(57)【要約】【課題】エレベータ乗りかごが非常停止した場合、エレベータ乗りかごの運転再開を安全に、かつ、早期に行う。【解決手段】エレベータシステムにおいて、エレベータ乗りかごの非常停止を検知する非常停止検知手段（Ｓ６）と、非常停止したエレベータ乗りかごを昇降駆動させる保守点検手段（Ｓ９）と、保守点検手段（Ｓ９）により昇降駆動されるエレベータ乗りかごが安全に走行するか否かを確認する安全確認手段（Ｓ１０）と、安全確認手段（Ｓ１０）により安全に走行することが確認された場合にエレベータ乗りかごを平常運転に移行させる平常運転移行手段（Ｓ１１）と、を備え、安全確認手段（Ｓ１０）は、平常運転時の電流値と、平常運転時と同じ速度パターンで保守点検手段（Ｓ９）により昇降駆動される場合の電流値とを比較する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗りかごの非常停止を検知する非常停止検知手段と、
非常停止した前記エレベータ乗りかごを昇降駆動させる保守点検手段と、
前記保守点検手段により昇降駆動される前記エレベータ乗りかごが安全に走行するか否かを確認する安全確認手段と、
前記安全確認手段により安全に走行することが確認された場合に前記エレベータ乗りかごを平常運転に移行させる平常運転移行手段と、
を備え、
前記安全確認手段は、平常運転時の電流値と、平常運転時と同じ速度パターンで前記保守点検手段により昇降駆動される場合の電流値とを比較することを特徴するエレベータシステム。
【請求項２】
前記エレベータ乗りかごが前記保守点検手段により昇降駆動されることを報知する報知手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータシステムに関し、特に、非常停止されたエレベータ乗りかごの運転再開を安全に、かつ、速やかに行えるエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１に記載されているように、エレベータシステムには地震感知器の設置が義務付けられ、設置されている地震感知器により地震が感知された場合には、エレベータは地震時管制運転に移行する。
【０００３】
エレベータシステムへの設置が義務付けられている地震感知器が第１感知レベル以上の振動（例えば、設定値以上のＰ波）を感知した場合には、エレベータが管制運転され、エレベータ乗りかごが最寄階に一時停止される。エレベータ乗りかごが一時停止した後、エレベータ乗りかごのかごドアと停止した階床のエレベータホールのホールドアとが同期して開放され、エレベータ乗りかご内の利用者がエレベータホールに避難することができる。
【０００４】
さらに、地震感知器が第２感知レベル以上の振動（例えば、設定値以上のＳ波）を感知したか否かが判断される。設定値以上のＰ波を感知した後の所定時間（例えば、１分）が経過しても設定値以上のＳ波を感知しない場合には、地震時管制運転が解除され、一時停止したエレベータ乗りかごは自動的に運転を再開する。
【０００５】
一方、設定値以上のＰ波を感知した後の所定時間内に設定値以上のＳ波を感知した場合には、一時停止していたエレベータ乗りかごは停止状態を維持される非常停止状態となる。非常停止状態となったエレベータ乗りかごは、サービスマンやビル管理者によりエレベータの点検を受けて異常なしと判断された場合に、手動切替操作により切替えられて運転を再開することが可能となる。
【非特許文献１】国土交通省住宅局建築指導課、財団法人日本建築設備・昇降機センター、社団法人日本エレベータ協会編集、昇降機技術基準の解説、２００２年版、２−９４、２−９５頁、２．７地震時管制運転装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のエレベータシステムにおいては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００７】
地震感知器が設定値以上のＳ波を感知したためにエレベータ乗りかごが非常停止されても、エレベータは被害を受けておらず、エレベータ乗りかごの運転を再開することについて何ら問題とならない場合がある。
【０００８】
また、地震感知器が誤動作により設定値以上のＳ波を検知したと判断する場合がある。
【０００９】
このようなことから、エレベータ乗りかごが非常停止した場合において、サービスマンやビル管理者による点検を待たずにエレベータ乗りかごの運転を早期に再開したいという要望がある。特に、地震発生によって地域内の複数のエレベータが非常停止した場合には、サービスマンの到着までに時間がかかり、エレベータの運転再開までに長時間を要する場合がある。