(57)【要約】【課題】安価な地図または、自作の地図を利用した地図情報に道路規制情報を表示させる。【解決手段】情報管理・配信サーバが、ネットワークを介して交通情報配信センタと接続され、交通情報配信センタから入手した交通情報を基に情報管理・配信サーバが有する地図情報を更新し、情報管理・配信サーバの配下に接続されたユーザのコンピュータに地図情報を配信する地図情報配信システムにおいて、前記情報管理・配信サーバは、予め路線を所定の境界毎に分割した路線ブロックを作成しておき、交通情報配信センタから入手した情報の中に交通規制情報を検出すると、規制箇所が属する路線ブロックを抽出し、前記地図情報上の、前記抽出した路線ブロックの２つの境界位置の中点の位置座標を算出し、前記地図情報を表示するときに、前記算出した中点の位置座標に規制マークを入力して、規制箇所を表示する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理・配信サーバが、ネットワークを介して交通情報配信センタと接続され、前記情報管理・配信サーバが、前記交通情報配信センタから入手した交通情報を基に、前記情報管理・配信サーバが有する地図情報を更新し、前記情報管理・配信サーバの配下に接続されたユーザのコンピュータに前記地図情報を配信する地図情報配信システムにおける道路規制情報の地図情報への表示方法であって、
前記情報管理・配信サーバは、予め、道路を所定の境界毎に分割した路線ブロックを作成しておき、
前記交通情報配信センタから入手した交通情報の中に交通規制情報を検出すると、規制箇所が属する路線ブロックを抽出し、
前記地図情報上の、前記抽出した路線ブロックの２つの境界位置の中点の位置座標を算出し、
前記地図情報を表示するときに、前記算出した中点の位置座標に規制マークを入力して、規制箇所を表示することを特徴とする道路規制情報の地図情報への表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路規制情報の地図情報への表示方法に係わり、特に、地図上の規制位置を特定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地図上の規制位置を特定する方法としては、数値地図、ＶＩＣＳリンク、デジタル道路地図リンク、緯度経度等により位置を計算する方法が知られている。
この方法によれば、正確な地図情報を前提としているため、高価な地図を用意する必要があり、また、自ら作成した地図（ポンチ絵、デフォルメ地図等）では利用することができないと言う問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このように、前述した方法では、正確な地図情報を前提としているため、高価な地図を用意する必要があり、また、自ら作成した地図（ポンチ絵、デフォルメ地図等）では利用することができないと言う問題があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、安価な地図または、自作の地図を利用した地図情報に道路規制情報を表示させる方法を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の目的を達成するために、本発明においては、情報管理・配信サーバが、ネットワークを介して交通情報配信センタと接続され、前記情報管理・配信サーバが、前記交通情報配信センタから入手した交通情報を基に、前記情報管理・配信サーバが有する地図情報を更新し、前記情報管理・配信サーバの配下に接続されたユーザのコンピュータに前記地図情報を配信する地図情報配信システムにおいて、前記情報管理・配信サーバは、予め、路線を所定の境界毎に分割した路線ブロックを作成しておき、前記交通情報配信センタから入手した交通情報の中に交通規制情報を検出すると、規制箇所が属する路線ブロックを抽出し、前記地図情報上の、前記抽出した路線ブロックの２つの境界位置の中点の位置座標を算出し、前記地図情報を表示するときに、前記算出した中点の位置座標に規制マークを入力して、規制箇所を表示する。
【発明の効果】
【０００５】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明の道路規制情報の地図情報への表示方法によれば、安価な地図、または、自作の地図を利用した地図情報に道路規制情報を表示させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の道路規制情報の地図情報への表示方法を実施する情報管理・配信サーバ１００の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、図１に示す情報管理・配線サーバ１００は、交通情報配信センタ（図示せず）に接続するためのネットワーク（通信回線）１０１と、通信ボード１０２と、情報管理・配線サーバ１００の中枢をコントロールする制御部１０３と、主記憶部１０４と、各種アプリケーションプログラムやデータベースを格納する補助記憶部１０５と、表示装置１０６と、各種データを入力するためのキーボード部１０７およびマウス部１０８と、情報管理・配線サーバ全体に電源を供給する電源部１０９とで構成される。
