(57)【要約】【課題】  被験者の頭部のサイズに応じて「国際10−20システム」に基づく計測座標点の位置を容易に調整することができるホルダーを提供する。【解決手段】  測定対象物の表面に沿って取り付けられるホルダーであって、生体測定装置の送受光プローブや電極を保持するためのソケット３を備えた複数の板状材１が、上下に配置された伸縮可能な保持部材２によって所定の間隔をあけて略平行に保持され、上記保持部材２を伸縮させることにより各板状材の間隔が変更できるように形成されている構造とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体表面に沿って取り付けられるホルダーであって、
任意の数の送受光プローブや電極を保持するためのソケットを備えた複数の長板状部材が、この長板状部材の上下端に配置された伸縮可能な保持部材によって略平行に保持され、上記保持部材を伸縮させることにより各長板状部材の間隔が変更できるように形成されていることを特徴とするホルダー。
【請求項２】
前記保持部材が、枢軸部を介してジグザク状に連結された多数の鎖片の連続体によって形成されており、前記長板状部材が前記枢軸部の内の選択された枢軸部を介して連結されていることを特徴とする請求項１に記載のホルダー。
【請求項３】
前記保持部材と長板状部材とを連結する枢軸部にソケットの一つが取り付けられ、該ソケットは、実質的な枢軸となる筒状のソケット本体と、ソケット本体の外周に螺合されるナット部材とからなり、ソケット本体は中腹部に大径の鍔部を備え、この鍔部とナット部材との間に長板状部材と鎖片が回動可能に配置されており、前記ナット部材を締め付けることにより保持部材の伸縮がロックされるように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項２の何れかに記載のホルダー。
【請求項４】
前記長板状部材が、可撓性を備えた薄板材で形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のホルダー。
【請求項５】
前記長板状部材が、薄板材で形成され且つ中間部に屈曲可能なヒンジ部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載のホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の対象測定部位に装着されて、生体内部の生理的変化を測定する生体測定装置の送受光プローブや電極を保持するホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
被驗者に強い姿勢拘束を課さないで脳機能や脳活動を測定する手法として光生体測定装置や脳波計がある。光生体測定装置は、血液中で酸素を輸送するヘモグロビンが酸素化（酸化ヘモグロビン）したり、脱酸素化（還元ヘモグロビン）することによって、吸収スペクトルが近赤外領域で大きく変化する現象を利用し、送光プローグから入射した赤外光の反射光を数センチ離れた箇所にある受光プローグで計測して反射光の変化の量を調べるものであって、例えば特許文献１並びに特許文献２に示すものがある。また脳波計は、脳細胞の電気活動を頭表から電極を通して計測するもので古くから知られている。
【特許文献１】特開平０８−４３２９５号公報
【特許文献２】特開平０９−９８９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような生体計測装置で測定したデータを分析し判断するにあたって、どの個所で測定したかを特定することが極めて重要である。そのため、たとえば、頭部計測については計測点を分割比較によって設定した頭部上の相対的基準点を介して記述することが一般的である。
【０００４】
代表的な頭部の相対的基準点の設定法には「国際10−20システム」がある。これによれば、頭表に五つの基準計測点を決め、夫々の間を５等分して全体として２０％ずつ変化した部位を測定するように定めている。
【０００５】
従来より、光生体測定装置では、送受光プローブを頭表に固定する際に、各プローブをソケットで保持し、各ソケットをホルダーに取り付けるようにしている。このホルダーには、予め、人間の標準的な頭部形状をモデル化した標準頭部に合わせて成形した成型ホルダーが使用されている。
