(57)【要約】【課題】  記録領域が限られた記録媒体の記録領域を有効に利用できるようにする。【解決手段】  情報ファイルを、ツリー型構造のディレクトリで管理し、着脱可能な記録メディア９に保存する場合に、削除操作を行う操作部７と、削除候補の情報ファイルの中から優先的に記録媒体に残す順番を表す保持優先度を記憶するフラッシュメモリ５と、操作部７を介して行われる削除操作により削除候補となった情報ファイルを削除ファイルとして指定ディレクトリに移動させ、記録媒体の記録可能領域が所定の下限値未満である場合、記録可能領域が所定の下限値を超過するまで、指定ディレクトリに格納してある削除ファイルを保持優先度の低い順に消去し、指定ディレクトリにおける削除ファイル消去後の領域を記録可能領域とするＣＰＵ６とを備える。【選択図】    図１
2007036582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ファイルを、ツリー型構造のディレクトリで管理し、着脱可能な記録媒体に保存する情報記録装置において、
削除操作を行う操作部と、
削除候補の情報ファイルの中から優先的に前記記録媒体に残す順番を表す保持優先度を記憶する記憶部と、
前記操作部を介して行われる削除操作により削除候補となった情報ファイルを削除ファイルとして指定ディレクトリに移動させ、前記記録媒体の記録可能領域が所定の下限値未満である場合、前記記録可能領域が前記所定の下限値を超過するまで、前記指定ディレクトリに格納してある前記削除ファイルを前記保持優先度の低い順に消去し、前記指定ディレクトリにおける前記削除ファイル消去後の領域を記録可能領域とする制御部とを備えることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記情報ファイルの削除処理に関して、前記指定ディレクトリにおける前記削除ファイル消去後の領域を記録可能領域とするか、又は前記削除操作により前記指定ディレクトリに移動前の前記削除候補の情報ファイルを前記記録媒体から完全に消去するかを、前記操作部を介して設定可能とすることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記保持優先度は、前記削除ファイルのデータ量及び前記情報ファイルの作成日時又は前記削除ファイルの撮影モード又は前記削除ファイルの解像度の少なくとも一つ以上の組合せに応じて決定されることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記制御部は、前記指定ディレクトリに移動させる前記削除ファイルの操作を有効、無効として切り換えることが可能であり、前記削除ファイルの操作が有効の場合は、前記指定ディレクトリに格納された前記削除ファイルを前記操作部より操作不能とし、
前記削除ファイルの操作が無効の場合は、前記指定ディレクトリに格納された前記削除ファイルを前記操作部より操作可能とすることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記操作部を介して行われる復元操作により、前記制御部が、前記指定ディレクトリに格納された前記削除ファイルを、前記指定ディレクトリ以外の指示されたディレクトリに格納することを特徴とする
情報記録装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記制御部は、前記記録媒体の記録可能領域が所定値より小さいときに所定の警告処理を行うことを特徴とする
情報記録装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記情報ファイルは、静止画像及び／又は動画像データから構成されることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項８】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記情報ファイルは、音声データから構成されることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項９】
請求項１記載の情報記録装置において、
前記削除ファイルの指定ディレクトリへの移動処理は、前記削除ファイルのパスを変更する処理であることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項１０】
情報ファイルを、ツリー型構造のディレクトリで管理し、着脱可能な記録媒体に保存する情報記録方法において、
削除操作を行い、
削除候補の情報ファイルの中から優先的に前記記録媒体に残す順番を表す保持優先度を記憶し、
前記削除操作により削除候補となった情報ファイルを削除ファイルとして指定ディレクトリに移動させ、前記記録媒体の記録可能領域が所定の下限値未満である場合、前記記録可能領域が前記所定の下限値を超過するまで、前記指定ディレクトリに格納してある前記削除ファイルを前記保持優先度の低い順に消去し、前記指定ディレクトリにおける前記削除ファイル消去後の領域を記録可能領域とすることを特徴とする
