(57)【要約】【課題】    政府機関などにより行われる安全性や効能などについての承認や登録を受けるための手続き上の有利性を享受することができるイオントフォレーシス装置を提供する。【解決手段】  第１導電型の薬物イオンがドープされた第１導電型のイオン交換膜と、前記第１イオン交換膜に電圧を印加するための電圧印加部材とを備え、当該電圧印加部材が、電極と、前記電極に接触する電解液を保持する電解液保持部と、前記電解液保持部の前面側に配置され、取り外し可能な非透水性のセパレーターとを有するイオントフォレーシス装置において、前記セパレータが取り外されるとともに、前記第１イオン交換膜を前記電解液保持部の前面側に配置した状態で前記薬物イオンの投与が行われるように構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の薬物イオンがドープされた第１導電型のイオン交換膜と、前記第１イオン交換膜に電圧を印加するための電圧印加部材とを備えるイオントフォレーシス装置であって、
前記電圧印加部材が、
電極と、
前記電極に接触する電解液を保持する電解液保持部と、
前記電解液保持部の前面側に配置され、取り外し可能な非透水性のセパレーターとを有し、
前記セパレータが取り外されるとともに、前記第１イオン交換膜を前記電解液保持部の前面側に配置した状態で前記薬物イオンの投与が行われることを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項２】
前記電圧印加部材が、
前記電解液保持部と前記セパレータとの間に、第２導電型の第２イオン交換膜を更に有することを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項３】
前記電圧印加部材が、
前記第２イオン交換膜と前記セパレータとの間に、第１導電型の第３イオン交換膜を更に有することを特徴とする請求項２に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項４】
前記電圧印加部材が、
前記第２イオン交換膜と前記セパレータとの間に、薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部を更に有することを特徴とする請求項２に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項５】
前記電圧印加部材と前記第１イオン交換膜とが別体として構成されており、前記電圧印加部材と前記第１イオン交換膜を分離して保管、運搬、取扱いすることが可能にされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン解離した薬物イオンを、当該薬物イオンと同一導電型の電圧により駆動して生体に投与するためのイオントフォレーシス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオントフォレーシスは、薬液中においてプラス又はマイナスのイオンに解離した薬物を電圧により駆動して経皮的に生体内に移行させるものであり、患者に対する負担が少なく、薬物の投与量の制御性に優れるなどの利点を有している。
【０００３】
図６は、上記イオントフォレーシスを行うための装置であるイオントフォレーシス装置の基本的な構成を示す説明図である。
【０００４】
図示されるように、イオントフォレーシス装置は、電極２１１と、プラス又はマイナスの薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部２１２とを有する作用側電極構造体２１０、電極２２１と、電解液を保持する電解液保持部２２２とを有する非作用側電極構造体２２０、及び電極２１１、２２１に両端を接続された電源２３０を備えており、薬液保持部２１２及び電解液保持部２２２を生体皮膚に接触させた状態で電極２１１に薬物イオンと同一導電型の電圧を、電極２２１にその反対導電型の電圧を印加することで薬物イオンが生体に投与される。
【０００５】
特許文献１は、上記作用側電極構造体２１０を改良した作用側電極構造体３１０であって、薬物イオンの投与効率を上昇させることができる作用側電極構造体３１０を開示している。
【０００６】
図７（Ａ）は、特許文献１に開示される作用側電極構造体３１０の構成を示す説明図である。
【０００７】
図示されるように、作用側電極構造体３１０は、電源から第１導電型の電圧が印加される電極３１１、第１導電型の薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部３１２及び第１導電型のイオン交換膜３１３を有している。
【０００８】
この作用側電極構造体３１０では、薬液保持部３１２と生体皮膚の間に第１導電型のイオン交換膜３１３が介在するため、生体から薬液保持部３１２への生体対イオンの移行が遮断される。従って、作用側電極構造体３１０を用いたイオントフォレーシス装置では、生体対イオンの移動により消費される電流量が低減され、その結果、薬物イオンの投与効率が上昇する。
【０００９】
本願出願人は、特許文献１における作用側電極構造体３１０を更に改良したイオントフォレーシス装置を案出し、これを米国特許仮出願第６０／６９３６６８号（以下、「出願１」という）として出願している。
【００１０】
図７（Ｂ）は、出願１において一実施形態として開示されるイオントフォレーシス装置の作用側電極構造体４１０の構成を示す説明図である。
【００１１】
図示されるように、作用側電極構造体４１０は、第１導電型の電圧が印加される電極４１１、電解液を保持する電解液保持部４１２及び第１導電型のイオン交換膜４１３を有しており、イオン交換膜４１３には第１導電型の薬物イオンがドープされている。
【００１２】
この作用側電極構造体４１０では、イオン交換膜４１３を生体皮膚に当接させた状態で電極４１１に第１導電型の電圧を印加することにより、電解液保持部４１２の電解液中の第１導電型のイオン（以下、電解液中の第１導電型のイオンを「第１電解イオン」という）がイオン交換膜４１３に移行し、イオン交換膜４１３にドープされた薬物イオンは第１電解イオンに置換されて生体側に移行する。
【００１３】
ここで、作用側電極構造体４１０では、特許文献１の作用側電極構造体３１０と同様に、生体対イオンの移行がイオン交換膜４１３により遮断されるために薬物イオンの投与効率を上昇させることができる。
