(57)【要約】【課題】  情報利用の側面と、セキュリティ確保という相反する問題を良好に解消する情報処理装置を提供すること。【解決手段】  管理対象データを記憶すＵＳＢメモリ２とのＵＳＢインターフェイス部３と、管理対象データ若しくは管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力部と、アクセス対象の管理対象データに対して設定されている、外部出力部の出力可否状態である制限内容を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得処理と、外部出力部における出力可否状態を出力環境制限データから特定される制限内容に移行させる出力可否状態移行処理と、を備え、ＵＳＢメモリ２に記憶されている管理対象データにアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置１。【選択図】図１１
2007304682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置であって、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記外部出力手段における出力可否状態を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置と、
前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段を備え、
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置であって、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記管理対象データへのアクセス時点での当該情報処理装置における前記外部出力手段の出力可否状態が、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているか否かを判定する機能制限状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段にてアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっていないと判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該アクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているときには当該管理対象データへのアクセスを許諾するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセス制御手段によってアクセスが不可とされたことに基づいて、当該情報処理装置の外部出力手段における出力可否状態を、該アクセスが不可とされた管理対象データに対応する前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置と、
前記管理対象データへのアクセス時点にて当該情報処理装置において、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされているか否かを判定するアプリ状態判定手段と、
を備え、
前記アクセス制御手段は、さらに、前記アプリ状態判定手段にて前記起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされていると判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされていると判定されたときには、当該管理対象データへのアクセスを許諾することを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクセス制御手段によって前記アプリ状態判定手段の判定結果によりアクセスが不可とされたことに基づいて、前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定される、該アクセスが不可とされた管理対象データに実行の許諾が設定されているアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記アクセス制御手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施することを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段を備え、
前記アクセス制御手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施することを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力環境制限データが、ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)の記述形式により記述されたＸＭＬデータであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記管理対象データ若しくは前記処理後データを記憶可能な内部記憶装置を備え、
前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態が、前記管理対象データ若しくは前記処理後データの前記内部記憶装置への記憶不可状態を含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置が有するプログラム実行部において実行される情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記外部出力手段における出力可否状態を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段と、
して機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置を備えており、
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記プログラム実行部を、前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段として機能させることを特徴とする請求項１５に記載の情報管理プログラム。
【請求項１７】
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段として機能させることを特徴とする請求項１５または１６に記載の情報管理プログラム。
【請求項１８】
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段と、
前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段と、
して機能させることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれかに記載の情報管理プログラム。
【請求項１９】
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置が有するプログラム実行部において実行される情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記管理対象データへのアクセス時点での当該情報処理装置における前記外部出力手段の出力可否状態が、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているか否かを判定する機能制限状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段にてアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっていないと判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該アクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているときには当該管理対象データへのアクセスを許諾するアクセス制御手段と、
して機能させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項２０】
前記プログラム実行部を、前記アクセス制御手段によってアクセスが不可とされたことに基づいて、当該情報処理装置の外部出力手段における出力可否状態を、該アクセスが不可とされた管理対象データに対応する前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段として機能させることを特徴とする請求項１９に記載の情報管理プログラム。
【請求項２１】
前記情報処理装置は、前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置を備えており、
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記プログラム実行部を、
前記管理対象データへのアクセス時点にて当該情報処理装置において、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされているか否かを判定するアプリ状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段による判定結果に加えて、さらに、前記アプリ状態判定手段にて前記起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされていると判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされていると判定されたときには、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記アクセス制御手段と、
して機能させることを特徴とする請求項１９または２０に記載の情報管理プログラム。
【請求項２２】
前記プログラム実行部を、前記アクセス制御手段によって前記アプリ状態判定手段の判定結果によりアクセスが不可とされたことに基づいて、前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定される、該アクセスが不可とされた管理対象データに実行の許諾が設定されているアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段として機能させることを特徴とする請求項２１に記載の情報管理プログラム。
【請求項２３】
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施する前記アクセス制御手段として機能させることを特徴とする請求項１９〜２２のいずれかに記載の情報管理プログラム。
【請求項２４】
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段として機能させることを特徴とする請求項２３に記載の情報管理プログラム。
【請求項２５】
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段と、
前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施する前記アクセス制御手段として機能させることを特徴とする請求項１９〜２４のいずれかに記載の情報管理プログラム。
【請求項２６】
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段として機能させることを特徴とする請求項２５に記載の情報管理プログラム。
【請求項２７】
前記出力環境制限データが、ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)の記述形式により記述されたＸＭＬデータであることを特徴としている請求項１５〜２６のいずれかに記載の情報管理プログラム。
【請求項２８】
前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態が、前記管理対象データ若しくは前記処理後データの当該情報処理装置が備える内部記憶装置への記憶不可状態を含むことを特徴とする請求項１５〜２７のいずれかに記載の情報管理プログラム。
【請求項２９】
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置と、
前記外部記憶装置とデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置と、
から成る情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記外部出力手段における出力可否状態を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３０】
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置と、
前記外部記憶装置とデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置と、
から成る情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記管理対象データへのアクセス時点での当該情報処理装置における前記外部出力手段の出力可否状態が、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているか否かを判定する機能制限状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段にてアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっていないと判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該アクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているときには当該管理対象データへのアクセスを許諾するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３１】
前記外部記憶装置が、前記情報処理装置がアクセス可能とされた不揮発性記憶部を備える携帯端末であって、
前記携帯端末は、
特定の遠隔操作端末からの使用禁止情報を受信するための使用禁止情報受信手段と、
