋物等に用いられ、またポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂は、合成繊維、防虫網、工業用濾布、包装材等に用いられ、これらが廃棄物として焼却されるとダイオキシンを生成する塩化水素ガスが発生する。
【００６６】
そして、前記都市廃棄物や産業廃棄物を焼却処理する焼却炉は７００〜８００℃位の高温で廃棄物を焼却しているが、廃棄物中にポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂が含まれていると塩化水素ガスが発生する。すなわち、ポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂が完全燃焼すると考えると、下式のような反応式となり、
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）＋酸素  →  二酸化炭素＋水＋塩化水素
１００ｇのポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂から、５８．３ｇのダイオキシンを生成する塩化水素ガスが発生する。
【００６７】
本発明者は、特願平１１−３３５００１号（特開２００１−１４９７７６号）において、焼成ドロマイトがダイオキシン発生抑制作用を有するものであるとして特許出願をした。すなわち、ドロマイトは、カルシウムとマグネシウムの複合炭酸塩ＣａＭｇ（ＣＯ３）２  、またはこれを主成分とする岩石であって、前記のように９００〜９５０℃の焼成温度で焼成すると、酸化カルシウムと酸化マグネシウムの焼成物となる。
【００６８】
そして、前記焼成温度で焼成された焼成ドロマイトがダイオキシンの発生を抑制するメカニズムについては、前記特願平１１−３３５００１号において記載されている通り、該特願平１１−３３５００１号の出願時においては、焼成ドロマイトがダイオキシンの発生抑制にどのように関与しているかは明確ではなかった。
【００６９】
そこで、本発明者は、焼成ドロマイト粉末７５重量％と角閃石粉末２５重量％とを混合して得られた複合セラミックス１０重量％をポリ塩化ビニルに添加混合して合成樹脂としたものを、常温常圧、すなわち加熱処理することなく、１５０日間放置して、前記合成樹脂中のダイオキシン濃度変化を、ダイオキシン類公定分析方法であるＪＩＳ  Ｋ０３１１（１９９９）に基づいての測定を、専門の測定会社に依頼した。
【００７０】
前記測定の開始時に９，０００ｐｇ／ｇあったダイオキシン濃度が、３日経過で４，０００ｐｇ／ｇに逓減し、６５日経過で１，２００ｐｇ／ｇとなり、９０日経過で１，１００ｐｇ／ｇに逓減し、更に、１４０日経過で１，０００ｐｇ／ｇまで逓減した。そして、１４０日以後の測定はしていないが、経時と共にダイオキシン濃度は更に逓減し、１８０日経過で大体８００ｐｇ／ｇとなり、そして更に、３００日経過で環境庁の規定する１５０ｐｇ／ｇ以下となることは充分推定される。従って、前記測定結果から、焼成ドロマイト粉末と角閃石粉末との配合比率と塩化ビニルへの混合比率を変えることによって、測定値が異なってくるものと推測できる。そして、前記測定結果から、本発明複合セラミックスはダイオキシン濃度を逓減させる効果があることが立証できた。
【００７１】
なお、前記測定結果は、ポリ塩化ビニルより成る母材に、焼成ドロマイト粉末７５重量％と角閃石粉末２５重量％とを混合して得られた複合セラミックスを１０重量％添加混合して合成樹脂としたものについてのものであるが、例えば、ポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂等の母材の種類、および焼成ドロマイト粉末と角閃石粉末の混合比率、更には前記母材への複合セラミックスの混合比率により、ダイオキシン濃度の逓減率は変化する。
【００７２】
例えば、前記混合比率を、焼成ドロマイト粉末２５重量％、角閃石粉末７５重量％とすることにより、角閃石粉末の量が多いため、焼成ドロマイト粉末は強い励起作用を受けて、ダイオキシンの濃度変化が極めて大きく、その逓減率は高くなるものと予測される。すなわち、前記焼成ドロマイト微粉末と角閃石微粉末との混合比率、母材の種類によって、ダイオキシンの逓減率が、２００〜３００日経過することによって、前記  環境庁の規定する１５０ｐｇ／ｇ以下になるものと推定される。
【００７３】
そして、前記ダイオキシン濃度が経時と共に、常温常圧で逓減した理由は、前記励起作用を有する角閃石粉末を、前記ダイオキシン抑制作用を有する焼成ドロマイト粉末を結合して得られた複合セラミックスを、ポリ塩化ビニルおよび／またはその共重合体樹脂、あるいはポリ塩化ビニリデンおよび／またはその共重合体樹脂に添加混合して合成樹脂とすることにより、該合成樹脂製品中のＨＣＩが前記製品製造後２００〜３００日程度の経時と共に、アルカリ性の酸化カルシウム、酸化マグネシウムの作用により水酸基から水素イオンが分離（分解）されると同時に、前記角閃石中に含有している４０Ｋ、２２，２４Ｎａ等によって、前記焼成ドロマイト粉末中の酸化カルシウム、酸化マグネシウムが励起（Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅ）作用を受けて活性化されて、ダイオキシン濃度の逓減を促進するからであると考えられる。従って、前記製造後２００〜３００日経過した合成樹脂製品を３５０℃〜４５０℃程度の低温で焼却しても、有害なダイオキシン類の生成に不可欠な塩化水素ガスは発生しないので、ダイオキシンの発生が抑制される。