【００１４】
更に作用側電極構造体４１０では、作用側電極構造体３１０では得ることができない、下記のような追加的な効果が達成される。
（１）薬物イオンが生体皮膚に最も近接して配置される部材である第１イオン交換膜に保持されるために薬物イオンの投与効率を更に上昇させることができる。
（２）薬物イオンがドープされたイオン交換膜は、ウェットで自立性を与えるなどが難しい薬液保持部３１２よりも取り扱い性に優れており、従って、電極構造体の組立作業が容易化される。
（３）薬物イオンが第１イオン交換膜中のイオン交換基に結合した状態で保持されるために薬物イオンの安定性、保存性が向上し、そのために安定化剤、抗菌剤、防腐剤などが不要となり、又はその使用量を低減させることができ、或いは装置の存置期間を延長することができる。
【００１５】
ところでイオントフォレーシス装置は、薬物イオンを人を始めとする生体に投与するための医療機器、健康機器ないし美容機器として用いられるが、多くの国や地域では、このような機器に対する規制が設けられている。このため、イオントフォレーシス装置の製造、販売、使用等を行うためには、各国又は各地域において、安全性や効能などに関する一定の基準を満足することについての政府機関などによる承認、登録等を受けることが必要である。
【００１６】
また、イオントフォレーシス装置は、薬効成分をイオン解離させることができる多種多様な薬物の生体への投与に使用することができるが、イオントフォレーシス装置を複数種類の薬物について使用するには、上記承認や登録はそれぞれの薬物毎に受けることが必要となる場合が多い。
【００１７】
このため、各国、各地域において承認や登録を受けるための手続きに多大な時間、労力、費用が必要となる問題があった。
【特許文献１】特開平４−２９７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、出願１に開示されるイオントフォレーシス装置と同様の効果を達成することに加えて、政府機関などによる安全性や効能などについての承認や登録を受けるための手続き上の有利性を享受することができるイオントフォレーシス装置を提供することをその目的とする。
【００１９】
本発明は、出願１に開示されるイオントフォレーシス装置と同様の効果を達成することに加え、第１イオン交換膜中の薬物イオンの変質や、電極に接触する電解液中への薬物イオンの混入を防止することができるイオントフォレーシス装置を提供することをもその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、
第１導電型の薬物イオンがドープされた第１導電型のイオン交換膜と、前記第１イオン交換膜に電圧を印加するための電圧印加部材とを備えるイオントフォレーシス装置であって、
前記電圧印加部材が、
電極と、
前記電極に接触する電解液を保持する電解液保持部と、
前記電解液保持部の前面側に配置され、取り外し可能な非透水性のセパレーターとを有し、
前記セパレータが取り外されるとともに、前記第１イオン交換膜を前記電解液保持部の前面側に配置した状態で前記薬物イオンの投与が行われることを特徴とするイオントフォレーシス装置である（請求項１）。
【００２１】
本発明のイオントフォレーシス装置では、薬物の投与に先だってセパレータが取り外され、しかる後に第１イオン交換膜を生体皮膚に当接させて電極に第１導電型の電圧を印加することにより、第１イオン交換膜にドープされた薬物イオンが生体に投与される。
【００２２】
ここで、電解液保持部の電解液は、第１イオン交換膜にドープされた薬物イオンを置換するための第１電解イオンを供給する役割を有しており、第１イオン交換膜中の薬物イオンは、電解液保持部からの第１電解イオンに置換されることで生体への移行が可能になる。
【００２３】
本発明において、第１イオン交換膜に薬物イオンがドープされるとは、薬物イオンが第１イオン交換膜のイオン交換基に結合した状態で保持されることをいう。薬物イオンの第１イオン交換膜へのドープは、適当な濃度の薬物イオンを含む薬液に、第１イオン交換膜を所定時間浸漬することで行うことができ、この場合の第１イオン交換膜のイオン交換容量や薬物イオンの濃度、或いは第１イオン交換膜の薬液への浸漬時間、浸漬回数を調整することにより、第１イオン交換膜への薬物イオンのドープ量を制御することが可能である。
【００２４】
なお、第１電解イオンの移動度が薬物イオンの移動度に比して大きい場合には、薬物イオンの生体への移行よりも、第１電解イオンの生体への移行が優先的に生じて薬物イオンの投与効率が低下する場合があるため、電解液保持部の電解液は、第１電解イオンの移動度が薬物イオンの移動度と同程度か、或いはそれよりも小さい組成とすることが好ましい。
【００２５】
本発明のセパレータには、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレンなどの非水浸透性の樹脂フィルム、或いは金属フィルム、或いは金属フィルムと樹脂フィルムの積層体など、任意の非透水性の材料よりなる薄膜を使用することができる。本発明のセパレータの膜厚には特段の制限はなく、装置の取り扱いなどの上で必要となる強度や可撓性に応じて任意の膜厚のものを使用することができる。本発明のセパレータには、薬物投与における取り外しを容易にするために、その両面又は片面に離型剤を塗布することができる。
【００２６】
本発明のイオントフォレーシス装置では、薬物投与に際して電圧印加部材の前面側に第１導電型の薬物イオンがドープされた第１導電型が配置されるが故に、出願１のイオントフォレーシス装置について上記したと同様の効果が達成される。
【００２７】
加えて、本発明のイオントフォレーシス装置は、電圧印加部材と第１イオン交換膜とが非透水性のセパレータにより分離された構成であるために、出願１のイオントフォレーシス装置では達成することができない下記（１）〜（３）の追加的な効果が達成される。
