(57)【要約】【課題】詰替え用の可撓袋の注出口部に取り付けて用いられ、内容物の注ぎ出し性を改善すると共に、注出口部に容易に着脱することができ、かつ繰り返し使用することを可能する開口補助具を提供する。【解決手段】２枚の側面フィルム１１を周縁部２でシールして胴部１を形成すると共に、底面フィルム１２を側面フィルム１１の間に挟みかつ内側に折り込んだ状態で側面フィルム１１にシールすることで袋とし、袋の上部に注出口部３を備える詰替え用の可撓袋１０から、内容物を注ぎ出す際に用いる開口補助具２０であって、間隔をおいて配置された一対の対向する内側面２１を間隔を狭める方向Ｘに押圧した際に、間隔を広げる方向Ｙに付勢力を生じる弾性部２２と、対向する内側面２１に設けられた側面フィルム１１に対して着脱可能な接着手段２４とからなり、対向する内側面２１を注出口部３の２枚の側面フィルム１１に各々接着した状態で取り付けて用いる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の側面フィルムを周縁部でシールして胴部を形成すると共に、該胴部の下部において底面フィルムを前記２枚の側面フィルムの間に挟みかつ内側に折り込んだ状態でその周縁部を前記側面フィルムにシールすることで底部を形成することにより袋とし、該袋の上部に注出口部を備える詰替え用の可撓袋から、内容物を注ぎ出す際に用いる開口補助具であって、前記注出口部に着脱可能に取り付けられて、安定した注ぎ出しを実現する開口補助具。
【請求項２】
間隔をおいて配置された一対の対向する内側面を間隔を狭める方向に押圧した際に、間隔を広げる方向に付勢力を生じる弾性部と、前記一対の対向する内側面に設けられた前記側面フィルムに対して着脱可能な接着手段とからなり、前記一対の対向する内側面を前記注出口部の前記２枚の側面フィルムに各々接着した状態で取り付けて用いる請求項１に記載の開口補助具。
【請求項３】
前記弾性部に接合一体化されて、内容物の注ぎ出し方向を誘導する樋部が設けられている請求項２に記載の開口補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口補助具に関し、特に、比較的低粘度の液体または粉体等の内容物を注出可能とする可撓袋の注出口部に取り付けて用いられ、取外し可能な開口補助具に関する。更に詳しくは、例えば本体容器の詰替え容器として、本体容器に内容物を補充する際に内容物の詰替え性を向上するために、詰替え用の可撓袋の注出口部に取り付けることで、可撓袋の注出口の開口面積を確保して詰替えやすくし、かつ経済的で環境に配慮した開口補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタンディングパウチ等のフィルム材料により形成された可撓袋は、液体や粉粒体等からなる洗剤、食品等を密封状態で収容する袋状の容器として、その経済性、環境性から詰替え容器として多用されている。しかし、これら詰替え容器から内容物、例えば液体を本体容器に詰替える際に、前記詰替え容器の注出口部に設けられた切り取り線を切ることで形成される注出口を本体容器の注入口に誘導し、液体を移し替えることで詰替えることができるが、この際に液こぼしを生ずることが度々ある。これらの原因の一つとして、前記詰替え容器の注出口部に形成された注出口からの液の注出が安定しないこと、つまり、注出口部がフィルム材料から形成されており、注出口を常に開口状態で保持しておくのが困難であることが挙げられ、結果として、液の注出が不安定となり、脈動等が発生して液こぼしを生ずる。またもう一つの原因として、本体容器の注入口が小さいことが挙げられ、結果として、液の誘導がうまくいかずに液こぼしを生ずる。
【０００３】
これらの対策として、従来から、詰替え容器の注出口部にストローをあらかじめ設置しているもの（例えば、特許文献１参照）や、注出口付近に凹凸加工を施したもの（例えば、特許文献２参照）が知れられている。また、比較的剛性の大きな別部材を設置して、詰替え時に袋の注出口の開口を維持する工夫を施したものも知られている（例えば、特許文献３，４参照）。
【０００４】
