(57)【要約】【課題】可撓性膜を挟んで平衡室と反対側に形成される空気室の圧力を高精度に設定することの出来る、構造が簡単で新規な流体封入式防振装置を提供することにある。【解決手段】バルブ本体７６の連結部８０をカバー部材５６の加圧孔７０に挿通してバルブ本体７６のゴムブロック７８を加圧孔７０の空気室６６側に位置せしめると共に、バルブ本体７６の係止部８２を加圧孔７０の外部空間側に位置せしめ、加圧孔７０を通じて外部から空気室６６に注入した圧縮空気の圧力で、ゴムブロック７８を加圧孔７０に対して空気室６６側から密着状態で押し付けて、圧縮空気を空気室６６に封止した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、該受圧室や該平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら両室を相互に連通せしめるオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記可撓性膜の背後を覆うカバー部材を設けて該可撓性膜を挟んで該平衡室と反対側に空気室を形成すると共に、該カバー部材を円形断面で貫通する加圧孔を形成する一方、大径部が該加圧孔の内側開口部よりも大径とされると共に小径部が該加圧孔の内側開口部よりも小径とされたテーパ外周面を有するゴムブロックに対して、該加圧孔の最小断面よりも小さな断面で該小径部から延び出す連結部と、該連結部の先端部分で広がって該加圧孔を部分的に開口させた状態で該加圧孔の外側開口縁部に係止され得る係止部とを、一体的に設けたバルブ本体を採用して、該バルブ本体の該連結部を該カバー部材の該加圧孔に挿通して該ゴムブロックを該加圧孔の空気室側に位置せしめると共に該係止部を該加圧孔の外部空間側に位置せしめ、該加圧孔を通じて外部から該空気室に注入した圧縮空気の圧力で該ゴムブロックを該加圧孔に対して該空気室側から密着状態で押し付けて圧縮空気を該空気室に封止したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記加圧孔の内周面を、少なくとも前記空気室側への開口部分において、該空気室側に向かって次第に拡径するテーパ形状とした請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記ゴムブロックの外周面が前記加圧孔の内周面に対して接着されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記係止部が、前記連結部から軸直角方向両側に向かって突出したロッド形状とされており、その両側に突出した各先端部分で前記加圧孔の外側開口縁部に対して係止されるようになっていると共に、該係止部の幅寸法が該加圧孔の外側開口径よりも小さくされていることにより、該係止部の該加圧孔の外側開口縁部に対する係止状態下でも該加圧孔の開口状態が部分的に維持されるようになっている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置を製造するに際して、
前記バルブ本体を弾性変形せしめて前記係止部を前記カバー部材の内側から前記加圧孔に挿通させることにより、該バルブ本体を該カバー部材に組み付けると共に、該バルブ本体を組み付けた該カバー部材によって画成された前記空気室に対して、該カバー部材の該加圧孔を通じて外部から圧縮空気を注入せしめ、その後に該圧縮空気の該加圧孔を通じての注入を解除することにより、該圧縮空気が注入された該空気室と外部空間との圧力差に基づいて該バルブ本体の前記ゴムブロックを該加圧孔に対して該空気室側から密着状態で押し付けて該空気室を密閉することを特徴とする流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項６】
前記受圧室および前記平衡室の形成を非圧縮性流体中で行なうことにより、それら受圧室と平衡室の形成と同時に非圧縮性流体を充填すると共に、前記カバー部材も該非圧縮性流体中で前記第二の取付部材に組み付けて、その組付後に大気中で該カバー部材と前記可撓性膜の間に入り込んだ該非圧縮性流体を該カバー部材の前記加圧孔を通じて排出し、その後に、該加圧孔を通じて外部から圧縮空気を前記空気室に注入する請求項５に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【請求項７】
前記カバー部材の前記加圧孔を通じて外部から前記空気室に圧縮空気を注入せしめた後に該圧縮空気の該加圧孔を通じての注入を解除することにより、該加圧孔を前記バルブ本体で閉塞させて該空気室を密閉した後、該バルブ本体において該加圧孔から外部に突出した前記係止部を切断する請求項５又は６に記載の流体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振支持体や防振連結体等の防振装置として、内部に封入された非圧縮性流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られている。この流体封入式防振装置の一種として、第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で弾性連結すると共に、内部に非圧縮性流体を封入せしめた構造のものがあり、例えば自動車用のエンジンマウントやボデーマウント、デフマウント、或いはサスペンションブッシュ等として用いられている。例えば特許文献１（特開平８−２８６２３号公報）に示されているものが、それである。