前記使用禁止情報の受信に応じて、前記不揮発性記憶部に記憶されている少なくとも管理対象データの読み出しを不能とするデータロック手段、若しくは、前記不揮発性記憶部に記憶されている少なくとも管理対象データを消去するデータ消去手段と、
を備えることを特徴とする請求項２９または３０に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報漏洩の危険性を低減することのできる情報処理装置、情報処理システムおよび情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータやその他の情報処理装置においては、その内部に長期記憶装置としてハードディスク等の内部記憶装置を備え、そこに各種の情報（データ）記憶している。
【０００３】
これら内部記憶装置に記憶されている各種の情報（データ）は、全て情報処理装置の管理下にあり、これら情報（データ）のアクセス権は、システム管理者あるいは情報（データ）の所有権をもつユーザにより、個々の情報（データ）であるオブジェクト毎に、個々のユーザまたはユーザグループに対して明示的に許可または拒否されるものであり、これらの制御を実施する方法としては、ユーザにどのようなアクセス権があるかを示すアクセス制御リスト（ＡＣＬ）に基づいてセキュリティシステムが、ユーザが情報（データ）に対するアクセス権を要求した際にアクセス制御リストを調べ、そのサブジェクトがオブジェクトに対して要求したアクセス権を許可あるいは禁止（拒否）されているどうかを判定することにより、アクセス制御を実現するものであるが、この場合にあっては、例えば、ユーザや資源の数の拡大に伴ってＡＣＬの設定内容が複雑になり、設定漏れやユーザのなりすまし等によるセキュリティの低下を招く可能性が高いという問題がある。
【０００４】
一方、これらの欠点を解消する方法として、ユーザの役割ベースアクセス制御（ＲＢＡＣ）方法が開発されている（例えば、文献１参照）。ここで云う役割とは、通常、ユーザの属する組織における職務を最も細かく分類して得られる役職や所属に対応づけられるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３１５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にあっては、ユーザの役割、すなわち役職等によりアクセスが制限されるので、所定の役職者以上の人であればオブジェクトに対するアクセスが許容されるようになるものの、例えば、緊急時等にあっても、これらのオブジェクトに役割レベルの低いユーザはアクセスすることが不能とされてしまうとともに、所定の役職者以上の人であっても、セキュリティ意識や機器に対する知識が高いとは限らず、必ずしもセキュリティレベルを維持できないという問題があった。
【０００７】
つまり、元来、情報は、コンピュータや情報処理装置に固定的に属するものでなく、利用する機器や、場所や時間を超えて自由に利用できるべきである。それが可能になれば、情報利用の利便性が高まり利用範囲も広がり、情報価値を高くできるが、このようにすると、情報の漏洩の可能性が非常に高くなってしまうという問題があり、情報利用の側面と、セキュリティ確保という相反する問題を良好に解消できなかった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、情報利用の側面と、セキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することのできる情報処理装置、情報処理システムおよび情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の情報処理装置は、
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置であって、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記外部出力手段における出力可否状態を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に、情報処理装置における出力可否状態が自動的に移行されることで、これら外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされことになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置と、
前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアクセス許諾アプリ状態に自動的に移行され、これら特定のアプリケーションプログラムのみが実行可能なアクセス許諾アプリ状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、特定のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムを利用することによる外部への情報の出力が容易となることを回避できることから、より情報漏洩の危険性を低減することができる。
【００１１】
本発明の請求項３に記載の情報処理装置は、請求項１または２に記載の情報処理装置であって、
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じて、異なるアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に移行させることができ、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた制限状態に情報処理装置を移行させることができる。
【００１２】
本発明の請求項４に記載の情報処理装置は、請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段を備え、
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置の所在場所、例えば、オフィス内とオフィス外のように、所在場所に応じて異なるアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に移行させることができ、所在場所に応じた制限状態に情報処理装置を移行させることができる。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の情報処理装置は、
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置であって、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記管理対象データへのアクセス時点での当該情報処理装置における前記外部出力手段の出力可否状態が、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているか否かを判定する機能制限状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段にてアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっていないと判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該アクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているときには当該管理対象データへのアクセスを許諾するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置における出力可否状態が、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態の制限状態以下に機能制限された状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これら外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【００１４】
本発明の請求項６に記載の情報処理装置は、請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記アクセス制御手段によってアクセスが不可とされたことに基づいて、当該情報処理装置の外部出力手段における出力可否状態を、該アクセスが不可とされた管理対象データに対応する前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者自身が、アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾出力可否状態に情報処理装置の設定を変更して移行することなく、該アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾出力可否状態に自動的に移行されるようになるので、これらアクセス許諾出力可否状態に移行させる利用者の手間を省くことができ、利用者の利便性を向上できる。
【００１５】
本発明の請求項７に記載の情報処理装置は、請求項５または６に記載の情報処理装置であって、
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置と、
前記管理対象データへのアクセス時点にて当該情報処理装置において、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされているか否かを判定するアプリ状態判定手段と、
を備え、
前記アクセス制御手段は、さらに、前記アプリ状態判定手段にて前記起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされていると判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされていると判定されたときには、当該管理対象データへのアクセスを許諾することを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置において、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされている状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これら特定のアプリケーションプログラムのみが実行可能なアクセス許諾アプリ状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、特定のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムを利用することによる外部への情報の出力が容易となることを回避できることから、より情報漏洩の危険性を低減することができる。
【００１６】
本発明の請求項８に記載の情報処理装置は、請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記アクセス制御手段によって前記アプリ状態判定手段の判定結果によりアクセスが不可とされたことに基づいて、前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定される、該アクセスが不可とされた管理対象データに実行の許諾が設定されているアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者自身が、アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾アプリ状態に情報処理装置の設定を変更して移行することなく、該アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾アプリ状態に自動的に移行されるようになるので、これらアクセス許諾アプリ状態に移行させる利用者の手間を省くことができ、利用者の利便性を向上できる。
【００１７】
本発明の請求項９に記載の情報処理装置は、請求項５〜８のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記アクセス制御手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた異なる制限状態において、管理対象データへのアクセスが許諾されるので、コンピュータネットワークへの接続の有無に適応した機能制限の設定を実施できる。
【００１８】
本発明の請求項１０に記載の情報処理装置は、請求項９に記載の情報処理装置であって、
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた制限状態に情報処理装置を簡便に移行させることができるので、利用者の利便性を向上できる。
【００１９】
本発明の請求項１１に記載の情報処理装置は、請求項５〜１０のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段を備え、
前記アクセス制御手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施することを特徴としている。
この特徴によれば、所在場所に応じた異なる制限状態において、管理対象データへのアクセスが許諾されるので、所在場所に適応した機能制限の設定を実施できる。
【００２０】
本発明の請求項１２に記載の情報処理装置は、請求項１１に記載の情報処理装置であって、
前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段は、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行うことを特徴としている。
この特徴によれば、所在場所に応じた制限状態に情報処理装置を簡便に移行させることができるので、利用者の利便性を向上できる。
【００２１】
本発明の請求項１３に記載の情報処理装置は、請求項１〜１２のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記出力環境制限データが、ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)の記述形式により記述されたＸＭＬデータであることを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置のプラットホームの違い等によることなく出力環境制限データを利用できるばかりか、そのデータ容量も比較的少ないものに抑えることができる。
【００２２】
本発明の請求項１４に記載の情報処理装置は、請求項１〜１３のいずれかに記載の情報処理装置であって、
