(57)【要約】【課題】特別なサイマル放送判定用の情報に依存せず、簡易かつ正確にサイマル放送の判定を行うことのできる移動体用デジタル放送受信装置を提供する。【解決手段】サイマル放送可否判定部１３は、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１または移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２に基づき、固定向けデジタル放送および移動体向けデジタル放送相互に対応する時間帯の番組内容（例えば、少なくとも放送番組名、放送ジャンル、放送時間の内の何れか一つ）の同一性に基づいてサイマル放送か否か判定する。なお電子番組表情報ａ１，ａ２のそれぞれの情報の中には、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報が含まれているため、何れか一方の電子番組表情報ａ１，ａ２を取得できれば、固定向け及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報を取得できる。【選択図】  図１
2007036815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、または移動体としての人に携帯され、送信所から送信される地上波デジタルテレビ放送波による固定向けデジタル放送及び移動体向けデジタル放送を受信するための移動体用デジタル放送受信装置であって、
前記固定向けデジタル放送及び前記移動体向けデジタル放送それぞれのデータ放送中には、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報が含まれており、
固定向けデジタル放送を受信する固定向けデジタル放送受信手段と、
移動体向けデジタル放送を受信する移動体向けデジタル放送受信手段と、
前記固定向けデジタル放送受信手段にて受信した固定向けデジタル放送または前記移動体向けデジタル放送受信手段にて受信した移動体向けデジタル放送を選択的に出力する出力手段と、
前記固定向けデジタル放送受信手段にて受信した固定向けデジタル放送または前記移動体向けデジタル放送受信手段にて受信した移動体向けデジタル放送に含まれる前記電子番組情報に基づき、固定向けデジタル放送および移動体向けデジタル放送相互に対応する時間帯の番組内容を比較し、その同一性に基づいてサイマル放送か否か判定するサイマル放送判定手段と、
前記サイマル放送判定手段による判定結果を、ユーザが認識可能なように報知する報知手段と、
前記ユーザからの固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との切り替え指示を受け付けるための切替指示受付手段と、
前記切替指示受付手段を介して切り替え指示を受け付けた場合、前記固定向けデジタル放送と前記移動体向けデジタル放送との間での切替制御を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項２】
移動体に搭載され、または移動体としての人に携帯され、送信所から送信される地上波デジタルテレビ放送波による固定向けデジタル放送及び移動体向けデジタル放送を受信するための移動体用デジタル放送受信装置であって、
前記固定向けデジタル放送及び前記移動体向けデジタル放送それぞれのデータ放送中には、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報が含まれており、
固定向けデジタル放送を受信する固定向けデジタル放送受信手段と、
移動体向けデジタル放送を受信する移動体向けデジタル放送受信手段と、
前記固定向けデジタル放送受信手段にて受信した固定向けデジタル放送または前記移動体向けデジタル放送受信手段にて受信した移動体向けデジタル放送を選択的に出力する出力手段と、
前記固定向けデジタル放送受信手段にて受信した固定向けデジタル放送または前記移動体向けデジタル放送受信手段にて受信した移動体向けデジタル放送に含まれる前記電子番組情報に基づき、固定向けデジタル放送および移動体向けデジタル放送相互に対応する時間帯の番組内容を比較し、その同一性に基づいてサイマル放送か否か判定するサイマル放送判定手段と、
前記固定向けデジタル放送の受信状況を検出する固定向けデジタル放送受信状況検出手段と、
前記固定向けデジタル放送受信状況検出手段によって検出された受信状況に基づき、前記固定向けデジタル放送が適切に受信できる状態であれば前記固定向けデジタル放送を前記出力手段に出力させ、前記固定向けデジタル放送が適切に受信できない状態であれば前記移動体向けデジタル放送を前記出力手段に出力させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記サイマル放送判定手段によってサイマル放送であると判定された場合には、それら同一番組を放送している前記固定向けデジタル放送と前記移動体向けデジタル放送との間での切替を実行すること
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動体用デジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、前記サイマル放送である固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間で切り替えて出力する場合には、送信時の符号化及び受信時の復号化によって両放送間において生じる遅延量の差を解消するよう、遅延量が少ない側の出力タイミングを前記遅延量差分だけ遅らせて出力すること
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の移動体用デジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、現在受信中のデジタル放送がサイマル放送でない場合、報知手段を介して、その旨を直接又は間接的に報知すること
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載の移動体用デジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、現在固定向けデジタル放送を受信中に当該固定向けデジタル放送が適切に受信できなくなり、かつ当該デジタル放送が前記サイマル放送でない場合には、報知手段を介して、現在受信可能な前記移動体向けデジタル放送による番組を報知すること
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項２〜４の何れかに記載の移動体用デジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、現在固定向けデジタル放送を受信中に当該固定向けデジタル放送が適切に受信できなくなり、かつ当該デジタル放送が前記サイマル放送でない場合には、切替先として予め指定されている放送局又は番組ジャンルの優先順位に基づいて、現在受信可能な前記移動体向けデジタル放送による番組に切り替えること
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項７】
請求項２〜４の何れかに記載の移動体用デジタル放送受信装置において、
前記制御手段は、現在固定向けデジタル放送を受信中に当該固定向けデジタル放送が適切に受信できなくなり、かつ当該デジタル放送が前記サイマル放送でない場合には、報知手段を介して、従前まで受信していた番組と同一の番組ジャンルの番組のみを報知するか、あるいは、従前まで受信していた番組と同一の番組ジャンルの番組で現在受信可能な前記移動体向けデジタル放送による番組に切り替えること
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項２〜７の何れかに記載の移動体用デジタル放送受信装置において、
前記固定向けデジタル放送の受信が適切にできない状態から適切に受信できる状態に変化して当該固定向けデジタル放送の出力をさせてもよいと前記制御手段が判定するための条件にヒステリシスを持たせたこと
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の移動体用デジタル放送受信装置において、
前記サイマル放送判定手段は、前記番組内容として、少なくとも放送番組名、放送ジャンル、放送時間の内の何れか一つについて比較すること
を特徴とする移動体用デジタル放送受信装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項２〜８の何れかに記載の移動体用デジタル放送受信装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば車両などの移動体に搭載され、または移動体としての人に携帯される移動体用デジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本において２００３年より地上波デジタルテレビ放送が開始され、この地上波デジタルテレビ放送において、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送がなされる予定である。この固定向け地上波デジタルテレビ放送は、ＭＰＥＧ２規格によって圧縮された高ビットレートのため鮮明画像を提供できる。一方、移動体向け地上波デジタルテレビ放送は、Ｈ．２６４規格によって圧縮された低ビットレートのため移動体での受信に適している。
【０００３】
なお、固定向けデジタル放送とは、フルセグメント放送（１２セグメント放送または１３セグメント放送）、Ａプロファイル用放送と同義であり、移動体向けデジタル放送とは、１セグメント放送、Ｃプロファイル用放送、携帯向けデジタル放送、部分受信放送と同義である。
【０００４】
ところで、移動体向けデジタル放送は、低ビットレートのため解像度が粗くなり、ディスプレイサイズによってはその解像度の粗さが目立ち、デジタル放送の特徴の１つである高品質画像の提供といった優位性を相対的に薄れさせることとなる。もちろん、固定向けデジタル放送は、基本的には移動体受信には不向きである。移動による受信周波数のドップラーシフトやフェージングなどの影響を受けることや、送信所からの電波が弱くなり、ある電界レベル（弱電界）以下になると、全く受信できなくなるというデジタル特有の性質が顕著に現れ、継続受信が困難となるため、車両等で移動しながら固定向けデジタル放送を受信しようとすると、移動による映像・音声の途切れの問題や、弱電界地域でテレビ放送を全く受信することができなくなる問題が発生する。
【０００５】
