(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真感光体に適用したときに、感光体の高画質化及び長寿命化を可能とする電荷輸送性化合物、並びに、電気特性、耐摩耗性及び付着物防止性に十分優れ、高画質、長寿命を可能とする電子写真感光体、それを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真感光体は、導電性支持体及び該導電性支持体上に設けられた感光層を備え、感光層が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する機能層を有する。2007133344.tif 000072式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ価の有機基を、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基を、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１を示し、ｎは１〜４の整数を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に設けられた感光層を備え、
前記感光層が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する機能層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2007133344.tif 000067
［式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ価の有機基を、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基を、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１を示し、ｎは１〜４の整数を示す。］
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物が、下記一般式（ＩＩ）で示される構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2007133344.tif 000068
［式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄは、下記一般式（ＩＩＩ）で示される１価の有機基を示し、ｃの総数は１〜４である。］
【化３】
2007133344.tif 000069
［式（ＩＩＩ）中、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基を、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１の整数を示す。］
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物が、下記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化４】
2007133344.tif 000070
［式（Ｉ−Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、ｌ１、ｌ２およびｌ３は０から２の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔはメチレン基を示し、ｎ１、ｎ２およびｎ３は０または１を示す。ただし、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）≧１を満たす。］
【請求項４】
前記機能層が、前記感光層の前記導電性支持体から最も遠い側に設けられており、且つ、架橋構造を有していることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記機能層が、架橋性樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
中間転写体をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、転写後の前記電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
下記一般式（Ｉ−Ａ）で示されることを特徴とする電荷輸送性化合物。
【化５】
2007133344.tif 000071
［式（Ｉ−Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、ｌ１、ｌ２およびｌ３は０から２の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔはメチレン基を示し、ｎ１、ｎ２およびｎ３は０または１を示す。ただし、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）≧１を満たす。］
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ−Ａ）において、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）が２以上であることを特徴とする請求項９に記載の電荷輸送性化合物。
【請求項１１】
前記一般式（Ｉ−Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、−ＣＨ２−Ｒ４で示される有機基（ただし、Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１７の有機基を示す）であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電荷輸送性化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電荷輸送性化合物、電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は電子写真感光体（以下、場合により「感光体」という）、帯電装置、露光装置、現像装置及び転写装置を備え、それらを用いた電子写真プロセスにより画像形成を行う。
【０００３】
近年、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、定着装置を有する、いわゆるゼログラフィー方式の画像形成装置は、各部材、システムの技術進展により、一層の高速化、高画質化、長寿命化が図られている。これに伴い、各サブシステムの高速対応性、高信頼性に対する要求は従来に増して高くなっている。特に、画像書き込みに使用される感光体やその感光体をクリーニングするクリーニング部材は、それら相互の摺動により他の部材に比べてストレスを多く受け、傷、磨耗、欠けなどによる画像欠陥を生じやすく、高速対応性、高信頼性に対する要求が一層強い。
【０００４】
一方、高画質化に対する要求も高まりつつある。この要求を満たすために、トナーの小粒径化、粒度分布の均一化、球形化などが図られ、この品質を満たすトナーの製法として水を主成分とする溶剤中で製造されたトナー、いわゆるケミカルトナーの開発が盛んに行われている。その結果、最近ではいわゆる写真画質のものも得られるようになってきた。
【０００５】
ところで、感光体の傷や磨耗を抑制する手段としては、電子写真感光体に機械強度の高い保護層を設ける方法がある。例えば、特許文献１には架橋構造を有しかつ電荷輸送能を有する保護層を備える感光体が開示されている、また、特許文献２にはフェノール樹脂を含む保護層を備える感光体が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特許３２６４２１８号明細書
【特許文献２】特開２００２−８２４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の感光体であっても、以下の理由により長期にわたって高品質の画像を形成するには必ずしも十分なものではない。
【０００８】
上記特許文献１に記載の感光体においては、機械強度の向上により感光体の表面の傷や磨耗は抑制されるものの、その一方で表面層が硬いため感光体表面が研磨されにくく、感光体表面に付着する放電生成物等が除去されにくい。さらに、クリーニングブレードが付着物を感光体最表面に押し付けると、一層付着物の除去が困難となる。そのため、帯電ストレスなどによって生じる酸化劣化物などの感光体表面への付着現象が発生しやすくなる。こうした付着現象は、付着物の種類、付着の程度によっては、白抜けや濃度ムラなどの画質低下を引き起こすため、高品質の画像を得ることができなくなる。
【０００９】
また、本発明者らの検討によると、上記特許文献２に記載の感光体は、製造条件によっては電気特性が悪化するため安定して高品質の画像を得ることができないことを見出した。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、電気特性、耐摩耗性及び付着物防止性に十分優れ、高画質、長寿命を可能とする電子写真感光体、並びにそれを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。また、本発明は、電子写真感光体に適用したときに、感光体の高画質化及び長寿命化を可能とする電荷輸送性化合物を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の電子写真感光体は、導電性支持体及び該導電性支持体上に設けられた感光層を備え、感光層が、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する機能層を有することを特徴とする。
【化１】
2007133344.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ価の有機基を、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基を、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１を示し、ｎは１〜４の整数を示す。
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、感光層が、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する機能層を有していることにより、高画質化及び長寿命化が可能となっている。このような効果が得られる理由は必ずしも明確ではないが、本発明者らは以下のとおり推察する。
【００１３】
すなわち、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物は溶解性に優れているため、例えば、樹脂等の材料とともに製膜する場合に、添加量を増やしても均一な膜とすることができる。また、上記化合物は、架橋性樹脂と併用して用いた場合、架橋性樹脂の反応性基と反応し、強固な架橋構造を形成することが可能である。これらにより、機能層は、電荷のトラップサイトの形成が十分抑制され優れた電気特性を発揮できるとともに、非常に密な架橋構造によって機械強度の向上と、放電生成物などに対するガスバリア性の向上が可能となり、耐摩耗性と付着物防止性の双方を高い水準で両立することができるものと考えられる。そして、その結果、高画質及び長寿命の感光体が達成されたと推察される。さらには、上記化合物は塗布液中で化学的に変化することなく安定に存在できることから、塗布液中で析出物やゲル化が発生しにくく、上記の特性を有する機能層をばらつきなく形成できることも上記の効果が得られる要因の一つであると推察される。
【００１４】
本発明の電子写真感光体において、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物が、下記一般式（ＩＩ）で示される構造を有していることが好ましい。
【００１５】
【化２】
2007133344.tif 000003
式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄは、下記一般式（ＩＩＩ）で示される１価の有機基を示し、ｃの総数は１〜４である。
【００１６】
【化３】
2007133344.tif 000004
式（ＩＩＩ）中、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基を、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１の整数を示す。
【００１７】
これにより、電子写真感光体は、電気特性、機械強度及びクリーニング性の全てをさらに高水準で満足することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の電子写真感光体において、上記感光層が、下記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する機能層を有することが好ましい。
【化４】
2007133344.tif 000005
式（Ｉ−Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、ｌ１、ｌ２およびｌ３は０から２の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔはメチレン基を示し、ｎ１、ｎ２およびｎ３は０または１を示す。ただし、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）≧１を満たす。
【００１９】
これにより、高画質化及び長寿命化を更に高水準で達成することが可能となる。その理由は必ずしも明らかではないが、以下のように推察される。すなわち、上記の化合物は、トリアリールアミン骨格にメチレン基を介して炭酸基が結合した構造を有していることで、室温、弱酸性の条件下であっても側鎖の炭酸基が容易に脱離することができる。かかる特性により、塗布液から機能層を形成する際には比較的温和な条件で上記化合物の脱炭酸を進行させることができ、特に、機械的強度を得るのに有利とされるフェノール樹脂などの極性の高い硬化性樹脂と併用する場合、望ましくない副反応を抑制しつつ上記化合物と樹脂とを良好に相溶させて十分反応させることができるとともにキャリアトラップとなりうる極性基とも十分結合させることができると考えられる。つまり、上記の機能層は、上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含んで形成されることにより、電気特性及び機械的強度がより一層向上した膜となり得ることから、感光体の高画質化及び長寿命化が更に高水準で達成されたものと推察される。
【００２０】
本発明の電子写真感光体において、上記機能層が、感光層の導電性支持体から最も遠い側に設けられており、且つ、架橋構造を有していることが好ましい。通常、感光層の最外層を設ける場合、下層の感光層をできるだけ侵さないようにアルコールやケトン系の溶媒を用いることが多いが、従来の電荷輸送材料はこれらの溶媒への溶解性が不十分であったため、良好な架橋膜を形成することが困難であった。これに対して、本発明によれば、本発明に係る電荷輸送性化合物がアルコールやケトン系の溶媒への溶解性も良好であるため、成膜性に優れた塗布液を得ることができ、下層への影響を抑制しつつ電気特性及び機械的強度に優れた最外層をより確実に形成することができる。これにより、感光体の高画質化及び長寿命化をさらに高水準で達成することができる。
【００２１】
また、上記機能層が、架橋性樹脂を含むことが好ましい。
【００２２】
さらに、かかる架橋性樹脂が、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂およびウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００２３】
本発明の電子写真感光体において、上記機能層が、フッ素元素又はケイ素元素を含む材料をさらに含むことが好ましい。
【００２４】
また、上記機能層が、少なくとも一種以上の酸化防止剤を含むことが好ましい。
【００２５】
さらに、上記機能層が、少なくとも一種以上の微粒子を含むことが好ましい。
【００２６】
また、上記機能層が、２５℃における酸素透過係数が４×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明の画像形成装置は、上記本発明の電子写真感光体のいずれかと、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を被転写体に転写する転写装置とを備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明の画像形成装置においては、少なくとも電子写真感光体を含むユニットと、少なくとも現像装置を含むユニットとが分離されていてもよい。
【００２９】
また、本発明の画像形成装置は、転写後の電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング手段としてブレードクリーナーをさらに有していることが好ましい。
【００３０】
さらに、本発明の画像形成装置においては、電子写真感光体が本体に固定され、上記ブレードクリーナーが本体に対して脱着可能であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の画像形成装置においては、電子写真感光体が本体に固定され、上記帯電装置が本体に対して脱着可能であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置は、上記電子写真感光体に当接可能な繊維状部材をさらに備えていることが好ましい。
【００３３】
さらに、本発明の画像形成装置は、中間転写体をさらに備えることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の画像形成装置は、直径が３０ｍｍ以下の上記電子写真感光体、上記帯電装置、上記露光装置、上記現像装置、上記転写装置を有する画像形成ユニットを複数備えるタンデム方式であることが好ましい。
【００３５】
さらに、本発明の画像形成装置において、露光装置が、マルチビーム面発光レーザーであることが好ましい。
【００３６】
また、本発明の画像形成装置において、上記現像装置が、平均形状係数が１００〜１５０且つ体積平均粒子径が３〜１２μｍのトナーにより現像を行うものであることが好ましい。
【００３７】
また、本発明の画像形成装置は、上記電子写真感光体に潤滑性物質を供給しながら使用することが好ましい。
【００３８】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体のいずれかと、電子写真感光体を帯電させる帯電装置、露光により形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置、転写後の電子写真感光体上に残存するトナーを除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種とを備えることを特徴とする。
【００３９】
本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジでは、上記本発明の電子写真感光体を備えることから、高品質の画像を長期に亘って形成することができる。
【００４０】
また、本発明は、下記一般式（Ｉ−Ａ）で示されることを特徴とする電荷輸送性化合物を提供する。
【化５】
2007133344.tif 000006
式（Ｉ−Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、ｌ１、ｌ２およびｌ３は０から２の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔはメチレン基を示し、ｎ１、ｎ２およびｎ３は０または１を示す。ただし、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）≧１を満たす。
【００４１】