前記管理対象データ若しくは前記処理後データを記憶可能な内部記憶装置を備え、
前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態が、前記管理対象データ若しくは前記処理後データの前記内部記憶装置への記憶不可状態を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、管理対象データへのアクセス時においては、内部記憶装置への記憶が不可とされるので、管理対象データや処理後データを該内部記憶装置に記憶されることがなく、これら情報処理装置の紛失等による情報漏洩の危険性を大幅に低減できる。
【００２３】
本発明の請求項１５に記載の情報管理プログラムは、
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置が有するプログラム実行部において実行される情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記外部出力手段における出力可否状態を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段と、
して機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に、情報処理装置における出力可否状態が自動的に移行されることで、これら外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされことになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【００２４】
本発明の請求項１６に記載の情報管理プログラムは、請求項１５に記載の情報管理プログラムであって、
前記情報処理装置は、前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置を備えており、
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記プログラム実行部を、前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアクセス許諾アプリ状態に自動的に移行され、これら特定のアプリケーションプログラムのみが実行可能なアクセス許諾アプリ状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、特定のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムを利用することによる外部への情報の出力が容易となることを回避できることから、より情報漏洩の危険性を低減することができる。
【００２５】
本発明の請求項１７に記載の情報管理プログラムは、請求項１５または１６に記載の情報管理プログラムであって、
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じて、異なるアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に移行させることができ、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた制限状態に情報処理装置を移行させることができる。
【００２６】
本発明の請求項１８に記載の情報管理プログラムは、請求項１５〜１７のいずれかに記載の情報管理プログラムであって、
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段と、
前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段と、
して機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置の所在場所、例えば、オフィス内とオフィス外のように、所在場所に応じて異なるアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に移行させることができ、所在場所に応じた制限状態に情報処理装置を移行させることができる。
【００２７】
本発明の請求項１９に記載の情報管理プログラムは、
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置とのデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置が有するプログラム実行部において実行される情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記管理対象データへのアクセス時点での当該情報処理装置における前記外部出力手段の出力可否状態が、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているか否かを判定する機能制限状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段にてアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっていないと判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該アクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているときには当該管理対象データへのアクセスを許諾するアクセス制御手段と、
して機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置における出力可否状態が、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態の制限状態以下に機能制限された状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これら外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【００２８】
本発明の請求項２０に記載の情報管理プログラムは、請求項１９に記載の情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、前記アクセス制御手段によってアクセスが不可とされたことに基づいて、当該情報処理装置の外部出力手段における出力可否状態を、該アクセスが不可とされた管理対象データに対応する前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者自身が、アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾出力可否状態に情報処理装置の設定を変更して移行することなく、該アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾出力可否状態に自動的に移行されるようになるので、これらアクセス許諾出力可否状態に移行させる利用者の手間を省くことができ、利用者の利便性を向上できる。
【００２９】
本発明の請求項２１に記載の情報管理プログラムは、請求項１９または２０に記載の情報管理プログラムであって、
前記情報処理装置は、前記管理対象データに関する情報処理を実施するための当該情報処理装置において実行可能な複数のアプリケーションプログラムを記憶する内部記憶装置を備えており、
前記出力環境制限データは、さらに、対応する前記管理対象データへのアクセスを許諾する状態において該情報処理装置にて実行することを許諾するアプリケーションプログラムを特定可能な起動許諾アプリ情報を含み、
前記プログラム実行部を、
前記管理対象データへのアクセス時点にて当該情報処理装置において、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされているか否かを判定するアプリ状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段による判定結果に加えて、さらに、前記アプリ状態判定手段にて前記起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされていると判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされていると判定されたときには、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記アクセス制御手段と、
して機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置において、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされている状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これら特定のアプリケーションプログラムのみが実行可能なアクセス許諾アプリ状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、特定のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムを利用することによる外部への情報の出力が容易となることを回避できることから、より情報漏洩の危険性を低減することができる。
【００３０】
本発明の請求項２２に記載の情報管理プログラムは、請求項２１に記載の情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、前記アクセス制御手段によって前記アプリ状態判定手段の判定結果によりアクセスが不可とされたことに基づいて、前記内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報から特定される、該アクセスが不可とされた管理対象データに実行の許諾が設定されているアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させるアプリ状態移行手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、利用者自身が、アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾アプリ状態に情報処理装置の設定を変更して移行することなく、該アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾アプリ状態に自動的に移行されるようになるので、これらアクセス許諾アプリ状態に移行させる利用者の手間を省くことができ、利用者の利便性を向上できる。
【００３１】
本発明の請求項２３に記載の情報管理プログラムは、請求項１９〜２２のいずれかに記載の情報管理プログラムであって、
前記出力環境制限データは、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施する前記アクセス制御手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた異なる制限状態において、管理対象データへのアクセスが許諾されるので、コンピュータネットワークへの接続の有無に適応した機能制限の設定を実施できる。
【００３２】
本発明の請求項２４に記載の情報管理プログラムは、請求項２３に記載の情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた制限状態に情報処理装置を簡便に移行させることができるので、利用者の利便性を向上できる。
【００３３】
本発明の請求項２５に記載の情報管理プログラムは、請求項１９〜２４のいずれかに記載の情報管理プログラムであって、
前記出力環境制限データは、当該情報処理装置の所在場所に対応する個別のアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態を特定可能な出力環境制限データとされており、
前記プログラム実行部を、
当該情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得する所在場所情報取得手段と、
前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施する前記アクセス制御手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、所在場所に応じた異なる制限状態において、管理対象データへのアクセスが許諾されるので、所在場所に適応した機能制限の設定を実施できる。
【００３４】
本発明の請求項２６に記載の情報管理プログラムは、請求項２５に記載の情報管理プログラムであって、
前記プログラム実行部を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データ、並びに前記所在場所情報取得手段にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態および／またはアクセス許諾アプリ状態への移行を行う前記出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段として機能させることを特徴としている。
この特徴によれば、所在場所に応じた制限状態に情報処理装置を簡便に移行させることができるので、利用者の利便性を向上できる。
【００３５】
本発明の請求項２７に記載の情報管理プログラムは、請求項１５〜２６のいずれかに記載の情報管理プログラムであって、
前記出力環境制限データが、ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)の記述形式により記述されたＸＭＬデータであることを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置のプラットホームの違い等によることなく出力環境制限データを利用できるばかりか、そのデータ容量も比較的少ないものに抑えることができる。
【００３６】
本発明の請求項２８に記載の情報管理プログラムは、請求項１５〜２７のいずれかに記載の情報管理プログラムであって、
前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態が、前記管理対象データ若しくは前記処理後データの当該情報処理装置が備える内部記憶装置への記憶不可状態を含むことを特徴としている。