情報管理・配信サーバ１００は、ネットワーク１０１を介して交通情報配信センタと接続され、交通情報配信センタから入手した交通情報を基に、情報管理・配信サーバ１００が有する地図情報を更新し、情報管理・配信サーバ１００の配下に接続されたユーザのコンピュータ（ＰＣ；Personal Computer）に地図情報を配信する。
ここで、ユーザのコンピュータは、ネットワーク１０１を介して、情報管理・配信サーバ１００に接続される。
【０００７】
図２は、図１に示す情報管理・配線サーバ１００が使用する路線地図を示す図であり、同図において、２００は地図ファイルの内容、２０１は道路、２０２は都道府県境、２０３は道路の交差点、２０４は市町村・字境である。
図３は、図２に示す路線地図を詳細に示す図であり、同図において、３００は路線ブロック分割図（イメージ）、３０１は道路、３０２は都道府県境、３０３は市町村・字境、３０４は路線ブロック名、３０５は道路の交差点である。
図４は、交通規制の記録フォーマットを示す図であり、同図において、４００は交通規制記録フォーマット、４０１はデータ作成日付、４０２は規制開始日時、４０３は規制終了日時、４０４は道路の路線番号、４０５は規制原因コード、４０６は規制結果コード、４０７は規制開始の地点住所、４０８は規制終了の地点住所である。
図５は、規制原因コードの記録フォーマットを示す図であり、同図において、５００は規制原因コード記録フォーマット、５０１は規制原因コード、５０２は規制原因である。
図６は、規制結果コードの記録フォーマットを示す図であり、同図において、６００は規制結果コード記録フォーマット、６０１は規制結果コード、６０２は規制結果である。
【０００８】
本実施例の道路規制情報の地図情報への表示方法では、情報管理・配信サーバ１００において、予め、道路を所定の境界毎に分割した路線ブロックを作成しておき、図７に示す形式で記憶しておく。ここで、路線の境界は、字、町、市、県、あるいは、交差点間であり、これらは縮尺毎に設定される。
図７は、本実施例の地図座標の記録フォーマットを示す図であり、同図において、７００は地図座標記録フォーマット、７０１は都道府県名、７０２は市町村・字名、７０３は路線番号、７０４は交差点名、７０５は路線ブロック名、７０６は地図ファイル名、７０７は地図の縮尺率、７０８は地図上の路線ブロックのＸ座標、７０９は地図上の路線ブロックのＹ座標である。
ここで、地図上の路線ブロックのＸ座標７０８と、地図上の路線ブロックのＹ座標７０９は、路線ブロックの境界位置を表すものであり、路線ブロックの２つの境界位置に対応して２個ずつ格納される。
図８は、本実施例の規制表示座標ファイルの記録フォーマットを示す図であり、同図において、８００は規制表示座標ファイル記録フォーマット、８０１は地図ファイル名、８０２は規制原因コード、８０３は規制結果コード、８０４は地図上の規制位置のＸ座標、８０５は地図上の規制位置のＹ座標である。
【０００９】
図１０は、図１に示す情報管理・配信サーバ１００の規制地点情報出力処理手順を示すフローチャートである。
図１１は、図１に示す情報管理・配信サーバ１００の規制地図作成処理手順を示すフローチャートである。
以下、図１０、図１１を用いて、安価な地図、または、自作の地図を利用した地図情報に、本実施例の道路規制情報を表示させる方法について説明する。
ステップ１００１において、交通情報配信センタから配信される交通情報の中から交通規制の情報が含まれるかの判定を行なう。ここで、交通情報配信センタから配信される交通規制情報は、図４〜図６に示す情報が含まれる。
ステップ１００１で交通規制が含まれない場合は、交通情報配信センタから配信される情報を待つ。
ステップ１００１で交通規制が含まれる場合は、ステップ１００２において、規制箇所を含む地図ファイルを保持しているか否かを判断し、ステップ１００２で規制箇所を含む地図ファイルを保持していない場合は、交通情報配信センタから配信される情報を待つ。
ステップ１００２で規制箇所を含む地図ファイルを保持している場合には、ステップ１００３、ステップ１００４、ステップ１００５が実行される。
ステップ１００３において、図４の道路の路線番号４０４と、規制開始の地点住所４０７、あるいは、規制終了の地点住所４０８に基づき、図７に示す地図座標記録フォーマットから、規制箇所を含む路線ブロックを抽出し、図７の７０８と７０９に格納されている２個のＸ座標とＹ座標を取得する。
次に、ステップ１００４において、取得した２点のＸ座標とＹ座標の、それぞれの中点の座標を算出する。次に、ステップ１００５において、地図ファイルと規制位置を関連付けた図８に示す規制表示座標ファイルを作成し、出力する。
ステップ１００６により、前述の処理を全ての交通規制情報に対して実行する。