本発明の電荷輸送性化合物によれば、電子写真感光体をはじめとして、有機エレクトロルミネッセンス素子、メモリー素子、波長変換素子などの有機電子デバイスの安定化及び長寿命化を達成することが可能となる。より具体的には、有機エレクトロルミネッセンス素子では、安定化及び長寿命化の観点から、発生するジュール熱により素子を構成する機能層（膜）のモルホロジー変化を抑制することが必要であるが、かかる機能層に本発明の化合物を含有せしめることによって、機能層の強度を十分確保しつつ或いは高めつつ優れた電気特性を付与することができる。また、電子写真感光体では、感光層を構成する機能層、特には表面保護層の構成成分として本発明の化合物を用いることにより、かかる層の電気特性及び機械的強度の双方を高いレベルで満足させることができ、感光体の高画質化及び長寿命化を達成することができる。このように、本発明の電荷輸送性化合物は、機械的強度が必要とされる有機電子デバイスの材料として好適に用いることができる。
【００４２】
本発明によって上記の効果が奏される理由を本発明者らは以下のように考えている。すなわち、上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物は、有機溶媒への溶解性、種々の結着樹脂との相溶性、及び、電気特性のすべてを高水準で満足することができる。そして、機能層を形成する際に熱可塑性樹脂を結着樹脂として用いる場合、塗布液中でかかる結着樹脂と電荷輸送性化合物とを良好に分散させることができ、均一な塗膜を容易に形成することができる。これにより、相分離に起因する成膜不良を防止しつつ優れた電気特性を付与することが可能となり、特に、ポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂中に本発明の化合物を分子分散して形成した電荷輸送層において高濃度化による結晶の析出及び電気特性の低下を十分防止することができ、有機電子デバイスの安定化及び長寿命化が達成されたと考えられる。また、上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物は、トリアリールアミン骨格にメチレン基を介して炭酸基が結合した構造を有していることで、室温、弱酸性の条件下で側鎖の炭酸基が容易に脱離する性質を有する。これにより、機能層を形成する際に硬化性樹脂を結着樹脂として用いる場合、塗布液から機能層を形成する際には比較的温和な条件で上記化合物の脱炭酸を進行させることができ、特に、機械的強度を得るのに有利とされるフェノール樹脂などの極性の高い硬化性樹脂と併用する場合、上記化合物と樹脂とを良好に相溶させて十分反応させることができるとともにキャリアトラップとなりうる極性基とも十分結合させることができると考えられる。そして、機械的強度及び電気特性の双方を高水準で満足する硬化膜が形成された結果、有機電子デバイスの安定化及び長寿命化が達成されたと考えられる。なお、本発明において、上記の酸性を与えるための化合物は、フェノール、塩酸、酢酸、スルホン酸、トルエンスルホン酸、りん酸、シリカゲル、ルイス酸、酸性イオン交換樹脂などを用いることができ、特に限定されない。
【００４３】
上記のように上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物においてＴをメチレン基と限定することは、酸性のフェノール樹脂と併用した場合にＴがメチレン基であると形成される硬化膜の機械的強度の確保に最も有利であるという本発明者らの知見に基づく。なお、Ｔが、エチレン基、プロピレン基などのように炭素数が大きい場合、或いは、Ｔが無い場合も機能層を形成することは可能である。しかしながら、Ｔの炭素数が２以上の場合、化合物の反応性が著しく低下すると考えられ、機械的強度を十分確保するためには酸性度を上げたり高い温度を与えたりする必要があり、電気特性の低下や画質欠陥の発生などの弊害が生じる虞がある。また、Ｔが無い場合、すなわち芳香環に酸素原子が直に結合したフェニルカーボネート構造を有する場合、カーボネート基が安定化するものと考えられ、弱酸性下では高い機械的強度が得られにくい上に、電荷輸送性が低下する傾向にある。従って、本発明の電荷輸送性化合物は、有機電子デバイスを歩留まりよく製造するという点においても優れている。
【００４４】
本発明の電荷輸送性化合物は、上記一般式（Ｉ−Ａ）において、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）が２以上であることが好ましい。これにより、硬化性樹脂と併用する場合、より強固な膜が得られやすくなるため、有機電子デバイスのより一層の長寿命化を達成することが可能となる。特に、電子写真感光体の保護層に適用することにより、高画質、長寿命の感光体をより確実に実現することができる。
【００４５】
また、上記一般式（Ｉ−Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、−ＣＨ２−Ｒ４で示される有機基（ただし、Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１７の有機基を示す）であることが好ましい。
【００４６】
かかる電荷輸送性化合物によれば、塗布液のポットライフと、機能層形成時の高い反応性とを高水準で両立させることができ、有機電子デバイス、特には電子写真感光体の生産性を十分確保しつつ電気特性及び機械的強度に優れた機能層の形成が可能となる。
【００４７】
Ｒ１、Ｒ２およびＲ３がフェニル基の場合、室温で不安定となる場合が多く、取扱いが困難となる傾向にある。
【発明の効果】
【００４８】
本発明よれば、電気特性、耐摩耗性及び付着物防止性に十分優れ、高画質、長寿命を可能とする電子写真感光体、並びにそれを用いたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。また、本発明によれば、電子写真感光体に適用したときに、感光体の高画質化及び長寿命化を可能とする電荷輸送性化合物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
＜電子写真感光体＞
本発明の電子写真感光体は、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する層を有することを特徴とする。特に、電子写真感光体における最表面層が、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有することが好ましい。
【００５１】
以下、本発明の電子写真感光体の好適な実施形態について説明する。
【００５２】
図１は、本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１に示すように、電子写真感光体１は、導電性支持体２と、下引層４と、電荷発生層５及び電荷輸送層６とからなる感光層３とから構成されている。図１に示す電子写真感光体１では、電荷輸送層６が、上記一般式（Ｉ）示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する層である。
【００５３】
また、図２〜５はそれぞれ本発明の電子写真感光体の他の好適な実施形態を示す模式断面図である。
【００５４】
図２に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６及び保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図３に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷輸送層６、電荷発生層５、保護層７が順次積層された構造を有するものである。図２及び３に示す電子写真感光体１において、保護層７が上記一般式（Ｉ）示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する層である。
【００５５】
また、図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４が設けられ、その上に電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含む単層型の感光層３が設けられている。図４に示す電子写真感光体１において、感光層３が上記一般式（Ｉ）示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する層である。
【００５６】
また、図５に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層３、保護層７が順次積層された構造を有するものであり、保護層７が上記一般式（Ｉ）示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を含有する層である。
【００５７】
上記のように、本発明の電子写真感光体が備える感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有する単層型感光層、又は電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に設けた機能分離型感光層のいずれであってもよい。機能分離型感光層の場合、電荷発生層と電荷輸送層の積層順序はいずれが上層であってもよい。なお、機能分離型感光層の場合、それぞれの層がそれぞれの機能を満たせばよいという機能分離ができるため、より高い機能を実現できる。
【００５８】
以下、代表例として図２に示す電子写真感光体１に基づいて、各要素について説明する。
【００５９】
導電性支持体２としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、金属ベルト等が挙げられる。また、導電性支持体２としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も使用できる。
【００６０】
導電性支持体２の表面は、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ〜０．５μｍに粗面化することが好ましい。導電性支持体２の表面のＲａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向がある。他方、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が不十分となる傾向がある。非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性支持体２表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【００６１】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が好ましい。
【００６２】
粗面化の方法としては、導電性支持体２表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる微粒子により粗面化する方法も好ましく用いられる。
【００６３】
上記陽極酸化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、そのままの多孔質陽極酸化膜は、化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行う。
【００６４】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００６５】
また、導電性支持体２には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸からなる酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０〜１１質量％の範囲、クロム酸が３〜５質量％の範囲、フッ酸が０．５〜２質量％の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５〜１８質量％の範囲が好ましい。処理温度は４２〜４８℃が好ましいが、処理温度を高く保つことにより、一層速く、かつ厚い被膜を形成することができる。被膜の膜厚は、０．３〜１５μｍが好ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【００６６】
ベーマイト処理は、９０〜１００℃の純水中に５〜６０分間浸漬すること、又は９０〜１２０℃の加熱水蒸気に５〜６０分間接触させることにより行うことができる。被膜の膜厚は、０．１〜５μｍが好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００６７】
下引層４は、導電性支持体２上に形成される。下引層４は、有機金属化合物及び／又は結着樹脂を含有して構成される。
【００６８】
有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物のほか、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。
【００６９】
有機金属化合物としては、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、特に有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物が好ましく使用される。
【００７０】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知のものが挙げられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００７１】
また、下引層４には、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させてもよい。
【００７２】
また、下引層４中には、低残留電位化や環境安定性の観点から、電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
【００７３】
これらの顔料の中では、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、酸化亜鉛又は酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。
【００７４】
また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、結着樹脂等で表面処理してもよい。
【００７５】
電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度を低下させ、塗膜欠陥の原因となるため、下引層４の固形分全量を基準として好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００７６】
また、下引層４には、電気特性の向上や光散乱性の向上等の目的により、各種の有機化合物の微粉末若しくは無機化合物の微粉末を添加することが好ましい。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、亜鉛華、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。
【００７７】
添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍのものが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、その添加量は下引層４の固形分全量を基準として、１０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
【００７８】
下引層４は上述した各構成材料を含有する下引層形成用塗布液を用いて形成される。下引層形成用塗布液に使用される有機溶剤としては、有機金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００７９】
有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常のものが挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８０】
各構成材料の混合及び／又は分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、振動ボールミル、コロイドミル、ペイントシェーカー超音波等を用いる常法が適用される。混合及び／又は分散は有機溶剤中で行われる。
【００８１】
下引層４を形成する際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８２】
乾燥は、通常、溶剤を蒸発させ、成膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った導電性支持体２は、基材の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、下引層４を形成することが好ましい。
【００８３】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１〜３０μｍ、より好ましくは０．０５〜３０μｍ、さらに好ましくは０．１〜３０μｍ、特に好ましくは０．２〜２５μｍである。
【００８４】
電荷発生層５は、電荷発生材料、さらには必要に応じて結着樹脂を含んで構成される。
【００８５】
電荷発生材料は、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料等の有機顔料や三方晶セレン、酸化亜鉛等の無機顔料等公知のものを使用することができる。電荷発生材料としては、特に、３８０〜５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属及び無金属フタロシアニン顔料、三方晶セレン、ジブロモアントアントロン等が好ましい。その中でも、特開平５−２６３００７号公報及び特開平５−２７９５９１号公報に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報及び特開平５−１４０４７３号公報に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報及び特開平５−４３８１３号公報に開示されたチタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００８６】
また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。
【００８７】
結着樹脂としては、好ましくは、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８８】
電荷発生層５は、電荷発生材料を蒸着により、又は電荷発生材料及び結着樹脂を含有する電荷発生層形成用塗布液により形成される。電荷発生層５を電荷発生層形成用塗布液を用いて形成する場合、電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００８９】
電荷発生層形成用塗布液に、上記各構成材料を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００９０】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９１】
電荷発生層形成用塗布液を用いて電荷発生層５を形成する際には、塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００９２】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００９３】
電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して構成される。
【００９４】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられるが、特にこれらに限定されない。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９５】