情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば撮像した画像ファイルを外部記録媒体に記録するデジタルカメラに適用して好適な情報記録装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラを用いて静止画像等を記録する場合、取り外し可能な外部記録媒体に情報を書き込むようにしている。デジタルカメラに装填された外部記録メディアへ撮影画像データを記録する場合、記録メディア上に特定の規格に基づくディレクトリ構造で記録を行う。異なる製造会社のデジタルカメラを用いても外部記録メディアに対する記録、再生を行えるようにするため、例えば、ディレクトリ構造、ファイル等の取り扱いを定めたＤＣＦ（Design rule for Camera File system）規格に基づいてファイル及び画像に関連するファイルの管理が行われるようになった。
【０００３】
ＤＣＦ規格においては、記録媒体の「ＲＯＯＴディレクトリ」の直下に、「ＤＣＦイメージルートディレクトリ」と称される「ＤＣＩＭディレクトリ」が作成される。そして、「ＤＣＩＭディレクトリ」の下位ディレクトリに「ＤＣＦディレクトリ」と称される「３桁のディレクトリ番号＋５文字の自由文字（例えば、101MSDCF）」の命名規則によるディレクトリが形成され、記録した画像ファイルが保存される。ＤＣＦディレクトリは、ディレクトリ番号が１００〜９９９までの重複しない番号であれば、複数のＤＣＦディレクトリを用いて、撮影画像保存時の分類が可能である。また、一つのＤＣＦディレクトリには、画像や音声ファイルとして「ＤＣＦファイル」と称される「４文字の自由文字＋４桁のファイル番号＋拡張子（例えば、ABCD0001.jpg）」の命名規則によるファイルが形成される。ＤＣＦファイル名と同一のファイル番号を持つファイル群を「ＤＣＦオブジェクト」と称し、一つのＤＣＦディレクトリには最大９９９９個までのＤＣＦオブジェクトが記録可能である。また、新規にＤＣＦディレクトリを追加作成する場合、ディレクトリ番号は既存のディレクトリ番号の最大番号＋１の連番でインクリメントすることが推奨されている。
【０００４】
デジタルカメラを用いて撮影を行う場合、近年の画像の高画質化に伴いデータサイズが増大している。このため撮影可能枚数が減少することを軽減する必要性から、デジタルカメラ本体の内蔵メモリへの記録ではなく、デジタルカメラに取り外し可能な外部記録メディアへのデータ保存が行われている。こうすると記録メディアを複数持ち歩くことができるため、撮影可能枚数を撮影者の任意の枚数に増やすことが可能である。しかしながら、実際には外出先での複数の記録メディアの管理や交換作業は煩雑なものとなる。このため、記録メディアの撮影可能領域の残量が減少してくると、次回以降の撮影に備え、同じような画像や失敗していそうな画像を削除することにより、削除画像分の撮影領域を解放して撮影可能枚数を増加させるようにしていた。
【０００５】
特許文献１には、復活可能な消去画像を復活処理前に示し、選択した画像を復活するようにした電子カメラ装置の記載がある。
【特許文献１】特開２００２−１３５７１１号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで撮影可能領域が減少した場合、撮影者は、次回以降の撮影を行う前に不要画像の選択・削除操作を行って不要画像の領域を解放し、撮影可能領域を増加させなければ撮影が行えなくなってしまう可能性がある。しかしながら、撮影者が不要と判断した画像の削除を行った後に、実際には撮影を行わない場合もありうる。このような場合、撮影者の意図としては、できるだけ画像の削除は行いたくないにもかかわらず画像削除を行わなければならないため、最終的に撮影者が記録できた画像数は、削除した画像分だけ少なくなってしまうという問題があった。また、デジタルカメラのような確認用のディスプレイパネルが小さい端末で操作を行う場合、撮影機会が迫っている状況では、誤って必要な画像を削除してしまう可能性もあった。
【０００７】
一般的なデジタルカメラにおける画像削除処理は、実際にメディア上の画像ファイルを全て削除するわけではなく、ファイルの管理情報を消去状態にするだけである。しかし、ファイルの消去時には実際の削除処理と同等の処理を行うため、通常使用するデジタルカメラ、コンピュータ装置等のＯＳ（Operating System）で削除ファイルを認識できなくなってしまう。このため、特殊な処理を施さなければコンピュータ装置等に記録メディアを移し替えても、削除された画像データを認識、復元することができない。しかし、画像ファイルの復元処理を行わない場合、削除処理された画像ファイルの領域は上書きされてしまう危険性が高くなる。そして、削除画像ファイルが上書きされた場合は、二度とこの削除画像ファイルを復元できなくなってしまう。例えば、撮影者が続けて撮影を行った場合に、削除された画像ファイルが記録されていた領域の一部でも上書きされてしまうと、画像ファイルの復元は不可能になってしまうという問題があった。