しかしながら、注出口の開口を維持する工夫を施したこれらの可撓袋では、可撓袋自体に改良を加えたものであるため、コスト面で不利になったり、性能的に不足しているのが現状である。
【特許文献１】特開２００１−４８１９７号公報
【特許文献２】特開平１１−３２１８８３号公報
【特許文献３】特開平９−２５４０８６号公報
【特許文献４】特開２００３−１６０１５０号公報
【特許文献５】特開昭６０−７７８６６号公報
【特許文献６】実開昭５５−１３９１７０９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、可撓袋に後付けできる袋口開閉具として、一対の当接性離反性板部と挟装用挟持具とからなる袋口開閉具（例えば、特許文献５参照）や、袋の角部に装着して用いる挟持板からなる袋口開閉具（例えば、特許文献６参照）が開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの袋口開閉具は、いずれも袋口の開閉を目的とするものであり、また袋口に固着して用いる必要がある。このため、例えば詰替え用の可撓袋のように、開口した注出口を再度閉塞し直す必要がなく、そのまま使い捨てにされる可撓袋に取り付けて使用する場合には、無駄な構成を備えることになると共に、袋口に固着する作業にも手間がかかることになって、使い勝手が悪い。また、これらの袋口開閉具は、通常は袋口が閉塞された状態に保持するようになっており、これを開口させる操作を行った上で内容物を注出させる必要があるため、この点でも使い勝手が悪い。さらに、袋口に固着した袋口開閉具を取り外す作業に手間がかかって繰り返し使用することが困難になり、経済性や環境性に劣ることになる。
【０００７】
本発明は、詰替え用の可撓袋の注出口部に取り付けて用いられ、内容物の注ぎ出し性を改善すると共に、簡易な構成で注出口部に容易に着脱することができ、かつ繰り返し使用することを可能にして経済性と環境性を合わせ持った開口補助具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、以下の本発明により解決することができる。即ち、請求項１に記載した発明は、２枚の側面フィルムを周縁部でシールして胴部を形成すると共に、該胴部の下部において底面フィルムを前記２枚の側面フィルムの間に挟みかつ内側に折り込んだ状態でその周縁部を前記側面フィルムにシールすることで底部を形成することにより袋とし、該袋の上部に注出口部を備える詰替え用の可撓袋から、内容物を注ぎ出す際に用いる開口補助具であって、前記注出口部に着脱可能に取り付けられて、安定した注ぎ出しを実現する。
【０００９】
本発明において、使用者は詰替え用の可撓袋を持って本体容器に内容物として例えば液体を詰め替えようとするとき、詰替え用の可撓袋の上部に設けられた注出口部に、取付け、取外し可能な開口補助具を設置し、例えば該補助具を把持したまま注出口部に設けられた切り取り線を切ることで注出口を形成する。前記補助具を把持した指を離すと、補助具の弾性等によって注出口は開口される。これよって液こぼし等を生ずることなく安定した詰め替えができる。
【００１０】
かかる作用を発揮するためには、請求項２に記載した発明のように、開口補助具を、間隔をおいて配置された一対の対向する面を間隔を狭める方向に押圧した際に、間隔を広げる方向に付勢力を生じる弾性部と、前記一対の対向する面に設けられた前記側面フィルムに対して着脱可能な接着手段とによによって構成し、前記一対の対向する面を前記注出口部の前記２枚の側面フィルムに各々接着した状態で取り付けて用いることが好ましい。前記接着手段は、一過性の接着ではなく、取付け、取外しが可能な接着手段であり、開口補助具の弾性部の材質の工夫であっても良いし、別の手段で弾性部の内側面に設置されていても良い。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、もう一つの液こぼしに対応した工夫を施したものであり、請求項２に記載の開口補助具にさらに、弾性部に接合一体化して、内容物を注ぎ出す際に注ぎ出し方向を誘導する樋部が設けられている。