また、電荷輸送材料としては、モビリティーの観点から、下記一般式（ＩＶ−１）、（ＩＶ−２）又は（ＩＶ−３）で示される化合物が好ましい。
【００９６】
【化６】
2007133344.tif 000007
ここで、上記式（ＩＶ−１）中、Ｒ１４は、水素原子又はメチル基を、ｎは１又は２を、Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を表し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。また、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。
【００９７】
【化７】
2007133344.tif 000008
ここで、上記式（ＩＶ−２）中、Ｒ１５及びＲ１５’はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を、Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７及びＲ１７’はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は、−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を、Ｒ１８、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ａｒは置換又は未置換のアリール基を示す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜２の整数を示す。
【００９８】
【化８】
2007133344.tif 000009
ここで、上記式（ＩＶ−３）中、Ｒ２１は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ）２を示す。Ａｒは、置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ２２及びＲ２３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００９９】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：５が好ましい。
【０１００】
本実施形態においては、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。このような高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。
【０１０１】
高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層６の構成材料として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１０２】
電荷輸送層６は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１０３】
電荷輸送層形成用塗布液の溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは１種を単独で或いは２種以上を混合して用いることができる。
【０１０４】
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０５】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１０６】
感光層３には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、又は光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１０７】
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１０８】
また、感光層３には、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０１０９】
電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１１０】
保護層７は、本実施形態の電子写真感光体では、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を一種以上含んでいる。
【０１１１】
【化９】
2007133344.tif 000010
ここで、式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ価の有機基を、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基を、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１を示し、ｎは１〜４の整数を示す。本実施形態においては、Ｔがメチレン基であることが好ましい。
【０１１２】
また、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物のうち、さらに好ましいものとして、下記一般式（ＩＩ）で示される構造を有する化合物が挙げられる。
【０１１３】
【化１０】
2007133344.tif 000011
ここで、式（ＩＩ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄは、下記一般式（ＩＩＩ）で示される１価の有機基を示し、ｃの総数は１〜４である。
【０１１４】
【化１１】
2007133344.tif 000012
ここで、式（ＩＩＩ）中、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基を、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１の整数を示す。本実施形態においては、Ｔがメチレン基であることが好ましい。
【０１１５】
また、上記一般式（ＩＩ）中のＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（１）〜（７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１１６】
【表１】
2007133344.tif 000013
【０１１７】
式（１）〜（７）中、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を示し、Ｒ９〜Ｒ１１はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を示し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を示し、Ｄは上記一般式（ＩＩＩ）で表される構造を示し、ｃ及びｓはそれぞれ０又は１を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１１８】
上記式（７）で示されるアリール基におけるＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で示されるアリーレン基が好ましい。
【０１１９】
【表２】
2007133344.tif 000014
【０１２０】
式（８）、（９）中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、ｔは１〜３の整数を示す。
【０１２１】
また、上記式（７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（１０）〜（１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１２２】
【表３】
2007133344.tif 000015
【０１２３】
式（１０）〜（１７）中、Ｒ１４及びＲ１５はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、または未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基、又は、ハロゲン原子を示し、Ｗは２価の基を示し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を示し、ｔはそれぞれ１〜３の整数を示す。
【０１２４】
また、上記式（１６）〜（１７）中、Ｗは下記式（１８）〜（２６）で示される２価の基を示す。なお、式（２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１２５】
【表４】
2007133344.tif 000016
【０１２６】
また、上記一般式（ＩＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１２７】
また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−４６）が挙げられる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１２８】
【表５】
2007133344.tif 000017
【表６】
2007133344.tif 000018
【表７】
2007133344.tif 000019
【表８】
2007133344.tif 000020
【表９】
2007133344.tif 000021
【表１０】
2007133344.tif 000022
【表１１】
2007133344.tif 000023
【表１２】
2007133344.tif 000024
【０１２９】
本実施形態においては、保護層７が、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物のうち、下記式（Ｉ−Ａ）で示される本発明の電荷輸送性化合物、あるいは、該化合物から誘導される化合物を一種以上含むことが好ましい。
【化１２】
2007133344.tif 000025
式（Ｉ−Ａ）中、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシル基、置換もしくは未置換のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、置換もしくは未置換のスチリル基、置換もしくは未置換のブタジエン基、又は、置換もしくは未置換のヒドラゾン基を示し、ｌ１、ｌ２およびｌ３は０から２の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の有機基を示し、Ｔはメチレン基を示し、ｎ１、ｎ２およびｎ３は０または１を示す。ただし、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）≧１を満たす。
【０１３０】
上記式（Ｉ−Ａ）で示される化合物としては、表１３〜２４に示す例示化合物１〜２２５が挙げられる。ただし、本発明の電荷輸送性化合物はこれらに限定されるものではない。
【０１３１】
【表１３】
2007133344.tif 000026
【０１３２】
【表１４】
2007133344.tif 000027
【０１３３】
【表１５】
2007133344.tif 000028
【０１３４】
【表１６】
2007133344.tif 000029
【０１３５】
【表１７】
2007133344.tif 000030
【０１３６】
【表１８】
2007133344.tif 000031
【０１３７】
【表１９】
2007133344.tif 000032
【０１３８】
【表２０】
2007133344.tif 000033
【０１３９】
【表２１】
2007133344.tif 000034
【０１４０】
【表２２】
2007133344.tif 000035
【０１４１】
【表２３】
2007133344.tif 000036
【０１４２】
【表２４】
2007133344.tif 000037
【０１４３】
なお、表１３〜２４中、化合物１は式（Ｉ−５）の化合物、化合物１１８は式（Ｉ−６）の化合物、化合物１２０は式（Ｉ−７）の化合物、化合物１２５は式（Ｉ−８）の化合物、化合物１０９は式（Ｉ−９）の化合物、化合物１２８は式（Ｉ−１０）の化合物、化合物１２３は式（Ｉ−１１）の化合物、化合物１４５は式（Ｉ−１２）の化合物、化合物６５は式（Ｉ−２８）の化合物、化合物１７２は式（Ｉ−３２）の化合物と、それぞれ同じである。
【０１４４】
本発明の電荷輸送性化合物は、上記一般式（Ｉ−Ａ）において、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）が２以上であることが好ましい。これにより、硬化性樹脂と併用する場合、より強固な膜が得られやすくなるため、保護層７の機械的強度が更に向上し、電子写真感光体１のより一層の高画質化及び長寿命化を達成することが可能となる。
【０１４５】
また、上記一般式（Ｉ−Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３が、−ＣＨ２−Ｒ４で示される有機基（ただし、Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１７の有機基を示す）であることが好ましい。かかる電荷輸送性化合物によれば、塗布液のポットライフと、機能層形成時の高い反応性とを高水準で両立させることができるため、電子写真感光体１の生産性を十分確保しつつ電気特性及び機械的強度に優れた保護層７の形成が可能となる。
【０１４６】
なお、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３がフェニル基の場合、室温で不安定となる場合が多く、取扱いが困難となる傾向にある。例えば、化合物１２５は、結晶状態であっても室温下、２〜３日で自己縮合しながら着色して有機溶剤に溶けなくなる。
【０１４７】
また、上記一般式（Ｉ−Ａ）における、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３としては、−（ＣＨ２）ｒ−Ｏ−Ｒ５（ただし、Ｒ５は炭素数１〜６の炭化水素基を示し、ｒは１〜１２の整数を示す）で示される有機基が挙げられる。
【０１４８】
上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物の合成方法としては、以下の式で示されるように、下記一般式（Ｉ−ａ）で示される水酸基を有する化合物と、下記一般式（Ｉ−ｂ）で示されるハロゲン化物とを、有機溶媒中で、塩基触媒の存在下で反応させることによって、合成する方法が挙げられる。
【０１４９】
【化１３】
2007133344.tif 000038
ここで、上記一般式（Ｉ−ａ）におけるＦは正孔輸送性を有するｎ価の有機基、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１を示し、一般式（Ｉ−ｂ）におけるＸはハロゲン原子を、Ｒは炭素数１〜１８の有機基を示し、上記一般式（Ｉ）におけるＦは正孔輸送性を有するｎ価の有機基、Ｔは２価の基を示し、ｍは０または１を示し、Ｒは独立に炭素数１〜１８の有機基、ｎは１〜４の整数を示す。
【０１５０】
また、上記式（Ｉ−Ａ）で示される本発明の電荷輸送性化合物についても上記と同様にして合成することができ、この場合、上記一般式（Ｉ−ａ）で示される水酸基を有する化合物としては、式（Ｉ−ａ）において、Ｆがトリフェニルアミン骨格を有し、ｍが１であり、Ｔがメチレン基である化合物が用いられる。
【０１５１】
上記有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、又はジメチルスルホキシドなどを用いることができる。
【０１５２】
上記塩基触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、トリエチルアミン、トリメチルアミン、ピリジン、ピペリジンなどを用いることができるが、これらのうち、トリエチルアミンやピリジンを用いることがより好ましい。塩基触媒の使用量は、上記一般式（Ｉ−ａ）で示される化合物の水酸基に対して、１〜２倍モル量が好ましく、１．１〜１．５倍モル量がより好ましい。
【０１５３】
上記の反応は、用いる溶媒の沸点以下の任意の温度で行うことが可能であるが、副反応を抑えるために、室温から５０℃で反応させることがより好ましい。
【０１５４】
保護層７には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を含有させることもできる。
【０１５５】
本実施形態においては、上記のうち、フェノール樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂及びポリベンズイミダゾール樹脂などの熱硬化性樹脂が好ましく、特に、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、ウレタン樹脂が好ましく用いられる。
【０１５６】
フェノール樹脂としては、レゾルシン、ビスフェノールなど、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノールなどの水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺなどのビスフェノール類、ビフェノール類など、フェノール構造を有する化合物とホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等を酸触媒、又は、アルカリ触媒下で反応させ、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類のモノマー、及びそれらの混合物、又はそれらをオリゴマー化されたもの、およびモノマーとオリゴマーの混合物などが使用される。このうち、分子の構造単位の繰り返しが２〜２０程度の比較的大きな分子がオリゴマー、それ以下のものがモノマーである。
【０１５７】
上記酸触媒としては、例えば、硫酸、パラトルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、リン酸などが挙げられる。また、アルカリ触媒としては、例えば、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２、ＣａＯ、ＭｇＯ等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物や酸化物、アミン系触媒、酢酸亜鉛および酢酸ナトリウムなどの酢酸塩類などが挙げられる。アミン系触媒としては、アンモニア、ヘキサメチレンテトラミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。なお、塩基性触媒を使用した場合には、残留する触媒によりキャリアが著しくトラップされ、電子写真特性を悪化させる場合が多いため、減圧で留去させるか、酸で中和するか、シリカゲルなどの吸着剤や、イオン交換樹脂などと接触させることにより不活性化、あるいは、除去することが好ましい。
【０１５８】
メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂としては、メチロール基がそのままのメチロールタイプ、メチロール基がすべてアルキルエーテル化されたフルエーテルタイプ、あるいは、フルイミノタイプ、メチロールとイミノ基の混合タイプなど種々のものが使用できるが、塗布液の安定性の観点から、エーテルタイプのものが好ましい。
【０１５９】
ウレタン樹脂としては、多官能イソシアネート、イソシアヌレート、あるいは、これらをアルコールや、ケトンでブロックしたブロックイソシアネートなどが使用でき、塗布液の安定性の観点から、ブロックイソシアネート、あるいは、イソシアヌレートが好ましく、上記一般式（Ｉ）で示される化合物と混合、塗布後、加熱架橋することで保護層を形成することができる。
【０１６０】
シリコーン樹脂としては、後述の一般式（ＩＶ）、あるいは、一般式（Ｖ）で示される化合物などから誘導される樹脂を使用できる。
【０１６１】
