(57)【要約】【課題】レターデーションが高くヘイズ値が小さいポリマーフィルムと、該フィルムを用いてなる、色味変化の視野角依存性が小さく、クロスニコル状態での漏れ光が小さく、正面コントラストが高く、視認性に優れた偏光板及び液晶表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも１種の液晶性化合物、及び誘電率εが4.0以上の化合物を含有するポリマーフィルムであり、該フィルムのヘイズ値が１．５％以下であることを特徴とするポリマーフィルムと、該フィルムを用いてなる偏光板及び液晶表示装置。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の液晶性化合物、及び誘電率εが4.0以上の化合物を含有するポリマー
フィルムであり、該フィルムのヘイズ値が１．５％以下であることを特徴とするポリマー
フィルム。
【請求項２】
前記ポリマーフィルムがセルロースアシレートを含むことを特徴とする請求項１に記載
のポリマーフィルム。
【請求項３】
前記ポリマーフィルムが延伸されて作成されたことを特徴とする請求項１または２に記
載のポリマーフィルム。
【請求項４】
前記誘電率εが4.0以上の化合物の含有量が、フィルムの原料ポリマーに対して５質量
％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項５】
前記液晶性化合物が、芳香族環を３つ以上含有する棒状もしくは円盤状化合物であるこ
とを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【請求項６】
前記液晶性化合物が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１〜５のい
ずれかに記載のポリマーフィルム。
【化１】
2007133379.tif 000040
[式中、Ar1、Ar2、Ar3はそれぞれ独立して、アリール基または芳香族ヘテロ環を表し、L1
、L2はそれぞれ独立して、単結合または２価の連結基を表す。nは３以上の整数を表す。A
r2、L2は同一であっても異なっていてもよい。]
【請求項７】
面内及び膜厚方向のレターデーションが下記式（Ａ）および（Ｂ）を満たすことを特徴
とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリマーフィルム。
３０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５９０）｜＜３００ｎｍ  （Ａ）
３０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５９０）＜４００ｎｍ  （Ｂ）
[ここで、Ｒｅ（５９０）は波長５９０ｎｍでの面内のレターデーション（単位：ｎｍ）
、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を
表す]
【請求項８】
偏光子及びその両側に配置された２枚の保護フィルムからなり、少なくとも１枚の保護
フィルムが請求項１〜７のいずれかに記載のポリマーフィルムであることを特徴とする偏
光板。
【請求項９】
液晶セルおよびその両側に配置された２枚の偏光板を有し、少なくとも１枚の偏光板が
請求項８に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶セルがＶＡモードであることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーフィルム、これを用いた偏光板及び液晶表示装置に関するものであ
り、詳しくは、レターデーションが高くヘイズ値が小さいポリマーフィルムと、該フィル
ムを用いてなる、色味変化の視野角依存性が小さく、クロスニコル状態での漏れ光が小さ
く、正面コントラストが高く、視認性に優れた偏光板及び液晶表示装置に関するものであ
る。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々用途が広がっ
ている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であったが
、近年、黒表示輝度が低くコントラストが高い特徴を有する高視野角液晶モードが実用化
されており、これによりテレビ等の大画面で高品位の画像が要求される市場でも液晶表示
装置の需要が急速に拡大しつつある。
該液晶表示装置の高性能化、高コントラスト化に伴って、これまで以上に光学補償フィ
ルムの高レターデーション化、及び透明性の高さが求められるようになってきた。
【０００３】
一方最近では、そのような高いレターデーションを有する光学補償部材が要求される用
途においても、セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムが提案されてい
る。セルロースアシレートフィルムのレターデーションを高くするために、芳香族環を有
するレターデーション上昇剤を添加する技術が知られている（特許文献１）。しかし、更
に高いレターデーションを付与し、広い範囲で所望の光学特性を自由に制御できる技術が
求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０２４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、レターデーションが高くヘイズ値が小さいポリマーフィルム
と、該フィルムを用いてなる、色味変化の視野角依存性が小さく、クロスニコル状態での
漏れ光が小さく、正面コントラストが高く、視認性に優れた偏光板及び液晶表示装置を提
供することである。
【０００６】
本発明は、以下のとおりである。
（１）少なくとも１種の液晶性化合物、及び誘電率εが4.0以上の化合物を含有するポ
リマーフィルムであり、該フィルムのヘイズ値が１．５％以下であることを特徴とするポ
リマーフィルム。
（２）前記ポリマーフィルムがセルロースアシレートを含むことを特徴とする前記（１
）に記載のポリマーフィルム。
（３）前記ポリマーフィルムが延伸されて作成されたことを特徴とする前記（１）また
は（２）に記載のポリマーフィルム。
（４）前記誘電率εが4.0以上の化合物の含有量が５質量％以上であることを特徴とす
る前記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
（５）前記液晶性化合物が、芳香族環を３つ以上含有する棒状もしくは円盤状化合物で
あることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
（６）前記液晶性化合物が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする前記（１）
〜（５）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
【０００７】
【化１】
2007133379.tif 000002
【０００８】
[式中、Ar1、Ar2、Ar3はそれぞれ独立して、アリール基または芳香族ヘテロ環を表し、L1
、L2はそれぞれ独立して、単結合または２価の連結基を表す。nは３以上の整数を表す。A
r2、L2は同一であっても異なっていてもよい。]
（７）面内及び膜厚方向のレターデーションが下記式（Ａ）および（Ｂ）を満たすこと
を特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリマーフィルム。
３０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５９０）｜＜３００ｎｍ  （Ａ）
３０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５９０）＜４００ｎｍ  （Ｂ）
[ここで、Ｒｅ（５９０）は波長５９０ｎｍでの面内のレターデーション（単位：ｎｍ）
、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を
表す]
【０００９】
（８）偏光子及びその両側に配置された２枚の保護フィルムからなり、少なくとも１枚
の保護フィルムが前記（１）〜（７）のいずれかに記載のポリマーフィルムであることを
特徴とする偏光板。
（９）液晶セルおよびその両側に配置された２枚の偏光板を有し、少なくとも１枚の偏
光板が前記（８）に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
（１０）前記液晶セルがＶＡモードであることを特徴とする前記（９）に記載の液晶表
示装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、少なくとも１種の液晶性化合物、及び誘電率εが4.0以上の化合物を含有す
るポリマーフィルムであり、該フィルムのヘイズ値が１．５％以下であることを特徴とす
るポリマーフィルムに関する。
【００１１】
本発明者らはポリマーフィルムに液晶性化合物を添加することで液晶性化合物がフィル
ム中で凝集体を形成し、かつ凝集体の内部で該液晶性化合物同士が配向して高いレターデ
ーションを発現することを見出した。
しかし、凝集体のサイズが大きすぎる場合にはフィルムのヘイズを悪化させる懸念があ
る。本発明者らはさらに検討を行って、誘電率εが4.0以上の化合物を併用することによ
り、液晶性化合物の凝集体のサイズを調整することが可能であり、該凝集体のサイズを調
整することでヘイズの悪化の問題を解消できることを見出した。
【００１２】
具体的には液晶性化合物と併用する化合物は、例えば誘電率εが4.0以上の可塑剤であ
る。これによって液晶性化合物の凝集体のサイズを小さくすることができ、ヘイズを抑え
ることが可能となる誘電率εが4.0未満の場合は、フィルム中での液晶性化合物の凝集体
のサイズが大きくなりヘイズが１．５％超に悪化する。
【００１３】
一方で誘電率εが６．５より大きい場合は、ヘイズを低くすることができるが、液晶性
化合物の凝集体のサイズが小さくなりすぎることに起因して、レターデーションの発現性
が低下する。すなわち誘電率εとして好ましくは４．０以上６．５以下であり、さらに好
ましくは４．０以上５．０以下である。
【００１４】
本発明でいう誘電率εとは、例えば、安藤電気社製、商品名  TRS-10T  の誘電率測定
装置を用い、測定条件として、測定温度２５℃、測定周波数１０ｋＨｚにより測定するこ
とが出来る。
【００１５】
（液晶性化合物）
本発明のフィルムは少なくとも１種の液晶性化合物を含む。本発明に用いる液晶性化合
物としては、固有屈折率の大きい化合物が好ましく、構造としては、棒状化合物あるいは
円盤状化合物であることが好ましく、これらのうちでも具体的には芳香族環を３つ以上有
することが好ましい。棒状化合物の芳香族環については好ましくは３〜９であり、特に好
ましくは５〜７である。一方円盤状化合物の芳香族環については好ましくは４〜１６であ
り、特に好ましくは５〜１０である。
液晶性化合物か否かは、様々な文献（例えば、液晶便覧、４ページ；液晶便覧編集委員
会編  丸善株式会社、液晶の基礎と応用、３ページ＞；工業調査会）に記載されている方
法にて容易に確認できる。
【００１６】
以下、本発明で用いられる液晶性化合物について、更に詳しく説明する。
【００１７】
本発明の液晶性化合物の液晶状態における液晶相は、ネマチック相、ディスコチックネマチック相、スメクチック相、カラムナー相、その他高次液晶相などが挙げられるが、ネマチック相、ディスコチックネマチック相、スメクチック相であることが好ましい。
【００１８】
本発明の液晶性化合物としては、固有複屈折率が大きく、かつフィルム中で配向しやすい化合物、即ち、レターデーション発現能が大きい化合物であることが好ましい。
この場合、高いレタデーション発現能を得るためには液晶性化合物の液晶相転移温度は５０℃以上３００℃以下であることが好ましく、７０℃以上２５０℃以下であることがより好ましく、１００℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。このような温度範囲に液晶性化合物の液晶相転移温度を設定することで、ポリマーフィルムの熱処理時、これらの液晶性化合物に液晶相を形成させることが可能で、これによって高配向化させることが可能となる。
このような液晶性化合物を用いると、延伸処理等での配向により、レターデーションを広範囲に調整することができる。すなわち棒状化合物を配向させた場合にはフィルムの面内異方性が高くなり、該化合物の配向度を上げることで面内、及び膜厚方向のレターデーションを高くすることができる。一方、円盤状液晶性化合物をフィルム表面に平行に配向させた場合に、膜厚方向のレターデーションを高くすることができる。
【００１９】
本発明の液晶性化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。本発
明に用いる液晶性化合物の好ましい添加量は、ポリマー１００質量部に対して例えば０．
１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。
またポリマーフィルム原料としてセルロースアシレートを用いる場合には、液晶性化合物
は、セルロースアシレート溶液中に直接化合物を添加してもよく、また、例えば溶剤と液
晶性化合物を撹拌混合した調整剤溶液をあらかじめ作成し、この調整剤溶液を別途用意し
た少量のセルロースアシレート溶液に加えて攪拌し、さらにメインのセルロースアシレー
トドープ液と混合してもよいが、本発明は特にそのような添加方法に限定される訳ではな
い。
【００２０】
本発明の液晶性化合物は、下記一般式（１）表される化合物が好ましい。
【００２１】
【化２】
2007133379.tif 000003
【００２２】
[式中、Ar1、Ar2、Ar3はそれぞれ独立して、アリール基または芳香族ヘテロ環を表し、L1
、L2はそれぞれ独立して、単結合または２価の連結基を表す。nは３以上の整数を表す。A
r2、L2は同一であっても異なっていてもよい。]
【００２３】
次に、一般式（１）で表される化合物に関して詳細に説明する。
一般式（１）中、Ar1、Ar2、Ar3はそれぞれ独立して、アリール基または芳香族ヘテロ
環を表し、L1、L2はそれぞれ独立して、単結合または２価の連結基を表す。nは３以上の
整数を表す。Ar2、L2は同一であっても異なっていてもよい。
【００２４】
Ar1、Ar2、Ar3で表されるアリール基として好ましくは炭素数６〜３０のアリール基で
あり、単環であってもよいし、さらに他の環と縮合環を形成してもよい。また、可能な場
合には置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
アリール基としてより好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であ
り、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチルなどが挙げられる。
【００２５】
Ar1、Ar2、Ar3で表される芳香族ヘテロ環としては酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原
子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環であればいずれのヘテロ環でもよいが、好
ましくは５ないし６員環の酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選択された少なくとも
１つを含む芳香族ヘテロ環である。また、可能な場合にはさらに置換基を有してもよい。
置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
【００２６】
芳香族ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾ
ール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、イン
ドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリ
ン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリ
ジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロ
リン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチ
アゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン、ピロロトリアゾール、ピラゾロトリ
アゾールなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましくは、ベンズイミダゾール、ベ
ンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾールである。