【０００３】
ところで、このような流体封入式防振装置では、一般に、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて圧力変動が生ぜしめられる受圧室と壁部の一部が変形容易なダイヤフラムで構成されて容積変化が許容される平衡室が形成されていると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめるオリフィス通路が設けられている。そして、オリフィス通路の流路長さや断面積を適当に調節することにより、防振すべき周波数域の振動に対して、オリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている。
【０００４】
ところが、上述の如き従来構造の流体封入式防振装置においては、第一の取付金具と第二の取付金具の間に比較的に大きな振動が入力された際に、異音や振動が発生するおそれがあった。
【０００５】
かかる問題の原因について本発明者等が検討したところ、大振動入力によって流体室が大きな負圧状態になることに伴い流体室にキャビテーションが発生し、このキャビテーション気泡が崩壊に際して変形し、爆発的な微小噴流（マイクロジェット）を形成するのであろうとの知見を得るに至った。そして、微小噴流が水撃圧となって第一の取付金具や第二の取付金具に伝播し、自動車のボデー等の振動対象部材に伝達されることによって、前述の如き問題となる異音や振動が生ぜしめられるに至る、というのが従来からこの種の流体封入式防振装置において問題となっている異音や振動の発生メカニズムであろうとの知見を得た。
【０００６】
そこで、このような問題に対処するために、例えば、本願出願人が先に出願した特許文献２（特開平８−１７０６８３号公報）に示されているような、流体封入式防振装置を利用することが考えられる。かかる流体封入式防振装置は、第二の取付金具の外側からカップ金具を圧入固定することで、ダイヤフラムを挟んだ平衡室と反対側に空気室を形成する際に、空気室の内圧が上昇することに基づき、ダイヤフラムを介して流体室の圧力を上昇させて、流体室の大きな負圧状態、ひいてはキャビテーション気泡の発生を抑えようとするものである。
【０００７】
しかしながら、第二の取付金具にカップ金具を圧入するだけでは、空気室の内圧を高精度に設定することが難しかった。そのために空気室の圧力がばらついて、予測し難い空気ばねの作用が発揮されることで、目的とする防振性能がばらついてしまうおそれがある。特に、十分な圧力を空気室に設定することが出来なかった場合には、十分な異音低減効果が達成されなくなるという問題があったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２８６２３号公報
【特許文献２】特開平８−１７０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、可撓性膜を挟んで平衡室と反対側に形成される空気室の圧力を高精度に設定することの出来る、構造が簡単で新規な流体封入式防振装置を提供すること、およびそのような流体封入式防振装置の特に有利な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
すなわち、本発明の特徴とするところは、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室と壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、受圧室や平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら両室を相互に連通せしめるオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、可撓性膜の背後を覆うカバー部材を設けて可撓性膜を挟んで平衡室と反対側に空気室を形成すると共に、カバー部材を円形断面で貫通する加圧孔を形成する一方、大径部が加圧孔の内側開口部よりも大径とされると共に小径部が加圧孔の内側開口部よりも小径とされたテーパ外周面を有するゴムブロックに対して、加圧孔の最小断面よりも小さな断面で小径部から延び出す連結部と、連結部の先端部分で広がって加圧孔を部分的に開口させた状態で加圧孔の外側開口縁部に係止され得る係止部とを、一体的に設けたバルブ本体を採用して、バルブ本体の連結部をカバー部材の加圧孔に挿通してゴムブロックを加圧孔の空気室側に位置せしめると共に係止部を加圧孔の外部空間側に位置せしめ、加圧孔を通じて外部から空気室に注入した圧縮空気の圧力でゴムブロックを加圧孔に対して空気室側から密着状態で押し付けて圧縮空気を空気室に封止した流体封入式防振装置にある。
【００１２】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、圧縮空気を外部から加圧孔を通じて空気室に注入することにより、空気室の圧力を高精度に設定することが出来る。その結果、空気室の圧力を充分に高く設定することが出来、空気室の内圧上昇に基づき、流体室の圧力を上昇させて、流体室の過大な負圧状態に起因するキャビテーション気泡の発生が効果的に抑えられる。
【００１３】
ここで、圧縮空気は、加圧孔の外側開口部からバルブ本体の係止部で部分的に開口した加圧孔の内部および加圧孔の内側開口部を通じて、空気室に注入されるようになっている。特に、バルブ本体のゴムブロックの外周面が、加圧孔の内側開口部から空気室に向かって次第に径寸法が大きくなるテーパ形状とされていることにより、加圧孔の内側開口部から送られる圧縮空気が、ゴムブロックの外周面で大きく広がって、空気室に効率的に導き入れられる。