【０００８】
このように一度ファイルの削除処理を行うと、ファイルの管理情報が消去状態に設定され、この削除ファイルを復活させるためには特殊な処理が必要となる。一般の撮影者にとっては、このような記録メディアの取り扱いについて煩雑さが伴うことになっていた。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、記録領域が限られた記録媒体の記録領域を有効に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、情報ファイルを、ツリー型構造のディレクトリで管理し、着脱可能な記録媒体に保存する場合に、削除操作を行い、削除候補の情報ファイルの中から優先的に記録媒体に残す順番を表す保持優先度を記憶し、削除操作により削除候補となった情報ファイルを削除ファイルとして指定ディレクトリに移動させ、記録媒体の記録可能領域が所定の下限値未満である場合、記録可能領域が所定の下限値を超過するまで、指定ディレクトリに格納してある削除ファイルを保持優先度の低い順に消去し、指定ディレクトリにおける削除ファイル消去後の領域を記録可能領域とするようにしたものである。
【００１１】
このようにしたことで、削除ファイルを格納した指定ディレクトリに保持優先度を指定して、指定ディレクトリ内の削除ファイルを保持優先度の低い順に消去し、消去した削除ファイルの記録済み領域を解放して記録可能領域とすることができるようになった。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一旦削除した情報ファイルを指定ディレクトリに移動させ、指定ディレクトリに保持優先度を指定することで、記録可能領域が減少した際は保持優先度に従って削除ファイルを消去し、削除ファイルの記録済み領域を解放して記録可能領域とするため、記録媒体の記録領域を有効に利用できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。本実施の形態では、静止画像データを外部記録媒体に記録する、ＤＣＦ規格に準拠したディレクトリ管理を行うデジタルカメラに適用した例としてある。
【００１４】
まず、本例のデジタルカメラの内部構成例について説明する。図１は、本例のデジタルカメラ１００の内部構成例を示したブロック図である。レンズ、絞り、フィルタ等を備えた光学部１から入力された撮像光は、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）イメージャ２等の撮像素子により光電変換されて、アナログデータをデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部３に供給される。デジタルデータに変換された画像データは、所定の処理を行う信号処理回路４に供給される。信号処理回路４では、得られた静止画像データをＪＰＥＧ（Joint Photographic Coding Experts Group）方式で圧縮し、取り外し可能な記録メディア９に記録する。撮影者は、メニューキー、操作カーソル、シャッタ等を供えた操作部７よりデジタルカメラ１００の設定、撮像操作、再生操作を行うことが可能である。画像再生時には、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルを備えた表示部８により、記録メディア９に保存してある画像データを随時読み出して表示可能である。デジタルカメラ１００内の処理を制御するＣＰＵ６は、所定の設定値、パラメータ、プログラム等を記録してある書き換え可能なフラッシュメモリ５より、随時必要なデータを読み出し、演算、記録メディア９への書き込み処理等を行う。記録メディア９へ記録する際には、ＤＣＦ規格に基づくツリー型のディレクトリ構造で任意数の撮影画像ファイルの集合を記録、保存する。
【００１５】
次に、ＤＣＦ規格に基づくディレクトリの構成例について図２を参照して説明する。本例のデジタルカメラ１００は、撮影画像を外部記録メディア９へ記録する際、ＤＣＦ規格に基づくツリー型ディレクトリ構成でディレクトリ及びファイルを管理する。ツリー型ディレクトリ構造の最上層にはＲＯＯＴディレクトリ１０がある。ＲＯＯＴディレクトリ１０以外のディレクトリ及びファイルは必ずいずれかのディレクトリ内に格納される。ＲＯＯＴディレクトリ１０の直下には、ＤＣＦイメージルートディレクトリとしてＤＣＩＭディレクトリ１１を格納する。さらに、ＤＣＩＭディレクトリ１１下に、１０１ＭＳＤＣＦディレクトリ１２，１０２ＭＳＤＣＦディレクトリ１３，…を格納する。１０１ＭＳＤＣＦディレクトリ１２内には、ＪＰＥＧ方式で圧縮した静止画ファイル１４ａ，１４ｂ，…があり、これらのファイル群をファイルグループ１４と称する。同様に、１０２ＭＳＤＣＦディレクトリ１３内には、ＪＰＥＧ方式で圧縮した静止画ファイル１５ａ，１５ｂ，…があり、これらのファイル群をファイルグループ１５と称する。撮影者が撮影した静止画ファイルは、時系列でＤＣＦディレクトリ１２，１３に格納される。
【００１６】