このように、移動体での受信に際しては、移動によるフェージングや送信所からの電波が弱くなることへの対処を考慮すると、総合的には移動体向けデジタル放送の方が適しているとも考えられるが、移動速度や環境によっては移動体での受信であっても固定向けデジタル放送を受信できる状況もあり得る。つまり、移動体であれば常に移動体向けデジタル放送しか受信できないというわけではなく、状況によっては固定向けデジタル放送も受信可能であるため、受信できるのであれば相対的に高品位の固定向けデジタル放送を受信できるようにした方がユーザへのサービス提供の観点からは好ましい。
【０００６】
そこで、本願出願人は、移動体でのデジタル放送受信に関して、極力高品質の放送コンテンツを受信できるようにすることを目的として、特許文献１に開示されるような移動体用デジタル放送受信装置を提案した。具体的には、以下に示す２つの手法を提案している。
【０００７】
第１の手法…固定向けデジタル放送又は移動体向けデジタル放送の少なくとも何れか一方からの放送信号にサイマル放送であるか否かを示す情報が含まれていることを前提とし、そのサイマル放送であるか否かを示す情報に基づいて現在受信中のデジタル放送がサイマル放送であるか否かを判定するサイマル放送判定手段を有し、そのサイマル放送判定手段によってサイマル放送であると判定された場合には、制御手段が、それら同一番組を放送している固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替を実行する。
【０００８】
第２の手法…固定向けデジタル放送受信手段によって受信した受信内容と移動体向けデジタル放送受信手段によって受信した受信内容とを比較し、その比較結果に基づいて現在受信中のデジタル放送がサイマル放送であるか否かを判定するサイマル放送判定手段を有し、そのサイマル放送判定手段によってサイマル放送であると判定された場合には、制御手段が、それら同一番組を放送している固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替を実行する。
【特許文献１】特開２００４−１６６１７３号公報（図１、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の第１の手法は、サイマル放送の判断に、ＴＭＣＣ信号内にある放送局が自由に設定できる項目にサイマル放送フラグを利用している。つまり、このサイマル放送フラグは放送局サイドにて設定してもらう必要があり、このような特別なサイマル放送判定用の情報に依存するため、本サイマル放送フラグが無い場合はサイマル放送であるか否かの判断が実施できないという問題点がある。
【００１０】
また、第２の手法は、第１の手法のように特別なサイマル放送判定用の情報に依存するわけではないが、例えば受信内容としての音声を比較する場合を考えると、以下のような問題がある。つまり、音声周波数の一致判断では、音声周波数の周波数分析が必要となり判断処理回路が複雑となってしまう。また、比較判断は一定タイミング毎に実施しなければ、番組の終了時間が明確に認識できていないため誤判定を招く可能性があり、処理負荷が高くなる。さらには、比較判断するタイミングによっては、例えば同一番組であっても番組内のコマーシャルなどが異なった場合は、異なる番組であるという判断がされるという問題点がある。特に、固定向けデジタル放送がフルセグメント放送であるのに対して移動体向けデジタル放送が１セグメント放送であるため、１セグメント放送におけるコマーシャルにおいては相対的な簡素なコマーシャルになる可能性はある。そのため、番組は同じでありながらコマーシャルは異なるということも大いに考えられる。
【００１１】
そこで、特別なサイマル放送判定用の情報に依存せず、簡易かつ正確にサイマル放送の判定を行うことのできる移動体用デジタル放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の移動体用デジタル放送受信装置（１：なお、この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄において説明した構成要素を括弧内に示すが、この記載によって特許請求の範囲を限定することを意味するものではない。）は、移動体に搭載され、または移動体としての人に携帯され、送信所から送信される地上波デジタルテレビ放送波による固定向けデジタル放送及び移動体向けデジタル放送を受信するための受信装置である。そして、  固定向けデジタル放送を受信する固定向けデジタル放送受信手段（１１）と、移動体向けデジタル放送を受信する移動体向けデジタル放送受信手段（１２）と、固定向けデジタル放送受信手段（１１）にて受信した固定向けデジタル放送または移動体向けデジタル放送受信手段（１２）にて受信した移動体向けデジタル放送を選択的に出力する出力手段（１６）とを備えている。
【００１３】
ここで、固定向けデジタル放送及び移動体向けデジタル放送それぞれのデータ放送中には、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報が含まれており、サイマル放送判定手段（１３）が次のような判定を行う。つまり、固定向けデジタル放送受信手段（１１）にて受信した固定向けデジタル放送または移動体向けデジタル放送受信手段（１２）にて受信した移動体向けデジタル放送に含まれる電子番組情報に基づき、固定向けデジタル放送および移動体向けデジタル放送相互に対応する時間帯の番組内容を比較し、その同一性に基づいてサイマル放送か否か判定するのである。
【００１４】
なお、サイマル放送判定手段（１３）の判定に際しては、例えば、番組内容として、少なくとも放送番組名、放送ジャンル、放送時間の内の何れか一つについて比較することが考えられる。もちろん、比較対象が多い方が一致度を判定する際の精度が相対的に向上するが、少なくとも一つについて比較すれば判定自体は可能である。サイマル放送の場合、同一放送局による放送であることも既知であるため、放送ジャンルや放送時間など、必ずしも本内容が一致したからといって同一番組であるという判断の付き難いものであっても、これらの条件が合っていれば同一番組である確率はかなり高いため、判断の指標に用いられる。
【００１５】
そしてさらに、情報量の多い固定向けデジタル放送用の電子番組表情報を用いた場合には、さらに出演者、番組の詳細内容などの情報も含まれているため、こちらを用いて比較することも考えられる。出演者は、同一時間帯で他の放送局にも出演することができないというルールが放送局側で守られているため、出演者比較による判定も有効となる。
【００１６】
なお、番組名については、情報量の多い固定向けデジタル放送用の電子番組表情報を用いた場合と、移動体向けデジタル放送用の電子番組表情報を用いた場合とで、多少異なる可能性がある。例えば番組名に比較的長いサブタイトル等を付ける場合もあるが、このサブタイトルについては、固定向けデジタル放送用の電子番組表情報を用いた場合には番組名の一部として採用されているが、移動体向けデジタル放送用の電子番組表情報では省略されている可能性もある。そのため、番組名については、ある程度一致していれば、完全に一致していなくても同一番組と判断しても問題がない。つまり、同一局が放送する内容なので、同一番組で無ければユーザの混乱を招く恐れがあるため、別番組をほぼ一致した番組名をつけることは考えにくいからである。
【００１７】
このようにデジタル放送のデータ放送中に元々存在する電子番組表情報に基づいてサイマル判定を行うため、特別なサイマル放送判定用の情報に依存せず、簡易かつ正確にサイマル放送の判定を行うことができる。
【００１８】
なお、電子番組表を用いて同一番組であるか否かを判定する技術としては、例えば特開２０００−３３２６３２号公報に開示されるものがある。これは、アナログテレビ放送とデジタルテレビ放送による放送内容を、電子番組表を用いて同一番組であるかどうかを判断するものである。しかし、どの項目で判断するのかが明確化されていない上、アナログテレビ放送の電子番組表はデジタルテレビ放送受信時には入手できない。したがって、仮にリアルタイムで同一番組であるか否かの判定を行うためには、他の通信機器などを用いてアナログテレビの電子番組表を入手する必要があり、デジタルテレビ放送用の受信装置のみでは対応できない。さらに、アナログテレビ放送の電子番組表とデジタルテレビ放送の電子番組表の比較においては、アナログテレビ放送において放送されている全番組表を入手した上でないと比較ができない。そして、放送局比較、放送時間比較、番組名比較など多岐の比較項目を実施した上でようやく同一放送かどうかが判断できるため、判断処理が煩雑となり簡素化できないという問題点がある。これに対して、本発明のサイマル判定手法の場合には、通常のデジタルテレビ放送の中に電子番組表情報も含まれているため、他の通信媒体を介して電子番組表情報を入手する必要がない。また両者の電子番組表情報は固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送のどちらか一方を受信することで入手できる。したがって、本発明は、上記特開２０００−３３２６３２号公報に開示される従来技術に対しても優位性のある、非常に優れた技術である。
【００１９】
ところで、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送の両方で必ず同じ内容の番組を提供するのであれば、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送同士の切替に際して必ず同じ内容の番組への切替が可能となるため、何ら考慮せずに切替を行えばよい。しかし現状では、何れか一方でしか放送されない番組もある。したがって、同じ内容の番組への切替を望むユーザにとっては、サイマル放送でない場合に機械的に切替を行うと、全く別の番組へ切り替わってしまい、問題となる。そこで、サイマル放送であるか否かを判定し、その判定結果を上手く利用することが期待される。この判定結果をどのように用いるかについては、大きく分けて次の２つが考えられる。
【００２０】
（１）請求項１に示す移動体用デジタル放送受信装置の場合には、報知手段（１６）が、サイマル放送判定手段（１３）による判定結果をユーザが認識可能なように報知する。具体的には、表示手段に表示したり、あるいは音声出力手段から音声として出力したり、あるいはそれらを組み合わせたりして報知することが考えられる。そして、ユーザからの固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との切り替え指示を受け付けるための切替指示受付手段（１８）を備え、制御手段（１３，１４，１５）が、切替指示受付手段（１８）を介して切り替え指示を受け付けた場合、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替制御を実行するのである。
【００２１】
このように判定結果を報知し、その判定結果に対する判断はユーザが行い、そのユーザからの切替指示に応じて固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替制御を実行するようにすれば、上記問題は解決できる。
【００２２】