【００１０】
次に、図１１に示す地図作成処理が実行され、ステップ１１０１において、図１０で作成された規制表示座標ファイルの存在確認を行ない、ステップ１１０１で規制表示座標ファイルが存在しなければ、次の規制表示座標ファイルが入力されるのを待つ。
ステップ１１０１で規制表示座標ファイルが存在すれば、ステップ１１０２において、同一地図ファイルを使用する規制表示座標ファイルをグループ化し、地図ファイル毎に処理を行なう。
次に、ステップ１１０３において、地図ファイルを読込み、ステップ１１０４において、図８の規制結果コード８０３、および図６の規制結果６０２に基づき、地図ファイルに表記する規制シンボル（例えば、通行止め、片側交互通行、車線規制）を決定する。
次に、ステップ１１０５において、図８の８０４、８０５に示す規制位置Ｘ座標と規制位置Ｙ座標に、ステップ１００４で特定した規制シンボルを貼り付ける。
次に、ステップ１１０６により、ステップ１１０２でグループ化した同一地図ファイルについて規制地図を作成する。
最後に、ステップ１１０７により、前述の処理を、全ての規制表示座標ファイルに対して実行する。
【００１１】
図９は、本実施例の道路規制情報の地図情報への表示方法により表示される規制表示路線地図を示す図である。
図９において、９００は規制表示路線地図、９０１は道路、９０２は都道府県境、９０３は交差点、９０４は市町村・字境、９０５は規制位置に表示した規制シンボルである。
この図９は、ステップ１００４で、図２に示す路線地図ファイルを読み込み、ステップ１１０５でＸ座標及びＹ座標の位置に規制シンボルを貼り付けた結果を示す図である。
図９では、２つの境界を、それぞれ境界（ア）と境界（イ）とする路線ブロックの中点の座標位置と、同じく、２つの境界を、それぞれ境界（ア）と境界（ウ）とする路線ブロックの中点の座標位置に、規制シンボル９０５（ここでは、通行止め）が表示されている。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の道路規制情報の地図情報への表示方法を実施する情報管理・配信サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報管理・配線サーバが使用する路線地図を示す図である。
【図３】図２に示す路線地図を詳細に示す図である。
【図４】交通規制の記録フォーマットを示す図である。
【図５】規制原因コードの記録フォーマットを示す図である。
【図６】規制結果コードの記録フォーマットを示す図である。
【図７】本発明の実施例の地図座標の記録フォーマットを示す図である。
【図８】本発明の実施例の規制表示座標ファイルの記録フォーマットを示す図である。
【図９】本発明の実施例の道路規制情報の地図情報への表示方法により表示される規制表示路線地図を示す図である。
【図１０】図１に示す情報管理・配信サーバの規制地点情報出力処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す情報管理・配信システムの規制地図作成処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１３】
１００  情報管理・配信サーバ
１０１  通信回線
１０２  通信ボード
１０３  制御部
１０４  主記憶部（ＲＡＭ）
１０５  補助記憶部（ＨＤＤ）
１０６  表示装置
１０７  キーボード部
１０８  マウス部
１０９  電源部
２００  路線地図
２０１，３０１，９０１  道路
２０２，３０２，９０２  都道府県境
２０３，３０５，９０３  交差点
２０４，３０３，９０４  市町村・字境
３００  路線ブロック分割図
３０４  路線ブロック名
４００  交通規制記録フォーマット
４０１  データ作成日時
４０２  規制開始日時
４０３  規制終了日時
４０４，７０３  路線番号
４０５，５０１，８０２  規制原因コード
４０６，６０１，８０３  規制結果コード
４０７  規制開始地点住所
４０８  規制終了地点住所
５００  規制原因コード記録フォーマット
５０２  規制原因
６００  規制結果コード記録フォーマット
６０２  規制結果
７００  地図座標記録フォーマット
７０１  都道府県名
７０２  市町村・字名
７０４  交差点名
７０５  路線ブロック名
７０６，８０１  地図ファイル名
７０７  縮尺率
７０８，８０４  Ｘ座標
７０９，８０５  Ｙ座標
８００  規制表示座標ファイル記録フォーマット
９００  規制表示路線地図
９０５  規制シンボル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007133146.tif 000010
【図９】
2007133146.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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