【００２７】
一般式（１）中、L1、L2は単結合、または２価の連結基を表し、２価の連結基の例とし
て好ましくは、−ＮＲ７−（Ｒ７は水素原子、置換基を有していても良いアルキル基また
はアリール基を表す）で表される基、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、アルキレン基、置換アルキ
レン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ
Ｏ−およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、その内より好まし
いものは−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２ＮＲ７−、−ＮＲ７ＳＯ２−、−ＣＯＮＲ７−、−
ＮＲ７ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基であり、最も好ましくは
−ＣＯＮＲ７−、−ＮＲ７ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基であ
る。
【００２８】
一般式（１）で表される化合物において、Ar2はL1およびL2と結合するがAr2がフェニレ
ン基である場合、L1-Ar2-L2、およびL2-Ar2-L2は互いにパラ位（1,4-位）の関係にあるこ
とが最も好ましい。
【００２９】
ｎは３以上の整数を表し、好ましくは３ないし７であり、より好ましくは３ないし５で
ある。
【００３０】
一般式（１）で表される化合物のうち、好ましくは下記一般式（２）で表される化合物
である。一般式（２）について詳しく説明する。
【００３１】
【化３】
2007133379.tif 000004
【００３２】
式（２）中、R11、R12、R13、R14、R15、R16、R21、R22、R23およびR24はそれぞれ独立
して、水素原子または置換基を表す。Ar2はアリール基または芳香族ヘテロ環を表し、L2
、L3はそれぞれ独立して、単結合、または２価の連結基を表す。nは３以上の整数を表し
、Ar2、L2は同一であっても異なっていても良い。
【００３３】
Ar2、L2、およびnは一般式（１）の例と同一であり、L3は単結合、または２価の連結基
を表し、２価の連結基の例として好ましくは、−ＮＲ７−（Ｒ７は水素原子、置換基を有
していても良いアルキル基またはアリール基を表す）で表される基、アルキレン基、置換
アルキレン基、−Ｏ−、およびこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり
、その内より好ましいものは−Ｏ−、−ＮＲ７−、−ＮＲ７ＳＯ２−、および−ＮＲ７Ｃ
Ｏ−である。
【００３４】
R11、R12、R13、R14、R15およびR16はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、好
ましくは水素原子、アルキル基、アリール基であり、より好ましくは、水素原子、炭素数
１〜４のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基など）、
炭素数６〜１２のアリール基（例えばフェニル基、ナフチル基）であり、さらに好ましく
は炭素数１〜４のアルキル基である。
【００３５】
R21、R22、R23およびR24はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、好ましくは、
水素原子、アルキル基、アルコキシ基、水酸基であり、より好ましくは、水素原子、アル
キル基（好ましくは炭素数１〜４、より好ましくはメチル基）である。
【００３６】
以下に前述の置換基Ｔについて説明する。
置換基Ｔとして好ましくはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、
ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１から３０のアルキル基、例えばメチル、
エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、２-エチルヘキシル
）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換または無置換のシクロアル
キル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）
、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロ
アルキル基、つまり、炭素数５から３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去っ
た一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン-２-イル、ビシクロ［２，
２，２］オクタン-３-イル）、
【００３７】
アルケニル基（好ましくは炭素数２から３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば
、ビニル、アリル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしく
は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３から３０のシクロアルケンの水素原子
を一個取り去った一価の基である。例えば、２-シクロペンテン-１-イル、２-シクロヘキ
セン-１-イル）、ビシクロアルケニル基（置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、
好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二
重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば
、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト
−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換または無
置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル）、アリール基（好ましくは炭素
数６から３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチ
ル）、ヘテロ環（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳
香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましく
は、炭素数３から３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環である。例えば、２−フリル
、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、
【００３８】
シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭
素数１から３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イ
ソプロポキシ、ｔ-ブトキシ、ｎ-オクチルオキシ、２-メトキシエトキシ）、アリールオ
キシ基（好ましくは、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例え
ば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノ
キシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数
３から２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシ
リルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換
のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール-５−オキシ、２−テトラヒドロピラニ
ルオキシ）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２から３０の置換も
しくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換の
アリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオ
キシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ
）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカル
バモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカ
ルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカル
ボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基
（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、
例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニル
オキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好まし
くは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例
えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ
−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、
【００３９】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルア
ミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ、メチル
アミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、アシ
ルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換の
アルキルカルボニルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボ
ニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイ
ルアミノ、ベンゾイルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１から
３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ
，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モ
ルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２から
３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニル
アミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシル
オキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカ
ルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキ
シカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、p-クロロフェノキシカル
ボニルアミノ、m-ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、スルファモイルア
ミノ基（好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基
、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−
オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（好ま
しくは炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６か
ら３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ、例えば、メチルスルホニルア
ミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフ
ェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、アル
キルチオ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例
えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭
素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールチオ、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロ
ロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２か
ら３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−
フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、
【００４０】
スルファモイル基（好ましくは炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイル
基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファ
モイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイ
ルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ‘−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、スルホ基、
アルキルおよびアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無
置換のアルキルスルフィニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルフィニル
基、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メ
チルフェニルスルフィニル）、
【００４１】
アルキルおよびアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置
換のアルキルスルホニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例
えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニル
スルホニル）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２から３０の置換または無置換
のアルキルカルボニル基、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル
基、例えば、アセチル、ピバロイルベンゾイル）、アリールオキシカルボニル基（好まし
くは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、
フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボ
ニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、
炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカル
ボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボ
ニル）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバ
モイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイ