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータ乗りかごが非常停止した場合、エレベータ乗りかごの運転再開を安全に、かつ、早期に行えるエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータシステムにおいて、エレベータ乗りかごの非常停止を検知する非常停止検知手段と、非常停止した前記エレベータ乗りかごを昇降駆動させる保守点検手段と、前記保守点検手段により昇降駆動される前記エレベータ乗りかごが安全に走行するか否かを確認する安全確認手段と、前記安全確認手段により安全に走行することが確認された場合に前記エレベータ乗りかごを平常運転に移行させる平常運転移行手段と、を備え、前記安全確認手段は、平常運転時の電流値と、平常運転時と同じ速度パターンで前記保守点検手段により昇降駆動される場合の電流値とを比較することである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非常停止したエレベータ乗りかごの運転再開を、安全にかつ早期に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１４】
本発明の一実施の形態に係るエレベータシステムは、図１に示すように、エレベータ昇降路１と、エレベータ昇降路１内を昇降するエレベータ乗りかご２と、エレベータ昇降路１の上端部に設けられた機械室３内に設置される巻上機４とを備えている。巻上機４の回転軸には駆動シーブ５が連結され、この駆動シーブ５とそらせシーブ６とにはメインロープ７が巻き掛けられている。メインロープ７の一端にはエレベータ乗りかご２が吊り下げ支持され、メインロープ７の他端にはつり合いおもり８が吊り下げ支持されている。
【００１５】
機械室３内には、巻上機４に加えて、エレベータ乗りかご２の昇降動作やドア（エレベータ乗りかご２のかごドア、エレベータホールのホールドア）の開閉動作を制御するエレベータ制御装置９と、第１感知レベル以上の振動（例えば、設定値以上のＰ波）及び第２感知レベル以上の振動（例えば、設定値以上のＳ波）を感知する地震感知器１０とが設けられている。
【００１６】
図２は、エレベータシステムを示すブロック図である。エレベータ制御装置９には、地震感知器１０と、巻上機４と、各種センサ１１と、各種ボタン１２と、スピーカ１３とが接続されている。
【００１７】
各種センサ１１としては、エレベータ乗りかご２の昇降速度を検知するセンサ、巻上機４を駆動する際の電流値を検知するセンサ、エレベータ乗りかご２の荷重を検知するセンサが含まれている。各種ボタン１２としては、エレベータホールに設けられている呼びボタンやエレベータ乗りかご２内に設けられている行き先階床指示ボタンが含まれている。スピーカ１３は、各階床のエレベータホールやエレベータ乗りかご２内に設けられている。
【００１８】
エレベータ制御装置９は、各種のプログラムや固定データが格納されたＲＯＭと、地震感知器１０や各種センサ１１や各種ボタン１２等から送信されるデータを記憶するＲＡＭと、ＲＡＭに記憶されたデータやＲＯＭに格納されたプログラム等を用いて各種演算を行うＣＰＵとを備えている。
【００１９】
図３は、平常運転時におけるエレベータ乗りかご２を昇降させる場合の速度パターンと、この速度パターンを得るために必要な平常運転時及び保守点検時の電流値とを示すグラフである。実線で示す電流値が平常運転時の電流値であり、破線で示す電流値が保守点検時の電流値である。破線（１）の保守点検時電流値は実線で示す平常運転時電流値との誤差が許容範囲内にある場合を示し、破線（２）の保守点検時電流値は実線で示す平常運転時電流値との誤差が許容範囲を超えている場合を示している。図３において、ハッチングで示す範囲が許容範囲である。
【００２０】
図４は、地震発生時におけるエレベータの運転制御について説明するフローチャートである。まず、地震感知器１０が設定値以上のＰ波を感知したか否かが判断される（Ｓ１）。地震感知器１０が設定値以上のＰ波を感知した場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータの管制運転が開始される（Ｓ２）。この管制運転により、エレベータ乗りかご２は最寄階に一時停止され、エレベータ乗りかご２のかごドアとエレベータ乗りかご２が一時停止した階床のエレベータホールのホールドアとが同期して開放される。かごドアとホールドアとが同期して開放されることにより、エレベータ乗りかご２内の利用者はエレベータホールに避難することができる。
【００２１】
管制運転が開始された後は、地震感知器１０が設定値以上のＳ波を感知したか否かの判断（Ｓ３）と、管制運転が開始されてから所定時間（例えば、１分）が経過したか否かの判断（Ｓ４）とが行われる。設定値以上のＳ波を感知せず（Ｓ３のＮＯ）、所定時間が経過した場合には（Ｓ４のＹＥＳ）、管制運転が解除されてエレベータ乗りかご２が平常運転に復帰する（Ｓ５）。
【００２２】
一方、管制運転が開始され後、設定時間が経過する前に設定値以上のＳ波を感知した場合には（Ｓ３のＹＥＳ）、一時停止されていたエレベータ乗りかご２は非常停止状態に切替えられ（Ｓ６）、停止状態を維持される。エレベータ乗りかご２が非常停止状態に切替えられることにより、エレベータ乗りかご２が非常停止されたことを検知する非常停止検知手段が実行される。
【００２３】