（１）安全性や効能などに関する各国、或いは各地域における承認や登録を受けるための手続きを簡素化できる。即ち、従来のイオントフォレーシス装置では、薬物が装填された装置全体として承認や登録の申請手続きを行わざるを得なかったが、本発明のイオントフォレーシス装置では、電圧印加部材の申請手続きを第１イオン交換膜の申請手続きから分離することが認められることが期待できる。従って、複数種類の薬物についての承認や登録を受ける場合において、第１イオン交換膜についての申請手続きは薬物毎に行うことが必要になるとしても、いくつかの国や地域においては、電圧印加部材の承認又は登録を一度受けた以降は、電圧印加部材についての申請手続きを薬物毎に繰り返して行う必要が無くなることが期待できる。また、国や地域によっては、電圧印加部材についての申請手続きを薬物毎に行うことが求められることも考えられるが、その場合でも、電圧印加部材と第１イオン交換膜とが非透水性のセパレータにより分離された構成であることを理由に、要求される試験項目が減少するなどの態様で手続きの簡素化が達成されることが期待できる。
（２）電圧印加部材に含まれる成分の第１イオン交換膜への移行が非透水性のセパレータにより遮断されるため、これらの成分に起因する薬物の変質などの好ましくない現象を生じることが防止される。従って、このような好ましくない現象を生じることなく装置を存置できる期間を延長することが可能となる。
（３）第１イオン交換膜にドープされた薬物イオンの電圧印加部材への移行が非透水性のセパレータにより遮断される。従って、装置の存置中に電解液保持部に移行した薬物イオンが薬物投与の際の電極反応により分解されるなどの不都合を防止することができる。
【００２８】
請求項１の発明においては、
前記電圧印加部材が、
前記電解液保持部と前記セパレータとの間に、第２導電型の第２イオン交換膜を更に有することが好ましい（請求項２）。
【００２９】
上記の通り、請求項１のイオントフォレーシス装置においても、装置の存置中における第１イオン交換膜から電解液保持部への薬物イオンの移行はセパレータにより遮断される。
【００３０】
しかしながら、セパレータを取り外してから薬物投与を開始する迄にある程度の時間に渡って装置が放置された場合には、その間に薬物イオンが電解液保持部に移行し、移行した薬物イオンが電極反応により分解される場合を生じうる。
【００３１】
請求項２の発明によれば、上記のような薬物イオンの移行が第２イオン交換膜により遮断されるため、仮にセパレータを取り外してから薬物投与を開始する迄の時間が長くなったとしても、電極反応による薬物イオンの分解を防止することができる。
【００３２】
ただし、第２イオン交換膜の輸率が１である場合には、第１電解イオンが第１イオン交換膜に移行して薬物イオンを置換することができないため、本発明における第２イオン交換膜には、ある程度輸率が低いもの（例えば、輸率が０．７〜０．９５など）が使用されるが、そのような輸率の低い第２イオン交換膜を使用した場合でも、薬物イオンの電解液保持部への移行は十分に抑止することが可能である。
【００３３】
なお、ここでの輸率は、電解液保持部に保持される電解液と、適当な濃度の薬物イオン及び薬物対イオンを含む薬液（例えば、第１イオン交換膜への薬物イオンのドープに使用した薬液）の間に第２イオン交換膜を配置した状態で、電解液側に第１導電型の電圧を印加したときに第２イオン交換膜を介して運ばれる総電荷のうち、薬物対イオンが第２イオン交換膜を通過することにより運ばれる電荷量の割合として定義される。
【００３４】
また、請求項２の発明においては、第２イオン交換膜に代えて、第１電解イオンの通過を許容する一方、薬物イオンの通過を遮断できる分子量分画特性を有する半透膜を使用することも可能であり、この場合も、上記と同様の効果を達成することができる。
【００３５】
請求項２の発明においては、
前記電圧印加部材が、
前記第２イオン交換膜と前記セパレータとの間に、第１導電型の第３イオン交換膜を更に有することが好ましい（請求項３）。
【００３６】
上記の通り、請求項１、２のイオントフォレーシス装置においても、装置の存置中における電圧印加部材に含まれる成分の第１イオン交換膜への移行はセパレータにより遮断される。
【００３７】
しかしながら、セパレータを取り外してから薬物投与を開始する迄にある程度の時間に渡って装置が放置された場合には、その間に第１電解イオン、或いは電解液中の第２導電型のイオン（以下、「第２電解イオン」という）が第１イオン交換膜に移行し、薬物イオンの変質などの好ましくない現象が発生する場合を生じうる。
【００３８】
請求項３のイオントフォレーシス装置では、第１電解イオンの移行が第２イオン交換膜により遮断され、第２電解イオンの移行が第３イオン交換膜により遮断されるため、仮にセパレータを取り外してから薬物投与を開始する迄の時間が長くなったとしても、電解液保持部からの第１又は第２電解イオンによる薬物イオンの変質を防止することができる。
【００３９】
なお請求項３のイオントフォレーシス装置においては、第２、第３イオン交換膜の輸率や通電条件によっては、第２、第３イオン交換膜の界面において水の電気分解が発生し、これにより生じた水素イオン又は水酸基イオンが薬物イオンに優先して生体に移行することによって薬物イオンの投与効率が低下する場合がある。従って、このような現象を防止する必要がある場合には、第２、第３イオン交換膜の間に、少なくとも第１電解イオンの通過を許容できるイオン交換機能を有さない半透膜を配置することが好ましい。
【００４０】
請求項２の発明においては、
前記電圧印加部材が、
前記第２イオン交換膜と前記セパレータとの間に、薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部を更に有することが好ましい（請求項４）。
【００４１】
かかるイオントフォレーシス装置においても、セパレータを取り外し、第１イオン交換膜を生体皮膚に当接させた状態で、電極に第１導電型の電圧を印加することにより薬物イオンの生体への投与が行われる。即ち、薬液対イオンが電解液保持部に移行することにより電解液保持部から薬液保持部への通電が生じ、薬液保持部中の薬物イオンが第１イオン交換膜に移行することにより薬液保持部から第１イオン交換膜への通電が生じ、薬液保持部から第１イオン交換膜に移行した薬物イオン、或いはこれに置換された第１イオン交換膜中の薬物イオンが、電極への第１導電型の電圧に駆動されて生体に移行する。
【００４２】
請求項４のイオントフォレーシス装置では、薬液保持部の薬液として、第１イオン交換膜にドープされた薬物イオンと同一種類の薬物イオンを含む薬液を用いることができ、この場合には、第１電解イオンが薬物イオンの競合イオンとして生体に移行する問題を生じないため、薬物イオンの投与効率を一層高めることができる。