しかしながら頭部形状は、男女差，年齢差，個人差があり、成型ホルダーによっては必ずしも被検体の頭部に密着させることができない。さらに、たとえ密着できたとしても、頭部上の相対的基準点と対応させた位置調整をすることが困難であった。また１つのホルダーだけで、成人から子供まで大きくサイズの異なる測定に対応させることができなかった。また、従来の成型ホルダーでは、ソケット部での可撓性が乏しいため、頭部の大小や形状によって、頭皮への密着が不良となる場合が発生する、といった問題点もあった。
【０００６】
さらに、従来より、光生体測定装置では、送受光プローブを配置する際に、各プローブを上下左右方向に交互に配置する方法が一般的であった。また、空間分解能を向上させるためには、正方形の各頂点に配置された４個１組の送受光プローブ組を上下左右方向に交互に配置する方法が取られていた。
しかしながら光生体測定装置の送受光プローブ間の光路分布は楕円状の空間的広がりを持っており、上下左右方向の交互配置ではホルダーで覆われた測定対象領域内の光路分布が不均一になるという問題点があった。また、送受光プローブ間の光路が上下ならびに左右方向に広がる楕円の組み合わせで表され、生体信号の解釈が困難という問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、被験者の頭部のサイズに応じて「国際10−20システム」等の頭部上の相対的基準点設定法に基づく計測座標点の位置を容易に調整することができるホルダーを提供することを目的とするものである。
【０００８】
また、本発明は、頭部の大小や形状が異なっていても常にソケット部を頭皮に密着させることのできるホルダーを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、光生体測定装置のプローブを高密度に配置し、光路分布の均一性を保ちつつ空間解像度を高めるためのホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する為に本発明では次のような技術的手段を講じた。即ち、本発明は、被検体の表面に沿って取り付けられるホルダーであって、任意の数の送受光プローブや電極を保持するためのソケットを備えた複数の長板状部材が、この長板状部材の上下端に配置された伸縮可能な保持部材によって略平行に保持され、上記保持部材を伸縮させることにより各長板状部材の間隔が変更できるように形成されている構造とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のホルダーは上記のごとく構成したから、被験者の頭部のサイズに応じて保持部材を伸縮させることにより各長板状部材の間隔が均等に広がり、或いは狭まるので、先に計測した被験者の場合と同じソケットに送受光プローブや電極を差し込むだけで、先の被験者と同じ計測部位を計測することができ、従って、頭部上の相対的基準点設定法に基づく座標点の計測の際に、個人差による頭部の大きさによって座標点を再度調整する必要がなく、容易に計測することができるといった優れた効果がある。
【００１２】
（その他の課題を解決するための手段及び効果）
上記発明において、前記保持部材が、枢軸部を介してジグザク状に連結された多数の鎖片の連続体によって形成されており、前記長板状部材が前記枢軸部の内の選択された枢軸部を介して連結されている構造とするのがよい。
これにより、保持部材の伸縮の程度に応して各長板状部材の間隔を均等に且つ正確に広げたり狭めたりすることがで可能となる。
【００１３】
また、本発明では、保持部材と長板状部材とを連結する枢軸部にソケットの一つが取り付けられ、該ソケットは、実質的な枢軸となる筒状のソケット本体と、ソケット本体の外周に螺合されるナット部材とからなり、ソケット本体は中腹部に大径の鍔部を備え、この鍔部とナット部材との間に長板状部材と鎖片が回動可能に配置されており、前記ナット部材を締め付けることにより保持部材の伸縮がロックされるように形成されている構造とするのがよい。
これにより、保持部材の伸縮によって設定された各長板状部材の間隔をナット部材を締め付けることによって固定することができて、計測中に被験者の動きによって計測点が変動することを未然に防止することができる。