使用者は前述の通り、例えば開口補助具を注出口部に設置した後に注出口を形成して注出口の開口を確保し、開口補助具の弾性部に接合一体化された内容物を誘導する樋部を介して本体容器の注入口に誘導することで、本体容器の注入口が小さい場合も液こぼし等を生ずることなく、安定して内容物の詰替え作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の開口補助具によれば、詰替え用の可撓袋の注出口部に取り付けて用いられ、内容物の注ぎ出し性を改善すると共に、簡易な構成で注出口部に容易に着脱することができ、かつ繰り返し使用することを可能にして経済性と環境性を合わせ持つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に示す本発明の好ましい第１実施形態に係る開口補助具２０（図４参照）が着脱可能に取り付けられる可撓袋１０は、２枚の側面フィルム１１，１１を周縁部２で例えばヒートシールによりりシールして胴部１を形成すると共に、この胴部１の下部において底面フィルム１２を２枚の側面フィルム１１，１１の間に挟みかつ内側に折り込んだ状態でその周縁部を側面フィルム１１，１１にシールすることでガセット状の底部５を形成することにより袋とし、この袋の上部に注出口部３を備える詰替え用の袋容器であって、注出口部３には、注出口６を形成するための切り取り線４が設けられている。
【００１４】
側面フィルム１１，１１や底面フィルム１２に用いるフィルム材料は、主にプラスチックを主体とする積層フィルムを用いるが、特に限定はされず、液状などの内容物の包装用袋に用いられている公知の積層フィルムは、いずれも使用することができ、充填する内容物の種類や充填後の加熱処理の有無など、使用条件に応じて適する材料を自由に選択して使用することができる。
【００１５】
第１実施形態の開口補助具２０は、詰替え用の可撓袋１０から例えば本体容器の注入口を介して、内容物として比較的低粘度の液体または粉体等を注ぎ出して詰替える際に、図２に示すように、可撓袋１０の注出口部３の切り取り線４の下側に着脱可能に取り付けて用いられ、安定した注ぎ出しを実現する。
【００１６】
開口補助具２０は、図３及び図４にも示すように、間隔をおいて配置された一対の対向する内側面２１，２１を間隔を狭める方向Ｘに押圧した際に、間隔を広げる方向Ｙに付勢力を生じる弾性部２２と、一対の対向する内側面２１，２１に設けられた側面フィルム１１，１１に対して着脱可能な接着手段２４とからなり、一対の対向する内側面２１，２１を注出口部３の２枚の側面フィルム１１，１１に各々接着した状態で取り付けて使用する。
【００１７】
注出口部３の切り取り線４の下側に開口補助具２０を装着し（図２参照）、例えば開口補助具２０を把持して、弾性部２２を、内側面２１，２１の間隔を狭める方向Ｘに押圧して接着手段２４により注出口部３に接着させた後に、上述のように、切り取り線４を切断し、把持した指を開放する。これによって、図３に示すように、弾性部２２の弾性付勢力により、接着手段２４を介して弾性部２２の内側面と接着した注出口部３の側面フィルム１１，１１が、弾性部２２と共に外側に広がる方向Ｙに移動するので、切り取り線４を切断して形成された注出口６の開口面積が、相当の大きさで確保される。したがって、相当の大きさの開口面積が保持された注出口６から、安定した状態で内容物を注ぎ出すことが可能になる。
【００１８】
ここで、開口補助具２０の弾性部２２は、好ましくは材質としての弾性と形状としての弾性の両方を備えることで注出口６を広げる機能がより効果的に発揮される。弾性部２２としては、ゴムや軟質化されたプラスチック、弾性的に変形可能な薄い金属板等、注出口６を広げる目的に適する材質のものであれば、特に制限されることなく採用することができる。弾性部２２の形状としては、図４に示すような、略楕円断面形状の一部（長軸方向の一端部分）をスリット部２５として切り欠いた形状や、後述するＯ字状のベルト形状（図７参照）やV字状のベルト形状（図８参照）等、注出口６を広げる目的に適する形状のものであれば、特に制限されることなく採用することができる。
【００１９】