（２）請求項２に示す移動体用デジタル放送受信装置の場合には、固定向けデジタル放送の受信状況を検出する固定向けデジタル放送受信状況検出手段（１１，１４）と、固定向けデジタル放送受信状況検出手段（１１，１４）によって検出された受信状況に基づき、固定向けデジタル放送が適切に受信できる状態であれば固定向けデジタル放送を出力手段に出力させ、固定向けデジタル放送が適切に受信できない状態であれば移動体向けデジタル放送を出力手段（１６）に出力させる制御手段（１３，１４，１５）とを備えており、制御手段（１３，１４，１５）が次のような制御を実行する。つまり、サイマル放送判定手段によってサイマル放送であると判定された場合には、それら同一番組を放送している固定向けデジタル放送と前記移動体向けデジタル放送との間での切替を実行するのである。
【００２３】
これは受信状況に基づき自動的に切替を実行するものである。移動体用デジタル放送受信装置は例えば車両等の移動体に搭載される等して用いられるのであるが、移動体用の放送受信装置といっても、常に移動体向けデジタル放送しか受信できないというわけではない。例えば、停車時や低速走行時には固定向けデジタル放送を受信可能な場合も想定される。さらに言えば、低速走行とは言えない走行状態であっても、周囲環境によっては受信可能となることも考えられる。確実な受信を主眼とするならば、移動体向けデジタル放送を受信しておけばよいが、固定向けデジタル放送の方が相対的に高品質の放送コンテンツを受信できるため、受信できるのであれば相対的に高品位の固定向けデジタル放送を受信できるようにした方がユーザへのサービス提供の観点からは好ましいと本願発明者らは考えた。そこで、受信可能であれば相対的に高品位の固定向けデジタル放送を受信し、受信不可能になれば移動体向けデジタル放送を受信するようにした。これによって、移動体でのデジタル放送受信に関して、極力高品質の放送コンテンツを受信できる。
【００２４】
なお、固定向けデジタル放送の受信状況としては、例えば固定向けデジタル放送による受信データを復調したときのビットエラー率や受信電界レベルなどが考えられ、これらに基づいて固定向けデジタル放送が適切に受信できる状態であるか否かを判定することができる。
【００２５】
ところで、サイマル放送である固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間で切り替えて出力する場合には、送信時の符号化及び受信時の復号化によって両放送間において遅延量が生じる。現状では移動体向けデジタル放送の方が遅延量は大きい。これは、固定向け放送の場合にはＭＰＥＧ２を採用し、移動体向け放送の方はＨ．２６４を採用しているため、後者の方が、圧縮率が高いからである。つまり、圧縮処理に要する時間のために送信側においても移動体向けデジタル放送の方が所定時間遅延し、また、受信側においても、今度はデコードに要する時間のために移動体向け放送の方が所定時間遅延する。
【００２６】
したがって、請求項３に示すように、その遅延量の差を解消するよう、遅延量が少ない側の出力タイミングを遅延量差分だけ遅らせて出力すれば、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送とを切り替えて視聴しても、映像・音声の飛びや後戻りを無くし、スムーズな切替が可能となる。
【００２７】
また、請求項４に示すように、現在受信中のデジタル放送がサイマル放送でない場合、報知手段（１６）を介して、その旨を直接又は間接的に報知するようにしてもよい。このようにすれば、例えば自動的に別の番組に切り替わった場合であってもユーザの違和感を低減でき、自動的に切り替えない場合であれば、ユーザがその報知を受けて、必要であれば手動で切り替えることもできる。
【００２８】
なお、報知に際しては、「サイマル放送でない」と文字や音声にて直接的に報知してもよいし、固定向けデジタル放送単独・移動体向けデジタル放送単独・サイマル放送の何れかを例えばアイコンマークで表示し、間接的に「切替不可」であることを報知するようなものであってもよい。アイコン表示の場合、常時表示しても良いし、定期的に表示しても良い。
【００２９】
また、固定向けデジタル放送を受信中に当該固定向けデジタル放送が適切に受信できなくなり、それがサイマル放送でない場合には、同じ番組内容で固定向け→移動体向けの切り替えができないため、別の番組に切り替えることとなる。その場合、特段ユーザのことを考えずに所定の番組に切り替えてもよいが、ユーザの希望を最大限取り入れる工夫をしてもよい。
【００３０】
そのために工夫として、例えば請求項５に示すように、報知手段（１６）を介して、現在受信可能な移動体向けデジタル放送による番組を報知することが考えられる。例えば現在切り替え可能な番組の候補をユーザに提示し、その中からユーザによって選択された番組に切り替えるようにすることができる。
【００３１】
また、別の工夫として、例えば請求項６に示すように、切替先として予め指定されている放送局又は番組ジャンルの優先順位に基づいて、現在受信可能な移動体向けデジタル放送による番組に切り替えることも考えられる。
【００３２】
さらに、別の工夫として、例えば請求項７に示すように、切替先として従前まで受信していた番組ジャンルと同一の番組ジャンルの番組を報知するか、あるいは同一の番組ジャンルの番組で、現在受信可能な移動体向けデジタル放送による番組に切り替えることも考えられる。
【００３３】
ところで、制御手段（１３，１４，１５）は、固定向けデジタル放送の受信状況に基づき、固定向けデジタル放送が適切に受信できる状態であれば固定向けデジタル放送を出力させ、固定向けデジタル放送が適切に受信できない状態であれば移動体向けデジタル放送を出力手段（１６）に出力させる。このように出力を切り替える際の条件となる受信状況に関しては、次のような知見が得られる。つまり、実際には、固定向けデジタル放送を適切に受信できる境界付近において電界レベルが変動していることが多く、境界を下回った瞬間あるいは上回った瞬間の状態を捉えて固定向けデジタル放送→移動体向けデジタル放送あるいは移動体向けデジタル放送→固定向けデジタル放送に切り替えてしまうと、受信品質の切り替えが頻繁に起こってしまい、映像音声を視聴しているユーザにとって違和感を与えてしまうこととなる。
【００３４】
したがって、そのような境界を挟んだ頻繁なレベル変動へ追従してしまうことを避けるため、ヒステリシスを設けることも好ましい。具体的には、請求項８に示すように、固定向けデジタル放送の受信が適切にできない状態から適切に受信できる状態に変化して当該固定向けデジタル放送の出力をさせてもよいと制御手段（１３，１４，１５）が判定するための条件にヒステリシスを持たせるのである。例えば、固定向けデジタル放送を適切に受信できる境界よりも所定レベル高い値を判定条件に用いる。このようにすれば、固定向けデジタル放送受信不可エリアの境界において受信品質が頻繁に変動することがなくなり、ユーザに違和感を与えなくなる。
【００３５】
なお、固定向けデジタル放送→移動体向けデジタル放送に切り替わる場合の判定条件と、逆に移動体向けデジタル放送→固定向けデジタル放送に切り替わる場合の判定条件とを同じにしてもよいが、例えば請求項９に示すように、固定向けデジタル放送の受信電界レベルの変化傾向に応じてヒステリシスを設定することが考えられる。つまり、制御手段（１３，１４，１５）は、固定向けデジタル放送受信状況検出手段（１１，１４）によって検出した電界レベルが低下傾向にあるか増加傾向にあるかを判定し、電界レベルが低下傾向にある場合には、固定向けデジタル放送の受信が適切にできる状態であると判定する条件が相対的に厳しくなるようにヒステリシスを設定し、一方、電界レベルが増加傾向にある場合には、当該判定条件が相対的に緩くなるようにヒステリシスを設定するのである。
【００３６】
電界レベルが低下傾向にあるということは、近い将来、固定向けデジタル放送の受信が適切にできない状態になる可能性が高いので、相対的に大きなヒステリシス、つまり固定向けデジタル放送を適切に受信できる境界よりも所定レベル高い値を判定条件に用いる場合の「所定レベル高い値」を相対的に大きくする。逆に、電界レベルが増加傾向にあるということは、近い将来、固定向けデジタル放送の受信が適切にできる状態が安定的に継続する可能性が高いので、相対的に小さなヒステリシス、つまり固定向けデジタル放送を適切に受信できる境界よりも所定レベル高い値を判定条件に用いる場合の「所定レベル高い値」を相対的に小さくする。このようにすることで、固定向けデジタル放送受信不可エリアの境界において受信品質が頻繁に変動することを極力抑えながら、かつ極力高品質の放送コンテンツを受信できるようになる。
【００３７】
ところで、請求項１０に係る発明は、コンピュータを、請求項２〜８の何れかに記載の移動体用デジタル放送受信装置における制御手段として機能させるためのプログラムである。このプログラムは、例えば、ＦＤ，ＭＯ，ＤＶＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ハードディスク，メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶し、その記憶したプログラムを必要に応じてコンピュータシステムにロードして起動することにより用いることができる。この他、ＲＯＭやバックアップＲＡＭをコンピュータ読み取り可能な記録媒体としてプログラムを記録しておき、このＲＯＭ或いはバックアップＲＡＭをコンピュータシステムに組み込んで用いてもよい。また、プログラムは、記録媒体に記憶されたものに限らず、ネットワークを介してロードして起動することにより用いてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の形態を採り得る。
【００３９】
［第１実施形態］
［構成の説明］
図１は、第１実施形態の移動体用デジタル放送受信装置１の概略構成図である。本移動体用デジタル放送受信装置１は、例えば車両等の移動体に搭載されたり、移動体としての人に携帯され、地上波デジタルテレビ放送を受信するための装置であり、固定向けデジタル放送受信機１１と、移動体向けデジタル放送受信機１２と、サイマル放送可否判定部１３と、受信状況判定部１４と、出力切替部１５と、出力部１６と、選局制御部１７と、操作受付部１８とを備える。
【００４０】
本移動体用デジタル放送受信装置１が受信するデジタル放送は地上波デジタルテレビ放送であり、図４（ｂ）に示すように、送信所から地上波デジタルテレビ放送波が放送されることで固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送がなされる。具体的には、固定向け地上波デジタルテレビ放送は、ＭＰＥＧ２規格によって圧縮された高ビットレートのため相対的に鮮明画像を提供でき、一方、移動体向け地上波デジタルテレビ放送は、Ｈ．２６４規格によって圧縮された低ビットレートのため移動体での受信に適している。これら固定向けデジタル放送の受信と移動体向けデジタル放送の受信における差異を、信号レベルと映像・音声の受信品位との関係で示したものが図４（ａ）である。