【００１４】
また、本発明では、前記長板状部材を可撓性を備えた薄板材で形成するのがよい。
これにより、ホルダーを頭部に取り付けたときに、頭部の彎曲表面に沿って長板状部材を屈曲することができて、送受光プローブや電極を頭皮に密着して正確な計測が可能となる。また、長板状部材が可撓性の乏しい素材で形成した場合は、長板状部材の中間部に一つ又は複数のヒンジ部を設けるのがよい。これにより前記同様に長板状部材を頭部表面に沿って屈曲した状態で密着させることができる。
【００１５】
また、本発明では、前記長板状部材に任意の数の送受光プローブならびに電極を装着できる形状がよい。
これにより、前記長板状部材に並んだ複数送受光プローブ間の光路が高密度に上下に並んだ楕円状となる。さらに並列した前記長板状部材間の間柄を挟めることにより、左右方向にも高密度な光路分布を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下において本発明にかかるホルダーについて図面を用いて説明する。図１は本発明に係るホルダーの第１の実施例の一部を示す正面図であり、図２はその斜視図であり、図３は下方を少し伸張させた状態を示す図１同様の正面図であり、図４はホルダーの一部の拡大した分解斜視図であり、図５送受光プローブを取り付けた状態を示す一部の拡大断面図であり、図６は使用状態を示す説明図であり、図７は別の実施例を示す図１同様の正面図であり、図８は更に別の実施例を示す正面図であり、図９は更に別の実施例を示す正面図を示すものである。
【００１７】
図１〜図６で示す実施例において、光生体測定装置の送光プローブ並びに受光プローブを保持するためのソケットを備えた複数の長板形状の板状材１が、上下に配置された伸縮可能な保持部材２によって所定の間隔をあけて略平行に保持されている。
【００１８】
板状材１には、その両端と中間部に光生体測定装置の送受光用プローブを保持するためのソケット３を備えている。該板状材１は、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリアセタールなどの樹脂材料から細長い板材に形成され、伸縮性はなく厚み方向にだけ可撓性が付与されている。本実施例にあっては厚みが０．１mm、幅が１６mm、長さが４６mm、各ソケットの間隔が３０mmで形成されている。
【００１９】
前記保持部材２は、両端の枢軸部２ａ、２ｂを介してジグザク状に連結された多数の板状鎖片２ｃの連続体によって構成され、この保持部材２を伸縮させることにより各板状材１の間隔が均等に広がったり、狭まったりするように形成されている。
【００２０】
また、前記板状材１は、上下の保持部材２、２の互いに近接する側にある枢軸部２ｂを介して連結され、この連結した枢軸部２ｂに前記ソケット３の一つが設けられている。
【００２１】
前記枢軸部２ｂ並びに板状材１の中間部に取り付けられるソケット３は、図４並びに図５で詳しく示すように、実質的な枢軸となる筒状のソケット本体３ａと、ソケット本体の外周に螺合されるナット部材３ｂとからなり、ソケット本体３ａは中腹部に大径の鍔部３ｃを備えており、枢軸部２ｂにおいて、鍔部３ｃとナット部材３ｂとの間に板状材１と鎖片２ｃが回動可能に挟まれており、前記ナット部材３ｃを締め付けることにより保持部材２と鎖片２ｃとの相対的な回動が阻止されて保持部材２の伸縮がロックされるように形成されている。
【００２２】
本実施例では上記のホルダーは、例えば保持部材２をループ状に形成して、被験者の頭部に鉢巻きのように被せて使用できるように形成されている。この場合、ソケット３を備えた板状材１も保持部材２に沿ってループ全周にわたって形成するのが好ましいが、側頭部とか前頭部といったように、部分的に形成するようにしてもよい。また、ループの直径は標準サイズの頭部に被せたときに、更に伸縮可能なような寸法で設定して、大きめの頭部から小さめの頭部にわたって使用できるように形成する。
【００２３】
使用に際して、図６に示すように、ホルダーを被験者の頭部に鉢巻きのように被せて使用する。そして、例えば、「国際10−20システム」に基づく計測座標点Ｆ７、Ｔ３、Ｔ４を計測する場合は、図６並びに図５に示すように、この計測座標上にある板部材１の一つのソケット３に光生体測定装置Ａの送光プロ−ブ４ａを、隣接するもう一つのソケット３に受光プロ−ブ４ｂを差し込むことにより上記計測座標点を同時に計測することができる。