エレベータ乗りかご２が非常停止された後、所定時間が経過したか否かが判断される（Ｓ７）。この所定時間は、建物の種類や様々な条件に応じて適宜設定できる時間である。
【００２４】
所定時間が経過した場合には（Ｓ７のＹＥＳ）、エレベータ乗りかご２が保守点検のために駆動されることを報知する放送がスピーカ１３から流される（Ｓ８）。ここに、エレベータ乗りかご２を保守点検のために駆動することを報知する報知手段が実行される。この報知は、エレベータ乗りかご２やエレベータホールに液晶などの表示装置がある場合、その表示装置を用いて行うこともできる。
【００２５】
エレベータ乗りかご２を保守点検のために駆動する旨の放送が行われた後、非常停止していたエレベータ乗りかご２が保守点検のために昇降駆動される（Ｓ９）。ここに、非常停止したエレベータ乗りかご２を昇降駆動させる保守点検手段が実行される。
【００２６】
保守点検のためのエレベータ乗りかご２の昇降駆動は、平常運転時の速度パターンと同じ速度パターンで行われ、図３に示した平常運転時の速度パターンで運転する場合の電流値（平常運転時電流値）と、保守点検時に同じ速度パターンで運転する場合に必要な電流値（保守点検時電流値）とが比較され、その誤差が許容範囲内であるか否かが判断される（Ｓ１０）。ここに、保守点検手段の実行により駆動されるエレベータ乗りかご２が安全に走行するか否かを確認する安全確認手段が実行される。
【００２７】
平常運転時電流値と保守点検時電流値との誤差が許容範囲内である場合には（Ｓ１０のＹＥＳ）、エレベータの運転を再開しても安全であると判断され、エレベータ乗りかご２は平常運転に復帰する（Ｓ１１）。ここに、安全確認手段により安全に走行することを確認された場合にエレベータ乗りかご２を平常運転に移行させる平常運転移行手段が実行される。
【００２８】
一方、平常運転時電流値と保守点検時電流値との誤差が許容範囲を超えている場合には（Ｓ１０のＮＯ）、エレベータの運転を再開するためにはサービスマン等による検査が必要であると判断され、エレベータ乗りかご２の運転は停止される（Ｓ１２）。
【００２９】
このような構成において、地震の発生時にエレベータ乗りかご２が非常停止された場合には、非常停止されたエレベータ乗りかご２が保守点検のために自動的に昇降駆動され、エレベータの運転を再開することが安全であるか否かが自動的に判断される。そして、安全であると判断された場合には、エレベータの運転が再開される。
【００３０】
このため、エレベータ乗りかご２が非常停止した場合であっても、エレベータの運転を再開することが安全である場合にはサービスマンやビル管理者による点検を受ける前にエレベータの運転を再開させることができる。これにより、エレベータ乗りかご２が非常停止したエレベータであっても、運転を再開することが安全であることを確認できた場合には早期に運転を再開させることができる。
【００３１】
非常停止されたエレベータ乗りかご２を保守点検のために昇降駆動する場合に、保守点検のためにエレベータ乗りかご２を昇降駆動する旨の放送をスピーカ１３から行うことにより、現在のエレベータの状況を利用者に知らせることができる。
【００３２】
なお、エレベータを遠隔監視する保守センタに接続される通信機能をエレベータ制御装置９に持たせ、エレベータ乗りかご２が非常停止された旨の信号、エレベータ乗りかご２が保守点検のために昇降駆動された旨の信号、保守点検の結果の信号等を保守センタに送信することが有効である。このような信号を保守センタに送信することにより、サービスマンの出向を効率良く行うことが可能となる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、エレベータ乗りかご２が地震を検知して非常停止した場合を例に挙げて説明したが、本発明が適用できる場合は地震発生時に限られるものではなく、強風や火災等が原因となるエレベータ乗りかご２の非常停止時、何らかの故障によるエレベータ乗りかご２の非常停止時にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るエレベータシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】エレベータシステムを示すブロック図である。
【図３】平常運転時におけるエレベータ乗りかごを昇降させる場合の速度パターンと、この速度パターンを得るために必要な平常運転時及び保守点検時の電流値とを示すグラフである。
【図４】地震発生時におけるエレベータの運転制御について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
２      エレベータ乗りかご
【図１】
2007230713.tif 000003
【図２】
2007230713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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