この特徴によれば、管理対象データへのアクセス時においては、内部記憶装置への記憶が不可とされるので、管理対象データや処理後データを該内部記憶装置に記憶されることがなく、これら情報処理装置の紛失等による情報漏洩の危険性を大幅に低減できる。
【００３７】
本発明の請求項２９に記載の情報処理システムは、
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置と、
前記外部記憶装置とデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置と、
から成る情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記外部出力手段における出力可否状態を、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に移行させる出力可否状態移行手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態に、情報処理装置における出力可否状態が自動的に移行されることで、これら外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされことになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【００３８】
本発明の請求項３０に記載の情報処理システムは、
管理対象とする管理対象情報を含む管理対象データを記憶する外部記憶装置と、
前記外部記憶装置とデータ通信を行うデータ通信手段と、前記管理対象データ若しくは前記管理対象データを情報処理した後の処理後データを外部機器に出力可能な外部出力手段とを少なくとも備え、前記外部記憶装置に記憶されている管理対象データに前記データ通信手段を通じてアクセスして、該アクセスした管理対象データに関する情報処理を実施する情報処理装置と、
から成る情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
アクセス対象の前記管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する前記外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態を特定可能な出力環境制限データを取得する出力環境制限データ取得手段と、
前記管理対象データへのアクセス時点での当該情報処理装置における前記外部出力手段の出力可否状態が、前記出力環境制限データ取得手段にて取得した前記出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているか否かを判定する機能制限状態判定手段と、
前記機能制限状態判定手段にてアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっていないと判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該アクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているときには当該管理対象データへのアクセスを許諾するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、情報処理装置における出力可否状態が、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態の制限状態以下に機能制限された状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これら外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【００３９】
本発明の請求項３１に記載の情報処理システムは、請求項２９または３０に記載の情報処理システムであって、
前記外部記憶装置が、前記情報処理装置がアクセス可能とされた不揮発性記憶部を備える携帯端末であって、
前記携帯端末は、
特定の遠隔操作端末からの使用禁止情報を受信するための使用禁止情報受信手段と、
前記使用禁止情報の受信に応じて、前記不揮発性記憶部に記憶されている少なくとも管理対象データの読み出しを不能とするデータロック手段、若しくは、前記不揮発性記憶部に記憶されている少なくとも管理対象データを消去するデータ消去手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、外部記憶装置である携帯端末を紛失しても、該携帯端末に記憶されている管理対象データの読み出しの不能化や消去を、特定の遠隔操作端末から使用禁止情報を送信することで実施できるようになるので、より一層、情報漏洩の危険性を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００４１】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、まず図１は、本発明の情報処理装置を適用した本実施例の情報処理システムの全体像を示すシステム構成図である。
【００４２】
本実施例の情報処理システムは、利用者が用いる本発明の情報処理装置としてのノートパソコン１と、該ノートパソコン１が有するＵＳＢインターフェイス部３に装着される本発明の外部記憶装置としてのＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ２とから構成される。
【００４３】
本実施例のノートパソコン１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）からなる本発明のプログラム実行部となる制御部（図示略）と、ハードディスクドライブ等の本発明の内部記憶装置（図示略）と、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどのネットワーク５を介したデータの送受信を行う通信部（図示略）と、ＵＳＢメモリ２が装着されるコネクタやＵＳＢメモリ２とのデータの送受信を行うＵＳＢ通信部とからなる本発明のデータ通信手段となるＵＳＢインターフェイス部３と、から構成される。
【００４４】
本実施例に用いたノートパソコン１としては、各種の情報を表示可能なディスプレイやチャット内容を入力するためのキーボード等の入力装置を備える一般的なパーソナルコンピュータを好適に使用することができる。
【００４５】
ノートパソコン１においては、ディスプレイにデータを出力したり、通信部（図示略）を介してデータをネットワークに出力したり、通信部（図示略）やＵＳＢインターフェイス部３を介してデータをプリンタに出力したり、することが可能とされている。更には、ワープロや表計算などの各種アプリケーションにデータを出力し、それを処理させて新たな処理後データを作成して、その処理後データをこれらディスプレイ、ネットワーク、プリンタ等の本発明の外部機器に出力することもできる。この外部出力機器に出力するための、ドライバや通信部やＵＳＢインターフェイス部３が本発明の外部出力手段となる。
【００４６】
このノートパソコン１のＵＳＢインターフェイス部３に接続されるＵＳＢメモリ２は、図１に示すように、断面視四角棒状の記憶媒体であり、その内部には、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ（図示略）が搭載されている。
【００４７】
ノートパソコン１の利用場所には、図１に示すように、利用者が雇用されている企業内（社内）と、図２に示すように、それ以外の場所（社外）の２種類がある。
【００４８】
図１に示すように、社内で利用する場合には、ノートパソコン１は社内のネットワークに接続されており、本実施例では、利用者は、該ネットワークに接続されたデータ共有用のサーバに記憶されているデータを、ＵＳＢメモリ２に保存させることができる。これらデータ共有用のサーバから取得されて、ＵＳＢメモリ２に保存されたデータには、社外秘とされているものがあり、このようなデータは、第三者に漏洩しないようにデータの出力環境を管理する必要がある。
【００４９】
一方、図２に示すように、社外で利用する場合には、例えば、自宅や他の会社などで利用する場合には、利用者は、ＵＳＢメモリ２に保存されたデータを利用したり、新たに作成したデータをＵＳＢメモリ２に保存することができる。このような場所で利用し、また作成されるＵＳＢメモリ２の保存データには、プライバシー情報を含むものや、社外秘とすべきものがある。このようなデータも、第三者に漏洩しないようにデータの出力環境を管理する必要がある。
【００５０】
本実施例では、このように第三者に漏洩しないようにデータの出力環境を管理する必要があるデータを、管理対象データと総称する。
【００５１】
本実施例のＵＳＢメモリ２には、図４に示すように、管理対象データと、管理対象データの出力環境を適切に制御するための利用者データ並びに出力環境制限データとが記憶されている。
【００５２】
利用者データと出力環境制限データは、図５〜図７に示すように、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）の記述形式により記述されたＸＭＬデータとされている。
【００５３】
つまりは、本実施例の出力環境制限データは、ＸＭＬ(eXtensible Markup Language)の記述形式により記述されたＸＭＬデータであり、本発明の請求項１３、２７における出力環境制限データに該当する。
【００５４】
利用者データは、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、利用者の識別情報となるＩＤと、パスワードと、利用者の所属グループの識別情報としてのグループ名であるグループ（複数設定可能）と、から構成される。グループ名は予め定められている。
【００５５】
例えば、図５（ａ）は、ＩＤが「利用者_1」、パスワードが「PASSWORD_1」、グループが「一般利用者」となる利用者データを記述している。また、図５（ｂ）は、ＩＤが「利用者_2」、パスワードが「PASSWORD_2」、グループが「一般利用者」かつ「管理者」となる利用者データを記述している。
【００５６】
出力環境制限データは、図６及び図７に示すように、出力環境制限の対象となる管理対象データの特定情報となる管理対象データ情報と、該管理対象データの出力環境制限の方法となる制限規則（複数設定可能）とから主に構成される。
【００５７】
まず、管理対象データ情報について説明すると、図６に示すように、サーバ位置と、外付け位置と、見かけ位置と、から構成される。
【００５８】
サーバ位置は、当該管理対象データが社内の情報管理サーバ４（図１参照）から取得してＵＳＢメモリ２に保存した管理対象データの場合に記憶されるデータであり、情報管理サーバ４における管理対象データの記憶位置となるデータが記憶される。外付け位置には、ＵＳＢメモリ２における管理対象データの記憶位置となるデータが記憶される。見かけ位置には、ＵＳＢメモリ２に記憶されている管理対象データに対して、利用者がアクセスするための見かけ上の記憶位置となるデータが記憶される。
【００５９】
例えば、見かけ位置には、ノートパソコン１のＯＳ（Operating System）において、利用者が少ない操作で選択できるように予め定められた個人フォルダが記憶される。この情報に基づいて利用者は、個人フォルダを選択するという簡単な操作で、外付け位置に記憶されている管理対象データにアクセスできるようになる。
【００６０】
次に、制限規則（複数設定可能）について説明すると、図６及び図７に示すように、適用条件と、制限内容とから構成される。本実施例では、適用条件が充足された場合に、当該管理対象データに対して制限内容が適用されるという意味で制限規則と呼んでいる。
【００６１】
適用条件は、適用対象となる利用者（複数設定可能）と、適用対象となるグループ（複数設定可能）と、適用対象となる場所（複数設定可能）と、から構成される。この適用条件を構成する利用者、グループ、場所に関する条件を全て充足したときに、当該制限規則が適用対象として選択される。利用者、グループ、場所のいずれかに関わらず適用したい場合には、無関係としたい項目を記述しなければ良い。
【００６２】
利用者には、適用対象となる利用者のＩＤが記述される。また、特別なＩＤとして全登録利用者が定められており、全ての利用者のＩＤに適合する。グループには、適用対象となるグループ名が記述される。場所には、適用対象となる所在場所の識別情報としての場所名が記述される。場所名は予め定められている。
【００６３】
つまりは、本実施例の出力環境制限データを構成する場所の項目が、情報処理装置の所在場所に対応しており、本実施例の出力環境制限データは本発明の請求項４、１８における出力環境制限データに該当する。
【００６４】
制限内容は、ユーザインタフェースの制限内容と、機器の制限内容と、許可アプリケーションの制限内容と、から構成され、本発明のアクセス許諾出力可否状態に該当する。
【００６５】
ユーザインタフェースには、デスクトップへの管理対象データの出力を許可するか否か、メニューに予め登録されている項目の各々について画面への出力を許可するか否か、が記述される。
【００６６】
機器には、ネットワークを介したデータ通信のための通信部（図示略）への管理対象データの出力（送信）を許可するか否か、プリンタへの管理対象データの出力（印刷）を許可するか否か、内部記憶装置（図示略）への管理対象データの出力（保存）を許可するか否か、書込可能媒体が装填された媒体書込装置への管理対象データの出力（書込）を許可するか否か、が記述される。
【００６７】
つまりは、本実施例の出力環境制限データを構成するネットワークの項目が、コンピュータネットワークへの接続の有無に対応しており、本実施例の出力環境制限データは本発明の請求項３、１７における出力環境制限データに該当する。
【００６８】
また、本実施例の出力環境制限データを構成する内部記憶装置の項目の設定値が、管理対象データ若しくは処理後データの内部記憶装置への記憶不可状態（禁止）を含んでおり、本実施例の出力環境制限データは本発明の請求項１４、２８における出力環境制限データに該当する。
【００６９】
許可アプリケーションには、管理対象データの出力が許可される全てのアプリケーションの識別情報が記述される。これらアプリケーションに出力されることは、管理対象データの表示と変更が許容されて、本発明の処理後データが作成されることを意味する。
【００７０】
つまりは、本実施例の出力環境制限データを構成する許可アプリケーションの項目が、本発明の起動許諾アプリ情報に該当する。
【００７１】