ここで、以降の説明では、ＤＣＦディレクトリを「ディレクトリ」と称する。また、撮影者がファイル操作を行う場合に、操作を行うファイルが格納されているディレクトリを「カレントディレクトリ」と称する。また、削除ファイルを格納するディレクトリを「指定ディレクトリ」と称する。また、撮影者が画像ファイルの削除操作を行った場合、この画像ファイルが指定ディレクトリに移動し、撮影者にとって不可視となることを「削除」と称する。また、画像ファイルを完全に削除することで、このファイルの領域は記録可能領域として解放され、このファイルは復元不可能となることを「消去」と称する。
【００１７】
本例の記録メディア９では、ＤＣＩＭディレクトリ１１下に、削除画像ファイルを一旦格納するための指定ディレクトリとして、９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０を用意する。このディレクトリ２０は、デジタルカメラ１００内においては、後述する無効設定がされない限り、撮影者が直接ファイル操作を行えないようにしてある。また、撮影した画像ファイルは、直接ディレクトリ２０に格納されることはない。９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０内には、ＪＰＥＧ方式で圧縮した静止画ファイル２１ａ，２１ｂ，…があり、これらのファイル群をファイルグループ２１と称する。なお、静止画ファイル２１ａ，２１ｂは、ファイルグループ１５から削除したファイルであるとする。
【００１８】
本例のデジタルカメラ１００は、撮影者が任意の時点で画像の削除操作を行った際、デジタルカメラ１００の初期設定や、撮影者の設定によって、指定した指定ディレクトリへ削除ファイルを移動させる処理を行う。例えば図２を参照すると、９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０が、指定ディレクトリとして設定してある場合、撮影者が１０２ＭＳＤＣＦディレクトリ１３内の画像ファイルの削除を行う（本例では画像ファイル２１ａ，２１ｂ）と、画像ファイルは９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０へ移動する。
【００１９】
ディレクトリ間のファイル移動処理は、実際にはファイルのパスを変更する処理となる。指定ディレクトリを操作する設定が有効である場合、削除ファイルを格納する指定ディレクトリ（本例では、９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０）は不可視であり、撮影者が画像閲覧、撮影時等の通常の操作においては表示されないため撮影者が意識することはなく、ファイル操作もできない。設定を無効に選択することで、指定ディレクトリが可視化され、格納してある削除ファイルの確認を行うことができ、撮影者はファイル操作可能となる。削除ファイルを復元する際には、所定の復元メニューに切り換えることで指定ディレクトリに格納してある削除ファイルを表示させ、撮影者は削除ファイルを選択すると、通常のディレクトリに選択した削除ファイルが移動し、撮影者はファイル操作可能となる。
【００２０】
次に、撮影者による画像ファイル削除時の動作を設定する処理例について図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
本例のデジタルカメラ１００において、撮影者は、デジタルカメラ１００の初期設定時、電源投入時、あるいは外部記録メディア９をデジタルカメラ１００内に挿入した時等、撮影操作を行う前の任意のタイミングで、画像ファイルを削除する際に行う処理を設定しておく。
【００２２】
まず、削除動作選択画面を表示させる（ステップＳＴ１）。撮影者に対しては、削除時の指定ディレクトリ移動処理の有効無効切り替え設定用の問い合わせ表示が表示部８で行われる。表示部８における問い合わせ表示（削除動作選択画面）の詳細については後述する図７で説明する。
【００２３】
次に、撮影者による操作部７からの操作で、ファイル削除操作を行う場合に、指定ディレクトリに、削除ファイルを移動させるかどうかを判断する（ステップＳＴ２）。撮影者がファイル削除を行うが、削除ファイル移動を行わない場合、フラッシュメモリ５の設定記録領域に対して制限値の設定を解除する処理を行う（ステップＳＴ３）。この場合、指定ディレクトリ移動処理は無効として設定される。
【００２４】
本例において削除ファイルを格納する指定ディレクトリは、９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０としており、このディレクトリは撮影者にとって不可視であるため、編集、閲覧等のファイル操作は不可能である。しかしながら、制限値の設定を解除する処理を行うことで指定ディレクトリは、通常のディレクトリとして可視化され、ディレクトリ内に格納された削除画像ファイルに対して編集、閲覧等のファイル操作が可能となる。このため、制限値の設定時において使用可能領域として認識されている指定ディレクトリに格納している削除ファイルのデータ領域は、設定解除を行うことで使用不可能領域として認識される。そして、記録メディア９で認識されていた全体の使用可能領域は、削除ファイルのデータ領域分だけ減少する。また、設定解除時における、ファイル削除処理では、ファイル消去と同じ意味合いとなり、削除ファイルは指定ディレクトリに移動することはなく、完全に消去され、領域が解放されるようになる。