【００１４】
また、圧縮空気を注入した空気室は、その内部で上昇した圧力に基づきゴムブロックが加圧孔に密着状態で押し付けられることによって、流体密に封止されるようになっている。
【００１５】
それ故、空気室への圧縮空気の注入および空気室の密閉作業が、空気室の内圧上昇に基づくバルブ本体の動きを利用するという簡単な構造により、有利に実現され得るのである。
【００１６】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、加圧孔の内周面を、少なくとも空気室側への開口部分において、空気室側に向かって次第に拡径するテーパ形状とした構造が、好適に採用される。このような構造では、加圧孔の内周面が、ゴムブロックの外周面と同様なテーパ形状とされて、それら内周面と外周面の当接面積が増大することから、当接部分の応力集中が抑えられて、耐久性能が一層有利に向上され得る。
【００１７】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、ゴムブロックの外周面が加圧孔の内周面に対して接着されている構造が、採用されても良い。それによって、ゴムブロックと加圧孔の密着状態が高度に維持されることとなり、空気室の流体密性の更なる向上が図られ得る。
【００１８】
また、本発明に係る流体封入式防振装置においては、係止部が、連結部から軸直角方向両側に向かって突出したロッド形状とされており、その両側に突出した各先端部分で加圧孔の外側開口縁部に対して係止されるようになっていると共に、係止部の幅寸法が加圧孔の外側開口径よりも小さくされていることにより、係止部の加圧孔の外側開口縁部に対する係止状態下でも加圧孔の開口状態が部分的に維持されるようになっている構造が、好適に採用される。当該構造によれば、加圧孔の開口状態で、開口部分の大きさが十分に確保されることから、圧縮空気の空気室への注入効率が一層向上され得る。
【００１９】
さらに、本発明の特徴とするところは、上述の何れか一つに係る流体封入式防振装置を製造するに際して、バルブ本体を弾性変形せしめて係止部をカバー部材の内側から加圧孔に挿通させることにより、バルブ本体をカバー部材に組み付けると共に、バルブ本体を組み付けたカバー部材によって画成された空気室に対して、カバー部材の加圧孔を通じて外部から圧縮空気を注入せしめ、その後に圧縮空気の加圧孔を通じての注入を解除することにより、圧縮空気が注入された空気室と外部空間との圧力差に基づいてバルブ本体のゴムブロックを加圧孔に対して空気室側から密着状態で押し付けて空気室を密閉する流体封入式防振装置の製造方法にある。このような本発明方法においては、空気室の圧力が、簡単な製造工程で、高精度に設定される。
【００２０】
また、本発明に係る流体封入式防振装置の製造方法では、受圧室および平衡室の形成を非圧縮性流体中で行なうことにより、それら受圧室と平衡室の形成と同時に非圧縮性流体を充填すると共に、カバー部材も非圧縮性流体中で第二の取付部材に組み付けて、その組付後に大気中でカバー部材と可撓性膜の間に入り込んだ非圧縮性流体をカバー部材の加圧孔を通じて排出し、その後に、加圧孔を通じて外部から圧縮空気を空気室に注入する方法が、採用されても良い。これにより、受圧室や平衡室の形成やカバー部材の第二の取付部材に対する組み付け作業が同一の非圧縮性流体中で行われることから、組み付け作業が簡略化されることに加え、非圧縮性流体を排出する孔が加圧孔を利用して実現されることによって、別途、排出用の孔を設ける必要がなくなり、製造工程および構造の更なる簡略化が図られ得る。
【００２１】
また、本発明に係る流体封入式防振装置の製造方法では、カバー部材の加圧孔を通じて外部から空気室に圧縮空気を注入せしめた後に圧縮空気の加圧孔を通じての注入を解除することにより、加圧孔をバルブ本体で閉塞させて空気室を密閉した後、バルブ本体において加圧孔から外部に突出した係止部を切断する方法が、採用されても良い。これにより、カバー部材の外周面からの突出物が抑えられて、取り扱い性が有利に向上され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１には、本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６を介して相互に弾性連結された構造を呈している。第一の取付金具１２が防振連結される一方の部材としてのパワーユニット側に取り付けられると共に、第二の取付金具１４が防振連結される他方の部材としての車両ボデー側に取り付けられることによって、パワーユニットが車両ボデーに対して防振支持されるようになっている。
【００２３】
なお、図１では、自動車に装着する前のエンジンマウント１０の単体での状態が示されているが、本実施形態では、装着状態において、パワーユニットの分担支持荷重がマウント軸方向（図１中、上下）に入力される。従って、マウント装着状態下では、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づき第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で互いに接近する方向に変位する。また、かかる装着状態下、防振すべき主たる振動は、略マウント軸方向に入力されることとなる。以下の説明において、特に断りのない限り、上下方向は、マウント軸方向となる図１中の上下方向をいう。