上述のような項目により、図６に示すように、所在場所が社内である場合に緩い制限内容を適用する制限規則を記述することができる。具体的には、適用条件として、当該管理対象データへのアクセスを所望したときに、ノートパソコン１の利用者が予め利用者登録された登録利用者であって、一般利用者グループに属し、更にノートパソコン１の所在場所が社内であること、が記述されている。また、制限内容として、デスクトップへの管理対象データの出力、全てのメニューの出力、ネットワークへの管理対象データの出力、外部記憶装置への管理対象データの出力、指定されたアプリケーションへの管理対象データの出力、を許可する旨が記述されている。一方、管理者ではなく一般利用者グループであることを考慮して、プリンタへの管理対象データの出力、内部記憶装置への管理対象データの出力、媒体書込装置への管理対象データの出力、を禁止する旨が記述されている。
【００７２】
図７は、所在場所が社外である場合に厳しい制限内容を適用する制限規則を例示している。具体的には、適用条件として、当該管理対象データへのアクセスを所望したときに、ノートパソコン１の利用者が予め利用者登録された登録利用者であって、いずれかのグループに属し、更にノートパソコン１の所在場所が社外であること、つまり、全ての登録利用者であること、が記述されている。また、制限内容として、電子メール等の一部のメニューの出力、外部記憶装置への管理対象データの出力、を許可する旨が記述されている。一方、デスクトップへの管理対象データの出力、ほとんどのメニューの出力、ネットワークへの管理対象データの出力、プリンタへの管理対象データの出力、内部記憶装置への管理対象データの出力、媒体書込装置への管理対象データの出力、アプリケーションへの管理対象データの出力、を禁止する旨が記述されている。
【００７３】
図８は、所在場所に応じた制限内容の例を示す図である。この例では、社内と社外をまず規定し、更に、社内においても、機密情報を扱う区画（機密区画）と、機密情報を扱わない区画（一般区画）と、がある場合を規定している。機密区画とは、例えば新製品の開発区画であり、これら機密区画においては情報漏洩に対して高い意識を持つ従業員が多く、また、対策が講じられている場合も多く、制限内容を厳しくする必要はない。このように適用すべき制限内容が異なる区画が３箇所ある場合にも、本実施例の制限規則の記述方法を用いれば、機密区画には最も緩い制限内容（例えば、メール禁止のみ）を、一般区画には機密区画ほど緩くはないが業務を行うのに必要十分な制限内容（例えば、メール禁止、印刷禁止、インストール禁止）を、社外には情報漏洩対策としての厳しい制限内容（例えば、アプリケーション制限、コピー禁止、ネットワーク禁止）を、それぞれ適用する制限規則を記述することができる。
【００７４】
尚、本実施例においては、所在場所を社内、社外として設定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、後述する所在場所情報取得（特定）処理により判定（特定）可能であれば、どのように設定しても良い。例えば、自宅、駅、取引先など、必要な数だけ適宜に設定すれば良い。
【００７５】
本実施例で用いたノートパソコン１には、図６及び図７に示した上述の出力環境制限データに基づいて、管理対象データの出力環境を制限する機能を提供する専用のアプリケーションプログラム（以下、制限用アプリと称する）がインストールされ、常時実行されている。この制限用アプリは、管理対象データへのアクセスと、管理対象データのネットワークへの出力、プリンタへの出力、その他出力環境制限データにて記述された出力先への出力を常時監視しており、出力環境制限データに従って出力の制限を行う。
【００７６】
尚、制限用アプリを常時実行する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、出力環境制限データに予め定められた管理対象データへのアクセスの都度、あるいは、出力先への出力の都度、必要なときにのみ実行されるようにＯＳに制限用アプリを組み込む構成としても良い。
【００７７】
本実施例の制限用アプリの処理内容について、図１１のシーケンス図と、図９の画面図に基づいて説明していく。
【００７８】
情報処理装置であるノートパソコン１においては、ネットワークとプリンタへのデータ出力が可能とされており、内蔵する内部記憶装置には各種アプリケーションが記憶されており、更に外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２が接続されている。
【００７９】
外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２には、管理対象データが複数記憶されており、これら管理対象データに対応付けて複数の出力環境制限データが記憶されている。更に、当該ＵＳＢメモリ２を利用可能な利用者の利用者データも複数記憶されている。
【００８０】
例えば、４つのファイルを含むフォルダからなる管理対象データに対して１つの出力環境制限データ、５つのファイルを含むフォルダからなる管理対象データに対して１つの出力環境データ、１つのファイルからなる管理対象データに対して１つの出力環境制限データ、のように対応付けて記憶されている。
【００８１】
本実施例では、出力環境制限データとして、図６に示すように、見かけ位置が「個人フォルダ」である管理対象データに対する出力環境制限データが記憶されている。また、それ以外の見かけ位置、例えば「契約書類フォルダ」をもつ管理対象データに対する出力環境制限データも記憶されているものとする。
【００８２】
ここで、利用者がノートパソコン１においてＩＤとパスワードを入力してログイン操作を行うと、制限用アプリはＵＳＢメモリ２から利用者データを取得して、受け付けたＩＤに対応付けてパスワードが登録されていればログインを許可して所定のログイン処理を行い、登録されていなければログインを拒否する。
【００８３】
このログインが許可された状態において、制限用アプリが、利用者からＵＳＢメモリ２に記憶された管理対象データへのアクセス操作を受け付ける（Ｓ１０１）。例えば、図９の画面において、管理対象データの見かけ位置に該当する「個人フォルダ」内に記憶されている「社外秘文書１」がマウスでダブルクリックされることで、ワープロのアプリケーションに対して当該データを出力させたい旨を受け付ける。
【００８４】
制限用アプリは、出力環境制限データ取得処理を行い（Ｓ１０２）、外部記憶装置にアクセスして、管理対象データの見かけ位置として「個人フォルダ」が登録されている出力環境制限データと、現在ログイン中の利用者の利用者データを取得する。
【００８５】
つまりは、出力環境制限データ取得処理（Ｓ１０２）は、アクセス対象の管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）を特定可能な出力環境制限データを取得しており、該出力環境制限データ取得処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項１、１５、２９における出力環境制限データ取得手段を形成する。
【００８６】
また、所在場所情報取得（特定）処理を行い（Ｓ１０３）、所在場所を特定する。本実施例においては、ネットワークへの出力が可能とされていれば、つまりネットワークに接続されていれば社内、ネットワークへの出力が不可能なら社外と特定する。
【００８７】
つまりは、所在場所情報取得（特定）処理（Ｓ１０３）は、情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得しており、該所在場所情報取得（特定）処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項４、１８における所在場所情報取得手段を形成する。
【００８８】
尚、ノートパソコン１にＧＰＳ装置を接続することで、所在場所を取得（特定）するようにしても良く、この場合には所在場所情報取得（特定）処理にて、ＧＰＳ装置からＧＰＳ情報を取得して所在場所を取得（特定）すれば良い。
【００８９】
また、ノートパソコン１にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダ／ライタを搭載し、所在場所に該所在場所を特定可能なＲＦＩＤタグを添付しておけば、ノートパソコン１からＲＦＩＤタグを読み取ることで所在場所を特定することができる。この場合には所在場所情報取得（特定）処理にて、ＲＦＩＤタグの情報を取得して所在場所を取得（特定）すれば良い。
【００９０】
そして、制限用アプリは、利用者データ及び所在場所に基づいて、適用すべき出力環境制限データを特定する（Ｓ１０４）。具体的には、管理対象データの見かけ位置として「個人フォルダ」が登録されている出力環境制限データに含まれる複数の制限規則のうち、現在ログイン中の利用者の利用者データ及び特定した所在場所に該当する適用条件をもつ制限規則を特定する。尚、該当する適用条件がない場合には、制限規則は特定されない。
【００９１】
制限規則を特定した制限用アプリは、出力可否状態移行処理を行い（Ｓ１０５）、制限規則に含まれる制限内容に従って、各種出力環境の出力可否状態を設定する。この結果、例えば、図９に示すようにメニューが制限されるようになったり、あるいは、プリンタへの出力が禁止されるようになる。尚、Ｓ１０４において、制限規則が特定されなかった場合には、すべての出力が拒否される出力可否状態に設定される。
【００９２】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ１０５）は、外部出力手段における出力可否状態を、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）に移行させており、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項１、１５、２９における出力可否状態移行手段を形成する。
【００９３】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ１０５）においては、制限内容を構成する許可アプリケーションの設定値に基づいて、アプリケーションの実行が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【００９４】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ１０５）は、内部記憶装置（図示略）に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報（許可アプリケーション）から特定されるアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態（制限内容）に移行させており、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項２、１６におけるアプリ状態移行手段を形成する。
【００９５】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ１０５）においては、制限内容を構成するネットワークの設定値に基づいて、ネットワークへのデータの出力が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。結果的に、あらゆるアプリケーションからネットワークへのデータの出力が、許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【００９６】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ１０５）は、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）への移行を行っており、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項３、１７における出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段を形成する。
【００９７】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ１０５）においては、制限内容を構成する内部記憶装置の設定値に基づいて、内部記憶装置へのデータの出力が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。結果的に、あらゆるアプリケーションから内部記憶装置へのデータの出力が、許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【００９８】
出力環境制限データの制限内容に従って各種出力環境の出力可否状態を設定した制限用アプリは、管理対象データ取得処理を行い（Ｓ１０６）、利用者がアクセスしようとした管理対象データをＵＳＢメモリ２から取得して、利用者のアクセスに対応する出力処理を行う。尚、該出力可否状態において、利用者のアクセスに対応する出力が許可されていない場合には、管理対象データ取得処理（Ｓ１０６）は行わずに、アクセスが禁止されている旨、或いは当該管理対象データが不在である旨のメッセージを出力（表示）する。
【００９９】
このように、出力環境制限データに基づいて、管理対象データの出力環境が利用者と所在場所に応じて制限される。
【０１００】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ１０５）は、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データ、並びに所在場所情報取得手段（所在場所情報取得（特定）処理）にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）への移行を行っており、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項４、１８における出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段を形成する。
【０１０１】
本実施例で用いたノートパソコン１もしくは情報管理サーバ４には、図６及び図７に示す上述の出力環境制限データを作成するための専用のアプリケーションプログラム（以下、作成用アプリと称する）がインストールされている。
【０１０２】
本実施例の作成用アプリの処理内容について、図１０の画面図に基づいて簡単に説明する。出力環境制限データは、図６及び図７を参照して前述したように、管理対象データ情報と、該管理対象データの出力環境制限の方法となる制限規則（複数設定可能）とから主に構成される。そして、制限規則は、適用条件と制限内容とから構成される。
【０１０３】