【００２５】
次に、撮影者がファイルを削除する際に、削除ファイルを指定ディレクトリに移動させる場合、指定ディレクトリを選択指定する（ステップＳＴ４）。本例では、９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０を指定する。なお、指定ディレクトリは任意に設定可能であるが、通常は最もディレクトリ番号が大きいディレクトリを指定する。そして、デジタルカメラ内部のフラッシュメモリ１０５の設定記録領域に設定値を保持する処理を行う（ステップＳＴ５）。この際に保持される値としては、削除の種類（実際の削除、又は指定ディレクトリへの移動、有効・無効設定）、及び指定ディレクトリ名（記録メディア９内のディレクトリ名）等がある。
【００２６】
次に、撮影者による画像ファイルの削除操作の処理例について図４のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
まず、撮影者により画像ファイルの削除操作が行われた場合、デジタルカメラ１００はカメラ内部のフラッシュメモリ５の設定記録領域の値を参照する。そして、削除時に削除ファイルを指定ディレクトリへ移動させる設定であるかどうかを判断する（ステップＳＴ１１）。移動設定でない場合、ファイル消去として実際に削除ファイルの消去を行い（ステップＳＴ１２）、削除ファイルの領域を記録可能領域として解放する。
【００２８】
削除時に削除ファイルを指定ディレクトリへ移動させる設定である場合、その指定ディレクトリ名をフラッシュメモリ５より参照する（ステップＳＴ１３）。本例では、９９９ＭＳＤＣＦディレクトリ２０を指定ディレクトリとしている。そして、削除した画像ファイルを指定ディレクトリに移動させる（ステップＳＴ１４）。指定ディレクトリは、撮影者にとって不可視であるため、撮影者は移動した削除ファイルを閲覧、編集することはできない。また、撮影者によるファイル削除処理時に、指定ディレクトリが存在しない場合は、新たに指定ディレクトリを作成して削除ファイルを移動させる。
【００２９】
次に、指定ディレクトリへの削除ファイルの移動が成功したかどうかの確認を行う（ステップＳＴ１５）。画像ファイルの移動が成功した場合、処理を終了する。一方、記録メディア９の容量不足・あるいは指定ディレクトリ内に設定可能な画像ファイルの保持枚数、容量が超過したこと等により画像データの移動処理が失敗した場合は、ディレクトリ内にある削除候補の画像データのうち、保持優先度の低い画像データの消去処理を行い（ステップＳＴ１６）、その画像データの領域を解放する。その後、再度削除画像ファイルの移動処理を行う（ステップＳＴ１４）。
【００３０】
ここで、「保持優先度」とは、指定ディレクトリ内で有効な値であり、記録メディア９の記録可能領域がなくなったときに削除ファイルを消去し、削除ファイルの記録済み領域を開放するための削除ファイルを消去させる優先順位を定める値である。保持優先度は、撮影画像の情報より、撮影日時、画像データサイズ、解像度、撮影モード等から、撮影者の設定に基づいて自動で判断される。
【００３１】
例えば、保持優先度に撮影日時を設定した場合、撮影日時の古い順に削除ファイルが消去される。同様に、画像データサイズ、解像度を設定した場合、画像データサイズ、あるいは解像度の高い（データ量が大きい）順に削除ファイルが消去させることで、解像度の低い（データ量が小さい）画像を複数枚撮影することができる。一方、重要でない画像は、画像データサイズ、あるいは解像度を低く（データ量が小さい）して撮影することがあるが、このような場合は、撮影者にとって重要度が低いため、データ量の小さい順に削除ファイルを消去するように設定することもできる。また、撮影モードを設定した場合、風景画を優先的に消去し、人物像は残すようにすることもできる。このように、保持優先度は、フラッシュメモリ５に予め記憶してあり、任意に設定可能であり、指定ディレクトリに格納した削除ファイルに対して撮影者の意向を反映させたファイル消去を自動で行うことができる。本例のデジタルカメラ１００では、保持優先度が低い順に削除画像ファイルが消去され、領域が解放される。
【００３２】
また、指定ディレクトリに対して複数種類の保持優先度を設定して、削除ファイルの種類によって消去順を指定することも可能である。例えば、保持優先度の順位を、画サイズ＜日時＜解像度と設定した場合を想定する。このとき、削除ファイルの消去順番を、例えば画サイズが５Ｍバイト以上、日時が現在日付より３日以前、解像度が１２８０画素×９６０画素以上であるような画像ファイルを順に保持優先度が低い画像ファイルとして設定することができ、きめ細かい消去処理を行うことが可能となる。
【００３３】