ル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）
、アリールおよびヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換の
アリールアゾ基、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フ
ェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−
２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホ
スフィノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例え
ば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホス
フィニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例
えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、ホス
フィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニル
オキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオ
キシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換の
ホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフ
ィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシリ
ル基、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル
）を表す。
【００４２】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換
されていても良い。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニ
ル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基
、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホ
ニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミ
ノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００４３】
また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には
互いに連結して環を形成してもよい。
【００４４】
以下に一般式（１）および一般式（２）で表される化合物に関して具体例を挙げて詳細
に説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００４５】
【化４】
2007133379.tif 000005
【００４６】
【化５】
2007133379.tif 000006
【００４７】
【化６】
2007133379.tif 000007
【００４８】
【化７】
2007133379.tif 000008
【００４９】
【化８】
2007133379.tif 000009
【００５０】
【化９】
2007133379.tif 000010
【００５１】
【化１０】
2007133379.tif 000011
【００５２】
【化１１】
2007133379.tif 000012
【００５３】
また、下記一般式（３）で表される化合物も好ましい。
【００５４】
【化１２】
2007133379.tif 000013
【００５５】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に置換基を表し、Ｌ1、Ｌ2はそれ
ぞれ独立に単結合、または２価の連結基を表す。ｎ、ｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を
表し、ｐ、ｑはそれぞれ独立に０〜３の整数を表す。
【００５６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6はそれぞれ独立に水素原子以外の置換基を表す。Ｒ1、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は同じであってもよく、異なっていてもよい。置換基として好
ましくはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アル
キル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロ
ピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シ
クロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、
例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、
ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルキ
ル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の
基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２
］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換
のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭
素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシク
ロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−
１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換
のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロア
ルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一
価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ
［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜
３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリ
ール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基
、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環（好ましくは５または６員の置換または無置換
の、芳香族または非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基で
あり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５または６員の芳香族のヘテロ環である。例
えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）
、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、
炭素数１〜３０の置換または無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、
イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）
、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ
基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ
基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキ
シ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ
基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素
数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オ
キシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオ
キシ基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜
３０の置換または無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、ア
セチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ
−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数
１〜３０の置換または無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバ
モイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ
基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイ
ルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換また
は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシ
カルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニル
オキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換ま
たは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ
基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキ
シカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換また
は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアニリノ基、例えば
、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、N-メチル−アニリノ基、
ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３
０の置換または無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置
換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバ
ロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ
基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアミノカルボニルアミノ基、例え
ば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエ
チルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニ
ルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルアミノ
基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブ
トキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルー
メトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素
数７〜３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキ
シカルボニルアミノ基、p-クロロフェノキシカルボニルアミノ基、m-ｎ−オクチルオキシ
フェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３
０の置換または無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ
，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基
）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換また
は無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール
スルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、
フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ
−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、
炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ
基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換また
は無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−
メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無
置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾー
ル−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換または無置
換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキ
シプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスル
ファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）
スルファモイル基）、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基（好ましくは、
炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無
置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基
、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキルおよびアリ
ールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニ
ル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル
基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、
アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボ
ニル基、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル
基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜
３０の置換または無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル
基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数
２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、
エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカル
ボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバ
モイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカル
バモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カル
バモイル基）、アリールおよびヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または
無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換または無置換のヘテロ環アゾ基、例えば
、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジア
ゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタル
イミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィ
ノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホス
フィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフ
ィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホス
フィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換
のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキ
シホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換
または無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメ
チルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換また
は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基
、フェニルジメチルシリル基）を表す。
【００５７】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換
されていても良い。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニ
ル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基
、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホ
ニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチル
アミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００５８】
中でも、好ましい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル
基、アシル基、アルコキシカルボニルオキシ基、シクロアルキル基、アシルアミノ基、シ
アノ基、ハロゲン原子を挙げることができる。
【００５９】
また、置換基が二つ以上ある場合は、それぞれ同じでも異なってもよい。また、可能な
場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００６０】
一般式（３）中、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に単結合、または２価の連結基を表す。Ｌ1
、Ｌ2は同じであってもよく異なっていてもよい。  ２価の連結基の例として好ましいも
のは、−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していても良いアルキル基またはアリール
基を表す）で表される基、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、アルキレン基、置換アルキレン基、ア
ルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−および
これらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、その内より好ましいものは−
Ｏ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−
ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基であり、最も好ましくは−ＣＯＮＲ7−、
−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−ＯＣＯ−、アルキニレン基である。ここで、置換
基としては前述のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6における置換基の例が適用できる。
【００６１】
ｎ、ｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｎ、ｍが２以上である場合、繰り返し単
位中のＲ1、Ｒ2はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｐ、ｑはそれぞれ独立に
０〜３の整数を表し、ｐ、ｑが２以上である場合、繰り返し単位中のＲ3、Ｒ4はそれぞれ
同一であっても異なっていても良い。また、Ｒ3はＲ5とＲ4はＲ6と互いに環を形成してい
ても良い。なお、レターデーション制御効果の観点からは、一般式（１）で表される化合
物は対称化合物であること（即ち、一般式（３）において中央に位置するシクロヘキサン
の１，４位に結合する基が同一構造を有すること）が好ましい。
【００６２】
以下に一般式（３）で表される化合物に関して具体例をあげて詳細に説明するが、本発
明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００６３】
【化１３】
2007133379.tif 000014
【００６４】
【化１４】
2007133379.tif 000015
【００６５】
【化１５】
2007133379.tif 000016
【００６６】
【化１６】
2007133379.tif 000017
【００６７】
【化１７】
2007133379.tif 000018
【００６８】
また、下記一般式（４）で表される化合物も好ましい。
【００６９】
【化１８】
2007133379.tif 000019
【００７０】
（式（４）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表し、Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3、
Ｅ4はそれぞれ独立に酸素原子または硫黄原子を表す。Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に２価の
連結基を表し、ｎ、ｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｐ、ｑはそれぞれ独立に１
〜１０の整数を表す。）
【００７１】
Ｒ1、Ｒ 2はそれぞれ独立に置換基を表す。置換基として好ましくはハロゲン原子（例
えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数
１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、
ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましく
は、炭素数３〜３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基
、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ま
しくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜
３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシク
ロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、
アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、
ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または
無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一
個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキ
セン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換または無置換のビシクロアルケニル基、
好ましくは、炭素数５〜３０の置換または無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結
合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビ
シクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２
−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換の
アルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数
６〜３０の置換または無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル
基）、ヘテロ環（好ましくは５または６員の置換または無置換の、芳香族または非芳香族
のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、
炭素数３〜３０の５または６員の芳香族のヘテロ環である。例えば、２−フリル基、２−
チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル
基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換また
は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブ
トキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ま
しくは、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基
、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ
基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数
３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメ
チルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無
置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロ
ピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の
置換または無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６から３０の置換または無置換
のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロ
イルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカル
ボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無
置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ
−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オ
クチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキ
シカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカル
ボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ
ｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオ
キシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無置換のアリールオ
キシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノ
キシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）
、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルアミ
ノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミ
ノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、N-メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、
アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換または無置換の
アルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールカルボニル
アミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロ
イルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数
１〜３０の置換または無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ
基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルア
ミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは
炭素数２〜３０の置換または無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカ
ルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ
基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミ
ノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または
無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、
p-クロロフェノキシカルボニルアミノ基、m-ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルア
ミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換または無置換の
スルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノス
ルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキルおよびアリ
ールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキル
スルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールスルホニルアミノ基
、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニル
アミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルス
ルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置
換または無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシ
ルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリール
チオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチ
オ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換または無置換のヘテロ環チオ
基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基
）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換または無置換のスルファモイル
基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルフ
ァモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−
ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）
、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置
換または無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換または無置換のアリールスル
フィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィ
ニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキルおよびアリールスルホニル基（
好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置
換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニ
ル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましく
はホルミル基、炭素数２〜３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜
３０の置換または無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベン
ゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換または無
置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェ
ノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ
キシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換また
は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル
基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバ
モイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換または無置換のカルバモイル基、例えば、
カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ
−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリ
ールおよびヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換または無置換のアリールア
ゾ基、炭素数３〜３０の置換または無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、
ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルア
ゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフ
ィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィノ基、例えば、ジメ
チルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフ
ィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニル基、例えば、
ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホス
フィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホスフィニルオキ
シ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキ
シ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換または無置換のホス
フィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィ
ニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換または無置換のシリル基
、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチル
シリル基）を表す。
【００７２】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換
されていても良い。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニ
ル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基
、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホ
ニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチル
アミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００７３】
また、置換基が二つ以上ある場合は、それぞれ同じでも異なってもよい。また、可能な
場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００７４】
Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に置換基を表す。置換基として好ましい例として、はＲ1、Ｒ2
で述べたものと同一であるが、中でも、アルキル基、シクロアルキル基、ビシクロアルキ
ル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基、アルキニル基、アリ
ール基、ヘテロ環、スルファモイル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基
、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基が好ましい。
また、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、アシル基、アリール
オキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基がさらに好ましい。
【００７５】
Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に２価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2は同じであってもよく、異な
っていてもよい。
２価の連結基は、例えばアリーレン基以外の２価の連結基であり、好ましくは、アルキ
レン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基およ
びこれらの２価基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、２つ以上の組み合わせによ
り構成される際、さらに他の２価の連結基で連結されていても良い。このような２価の連
結基としては−ＮＲ7−（Ｒ7は水素原子、置換基を有していても良いアルキル基またはア
リール基を表す）で表される基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−
ＳＯ2ＮＲ7−、−ＮＲ7ＳＯ2−、−ＣＯＮＲ7−、−ＮＲ7ＣＯ−、−ＣＯＯ−、および−
ＯＣＯ−である。ここで、置換基としては前述のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4における置換基の例
が適用できる。
【００７６】
ｎ、ｍはそれぞれ独立に０〜４の整数を表し、ｎ、ｍが２以上である場合、繰り返し単
位中のＲ1、Ｒ2はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。ｐ、ｑはそれぞれ独立に
１〜１０の整数を表し、ｐ、ｑが２以上である場合、繰り返し単位中のＥ3、Ｅ4、Ｌ1、
Ｌ2はそれぞれ同一であっても異なっていても良い。なお、レターデーション制御効果の
観点からは、一般式（４）で表される化合物は対称化合物または対称に近い化合物である
こと（即ち、一般式（１）において中央に位置するシクロヘキサンの１，４位に結合する
基が同一構造または近似する構造を有する）が好ましい。
【００７７】
以下に一般式（４）で表される化合物に関して具体例をあげて詳細に説明するが、本発
明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【００７８】
【化１９】
2007133379.tif 000020
【００７９】
【化２０】
2007133379.tif 000021
【００８０】
【化２１】
2007133379.tif 000022
【００８１】
【化２２】
2007133379.tif 000023
【００８２】
【化２３】
2007133379.tif 000024
【００８３】
本発明の液晶性化合物は膜厚方向のレターデーションを制御する目的として、さらに下記一般式（５）で表されるトリフェニレン化合物を好ましく用いることもできる。 
【００８４】
一般式（５）
【化２４】
2007133379.tif 000025
【００８５】
式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。
以下に一般式（５）で表される化合物について説明する。
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9が各々表す置換基の例としては前記一般式（４）のＲ1、Ｒ 2の例として挙げたものと同じものをあげることが出来る。
【００８６】
Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9としては、好ましくはアルキル基、アリール基、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基又はハロゲン原子である。
【００８７】
以下に一般式（５）で表される化合物の具体例を挙げるが、こられに限定されない
。
【化２５】
2007133379.tif 000026
【００８８】
一般式（５）で表される化合物は、例えば特開２００５―１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【００８９】
〈ヘイズ値〉
ヘイズ値は、ポリマーフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃，６０％ＲＨでヘイ
ズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
本発明のポリマーフィルムは透明であることが好ましく、すなわちヘイズ値が小さいこと
が好ましい。ヘイズ値としては０．１％以上１．５％以下であることが好ましい。より好
ましくは０．１％以上１．０％以下であり、０．１％以上０．８％以下であることがさら
に好ましい。
前述のように、ヘイズ値は誘電率εが4.0以上の化合物を使用し、液晶性化合物の凝集
体のサイズを調整することにより低減させることができる。またヘイズ値は、液晶性化合
物の屈折率、添加剤やポリマーの屈折率等によっても決定される。
【００９０】
[漏れ光]
漏れ光の測定値は、液晶表示装置のコントラストと関係する指標となる。即ち、黒表示
にて光が遮断されるべき状態においては、クロスニコルに置かれた２枚の偏光板の間にポ
リマーフィルムを挿入した場合でも光が遮断される必要があるが、従来の光学補償フィル
ムのようなポリマーフィルムによっては、偏光状態が変化させられ、本来、漏れてはなら
ない光漏れを起こし、黒表示での輝度が上昇し、コントラストを低下させる。このような
ポリマーフィルムの光学的不均一性に基づく偏光特性に与える悪影響が、コントラスト低
下の原因であると本発明者は推定しているが、本発明のポリマーフィルムによれば、未だ
理由は明確ではないが、このような現象を解決できることを見出した。
【００９１】
図２は、本発明における漏れ光の測定方法を説明するための図である。バックライトと
同様に散乱光が出射するライトボックスを光源として、ライトボックス→アパーチャー→
偏光板→サンプル→偏光板→輝度計のように配置させ、クロスニコル状態の二枚の偏光子
の間にサンプルを配置し、透過光が最小になるようにサンプルを回転させ、輝度測定器で
正面輝度を測定した。これにより、実際の液晶表示装置に相当する散乱光が偏光板を介し
てサンプルに入射した場合に、液晶性化合物の凝集、配向の乱れによる偏光解消の起こり
やすさを、正面輝度の上昇により測定する方法である。本発明においてはこのような簡便
な漏れ光測定を行うことで、ポリマーフィルムを貼合した液晶表示装置の正面コントラス
トと対応させることができ、漏れ光が大きくなれば正面コントラストは低下する。なお、
アパーチャーのサイズは３ｃｍ×３ｃｍ、サンプルと輝度測定側の偏光板との距離は１５
ｃｍ、該偏光板と輝度測定器との距離は５５ｃｍとし、光源としては富士ライトボックス
５０００インバータ（富士写真フィルム製）、輝度測定器としては、ＳＲ−３（トプコン
製）を用い、１°視野で測定を行うこととする。
【００９２】
（ポリマーフィルム）
本発明のポリマーフィルムに用いることのできる原料ポリマーとしては、種々の透明高
分子樹脂を挙げることができ、特に限定されない。ポリカーボネート、ポリエステル、ポ
リビニルクロライド、セルロースアシレート、シクロオレフィン系ポリマー等を挙げるこ
とができる。中でも、原料ポリマーとしてレターデーションの波長分散特性が可視光領域
において実質的にフラットか逆波長分散特性を持つものを使用することが好ましい。この
ような特性を持つ光学樹脂としてセルロースアシレートを使用することがより好ましく、
セルロースアシレートとしてはセルローストリアセテートを使用することが特に好ましい
。
【００９３】
（レターデーション）
本明細書において、Ｒｅ（５９０）、Ｒｔｈ（５９０）は各々、波長５９０ｎｍにおけ
る面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（５９０）は
KOBRA  21ADH（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入
射させて測定される。Ｒｔｈ（５９０）は前記Ｒｅ(５９０)、面内の遅相軸（KOBRA  21A
DHにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜
した方向から波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内
の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から
波長５９０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定した
レターデーション値を基にKOBRA  21ADHが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリ
マーハンドブック（JOHN  WILEY＆SONS，INC）、各種光学フィルムのカタログの値を使用
することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定する
ことができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシ
レート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．