【００４１】
なお、以下の説明では、固定向け地上波デジタルテレビ放送、移動体向け地上波デジタルテレビ放送を、それぞれ単に「固定向け放送」、「移動体向け放送」と称すこともある。また、固定向けデジタル放送とは、フルセグメント放送、Ａプロファイル用放送と同義であり、移動体向けデジタル放送とは、１セグメント放送、Ｃプロファイル用放送、携帯向けデジタル放送、部分受信放送と同義である。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、移動体向け放送を受信する場合は、固定向け放送を受信する場合と異なり、低ビットレートで送信されているため解像度の問題により映像・音声の品質は悪くなるが、信号レベルが低くなっても（つまり受信電波が弱くなっても）、受信することができるため、車両等の移動体に搭載された受信装置での受信に向いていると言える。しかしながら、本移動体用デジタル放送受信装置１が例えば車両等の移動体に搭載されて用いられるといっても、常に移動体向けデジタル放送しか受信できないというわけではない。例えば停車時や低速走行時には固定向けデジタル放送を受信可能な場合も想定される。さらに言えば、低速走行とは言えない走行状態であっても、周囲環境によっては受信可能となることも考えられる。
【００４３】
そこで、受信可能なのであれば相対的に高品位の固定向け放送を受信し、受信不可能になれば移動体向け放送を受信するため、上述のように固定向けデジタル放送受信機１１と移動体向けデジタル放送受信機１２とを備えるようにした。なお、図１においては、固定向けデジタル放送受信機１１と移動体向けデジタル放送受信機１２というようにそれぞれ別の受信機１２を備えるようにしたが、必ずしも物理的に２台の受信機が必須というわけではない。例えば両方のデジタル放送を受信できる受信機であれば、当然ながら１台でも実施可能である。この点は、以下の第２実施形態以降についても同様である。
【００４４】
固定向けデジタル放送受信機１１は固定向け地上波デジタル放送を受信するための機器、移動体向けデジタル放送受信機１２は移動体向け地上波デジタル放送を受信するための機器であり、各受信機１１，１２は、図示しないアンテナから放送信号を受信するためのフロントエンド、復調部、ＤＥＭＵＸ（demultiplex）部、デコーダ等（いずれも図示せず）及び電子番組表情報処理部を備えている。なお、地上波デジタルテレビ放送は、固定向け放送信号と移動体向け放送信号とで同じ番組内容とするいわゆるサイマル放送の場合、同じチャンネル内に固定向け放送信号と移動体向け放送信号を含ませて放送することを前提とする。そのため、アンテナと各受信機１１，１２のフロントエンド間に図示しない分配器を挿入して、アンテナを両受信機１１，１２にて共用するよう構成されている。もちろん、各受信機１１，１２が個別にアンテナを備えるようにしてもよい。
【００４５】
ここで、フロントエンドは、選局制御部１７からの選局制御信号ｉ１，ｉ２に基づいて所定のチャンネル周波数に同調し、中間周波数に変換・増幅する。また、このフロントエンドは中間周波数の信号レベルに基づいてＴＶ放送信号のレベル変化（受信電界強度）を検出する機能も備えており、受信電界強度の検出結果を示す信号を受信状況データｃ１，ｃ２として受信状況判定部１４へ出力する。
【００４６】
また、復調部は、ＴＶ放送信号の復調、復号処理部であり、放送信号と同期を取りながら放送信号を復調し、誤り検出及び訂正を行った後、復号したトランスポートストリーム（Transport Streem:ＴＳ)をデコーダへ出力する。さらに、この復調部にてＴＭＣＣ(Transmission and Multiplexing Configuration Control:伝送多重制御信号)情報を認識でき、各受信機１１，１２の復調部からサイマル放送可否判定部１３に対して電子番組表情報ａ１，ａ２を送信する。また、誤り訂正前後のビットエラー率（ＢＥＲ）も検出して、受信状況データｃ１，ｃ２として受信状況判定部１４に送信する。つまり、受信状況データｃ１，ｃ２には、上述の受信電界強度を示す信号やＢＥＲが含まれる。
【００４７】
また、ＤＥＭＵＸ部は、多重化されたＴＳを分離したり、有料放送などの暗号化されたＴＳ信号を解読暗号鍵をもとに解読する（スクランブルを解除する）部分である。
デコーダは、多重化解除されたＴＳを映像・音声の符号化方式に合わせて復号化し、映像・音声信号に変換する処理部である。このように各受信機１１，１２にて変換された映像・音声信号ｆ１，ｆ２は出力切替部１５へ出力される。
【００４８】
電子番組表情報処理部は、多重化解除されたＴＳから、データ放送用の情報（セクション情報）を分離、判別し、その中の電子番組表に関する情報のみを必要量収集した上で、電子番組表情報に変換する処理部である。具体的には、例えば、ＴＳ内にあるセクション情報のＩＤ番号で選別し、同一ＩＤ番号のセクション情報のみのデータを必要量収集した上で、整理し、組み合わせ（ここで、１つのセクション情報で情報量が多い場合は、ある規定されたデータ量で分割され放送されているので、データの整理、組み合わせが必要となる）て電子番組表情報に変換する。
【００４９】
なお、上述のように、各受信機１１，１２へ入力する時点での放送波中には、サイマル放送の場合、同じチャンネル内に固定向け放送信号と移動体向け放送信号が含まれているが、これらフロントエンド、復調部、デコーダに関しては、固定向けデジタル放送受信機１１では固定向け放送の受信・復調・デコードを行い、移動体向けデジタル放送受信機１２では移動体向け放送の受信・復調・デコードを行う。
【００５０】
一方、サイマル放送可否判定部１３は、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送が同一番組(サイマル)放送であるかどうかを判定する。この判定に際しては、電子番組表情報ａ１，ａ２に着目する。具体的には、固定向けデジタル放送受信機１１からは電子番組表情報ａ１を、また移動体向けデジタル放送受信機１２からは電子番組表情報ａ２を取得する。そして、電子番組情報１，ａ２に基づき、固定向けデジタル放送および移動体向けデジタル放送相互に対応する時間帯の番組内容を比較し、その同一性に基づいてサイマル放送か否か判定するのである。具体的な判定手法については後述する。
【００５１】
ここで、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１、移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２のそれぞれの情報の中には、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報が含まれている。そのため、何れか一方の電子番組表情報ａ１，ａ２を取得できれば、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報を取得することができる。
【００５２】
しかし、その情報量には差がある。具体的には、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１には、放送されるデータ量が多いため放送番組名、放送ジャンル、放送時間といった基本的な番組情報だけでなく、さらに出演者、番組の詳細内容（番組紹介など）に関する情報など、より詳細な情報も含まれているが、移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２には、放送されるデータ量が少ないため、放送番組名、放送ジャンル、放送時間といった基本的な番組情報だけが含まれている。この固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１と移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２との差違をより明確にするため、図３には、各電子番組表情報ａ１，ａ２をそれぞれデータ処理して、出力部１６のモニタ画面に表示したらどのようになるかを示している。図３（ａ）は簡略版の電子番組表の表示であり、移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２に基づくものである。一方、図３（ｂ）は詳細版の電子番組表の表示であり、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１に基づくものである。
【００５３】
つまり、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１の方が移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２より多くの情報を含んでいるため、取得に際し取得時間と処理時間がかかる。また、上記図４に示すように移動体向けデジタル放送の方が固定向けデジタル放送より弱い電界まで受信可能となる傾向があるため、移動体向けデジタル放送の電子番組表情報ａ２の方が取得し易い傾向にある。
【００５４】
受信状況判定部１４は、各受信機１１，１２から得られる受信状況データｃ１，ｃ２に基づいて、受信状況を判定する。詳しくは、ＢＥＲ等の受信状況データｃ１に基づいて、固定向け放送の受信が可能かどうかを判定する。また、サイマル放送可否判定部１３から得たサイマル放送可否情報ｂに基づいて固定向け放送と移動体向け放送とが同一番組放送であるか否か判定し、同一放送の場合は、上述の固定向け放送の受信が可能か否かの判定結果に基づいて、固定向け放送と移動体向け放送とを切り替える制御信号ｄを出力切替部１５へ送信する。
【００５５】
出力切替部１５には固定向けデジタル放送受信機１１及び移動体向けデジタル放送受信機１２から出力される映像・音声信号ｆ１，ｆ２が入力しており、出力切替部１５は、受信状況判定部１４からの制御信号ｄに基づいて、映像・音声信号ｆ１，ｆ２の何れか一方を出力部１６へ出力する。
【００５６】
出力部１６はディスプレイやスピーカ、及び表示制御や音声出力制御を司る機構を有しており、出力切替部１５から入力した映像・音声信号ｇをディスプレイに表示したりスピーカから出力したりする。
【００５７】
選局制御部１７は、固定向けデジタル放送受信機１１及び移動体向けデジタル放送受信機１２内のフロントエンドに対して選局制御信号ｉ１，ｉ２を出力することで選局制御を行う。この選局制御は、操作受付部１８によって受け付けたユーザからの選局操作に基づいて行うこともできるし、受信状況判定部１４から得た判定結果に基づいて行うこともできるよう構成されている。ユーザからの操作に基づいて行う場合には、ユーザが操作受付部１８を操作することにより受信すべき放送局を指定すると、選局制御部１７が、その指令に基づき、その放送局の放送信号を選局させるための選局制御信号ｉ１，ｉ２を、固定向けデジタル放送受信機１１及び移動体向けデジタル放送受信機１２内のフロントエンドに対して出力する。各フロントエンドでは、その選局制御信号ｉ１，ｉ２に従い、指定された放送信号を選局する。