ここで、本例のデジタルカメラ１００が認識する、ファイル削除を行った場合における記録メディアの記録領域構成例について図５を参照して説明する。図５（ａ）は、記録メディア９の記録領域構成例を示し、図５（ｂ）は、ファイル削除処理後の記録メディア９の記録領域構成例を示す。なお、図５は、記録領域の例を説明するための図であり、実際のファイル移動は図２で示すようなツリー型ディレクトリで行われる。
【００３４】
図５（ａ）より、記録メディア９の記録領域は、複数枚の画像ファイルが格納してある記録済み領域ｍ１と、何もデータが記録されていない記録可能領域ｍ２で構成してあることが分かる。そして、撮影者がファイル削除を行う画像ファイルとして、削除対象ファイルｍ３が記録済み領域ｍ１内にある。
【００３５】
撮影者が画像ファイルの削除処理を行うと、削除対象ファイルｍ３は、削除ファイルｍ３′として指定ディレクトリに移動する。このとき、図５（ｂ）に示すように、記録可能領域ｍ２′の右側に移動し、図示しない指定ディレクトリに格納される。従来、画像ファイルの削除処理を行うと、削除ファイルは所定の削除ディレクトリに移動されるため記録可能領域が増減することはなかった。しかし、本例のデジタルカメラ１００において、削除ファイルｍ３′は、記録可能領域が減少した場合に保持優先度に従って自動で消去され領域を解放するため、記録可能領域ｍ２′の一部として認識される。この結果、記録可能領域ｍ２′は、図５（ａ）の記録可能領域ｍ２に比べて、削除ファイルｍ３′のデータ量だけ記録可能領域が増加することになる。一方、記録済み領域ｍ１′は、削除対象ファイルｍ３の減少分だけデータ量が減少することになる。なお、削除ファイルを格納する指定ディレクトリはファイルがない場合、ゼロバイトであり、撮影者の削除操作に応じて削除ファイルが格納されていく。
【００３６】
例えば、記録メディア９の総記録領域が１２８Ｍバイトであり、記録済み領域ｍ１は撮影済みの画像ファイルとして３０Ｍバイト分の領域が占められていると想定した場合、記録可能領域ｍ２は、９８Ｍバイトである。今、撮影者が削除対象ファイルｍ３として５Ｍバイト分のファイルを選択し、削除を行うとする。すると、削除ファイルｍ３′は、指定ディレクトリに格納され、撮影者からは不可視となる。そして、記録可能領域ｍ２′は、削除ファイルｍ３′を追加したデータ量として、９８Ｍバイト＋５Ｍバイト＝１０３Ｍバイトとなり、５Ｍバイト分だけ増加する。一方、記録済み領域ｍ１′は、３０Ｍバイト−５Ｍバイト＝２５Ｍバイトとなり、５Ｍバイト分だけ減少する。このように、本例の技術を用いると記録可能領域ｍ２′は見かけ上記録可能領域が拡大することが分かる。
【００３７】
次に、撮影時のメディア容量確認及び指定ディレクトリ内自動削除の処理例について図６のフローチャートを参照して説明する。以下では、撮影者による撮影時において、本例のデジタルカメラ１００内の外部記録メディア９の記録可能領域が少なくなり、次回以降の撮影ができない状態であることを検出した場合を想定する。
【００３８】
まず、フラッシュメモリ５の設定記録領域の値を参照し、削除ファイルの指定ディレクトリへの移動設定がされているかどうかを判断する（ステップＳＴ２１）。移動設定がされていない場合、メディア残量無しの警告をデジタルカメラ１００の表示部８を通して撮影者に通知し（ステップＳＴ２２）、処理を終了する。この場合、記録可能領域がほとんどないため、撮影続行は不可能となる。
【００３９】
一方、削除ファイルの指定ディレクトリへの移動設定がされている場合、指定ディレクトリ名をフラッシュメモリ５より参照し、指定ディレクトリのファイル容量をチェックして、指定ディレクトリに削除ファイルが存在するかどうかを確認する（ステップＳＴ２３）。このとき、例えば指定ディレクトリに格納してあるデータ量が０バイトより大きければ削除ファイルが格納してあると判断できる。もしくは、指定ディレクトリに格納してあるファイル数より判断することも可能である。
【００４０】
その後、消去候補となるファイル、データの有無を判断する（ステップＳＴ２４）。消去候補データが存在しない場合、自動消去可能な画像ファイルが無いと判断し、メディア残量なしの警告を表示部８より撮影者に通知し（ステップＳＴ２２）、処理を終了する。メディア残量なしの警告とは、記録メディア９の記録可能領域がほとんど無くなった場合に、例えば警告メッセージ、アイコン等を表示部８に表示させ、記録メディア９の取り換え、不要な画像ファイルの削除等の対応を撮影者に促すような処理である。
【００４１】
消去候補データが存在する場合、画像ファイルのうち保持優先度の低い画像ファイルを選択する（ステップＳＴ２５）。その後、実際の画像ファイルの消去処理を行い（ステップＳＴ２６）、消去した画像ファイルが占めていた領域を解放し、次回以降に撮影を行うための記録可能領域を確保する。
【００４２】
ここで、自動消去処理を行う際の削除画像枚数は、指定ディレクトリに格納してある全てのファイルの削除、指定した次回撮影可能枚数分の削除、指定した記録メディア９の容量、サイズ等から予め撮影者の設定した基準により判断される。
【００４３】