【００４３】
また請求項４のイオントフォレーシス装置では、薬液保持部の薬液として、第１イオン交換膜にドープされた薬物イオンと異なる種類の薬物イオンを含む薬液を用いることも可能であり、この場合には、それぞれの薬物イオンの移動度に応じて薬液保持部における薬物イオンの濃度及び／又は第１イオン交換膜への薬物イオンのドープ量を調整することによって、複数種類の薬物イオンをそれぞれ所望の比率で投与することができるイオントフォレーシス装置を実現することができる。
【００４４】
請求項１〜４の発明においては、
前記電圧印加部材と前記第１イオン交換膜とが別体として構成されており、前記電圧印加部材と前記第１イオン交換膜を分離して保管、運搬、取扱いすることが可能にされていることが好ましい（請求項５）。
【００４５】
請求項５のイオントフォレーシス装置では、電圧印加部材と第１イオン交換膜とが別体であるために、より多くの国や地域において、安全性や効能などに関する承認や登録を受けるための手続きを電圧印加部材と第１イオン交換膜とで分離して行うことが許容されるものと考えられる。従って、より多くの国や地域において、複数の薬物についての承認や登録を受けるための手続きを簡素化することが可能になる。
【００４６】
本明細書における「薬物」は、調製されているか否かに関わらず、一定の薬効又は薬理作用を有し、病気の治療、回復又は予防、健康の増進又は維持、病状や健康状態などの診断、或いは美容の増進又は維持などの目的で生体に投与される物質を意味する。
【００４７】
本明細書における「薬物イオン」は、薬物がイオン解離することにより生じるイオンであって、薬効又は薬理作用を担うイオンを意味する。
【００４８】
本明細書における「薬液」は、薬物を溶媒に溶解させた溶液や薬物が液状である場合における原液などの液体状態のものだけでなく、薬物の少なくとも一部が薬物イオンに解離する限り、薬物を溶媒等に懸濁又は乳濁させたもの、軟膏状又はペースト状に調整されたものなど各種の状態のものを含む。
【００４９】
本明細書における「薬物対イオン」は、薬液中に存在するイオンであって、薬物イオンとは反対導電型のイオンを意味する。
【００５０】
本明細書における「皮膚」は、イオントフォレーシスによる薬物投与を行い得る生体表面を意味しており、例えば口腔内の粘膜なども含まれる。「生体」は人及び動物を含む。
【００５１】
本明細書における「生体対イオン」は、生体の皮膚上又は生体内に存在するイオンであって、薬物イオンの反対導電型のイオンを意味する。
【００５２】
本明細書における「前面側」は、薬物投与に際しての電流経路上の位置関係が皮膚に近い側を意味する。
【００５３】
本発明における「第１導電型」は、プラス又はマイナスの電気極性を意味し、「第２導電型」は第１導電型と反対の導電型（マイナス又はプラス）を意味する。
【００５４】
本発明において第１イオン交換膜にドープされる薬物イオンは必ずしも単一種類である必要はなく、複数種類の薬物イオンが第１イオン交換膜にドープされていても構わない。同様に、本発明の薬液保持部に含まれる薬物イオン及び薬物対イオン、或いは電解液保持部の電解液に含まれるプラスイオン及びマイナスイオンは、必ずしもそれぞれ単一種類である必要はなく、いずれか一方又は双方が複数種類であっても構わない。
【００５５】
イオン交換膜には、イオン交換樹脂を膜状に形成したものの他、イオン交換樹脂をバインダーポリマー中に分散させ、これを加熱成型などにより製膜することで得られる不均質イオン交換膜や、イオン交換基を導入可能な単量体、架橋性単量体、重合開始剤などからなる組成物や、イオン交換基を導入可能な官能基を有する樹脂を溶媒に溶解させたものを、布や網、或いは多孔質フィルムなどの基材に含浸充填させ、重合又は溶媒除去を行った後にイオン交換基の導入処理を行うことにより得られる均質イオン交換膜など各種のものが知られている。
【００５６】
より具体的には、カチオン交換膜としては、（株）トクヤマ製ネオセプタＣＭ−１、ＣＭ−２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢなどの陽イオン交換基が導入されたイオン交換膜を例示することができ、アニオン交換膜としては、例えば、（株）トクヤマ製ネオセプタＡＭ−１、ＡＭ−３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳなどの陰イオン交換基が導入されたイオン交換膜を例示することができる。
【００５７】
本明細書における「第１導電型のイオン交換膜」は、第１導電型のイオンを選択的に通過させる機能を有するイオン交換膜、即ち、第１導電型のイオンが、第２導電型のイオンよりも通過し易いイオン交換膜を意味する。第１導電型がプラスである場合には「第１導電型のイオン交換膜」はカチオン交換膜であり、第１導電型がマイナスである場合には「第１導電型のイオン交換膜」はアニオン交換膜である。
【００５８】
同様に、「第２導電型のイオン交換膜」は、第２導電型のイオンを選択的に通過させる機能を有するイオン交換膜、即ち、第２導電型のイオンが、第１導電型のイオンよりも通過し易いイオン交換膜を意味する。第２導電型がプラスである場合には「第２導電型のイオン交換膜」はカチオン交換膜であり、第２導電型がマイナスである場合には「第２導電型のイオン交換膜」はアニオン交換膜である。
【００５９】
カチオン交換膜に導入される陽イオン交換基としては、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基等を挙げることができ、強酸性基であるスルホン酸基を使用することにより、輸率の高いカチオン交換膜を得ることができるなど、導入する陽イオン交換基の種類によってイオン交換膜の輸率を制御することが可能である。
【００６０】
アニオン交換膜に導入される陰イオン交換基としては、１〜３級アミノ基、４級アンモニウム基、ピリジル基、イミダゾール基、４級ピリジニウム基、４級イミダゾリウム基等を挙げることができ、強塩基性基である４級アンモニウム基や４級ピリジニウム基を使用することにより、輸率の高いアニオン交換膜を得ることができるなど、導入する陰イオン交換基の種類によってイオン交換膜の輸率を制御することが可能である。
【００６１】