上述の樹脂は１種を単独あるいは２種以上を混合して用いることができる。また、上記一般式（Ｉ）で示される化合物と、かかる樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【０１６２】
保護層７には、保護層７の強度、膜抵抗等の種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＩＶ）で示される化合物を添加することもできる。
Ｓｉ（Ｒ２）（４−ｃ）Ｑｃ        （ＩＶ）
ここで、式（ＩＶ）中、Ｒ２は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｃは１〜４の整数を示す。
【０１６３】
上記一般式（ＩＶ）で示される化合物の具体例としては、以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０１６４】
また、主にこれらのカップリング剤より作製されるシリコン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【０１６５】
また、保護層７には、その強度を高めるために、一般式（Ｖ）に示すような２つ以上のケイ素原子を有する化合物を用いることも好ましい。
Ｂ−（Ｓｉ（Ｒ３）（３−ｄ）Ｑｄ）２      （Ｖ）
ここで、式（Ｖ）中、Ｂは２価の有機基を、Ｒ３は水素原子、アルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ｄは１〜３の整数を示す。
【０１６６】
上記一般式（Ｖ）で示される化合物としては、より具体的には、下記化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−１６）が好ましいものとして挙げることができる。なお、表中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｅｔはエチル基を示し、Ｐｒはプロピル基を示す。
【０１６７】
【表２５】
2007133344.tif 000039
【０１６８】
また、保護層７には、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減、塗布膜表面の均一性向上のため、下記一般式（ＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【０１６９】
【化１４】
2007133344.tif 000040
ここで、式（ＶＩ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０１７０】
上記一般式（ＶＩ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１７１】
また、保護層７には、残留電位を下げるために導電性粒子を添加してもよい。導電性粒子としては、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等が挙げられる。これらの中でも、金属又は金属酸化物がより好ましい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いることもできる。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層７の透明性の観点から、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０１７２】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性、硬度等を制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。
【０１７３】
微粒子の一例として、ケイ素原子含有微粒子を挙げることができる。ケイ素原子含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素原子含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径が好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１０〜３０ｎｍであり、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、成膜性、電気特性、強度の面から保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜５０質量％の範囲、より好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【０１７４】
ケイ素原子含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径が好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍであり、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。
【０１７５】
シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の固形分全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１７６】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を挙げることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。
【０１７７】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等を挙げることができる。これらは、保護層形成用塗布液に予め添加してもよいし、感光体を作製後、減圧、或いは加圧下等で含浸処理してもよい。
【０１７８】
また、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。保護層７にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０１７９】
酸化防止剤としては以下のような化合物が挙げられる。例えば、ヒンダートフェノール系としては、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＨＴ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＮＷ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」以上住友化学社製、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」、「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、「ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７」、「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「アデカスタブＡＯ−２０」、「アデカスタブＡＯ−３０」、「アデカスタブＡＯ−４０」、「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−７０」、「アデカスタブＡＯ−８０」、「アデカスタブＡＯ−３３０」以上旭電化製。ヒンダートアミン系としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上チバスペシャリティーケミカルズ社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上旭電化製、「スミライザーＴＰＳ」以上住友化学社製、チオエーテル系としては、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製、ホスファイト系としては、「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ・８」、「マークＰＥＰ・２４Ｇ」、「マークＰＥＰ・３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ・１０」以上旭電化製が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。さらに、これらは架橋膜を形成する材料と架橋反応可能な例えばアルコキシシリル基等の置換基で変性してもよい。
【０１８０】
さらに、保護層７中に、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を所望の割合で混合することもできる。これにより、電荷輸送層６との接着性、熱収縮やハジキによる塗布膜欠陥などを抑制することもできる。
【０１８１】
保護層７は、上述した各構成材料を含有する保護層形成用塗布液を用いて形成される。すなわち、保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布して硬化させることで、保護層７は形成する。
【０１８２】
架橋樹脂として、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などを用いる場合、これらの樹脂から合成時の触媒を除去するために、該樹脂をメタノール、エタノール、トルエン、酢酸エチルなどの適当な溶剤に溶解させ、水洗、貧溶剤を用いた再沈殿などの処理を行うか、イオン交換樹脂、又は無機固体を用いて処理を行うことが好ましい。
【０１８３】
イオン交換樹脂としては、例えば、アンバーライト１５、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５Ｅ（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）などの陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）などの陰イオン交換樹脂が挙げられる。
【０１８４】
また、無機固体としては、Ｚｒ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３Ｈ）２、Ｔｈ（Ｏ３ＰＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ）２などのプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなどのプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸；ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸などのイソポリ酸；シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなどの単元系金属酸化物；シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類など複合系金属酸化物；酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；ＬｉＳＯ４、ＭｇＳＯ４などの金属硫酸塩；リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなどの金属リン酸塩；ＬｉＮＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２などの金属硝酸塩；シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体などのアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；アミノ変性シリコーン樹脂などのアミノ基を含有するポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。
【０１８５】
保護層形成用塗布液には、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶媒が使用される。また、これらの他、種々の溶媒が使用できるが、電子写真感光体の生産に一般的に使用されるディップコーティング法を適用するためには、アルコール系又はケトン系溶剤、或いはそれらの混合系溶剤が好ましくい。また、沸点は５０〜１５０℃のものが好ましく、任意に混合して使用することができる。溶媒量は任意に設定できるが、少なすぎると析出しやすくなるため、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し０．５〜３０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。
【０１８６】
さらに、架橋する際には、保護層形成用塗布液に硬化触媒を使用してもよい。硬化触媒としては、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタンのようなビススルホニルジアゾメタン類、メチルスルホニルｐ−トルエンスルホニルメタンのようなビススルホニルメタン類、シクロヘキシルスルホニルシクロヘキシルカルボニルジアゾメタンのようなスルホニルカルボニルジアゾメタン類、２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルホニル）プロピオフェノンのようなスルホニルカルボニルアルカン類、２−ニトロベンジルｐ−トルエンスルホネートのようなニトロベンジルスルホネート類、ピロガロールトリスメタンスルホネートのようなアルキル及びアリールスルホネート類（ｇ）ベンゾイントシレートのようなベンゾインスルホネート類、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミドのようなＮ−スルホニルオキシイミド類、（４−フルオロベンゼンスルホニルオキシ）−３，４，６−トリメチル−２−ピリドンのようなピリドン類、２，２，２−トリフルオロ−１−トリフルオロメチル−１−（３−ビニルフェニル）−エチル−４−クロロベンゼンスルホネートのようなスルホン酸エステル類、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートのようなオニウム塩類などの光酸発生剤や、プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物、ルイス酸とトリアルキルホスフェートの混合物、スルホン酸エステル類、リン酸エステル類、オニウム化合物、及び、無水カルボン酸化合物などが好ましく挙げられる。
【０１８７】
プロトン酸或いはルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、ハロゲノカルボン酸類、スルホン酸類、硫酸モノエステル類、リン酸モノ及びジエステル類、ポリリン酸エステル類、ホウ酸モノ及びジエステル類等を、アンモニア、モノエチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピペリジン、アニリン、モルホリン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の各種アミン若しくはトリアルキルホスフィン、トリアリールホスフィン、トリアルキルホスファイト、トリアリールホスファイトで中和した化合物、さらには酸−塩基ブロック化触媒として市販されているネイキュア２５００Ｘ、４１６７、Ｘ−４７−１１０、３５２５、５２２５（商品名、キングインダストリー社製）等が挙げられる。また、ルイス酸をルイス塩基で中和した化合物としては、例えばＢＦ３、ＦｅＣｌ３、ＳｎＣｌ４、ＡｌＣｌ３、ＺｎＣｌ２等のルイス酸を上記のルイス塩基で中和した化合物が挙げられる。
【０１８８】
オニウム化合物としては、トリフェニルスルホニウムメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネートなどが挙げられる。
【０１８９】
無水カルボン酸化合物としては、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水ラウリン酸、無水オレイン酸、無水ステアリン酸、無水ｎ−カプロン酸、無水ｎ−カプリル酸、無水ｎ−カプリン酸、無水パルミチン酸、無水ミリスチン酸、無水トリクロロ酢酸、無水ジクロロ酢酸、無水モノクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水ヘプタフルオロ酪酸等が挙げられる。
【０１９０】
ルイス酸の具体例としては、例えば、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化第一チタン、塩化第二チタン、塩化第一鉄、塩化第二鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化第一スズ、塩化第二スズ、臭化第一スズ、臭化第二スズ等の金属ハロゲン化物、トリアルキルホウ素、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロゲン化アルミニウム、モノアルキルハロゲン化アルミニウム、テトラアルキルスズ等の有機金属化合物、ジイソプロポキシエチルアセトアセテートアルミニウム、トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナト）アルミニウム、ジイソプロポキシ・ビス（エチルアセトアセテート）チタニウム、ジイソプロポキシ・ビス（アセチルアセトナト）チタニウム、テトラキス（ｎ−プロピルアセトアセテート）ジルコニウム、テトラキス（アセチルアセトナト）ジルコニウム、テトラキス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジブチル・ビス（アセチルアセトナト）スズ、トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（アセチルアセトナト）ロジウム、ビス（アセチルアセトナト）亜鉛、トリス（アセチルアセトナト）コバルト等の金属キレート化合物、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズエステルマレート、ナフテン酸マグネシウム、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸鉄、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸銅、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛等の金属石鹸が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１９１】
これらの触媒の使用量は特に制限されないが、保護層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、０．３〜１０質量部が特に好ましい。
【０１９２】
また、硬度、接着性、可とう性などの膜特性の調整にポリグリシジルメタクリレート、グリシジルビスフェノール類、フェノールエポキシ樹脂などのエポキシ含有化合物、テレフタル酸、マレイン酸、ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸など、あるいは、それらの無水物を添加してもよい。添加量としては、上記一般式（Ｉ）で示される化合物１質量部に対し、０．０５〜１質量部、好ましくは０．１〜０．７質量部で用いられる。
【０１９３】
保護層形成用塗布液を電荷輸送層６上に塗布する場合、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。そして、塗布後、塗膜を乾燥させることで保護層７が形成する。
【０１９４】
なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１９５】
架橋構造を有する樹脂を用いて保護層７を形成する場合、架橋させる際には硬化温度は好ましくは１００〜１７０℃、より好ましくは１００〜１６０℃である。また、硬化時間は、好ましくは３０分〜２時間、より好ましくは３０分〜１時間であり、加熱温度を他段階に変化させてもよい。