５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。こ
れら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、KOBRA  21ADHはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算
出する。
【００９４】
本発明のポリマーフィルムにおいては面内及び膜厚方向のレターデーションが下記（Ａ
）かつ（Ｂ）を満たすことがＶＡモード液晶セルの光学補償の観点で好ましい。
３０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５９０）｜＜３００ｎｍ        （Ａ）
３０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５９０）＜４００ｎｍ          （Ｂ）
[ここで、Ｒｅ（５９０）は波長５９０ｎｍでの面内のレターデーション（単位：ｎｍ）
、Ｒｔｈ（５９０）は波長５９０ｎｍでの膜厚方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を
表す]
【００９５】
本発明のポリマーフィルムの面内及び膜厚方向のレターデーションとして好ましくは
３０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５９０）｜＜３００ｎｍ        （Ａ）
３０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５９０）＜４００ｎｍ          （Ｂ）
であり、より好ましくは
５０ｎｍ＜｜Ｒｅ（５９０）｜＜２５０ｎｍ        （Ａ）
１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５９０）＜３００ｎｍ        （Ｂ）
であり、特に好ましくは、
１００ｎｍ＜｜Ｒｅ（５９０）｜＜２００ｎｍ      （Ａ）
１５０ｎｍ＜Ｒｔｈ（５９０）＜２５０ｎｍ        （Ｂ）
である。
なお、前記のＲｅ（５９０）およびＲｔｈ（５９０）は、レターデーション調製剤の添
加量、セルロースアシレートの酢化度、フィルム延伸条件、フィルム乾燥条件などを変え
ることで調節することができるが、本発明はこれらの方法に限定されるわけではない。
【００９６】
（誘電率εが４．０以上の化合物）
次に本発明に用いられる誘電率εが４．０以上の化合物について説明する。
本発明における誘電率εが４．０以上の化合物としては、例えば可塑剤として用いられ
る化合物を用いることが出来る。可塑剤とは、例えばセルロースアシレートフィルムの柔
軟性を持たせる、いわゆる可塑化効果を発現させる目的で添加する。また、液晶性化合物
がセルロースアシレートに溶解しにくい場合においては、可塑剤が良溶媒として機能し、
光学的に透明なフィルムが得ることを目的として添加する場合もある。
本発明に用いられる誘電率εが４．０以上の化合物は、誘電率が低すぎると液晶性化合
物がフィルム中で、結晶として析出したり、凝集しやすくなり、面状等の問題を起こし易
く、好ましくない。一方、可塑剤の誘電率が高すぎる場合にはレターデーション調整剤が
配向しにくくなりレターデーションが発現しにくくなる傾向がある。
本発明の誘電率εが４．０以上の化合物は、フィルムの原料ポリマーに対して５〜５０
質量％添加することが好ましく、より好ましくは７〜３０質量％であり、特に好ましくは
１０〜２０質量％である。
本発明で用いられる誘電率εが４．０以上の可塑剤としては好ましくは下記式（Ｓ−１
）〜（Ｓ−７）であるが、誘電率が前記所望の範囲にあれば本発明はこれらに限定される
訳ではない。
【００９７】
【化２６】
2007133379.tif 000027
【００９８】
上記式（Ｓ−１）においてＲ1 、Ｒ2 及びＲ3はそれぞれ独立にアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基を表す。
【００９９】
上記式（Ｓ−２）においてＲ4 及びＲ5 はそれぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル
基またはアリール基を表し、Ｒ6 はハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ以下同じ）、アル
キル基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはアルコキシカルボニル基を表し、ａは０
〜３の整数を表す。ａが複数のとき複数のＲ6 は同じでも異なっていてもよい。
【０１００】
上記式（Ｓ−３）においてＡｒはアリール基を表し、ｂは１〜６の整数を表し、Ｒ7 は
ｂ価の炭化水素基、または、エーテル結合で互いに結合した炭化水素基を表す。
【０１０１】
上記式（Ｓ−４）においてＲ8 はアルキル基またはシクロアルキル基を表し、ｃは１〜
６の整数表し、Ｒ9 はｃ価の炭化水素基、または、エーテル結合で互いに結合した炭化水
素基を表す。
【０１０２】
上記式（Ｓ−５）においてｄは２〜６の整数を表し、Ｒ10はｄ価の炭化水素基（ただし
芳香族基を除く）を表し、Ｒ11はアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表す
。
【０１０３】
上記式（Ｓ−６）においてＲ12、Ｒ13及びＲ14はそれぞれ独立にアルキル基、シクロア
ルキル基またはアリール基を表す。Ｒ12とＲ13またはＲ13とＲ14は互いに結合して環を形
成していてもよい。
【０１０４】
上記式（Ｓ−７）においてＲ15はアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシカルボニ
ル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アリール基またはシアノ基を表し
、Ｒ16はハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルコキシ基また
はアリールオキシ基を表し、ｅは０〜３の整数を表す。ｅが複数のとき複数のＲ16は同じ
でも異なっていてもよい。
【０１０５】
本発明において好ましく用いられる誘電率εが４．０以上の化合物の具体例を以下に示
すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
【化２７】
2007133379.tif 000028
【０１０７】
【化２８】
2007133379.tif 000029
【０１０８】
【化２９】
2007133379.tif 000030
【０１０９】
【化３０】
2007133379.tif 000031
【０１１０】
上記表における最右欄はそれぞれの化合物の誘電率（２５℃、１０ｋＨｚ）を示す欄で
ある。本発明において用いられる前記以外の化合物例及び／またはこれらの合成方法は例
えば米国特許第２，３２２，０２７号、同第２，５３３，５１４号、同第２，７７２，１
６３号、同第２，８３５，５７９号、同第３，６７６，１３７号、同第３，９１２，５１
５号、同第３，９３６，３０３号、同第４，０８０，２０９号、同第４，１２７，４１３
号、同第４，１９３，８０２号、同第４，２３９，８５１号、同第４，２７８，７５７号
、同第４，３６３，８７３号、同第４，４８３，９１８号、同第４，７４５，０４９号、
欧州特許第２７６，３１９Ａ号、特開昭４８−４７３３５号、同５１−１４９０２８号、
同６１−８４６４１号、同６２−１１８３４５号、同６２−２４７３６４号、同６３−１
６７３５７号、同６４−６８７４５号、特開平１−１０１５４３号の各公報に記載されて
いる。
【０１１１】
【化３１】
2007133379.tif 000032
【０１１２】
【化３２】
2007133379.tif 000033
【０１１３】
【化３３】
2007133379.tif 000034
【０１１４】
前記化合物の下部の括弧内の数値は、それぞれの化合物の誘電率（２５℃、１０ｋＨｚ
）を示している。
【０１１５】
本発明のポリマーフィルムは、原料ポリマーとしてセルロースアシレートを使用したフ
ィルム（以下セルロースアシレートフィルムという）が好ましい。本発明において用いら
れるセルロースアシレートについて以下詳細に説明する。
【０１１６】
[セルロースアシレート原料綿] 
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木
材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られ
るセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原
料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹
脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１
７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシ
レートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１１７】
[セルロースアシレート置換度] 
次に上述のセルロースを原料に製造される本発明のセルロースアシレートについて記載
する。本発明のセルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、そ
の置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいず
れも用いることができる。本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基
への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又
は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができ
る。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することが出来る。
【０１１８】
上述のように本発明のセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度
については特に限定されないが、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．５０〜３．
００であることがのぞましい。さらには置換度が２．７５〜３．００であることがのぞま
しく、２．８５〜３．００であることがよりのぞましい。
【０１１９】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭
素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一
でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエ
ステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アル
キルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。
これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイ
ル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラ
デカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、iso−ブタノイル、ｔ−ブタノイル
、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモ
イル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイ
ル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフ
チルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルが
より好ましい。
【０１２０】
本発明者が鋭意検討した結果、上述のセルロースの水酸基に置換するアシル置換基のう
ちで、実質的にアセチル基／プロピオニル基／ブタノイル基の少なくとも２種類からなる
場合においては、その全置換度が２.５０〜３．００の場合にセルロースアシレートフィ
ルムの光学異方性が低下できることがわかった。より好ましいアシル置換度は２．６０〜
３．００であり、さらにのぞましくは２．６５〜３．００である。
【０１２１】
[セルロースアシレートの重合度] 
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８
０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、
１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセ
ルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難にな
る。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田
らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁
、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
また、本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエ
ーションクロマトグラフィーによって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質
量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体
的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０であることが好ましく、１．０〜２．０で
あることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【０１２２】
低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロ
ースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレー
トは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより
得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄
することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する
場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質
量部に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点で
も好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。本発
明のセルロースアシレートの製造時に使用される際には、その含水率は２質量％以下であ
ることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下の含
水率を有するセルロースアシレートである。一般に、セルロースアシレートは、水を含有
しており２．５〜５質量％が知られている。本発明でこのセルロースアシレートの含水率
にするためには、乾燥することが必要であり、その方法は目的とする含水率になれば特に
限定されない。本発明のこれらのセルロースアシレートは、その原料綿や合成方法は発明
協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に
て７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【０１２３】
本発明のセルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など前述した範
囲であれば、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いるこ
とができる。
【０１２４】
[セルロースアシレート溶液の有機溶媒] 
本発明では、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造するこ
とが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィ
ルムは製造される。本発明の主溶媒として好ましく用いられる有機溶媒は、炭素原子数が
３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、および炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水
素から選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトンおよび、エーテルは、環状構造を有し
ていてもよい。エステル、ケトンおよびエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−
および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることがで
き、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の
官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定
範囲内であればよい。
【０１２５】
以上本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては塩素系のハロゲン化炭化水素を
主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載
されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、本発明のセルロースアシレート
フィルムに対しては特に限定されるものではない。
【０１２６】
その他、本発明のセルロースアシレート溶液及びフィルムについての溶媒は、その溶解
方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開
２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８
−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５
５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、
特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特
開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平
１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１
−６０７５２号の各公報などに記載されている。これらの特許によると本発明のセルロー
スアシレートに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても
記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【０１２７】
本発明のポリマーフィルムの調製において、液晶性化合物および誘電率εが４．０以上
の化合物、その他用途に応じた各種添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤
、剥離剤、赤外吸収剤、レターデーション調整剤など）などは固体でもよく油状物でもよ
い。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下
と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２
００１−１５１９０１号公報などに記載されている。さらにまた、赤外吸収染料としては
例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期はド
ープ作製工程において何れの時期添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に
添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が
発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層か
ら形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１
−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術であ
る。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月
１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用い
られる。
【０１２８】
[セルロースアシレートフィルムの製造工程] 
[溶解工程] 
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定され
ず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わ
せで実施される。本発明におけるセルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に
伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７
４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されてい
る製造工程が好ましく用いられる。
【０１２９】
（ドープ溶液の透明度）
本発明のセルロースアシレート溶液のドープ透明度としては８５％以上であることがの
ぞましい。より好ましくは８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上であることが
のぞましい。本発明においてはセルロースアシレートドープ溶液に各種の添加剤が十分に
溶解していることを確認した。具体的なドープ透明度の算出方法としては、ドープ溶液を
１ｃｍ角のガラスセルに注入し、分光光度計（ＵＶ−３１５０、島津製作所）で５５０ｎ
ｍの吸光度を測定した。溶媒のみをあらかじめブランクとして測定しておき、ブランクの
吸光度との比からセルロースアシレート溶液の透明度を算出した。
【０１３０】
［流延、乾燥、巻き取り工程］
次に、本発明のセルロースアシレート溶液を用いたフィルムの製造方法について述べる
。本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法及び設備は、従来セルロースト
リアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる
。溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵
し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例
えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに
送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金
属支持体の上に均一に流延され、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜
（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み
、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロー
ル群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テ
ンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。本発明のセルロー
スアシレートフィルムの主な用途である、電子ディスプレイ用の光学部材である機能性保
護膜やハロゲン化銀写真感光材料に用いる溶液流延製膜方法においては、溶液流延製膜装
置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工
のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公
技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０
頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む），金属支持体，乾燥，剥離などに分類
され、本発明において好ましく用いることができる。
また、セルロースアシレートフィルムの厚さは１０〜１２０μｍが好ましく、２０〜１
００μｍがより好ましく、３０〜９０μｍがさらに好ましい。
【０１３１】
[延伸工程]
本発明のポリマーフィルムは延伸されて作成されることが好ましい。本発明においては
、延伸処理を行い、例えばセルロースアシレート及び液晶性化合物を配向させることで、
レターデーションに優れたフィルムを得ることができる。
延伸方法としては、例えばポリマーフィルムを多段ロールで周速差をつけながら搬送す
ることで、搬送方向に自由一軸延伸する方法や、フィルム端部をテンタークリップ等の把
持手段により把持しつつ、搬送方向に対して幅方向に固定一軸延伸する方法などが挙げら
れるが、本発明はこれに限定される訳ではない。また、本発明における好ましい延伸倍率
としては、１．０５倍〜２．００倍であり、より好ましくは１．１０倍〜１．５倍、特に
好ましくは１．１５倍〜１．３倍である。
さらに延伸されるポリマーフィルムの残留溶媒量に関しては特に限定されず、バンドか
ら剥ぎ取った直後の高揮発分状態のフィルムを延伸してもよいし、一度乾燥したフィルム
を延伸してもよい。本発明の好ましい残留溶媒量としては５〜５０質量％であり、より好
ましくは１０〜４０質量％であり、特に好ましくは１５〜３０質量％である。
【０１３２】
［機能層］
本発明のポリマーフィルムは、その用途として光学用途と写真感光材料に適用される。
特に光学用途が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の
間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、および該液晶セ
ルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成であることがさ
らに好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣ
Ｂ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡおよびＨＡＮが好ましい。
その際に前述の光学用途に本発明のポリマーフィルムを用いるに際し、各種の機能層を
付与することが実施される。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコ
ート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。本
発明のポリマーフィルムを用いることができるこれらの機能層及びその材料としては、界
面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公
開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３
２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１３３】
［用途（偏光板）］
本発明のポリマーフィルムの用途について説明する。
本発明のポリマーフィルムは特に偏光板保護フィルム用として有用である。偏光板保護
フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製す
ることができる。得られたポリマーフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフ
ィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコ
ール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９
１５号、特開平６−１１８２３２号の各公報に記載されているような易接着加工を施して
もよい。
【０１３４】
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、
ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブ
チルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板
の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される
。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏
光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保
護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパ
レートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板
へ貼合する面側に用いられる。
【０１３５】
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明
のポリマーフィルムを適用した偏光板保護フィルムはどの部位に配置しても優れた表示性
が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムには透明ハードコー
ト層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護フィルムをこの部分に用い
ることが得に好ましい。
【０１３６】
（一般的な液晶表示装置の構成）
ポリマーフィルムを光学補償シート（フィルム）として用いる場合は、偏光板の透過軸
と、光学補償フィルムの遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。液晶表示装置
は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏
光板、および該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置し
た構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間
に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形
成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の
接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基
板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１３７】
（液晶表示装置の種類）
本発明のポリマーフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。Ｔ
Ｎ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎ
ｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬ
Ｃ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ
（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ
Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）
、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎ
ｃｅ）、およびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々
な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案
されている。本発明のポリマーフィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置において
も有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効
である。
【０１３８】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光