【００５８】
このように構成された本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置１が車両に搭載されて使用される場合、車両が移動しながら地上波デジタルテレビ放送を受信することとなる。移動体向け放送は、固定向け放送を受信する場合と異なり、低ビットレートで送信されているため、解像度の問題により映像・音声の品質は悪くなるが、電波が弱くなっても受信することは可能である。しかし、車両が移動しているからといって、相対的に映像・音声の品質の良い固定向け放送が受信できないとも限らない。そこで、固定向け放送を受信している時、適切に受信できなくなった場合には、移動体向け放送を受信するよう自動的に切り替え、そのように切り替えて移動体向け放送を受信している最中に、固定向け放送が適切に受信できる状態に戻ったら、固定向け放送へ自動的に切り替える。
【００５９】
そこで、以下に、そのような自動切替を実行する場合の移動体用デジタル放送受信装置１の実行する処理の流れについて、図１及び図２を用いて説明する。
図２に示すように、固定向けデジタル放送受信機１１では、固定向け放送を受信し（Ｓ１）、固定向け受信信号に対するフロントエンドによる中間周波数への変換・増幅や受信電界強度の検出、復調部での復調、ＢＥＲの検出等を行い、（demultiplex）ＤＥＭＵＸ部でＴＳの多重分離やスクランブル解除処理を必要に応じて行う（Ｓ２）。復調部にて復調され、ＤＥＭＵＸ部にて多重分離、スクランブル解除されたＴＳはデコーダによって映像・音声信号に変換する（Ｓ３）。この変換された映像・音声信号ｆ１は出力切替部１５へ出力される。また、固定向けデジタル放送受信機１１内の電子番組表情報処理部では、電子番組表情報ａ１を取得し（Ｓ４）、サイマル放送可否判定部１３へ出力する。さらに、受信電界強度やＢＥＲ等の受信状況データｃ１は受信状況判定部１４へ送信される。
【００６０】
一方、移動体向けデジタル放送受信機１２でも同様に、移動体向け放送を受信し（Ｓ５）、移動体向け受信信号に対するフロントエンドによる中間周波数への変換・増幅や受信電界強度の検出、復調部での復調、ＢＥＲの検出等を行い、ＤＥＭＵＸ部でＴＳの多重分離やスクランブル解除処理を必要に応じて行う（Ｓ６）。また、デコーダは、復調部にて復号されたＴＳを映像・音声信号に変換する（Ｓ７）。この変換された映像・音声信号ｆ２は出力切替部１５へ出力される。また、移動体用向けデジタル放送受信機１２内の電子番組表情報処理部では、電子番組表情報ａ２を取得し（Ｓ８）、サイマル放送可否判定部１３へ出力する。さらに、受信電界強度やＢＥＲ等の受信状況データｃ２は受信状況判定部１４へ送信される。
【００６１】
そして、サイマル放送可否判定部１３では、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１または移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２に基づいて、現在受信しているデジタルテレビ放送がサイマル放送であるか否か判定する（Ｓ９）。上述のように、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１、移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２のそれぞれの情報の中には、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報が含まれている。そのため、何れか一方の電子番組表情報ａ１，ａ２を取得できれば、固定向けデジタル放送用及び移動体向けデジタル放送用の両方の電子番組表情報を取得することができる。
【００６２】
サイマル放送可否判定部１３におけるサイマル放送であるか否かの判定に際しては、例えば、番組内容として、少なくとも放送番組名、放送ジャンル、放送時間の内の何れか一つについて比較する。もちろん、比較対象が多い方が一致度を判定する際の精度が相対的に向上するが、少なくとも一つについて比較すれば判定自体は可能である。サイマル放送の場合、同一放送局による放送であることも既知であるため、放送ジャンルや放送時間など、必ずしも本内容が一致したからといって同一番組であるという判断の付き難いものであっても、これらの条件が合っていれば同一番組である確率はかなり高いため、判断の指標に用いられる。もちろん、放送番組名、放送ジャンル、放送時間の３つが一致していれば当然ながら同一番組である確率が高くなり、サイマル放送であるか否かをより正確に判定できる。
【００６３】
そしてさらに、情報量の多い固定向けデジタル放送用の電子番組表情報ａ１を用いた場合には、さらに出演者、番組の詳細内容などの情報も含まれているため、より正確な判定が可能となる。出演者は、同一時間帯で他の放送局にも出演することができないというルールが放送局側で守られているため、出演者比較による判定も有効となる。
【００６４】
なお、番組名については、情報量の多い固定向けデジタル放送用の電子番組表情報ａ１を用いた場合と、移動体向けデジタル放送用の電子番組表情報ａ２を用いた場合とで、多少異なる可能性がある。例えば番組名に比較的長いサブタイトル等を付ける場合もあるが、このサブタイトルについては、固定向けデジタル放送用の電子番組表情報ａ１を用いた場合には番組名の一部として採用されているが、移動体向けデジタル放送用の電子番組表情報ａ２では省略されている可能性もある。そのため、番組名については、ある程度一致していれば、完全に一致していなくても同一番組と判断しても問題がない。つまり、同一局が放送する内容なので、同一番組で無ければユーザの混乱を招く恐れがあるため、別番組をほぼ一致した番組名をつけることは考えにくいからである。
【００６５】
サイマル放送可否判定部１３は、Ｓ９での判定結果をユーザに報知するため、出力部１６に対して判定結果通知指示を送信する（Ｓ１０）。この判定結果通知指示を受けた出力部１６では、その指示に応じて「サイマル放送中」「サイマル放送ではない」といった表示をディスプレイに出力したり、その旨を示す音声をスピーカから出力する。特にディスプレイへの表示の際には、例えば常時表示させていてもよいし、判定結果が変わったときのみ一時的に表示するようにしてもよい。また、表示方法としては、上述した「サイマル放送中」「サイマル放送ではない」といった文字自体を表示しても良いが、アイコンマークを表示するようにしてもよい。例えば固定・移動体・サイマルを示すアイコンマークを表示する。このようなアイコンマークであれば常時表示させてもディスプレイへの他の情報表示への影響が少ない。
【００６６】
また、サイマル放送可否判定部１３から受信状況判定部１４へは、「サイマル放送であるか否か」を示すサイマル放送可否情報ｂが送信される。そのサイマル放送可否情報ｂが「可」である場合、受信状況判定部１４は、固定向けデジタル放送受信機１１から得た、受信電界強度やＢＥＲ等の受信状況データｃ１に基づき、固定向け放送の適切な受信が可能か否かを判定する（Ｓ１１）。そして、サイマル放送がなされていることを示すサイマル放送可否情報ｂを受信している場合は、固定向け放送と移動体向け放送とを、固定向け放送の受信状況データｃ１に基づいて切り替える制御信号ｄを出力切替部１５へ送信する。図５（ａ）に示すように、移動受信においては、地上波デジタルテレビ放送波はフェージングや周辺建物等の影響によって電界レベルが大きく変動するため、受信地点によって固定向け放送受信が不可能となる地点が散発する上に、送信所からの距離が遠くなると固定向け放送受信ができなくなる。このため、デジタル放送を継続受信するために、固定向け放送が受信可能である場合は固定向け放送が出力されるような制御信号、固定向け放送が受信できない場合は移動体向け放送が出力されるような制御信号ｄを出力切替部１５へ送信するのである。
【００６７】
その制御信号ｄを受信した出力切替部１５は、固定向けデジタル放送受信機１１から出力される映像・音声信号ｆ１又は移動体向けデジタル放送受信機１２から出力される映像・音声信号ｆ２のうち、制御信号ｄの内容に応じた方を出力部１６へ出力するよう切り替える（Ｓ１２）。出力部１６はディスプレイやスピーカ、及び表示制御や音声出力制御を司る機構を有しており、出力切替部１５から入力した映像・音声信号ｇをディスプレイに表示したりスピーカから出力したりする（Ｓ１３）。
【００６８】
一方、また、サイマル放送でないと判定したサイマル放送可否判定部１３は、現状受信されている番組を保持し、固定向け放送と移動体向け放送との自動切換を不可とすることを示すサイマル放送可否情報ｂを受信状況判定部１４に送信する（Ｓ１４）。受信状況判定部１４は、固定向け放送と移動体向け放送との自動切替を不可とすることを示すサイマル放送可否情報ｂを受信している場合は、出力切替部１５へ、現在選択されている放送を維持する内容の制御信号ｄを送信する。この場合は、固定向け放送の受信状況に関係なく、切替制御はしない。
【００６９】
ところで、本実施形態では、受信状況判定部１４による判定に際しては次のような工夫をしている。
例えば、受信状況判定部１４において、固定向け放送の受信が物理的に不可能な状態のために移動体向け放送を出力しているような状態から、固定向け放送の受信が物理的に可能な状態となった場合、即座に移動体向け放送から固定向け放送へ切り替えて出力することを考える。図５（ａ）に示す固定向けデジタルテレビ放送受信不可エリアＡ，Ｂ，Ｃの境界面では、図５（ｂ）に例示するように、頻繁に固定向け放送の受信可能状態と受信不可状態とが交錯することとなり、このような物理的な受信限界となる境界ラインを下回った瞬間あるいは上回った瞬間の状態を捉えて固定向け放送→移動体向け放送あるいは移動体向け放送→固定向け放送というように出力を切り替えてしまうと、受信品質の切り替えが頻繁に起こってしまい、映像音声を視聴しているユーザにとって違和感を与えてしまうこととなる。
【００７０】
そこで、固定向けデジタル放送が受信不可状態から、受信可能となった場合でも、すぐに移動体向け放送から固定向け放送へ切り替えるのではなく、ヒステリシスを持たせることにより、受信品質が頻繁に変動することを低減する。例えば、固定向け放送を適切に受信できる境界よりも所定レベル高い値を判定条件に用いる。このようにすれば、固定向け放送受信不可エリアの境界において受信品質が頻繁に変動することがなくなり、ユーザに違和感を与えなくなる。
【００７１】
なお、固定向け放送→移動体向け放送に切り替わる場合の判定条件と、逆に移動体向け放送→固定向け放送に切り替わる場合の判定条件とを同じにしてもよいが、固定向けデジタル放送の電界レベルの変化傾向に応じてヒステリシスを設定してもよい。例えば、電界レベルが低下傾向にあるか増加傾向にあるかを判定し、電界レベルが低下傾向にある場合には、固定向けデジタル放送の受信が適切にできる状態であると判定する条件が相対的に厳しくなるようにヒステリシスを設定し、一方、電界レベルが増加傾向にある場合には、当該判定条件が相対的に緩くなるようにヒステリシスを設定するのである。