【００２４】
より詳細には、第一の取付金具１２は、略円柱形状を呈している。第一の取付金具１２には、上方に開口する螺子穴１８が形成されている。また、第一の取付金具１２には、その外周面から軸直角方向外方に円環形状に広がるストッパ部２０が一体形成されている。
【００２５】
一方、第二の取付金具１４は、大径の略円筒形状を有している。第二の取付金具１４の軸方向中間部分には、上方に向かって径寸法が次第に大きくなるテーパ状部２２が設けられていると共に、テーパ状部２２の大径側端部、即ち第二の取付金具１４の上方の開口端部には、円環板状のフランジ状部２４が設けられている。また、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４の一方の開口部としての上方開口部側に離隔配置されて、両金具１２，１４の中心軸が略同一線上に位置せしめられていると共に、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、本体ゴム弾性体１６が配されている。
【００２６】
本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端面には、第一の取付金具１２の下端部分が埋設された状態で加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、第二の取付金具１４のテーパ状部２２の内周面が加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６が、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって相互に弾性的に連結されていると共に、第二の取付金具１４の一方（図１中、上）の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００２７】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、下方に開口する略すり鉢形状の大径凹所２６が形成されている。更に、第二の取付金具１４の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム層２８が、略一定の厚さ寸法で、全体に亘って被着形成されている。また、第一の取付金具１２のストッパ部２０の表面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された緩衝ゴム層３０が被着形成されている。
【００２８】
さらに、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、第二の取付金具１４の他方の開口部としての下方開口部側から仕切部材３２と可撓性膜としてのダイヤフラム３４が組み付けられている。
【００２９】
仕切部材３２は、厚肉の円板形状を有しており、金属材や合成樹脂材、或いはそれらの複合材等の硬質材料を用いて形成されている。
【００３０】
ダイヤフラム３４は、中央部分に十分な弛みをもたせて変形容易とした薄肉の略円板形状のゴム弾性膜によって構成されている。このダイヤフラム３４の外周縁部（本実施形態では、外周面）には、リング状の固定金具３６が加硫接着されている。
【００３１】
これら仕切部材３２と固定金具３６が、何れも軸直角方向に広がるようにして第二の取付金具１４の下方開口部から内挿されて、仕切部材３２が第二の取付金具１４の軸方向中間部分に位置せしめられていると共に、固定金具３６が第二の取付金具１４の下方開口部に位置せしめられた形態で、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工が施されている。それによって、仕切部材３２の外周面と固定金具３６の外周面が、シールゴム層２８を介して第二の取付金具１４の内周面に密着状に固定されている。
【００３２】
その結果、第二の取付金具１４の下方開口部が、ダイヤフラム３４で流体密に閉塞されている。本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３４の軸方向（図１中、上下）対向面間が、外部空間に対して密閉されており、そこに非圧縮性流体が封入された流体室３８が形成されている。封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール, ポリアルキレングリコール, シリコーン油等が採用されるが、特に流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、流体室３８への非圧縮性流体の封入は、例えば、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して、仕切部材３２や固定金具３６の組み付けを、非圧縮性流体中で行うことによって、有利に実現される。
【００３３】
また、流体室３８は、その内部に仕切部材３２が軸直角方向に拡がるように配設されていることによって、仕切部材３２を挟んで軸方向上下に二分されている。この仕切部材３２を挟んだ軸方向一方（図１中、上）の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる受圧室４０が形成されている。一方、仕切部材３２を挟んだ軸方向他方（図１中、下）の側には、壁部の一部がダイヤフラム３４で構成されて、ダイヤフラム３４の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室４２が形成されている。