また、弾性部２２の一対の対向する内側面２１，２１に設けられる接着手段２４としては、繰り返し接着が可能なもので、合成ゴム等による粘着剤やホットメルトなどの粘着物質を採用することができる。フィルム材料の表面への接着を目的としているので、吸盤等の物理的手段であっても良い。繰り返し使用しても接着性が衰退しなようにするために、粘着剤による接着よりは、材質の工夫による接着として、例えば接着性を発現するゲル状の材料を用いることが好ましい。物理的形状により接着するものとしては、例えば独立気泡の発泡体を用いることにより、吸盤の原理で可撓袋１０を構成するフィルム材料との接着性を確保できる。
【００２０】
なお、接着手段２４は、注出口部３の側面フィルム１１，１１に対して、シール接合された周縁部２の間の非シール部分にのみ接着されるような形態で、弾性部２２の内側面２１，２１に設けられていることが好ましい。シール接合された縁部において接着手段２４が注出口部３の側面フィルム１１，１１に接着すると、当該シール接合された縁部において、弾性部２２の外側に広がる方向Ｙへの移動が阻害されることになり、注出口６を十分な開口面積で開口させることができなくなる場合がある。また、接着手段２４は、注出口部３の側面フィルム１１，１１を弾性部２２と共に外側に広がる方向Ｙに移動させることができれば、側面フィルム１１，１１の広範囲に接着しなくてもよく、例えば点状に小さな面積で設けられていても良い。
【００２１】
例えば、図４に示す形状の弾性部２２の場合、略楕円断面形状の長軸方向の一端部に設けたスリット部２５を介して、可撓袋１０の注出口部３に開口補助具２０をスムーズに装着することができる。また長軸方向の他端部に設けた膨出部２６を支点部として、内側面２１，２１に接着手段２４を備える一対の弧状湾曲部２７を平坦に変形させつつ、内側面２１，２１の間隔を狭める方向Ｘに弾性部２２を指で押圧することにより、接着手段２４を介して内側面２１，２１を注出口部３の側面フィルム１１，１１に接着させる。さらに、切り取り線４を切断して注出口６を形成した後に、押圧した指を開放することで、弾性部２２の変形した部分はその弾性によりもとの形状に戻ろうとして、内側面２１，２１の間隔を広げる方向Ｙに付勢力を生じる。これによって、弾性部２２の内側面２１，２１に接着した注出口部３の側面フィルム１１，１１が外側に広げられ、注出口６の開口面積が相当に大きさで確保されので、開口面積が保持された注出口６から、安定した状態で内容物を注ぎ出すことが可能になる。また、注出口６から内容物を注ぎ出して本体容器への詰替えが完了したら、接着手段２４による側面フィルム１１，１１への接着状態を例えば手作業によって解除することで、開口補助具２０を可撓袋１０から容易に取外すことができ、再び使用することが可能になる。
【００２２】
したがって、第１実施形態の開口補助具２０によれば、詰替え用の可撓袋１０の注出口部３に取り付けて用いられ、液こぼし等を生じることなく安定した状態で内容物を注出させて内容物の注ぎ出し性を改善すると共に、例えば弾性部２２と接着手段２４とからなる簡易な構成を備えることにより注出口部３に容易に着脱することができ、かつ繰り返し使用することを可能にして経済性と環境性を合わせ持つことが可能になる。加えて、詰替え袋としての可撓袋１０の仕様をシンプルなものとすることが可能になり、詰替え容器本来の、経済性、環境性に適したものとなる。
【００２３】
図５は、本発明の好ましい第２実施形態に係る開口補助具５０を示すものである。図５の開口補助具５０では、上記第１実施形態の開口補助具２０の構成に加えて、弾性部２２に接合一体化して、内容物を注ぎ出す際に、例えば本体容器の注入口に向けて内容物の注ぎ出し方向を誘導する樋部２３が設けられている。弾性部２２に樋部２３が設けられていることにより、樋部２３を介して例えば本体容器の注入口に誘導することで、本体容器の注入口が小さい場合も液こぼし等を生ずることなく、安定して内容物の詰替え作業を行うことが可能になる。
【００２４】
第２実施形態に開口補助具５０は、図１に示すような注出口部３が上部片側に設けられた一般的な詰替え用の可撓袋１０に対して好ましく用いられるものであり、樋部２３は、弾性部２２の膨出部２６に連接して接合されている。また例えば注出口部３が上部中央に設けられた可撓袋に対しては、図６に示すような、弾性部２２の弧状湾曲部２７に樋部２３が連接して接合されている第３実施形態に係る開口補助具６０を使用することができる。このように、樋部２３は必要に応じて適宜の箇所に設けることができる。また、図には示されていないが、樋部２３の形状は、より狭い注入口に対応させて、先細り形状とすることもできる。