【００７２】
電界レベルが低下傾向にあるということは、近い将来、固定向けデジタル放送の受信が適切にできない状態になる可能性が高いので、相対的に大きなヒステリシスとする。つまり受信限界となる電界レベルに対して所定レベル高い値を判定条件に用いることとなるが、この「所定レベル高い値」を相対的に大きくするのである。逆に、電界レベルが増加傾向にあるということは、近い将来、固定向けデジタル放送の受信が適切にできる状態が安定的に継続する可能性が高いので、相対的に小さなヒステリシス、上記「所定レベル高い値」を相対的に小さくするのである。このようにすることで、固定向け放送受信不可エリアの境界において受信品質が頻繁に変動することを極力抑えながら、かつ極力高品質の放送コンテンツを受信できるようになる。
【００７３】
ここで、ヒステリシスを持たせる要素としては、例えば受信電界レベル、受信データを復調した際のＢＥＲ、及びそれらの条件をクリアしている継続時間が考えられる。それらを複数組み合わせることで、より効果的なヒステリシス設定となる。なお、出力切替部１５にデータ記録機能を持たせるようにすれば、容易に時間ヒステリシスを持たせることができる。
【００７４】
また、ＢＥＲに対して上述のヒステリシスを持たせる場合には、いわゆる内符号誤り訂正を施した後で、外符号誤り訂正を施す前の値について適用することが望ましい。内符号誤り訂正としては例えば畳込み符号などを用いることが考えられるが、畳込み符号を用いた誤り訂正においては、符号化率によって誤り訂正度合いが異なるため、畳込み符号を用いた誤り訂正前にヒステリシスを設定しようとすると符号化率に応じて、ヒステリシスの幅を変更しなければならなくなるため、設定が困難となるからである。また、外符号誤り訂正としては例えばリードソロモン（ＲＳ）符号などを用いることが考えられるが、ＲＳ符号を用いた誤り訂正後においてはＢＥＲの値が急激に変化するため、ヒステリシスを持たせても効果が薄くなるからである。
【００７５】
［第１実施形態の効果］
このような構成及び動作を行う本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置１によれば、次のような効果が得られる。
【００７６】
（１）デジタル放送のデータ放送中に元々存在する電子番組表情報に基づいてサイマル判定を行うため、特別なサイマル放送判定用の情報に依存せず、簡易かつ正確にサイマル放送の判定を行うことができる。また、特開２０００−３３２６３２号公報に開示される技術と比較しても、他の通信媒体を介して電子番組表情報を入手する必要がない点、固定向け及び移動体向け両方の電子番組表情報は固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送のどちらか一方を受信することで入手できる点、など優位性が高い。
【００７７】
（２）受信可能であれば相対的に高品位の固定向けデジタル放送を受信し、受信不可能になれば、サイマル放送されている移動体向けデジタル放送を受信するようにした。これによって、移動体でのデジタル放送受信に関して、極力高品質の放送コンテンツを受信できる。
【００７８】
（３）サイマル放送の場合には、受信状況に応じて固定向け放送と移動体向け放送を切り替えながら出力するため、移動に伴う周辺状況（フェージングや建物等による影響）の影響によらず、同一番組を継続して受信し、ユーザに提供できる。
【００７９】
（４）固定向け放送の物理的な受信限界の境界ラインに対してヒステリシスを持たせてあるため、受信不可エリアの境界面において、受信品質が頻繁に変動することがなくなり、ユーザに違和感を与えなくなる。
【００８０】
（５）現在受信中のデジタル放送がサイマル放送でない場合には、固定向け放送と移動体向け放送との間での自動切替しないため、サイマル放送でないことをディスプレイに表示したりスピーカから音声にて出力してユーザに報知する。そのため、ユーザは、その報知を受けて、必要であれば手動でチャンネルを切り替えることもできる。
【００８１】
なお、上記説明では、図２のＳ１４に示すように、サイマル放送でないと判定したサイマル放送可否判定部１３は、現状受信されている番組を保持し、固定向け放送と移動体向け放送との自動切替を不可とすることを示すサイマル放送可否情報ｂを受信状況判定部１４に送信するようにした。しかし、その代わりに、サイマル放送可否判定部１３から出力切替部１５へ直接、現在選択されている放送を維持する現状維持信号ｅを送信し、処理手順を簡素化しても良い（図１，図２中の一点鎖線部分参照）。
【００８２】
［第２実施形態］
基本的な構成は、上述した第１実施形態の移動体用デジタル放送受信装置１の場合と同じであり、サイマル放送でない場合の対処のみが異なるので、その部分について説明する。
【００８３】
第１実施形態の場合には、図２のＳ１４に示すように、サイマル放送でないと判定したサイマル放送可否判定部１３は、現状受信されている番組を保持し、固定向け放送と移動体向け放送との自動切替を不可とすることを示すサイマル放送可否情報ｂを受信状況判定部１４に送信するようにした。つまり、サイマル放送でない場合には、固定向け放送と移動体向け放送との間での切替はしないようにした。しかし、別番組であっても視聴したい場合もあり得る。その際、移動体向けデジタル放送のなされている別の番組に切り替えることとなるが、特段ユーザのことを考えずに所定の番組に切り替えてもよい。しかし、本実施形態では、ユーザの希望を最大限取り入れる工夫をした。
【００８４】
まず、サイマル放送可否判定部１３は、サイマル放送でないと判定した場合は、固定向け放送と移動体向け放送の受信状況に応じて自動的に切り替えることができないことを、ユーザに通知する。これは第１実施形態の場合と同じである。そして、現在、サイマル放送でない固定向け放送を視聴しているのであれば、その固定向け放送が受信不可状態となった場合に、ユーザに対して、現在視聴可能な番組を提示して番組選択を促す。これは、サイマル放送可否判定部１３から出力部１６へ使用可能番組提示指示が出されることにより、出力部１６のディスプレイやスピーカからその旨がユーザに対して報知される。なお、「現在視聴可能な番組を提示」する場合には、次のようなバリエーションが考えられる。例えば移動体用デジタル放送受信装置１が放送予定番組のリスト情報を持っていれば、そのリスト情報と現在時刻とに基づいて番組名そのものを報知してもよい。また、番組名そのものではなく、放送局名や放送局番号のみを報知する簡易的な手法であってもよい。
【００８５】
このような報知がなされた場合、ユーザとしては、特に別の番組に切り替える意思がなければそのままにしておけばよい。また、もしも提示された視聴可能番組中の何れかの番組に切り替える意思があれば、ユーザは、操作受付部１８を操作することによりその受信したい放送局を指定する。選局制御部１７が、その指令に基づき、その放送局の放送信号を選局させるための選局制御信号ｉ１，ｉ２を、固定向けデジタル放送受信機１１及び移動体向けデジタル放送受信機１２内のフロントエンドに対して出力する。この場合、出力切替部１５は、移動体向け放送による映像・音声信号ｇを出力部１６へ出力する。
【００８６】
あるいは、事前にユーザが受信したいと考える放送局や番組ジャンルについての優先順位付けを入力してもらうようにしてもよい。具体的には、例えば移動体用デジタル放送受信装置１を優先順位を受け付けるモードにした上で、ユーザが、操作受付部１８を操作して放送局や番組ジャンルの登録指令を入力すればよい。この登録された優先順位に関する情報は、例えば選局制御部１７が記憶しておくことが考えられる。この場合には、固定向け放送が受信できなくなると、登録された放送局や番組ジャンルの優先順位に基づき、移動体向け放送を受信可能な放送局に自動的に切り替えることとなる。
【００８７】
あるいは、先ほどまで受信していた番組と同一の番組ジャンルの番組のみを報知してもよいし、その同一の番組ジャンルの番組に自動的に切り替えてもよい。具体的には、例えば移動体用デジタル放送受信装置１が現在受信している固定向け放送の番組ジャンルを電子番組表情報より認識し、固定向け放送が受信できなくなると、事前に認識した固定向け放送と同一の番組ジャンルの番組を、放送予定番組のリスト情報から検索し、同一の番組ジャンルの番組で現在視聴可能な移動体向け放送のみを報知する。もしくは、自動的に切り替えることとなる。
【００８８】
なお、番組ジャンルとは、例えばニュース、スポーツ、ドラマ、映画等の大分類されたものと、定時ニュース・天気・経済、野球・サッカー・ゴルフ、国内ドラマ・海外ドラマ・時代劇、洋画・邦画などの中分類されたものが挙げられるが、例えば移動体用デジタル放送受信装置１が放送予定番組のリスト情報を記憶しており、その番組リスト情報から番組ジャンルが判定できるのであれば、その番組リスト情報を基にした自動的な切替が考えられる。例えば、ニュースジャンルが指定されている場合、現在時刻においてニュース番組を移動体向け放送として放送しており、かつ移動体用デジタル放送受信装置１にて受信可能な番組に対応する放送局へ選局すればよい。
【００８９】
このようにすれば、ユーザに対して極力デジタルテレビ放送を提供するという観点で有効である。そして、上述のようにユーザの意思を反映した番組へ切り替えられるようにすればなおよい。そして、自動的に切り替える場合であっても、固定向け放送が継続受信できない旨を報知するので、勝手に切り替えてしまうことによるユーザの違和感は低減できる。
【００９０】
［第３実施形態］
図６は、第３実施形態の移動体用デジタル放送受信装置３の概略構成図である。本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置３は、図１に示す第１実施形態の移動体用デジタル放送受信装置１の構成に対して、遅延量算出回路３７を加え、出力切替部３５の機能を第１実施形態のものから変更しただけであり、それ以外の構成については、第１実施形態のものと同様であるため、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９１】
本実施形態は、サイマル放送である固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間で切り替えて出力する際、両者の間で遅延が生じている場合への対処を目的としてなされたものである。
【００９２】