図１０上部は、管理対象データ情報の入力領域であり、図１０下部は、制限規則を１つ入力するための領域である。図１０下部は、更に、適用条件の入力領域と、制限内容の入力領域（３つ）とから構成されている。
【０１０４】
入力手順としては、利用者が管理対象データ情報を入力し、管理対象データ情報の入力領域の下部に配置された「制限規則の追加」ボタンを操作することで、作成用アプリは、当該管理対象データ情報に対応づける新しい制限規則の編集を開始させるために、適用条件と制限内容の入力内容を初期化（例えば、すべて制限しない状態に）する。
【０１０５】
そして、利用者が適用条件と制限内容を入力して、管理対象データ情報の入力領域の下部に配置された「編集中規則の登録」ボタンを操作することで、作成用アプリは、適用条件と制限内容の入力内容からなる制限規則を管理対象データ情報に新たに対応付けて、出力環境制限用データを生成して保存する。
【０１０６】
また、管理対象データ情報に対して、制限規則を複数対応付けることができるが、管理対象データ情報の入力領域の下部に配置された「規則一覧」ボタンを操作すると、当該管理対象データ情報に対応付けられた制限規則のリストを選択可能に表示した規則一覧画面（図示略）が出力される。この規則一覧画面において、利用者が制限規則を１つ選択すると、選択された制限規則の適用条件と制限内容が、図１０下部の適用条件と制限内容の入力内容に反映される。
【０１０７】
この状況で、利用者が適用条件と制限内容を入力して、管理対象データ情報の入力領域の下部に配置された「編集中規則の登録」ボタンを操作することで、作成用アプリは、出力環境制限データに管理対象データ情報に対応付けて登録されている適用条件と制限内容からなる制限規則を、入力内容に基づいて更新する。
【０１０８】
一方、利用者が管理対象データ情報の入力領域の下部に配置された「編集中規則の削除」ボタンを操作することで、作成用アプリは、管理対象データ情報に対応付けて登録されていた適用条件と制限内容からなる制限規則を、出力環境制限データから削除する。
【実施例２】
【０１０９】
次に、実施例２に係る情報処理装置を適用した情報処理システムに関して、図１２を参照して説明する。本実施例２の特徴としては、前記実施例１においては、外部記憶装置に複数の出力環境制限データが管理対象データに対応付けて記憶されていて、利用者が管理対象データにアクセスしようとしたときに、対応する出力環境制限データが特定されて、その都度出力環境制限データに従って出力可否状態移行処理を実施しているのに対し、外部記憶装置には出力環境制限データが管理対象データに対応付けて１つだけ記憶されていて、利用者がログインしたときに出力環境制限データが特定されて、ログイン時に１度だけ出力環境制限データに従って出力可否状態移行処理を実施している点であり、その他のシステム構成等は、前記実施例１の情報処理装置を適用した情報処理システムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例２の特徴部分について以下に説明する。
【０１１０】
以降では、本実施例２の制限用アプリの処理内容について、図１２のシーケンス図と、図９の画面図に基づいて説明していく。
【０１１１】
本実施例２における情報処理装置であるノートパソコン１においては、ネットワークとプリンタへのデータ出力が可能とされており、内蔵する内部記憶装置には各種アプリケーションが記憶されており、更に外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２が接続されている。
【０１１２】
外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２には、管理対象データが複数記憶されており、全管理対象データに対して出力環境制限データが１つだけ関連づけて記憶されている。更に、当該ＵＳＢメモリ２を利用可能な利用者の利用者データも複数記憶されている。
【０１１３】
例えば、１０つのファイルを含むフォルダからなる管理対象データに対して１つの出力環境制限データだけが記憶されている。
【０１１４】
尚、図６、図７を参照して説明したように、出力環境制限データは、内部に複数の制限規則を記述可能であり、制限規則は利用者と場所に応じた制限内容となっていることから、出力環境制限データが１つだけしか記憶されていない場合にも、利用者と場所に対応付けた複数の制限内容を記述できるようになっている。
【０１１５】
本実施例では、出力環境制限データとして、図６に示すように、見かけ位置が「個人フォルダ」である管理対象データに対する出力環境制限データのみが記憶されており、それ以外の見かけ位置である管理対象データは記憶されておらず、また、出力環境制限データも記憶されていないものとする。
【０１１６】
このような場合には、ログイン後に、アクセスしようとする管理対象データに応じて、出力環境を制限する必要はなく、この１つしか記憶されていない出力環境制限データに従って、ログイン時に一元的に出力環境を制限すれば良い。
【０１１７】
利用者がノートパソコン１においてＩＤとパスワードを入力してログイン操作を行うと、制限用アプリはＵＳＢメモリ２から利用者データ取得処理を行い（Ｓ２０１）、受け付けたＩＤが登録されている利用者データを取得する。
【０１１８】
そして、利用者データに登録されているパスワードが、受け付けたパスワードと一致するか否かを判定するログイン処理を行う（Ｓ２０２）。一致すればログインを許可し、一致しなければログインを拒否する。
【０１１９】
ログインを許可した制限用アプリは、出力環境制限データ取得処理を行い（Ｓ２０４）、外部記憶装置にアクセスして、出力環境制限データと、現在ログイン中の利用者の利用者データを取得する。尚、利用者データを取得せずに、Ｓ２０２で取得したデータを再度利用しても良い。
【０１２０】
また、所在場所情報取得（特定）処理を行い（Ｓ２０５）、所在場所を特定する。本実施例においては、ネットワークへの出力が可能とされていれば、つまりネットワークに接続されていれば社内、ネットワークへの出力が不可能なら社外と特定する。
【０１２１】
そして、制限用アプリは、利用者データ及び所在場所に基づいて、適用すべき出力環境制限データを特定する（Ｓ２０６）。具体的には、出力環境制限データに含まれる複数の制限規則のうち、現在ログイン中の利用者の利用者データ及び特定した所在場所に該当する適用条件をもつ制限規則を特定する。尚、該当する適用条件がない場合には、制限規則は特定されない。
【０１２２】
制限規則を特定した制限用アプリは、出力可否状態移行処理を行い（Ｓ２０７）、制限規則に含まれる制限内容に従って、各種出力環境の出力可否状態を設定する。この結果、例えば、図９に示すようにメニューが制限されるようになったり、あるいは、プリンタへの出力が禁止されるようになる。尚、Ｓ２０６において、制限規則が特定されなかった場合には、すべての出力が拒否される出力可否状態に設定される。
【０１２３】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ２０７）においては、制限内容を構成する許可アプリケーションの設定値に基づいて、アプリケーションの実行が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【０１２４】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ２０７）においては、制限内容を構成するネットワークの設定値に基づいて、ネットワークへのデータの出力が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。結果的に、あらゆるアプリケーションからネットワークへのデータの出力が、許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【０１２５】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ２０７）においては、制限内容を構成する内部記憶装置の設定値に基づいて、内部記憶装置へのデータの出力が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。結果的に、あらゆるアプリケーションから内部記憶装置へのデータの出力が、許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【０１２６】
この時点で、全管理対象データに対応して出力環境が制限されているので、以後、出力可否状態移行処理を実施しなくとも、利用者を安全に管理対象データにアクセスさせられるようになっており、これら出力可否状態移行処理後の管理対象データのアクセス（取得）は、実施例１と同様となるので、詳細な説明や図１２への図示は省略する。
【０１２７】
出力環境制限データの制限内容に従って各種出力環境の出力可否状態を設定した制限用アプリは、利用者がアクセスしようとした管理対象データをＵＳＢメモリ２から取得して、利用者のアクセスに対応する出力処理を行う。尚、当該出力可否状態において、利用者のアクセスに対応する出力が許可されていない場合には、アクセスが禁止されている旨のメッセージを出力（表示）する。
【０１２８】
このように、出力環境制限データに基づいて、管理対象データの出力環境が利用者と所在場所に応じて制限される。
【０１２９】
本実施例のように、ＵＳＢメモリ２において出力環境制限データが１つしか記憶されておらず、ログイン時に一度だけ出力可否状態移行処理を行えば良い場合には、ＯＳがログイン時に一度だけ読み込む設定データを、ＯＳが読み込む前に変更することで、出力環境の制限を行うことができる。例えば、ネットワークやプリンタへの出力の可否や、メニューの出力内容を設定することができる。
【０１３０】
但し、ＯＳの仕様によっては、設定データによって制限できない出力先もあり、このような場合には、この出力先への出力を制限するための特別な制限用アプリをＯＳに組み込めば良い。
【実施例３】
【０１３１】
次に、実施例３に係る情報処理装置を適用した情報処理システムに関して、図１３を参照して説明する。尚、本実施例３は請求項５、１９、３０に対応しており、本実施例３の特徴としては、前記実施例１、２においては、情報処理装置の制限用アプリが現在の機能制限状態に関わらず出力環境制限データに従って出力可否状態移行処理を実施しているのに対し、現在の機能制限状態が出力環境制限データの制限内容以下であるか否かを判定して、制限内容以下である場合に出力可否状態移行処理を実施している点であり、その他のシステム構成等は、前記実施例１の情報処理装置を適用した情報処理システムと同一であることから、同一である部分の説明は省略するものとし、前記実施例１からの変更点となる本実施例３の特徴部分について以下に説明する。
【０１３２】
以降では、本実施例３の制限用アプリの処理内容について、図１３のシーケンス図と、図９の画面図に基づいて説明していく。
【０１３３】
情報処理装置であるノートパソコン１においては、ネットワークとプリンタへのデータ出力が可能とされており、内蔵する内部記憶装置には各種アプリケーションが記憶されており、更に外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２が接続されている。
【０１３４】
外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２には、管理対象データが複数記憶されており、これら管理対象データに対応付けて複数の出力環境制限データが関連づけて記憶されている。更に、当該ＵＳＢメモリ２を利用可能な利用者の利用者データも複数記憶されている。
【０１３５】
例えば、４つのファイルを含むフォルダからなる管理対象データに対して１つの出力環境制限データ、５つのファイルを含むフォルダからなる管理対象データに対して１つの出力環境データ、１つのファイルからなる管理対象データに対して１つの出力環境制限データ、のように対応付けて記憶されている。
【０１３６】
本実施例では、出力環境制限データとして、図６に示すように、見かけ位置が「個人フォルダ」である管理対象データに対する出力環境制限データが記憶されている。また、それ以外の見かけ位置、例えば「契約書類フォルダ」をもつ管理対象データに対する出力環境制限データも記憶されているものとする。
【０１３７】
ここで、利用者がノートパソコン１においてＩＤとパスワードを入力してログイン操作を行うと、制限用アプリはＵＳＢメモリ２から利用者データを取得して、受け付けたＩＤに対応付けてパスワードが登録されていればログインを許可して所定のログイン処理を行い、登録されていなければログインを拒否する。
【０１３８】
このログインが許可された状態において、制限用アプリが、利用者からＵＳＢメモリ２に記憶された管理対象データへのアクセス操作を受け付ける（Ｓ３０１）。例えば、図９の画面において、管理対象データの見かけ位置に該当する「個人フォルダ」内に記憶されている「社外秘文書１」がマウスでダブルクリックされることで、ワープロのアプリケーションに対して当該データを出力させたい旨を受け付ける。
【０１３９】
制限用アプリは、出力環境制限データ取得処理を行い（Ｓ３０２）、外部記憶装置にアクセスして、管理対象データの見かけ位置として「個人フォルダ」が登録されている出力環境制限データと、現在ログイン中の利用者の利用者データを取得する。
【０１４０】
つまりは、出力環境制限データ取得処理（Ｓ３０２）は、アクセス対象の管理対象データに対して設定されている、当該管理対象データへのアクセスを許諾する外部出力手段の出力可否状態であるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）を特定可能な出力環境制限データを取得しており、該出力環境制限データ取得処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項５、１９、３０における出力環境制限データ取得手段を形成する。
【０１４１】
また、所在場所情報取得（特定）処理を行い（Ｓ３０３）、所在場所を特定する。本実施例においては、ネットワークへの出力が可能とされていれば、つまりネットワークに接続されていれば社内、ネットワークへの出力が不可能なら社外と特定する。
【０１４２】
つまりは、所在場所情報取得（特定）処理（Ｓ３０３）は、情報処理装置の所在場所を特定可能な所在場所情報を取得しており、該所在場所情報取得（特定）処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項１１、２５における所在場所情報取得手段を形成する。
【０１４３】
尚、ノートパソコン１にＧＰＳ装置を接続することで、所在場所を取得（特定）するようにしても良く、この場合には所在場所情報取得（特定）処理にて、ＧＰＳ装置からＧＰＳ情報を取得して所在場所を取得（特定）すれば良い。