次に、削除時の指定ディレクトリ移動処理の有効無効切り替え設定を行う問い合わせ表示例について図７を参照して説明する。図７は、本例のデジタルカメラ１００の表示部８に表示する各種のメニュー項目、撮影画像のサムネイル表示の例を示す。表示部８には、撮影画像の閲覧、編集時において、複数枚の縮小画像を表示できる。撮影者は、表示された画像に対して個別に操作を行うようにする。
【００４４】
ファイル操作を行うためのメニュー名称が、表示部８の下部に表示されている。メニューＭ１は、複数画像を自動的に表示させるスライドショーを行うメニューである。メニューＭ２は、画像の編集、削除を行えないように保護設定するプロテクトメニューである。メニューＭ３は、選択した画像を図示しないプリンタ装置に転送し、印刷を行うプリントメニューである。メニューＭ４は、画像ファイルの削除、復元等のファイル削除に関わる操作を行うゴミ箱メニューである。そして、サムネイル表示された縮小画像Ｐ１〜Ｐ６が表示してあり、各画像Ｐ１〜Ｐ６には、選択操作を明示するチェックボックスＣ１〜Ｃ６が設けてあり、画像を選択指定するとチェック表示され、撮影者が選択したことを明示する。
【００４５】
今、撮影者がゴミ箱メニューＭ４を選択すると有効、無効、復元メニューが選択可能に表示される。有効メニューＭ４ａは、削除操作を行うと指定ディレクトリに削除ファイルを移動させる処理を有効とし、指定ディレクトリを不可視とするメニューである。無効メニューＭ４ｂは、削除操作時に削除ファイルを指定ディレクトリに移動させる処理を無効とし、削除操作を行うと削除ファイルを消去させる処理であり、指定ディレクトリを通常のディレクトリと同様に可視とするメニューである。復元メニューＭ４ｃは、指定ディレクトリ内の画像ファイルを表示させて、選択指定すると指定ディレクトリから通常のディレクトリに画像ファイルを復元させるメニューである。
【００４６】
図７では、有効メニューＭ４ａが選択指定してある。このとき表示される画像は、通常のディレクトリに格納されている画像ファイルの縮小画像である。今、チェックボックスＣ１，Ｃ２，Ｃ４にチェックがされているとする。そして、図示しない決定キーで決定操作を行うと、チェックボックスに対応する縮小画像Ｐ１，Ｐ２，Ｐ４について削除処理が行われ、各画像ファイルは指定ディレクトリに移動し、表示部８からは見えなくなる。削除された画像は、復元メニューＭ４ｃを選択すると見えるようになり、復元するかどうかを選択可能となる。あるいは、ゴミ箱メニューＭ４を選択した時に、図示しない削除候補メニューを選択し、一覧表示させることで指定ディレクトリに格納してある削除ファイルを表示させ、任意に選択し、削除ファイルの復元を行うようにすることもできる。
【００４７】
このようにして、指定ディレクトリを操作する有効、無効の切り換えが可能であり、有効の場合は、指定ディレクトリを不可視とし指定ディレクトリに格納した情報ファイルをファイル操作不能とする処理と、無効の場合は、指定ディレクトリを可視とし指定ディレクトリに格納した情報ファイルをファイル操作可能とする処理が可能となった。
【００４８】
本発明の実施の形態によれば、撮影者による一度目の削除だけでは、実際に画像データを消去せず、予め設定した削除用の指定ディレクトリに移動するのみであり、記録媒体の記録可能領域が減少した場合には、指定ディレクトリに指定した保持優先度に従って削除ファイルを消去し、削除ファイルの記録済み領域を解放して記録可能領域を得ることができるという効果がある。
【００４９】
また、削除操作により、予め設定した削除用の指定ディレクトリに移動させた削除ファイルは実際にデータを消去していないため、その後に撮影を行わない状態であれば、いつでも削除ファイルを復元できるという効果がある。また、指定ディレクトリに格納してある削除ファイルに対しては、ファイルを消去して記録済み領域を解放しない限り、撮影時にデータが上書きされることはないため、撮影者は復元したいファイルを任意に指定できるという効果がある。
【００５０】
また、通常の削除操作の際に、削除ファイルに対してファイルフォーマット自体に独自の処理を加えるわけではない。このため、記録メディア９を他のコンピュータ装置に移した場合、他のコンピュータ装置は指定ディレクトリを通常のディレクトリとして認識可能であり、指定ディレクトリを表示可能かつ、簡単にファイル操作を行うことができる。また、デジタルカメラ１００自身でも、後で簡単に削除ファイルを復元できるため、安心して撮影者がファイルの削除操作を行うことができる。このため、撮影行為の中断による撮影機会の損失を減少させることができるという効果がある。また、撮影を続行した場合にも、実際に消去状態になってしまった場合と異なり、一部データの上書きによる復元不可能な画像が発生しないため、容易に復元可能であるという効果がある。
【００５１】
また、削除操作により指定ディレクトリに移動された削除ファイルは、撮影者からは不可視となる。そして、指定ディレクトリに移動された削除ファイルのデータ量分だけ撮影可能領域として表示されるようになる。このため、限られた容量しかない外部記録メディア９を用いたとしても記録可能領域を見かけ上大きく確保することができ、記録メディア９の容量制限をうまく隠すことができるという効果がある。このように容量を確保することでシャッタチャンスを逃がすことがない。