【００３４】
また、仕切部材３２には、適宜の形状や大きさ、長さで延びるオリフィス通路４４が形成されている。オリフィス通路４４の一方の端部が受圧室４０に接続されていると共に、オリフィス通路４４の他方の端部が平衡室４２に接続されている。これにより、受圧室４０と平衡室４２がオリフィス通路４４で相互に接続されていて、それら両室４０，４２間で、オリフィス通路４４を通じての流体流動が許容されるようになっている。
【００３５】
特に限定されるものでないが、本実施形態では、オリフィス通路４４を流動せしめられる流体の共振周波数が、該流体の共振作用に基づいてエンジンシェイク等に相当する１０Ｈｚ前後の低周波数域の振動に対して有効な防振効果（高減衰効果）が発揮されるようにチューニングされている。オリフィス通路４４のチューニングは、例えば、受圧室４０や平衡室４２の各壁ばね剛性、即ちそれら流体室３８を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム３４の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路４４の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路４４を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路４４のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００３６】
また、第二の取付金具１４の外周面には、ゴム材料からなり、略一定の円形断面で周方向に連続して延びるＯリング構造のシールリング４６が固着されている。本実施形態に係るシールリング４６は、第二の取付金具１４におけるテーパ状部２２の小径側端部付近の軸方向中間部分に一つ設けられている。
【００３７】
これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性連結されていると共に、オリフィス通路４４を通じて相互に連通せしめられた受圧室４０と平衡室４２が内部に形成された、防振装置本体４８が構成されている。
【００３８】
かかる防振装置本体４８には、大径の略円筒形状を有する支持金具５０が上方から被せられていると共に、第二の取付金具１４のフランジ状部２４が支持金具５０の下端部に一体形成された大径リング状のかしめ部５２に対してかしめ固定されている。それによって、支持金具５０が、第一の取付金具１２および本体ゴム弾性体１６の外周側に所定距離を隔てて配されている。
【００３９】
支持金具５０の上部には、内フランジ状の当接部５４が一体形成されており、第一の取付金具１２のストッパ部２０と軸方向に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。その結果、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に軸方向の荷重が入力された際に、ストッパ部２０と当接部５４が緩衝ゴム層３０を介して当接することで、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４における軸方向の相対的な変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００４０】
また、防振装置本体４８には、カバー部材としてのアウタブラケット５６が組み付けられている。アウタブラケット５６は、円形カップ状を呈しており、その開口部分に上方に行くに従って径寸法が大きくなるテーパ状部５８を介してフランジ状部６０が一体形成されている。また、アウタブラケット５６の底部中央には、嵌着孔６２が貫設されていると共に、嵌着孔６２に固定用ボルト６４が圧入固定されて、その先端部分が底部から外方に突出している。
【００４１】
このようなアウタブラケット５６が、防振装置本体４８における第二の取付金具１４の下端部から外挿されて、そのフランジ状部６０が第二の取付金具１４のフランジ状部２４に重ね合わせられている。更に、両フランジ状部２４，６０が支持金具５０のかしめ部５２に収容されて、かしめ部５２にかしめ加工が施されていることによって、アウタブラケット５６が第二の取付金具１４に固定されている。
【００４２】
それによって、ダイヤフラム３４がアウタブラケット５６で覆われており、アウタブラケット５６の内側におけるダイヤフラム３４とアウタブラケット５６の底部の間には、外部空間に対して密閉された空気室６６が形成されている。
【００４３】
特に本実施形態では、アウタブラケット５６が防振装置本体４８に組み付けられた際に、シールリング４６がアウタブラケット５６と第二の取付金具１４の間に狭圧保持されて弾性変形しつつ、アウタブラケット５６の内周面に全周に亘って密着状に当接している。また、固定用ボルト６４のヘッド部とアウタブラケット５６の間における固定用ボルト６４の嵌着孔６２の周りには、ゴムシート６８が配設されており、固定用ボルト６４が嵌着孔６２に圧入固定された際に、ゴムシート６８がアウタブラケット５６の底部と固定用ボルト６４のヘッド部の間に狭圧保持されて弾性変形しつつ、底部とヘッド部に密着状に当接している。これにより、空気室６６において、アウタブラケット５６と第二の取付金具１４の間からかしめ部５２を通じての空気漏れや固定用ボルト６４の嵌着孔６２を通じての空気漏れが抑えられて、空気室６６の密閉性が高度に確保されている。