【００２５】
図７（ａ）は、本発明の好ましい第４実施形態に係る開口補助具７０を示すものである。第４実施形態の開口補助具７０では、弾性部７１は、Ｏ字状のベルト形状を有しており、これの直径方向に対向する一対の内側面７２，７２に、接着手段７３が設けられている。第４実施形態の開口補助具７０では、弾性部７１は、一対の対向する内側面７２，７２を間隔を狭める方向に押圧した際に、間隔を広げる方向に付勢力を生じる弾性を備える。図７（ｂ）に示すように、開口補助具７０を可撓袋１０の注出口部３に装着し、弾性部７１の内側面７２，７２を接着手段７３を介して注出口部３の側面フィルム１１，１１に接着させることにより、弾性部７１の付勢力によって、注出口６を広げて開口面積を確保することが可能になり、上記第１実施形態の開口補助具２０と同様の作用効果を奏する。
【００２６】
図８（ａ）は、本発明の好ましい第５実施形態に係る開口補助具８０を示すものである。第５実施形態の開口補助具８０では、弾性部８１は、Ｖ字状のベルト形状を有しており、これの対向する一対の内側面８２，８２に、接着手段８３が設けられている。第５実施形態の開口補助具８０では、弾性部８１は、Ｖ字状の角部８４を支点部とした板バネとして形成されており、一対の対向する内側面８２，８２を間隔を狭める方向に押圧した際に、間隔を広げる方向に付勢力を生じる弾性を備える。図８（ｂ）に示すように、開口補助具８０を可撓袋１０の注出口部３に装着し、弾性部８１の内側面８２，８２を接着手段８３を介して注出口部３の側面フィルム１１，１１に接着させることにより、弾性部８１の付勢力によって、注出口６を広げて開口面積を確保することが可能になり、上記第１実施形態の開口補助具２０と同様の作用効果を奏する。
【００２７】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、弾性部の形状は、間隔をおいて配置された一対の対向する内側面を間隔を狭める方向に押圧した際に、間隔を広げる方向に付勢力を生じることが可能なその他の種々の形状を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】各実施形態の開口補助具を取り付けて使用される一般的な可撓袋を示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る開口補助具を可撓袋の注出口部に取り付けた状態を示す模式図である。
【図３】第１実施形態に係る開口補助具を用いて注出口を開口させた状態を示す、図２を矢印の方向から見た模式図である。
【図４】第１実施形態に係る開口補助具を示す模式図である。
【図５】第２実施形態に係る開口補助具を示す模式図である。
【図６】第３実施形態に係る開口補助具を示す模式図である。
【図７】（ａ）は第４実施形態に係る開口補助具を示す模式図、（ｂ）は第４実施形態の開口補助具を可撓袋の注出口部に取り付けて注出口を開口させた状態を示す模式図である。
【図８】（ａ）は第５実施形態に係る開口補助具を示す模式図、（ｂ）は第５実施形態の開口補助具を可撓袋の注出口部に取り付けて注出口を開口させた状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    胴部
２    周縁部
３    注出口部
４    切り取り線
５    底部
６    注出口
１０  可撓袋
１１  側面フィルム
１２  底面フィルム
２０，５０，６０，７０，８０  開口補助具
２１，７２，８２  対向する内側面
２２，７１，８１  弾性部
２３  樋部
２４，７３，８３  接着手段
２５  スリット部
２６  膨出部
２７  弧状湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007331766.tif 000009
【図８】
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