【００５２】
また、削除ファイルの指定ディレクトリへの移動、指定ディレクトリからの復元処理はファイルに対するパスを変更するだけであるため、簡単な処理で実行可能であり、ＣＰＵ負荷も減少するという効果がある。
【００５３】
また、指定ディレクトリに格納した削除ファイルを実際に消去する場合に保持優先度を設けたことで、撮影者が予め意図した規則に基づいてファイル消去を行えるようになる。このため、ランダムでファイルが消去されたり、一種類の優先度しか指定できなかったりすることにより、残しておくべき削除ファイルが消去されてしまうという可能性を減少させるという効果がある。
【００５４】
また、削除時の指定ディレクトリ移動処理の有効／無効設定を切り換えるだけで簡単に指定ディレクトリを可視又は不可視とすることができる。有効設定時は、指定ディレクトリが不可視であり、ファイル操作を不可能とし、見かけ上記録可能領域を増加させることができ、無効設定時は、指定ディレクトリを可視とし、通常のディレクトリと同様のファイル操作を行うことができるため、ファイル操作の有効／無効が簡単に認識することができ、誤操作の可能性が減少するという効果がある。
【００５５】
なお、上述した実施の形態では、ＤＣＦ規格に準拠したファイル管理システムを用いるデジタルカメラ１００に適用した例としたが、その他のファイル管理システムに適用するようにしても同等の効果が得られる。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、静止画像を撮影するデジタルカメラ１００に適用した例としたが、ＰＤＡ、携帯電話端末等の静止画像を撮影する機能を有する電子機器に用いるようにしてもよい。あるいは、デジタルカメラ、カムコーダ、ＤＶＤレコーダ等の動画像を撮影する機能を有する電子機器に用いるようにしてもよい。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、静止画像を撮影するデジタルカメラ１００に適用した例としたが、例えば音楽、音声等を記録する機能を有する電子機器に適用してもよい。この場合、携帯オーディオ装置、会議用ＩＣレコーダ等に用いても同様の効果が得られる。あるいは、ＰＤＡ、携帯電話端末等の文字、図形情報を記録するファイル、電子メール等を保存する機能を有する電子機器に適用してもよい。
【００５８】
また、上述した実施の形態では、図７でサムネイル表示させた縮小画像を選択指定して有効無効復元処理の切り換えを行うようにしたが、例えば、選択操作は、表示部８に１枚ずつ表示させて行ってもよいし、ファイル名称を示したテキスト情報を用いて行うようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、保持優先度の値を画像データサイズ、解像度、撮影モードについて設定するようにしたが、その他のファイル情報に基づいて保持優先度の設定を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態におけるデジタルカメラの内部構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるディレクトリの構成例を示した説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態における画像ファイル削除時の動作設定例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における画像ファイルの削除操作例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における記録メディアの記録領域構成例を示した説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態における撮影時のメディア容量確認及び指定ディレクトリ内自動削除の処理例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態におけるファイル削除時のディレクトリ移動の有効無効設定の画面表示例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…光学部、２…ＣＣＤイメージャ、３…Ａ／Ｄ変換部、４…信号処理回路、５…フラッシュメモリ、６…ＣＰＵ、７…操作部、８…表示部、９…記録メディア、１０…ＲＯＯＴディレクトリ、１１…ＤＣＩＭディレクトリ、１２，１３，２０…ＭＳＤＣＦディレクトリ、１４，１５，２１…ファイルグループ、１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，２１ａ，２１ｂ…ファイル、１００…デジタルカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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