また、このホルダーをそのまま頭のサイズの異なる他の被験者に使用する場合は、ホルダーの保持部材１の枢軸部２ｂに取り付けられたソケット３のナット部材３ｂを緩めた状態で、ホルダーを他の被験者の頭部に被せれば、ホルダーの保持部材２が頭部のサイズに応じて伸縮して板部材１の間隔が均等に広がり、或いは縮まるので、先に計測した被験者の場合と同じソケットに送受光プローブを差し込むことにより、同じ計測座標点Ｆ７、Ｔ３、Ｔ４を計測することができる。従って、個人差による頭部の大きさによって、計測点を調整する必要がない。
【００２４】
また板状材１は、樹脂材料から細長い板材に形成され且つ厚み方向にだけ可撓性が付与されているので、頭部に被せたときに頭部の彎曲表面に沿って屈曲することができ、これにより、送受光プローブを頭皮に密着して取り付けることができて正確な計測が可能となる。
【００２５】
尚、図７に示すように、板状材１を可撓性の乏しい素材で形成した場合は、板状材の中間部に一つ又は複数のヒンジ部５を設けることによって、上記同様に板状材１が頭部表面に沿って屈曲して頭皮に密着させることができる。
【００２６】
また、本発明では、図８に示すように、上記実施例で示したホルダーを保持部材２の枢軸部２ａを介して、２列又はそれ以上の複数列を上下に連結して形成することも可能である。
また、この場合、上部に配列される板状材１は、図９に示すように、保持部材２の枢軸部２ａに直接連結してこの枢軸部２ａにソケット３を取り付けるようにすることも可能である。
【００２７】
また、本発明では、上記実施例で示した板状体１に、複数対の送受光プローブを配置できるようにしてもよい。例えば、図１０（ａ）に示すように、各板状材１に６個のソケット１１〜１６を設け、例えば、図１０（ｂ）に示すように送光プローブをソケット１３、１４に配置し、受光プローブをソケット１１、１２、１５、１６に配置するようにする。このようにすることにより、送光プローブと受光プローブとの中間位置である測定ポイントがソケット１２、１３、１４、１５の真下に形成されることになり、測定ポイントを高密度かつ等間隔に並ばせることができ、比較的均一な光路分布を実現できる。
【００２８】
以上本発明の代表的な実施例について説明したが、本発明は必ずしも上記の実施例構造のみに特定されるものではない。例えば、板状材１に形成されるソケット３は上記実施例で示した３つに限らず、４つ或いはそれ以上であってもよい。また、逆に中間部のソケットを省略して２つにすることも可能である。その他本発明ではその構成要件を備え、且つ効果を有する範囲内で適宜変更して実施できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、光生体測定装置の送受光プローブや脳波計の電極を保持するホルダーとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係るホルダーの第１の実施例の一部を示す正面図。
【図２】上記ホルダーの斜視図。
【図３】上記ホルダーの下方部分を少し伸張させた状態を示す正面図。
【図４】ホルダーの一部の拡大した分解斜視図。
【図５】送受光プローブを取り付けた状態を示す一部の拡大断面図。
【図６】本発明に係るホルダーの使用状態を示す説明図。
【図７】本発明に係るホルダーの別の実施例を示す図１同様の正面図。
【図８】本発明に係るホルダーの更に別の実施例を示す一部の正面図。
【図９】本発明に係るホルダーの更に他の実施例を示す正面図。
【図１０】本発明に係るホルダーの更に他の実施例を示す正面図。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ  光生体測定装置
１  板状材
２  保持部材
２ａ  枢軸部
２ｂ  枢軸部
２ｃ  鎖片
３  ソケット
３ａ  筒部材
３ｂ  ナット部材
３ｃ  鍔部
５  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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