【０１９６】
架橋反応を行う雰囲気としては、窒素、ヘリウム、アルゴンなどのいわゆる酸化に対して不活性なガス雰囲気下で行うことにより、電気特性の悪化を防止することができる。不活性ガス雰囲気下で架橋反応を行う場合には、空気雰囲気下よりも硬化温度を高く設定することができ、硬化温度は好ましくは１００〜１８０℃、より好ましくは１１０〜１６０℃である。また、硬化時間は、好ましくは３０分〜２時間、より好ましくは３０分〜１時間である。
【０１９７】
保護層７の膜厚は、０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【０１９８】
保護層７の２５℃における酸素透過係数は、４×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることが好ましく、３．５×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがより好ましく、３×１０１２ｆｍ／ｓ・Ｐａ以下であることがさらに好ましい。
【０１９９】
ここで、酸素透過係数は層の酸素ガス透過のし易さを表す尺度であるが、見方を変えると、層の物理的な隙間率の代用特性と捕らえることもできる。なお、ガスの種類が変われば透過率の絶対値は変わるものの、検体となる層間で大小関係の逆転は殆どない。したがって、酸素透過係数は、一般的なガス透過のし易さを表現する尺度と解釈してよい。
【０２００】
長寿命感光体で表面への付着が課題となる酸化劣化物などは、例えばＮＯｘやオゾンガスが感光層内部に浸透し、感光層の一部が化学的に劣化することなどによって生じると考えられる。従って、最表面層のガス透過が起こりにくいほど、すなわち、酸素透過係数が低いほど酸化劣化物などは生じにくく、高画質、長寿命に有利である。一方、酸化劣化物などが生じてしまった場合、これらが電子写真感光体最表面に付着したままの状態だと、画質に悪影響を及ぼす。従って、これら酸化劣化物などを、クリーニングブレード、ブラシなど何らかの方法で除去する必要があるが、長期に渡ってクリーニング部材の機能を安定化させるためには、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコンオイルなどの潤滑材を付与することが効果的である。
【０２０１】
なお、本実施形態において、本発明に係る架橋構造を有する樹脂を含有する最表面層は、例えば、図１に示す電子写真感光体においては電荷輸送層６とすることもできる。
【０２０２】
また、単層型感光層を構成する場合、単層型感光層は、電荷発生材料と結着樹脂を含有して形成される。電荷発生材料としては機能分離型感光層における電荷発生層に使用されるものと同様のものを、結着樹脂としては機能分離型感光層における電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、単層型感光層における固形分全量を基準として好ましくは１０〜８５質量％、より好ましくは２０〜５０質量％である。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送材料や高分子電荷輸送材料を添加してもよい。その添加量は単層型感光層における固形分全量を基準として５〜５０質量％とすることが好ましい。また、塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記各層と同様のものを用いることができる。単層型感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとすることがさらに好ましい。
【０２０３】
なお、図４に示される電子写真感光体１のように単層型の感光層３が最表面層となる場合、電荷発生材料、電荷輸送材料、上記一般式（Ｉ）で示される構造を有する化合物又はその誘導体、及び必要に応じその他の材料を含有する塗布液を用い、図２に示される電子写真感光体１の保護層７と同様にして形成することができる。
【０２０４】
（画像形成装置）
図６は、本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。図６に示す画像形成装置６００は、プロセスカートリッジ３００と、中間転写ベルト１２を備えている。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１と、電子写真感光体１を接触方式により帯電させる帯電手段８１と、帯電手段８１により帯電される電子写真感光体１を露光する露光手段８、露光手段８により露光された部分を現像する現像手段１１と、現像手段１１により電子写真感光体１に現像された像を転写する転写手段１２１と、繊維状部材（ロール形状）１３２とクリーニングブレード１３１と、繊維状部材（歯ブラシ形状）１３３とを有するクリーニング装置を備えている。このプロセスカートリッジ３００は、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、電子写真装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２０５】
ここで、帯電装置８１は、電子写感光体１を接触方式により帯電させるものである。また、現像装置１１は、電子写真感光体１上の静電潜像を現像してトナー像を形成するものである。
【０２０６】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。かかるトナーとしては、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１５０であることが好ましく、１００〜１４０であることがより好ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が２〜１２μｍであることが好ましく、３〜１２μｍであることがより好ましく、３〜９μｍであることがさらに好ましい。このような平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０２０７】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２０８】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２０９】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２１０】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２１１】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。さらに、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることもできる。
【０２１２】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１３】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０２１４】
また、帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが好ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２１５】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２１６】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用できる。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用できる。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０２１７】
現像装置１１に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。
【０２１８】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２１９】
また、上記無機微粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも好ましく使用される。
【０２２０】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０２２１】
粒子径としては、平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍでのものが使用される。平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０２２２】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等の為、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御の為、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行う為にはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。さらに、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電精製物を除去するために好ましい。
【０２２３】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【０２２４】
クリーニング装置１３は、繊維状部材（ロール形状）１３２と、クリーニングブレード１３１とを備える。
【０２２５】
クリーニング装置１３は、繊維状部材１３２及びクリーニングブレード１３１が設けられているが、クリーニング装置としてはどちらか一方を備えるものでもよい。繊維状部材１３２としては、ロール形状の他に歯ブラシ状としてもよい。また、繊維状部材１３２は、クリーニング装置本体に固定してもよく、回転可能に支持されていてもよく、さらに感光体軸方向にオシレーション可能に支持されていてもよい。繊維状部材１３２としては、ポリエステル、ナイロン、アクリル等や、トレシー（東レ社製）等の極細繊維からなる布状のもの、ナイロン、アクリル、ポリオレフィン、ポリエステル等の樹脂繊維を基材状又は絨毯状に植毛したブラシ状のもの等を挙げることができる。また、繊維状部材１３２としては、上述したものに、導電性粉末やイオン導電剤を配合して導電性を付与したり、繊維一本一本の内部又は外部に導電層が形成されたもの等を用いることもできる。導電性を付与した場合、その抵抗値としては繊維単体で１０２〜１０９Ωのものが好ましい。また、繊維状部材１３２の繊維の太さは、好ましくは３０ｄ（デニール）以下、より好ましくは２０ｄ以下であり、繊維の密度は好ましくは２万本／ｉｎｃｈ２以上、より好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【０２２６】
クリーニング装置１３には、クリーニングブレード、クリーニングブラシで感光体表面の付着物（例えば、放電生成物）を除去することが求められる。この目的を長期に渡って達成すると共にクリーニング部材の機能を安定化させるために、クリーニング部材には、金属石鹸、高級アルコール、ワックス、シリコーンオイルなどの潤滑性物質（潤滑成分）を供給することが好ましい。
【０２２７】
例えば、繊維状部材１３２としてロール状のものを用いる場合、金属石鹸、ワックス等の潤滑性物質と接触させ、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することが好ましい。クリーニングブレード１３１としては、通常のゴムブレードが用いられる。このようにクリーニングブレード１３１としてゴムブレードを使用する場合には、電子写真感光体表面に潤滑成分を供給することは、ブレードの欠けや磨耗を抑制することに特に効果的である。
【０２２８】
露光装置８としては、帯電した電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成させるものであればよい。また、露光装置８の光源としては、マルチビーム方式の面発光レーザーを用いることが好ましい。
【０２２９】
転写装置１２としては、電子写真感光体１上のトナー像を被転写媒体（中間転写体、記録媒体）に転写するものであればよい。中間転写体としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いることもできる。なお、この中間転写体を備えていない直接転写方式の画像形成装置もあるが、本発明の電子写真感光体はこのような画像形成装置に好適である。その理由は、直接転写方式の画像形成装置では、プリント用紙からの紙粉やタルク等が発生しそれが電子写真感光体へ付着しやすく、付着物に起因する画質欠陥が発生する傾向にある。しかし、本発明の電子写真感光体によれば、クリーニング性に優れているため紙粉やタルク等の除去が容易であり、直接転写方式の画像形成装置であっても安定した画像を得ることができる。
【０２３０】
図７は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図７に示す画像形成装置７００は、電子写真感光体１が画像形成装置本体に固定され、帯電器カートリッジ３０１、現像器カートリッジ３０２及びクリーニングカートリッジ３０３がそれぞれ独立して備えられている。なお、帯電カートリッジ３０１は、コロナ放電方式により帯電させる帯電装置を備えている。
【０２３１】
本発明の電子写真感光体は耐磨耗性に優れるため、カートリッジ化することが不要となる場合がある。したがって、帯電器カートリッジ３０１、現像器カートリッジ３０２及びクリーニングカートリッジ３０３のように、帯電手段、現像手段、クリーニング手段をそれぞれ本体にビス、かしめ、接着又は溶接により固定されることなく、引き出し、押しこみによる操作にて脱着可能な構成とすることで、１プリント当りの部材コストを低減することができる。また、これらの装置のうち２つ以上を一体化したカートリッジとして着脱可能とすることもでき、それにより１プリント当りの部材コストをさらに低減することができる。
【０２３２】
図８は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。画像形成装置８００は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。画像形成装置８００では、中間転写体１２１上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用できる構成となっている。なお、画像形成装置８００は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置６００と同様の構成を有している。
【０２３３】
タンデム方式の画像形成装置８００では、各色の使用割合により各電子写真感光体の磨耗量が異なってくるために、各電子写真感光体の電気特性が異なってくる傾向がある。これに伴い、トナー現像特性が初期の状態から除々に変化してプリント画像の色合いが変化し、安定な画像を得ることができなくなる傾向にある。特に、画像形成装置を小型化するために、小径の電子写真感光体が使用される傾向にあり、３０ｍｍΦ以下のものを用いたときにはこの傾向が顕著になる。ここで、電子写真感光体に、本発明の電子写真感光体の構成を採用すると、その直径を３０ｍｍΦ以下とした場合にもその表面の磨耗が十分に抑制される。したがって、本発明の電子写真感光体は、タンデム方式の画像形成装置に対して特に有効である。
【０２３４】
図９は、本発明の画像形成装置の他の実施形態を示す模式図である。図９に示した画像形成装置１３０は、１つの電子写真感光体で複数の色のトナー画像を形成させる、所謂４サイクル方式の画像形成装置である。画像形成装置１３０は、駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で図中の矢印Ａの方向に回転される感光体ドラム１を備えており、感光体ドラム１の上方には、感光体ドラム１の外周面を帯電させる帯電装置２２が設けられている。
【０２３５】
また、帯電装置２２の上方には面発光レーザーアレイを露光光源として備える露光装置３０が配置されている。露光装置３０は、光源から射出される複数本のレーザービームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、感光体ドラム１の外周面上を感光体ドラム１の軸線と平行に走査させる。これにより、帯電した感光体ドラム１の外周面上に静電潜像が形成される。
【０２３６】
感光体ドラム１の側方には現像装置２５が配置されている。現像装置２５は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋが設けられている。現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋは各々現像ローラ２６を備え、内部に各々Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの色のトナーを貯留している。
【０２３７】
画像形成装置１３０でのフルカラーの画像の形成は、感光体ドラム１が４回転する間に行われる。すなわち、感光体ドラム１が４回転する間、帯電装置２２は感光体ドラム１の外周面の帯電、露光装置２０は、形成すべきカラー画像を表すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの画像データのうちの何れかに応じて変調したレーザービームを感光体ドラム１の外周面上で走査させることを、感光体ドラム１が１回転する毎にレーザービームの変調に用いる画像データを切替えながら繰り返す。また現像装置２５は、現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋの何れかの現像ローラ２６が感光体ドラム１の外周面に対応している状態で、外周面に対応している現像器を作動させ、感光体ドラム１の外周面に形成された静電潜像を特定の色に現像し、感光体ドラム１の外周面上に特定色のトナー像を形成させることを、感光体ドラム１が１回転する毎に、静電潜像の現像に用いる現像器が切り替わるように収容体を回転させながら繰り返す。これにより、感光体ドラム１が１回転する毎に、感光体ドラム１の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、感光体ドラム１が４回転した時点で感光体ドラム１の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【０２３８】
また、感光体ドラム１の略下方には無端の中間転写ベルト５０が配設されている。中間転写ベルト５０はローラ５１，５３，５５に巻掛けられており、外周面が感光体ドラム１の外周面に接触するように配置されている。ローラ５１，５３，５５は図示しないモータの駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト５０を図１矢印Ｂ方向に回転させる。
【０２３９】
中間転写ベルト５０を挟んで感光体ドラム１の反対側には転写装置（転写器）４０が配置されており、感光体ドラム１の外周面上に形成されたトナー像は転写装置４０によって中間転写ベルト５０の画像形成面に転写される。
【０２４０】
また、感光体ドラム１を挟んで現像装置２５の反対側には、感光体ドラム１の外周面に潤滑剤供給装置２９及びクリーニング装置２７が配置されている。感光体ドラム１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に転写されると、潤滑剤供給装置２９により感光体ドラム１の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置２７により清浄化される。
【０２４１】