【０１４４】
また、ノートパソコン１にＲＦＩＤリーダ／ライタを搭載し、所在場所に所在場所を特定可能なＲＦＩＤを添付しておけば、ノートパソコン１からＲＦＩＤを読み取ることで所在場所を特定することができ、この場合には所在場所情報取得（特定）処理にて、ＲＦＩＤを取得して所在場所を取得（特定）すれば良い。
【０１４５】
そして、制限用アプリは、利用者データ及び所在場所に基づいて、適用すべき出力環境制限データを特定する（Ｓ３０４）。具体的には、管理対象データの見かけ位置として「個人フォルダ」が登録されている出力環境制限データに含まれる複数の制限規則のうち、現在ログイン中の利用者の利用者データ及び特定した所在場所に該当する適用条件をもつ制限規則を特定する。尚、該当する適用条件がない場合には、制限規則は特定されない。
【０１４６】
また、制限用アプリは、機能制限状態判定（特定）処理を行い（Ｓ３０５）、現時点での各種出力環境の出力可否状態を判定（特定）する。例えば、図９に示すようにメニューが制限されるようになったり、あるいは、プリンタへの出力が禁止されているかということを判定（特定）する。判定（特定）方法はどのような方法でも良いが、本実施例においては、前回の管理対象データへのアクセス要求受付時に移行させた出力可否状態を記憶しておくことで、特定するものとする。このようにした場合には、最初の管理対象データへのアクセス要求受付時には、出力可否状態が記憶されていないこととなるが、記憶されていない場合には、判定（特定）できない旨を特定すれば良い。
【０１４７】
更に、機能制限状態判定（特定）処理（Ｓ３０５）においては、Ｓ３０４にて特定した制限規則と、判定（特定）した機能制限状態に基づいて、機能制限状態が出力環境制限データ以下であるか否かを判定する。機能制限状態において、制限規則で禁止されている出力が全て禁止されていれば以下であると判定される。つまり以下というのは、制限規則で禁止されている出力に加えて、制限規則で許可されている出力が更に禁止されていても良いということである。尚、機能制限状態が記憶されておらず判定（特定）されなかった場合には、常に以下ではないと判定される。
【０１４８】
つまりは、機能制限状態判定（特定）処理（Ｓ３０５）は、管理対象データへのアクセス時点での当該情報処理装置における外部出力手段の出力可否状態が、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）以下に機能制限された状態となっているか否かを判定しており、該機能制限状態判定（特定）処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項５、１９、３０における機能制限状態判定手段を形成する。
【０１４９】
また、機能制限状態判定（特定）処理（Ｓ３０５）においては、現時点での各種出力環境の出力可否状態の記憶状況と、出力環境制限データの制限内容を構成する許可アプリケーションに基づいて、出力環境制限データにおいて禁止されているアプリケーションの実行が拒否されているか否かが判定される。
【０１５０】
つまりは、機能制限状態判定（特定）処理（Ｓ３０５）は、管理対象データへのアクセス時点にて当該情報処理装置において、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報（許可アプリケーション）から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされているか否かを判定しており、該機能制限状態判定（特定）処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項７、２１におけるアプリ状態判定手段を形成する。
【０１５１】
また、機能制限状態判定（特定）処理（Ｓ３０５）においては、現時点での各種出力環境の出力可否状態の記憶状況と、出力環境制限データの制限内容を構成するネットワークに基づいて、出力環境制限データにおいて禁止されているときにはネットワークへのデータの出力が拒否されるかが判定される。
【０１５２】
機能制限状態が出力環境制限データ（制限規則）以下であるか否かを判定した制限用アプリは、判定内容に応じたアクセス制御処理を行う（Ｓ３０６）。以下である（ＹＥＳ）と判定したときにはＳ３０８に移行し、以下でない（ＮＯ）と判定したときにはＳ３０７移行する。
【０１５３】
つまりは、アクセス制御処理（Ｓ３０６）は、機能制限状態判定手段（機能制限状態判定処理）にてアクセス許諾出力可否状態（制限内容）以下に機能制限された状態となっていないと判定されたときには当該管理対象データへの（そのままの機能制限状態での）アクセスを不可とする一方、該アクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態となっているときには当該管理対象データへのアクセスを許諾しており、該アクセス制御処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項５、１９、３０におけるアクセス制御手段を形成する。
【０１５４】
また、アクセス制御処理（Ｓ３０６）は、アプリ状態判定手段（機能制限状態判定処理）にて起動許諾アプリ情報（許可アプリケーション）から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行可能とされていると判定されたときには当該管理対象データへのアクセスを不可とする一方、該起動許諾アプリ情報から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされていると判定されたときには、当該管理対象データへのアクセスを許諾しており、該アクセス制御処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項７、２１におけるアクセス制御手段を形成する。
【０１５５】
また、アクセス制御処理（Ｓ３０６）は、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施しており、該アクセス制御処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項９、２３におけるアクセス制御手段を形成する。
【０１５６】
また、アクセス制御処理（Ｓ３０６）は、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データ、並びに所在場所情報取得手段（所在場所情報取得（特定）処理）にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）に基づいて、当該管理対象データへのアクセスの不可または許諾を実施しており、該アクセス制御処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項１１、２５におけるアクセス制御手段を形成する。
【０１５７】
機能制限状態が出力環境制限データ（制限規則）以下と判定しなかった（ＮＯと判定した）制限用アプリは、出力可否状態移行処理を行い（Ｓ３０７）、制限規則に含まれる制限内容に従って、各種出力環境の出力可否状態を設定する。この結果、例えば、図９に示すようにメニューが制限されるようになったり、あるいは、プリンタへの出力が禁止されるようになる。設定された出力可否状態は内部記憶装置に記憶されて、次回の機能制限状態判定（特定）処理において利用される。尚、Ｓ３０４において、制限規則が特定されなかった場合には、すべての出力が拒否される出力可否状態に設定される。
【０１５８】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ３０７）は、アクセス制御手段（アクセス制御処理）によってアクセスが不可とされたことに基づいて、当該情報処理装置の外部出力手段における出力可否状態を、該アクセスが不可とされた管理対象データに対応する出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）に移行させおり、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項６、２０における出力可否状態移行手段を形成する。
【０１５９】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ３０７）においては、制限内容を構成する許可アプリケーションの設定値に基づいて、アプリケーションの実行が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【０１６０】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ３０７）は、アクセス制御手段（アクセス制御処理）によってアプリ状態判定手段（機能制限状態判定処理）の判定結果によりアクセスが不可とされたことに基づいて、内部記憶装置に記憶されている複数のアプリケーションプログラムの内、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報（許可アプリケーション）から特定される、該アクセスが不可とされた管理対象データに実行の許諾が設定されているアプリケーションプログラムのみを当該情報処理装置において実行可能なアクセス許諾アプリ状態に移行させており、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項８、２２におけるアプリ状態移行手段を形成する。
【０１６１】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ３０７）においては、制限内容を構成するネットワークの設定値に基づいて、ネットワークへのデータの出力が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。結果的に、あらゆるアプリケーションからネットワークへのデータの出力が、許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【０１６２】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ３０７）は、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データに基づき特定されるコンピュータネットワークへの接続の有無に対応するアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）への移行を行っており、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項１０、２４における出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段を形成する。
【０１６３】
また、出力可否状態移行処理（Ｓ３０７）においては、制限内容を構成する内部記憶装置の設定値に基づいて、内部記憶装置へのデータの出力が許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。結果的に、あらゆるアプリケーションから内部記憶装置へのデータの出力が、許可もしくは拒否されるように制限用アプリの制御内容が設定される。
【０１６４】
尚、前記実施例２のように、ＵＳＢメモリ２に１つしか出力環境制限データが記憶されておらず、ログインしたときにのみ出力可否状態移行処理を実施する制限用アプリの場合には、まず、管理対象データへのアクセスに伴って実施されるアクセス制御処理において、一元的に利用者をログアウトさせてログイン画面を表示して、利用者が再度ログインするように促す。そして、利用者のログインに伴う出力可否状態移行処理において、出力可否状態を移行させれば良い。
【０１６５】
機能制限状態が出力環境制限データ以下と判定した（ＹＥＳと判定した）、もしくは、出力環境制限データの制限内容に従って各種出力環境の出力可否状態を設定した制限用アプリは、管理対象データ取得処理を行い（Ｓ３０８）、利用者がアクセスしようとした管理対象データをＵＳＢメモリ２から取得して、利用者のアクセスに対応する出力処理を行う。尚、該出力可否状態において、利用者のアクセスに対応する出力が許可されていない場合には、管理対象データ取得処理（Ｓ３０８）は行わずに、アクセスが禁止されている旨のメッセージを出力（表示）する。
【０１６６】
このように、出力環境制限データに基づいて、管理対象データの出力環境が利用者と所在場所に応じて制限される。
【０１６７】
つまりは、出力可否状態移行処理（Ｓ３０７）は、出力環境制限データ取得手段（出力環境制限データ取得処理）にて取得した出力環境制限データ、並びに所在場所情報取得手段（所在場所情報取得（特定）処理）にて取得した所在場所情報から特定される当該所在場所に対応するアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）への移行を行っており、該出力可否状態移行処理を実施する制御部（図示略）を備えるノートパソコン１は、本発明の請求項１２、２６における出力可否状態移行手段および／またはアプリ状態移行手段を形成する。
【０１６８】
以上、前記実施例１、２によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）に、ノートパソコン１における出力可否状態が自動的に移行されることで、これらネットワークやプリンタとの通信部やＵＳＢインタフェース部３やディスプレイの表示ドライバなどの外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされことになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【０１６９】
また、前記実施例１、２によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報（許可アプリケーション）から特定されるアクセス許諾アプリ状態（制限内容）に自動的に移行され、これら特定のアプリケーションプログラムのみが実行可能なアクセス許諾アプリ状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、特定のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムを利用することによる外部への情報の出力が容易となることを回避できることから、より情報漏洩の危険性を低減することができる。
【０１７０】