【００４４】
そこにおいて、アウタブラケット５６の周壁部には、アウタブラケット５６を円形断面で貫通する加圧孔７０が形成されている。特に本実施形態では、加圧孔７０が、アウタブラケット５６の外周面から内周面に向かって径寸法が次第に大きくなるテーパ形状とされている。即ち、加圧孔７０において、外部空間に開口する外側開口部７２が最小断面とされていると共に、空気室６６に開口する内側開口部７４が最大断面とされている（図３参照。）。また、加圧孔７０の外側開口部７２は、アウタブラケット５６の厚さ方向に所定の長さで延びている。このような加圧孔７０には、バルブ本体７６が配設されている。
【００４５】
バルブ本体７６は、ゴム材料を用いて形成されていると共に、ゴムブロック７８や連結部８０、係止部８２を含んで構成されている。ゴムブロック７８は、全体として略円錐形状を呈していることによって、その外周面がテーパ形状とされている。ゴムブロック７８の大径側端部の径寸法が、加圧孔７０の内側開口部７４の径寸法よりも大きくされている。また、ゴムブロック７８の小径側端部の径寸法が、加圧孔７０の内側開口部７４および外側開口部７２の径寸法よりも小さくされている。特に本実施形態では、ゴムブロック７８のテーパの程度と加圧孔７０のテーパの程度が略同じとされている。また、ゴムブロック７８の軸方向長さが、加圧孔７０の軸方向長さの１．１〜２．０倍とされていることで、加圧孔７０の軸方向長さよりも大きくされている。
【００４６】
ゴムブロック７８の小径側端部には、連結部８０が一体形成されている。連結部８０は、小径の円柱形状を呈しており、ゴムブロック７８の小径側端部から軸方向に延びている。連結部８０の径寸法は、加圧孔７０の外側開口部７２の径寸法よりも小さくされている。特に本実施形態では、連結部８０の軸方向長さが加圧孔７０の軸方向長さと同じかそれよりも所定の長さだけ大きくされている。
【００４７】
連結部８０のゴムブロック７８から軸方向に突出する先端部分には、係止部８２が一体形成されている。係止部８２は、小径の円柱形状を呈しており、その中央部分が連結部８０の先端部分と一体形成されて、連結部８０と略直交する軸直角方向に延びている。即ち、係止部８２は、連結部８０の先端部分から軸直角方向両側に突出したロッド形状とされている。かかる係止部８２の軸方向長さは、加圧孔７０の外側開口部７２の径寸法よりも大きくされている。また、係止部８２の径寸法は、外側開口部７２の径寸法よりも十分に小さくされている。特に本実施形態では、係止部８２に対して、係止部８２よりも一回り小さな円柱形状の補強金具８４が埋設されている。これにより、係止部８２の強度が大きくされている。
【００４８】
このようなバルブ本体７６では、連結部８０が加圧孔７０に内挿されて、ゴムブロック７８が空気室６６側に位置せしめられていると共に、係止部８２が加圧孔７０の外部空間に位置せしめられた形態で、加圧孔７０に配設されている。
【００４９】
そして、ゴムブロック７８の外周面が加圧孔７０の周壁部（面）に密着状に重ね合わせられていることによって、加圧孔７０の外側開口部７２および内側開口部７４が流体密に閉塞されている。このことからも、空気室６６の密閉性が保たれていることが、明らかである。
【００５０】
ここにおいて、空気室６６には、圧縮空気が注入されて、バルブ本体７６により封止されている。圧縮空気の空気室６６に対する注入量は、特に限定されるものでないが、例えば本実施形態では、空気室６６の圧力：Ｐ（ａｔｍ）が、Ｐ＝２．０となる程度の量とされている。その結果、空気室６６の圧力が、圧縮空気の分だけ大気圧よりも大きくされている。
【００５１】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、第一の取付金具１２の螺子穴１８に螺着される図示しない固定ボルトを用いてパワーユニット側の取付部材に固定されると共に、アウタブラケット５６の固定用ボルト６４が車両ボデー側の取付部材に固定されるようになっている。これにより、エンジンマウント１０が、パワーユニットと車両ボデーの間に装着されて、パワーユニットを車両ボデーに防振支持せしめるようになっている。
【００５２】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１０を製造するに際して、例えば以下に説明する流体封入式防振装置の製造方法が好適に採用されるが、本発明はかかる具体例に限定されるものでない。
【００５３】
先ず、非圧縮性流体中で、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品における第二の取付金具１４に対して仕切部材３２と固定金具３６を内挿して、第二の取付金具１４に八方絞り等の縮径加工を施す。これにより、内部に受圧室４０や平衡室４２、オリフィス通路４４が形成された防振装置本体４８を得る。
【００５４】
また、大気中で、第二の取付金具１４の外周面にシールリング４６を接着剤等を用いて固着する。なお、シールリング４６は、防振装置本体４８を得る前に、第二の取付金具１４に予め加硫接着されていても良い。
【００５５】
次に、図２にも示されているように、防振装置本体４８の上方から支持金具５０を嵌め込んで、支持金具５０のかしめ部５２に第二の取付金具１４のフランジ状部２４を嵌め入れる。
【００５６】