中間転写ベルト５０よりも下方側にはトレイ６０が配置されており、トレイ６０内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。トレイ６０の左斜め上方には取り出しローラ６１が配置されており、取り出しローラ６１による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対６３、ローラ６５が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ６１が回転されることによりトレイ６０から取り出され、ローラ対６３、ローラ６５によって搬送される。
【０２４２】
また、中間転写ベルト５０を挟んでローラ５５の反対側には転写装置４２が配置されている。ローラ対６３、ローラ６５によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト５０と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト５０の画像形成面に形成されたトナー像が転写装置４２によって転写される。転写装置４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着装置４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着装置４４によって溶融定着された後に画像形成装置１３０の機体外へ排出され、排紙トレイ（図示せず）上に載置される。
【０２４３】
（本発明の電荷輸送性化合物を用いるコーティング液）
上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される本発明の電荷輸送性化合物を電子写真感光体の保護層に用いた実施形態についてはすでに述べたが、更に、本発明の電荷輸送性化合物を用いるコーティング液及びかかるコーティング液を用いて機能層を形成する実施形態について以下説明する。
【０２４４】
本実施形態のコーティング液は、上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物と、結着樹脂と、有機溶媒とを含んで構成される。なお、上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２４５】
コーティング液のポットライフを延長する観点から、上記一般式（Ｉ−Ａ）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３がそれぞれ独立に、−ＣＨ２−Ｒ４で示される有機基（ただし、Ｒ４は、水素原子、ハロゲン原子または炭素数１〜１７の有機基を示す）である化合物を用いることが好ましい。
【０２４６】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂などの熱可塑性樹脂、及び、フェノール樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂及びポリベンズイミダゾール樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０２４７】
有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶媒が挙げられる。これらは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２４８】
また、上記コーティング液は、形成される膜の電気特性を制御するために、電子輸送性化合物、又は、上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物以外の電荷輸送性化合物を含んでいてもよい。電子輸送性化合物としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等が挙げられる。また、上記一般式（Ｉ−Ａ）で示される化合物以外の電荷輸送性化合物としては、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などが挙げられる。
【０２４９】
コーティング液における電荷輸送性化合物と結着樹脂との配合比（重量比）は１０：1〜１：５が好ましい。
【０２５０】
上記コーティング液を用いて機能層を形成する方法としては、コーティング液を被塗工面に塗布し、所定の温度に加熱する方法が挙げられる。塗布する方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング、スピンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０２５１】
本実施形態のコーティング液において熱可塑性樹脂を結着樹脂として用いた場合、コーティング液中で熱可塑性樹脂と本発明の電荷輸送性化合物とが良好に分散し相溶することにより、形成される機能層は均一な膜となり得る。そのため、成膜不良に起因する結晶析出や塗膜荒れが十分防止され且つ優れた電気特性を有する機能層が形成可能となる。従って、熱可塑性樹脂を結着樹脂として含むコーティング液は、種々の光機能性素子（例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子、メモリー素子、波長変換素子など）に利用することが可能であるが、特に好ましくは電子写真感光体の電荷輸送層を形成するために用いるのがより有効である。なお、塗膜の加熱温度は、６０℃〜２００℃が好ましく、１００℃〜１５０℃がより好ましい。
【０２５２】
また、本実施形態のコーティング液において、熱硬化性樹脂を結着樹脂として用いた場合、コーティング液から機能層を形成する際に室温、弱酸性下で本発明の電荷輸送性化合物の脱炭酸を進行させることができることから、望ましくない副反応を抑制しつつ電荷輸送性化合物と熱硬化性樹脂とを良好に相溶させて十分反応させることができるとともにキャリアトラップとなりうる極性基とも十分結合させることができ、機械的強度及び電気特性の双方を高水準で満足する機能層が形成可能となる。従って、熱硬化性樹脂を結着樹脂として含むコーティング液は、種々の光機能性素子（例えば、有機エレクトロルミネッセンス素子、メモリー素子、波長変換素子など）に利用することが可能であるが、特に好ましくは電子写真感光体の保護層を形成するために用いるのがより有効である。なお、本実施形態において、上記の酸性を与えるための化合物は、フェノール、塩酸、酢酸、スルホン酸、トルエンスルホン酸、りん酸、シリカゲル、ルイス酸、酸性イオン交換樹脂などを用いることができ、特に限定されない。また、塗膜の加熱温度は、用いる樹脂の硬化温度及び溶媒の種類に応じて適宜設定される。
【０２５３】
本発明に係るコーティング液が、電子写真感光体の保護層を形成するために用いるのが好ましい理由としては以下のことも挙げられる。通常、感光層の最外層を設ける場合、下層の感光層をできるだけ侵さないようにアルコールやケトン系の溶媒を用いることが多いが、従来の電荷輸送材料はこれらの溶媒への溶解性が不十分であったため、良好な架橋膜を形成することが困難であった。これに対して、本発明に係るコーティング液によれば、本発明の電荷輸送性化合物がアルコールやケトン系の溶媒への溶解性も良好であるため、成膜性に優れた塗布液を得ることができ、下層への影響を抑制しつつ電気特性及び機械的強度に優れた最外層をより確実に形成することができる。これにより、感光体の高画質化及び長寿命化をさらに高水準で達成することができる。
【０２５４】
また、熱硬化性樹脂と併用する場合、上記一般式（Ｉ−Ａ）において、（ｎ１＋ｎ２＋ｎ３）が２以上である化合物を用いることが好ましい。これにより、より強固な膜が得られやすくなる。
【０２５５】
更に、本実施形態のコーティング液においては、熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂を用いることが好ましい。フェノール樹脂としては、上述した電子写真感光体１の保護層７に使用されるものが挙げられる。この場合、コーティング液中で一部の電荷輸送性化合物の炭酸基がフェノール樹脂の水酸基と反応して脱離すると考えられ、反応後の電荷輸送性化合物はフェノール樹脂の水酸基とエーテル結合すると考えられる。これにより、コーティング液に含まれるフェノール樹脂は、フェノール樹脂と本発明の電荷輸送性化合物とを複合化（プレポリマー化）したものとなると考えられる。このようなプレポリマー化により、フェノール樹脂を含むコーティング液の保存安定性を向上させることができるとともに、コーティング液の熱硬化時に反応縮合水の発生量を低減することができ、得られる硬化膜の表面性を向上させることができる。また、プレポリマー化することで、塗膜の均一性の向上、密な熱硬化による硬化膜の高密度化、未反応末端の低減による電気特性の向上などの効果がより一層奏される。
【０２５６】
上記プレポリマー化を促進させる観点から、コーティング液を室温〜１００℃で１〜２４時間程度加熱撹拌することが好ましい。また、同様の観点から、超音波処理を行ったり、酸触媒を添加したりすることが好ましい。酸触媒としては、有機スルホン酸、有機スルホン酸塩、フェノールなどが好ましく用いられる。
【０２５７】
上記コーティング液において、本発明の電荷輸送性化合物とフェノール樹脂との配合比（重量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【０２５８】
更に、かかるコーティング液においては、コーティング液を調整する順序として、先ず本発明の電荷輸送性化合物とフェノール樹脂とを混合し、その後有機溶媒を加えることが、電荷輸送性化合物とフェノール樹脂との反応を進行させやすいことから好ましい。
【０２５９】
上記のコーティング液の塗膜の硬化温度としては、６０℃〜２００℃が好ましく、１００℃〜１７０℃がより好ましい。
【実施例】
【０２６０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２６１】
＜電荷輸送性化合物の合成＞
（実施例Ａ−１）
４，４’−ビスヒドロキシメチルトリフェニルアミン１００ｇをトルエン３００ｍＬに溶解し、ピリジン６５ｇを更に加えて１５℃の水浴上で良く撹拌した。次いで、ここにクロロギ酸メチル７８ｇを４．５時間かけてゆっくり滴下した。滴下終了後、１２時間よく撹拌したのち、反応溶液を分液ロートに移し、飽和食塩水５００ｍｌで４回洗浄後、蒸留水５００ｍｌで４回洗浄した。トルエン層から溶媒を留去したのち、イソプロパノールから再結晶して目的の下記式で示される「例示化合物１１８」の電荷輸送性化合物１３３ｇを得た。得られた化合物のＩＲスペクトルを図１０に示す。
【化１５】
2007133344.tif 000041
【０２６２】
（実施例Ａ−２）
クロロギ酸メチル７８ｇの代わりにクロロギ酸エチル８３ｇを用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、下記式で示される「例示化合物１１９」の電荷輸送性化合物１４６ｇを得た。得られた化合物のＩＲスペクトルを図１１に示す。
【化１６】
2007133344.tif 000042
【０２６３】
（実施例Ａ−３）
クロロギ酸メチル７８ｇの代わりにクロロギ酸プロピル８８ｇを用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、下記式で示される「例示化合物１２０」の電荷輸送性化合物１４１ｇを得た。得られた化合物のＩＲスペクトルを図１２に示す。
【化１７】
2007133344.tif 000043
【０２６４】
（実施例Ａ−４）
クロロギ酸メチル７８ｇの代わりにクロロギ酸イソブチル９４ｇを用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、下記式で示される「例示化合物１２２」の電荷輸送性化合物１４８ｇを得た。得られた化合物のＩＲスペクトルを図１３に示す。
【化１８】
2007133344.tif 000044
【０２６５】
（実施例Ａ−５）
クロロギ酸メチル７８ｇの代わりにクロロギ酸2-メトキシエステル１１３ｇを用いたこと以外は実施例Ａ−１と同様にして、下記式で示される「例示化合物１２３」の電荷輸送性化合物１４５ｇを得た。得られた化合物のＩＲスペクトルを図１４に示す。
【化１９】
2007133344.tif 000045
【０２６６】
（実施例Ａ−６）
トリ（３−メチル−４−ヒドロキシメチル）トリフェニルアミン２０ｇをテトラヒドロフラン３００ｍＬに溶解し、ピリジン２１ｇを更に加えて１５℃の水浴上で良く撹拌した。次いで、ここにクロロギ酸メチル２０ｇを４時間かけてゆっくり滴下した後、そのまま４時間撹拌した。続いて、更にクロロギ酸メチル５ｇを３０分かけて滴下し反応を完結させた。この反応溶液を分液ロートに移し、トルエン５００ｍｌを加えたのち蒸留水でよく水洗いした。そして、トルエン層から溶媒を留去し、目的の下記式で示される「例示化合物２１７」の電荷輸送性化合物３２ｇを得た。得られた化合物のＩＲスペクトルを図１５に示す。
【化２０】
2007133344.tif 000046
【０２６７】
＜硬化膜の作成＞
実施例（Ａ−１）〜（Ａ−６）で得られた電荷輸送性化合物を用いて硬化膜の作成を行った。また、比較のため、下記式（ＣＴ−１）〜（ＣＴ−８）で示される電荷輸送性化合物を用いて硬化膜の作成を試みた。
【０２６８】
（硬化膜作成例１）
フェノール５０ｇ、３７％ホルムアルデヒド９０ｇ、酢酸亜鉛１．０ｇ、トリエチルアミン１．０ｇを混合し、８０℃で４時間過熱撹拌した。反応後、ｎ−ブタノール１００ｍＬを加えたのち、溶媒をロータリーエバポレーターで留去した。残った樹脂８０ｇにｎ−ブタノール３０ｍＬを加えフェノール樹脂液を調製した。このフェノール樹脂液１０ｇに実施例Ａ−１で合成した電荷輸送性化合物１５ｇ、メタノール５ｍＬ、ｎ−ブタノール４０ｍＬを加え、泡が消えるまで５０℃で２時間加熱撹拌し反応させた。これを室温にもどし、ドデシルベンゼンスルホン酸４０ｍｇを加え、電荷輸送性硬化膜形成用のコーティング液を調製した。
【０２６９】
得られたコーティング液をガラス板上にワイヤーバーコートし、１４０℃で１時間、加熱乾燥し、膜厚約３μｍの硬化膜を作成した。
【０２７０】
（硬化膜作成例２〜６）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、それぞれ実施例（Ａ−２）〜（Ａ−６）で合成した電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製し、硬化膜を作成した。
【０２７１】
（硬化膜作成例７）
硬化膜作成例１で合成したフェノール樹脂液の代わりに、ｎ−ブタノール２０ｇにレゾール型フェノール樹脂（群栄化学製、ＰＬ−２２１５）８０ｇを溶解させたフェノール樹脂液を用いたこと以外は、硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製し、硬化膜を作成した。
【０２７２】
（硬化膜作成例８）
硬化膜作成例１で合成したフェノール樹脂液の代わりに、ｎ−ブタノール２０ｇにレゾール型フェノール樹脂（群栄化学製、ＰＬ−２２１５）８０ｇを溶解させたフェノール樹脂液を用い、実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに実施例（Ａ−６）で合成した電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製し、硬化膜を作成した。
【０２７３】
（硬化膜作成例９）
硬化膜作成例１で合成したフェノール樹脂液の代わりに、ｎ−ブタノール２０ｇにレゾール型フェノール樹脂（住友ベークライト社製、ＰＲ−５１９０４）７０ｇを溶解させたフェノール樹脂液を用いたこと以外は、硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製し、硬化膜を作成した。
【０２７４】
（硬化膜作成例１０）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−１）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製し、硬化膜を作成した。
【化２１】
2007133344.tif 000047
【０２７５】
（硬化膜作成例１１）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−２）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製した。このコーティング液を塗布しようとしたが、コーティング液が２層に分離したため、硬化膜を作成できなかった。
【化２２】
2007133344.tif 000048
【０２７６】
（硬化膜作成例１２）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−３）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製し、硬化膜を作成した。
【化２３】
2007133344.tif 000049
【０２７７】
（硬化膜作成例１３）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−４）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製し、硬化膜を作成した。
【化２４】
2007133344.tif 000050
【０２７８】
（硬化膜作成例１４）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−５）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製した。このコーティング液は、放置すると２層に分離したため、加温しながら塗布し硬化膜を作成した。
【化２５】
2007133344.tif 000051
【０２７９】
（硬化膜作成例１５）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−６）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、コーティング液を調製した。このコーティング液を塗布しようとしたが、コーティング液が２層に分離したため、硬化膜を作成できなかった。
【化２６】
2007133344.tif 000052
【０２８０】
（硬化膜作成例１６）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−７）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、硬化膜を作成しようとしたが、電荷輸送性化合物が溶けきらず作成できなかった。
【化２７】
2007133344.tif 000053
【０２８１】
（硬化膜作成例１７）
実施例（Ａ−１）で合成した電荷輸送性化合物の代わりに、下記式（ＣＴ−８）で示される電荷輸送性化合物を用いたこと以外は硬化膜作成例１と同様にして、硬化膜を作成しようとしたが、電荷輸送性化合物が溶けきらず作成できなかった。
【化２８】
2007133344.tif 000054
【０２８２】
硬化膜が得られた硬化膜作成例１〜１０、及び、１２〜１４について、硬化膜の表面を目視観察することにより成膜性を評価した。また、形成された硬化膜の鉛筆硬度（ＪＩＳ規格Ｋ５４００に準じてを測定）を測定した。これらの結果を表２６に示す。
【０２８３】
【表２６】
2007133344.tif 000055
【０２８４】
＜電子写真感光体の作製１＞
（実施例（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）及び比較例（Ｂ−１）〜（Ｂ−４））
上記実施例（Ａ−１）〜（Ａ−８）で得られた電荷輸送性化合物、並びに、上記式（ＣＴ−１）及び（ＣＴ−３）〜（ＣＴ−５）の電荷輸送性化合物を用いて、以下の手順により電子写真感光体を作製した。
【０２８５】
（実施例Ｂ−１）
（ベース感光体の作製）
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４質量部を溶解させたｎ−ブチルアルコール１７０質量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を混合攪拌し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法によりホーニング処理した直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１４０℃で１時間の硬化処理を行い、膜厚１．４μｍの下引層を形成した。