学補償シートの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置
については、古くから良く知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートに
ついては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号
、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊ
ｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐ
ｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載
がある。
【０１３９】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置
の光学補償シートの支持体として用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液
晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の
屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの
範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−
１０５３１６号公報に記載がある。
【０１４０】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムは、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光
学補償シートの支持体として特に有利に用いられる。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補
償シートのＲｅレターデーション値を０乃至１５０ｎｍとし、Ｒｔｈレターデーション値
を７０乃至４００ｎｍとすることが好ましい。Ｒｅレターデーション値は、２０乃至７０
ｎｍであることが更に好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学的異方性ポリマーフィ
ルムを使用する場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は７０乃至２５０ｎｍである
ことが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学的異方性ポリマーフィルムを使用する
場合、フィルムのＲｔｈレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍであることが好まし
い。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているよ
うな配向分割された方式であっても構わない。
【０１４１】
（ＩＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムは、ＩＰＳモードおよびＥＣＢモードの液晶セルを有するＩ
ＰＳ型液晶表示装置およびＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光
板の保護フィルムとしても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料
が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向さ
せて、黒表示する。これらの態様において本発明のポリマーフィルムを用いた偏光板は色
味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セル
の上下の前記偏光板の保護フィルムのうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護フ
ィルム（セル側の保護フィルム）に本発明のポリマーフィルムを用いた偏光板を少なくと
も片側一方に用いることが好ましい。更に好ましくは、偏光板の保護フィルムと液晶セル
の間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のレターデーションの値を、液晶
層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【０１４２】
（ＯＣＢ型液晶表示装置およびＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置
あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートの支持
体としても有利に用いられる。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用
いる光学補償シートには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償シート
の面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡ
Ｎ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質
、支持体の光学的性質および光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ
型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開
平９−１９７３９７号公報に記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．  
Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある
。
【０１４３】
（反射型液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムは、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏ
ｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有利に用いられる。これらの表
示モードは古くから良く知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１
０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載が
ある。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、ＷＯ００−６５３８４号
に記載がある。
【０１４４】
（その他の液晶表示装置）
本発明のポリマーフィルムは、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉ
ｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ  ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光
学補償シートの支持体としても有利に用いられる。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚
さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質
は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装
置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  
Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
本発明においては特に該液晶セルがＶＡモードであることが好ましい。
【実施例】
【０１４５】
次に、本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例によっ
て何ら限定されることはない。
【０１４６】
［実施例１］
（セルロースアシレートフィルム００１〜０３６の作製） 
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、
セルロースアシレート溶液Ａを調製した。 
【０１４７】
＜セルロースアシレート溶液Ａ組成＞ 
置換度２．８６のセルロースアセテート                １００質量部 
化Ａ−１で表される化合物（可塑剤）                １１．７質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                            ６０．０質量部
【０１４８】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶
解し、添加剤溶液Ｂを調製した。 
【０１４９】
＜添加剤溶液Ｂ組成＞ 
メチレンクロライド（第１溶媒）                                  ８０質量部 
メタノール（第２溶媒）                                          ２０質量部 
液晶性化合物（化１−１）                                        ３０質量部
【０１５０】
（微粒子分散液Ｃの調製）
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、各成分を下記分散条件にて分散し、
微粒子分散液Ｃを調製した。 
【０１５１】
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（AEROSIL R972、日本アエロジル（株）製）を２０質量
部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分
散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、さらに３０分以上攪拌して各成分を溶解し
、微粒子分散液Ｃを調製した。
【０１５２】
（微粒子分散液Ｃ）
シリカ粒子分散液                          １０．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）            ７６．３質量部
メタノール（第２溶媒）                      ３．４質量部
セルロースアセテート溶液Ａ                １０．３質量部
【０１５３】
＜セルロースアセテートフィルム００１の作製＞
微粒子分散液Ｃの１０質量部を添加剤溶液Ｂの２０質量部に添加し攪拌したのち、セル
ロースアシレート溶液Ａの４７７質量部に添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。
ドープを流延口から1０℃に冷却したバンド上に流延した。溶媒含有率５０質量％で剥ぎ
取り、溶媒含有率が５乃至４０質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸
率が１．０８倍となる間隔を保ちつつテンター延伸したのち、熱処理装置のロール間を搬
送することにより、さらに乾燥し、厚み８０μｍのセルロースアセテートフィルム００１
を作製した。
【０１５４】
（漏れ光測定）
得られたセルロースアセテートフィルム００１について、上述の方法にしたがって漏れ
光を測定した。なお、偏光板一枚のみで測定した正面輝度は、９２０ｃｄ／ｍ2、クロス
ニコル状態の二枚の偏光板のみの正面輝度は０．１３ｃｄ／ｍ2であった。
表１に示す各種液晶性化合物、及び可塑剤を用いて、添加量は同量のまま、同様の手法
によりセルロースアシレートフィルム００２〜０３６を作製した。
得られたセルロースアシレート試料００１〜０３６について、ヘイズ値、レターデーシ
ョン、及び漏れ光測定の結果を表１に示す。
【０１５５】
また用いた各種液晶性化合物、及び可塑剤の構造を表２〜５に示した。
【０１５６】
【表１】
2007133379.tif 000035
【０１５７】
【表２】
2007133379.tif 000036
【０１５８】
【表３】
2007133379.tif 000037
【０１５９】
【表４】
2007133379.tif 000038
【０１６０】
【表５】
2007133379.tif 000039
【０１６１】
表１から、本発明のフィルムによれば、漏れ光が低く、かつレターデーションが高い光
学フィルムが得られることが分かる。一方、比較例のフィルムでは、高いレターデーショ
ンと漏れ光を同時に満足できないことが分かる。
【０１６２】
[実施例２]
＜偏光子の作製＞
平均重合度４０００、鹸化度９９．８ｍｏｌ％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶
液を得た。この溶液をテーパーのついたダイを用いてバンド流延して乾燥し、延伸前の幅
が１１０ｍｍで厚みは左端が１２０μｍ、右端が１３５μｍになるように製膜した。
このフィルムをバンドから剥ぎ取り、ドライ状態で４５度方向に斜め延伸してそのまま
よう素０．５ｇ／Ｌ、よう化カリウム５０ｇ／Ｌの水溶液中に３０℃で１分間浸漬し、次
いでホウ酸１００ｇ／Ｌ、よう化カリウム６０ｇ／Ｌの水溶液中に７０℃で５分間浸漬し
、さらに水洗槽で２０度で１０秒間水洗したのち８０℃で５分間乾燥してよう素系偏光子
（ＨＦ−０１）を得た。偏光子は、幅６６０ｍｍ、厚みは左右とも２０μｍであった。
【０１６３】
（偏光板ＨＰ−０１の作製）
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、セルロースアセテートフィルム００５を偏光
子（ＨＦ−０１）の片側に貼り付けた。又、トリアセチルセルロースフィルム：フジタッ
クＴＤ−８０Ｕ（富士写真フィルム社製）に、ＷＯ０２／４６８０９号公報明細書実施例
１記載のケン化処理と同様にして表面鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を
用いて、偏光子（ＨＦ−０１）の反対側に貼り付け、偏光板（ＨＰ−０１）を作製した。
偏光子（ＨＦ−０１）の透過軸と上記セルロースアセテートフィルム００５、およびト
リアセチルセルロースフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。
【０１６４】
＜液晶セルＡ−０１の作製、偏光板ＨＰ−０１の貼り合わせ＞
液晶セルは、基板間のセルギャップを３．６μｍとし、負の誘電率異方性を有する液晶
材料（「ＭＬＣ６６０８」、メルク社製）を基板間に滴下注入して封入し、基板間に液晶
層を形成して作製した。液晶層のレターデーション（即ち、記液晶層の厚さｄ（μｍ）と
屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄ）を２７５ｎｍとした。なお、液晶材料は垂直配向する
ように配向させた。
【０１６５】
このようにして液晶セルを作製したのち、偏光板（ＨＰ−０１）を図１に示すとおりに
貼り合わせ液晶表示装置を作製した。即ち、観察方向（上）から上側偏光板、ＶＡモード
液晶セル（上基板、液晶層、下基板）、下側偏光板を積層し、さらにバックライト光源を
配置した。以下の例では、上側偏光板に本発明の偏光板を、下側偏光板に市販品の偏光板
（ＨＬＣ２−５６１８）を用いている。このようにして液晶表示装置Ａ−１を作製した。
【０１６６】
また、セルロースアシレートフィルム試料００１を用いて、同様の手法にて液晶表示装
置Ａ−２を作製した。
得られた液晶表示装置を白、黒表示させ、輝度計にて正面コントラスト値を測定した。      
【０１６７】
得られた液晶表示装置Ａ−１は、色味変化の視野角依存性が小さく、漏れ光が小さく、
及び正面コントラスト高く、視認性に優れた性能を有することを確認した。一方、液晶表
示装置Ａ−２は漏れ光が大きく、色味変化の視野角依存性、及び正面コントラストの低下
が大きく、視認性が悪い液晶表示装置が得られた（液晶表示装置Ａ−１の正面コントラス
トを１００とした場合に、液晶表示装置Ａ−２の正面コントラスト値は相対値で８８．６
であった）。
【０１６８】
本発明のポリマーフィルムにより広い範囲で所望の光学性能が得られ、かつ該フィルム
を貼合した液晶表示装置は、色味変化の視野角依存性が小さく、かつコントラストが高い
画像を得られることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】実施例で作製した本発明の偏光板を説明するための図である。
【図２】本発明における漏れ光の測定方法を説明するための図である。
【図１】
2007133379.tif 000041
【図２】
2007133379.tif 000042