陽イオン交換基の導入処理としては、スルホン化、クロロスルホン化、ホスホニウム化、加水分解などの種々の手法が、また陰イオン交換基の導入処理としては、アミノ化、アルキル化などの種々の手法が知られているが、このイオン交換基の導入処理の条件を調整することにより、イオン交換膜の輸率やイオン交換容量を調整することが可能である。
【００６２】
また、イオン交換膜中のイオン交換樹脂量や膜のポアサイズなどによってもイオン交換膜の輸率やイオン交換容量を調整することが可能である。例えば、多孔質フィルム中にイオン交換樹脂が充填されたタイプのイオン交換膜の場合にあっては、０．００５〜５．０μｍ、より好ましくは０．０１〜２．０μｍ、最も好ましくは０．０２〜０．２μｍの平均孔径（バブルポイント法（ＪＩＳ Ｋ３８３２−１９９０）に準拠して測定される平均流孔径）の多数の小孔が、２０〜９５％、より好ましくは３０〜９０％、最も好ましくは３０〜６０％の空隙率で形成された５〜１４０μｍ、より好ましくは１０〜１２０μｍ、最も好ましくは１５〜５５μｍの膜厚を有する多孔質フィルムを使用し、５〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％の充填率でイオン交換樹脂を充填させたイオン交換膜を使用することができるが、これらの多孔質フィルムが有する小孔の平均孔径、空隙率、イオン交換樹脂の充填率によってもイオン交換膜の輸率やイオン交換容量を調整することが可能である。
【００６３】
本明細書においてイオン交換膜について述べる「イオンの通過の遮断」は、必ずしも一切のイオンを通過させないことを意味するのではなく、例えば、ある程度の速度をもって生体対イオンの通過が生じる場合であっても、その程度が小さいが故に薬物イオンの投与効率を十分に高めることができる場合など、反対導電型のイオンに比して十分にの通過速度又は通過量が小さい場合が含まれる。
【００６４】
本明細書においてイオン交換膜について述べる「イオンの通過の許容」は、イオンの通過に一切の制約が生じないことを意味するのではなく、イオンの通過がある程度制約される場合であっても、反対導電型のイオンに比較して十分に高い速度又は量をもって通過させる場合を含む。
【００６５】
本明細書においてセパレータについて述べる「非透水性」も上記と同様であり、いずれかの国又は地域において、電圧印加部材及び第１イオン交換膜に関する安全性や効能などについての承認や登録等の手続きを分離して行うことが認められるなど、本発明による効果が達成される限度において水分の透過を遮断できることを意味し、必ずしも水分の透過を一切生じないことを意味するものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００６７】
なお、以下では、説明の便宜上、薬効成分がプラスの薬物イオンに解離する薬物（例えば、塩酸リドカインや塩酸モルヒネなど）を投与するためのイオントフォレーシス装置を例として説明するが、薬効成分がマイナスの薬物イオンに解離する薬物（例えば、アスコルビン酸など）を投与するためのイオントフォレーシス装置の場合は、以下の説明における電源の極やイオン交換膜の導電型を逆転させることで、以下の実施態様と実質的に同一の効果を達成できるイオントフォレーシス装置を構成することができる。
【００６８】
図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置Ｘ１の構成を示す説明図である。
【００６９】
図示されるように、イオントフォレーシス装置Ｘ１は、主として作用側電極構造体１０、非作用側電極構造体２０及び電源３０から構成されている。
【００７０】
作用側電極構造体１０は、電源３０のプラス極に給電線３１を介して接続された電極Ａ１、電極Ａ１と接触する電解液を保持する電解液保持部Ａ２、電解液保持部Ａ２の前面側に配置されたセパレータＡ６及びこれらを収容する容器Ａ７を備える電圧印加部材Ａと、セパレータＡ６の前面側に配置され、プラスの薬物イオンがドープされたカチオン交換膜Ｂにより構成されている。
【００７１】
電極Ａ１には、任意の導電性材料よりなる電極が特に制限無く使用できるが、銀などの通電により酸化反応を生じる導電材料を使用することにより、電極反応によるガスの発生やｐＨ変化を抑制することができる。
【００７２】
電解液保持部Ａ２は、任意の電解質を溶解した電解液を保持することができるが、水の電気分解よりも酸化電位の低い電解質を使用し、或いは複数種類の電解質を溶解した緩衝電解液を使用することで、通電の際のガスの発生やｐＨ変化を抑制することが可能であり、その場合には電極Ａ１に金、白金、カーボンなどの不活性な導電材料を使用することができる。
【００７３】
電解液保持部Ａ２の陽イオンの移動度が、カチオン交換膜Ｂにドープされた薬物イオンより大きい場合には、その陽イオンが薬物イオンに優先して生体に移行して薬物イオンの投与効率を低下させる場合があるため、電解液保持部Ａ２の電解液は、薬物イオンよりも移動度の大きいプラスイオンを含まない組成とすることが好ましい。
【００７４】
電解液保持部Ａ２は、電解液を液体状体で保持することができ、ガーゼ、濾紙、水性ゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【００７５】
セパレータＡ６には、非透水性の任意の材料よりなるシート状の薄膜体を使用することができる。セパレータＡ６は、電解液保持部Ａ２とカチオン交換膜Ｂの間での水分の移動を遮断するために容器Ａ７内の全面積に渡って設けられる。図示されるように、セパレータＡ６の端部ｅは、容器Ａ７の外部に導き出しておくことが可能であり、これにより、セパレータＡ６の取り外し作業を容易化することができる。またセパレータＡ６の片面又は両面に離型剤を塗布しておくことも可能であり、これによっても、セパレータＡ６の取り外し作業を容易化することができる。
【００７６】
容器Ａ７は、内部からの水分の漏れ出しや蒸発、或いは外部からの異物の混入を防止することができるプラスチックなどの任意の素材により形成することができる。
【００７７】
カチオン交換膜Ｂへの薬物イオンのドープは、薬物イオンを含む薬液にカチオン交換膜Ｂを浸漬することにより行うことができる。カチオン交換膜Ｂへの薬物イオンのドープ量は、カチオン交換膜Ｂのイオン交換容量や薬液中の薬物イオンの濃度、或いはカチオン交換膜Ｂの薬液への浸漬時間、浸漬回数などにより制御することができる。カチオン交換膜Ｂとしては、多孔質フィルムの孔中にカチオン交換樹脂が充填されたタイプのカチオン交換膜を使用することが好ましい。