また、バルブ本体７６の係止部８２を、例えばバルブ本体７６の連結部８０と略平行になるように弾性変形させて、アウタブラケット５６の加圧孔７０の内側開口部７４から連結部８０と係止部８２を挿通する。即ち、バルブ本体７６の連結部８０および係止部８２が加圧孔７０を挿通するように、連結部８０乃至は係止部８２を弾性変形させる。
【００５７】
さらに、連結部８０の少なくとも一部分と係止部８２を加圧孔７０の外側開口部７２から外部に突出させる。また、連結部８０乃至は係止部８２の弾性変形を解除することで、連結部８０が加圧孔７０に挿通した状態で、加圧孔７０の外側開口部７２の径寸法よりも軸方向長さが大きな係止部８２を、連結部８０および加圧孔７０の延びる方向に略直交するようにする。係止部８２の軸方向両端部は、外側開口部７２の周縁部よりも径方向外方に位置している。また、係止部８２の径寸法が外側開口部７２の径寸法よりも十分に小さくされていることによって、外側開口部７２の連結部８０および係止部８２を挿通した部分以外の部分が、外部空間に開口している。これにより、バルブ本体７６を加圧孔７０に配設する工程が完了する。
【００５８】
なお、かかるバルブ本体７６の加圧孔７０への配設下で、バルブ本体７６のゴムブロック７８のテーパ状の外周面を、加圧孔７０のテーパ状の周壁部（面）に重ね合わせていても、重ね合わせていなくても良い。
【００５９】
このように加圧孔７０にバルブ本体７６を配設したアウタブラケット５６を防振装置本体４８の下側から嵌め込んで、アウタブラケット５６と防振装置本体４８の第二の取付金具１４の間にシールリング４６を弾性変形させつつ狭圧配置する。また、アウタブラケット５６のフランジ状部６０を第二の取付金具１４のフランジ状部２４に重ね合わせると共に、支持金具５０のかしめ部５２内に位置せしめる。そして、かしめ部５２にかしめ加工を施す。これにより、支持金具５０およびアウタブラケット５６を第二の取付金具１４に固定すると共に、ダイヤフラム３４の背後をアウタブラケット５６で覆って、ダイヤフラム３４を挟んで平衡室４２と反対側に空気室６６を形成する。
【００６０】
次に、空気室６６に対して圧縮空気を注入する。かかる注入に際しては、図３，４にも示されているような空気圧管路８６を用意する。空気圧管路８６は図示しない送風機に接続されていると共に、吐出先端部にシール材８８が設けられている。シール材８８はゴム弾性材からなり、吐出先端部を全周に亘って覆う円環形状を呈している。シール材８８の内径寸法は、加圧孔７０の外側開口部７２の径寸法や外側開口部７２から突出したバルブ本体７６の係止部８２の軸方向長さよりも大きくされている。特に本実施形態では、シール材８８の先端面が、加圧孔７０を備えたアウタブラケット５６の周壁部の円筒形状の外周面に沿った形状とされている。
【００６１】
かかる空気圧管路８６におけるシール材８８を備えた先端部を、アウタブラケット５６の周壁部におけるバルブ本体７６の係止部８２が突出した加圧孔７０の周りに密着状に重ね合わせる。そして、空気圧管路８６から加圧孔７０に向けて圧縮空気を吐出する。
【００６２】
この圧縮空気の吐出に際して、図３，４にも示されているように、バルブ本体７６が空気室６６側に変位することとなっても、係止部８２の軸方向両端部がアウタブラケット５６の加圧孔７０の周りの周壁部に係止されることによって、バルブ本体７６が加圧孔７０から脱落することが防止されるようになっている。また、バルブ本体７６の変位に伴い、バルブ本体７６のゴムブロック７８の外周面と加圧孔７０の周壁面は、所定距離を隔てて対向位置せしめられる。
【００６３】
また、圧縮空気を、加圧孔７０の外側開口部７２におけるバルブ本体７６の連結部８０や係止部８２を除いた部位によって外部空間に部分的に開口した部位から、加圧孔７０の内部や内側開口部７４、更には加圧孔７０とバルブ本体７６のゴムブロック７８の間を通じて空気室６６に導き入れる。特に本実施形態では、ゴムブロック７８の外周面に加えて、加圧孔７０の周壁面が、アウタブラケット５６の外部から空気室６６に向かって次第に径寸法が大きくなるテーパ形状とされているので、圧縮空気のゴムブロック７８に対する抵抗が減ると共に、圧縮空気が空気室６６内に効率的に広がるようになっている。
【００６４】
そして、本実施形態では、空気室６６の圧力が略二気圧となる程度に空気室６６に圧縮空気を注入した後に、空気圧管路８６から加圧孔７０への送出を止める。
【００６５】
そうすると、図５にも示されているように、空気室６６の圧力がアウタブラケット５６の外部の大気圧に比して大きくされていることによる空気室６６と外部空間との圧力差に基づいて、バルブ本体７６が空気室６６側からアウタブラケット５６の外部に向かって変位して、ゴムブロック７８の外周面が加圧孔７０の周壁面に密着状に当接する。特に本実施形態では、ゴムブロック７８の外周面と加圧孔７０の周壁面が略同じテーパの程度とされているので、それら外周面と周壁面が広い範囲に亘って重ね合わせられている。これにより、空気室６６が流体密に閉塞されている。
【００６６】
また、バルブ本体７６の変位に伴い、係止部８２がアウタブラケット５６の周壁部から外方に離隔すると共に、連結部８０が加圧孔７０の外側開口部７２から外方に突出する。なお、加圧孔７０から突出した連結部８０や係止部８２を切断した場合においても、空気室６６と外部の圧力差に基づいて、バルブ本体７６の加圧孔７０封止による空気室６６の閉塞状態は維持されるため、連結部８０や係止部８２を必要に応じて切断することも可能である。これらの工程を経て、空気室６６が高圧化された自動車用エンジンマウント１０が実現される。
【００６７】