【０２８６】
次に、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が、少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜、２８．３゜の位置に回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニンを１５質量部、バインダー樹脂となる塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）を１０質量部、ｎ−ブチルアセテートを３００質量部混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて３時間分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、上記下引層上に浸漬塗布して１１０℃で１８分間加熱乾燥し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２８７】
次に、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）-［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４質量部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６質量部とをクロロベンゼン８０質量部に十分に溶解させて、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１３５℃、４０分の加熱乾燥を行い膜厚２１μｍの電荷輸送層を形成し、ベース感光体を得た。
【０２８８】
上記で作製したベース感光体上に、硬化膜作成例１と同様にして調製したコーティング液を浸漬塗布し、硬化膜作成例１と同様の条件で加熱することにより保護層を形成し、実施例Ｂ−１の電子写真感光体を得た。
【０２８９】
（実施例（Ｂ−２）〜（Ｂ−９））
実施例Ｂ−１と同様にして作製したベース感光体を用意し、それぞれのベース感光体上に硬化膜作成例２〜９と同様にして調製したコーティング液を浸漬塗布し、それぞれ硬化膜作成例２〜９と同様の条件で加熱することにより保護層を形成し、実施例（Ｂ−２）〜（Ｂ−９）の電子写真感光体を得た。
【０２９０】
（比較例（Ｂ−１）〜（Ｂ−４））
実施例Ｂ−１と同様にして作製したベース感光体を用意し、それぞれのベース感光体上に硬化膜作成例１０、１２、１３、１４と同様にして調製したコーティング液を浸漬塗布し、それぞれ硬化膜作成例１０、１２、１３、１４と同様の条件で加熱することにより保護層を形成し、比較例（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の電子写真感光体を得た。
【０２９１】
＜電子写真感光体の特性評価試験＞
上記で作製した実施例（Ｂ−１）〜（Ｂ−８）及び比較例（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の感光体を、図１６に示すものと同様の構成を有するレーザープリンタースキャナー（富士ゼロックス社製、ＸＰ−１５の改造機）の感光体としてそれぞれ搭載し、画像形成装置を構成した。なお、図１６に示される画像形成装置２００は、電子写真感光体２０１、電源２０３に接続された帯電装置２０２、露光装置２０４、現像装置２０５、クリーニング装置２０６、除電器２０７、転写装置２０８及び定着装置２０９を備えて構成されている。また、帯電装置２０２はスコロトロン帯電器であり、クリーニング装置２０６はクリーニングブレード２１６を備えている。これらの画像形成装置を用い感光体の特性（初期の電気特性及び環境安定性）評価を下記の方法に基づいて行った。
【０２９２】
（初期の電気特性評価）
常温常湿（２０℃、４０％ＲＨ）環境下、グリッド印加電圧−７００Ｖのスコロトロン帯電器で各電子写真感光体を帯電させたときの各電子写真感光体の表面電位［Ｖ］を測定した。更に、帯電させてから１秒後の各電子写真感光体に５０ｍＪ／ｍ２の光を照射して除電を行わせ、このときの各電子写真感光体の残留電位［Ｖ］を測定した。ここで、残留電位の値が低いほど、画像メモリーやいわゆるかぶりが少ない電子写真感光体と評価される。これらの結果を表２７に示す。
【０２９３】
（環境安定性評価）
上記の操作を高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）、及び、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の２つの異なる環境下で行い、それぞれ露光後の残留電位（高温高湿での残留電位をＡ（Ｖ）、低温低湿での残留電位をＢ（Ｖ）とする）測定を行った。そして、それらの残留電位の差｜Ｂ−Ａ｜を変動量ΔＶ（Ｖ）として求めた。この変動量ΔＶが小さいほど、使用環境の変化に対する各電子写真感光体の安定性が高いと評価される。これらの結果を表２７に示す。
【０２９４】
【表２７】
2007133344.tif 000056
【０２９５】
表２６及び２７の結果から、本発明に係る実施例（Ａ−１）〜（Ａ−６）の電荷輸送性化合物によれば、良好な硬化膜を容易に作成できるとともに、感光体の機能層（保護層）の構成成分として用いた場合には、環境変動が少なく良好な電気特性を有する感光体が得られることが確認された。
【０２９６】
＜電子写真感光体の作製２＞
（感光体１）
先ず、３０ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。この円筒状アルミニウム基材をセンタレス研磨装置により研磨し、表面粗さをＲｚ＝０．５５μｍとした。このセンタレス研磨処理が施されたアルミニウム基材を洗浄するために、シリンダーを脱脂処理、２質量％水酸化ナトリウム溶液で１分間エッチング処理、中和処理及び純水洗浄をこの順に行った。次に、アルミニウム基材に対して、１０質量％硫酸溶液によりその表面に陽極酸化膜（電流密度１．０Ａ／ｄｍ２）を形成した。水洗後、８０℃の１質量％酢酸ニッケル溶液に１５分間浸漬して封孔処理を行った。更に、純水洗浄、乾燥処理を行った。このようにして、表面に６．５μｍの陽極酸化膜を形成されたアルミニウム基材を得た。
【０２９７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニンを１質量部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１質量部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００質量部混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させ、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を、得られたアルミニウム基材上に浸漬塗布して１１０℃で８分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２９８】
次に、下記式（ＶＩＩ）で示されるベンジジン化合物２．５質量部、及び下記式（ＶＩＩＩ）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３質量部を、クロロベンゼン６質量部及びテトラヒドロフラン１４質量部の混合溶媒に溶解させ、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２９９】
【化２９】
2007133344.tif 000057
【０３００】
この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で６０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。得られた感光体を「感光体１」とした。
【０３０１】
（感光体２）
先ず、ホーニング処理を施した３０ｍｍφの円筒状アルミニウム基材を準備した。次に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）を１００質量部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）を１０質量部、イソプロパノールを４００質量部、及びブタノールを２００質量部混合し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液をアルミニウム基材上に浸漬塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚０．１μｍの下引層を形成した。
【０３０２】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１質量部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１質量部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００質量部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１１０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３０３】
次に、下記式（ＩＸ）で示される電荷輸送材料を３質量部、上記式（ＶＩＩＩ）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）を３質量部、及びクロロベンゼンを２０質量部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０３０４】
【化３０】
2007133344.tif 000058
【０３０５】
この塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布して１１０℃で６０分加熱し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。得られた感光体を「感光体２」とした。
【０３０６】
（感光体３）
先ず、酸化亜鉛（体積平均粒子径７０ｎｍ、テイカ社製試作品、比表面積値：１６ｍ２／ｇ）を１００質量部及びトルエンを５００質量部攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学社製）を１．５質量部添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【０３０７】
表面処理を施した酸化亜鉛を６０質量部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）を１５質量部、ブチラール樹脂を（商品名：ＢＭ−１、積水化学社製）を１５質量部、及びメチルエチルケトンを８５質量部混合して混合液を得た。得られた混合液３８質量部と、メチルエチルケトン２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部、及びシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて８４ｍｍφの円筒状アルミニウム基材上に塗布し、１６０℃で１００分の加熱乾燥を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０３０８】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンを１質量部、ポリビニルブチラール（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）を１質量部、及び酢酸ｎ−ブチルを１００質量部混合し、さらにガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散し、電荷発生層形成用塗布液を得た。この塗布液を下引層上に浸漬塗布し１１０℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０３０９】
次に、下記式（Ｘ）で示される電荷輸送材料を３質量部、下記式（ＸＩ）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量：４６０００）を３質量部、及びクロロベンゼンを２０質量部混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０３１０】
【化３１】
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【０３１１】
この塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃で６０分の加熱を行ない、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。得られた感光体を「感光体３」とした。
【０３１２】
＜現像剤の調製＞
現像剤は、先ずトナー及びキャリアを製造し、そして、それらを用いて製造した。以下の説明において、トナー及び複合粒子の粒度分布は、マルチサイザー（日科機社製）を用い、アパーチャー径１００μｍのもので測定した。また、トナー及び複合粒子の平均形状係数ＭＬ２／Ａは、下記式で計算された値を意味し、真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
ＭＬ２／Ａ＝（最大長）２×π×１００／（面積×４）。
【０３１３】
なお、平均形状係数は、トナー投影画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、個々の粒子について最大長及び面積を上記式に当てはめ１００個の平均とすることで求めることができる。
【０３１４】
なお、平均形状係数は、トナー投影画像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ（ＩＩＩ）、ニレコ社製）に取り込み、円相当径を測定して、個々の粒子について最大長及び面積を上記式に当てはめることで求めることができる。
【０３１５】
（トナーの製造）
トナーを製造する際には、先ず、樹脂微粒子分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液を製造し、それらを用いてトナー母粒子を製造した。次に、それを用いてトナーは製造した。
【０３１６】
（樹脂微粒子分散液）
スチレンを３７０質量部、ｎ−ブチルアクリレートを３０質量部、アクリル酸を８質量部、ドデカンチオールを２４質量部、四臭化炭素を４質量部混合して溶解した。その溶液を、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）を６質量部、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）を１０質量部、及びイオン交換水５５０質量部混合したフラスコに添加して乳化重合させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。窒素置換を行った後、上記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、体積平均粒径が１５０ｎｍであり、Ｔｇが５７℃であり、質量平均分子量（Ｍｗ）が１１２００である樹脂粒子が分散された樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は、４０質量％であった。
【０３１７】
（着色剤分散液（１））
カーボンブラック（モーガルＬ、キャボット製）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）６質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（カーボンブラック）粒子が分散された着色剤分散剤（１）を調製した。
【０３１８】
（着色剤分散液（２））
シアン顔料（Ｂ１５：３）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（シアン顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（２）を調製した。
【０３１９】
（着色剤分散液（３））
マジェンタ顔料（Ｒ１２２）６０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（マジェンタ顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（３）を調製した。
【０３２０】
（着色分散液（４））
イエロー顔料（Ｙ１８０）９０質量部、ノニオン性界面活性剤（ノニポール４００、三洋化成（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合・溶解した。この混合液をホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーにて分散処理して体積平均粒子径が２５０ｎｍである着色剤（イエロー顔料）粒子が分散された着色剤分散剤（４）を調製した。
【０３２１】
（離型剤分散液）
パラフィンワックス（ＨＮＰ０１９０、日本精蝋（株）製、融点８５℃）１００質量部、カチオン性界面活性剤（サニゾールＢ５０、花王（株）製）５質量部及びイオン交換水２４０質量部を混合し、丸型ステンレス鋼製フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて１０分間分散処理した。さらに、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径が５５０ｎｍである離型剤粒子が分散された離型剤分散液を調製した。
【０３２２】
（トナー母粒子Ｋ１）
樹脂微粒子分散液２３５質量部、着色剤分散液（１）３０質量部、離型剤分散液４０質量部、ポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ２Ｓ、浅田化学社製）０．５質量部及びイオン交換水６００質量部を混合し、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０、ＩＫＡ社製）を用いて分散処理した後、加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら４５℃まで加熱した。４５℃で２５分保持した後、体積平均粒子径Ｄ５０ｖが４．５μｍの凝集粒子が生成していることを確認した。さらに、加熱用オイルバスの温度を上げて５８℃で１時間保持したところ、体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．３μｍとなった。その後、この凝集体粒子を含む分散液に樹脂微粒子分散液２６質量部を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃として３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して系のｐＨを７．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁気シールを用いて攪拌を継続しながら８０℃まで加熱して４時間保持した。冷却後、トナー母粒子を濾別し、イオン交換水で５回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子Ｋ１を得た。トナー母粒子Ｋ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．９μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３４であった。
【０３２３】