【００７８】
非作用側電極構造体２０は、電源３０のマイナス極に給電線３２を介して接続された電極２１、電極２１と接触する電解液を保持する電解液保持部２２、及びこれらを収容する容器２３とを備えている。
【００７９】
電極２１には、任意の導電性材料よりなる電極が特に制限無く使用できるが、塩化銀などの通電により還元反応を生じる導電材料を使用することにより、電極反応によるガスの発生やｐＨ変化を抑制することができる。
【００８０】
電解液保持部２２は、任意の電解質を溶解した電解液を保持することができるが、水の電気分解よりも還元電位の低い電解質を使用し、或いは複数種類の電解質を溶解した緩衝電解液とすることで、通電の際のガスの発生やｐＨ変化を抑制することが可能であり、その場合には電極２１に金、白金、カーボンなどの不活性な導電材料を使用することができる。
【００８１】
電解液保持部２２は、電解液を液体状体で保持することができ、ガーゼ、濾紙、水性ゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【００８２】
電解液保持部２２は任意的な要素であり、皮膚面が湿潤であるために非作用側電極構造体２０と皮膚との導通性を十分に確保できる場合などには電解液保持部２２を省略することも可能である。
【００８３】
容器２３は、内部からの水分の漏れ出しや蒸発、或いは外部からの異物の混入を防止することができるプラスチックなどの任意の素材により形成することができる。
【００８４】
電源３０としては、電池、定電圧装置、定電流装置、定電圧・定電流装置などを使用することができるが、０．０１〜１．０ｍＡ／ｃｍ２、好ましくは、０．０１〜０．５ｍＡ／ｃｍ２の範囲で電流調整が可能であり、５０Ｖ以下、好ましくは、３０Ｖ以下の安全な電圧条件で動作する定電流装置を使用することが好ましい。
【００８５】
イオントフォレーシス装置Ｘ１による薬物投与を行うに際しては、図１（Ａ）の矢印方向に端部ｅを引っ張ることによってセパレータＡ６が取り外される。
【００８６】
図１（Ｂ）は、セパレータＡ６が取り外された状態のイオントフォレーシス装置Ｘ１を示している。図示のように、電解液保持部Ａ２とカチオン交換膜Ｂとが接触して電極Ａ１からカチオン交換膜Ｂへの通電が可能となっており、この状態でカチオン交換膜Ｂ及び電解液保持部２２を生体皮膚に当接させて通電を行うことにより、カチオン交換膜Ｂにドープされた薬物イオンが生体に投与される。
【００８７】
具体的には、電解液中のプラスイオンが電極Ａ１へのプラス電圧により駆動されてカチオン交換膜Ｂに移行し、カチオン交換膜Ｂ中にドープされた薬物イオンを置換する。このプラスイオンに置換された薬物イオンが電極Ａ１へのプラス電圧により駆動されて生体内に移行する。
【００８８】
イオントフォレーシス装置Ｘ１では、出願１に開示されるイオントフォレーシス装置と同様の効果に加え、下記（１）及び／又は（２）の効果が達成される。
（１）電圧印加部材Ａとカチオン交換膜ＢとがセパレータＡ６により分離されているため、政府機関などによる安全性や効能などについての承認や登録を受けるに際して、カチオン交換膜Ｂの申請手続きと、電圧印加部材Ａの申請手続きを分離して行うことができ、或いはカチオン交換膜Ｂの申請手続きと、電圧印加部材Ａ、非作用側電極構造体２０及び電源３０の部分の申請手続きを分離して行うことができ、そのために複数種類の薬物についての承認や登録を受ける場合における申請手続きに要する時間、労力、費用を低減することができる。
（２）電圧印加部材Ａとカチオン交換膜ＢとがセパレータＡ６により分離されているため、装置の存置中における電解液保持部Ａ２に含まれる成分のカチオン交換膜Ｂへの移行、或いはカチオン交換膜Ｂにドープされた薬物イオンの電解液保持部Ａ２への移行がセパレータＡ６により遮断される。従って、電解液保持部Ａ２から移行した成分に起因するカチオン交換膜Ｂ中の薬物イオンの変質や、電解液保持部Ａ２に移行した薬物イオンの電極反応による分解などの好ましくない現象を抑止することができる。
【００８９】
図２（Ａ）は、上記作用側電極構造体１０において使用することができる他の態様のセパレータＡ６′を拡大して示す説明図である。
【００９０】
図示されるように、セパレータＡ６′は、その一端ｅ１が容器Ａ７の一側壁に取り付けられ、中間部分ｍが容器Ａ７の他側壁において折り返され、他端ｅ２が容器Ａ７の上記一側壁から外部に導き出されている。
【００９１】
このセパレータＡ６′を有する作用側電極構造体１０では、他端ｅ２を矢印方向に引っ張ることにより、図２（Ｂ）、（Ｃ）に示す態様でセパレータＡ６′を取り外すことができ、図１におけるセパレータＡ６よりも取り外し作業が容易化される。
【００９２】
なお、セパレータＡ６′においても、その上面ｕ又は下面ｂに離型剤を塗布しておくことにより、セパレータＡ６′の取り外し作業を更に容易化することができる。
【００９３】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、作用側電極構造体１０に代えて使用することが出来る他の態様の作用側電極構造体１０ａ〜１０ｃの構成を示す説明図である。
【００９４】
図３（Ａ）の作用側電極構造体１０ａは、作用側電極構造体１０と同様の電極Ａ１、電解液保持部Ａ２、セパレータＡ６、容器Ａ７及びカチオン交換膜Ｂを備えることに加え、電解液保持部Ａ２とセパレータＡ６の間にアニオン交換膜Ａ３を備えている。
【００９５】
作用側電極構造体１０ａを備えるイオントフォレーシス装置は、イオントフォレーシス装置Ｘ１の場合と同様に、セパレータＡ６を取り除き、カチオン交換膜Ｂ及び電解液保持部２２を生体皮膚に当接させた状態で通電を行うことによりカチオン交換膜Ｂ中の薬物イオンが生体に投与される。
【００９６】
作用側電極構造体１０ａでは、作用側電極構造体１０について上記したと同様の効果に加え、セパレータＡ６を取り外してから薬物投与を開始するまでの間における薬物イオンの電解液保持部Ａ２への移行をアニオン交換膜Ａ３により遮断できるために、セパレータＡ６を取り外してから薬物投与を開始するまでの時間が長くなった場合でも、薬物イオンの電極反応による分解を防止できるという追加的な効果が達成される。