まず、サイマル放送である固定向けデジタル放送と移動体向けデジタルとで遅延が生じる原因について説明する。放送局側において、送信時に同じ番組コンテンツを用いて符号化すると、その符号化方式によっては符号化に要する時間に差が生じる。例えば、現状の地上波デジタルテレビ放送を考えると移動体向けデジタル放送の方が遅延量は大きい。これは、固定向け放送の場合にはＭＰＥＧ２を採用し、移動体向け放送の方はＨ．２６４を採用しているため、後者の方が圧縮率が高いからである。つまり、圧縮処理に要する時間のために送信側においても移動体向けデジタル放送の方が所定時間遅延する。一方、受信側においても、今度はデコードに要する時間のために移動体向け放送の方が所定時間遅延する。このように、同じタイミングで送信時の符号化を開始したとしても、移動体用デジタル放送受信装置３の出力切替部３５に入力する時点では、移動体向けデジタル放送の方が遅延しているのである。
【００９３】
もちろん、放送局側においてこのような遅延を考慮し、元々送信タイミングを固定向けデジタル放送の方を遅らせる対処も考えられるが、本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置３は、上述のように、移動体用デジタル放送受信装置３の出力切替部３５に入力する時点で移動体向けデジタル放送の方が遅延している状況への対処をする。その対処法は、遅延量の差を解消するよう、遅延量が少ない側の出力タイミングを遅延量差分だけ遅らせて出力する、というものである。
【００９４】
具体的には、図６に示すように、遅延量算出回路３７が、受信状況判定部１４と出力切替部３５との間に配置されており、受信状況判定部１４からの制御信号ｄ、固定向けデジタル放送受信機１１及び移動体向けデジタル放送受信機１２から出力される映像・音声信号ｆ１，ｆ２がこの遅延量算出回路３７に入力している。そして、遅延量算出回路３７は、それら両受信機１１，１２から出力される映像・音声信号ｆ１，ｆ２相互の遅延時間を算出する。この遅延量算出に際しては、固定向け放送と移動体向け放送のある一定時間の音声信号を比較（周波数比較）することにより判別できる。この遅延量算出回路３７にて算出した遅延量補正信号ｈは、出力切替部３５へ送信される。なお、受信状況判定部１４から受信した制御信号ｄも、遅延量算出回路３７から出力切替部３５へ送信される。
【００９５】
遅延量算出回路３７が「一定時間の音声信号を比較」する際の一定時間は、例えば次の観点から決めることが考えられる。まず、上述したように、現状の地上波デジタルテレビ放送においては固定向け放送の場合にはＭＰＥＧ２が採用され、移動体向け放送の方はＨ．２６４が採用されており、ある実験では約２秒程度の遅延が認められたことが報告されている。したがって、その実験結果程度の遅延量が見込まれる地上波デジタルテレビシステムを想定するのであれば、上述の比較のための一定時間は例えば３秒程度でも十分である。
【００９６】
一方、本実施形態の出力切替部３５は、メモリ機能と、遅延量補正機能と、出力切替機能を有している。この機能の説明も含め、図７を用いて、本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置３において実行される処理の流れについて説明する。
【００９７】
図７に示すように、固定向けデジタル放送受信機１１では、固定向け放送を受信し（Ｓ３１）、フロントエンドによる中間周波数への変換・増幅や受信電界強度の検出、復調部での復調、ＢＥＲの検出等を行い、ＤＥＭＵＸ部でＴＳの多重分離やスクランブル解除処理を必要に応じて行う（Ｓ３２）。復調部にて復調され、ＤＥＭＵＸ部にて多重分離、スクランブル解除されたＴＳはデコーダによって映像・音声信号に変換する（Ｓ３３）。変換された映像・音声信号ｆ１は遅延量算出回路３７へ出力されると共に出力切替部３５へも出力され、出力切替部３５内のメモリに記録される（Ｓ３４）。
【００９８】
一方、移動体向けデジタル放送受信機１２においては、移動体向け放送を受信し（Ｓ３８）、フロントエンドによる中間周波数への変換・増幅や受信電界強度の検出、復調部での復調、ＢＥＲの検出等を行い、ＤＥＭＵＸ部でＴＳの多重分離やスクランブル解除処理を必要に応じて行う（Ｓ３９）。復調部にて復調され、ＤＥＭＵＸ部にて多重分離、スクランブル解除されたＴＳはデコーダによって映像・音声信号に変換する（Ｓ４０）。変換された映像・音声信号ｆ２は遅延量算出回路３７へ出力されると共に出力切替部３５へも出力され、出力切替部３５内のメモリに記録される（Ｓ４１）。
【００９９】
また、遅延量算出回路３７では上述のように両映像・音声信号ｆ１，ｆ２相互の遅延時間ｔが算出され、遅延量補正信号ｈ１，ｈ２が出力切替部３５へ送信される（Ｓ４８）。遅延量算出回路３７は、受信状況判定部１４から受信した制御信号ｄも出力切替部３５へ送信する。
【０１００】
したがって、その制御信号ｄを受信した出力切替部３５は、固定向けデジタル放送受信機１１から出力される映像・音声信号ｆ１か移動体向けデジタル放送受信機１２から出力される映像・音声信号ｆ２の何れかを受信状況に応じて出力部１６へ出力するための切替を行う（Ｓ４９）。
【０１０１】
この際、切り替えられた側のメモリに格納されている映像・音声信号ｆ１，ｆ２を出力するのであるが、メモリから読み出された固定向けデジタル放送の映像・音声信号ｆ１は（Ｓ３５）、遅延量補正信号ｈ１に基づいて遅延量の補正がなされてから（Ｓ３６）、ディスプレイに表示したりスピーカから出力される（Ｓ５０）。また、メモリから読み出された移動体向けデジタル放送の映像・音声信号ｆ２は（Ｓ４２）、遅延量補正信号ｈ２に基づいて遅延量の補正がなされてから（Ｓ４３））、ディスプレイに表示したりスピーカから出力される（Ｓ５０）。
【０１０２】
具体的には、移動体向けデジタル放送による映像・音声信号ｆ２については何ら遅延させずに出力し、一方、固定向けデジタル放送による映像・音声信号ｆ１については、遅延量算出回路３７によって算出された遅延時間ｔ分だけ遅延させてから出力されるように制御する。すなわち、出力切替部３５に入力した時点では、移動体向けデジタル放送による映像・音声信号ｆ２が、対応する固定向けデジタル放送による映像・音声信号ｆ１に対してｔ秒遅れているため、出力時点で同期させるために、固定向けデジタル放送による映像・音声信号ｆ１については、ｔ秒前のものを送出する。
【０１０３】
このように、固定向けデジタル放送を出力するタイミングを移動体向けデジタル放送を出力するタイミングよりも遅延量分だけ遅らせて出力するようにしたため、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送とを切り替えて視聴しても、映像・音声の飛びや後戻りを無くし、スムーズな切替が可能となる。
【０１０４】
なお、遅延量を補正する構成は、上述したものには限られない。例えば、出力切替部はメモリ機能や遅延量補正機能を持たず、その出力切替部へ入力する以前に、固定向けデジタル放送受信機１１から出力された映像・音声信号ｆ１を遅延させる回路を設けるようにし、出力切替部に入力する時点では固定向け及び移動体向けの両映像・音声信号ｆ１，ｆ２が同期しているようにしてもよい。
【０１０５】
また、図６では遅延量算出回路３７と出力切替部３５とを別に示したが、例えば出力切替部３５が遅延量算出機能まで有するように構成してもよい。上述のように図６の出力切替部３５はメモリ機能を有しているため、遅延量算出においてもそのメモリ機能を利用することが可能である。
【０１０６】
なお、図７のＳ３７，Ｓ４４〜Ｓ４７，Ｓ５２に関しては、図２のＳ４，Ｓ８〜Ｓ１１，Ｓ１４と同様の処理内容であるため、詳しい説明は省略する。
［第４実施形態］
図８は、第４実施形態の移動体用デジタル放送受信装置４の概略構成図である。
【０１０７】
上記第１〜第３実施形態においては、サイマル放送であるか否かの判定結果を用い、さらに受信状況に基づいて、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替を実行していた。
【０１０８】
これに対して、本第４実施形態の場合には、サイマル判定の結果をユーザに報知し、その判定結果に対する判断はユーザが行い、そのユーザからの切替指示に応じて固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替制御を実行するようにしている。そのため、図８に示す移動体用デジタル放送受信装置４の場合には、図１に示す受信状況判定部１４は有しておらず、判定結果報知制御部４５及び切替要求判断部４７を有している。したがって、図１に示す第１実施形態と同様の構成については説明を省略し、特徴的な構成部分について詳しく説明する。
【０１０９】
判定結果報知制御部４５には、サイマル放送可否判定部１３からサイマル放送可否情報ｂが入力される。そして、判定結果報知制御部４５は、そのサイマル放送可否情報ｂに基づいて固定向け放送と移動体向け放送とが同一番組放送であるか否か判定し、出力部１６を介してその判定結果を報知させる。
【０１１０】
切替要求判断部４７は、操作受付部１８からの切替要求の有無を判断し、切替要求があれば、固定向け放送と移動体向け放送とを切り替える制御信号ｄを出力切替部１５へ送信する。なお、操作受付部１８は、当然ながら、第１実施形態にて説明したように、ユーザからの選局操作を受け付けることもできる。
【０１１１】
それでは、図９を用いて、本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置４の実行する処理の流れについて説明する。
図９に示すように、固定向けデジタル放送受信機１１では、固定向け放送を受信し（Ｓ６１）、フロントエンドによる中間周波数への変換・増幅や受信電界強度の検出、復調部での復調、ＢＥＲの検出等を行い、ＤＥＭＵＸ部でＴＳの多重分離やスクランブル解除処理を必要に応じて行う（Ｓ６２）。復調部にて復調され、ＤＥＭＵＸ部にて多重分離、スクランブル解除されたＴＳはデコーダによって映像・音声信号に変換する（Ｓ６３）。変換された映像・音声信号ｆ１は出力切替部３５へ出力される。また、固定向けデジタル放送受信機１１内の電子番組表情報処理部では、電子番組表情報ａ１を取得し（Ｓ６４）、サイマル放送可否判定部１３へ出力する。
【０１１２】
一方、移動体向けデジタル放送受信機１２においては、移動体向け放送を受信し（Ｓ６５）、フロントエンドによる中間周波数への変換・増幅や受信電界強度の検出、復調部での復調、ＢＥＲの検出等を行い、ＤＥＭＵＸ部でＴＳの多重分離やスクランブル解除処理を必要に応じて行う（Ｓ６６）。復調部にて復調され、ＤＥＭＵＸ部にて多重分離、スクランブル解除されたＴＳはデコーダによって映像・音声信号に変換する（Ｓ６７）。変換された映像・音声信号ｆ２は出力切替部３５へ出力される。また、移動体用向けデジタル放送受信機１２内の電子番組表情報処理部では、電子番組表情報ａ２を取得し（Ｓ６８）、サイマル放送可否判定部１３へ出力する。
【０１１３】