（トナー母粒子Ｃ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（２）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｃ１を作製した。トナー母粒子Ｃ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．７μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３０であった。
【０３２４】
（トナー母粒子Ｍ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（３）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｍ１を作製した。トナー母粒子Ｍ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．５μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３５であった。
【０３２５】
（トナー母粒子Ｙ１）
着色粒子分散液（１）の代わりに着色粒子分散液（４）を用いたこと以外はトナー母粒子Ｋ１と同様にしてトナー母粒子Ｙ１を作製した。トナー母粒子Ｙ１の体積平均粒子径Ｄ５０ｖは５．８μｍ、平均形状係数ＭＬ２／Ａは１３３であった。
【０３２６】
上記トナー母粒子Ｋ１、Ｃ１、Ｍ１，Ｙ１のそれぞれ１００質量部にルチル型酸化チタン（体積平均粒径２０ｎｍ、ｎ−デシルトリメトキシシランで処理したもの）を１質量部、シリカ（体積平均粒径４０ｎｍ、シリコーンオイル処理、気相酸化法）２質量部、酸化セリウム（体積平均粒径０．７μｍ）１質量部、及び、高級脂肪酸アルコール（分子量７００の高級脂肪酸アルコールとステアリン酸亜鉛と炭酸カルシウム（体積平均粒径０．１μｍ）を重量比５：１：１の割合で混合しジェットミルで粉砕し、平均粒径８．０μｍとしたもの０．３質量部を５Ｌヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで１５分間ブレンドを行った。その後、４５μｍの目開きのシーブを用いて粗大粒子を除去してトナー１を得た。
【０３２７】
（キャリア）
まず、トルエン１５質量部、スチレン−メタクリレート共重合体（成分比９０／１０）２質量部及びカーボンブラック（Ｒ３３０、キャボット社製）０．２質量部を２０分間スターラーで撹拌させて、分散処理した被覆液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径５０μｍ）１００質量部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃で３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを得た。このキャリアは、１０００Ｖ／ｃｍの印加電界時の体積固有抵抗値が１０１０Ωｃｍであった。
【０３２８】
次に、上記で得られたトナー５質量部にこのキャリア１００質量部を加え、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した。その後、２１２μｍの目開きを有するシーブで篩分することにより現像剤を得た。
【０３２９】
（実施例１）
イソプロパノール１５質量部及びメチルエチルケトン５質量部に、上記（Ｉ−１０）の化合物を５．５質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−２２１５、群栄化学工業（株）製）を７質量部、及びメチルフェニルポリシロキサンを０．０３質量部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を、感光体１の電荷輸送層上に浸漬コーティング法により塗布した。続いて、この塗膜を１３０℃で４０分間加熱乾燥して、膜厚３μｍの保護層を形成することにより、実施例１の感光体を得た。これをＰＲ−１とした。
【０３３０】
また、保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、１ヶ月経過後も沈殿、粘度上昇を起こさず、感光体作製上の問題を生じなかった。さらに、保護層形成用塗布液から形成された保護層の２５℃における酸素透過係数（ｘ１０１１ｆｍ／ｓ・Ｐａ）を測定した。なお、酸素透過係数の測定の際には、保護層形成用塗布液をアルミニウム板上に、感光体の作製と同一条件で同一の厚さに塗布し、感光体の乾燥条件と同一条件で乾燥して試料を作製した。そして、アルミニウム板上から剥離した試料の２５℃における酸素透過係数を、ガス透過率測定装置（ＭＣ−３、東洋精機社製）を用いて測定した。結果を表２８に示す。
【０３３１】
（実施例２）
実施例１において、保護層形成用塗布液の乾燥条件を、窒素雰囲気下で１５０℃、１時間としたこと以外は実施例１と同様にして保護層を形成し、実施例２の感光体を得た。これをＰＲ−２とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３２】
（実施例３）
実施例１において、保護層形成用塗布液に触媒としてネイキュア２５００Ｘ（楠本化成製、商品名）を０．２質量部さらに加えたこと以外は実施例１と同様にして保護層を形成し、実施例３の感光体を得た。これをＰＲ−３とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３３】
（実施例４）
化合物（Ｉ−１０）の代わりに、上記（Ｉ−１３）の化合物を用いたこと以外は実施例３と同様にして保護層を形成し、実施例４の感光体を得た。これをＰＲ−４とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３４】
（実施例５）
化合物（Ｉ−１０）の代わりに、上記（Ｉ−９）の化合物を用いたこと以外は実施例３と同様にして保護層を形成し、実施例５の感光体を得た。これをＰＲ−５とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３５】
（実施例６）
イソプロパノール１５質量部及びメチルエチルケトン５質量部に、上記（Ｉ−９）の化合物を６質量部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：ＰＬ−４８５２、群栄化学工業（株）製）を７質量部、ブチラール樹脂を０．５質量部、ビスグリシジルビスフェノールＡを０．５質量部、ビフェニルテトラカルボン酸を０．５質量部、メチルフェニルポリシロキサンを０．０３質量部、及び触媒としてサノールＬＳ２６２６（三共ライフテック社製）を０．２質量部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を、感光体１の電荷輸送層上に浸漬コーティング法により塗布した。続いて、この塗膜を１３０℃で４０分間加熱乾燥して、膜厚３μｍの保護層を形成することにより、実施例６の感光体を得た。これをＰＲ−６とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３６】
（実施例７）
実施例１において、保護層形成用塗布液に、さらにフッ素微粒子（ルブロンＬ−２、ダイキン工業製）を０．２質量部、フッ素微粒子の分散助剤としてＧＦ−３００（東亜合成社製）を０．０１質量部、及び、１ｍｍΦのガラスビーズ５０質量部をメディアとして加え、ペイントシェーカーにて１時間分散したものを保護層形成用塗布液としたこと以外は実施例１と同様にして保護層を形成し、実施例７の感光体を得た。これをＰＲ−７とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３７】
（実施例８）
レゾール型フェノール樹脂の代わりに、メチル化メラミン樹脂（ニカラックＭＷ−３０、三和ケミカル社製）を用いたこと以外は実施例６と同様にして保護層を形成し、実施例８の感光体を得た。これをＰＲ−８とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３８】
（実施例９）
レゾール型フェノール樹脂の代わりに、ベンゾグアナミン樹脂（ニカラックＢＬ−６０、三和ケミカル社製）を用いたこと以外は実施例６と同様にして保護層を形成し、実施例９の感光体を得た。これをＰＲ−９とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３３９】
（実施例１０）
化合物（Ｉ−１０）の代わりに、上記（Ｉ−３）の化合物を用いたこと以外は実施例３と同様にして保護層を形成し、実施例１０の感光体を得た。これをＰＲ−１０とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３４０】
（実施例１１）
イソプロパノール１５質量部及びメチルエチルケトン５質量部に、上記（Ｉ−３）の化合物を６質量部、ブロックイソシアネート樹脂（ＪＡ−９２５、十条ケミカル社製）を７質量部、ブチラール樹脂を０．５質量部、ジブチル錫ジラウレートを０．０５質量部、及び触媒としてサノールＬＳ２６２６（三共ライフテック社製）を０．２質量部混合して溶解し、保護層形成用塗布液を得た。この塗布液を、感光体１の電荷輸送層上に浸漬コーティング法により塗布した。続いて、この塗膜を１３０℃で４０分間加熱乾燥して、膜厚３μｍの保護層を形成することにより、実施例１１の感光体を得た。これをＰＲ−１１とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３４１】
（実施例１２〜１４）
保護層を形成する前の感光体として感光体１の代わりに感光体２を用いたこと以外は実施例１〜３と同様にして保護層を形成し、それぞれ実施例１２〜１４の感光体を得た。これらをそれぞれＰＲ−１２〜１４とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、それらの結果を表２８に示す。
【０３４２】
（実施例１５〜２２）
保護層を形成する前の感光体として感光体１の代わりに感光体３を用いたこと以外は実施例４〜１１と同様にして保護層を形成し、それぞれ実施例１５〜２２の感光体を得た。これらをそれぞれＰＲ−１５〜２２とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、それらの結果を表２９に示す。
【０３４３】
（比較例１）
実施例１において、上記（Ｉ−１０）の化合物の代わりに下記一般式（Ｃ−１）で示される化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層を形成し、比較例１の感光体を得た。これをＲＰＲ−１とした。
【０３４４】
【化３２】
2007133344.tif 000060
【０３４５】
また、保護層形成用塗布液を室温（２０℃）で密閉保管したところ、２日で沈殿を生じ、保護層の形成が不能となった。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、それらの結果を表２８に示す。
【０３４６】
（比較例２）
比較例１において、保護層形成用塗布液の乾燥条件を、窒素雰囲気下で１５０℃、１時間としたこと以外は比較例１と同様にして保護層を形成し、比較例２の感光体を得た。これをＲＰＲ−２とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３４７】
（比較例３）
実施例１において、上記（Ｉ−１０）の化合物の代わりに下記一般式（Ｃ−３）で示される化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層を形成し、比較例３の感光体を得た。これをＲＰＲ−３とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３４８】
【化３３】
2007133344.tif 000061
【０３４９】
（比較例４）
実施例１において、上記（Ｉ−１０）の化合物の代わりに下記一般式（Ｃ−４）で示される化合物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、保護層を形成し、比較例４の感光体を得た。これをＲＰＲ−４とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２８に示す。
【０３５０】
【化３４】
2007133344.tif 000062
【０３５１】
（比較例５〜８）
保護層を形成する前の感光体として感光体１の代わりに感光体２を用いたこと以外は比較例１〜４と同様にして保護層を形成し、それぞれ比較例５〜８の感光体を得た。これらをそれぞれＲＰＲ−５〜８とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、それらの結果を表２８に示す。
【０３５２】
（比較例９）
実施例１５において、上記（Ｉ−１３）の化合物の代わりに下記一般式（Ｃ−５）で示される化合物を用いたこと以外は実施例１５と同様にして、保護層を形成し、比較例９の感光体を得た。これをＲＰＲ−９とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２９に示す。
【０３５３】
【化３５】
2007133344.tif 000063
【０３５４】
（比較例１０）
実施例１５において、上記（Ｉ−１３）の化合物の代わりに下記一般式（Ｃ−６）で示される化合物を用いたこと以外は実施例１５と同様にして、保護層を形成し、比較例１０の感光体を得た。これをＲＰＲ−１０とした。また、実施例１と同様にして酸素透過係数を求め、その結果を表２９に示す。
【０３５５】
【化３６】
2007133344.tif 000064
【０３５６】
（実施例２３〜３６及び比較例１１〜１８）
上記で調製した現像剤を用い、感光体ＰＲ−１〜ＰＲ−１４及びＲＰＲ−１〜８をそれぞれ画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ）に装着し、以下の画像形成試験を実施した。
【０３５７】
＜画像形成試験＞
実施例２３〜３６及び比較例１１〜１８の画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰ）を用いて、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、感光体上への付着物、クリーニング性、磨耗率、さらには画質に関して評価した。得られた結果を表２８に示す。
【０３５８】
なお、付着物に関しては、目視にて、○：付着無し、△：部分的（全体の３０％程度以下）に付着あり、×：付着あり、の基準で判定して評価した。また、クリーニング性に関しては、目視にて、○：良好、△：部分的（全体の１０％程度以下）にスジ等の画質欠陥あり、×：広範に画質欠陥あり、の基準で判定して評価した。また、磨耗率に関しては、感光体の磨耗量を測定し、１０００回転当りの磨耗率（ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ）として計算した。また、画質に関しては、合計２万プリント後のプリント画質を目視にて、○：良好、又は、欠陥のある場合はその現象を示すという基準で評価した。
【０３５９】
また、表２８には感光体の表面電位（ＶＬ）も合わせて示す。なお、表面電位（ＶＬ）は、各感光体を常温常湿（２０℃、５０％ＲＨ）で−７００Ｖに帯電させ７８０ｎｍで４．８ｍＪ／ｍ２フラッシュ露光し、５０ｍｓｅｃ後の表面電位（ＶＬ）をモニターすることで測定した。
【０３６０】
【表２８】
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【０３６１】
（実施例４０〜４７及び比較例１９〜２０）
上記で調製した現像剤を用い、感光体ＰＲ−１５〜ＰＲ−２２及びＲＰＲ−９〜１０をそれぞれ画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００）に装着し、さらに露光装置を発振波長７８０ｎｍのマルチビーム面発光レーザーに改造し、以下の画像形成試験を実施した。
【０３６２】
＜画像形成試験＞
実施例４０〜４７及び比較例１９〜２０の画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００）を用いて、先ず、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境下にて１万枚の画像形成テストを行い、次に、高温高湿（２８℃、７５％ＲＨ）の環境下で１万枚の画像形成テストを行った。その後、感光体上への付着物、クリーニング性、磨耗率、さらには画質に関して上記と同様の基準で評価した。得られた結果を表２９に示す。また、上記と同様にして測定した表面電位（ＶＬ）も合わせて示す。
【０３６３】
【表２９】
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【０３６４】
表２８及び２９に示すように、ＰＲ−１〜２２の感光体は、電気特性及び耐摩耗性に十分優れることが分かった。また、ＰＲ−１〜２２の感光体を備える画像形成装置は、長期使用時においても感光体表面に付着物が残らず、良好なクリーニング性を維持し、優れた画像を形成できることが確認された。したがって、本発明によれば、電気特性、耐摩耗性及び付着物防止性に十分優れ、高画質、長寿命を可能とする電子写真感光体が実現可能であり、また、長期に亘って高品質の画像を安定して形成できる画像形成装置及びプロセスカートリッジが実現可能であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０３６５】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な他の実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式図である。
【図７】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図８】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図９】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す模式図である。
【図１０】実施例Ａ−１で得られた電荷輸送性化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１１】実施例Ａ−２で得られた電荷輸送性化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１２】実施例Ａ−３で得られた電荷輸送性化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１３】実施例Ａ−４で得られた電荷輸送性化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１４】実施例Ａ−５で得られた電荷輸送性化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１５】実施例Ａ−６で得られた電荷輸送性化合物のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１６】電子写真感光体の特性評価試験に用いた画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０３６６】
１…電子写真感光体、２…導電性支持体、３…感光層、４…下引層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、２２，８０…帯電装置、８，３０…露光装置、１１，２５…現像装置、１２…転写装置、５０，１２１…中間転写体、１３，２７…クリーニング装置、１３１…クリーニングブレード、１３２…繊維状部材（ロール状）、１３３…繊維状部材（歯ブラシ状）、１４…潤滑材、３００…プロセスカートリッジ、３０１…帯電器カートリッジ、３０２…現像器カートリッジ、３０３…クリーナーカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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