【００９７】
なお、アニオン交換膜Ａ３の輸率が１である場合には、電解液保持部Ａ２中のプラスイオンがカチオン交換膜Ｂに移行して薬物イオンを置換できないため、アニオン交換膜Ａ３には、ある程度輸率が低い（たとえば、０，７〜０．９５程度）のアニオン交換膜が使用される。
【００９８】
図３（Ｂ）の作用側電極構造体１０ｂは、作用側電極構造体１０ａと同様の電極Ａ１、電解液保持部Ａ２、アニオン交換膜Ａ３、セパレータＡ６、容器Ａ７及びカチオン交換膜Ｂを備えることに加え、アニオン交換膜Ａ３とセパレータＡ６の間にカチオン交換膜Ａ４を備えている。
【００９９】
作用側電極構造体１０ｂを備えるイオントフォレーシス装置は、イオントフォレーシス装置Ｘ１の場合と同様に、セパレータＡ６を取り除き、カチオン交換膜Ｂ及び電解液保持部２２を生体皮膚に当接させた状態で通電を行うことによりカチオン交換膜Ｂ中の薬物イオンが生体に投与される。
【０１００】
作用側電極構造体１０ｂでは、作用側電極構造体１０ａと同様の効果に加え、セパレータＡ６を取り外してから薬物投与を開始するまでの間における電解液保持部Ａ２中のプラスイオン及びマイナスイオンのカチオン交換膜Ｂへの移行をアニオン交換膜Ａ３及びカチオン交換膜Ａ４により遮断できるために、セパレータＡ６を取り外してから薬物投与を開始するまでの時間が長くなった場合でも、電解液保持部Ａ２からのプラスイオン及びマイナスイオンによる薬物イオンの変質を防止できるという追加的な効果が達成される。
【０１０１】
図３（Ｃ）の作用側電極構造体１０ｃは、作用側電極構造体１０ａと同様の電極Ａ１、電解液保持部Ａ２、アニオン交換膜Ａ３、セパレータＡ６、容器Ａ７及びカチオン交換膜Ｂを備えることに加え、アニオン交換膜Ａ３とセパレータＡ６の間にプラスの薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部Ａ５を備えている。
【０１０２】
薬液保持部Ａ５の薬液は、カチオン交換膜Ｂにドープされる薬物イオンと同一又は異なる種類の薬物イオンを含むものとすることができる。
【０１０３】
薬液保持部Ａ５は、薬液を液体状体で保持することができ、ガーゼ、濾紙、水性ゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【０１０４】
作用側電極構造体１０ｃを備えるイオントフォレーシス装置は、イオントフォレーシス装置Ｘ１の場合と同様に、セパレータＡ６を取り除き、カチオン交換膜Ｂ及び電解液保持部２２を生体皮膚に当接させた状態で通電を行うことによりカチオン交換膜Ｂ中の薬物イオンが生体に投与される。
【０１０５】
このとき、電解液保持部Ａ２から薬液保持部Ａ５への通電は薬液保持部Ａ５中の薬物対イオンが電解液保持部Ａ２に移行することにより生じ、薬液保持部Ａ５からカチオン交換膜Ｂへの通電は薬液保持部Ａ５中の薬物イオンがカチオン交換膜Ｂに移行することにより生じ、カチオン交換膜Ｂから生体への通電はカチオン交換膜Ｂにドープされた薬物イオン又は薬液保持部Ａ５からの薬物イオンが生体に移行することにより生じる。
【０１０６】
従って、薬液保持部Ａ５が、カチオン交換膜Ｂにドープされた薬物イオンと同一種類の薬物イオンを含む薬液を保持する場合には、電解液保持部Ａ２からの他の種類のプラスイオンが薬物イオンの競合イオンとして生体に移行することが防止されるために、薬物イオンの投与効率を一層高めることが可能となり、薬液保持部Ａ５が、カチオン交換膜Ｂにドープされた薬物イオンと異なる種類の薬物イオンを含む薬液を保持する場合には、所定の比率で複数種類の薬物イオンを生体に投与できるイオントフォレーシス装置を実現できる。
【０１０７】
なお、上記作用側電極構造体１０ａ〜１０ｃのセパレータＡ６は、図２に示すセパレータＡ６′に置換することも可能であり、これにより、セパレータの取り外し作業の容易化を図ることができる。
【０１０８】
図４（Ａ）は、本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置Ｘ２の構成を示す説明図である。
【０１０９】
図示されるように、イオントフォレーシス装置Ｘ２は、イオントフォレーシス装置Ｘ１と同様の非作用側電極構造体２０及び電源３０を備えている。
【０１１０】
またイオントフォレーシス装置Ｘ２の作用側電極構造体１１０は、作用側電極構造体１０と同一の構成要素を備えているが、電圧印加部材Ａとカチオン交換膜Ｂとが別個独立の部材とされている点において作用側電極構造体１０と相違している。即ち、作用側電極構造体１１０は、電源３０のプラス極に給電線３１を介して接続された電極Ａ１、電極Ａ１と接触する電解液を保持する電解液保持部Ａ２、電解液保持部Ａ２の前面側に配置されたセパレータＡ６及びこれらを収容する容器Ａ７を備える電圧印加部材Ａと、プラスの薬物イオンがドープされたカチオン交換膜Ｂとを備えているが、電圧印加部材Ａとカチオン交換膜Ｂは別個独立の部材として構成されている。
【０１１１】
図４（Ｂ）〜（Ｄ）は、薬物投与に際してのイオントフォレーシス装置Ｘ２の使用態様を示す説明図であり、まずセパレータＡ６が電圧印加部材Ａから取り外され（図４（ｂ））、続いて、電解液保持部Ａ２の下面にカチオン交換膜Ｂが貼付され（図４（ｃ））、しかる後に、イオントフォレーシス装置Ｘ１と同様に、カチオン交換膜Ｂ及び電解液保持部２２を生体皮膚に当接させた状態で電源３０からの通電を行うことにより、カチオン交換膜Ｂにドープされた薬物イオンが生体に投与される（図４（ｄ））。
【０１１２】
イオントフォレーシス装置Ｘ２は、イオントフォレーシス装置Ｘ１と同様の構成要素を有するが故に、イオントフォレーシス装置Ｘ１について上記したと同様の効果を達成することができる。
【０１１３】
加えて、作用側電極構造体１１０では、電圧印加部材Ａとカチオン交換膜Ｂとが別個独立の部材であるため、イオントフォレーシス装置Ｘ２の保管、運搬などに際しては、電圧印加部材Ａ及びカチオン交換膜Ｂをそれぞれ別個の袋に収容した状態で（或いは、電圧印加部材Ａ、電源３０及び非作用側電極構造体２０の部分とカチオン交換膜Ｂとをそれぞれ別個の袋に収容した状態で）取り扱えるようにするなど、電圧印加部材Ａとカチオン交換膜Ｂの独立性を高めることができる。
【０１１４】