従って、上述の構造とされた自動車用エンジンマウント１０においては、空気室６６の内圧上昇に基づき、ダイヤフラム３４を介して受圧室４０および平衡室４２を含む流体室３８の圧力が上昇して、流体室３８の過大な負圧状態が解消される結果、キャビテーション気泡の発生が効果的に抑制される。これにより、キャビテーション気泡の発生に起因する問題となる異音の発生が有利に低減され得るのである。
【００６８】
そこにおいて、空気室６６への圧縮空気の注入が、加圧孔７０の外側開口部７２からバルブ本体７６の係止部８２で部分的に開口した加圧孔７０の内部および加圧孔７０の内側開口部７４を通じて為されるようになっている。また、圧縮空気の空気室６６に対する封止が、その内部で上昇した圧力に基づきゴムブロック７８の外周面が加圧孔７０の周壁面に密着状態で押し付けられることによって実現されるようになっている。
【００６９】
それ故、空気室６６への圧縮空気の注入作業や空気室６６の密閉作業が、特別の装置や複雑な構造のバルブ等を用いることなく、圧縮空気の吐出圧や空気室６６の内圧上昇に基づくバルブ本体７６の動きを利用するという簡単な構造で、簡便に且つ高精度に実現され得るのである。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７１】
例えば、加圧孔７０やバルブ本体７６における形状や大きさ、構造、数、配置等の形態は、例示の如きものに限定されない。
【００７２】
具体的には、前記実施形態において、加圧孔７０がアウタブラケット５６の周壁部に一つ設けられていたが、例えば加圧孔をアウタブラケットの底壁部に一つ設けたり、アウタブラケットの底壁部や周壁部に一又は二以上設けても良い。
【００７３】
また、前記実施形態では、バルブ本体７６の係止部８２が、連結部８０に対して軸直角方向に延びる一つのロッド状の部材で構成されていたが、それぞれ交差する複数のロッド状の部材の他、空気室６６側から外部空間への一方向に弾性変形が容易なフランジ状の部材等で構成することも可能である。
【００７４】
また、前記実施形態では、加圧孔７０が外側開口部７２から内側開口部７４に向かって次第に径寸法が大きくなるテーパ形状とされていたが、例えば内側開口部と外側開口部の間をストレートに延びる円孔形状とされていても良い。かかる具体例では、ゴムブロックのテーパ形状の外周面に対して加圧孔の周縁部が当接することで、当接部位が略線当たり状になり、空気室の密閉性能の更なる向上が図られ得る。
【００７５】
また、バルブ本体を加圧孔に配設する際に、バルブ本体のゴムブロックの外周面と加圧孔の周壁面の少なくとも一方に接着剤を塗布しておき、空気室と外部の圧力差に基づくバルブ本体の変位で、ゴムブロックの外周面が加圧孔の周壁面に当接する際に、接着剤を介して当接することによって、空気室の密閉性をより向上させても良い。
【００７６】
また、前記実施形態では、非圧縮性流体中で防振装置本体４８が構成された後に、大気中で防振装置本体４８の第二の取付金具１４とアウタブラケット５６が組み付けられることによって、空気室６６が形成されるようになっていたが、第二の取付金具とアウタブラケットの組み付けを防振装置本体の構成と共に非圧縮性流体中ですることも可能である。
【００７７】
また、例えば防振装置本体４８を構成せずに、ダイヤフラムの固定金具の外周部分にフランジ状部を設けて、該フランジ状部を非圧縮性流体中で第二の取付金具のフランジ状部とアウタブラケットのフランジ状部の間に挟み込んで、支持金具のかしめ部にかしめ加工を施すことにより、ダイヤフラムとアウタブラケットを第二の取付金具に組み付けて、空気室を形成することも可能である。
【００７８】
上述のアウタブラケットと第二の取付金具を非圧縮性流体中で組み付ける場合に、アウタブラケットとダイヤフラムの間に非圧縮性流体が入り込むことがあるが、このような非圧縮性流体をバルブ本体のゴムブロックと加圧孔の間から加圧孔を通じて外部に排出することも可能である。そして、その後に、前記実施形態と同様に、加圧孔を通じて圧縮空気を空気室に注入しても良い。
【００７９】
また、本発明は、例示の如きエンジンマウントの他、ボデーマウントやデフマウント、更には、例えば自動車用サスペンションブッシュ等として採用される円筒型の防振ブッシュにおいても適用可能であり、空気室を高圧化する必要がある流体封入式防振装置に対して好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同自動車用エンジンマウントの一製造工程を示す縦断面図。
【図３】同自動車用エンジンマウントにおいて図２と異なる一製造工程を拡大して示す縦断面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】同自動車用エンジンマウントにおいて図２，３と異なる一製造工程を拡大して示す縦断面図。
【符号の説明】
【００８１】
１０：自動車用エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３４：ダイヤフラム、４０：受圧室、４２：平衡室、４４：オリフィス通路、５６：アウタブラケット、６６：空気室、７０：加圧孔、７２：外側開口部、７４：内側開口部、７６：バルブ本体、７８：ゴムブロック、８０：連結部、８２：係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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