サイマル放送可否判定部１３では、固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１または移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情報ａ２に基づいて、現在受信しているデジタルテレビ放送がサイマル放送であるか否か判定する（Ｓ６９）。そして、判定結果報知制御部４５は、Ｓ６９での判定結果をユーザに報知するため、出力部１６に対して判定結果通知指示を送信する（Ｓ７０）。この判定結果通知指示を受けた出力部１６では、その指示に応じて「サイマル放送中」「サイマル放送ではない」といった表示をディスプレイに出力したり、その旨を示す音声をスピーカから出力する。表示方法としては、上述した「サイマル放送中」「サイマル放送ではない」といった文字自体を表示しても良いが、アイコンマークを表示するようにしてもよい。例えば固定・移動体・サイマルを示すアイコンマークを表示する。このようなアイコンマークであれば常時表示させてもディスプレイへの他の情報表示への影響が少ない。
【０１１４】
このように判定結果をユーザに報知したら、その判定結果に対する判断はユーザが行い、必要ならばユーザが切替指示を操作受付部１８に対して行う。
切替要求判断部４７は、操作受付部１８を介してなされた操作を受け付ける（Ｓ７１）。そして、その操作が、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替要求であるか否か判断する（Ｓ７２）。そして、切替要求であれば、固定向け放送と移動体向け放送とを切り替える制御信号ｄを出力切替部１５へ送信する。
【０１１５】
その制御信号ｄを受信した出力切替部１５は、固定向けデジタル放送受信機１１から出力される映像・音声信号ｆ１又は移動体向けデジタル放送受信機１２から出力される映像・音声信号ｆ２のうち、従前に出力していた方とは別の方を出力部１６へ出力するよう切り替える（Ｓ７３）。出力部１６はディスプレイやスピーカ、及び表示制御や音声出力制御を司る機構を有しており、出力切替部１５から入力した映像・音声信号ｇをディスプレイに表示したりスピーカから出力したりする（Ｓ７４）。
【０１１６】
［第４実施形態の効果］
このような構成及び動作を行う本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置４によれば、次のような効果が得られる。
【０１１７】
（１）デジタル放送のデータ放送中に元々存在する電子番組表情報に基づいてサイマル判定を行うため、特別なサイマル放送判定用の情報に依存せず、簡易かつ正確にサイマル放送の判定を行うことができる。また、特開２０００−３３２６３２号公報に開示される技術と比較しても、他の通信媒体を介して電子番組表情報を入手する必要がない点、固定向け及び移動体向け両方の電子番組表情報は固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送のどちらか一方を受信することで入手できる点、など優位性が高い。
【０１１８】
（２）そして、サイマル判定の結果を、出力部１６を介して、例えば「サイマル放送中」「サイマル放送ではない」といった表示をディスプレイに出力したり、その旨を示す音声をスピーカから出力してユーザに報知する。その報知によってサイマル判定の結果を認識したユーザが切替指示を操作受付部１８に対して行った場合、その切替要求に応じて、固定向け放送と移動体向け放送とを切り替える。そのため、例えば出力部１６から出力されている固定向けデジタル放送の放送映像あるいは音声の状態が悪いと感じたユーザとしては、サイマル放送であることを出力部１６からの報知によって知れば、移動体向けデジタル放送に切り替える指示を即座にすることができる。
【０１１９】
［第５実施形態］
図１０は、第５実施形態の移動体用デジタル放送受信装置５の概略構成図である。本実施形態の移動体用デジタル放送受信装置５は、図８に示す第４実施形態の移動体用デジタル放送受信装置４の構成に対して、図１に示す第１実施形態の移動体用デジタル放送受信装置１にて説明した受信状況判定部１４を加えたものである。そして、この受信状況判定部１４は、固定向けデジタル放送受信機１１及び移動体向けデジタル放送受信機１２から得られる受信状況データｃ１，ｃ２に基づいて、受信状況を判定する。そして、この受信状況判定部１４における判定結果は、判定結果報知制御部４５へ出力される。なお、それ以外の構成については、４実施形態の移動体用デジタル放送受信装置４の構成と同様であるため、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２０】
本第５実施形態の移動体用デジタル放送受信装置５において実行される処理の流れについて説明する。
図１１に示すＳ８１〜９０に関しては、図９に示す第４実施形態の場合の処理におけるＳ６１〜Ｓ７０と同じ処理内容であるため、詳しい説明は省略する。
【０１２１】
Ｓ９１では、受信状況判定部１４において、固定向けデジタル放送受信機１１から得た、受信電界強度やＢＥＲ等の受信状況データｃ１に基づき、固定向け放送の適切な受信が可能か否かを判定され、その判定結果は判定結果報知制御部４５へ出力される。判定結果報知制御部４５では、その判定結果をユーザに報知するため、出力部１６に対して受信状況判定結果通知指示を送信する（Ｓ９２）。この受信状況判定結果通知指示を受けた出力部１６では、その指示に応じて「固定向け放送受信可」「固定向け放送受信不可」といった表示をディスプレイに出力したり、その旨を示す音声をスピーカから出力する。
【０１２２】
このようにサイマル判定の結果や固定向け放送の受信状況の判定結果をユーザに報知したら（Ｓ９０，Ｓ９２）、その判定結果に対する判断はユーザが行い、必要ならばユーザが切替指示を操作受付部１８に対して行う。
【０１２３】
切替要求判断部４７は、操作受付部１８を介してなされた操作を受け付ける（Ｓ９３）。そして、その操作が、固定向けデジタル放送と移動体向けデジタル放送との間での切替要求であるか否か判断する（Ｓ９４）。そして、切替要求であれば、固定向け放送と移動体向け放送とを切り替える制御信号ｄを出力切替部１５へ送信する。
【０１２４】
その制御信号ｄを受信した出力切替部１５は、固定向けデジタル放送受信機１１から出力される映像・音声信号ｆ１又は移動体向けデジタル放送受信機１２から出力される映像・音声信号ｆ２のうち、従前に出力していた方とは別の方を出力部１６へ出力するよう切り替える（Ｓ９５）。出力部１６はディスプレイやスピーカ、及び表示制御や音声出力制御を司る機構を有しており、出力切替部１５から入力した映像・音声信号ｇをディスプレイに表示したりスピーカから出力したりする（Ｓ９６）。
【０１２５】
この第５実施形態の移動体用デジタル放送受信装置５の場合には、サイマル判定の結果だけでなく、固定向け放送が受信可能な否かまで出力部１６を介して報知される。したがって、例えば移動体向けデジタル放送を受信している際に、報知によってサイマル放送であることが分かり、さらに報知によって固定向けデジタル放送が受信可能であることが分かれば、ユーザは切替指示を操作受付部１８に対して行う。一方、移動体向けデジタル放送を受信している際に、報知によってサイマル放送であることが分かったとしても、報知によって固定向けデジタル放送が受信不可能であることが分かれば、ユーザはあえて切替指示をしない。つまり、無駄な試行錯誤を回避できる。
【０１２６】
［その他］
（１）上記各実施形態では、固定向けデジタル放送受信機１１と移動体向けデジタル放送受信機１２とは、図示しないアンテナを共用するようにしたが、アンテナだけでなく、フロントエンドまで両受信機１１，１２にて共用し、復調部以下から分離する構成を採用しても良い。さらに、復調部まで両受信機１１，１２で共用し、デコーダを分離する構成を採用しても良い。さらに、固定向け放送、移動体向け放送それぞれの映像・音声符号化方式である、ＭＰＥＧ２、Ｈ．２６４のデコーダのみ分離し、ＤＥＭＵＸ部（ＴＳ多重分離やスクランブル解除）まで両受信機１１，１２で共用する構成を採用しても良い。
【０１２７】
（２）受信状況判定部１４，４４が受信状況を判定する情報としては、上述したＢＥＲ等が代表的なものとして考えられるが、例えば音声信号の連続性に基づいて判定することも考えられる。これは、映像音声信号の場合、極力音声がとぎれることはないように対処しているため、音声信号が出力できない状態が所定時間継続すれば、それは受信状況が悪いと判断できる。但し、この場合は良し悪しの２値的な判断しかできないため、やはりＢＥＲ等による正確な良否判定をすることが好ましい。
【０１２８】
（３）上記各実施形態における移動体用デジタル放送受信装置は、車両等の移動体に搭載されることを前提としたが、例えば人が携帯する場合であっても同様に適用できる。つまり、受信装置を携帯した人が歩いたり、あるいは自動車や電車などの移動体の乗って移動する場合であれば、上述した移動体に搭載した場合と同様の事情になるからである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】第１実施形態の移動体用デジタル放送受信装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の移動体用デジタル放送受信装置によって実行される処理の流れの説明図である。
【図３】（ａ）は固定向けデジタル放送受信機１１から得た電子番組表情報ａ１をデータ処理して出力部１６のモニタ画面に表示した場合の例示図、（ｂ）は移動体向けデジタル放送受信機１２から得た電子番組表情ａ２をデータ処理して出力部１６のモニタ画面に表示した場合の例示図である。
【図４】地上波デジタルテレビ放送における信号レベルと受信品位と関係を示す説明図等である。
【図５】車両等によって地上波デジタルテレビ放送を受信した場合の電界分布例の説明図である。
【図６】第３実施形態の移動体用デジタル放送受信装置の概略構成図である。
【図７】第３実施形態の移動体用デジタル放送受信装置によって実行される処理の流れの説明図である。
【図８】第４実施形態の移動体用デジタル放送受信装置の概略構成図である。
【図９】第４実施形態の移動体用デジタル放送受信装置によって実行される処理の流れの説明図である。
【図１０】第５実施形態の移動体用デジタル放送受信装置の概略構成図である。
【図１１】第５実施形態の移動体用デジタル放送受信装置によって実行される処理の流れの説明図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１，３，４，５…移動体用デジタル放送受信装置、１１…固定向けデジタル放送受信機、１２…移動体向けデジタル放送受信機、１３…サイマル放送可否判定部、１４…受信状況判定部、１５，３５…出力切替部、１６…出力部、１７…選局制御部、１８…操作受付部、３７…遅延量算出回路、４５…判定結果報知制御部、４７…切替要求判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007036815.tif 000009
【図９】
2007036815.tif 000010
【図１０】
2007036815.tif 000011
【図１１】
2007036815.tif 000012
【図５】
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