従って、イオントフォレーシス装置Ｘ２についての安全性や効能などについての承認や登録を受けるに際しては、より多くの国や地域においてカチオン交換膜Ｂの申請手続きと、電圧印加部材Ａの申請手続きとを分離して行うこと、或いはカチオン交換膜Ｂの申請手続きと、電圧印加部材Ａ、非作用側電極構造体２０及び電源３０の部分の申請手続きとを分離して行うことが許容されることを期待できる。
【０１１５】
図５（ａ）〜（ｃ）は、作用側電極構造体１１０に代えて使用することができる他の態様の作用側電極構造体１１０ａ〜１１０ｃの構成を示す説明図である。
【０１１６】
作用側電極構造体１１０ａ〜１１０ｃは、作用側電極構造体１０ａ〜１０ｃと同一の構成要素を備えており、電圧印加部材Ａとカチオン交換膜Ｂとが別個独立の部材として構成されている点においてのみ作用側電極構造体１０ａ〜１０ｃと相違している。
【０１１７】
従って、作用側電極構造体１１０ａ〜１１０ｃを備えるイオントフォレーシス装置は、イオントフォレーシス装置Ｘ２について上記したと同様の効果を達成するとともに、作用側電極構造体１０ａ〜１０ｃを備えるイオントフォレーシス装置と同様の追加的な効果を達成する。
【０１１８】
以上、いくつかの実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内において種々の改変が可能である。
【０１１９】
例えば、上記実施形態では、生体に投与すべき薬物を保持する単一の作用側電極構造体と、その対極としての役割を有する単一の非作用側電極構造体とを備えるイオントフォレーシス装置を例として説明したが、電源の両極に接続される２つの電極構造体の双方に生体に投与すべき薬物が保持されるイオントフォレーシス装置（即ち、電源の両極に作用側電極構造体が接続されるイオントフォレーシス装置）や、電源の一方又は双方の極に複数の作用側電極構造体又は複数の非作用側電極構造体が接続されるイオントフォレーシス装置にも同様にして本発明を適用することができる。
【０１２０】
即ち、上記のいずれの場合においても、１又は複数の作用側電極構造体のうちの少なくとも１つが本願請求項１〜５のいずれかの構成を有するイオントフォレーシス装置では、政府機関などによる安全性や効能などについての承認や登録を受けるに際して、薬物イオンがドープされたカチオン交換膜と電圧印加部材の申請手続きを分離して行うことができ、或いは薬物イオンがドープされたカチオン交換膜とそれ以外の部分の申請手続きを分離して行うことができ、そのために複数種類の薬物についての承認や登録を受ける場合における申請手続きに要する時間、労力、費用を低減することができるなど、本発明の効果を達成することが可能であり、そのようなイオントフォレーシス装置は本発明の範囲に含まれる。
【０１２１】
また、本発明のイオントフォレーシス装置における非作用側電極構造体の構成は、上記実施形態に示した態様に限定されない。
【０１２２】
例えば、出願１、或いは特開２０００−２２９１２８には、薬物イオンと同一導電型の電圧が印加される電極と、当該電極と接触する電解液を保持する電解液保持部と、その前面側に配置される薬物イオンと反対導電型のイオン交換膜とを備える作用側電極構造体、或いは、薬物イオンと同一導電型の電圧が印加される電極と、当該電極と接触する電解液を保持する電解液保持部と、その前面側に配置される薬物イオンと同一導電型のイオン交換膜と、その前面側に配置される電解液を保持する電解液保持部と、その前面側に配置される薬物イオンと反対導電型のイオン交換膜とを備える非作用側電極構造体が開示されているが、本発明のイオントフォレーシス装置の非作用側電極構造体として、そのような作用側電極構造体を用いることも可能であり、これにより、通電時における非作用側電極構造体でのガスの発生やｐＨ変化の抑制などの追加的な効果を達成することができる。
【０１２３】
或いは、本発明のイオントフォレーシス装置そのものには非作用側電極構造体を設けないことも可能であり、例えば、生体皮膚に作用側電極構造体を当接させ、アースとなる部材にその生体の一部を当接させた状態で作用側電極構造体に電圧を印加して薬物イオンの投与を行うようにすることも可能であり、この場合も上記本願発明の効果は達成されるのであり、そのようなイオントフォレーシス装置も本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図２】本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置における他の態様のセパレータを拡大して示す説明図。
【図３】本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置における他の態様の作用側電極構造体の構成を示す説明図。
【図４】本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図５】本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置における他の態様の作用側電極構造体の構成を示す説明図。
【図６】従来のイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図７】（Ａ）は、特許文献１に開示される作用側電極構造体の構成を示す説明図。（Ｂ）は、出願１に開示される作用側電極構造体の構成を示す説明図。
【符号の説明】
【０１２５】
Ｘ１、Ｘ２ イオントフォレーシス装置
１０、１０ａ〜１０ｃ、１１０、１１０ａ〜１１０ｃ 作用側電極構造体
Ａ 電圧印加部材
Ａ１ 電極
Ａ２ 電解液保持部
Ａ３ アニオン交換膜
Ａ４ カチオン交換膜
Ａ５ 薬液保持部
Ａ６ セパレータ
Ａ７ 容器
Ｂ カチオン交換膜
２０ 非作用側電極構造体
２１ 電極
２２ 電解液保持部
２３ 容器
３０ 電源
３１、３２ 給電線
３２ 給電線
２１０、３１０、４１０ 作用側電極構造体
２１１、３１１、４１１ 電極
２１２、３１２ 薬液保持部
４１２ 電解液保持部
３１３、４１３ イオン交換膜
２２０ 非作用側電極構造体
２２１ 電極
２２２ 電解液保持部
２３０ 電源
【図１】
2007089821.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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