また、前記実施例１、２によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じて、異なるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）に移行させることができ、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた制限状態にノートパソコン１を移行させることができる。
【０１７１】
また、前記実施例１、２によれば、ノートパソコン１の所在場所、例えば、オフィス内とオフィス外のように、所在場所に応じて異なるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）および／またはアクセス許諾アプリ状態（制限内容）に移行させることができ、所在場所に応じた制限状態にノートパソコン１を移行させることができる。
【０１７２】
また、前記実施例３によれば、ノートパソコン１における出力可否状態が、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）の制限状態以下に機能制限された状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これらネットワークやプリンタとの通信部やＵＳＢインタフェース部３やディスプレイの表示ドライバなどの外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【０１７３】
また、前記実施例３によれば、利用者自身が、アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾出力可否状態（制限内容）にノートパソコン１の設定を変更して移行することなく、該アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾出力可否状態に自動的に移行されるようになるので、これらアクセス許諾出力可否状態に移行させる利用者の手間を省くことができ、利用者の利便性を向上できる。
【０１７４】
また、前記実施例３によれば、ノートパソコン１において、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データに含まれる起動許諾アプリ情報（許可アプリケーション）から特定されるアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムが実行不可とされている状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これら特定のアプリケーションプログラムのみが実行可能なアクセス許諾アプリ状態（制限内容）においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、特定のアプリケーションプログラム以外のアプリケーションプログラムを利用することによる外部への情報の出力が容易となることを回避できることから、より情報漏洩の危険性を低減することができる。
【０１７５】
また、前記実施例３によれば、利用者自身が、アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾アプリ状態（制限内容）にノートパソコン１の設定を変更して移行することなく、該アクセスが不可とされた管理対象データに設定されているアクセス許諾アプリ状態に自動的に移行されるようになるので、これらアクセス許諾アプリ状態に移行させる利用者の手間を省くことができ、利用者の利便性を向上できる。
【０１７６】
また、前記実施例３によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた異なる制限状態において、管理対象データへのアクセスが許諾されるので、コンピュータネットワークへの接続の有無に適応した機能制限の設定を実施できる。
【０１７７】
また、前記実施例３によれば、コンピュータネットワークへの接続の有無に応じた制限状態にノートパソコン１を簡便に移行させることができるので、利用者の利便性を向上できる。
【０１７８】
また、前記実施例３によれば、所在場所に応じた異なる制限状態において、管理対象データへのアクセスが許諾されるので、所在場所に適応した機能制限の設定を実施できる。
【０１７９】
また、前記実施例３によれば、所在場所に応じた制限状態にノートパソコン１を簡便に移行させることができるので、利用者の利便性を向上できる。
【０１８０】
また、前記実施例１〜３によれば、ノートパソコン１のプラットホームの違い等によることなく出力環境制限データを利用できるばかりか、そのデータ容量も比較的少ないものに抑えることができる。
【０１８１】
また、前記実施例１〜３によれば、管理対象データへのアクセス時においては、内部記憶装置への記憶が不可とされるので、管理対象データや処理後データを該内部記憶装置に記憶されることがなく、これらノートパソコン１の紛失等による情報漏洩の危険性を大幅に低減できる。
【０１８２】
また、前記実施例１〜３によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）に、ノートパソコン１における出力可否状態が自動的に移行されることで、これらネットワークやプリンタとの通信部やＵＳＢインタフェース部３やディスプレイの表示ドライバ外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされことになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【０１８３】
また、前記実施例１、２によれば、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）に、ノートパソコン１における出力可否状態が自動的に移行されることで、これらネットワークやプリンタとの通信部やＵＳＢインタフェース部３やディスプレイの表示ドライバ外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされことになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【０１８４】
また、前記実施例３によれば、ノートパソコン１における出力可否状態が、アクセスする管理対象データに設定されている出力環境制限データから特定されるアクセス許諾出力可否状態（制限内容）の制限状態以下に機能制限された状態においてのみ該管理対象データへのアクセスが許諾されることで、これらネットワークやプリンタとの通信部やＵＳＢインタフェース部３やディスプレイの表示ドライバ外部出力手段の機能が制限されたアクセス許諾出力可否状態以下に機能制限された状態においてのみ、管理対象データや管理対象データを情報処理した後の処理後データに係わる情報処理が実施可能とされることになるので、情報利用の側面とセキュリティ確保という相反する問題を良好に解消することができる。
【０１８５】
また、前記各実施例によれば、アクセス許諾される出力制限状態に自動的に移行されるので、管理対象データの所有者または管理者は、これら出力制限状態への移行を強制することができ、これら管理対象データの不正利用や漏洩を、確実に防止することができる。
【０１８６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１８７】
例えば、前記実施例では、外部記憶装置は、ＵＳＢインターフェイス部を備えたフラッシュメモリとされているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ノートパソコン１への着脱が可能で、不揮発性の記憶部を有する機器であれば良く、例えば、ＵＳＢインターフェイス部を備えたハードディスクドライブであっても良い。また、図３に示すように、ハードディスクドライブ８を内蔵し、無線通信部を備えたノートパソコン１´との無線データ通信が可能とされた携帯電話機７であっても良い。このような無線通信の方式には、赤外線や無線ＬＡＮ等が利用できる。
【０１８８】
特に、外部記憶装置として図３に示すような本発明の携帯端末となる携帯電話機７を適用した場合には、予め定められた電話番号から携帯電話会社９を介して携帯電話機７に使用禁止情報となる電話をかけることで、当該携帯電話機７のハードディスクドライブ８へのアクセスを完全に拒否させるように携帯電話機７を設定するデータロック処理を当該携帯電話機７に実行させるか、或いは、ハードディスクドライブ８に記憶されているデータを消去する消去処理を当該携帯電話機７に実行させる制限用アプリが記憶された携帯電話機７を用いることが好ましい。
【０１８９】
つまりは、本変形例の携帯電話機７は、特定の遠隔操作端末（特定の電話番号を割り当てられた電話機)からの使用禁止情報（着呼）の受信する使用禁止情報受信手段を成す電話機能を備えるとともに、情報処理装置がアクセス可能とされた不揮発性記憶部（ハードディスクドライブ８）を備える本発明の請求項３１における携帯電話端末に該当し、該携帯電話機７で実行される制限用アプリが実施するデータロック処理は、特定の遠隔操作端末（特定の電話番号を割り当てられた電話機)からの使用禁止情報（着呼）の受信に応じて、不揮発性記憶部に記憶されている少なくとも管理対象データの読み出しを不能とするか、或いは、不揮発性記憶部に記憶されている少なくとも管理対象データを消去しており、これら制限用アプリによって本発明の請求項３１におけるデータロック手段若しくは、データ消去手段が形成されている。
【０１９０】
この変形例によれば、外部記憶装置である携帯電話端末を紛失しても、該携帯電話端末に記憶されている管理対象データの読み出しの不能化や消去を、特定の遠隔操作端末からの使用禁止情報を送信、つまり、特定の電話番号を割り当てられた電話機からの発呼を受信することで実施できるようになるので、より一層、情報漏洩の危険性を低減できる。
【０１９１】
尚、本実施例では、携帯電話機７の電話機能により使用禁止情報受信手段を形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の携帯端末は、電話機能を備える携帯電話機７に限定されるものではなく、これら電話機能を有しない携帯可能な情報端末であっても良く、この場合においては、当該情報端末がコンピュータネットワーク上の特定のメールサーバから、当該情報端末に割り当てられた特定のメールアドレス宛の使用禁止情報となる使用禁止メールを受信したことにより、前述のデータロック処理や消去処理を実施するようにしても良い。
【０１９２】
尚、これら携帯電話機７を外部記憶装置として用いる場合には、前述のように、情報処理装置となるノートパソコン１にＧＰＳ装置を接続したり、ＲＦＩＤリーダ／ライタを搭載することで、所在場所を取得するようにしているのと同様に、該携帯電話機７がＧＰＳ機能を備えていたり、ＲＦＩＤリーダ／ライタを搭載している場合には、これら携帯電話機７から所在場所を特定するためのＧＰＳ情報やタグデータを取得するようにしても良い。
【０１９３】
また、前記実施例では、ネットワーク接続の有無に応じて、社外か社内かを判定する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の基準で判定しても良い。例えば、ネットワーク接続がある場合であっても、社内であることを特定可能な特別なデータを出力するサーバがネットワークを介して検出できたか否かに応じて社内か社外かを判定する構成としても良い。また、実施例中に説明したようにＧＰＳやＲＦＩＤタグを用いて所在場所を判定しても良い。このようにした場合には、ネットワーク接続の有無に関わらず、所在場所を適切に判定することができる。
【０１９４】
また、前記実施例では、ネットワークやプリンタとの通信部やＵＳＢインタフェース部３やディスプレイの表示ドライバなどの外部機器への管理対象データの出力制限と、アプリケーションへの管理対象データへの出力制限を両方実施する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、外部機器への管理対象データの出力制限のみを行う構成としても良い。
【０１９５】
また、前記実施例では、外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２に管理対象データと、出力環境制限データと、利用者データとが記憶される構成としているが、図１に示すように、ノートパソコン１が情報管理サーバと接続された状態での利用のみを想定している場合には、少なくとも管理対象データをＵＳＢメモリ２に記憶しておき、出力環境制限データや、利用者データを情報管理サーバに記憶しておき、情報管理サーバ４を第２の外部記憶装置として適用する構成としても良い。このような場合には、第１の外部記憶装置となるＵＳＢメモリ２に記憶されている管理対象データへのアクセスの際に、第２の外部記憶装置となる情報管理サーバ４から出力環境制限データや利用者データを取得するようにして、前述したＳ１０１〜Ｓ１０６や、Ｓ２０１〜Ｓ２０７や、Ｓ３０１〜Ｓ３０８の処理を行えば良い。この構成によれば、ノートパソコン１が情報管理サーバ４に接続されている場合にのみ、ＵＳＢメモリ２に記憶されている管理対象データにアクセスすることができる。
【０１９６】
また、前記実施例では、利用者が手動で情報管理サーバ４とＵＳＢメモリ２との間でデータのコピー操作を行い、データを同期させる構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１に示すように情報管理サーバ４と通信可能な状態となったときに、制限用アプリが、ＵＳＢメモリ２のデータと情報管理サーバ４のデータを自動的に同期させる処理を行うようにしても良い。この構成によれば、図２に示すように社外でＵＳＢメモリ２の管理対象データを変更したり、新たな管理対象データを作成したりした後に、社内に戻って、図１に示すように接続すれば、自動的に情報管理サーバ４に利用者の変更内容が反映され、他の利用者からもアクセスできるようになる。一方、当該利用者や他の利用者が情報管理サーバ４のデータのみを更新した場合にも、ＵＳＢメモリ２を接続したノートパソコン１を図１に示すように接続すれば、ＵＳＢメモリ２の内容が最新データに更新されるようになる。
【０１９７】
また、前記実施例では、常に、ノートパソコン１が外部記憶装置であるＵＳＢメモリ２から出力環境制限データやその他のデータを読み出す構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＵＳＢメモリ２から読み出した出力環境制限データやその他のデータを、ＵＳＢメモリ２よりも比較的高速に読み出すことが可能なノートパソコン１の内部記憶装置にキャッシュ（一時記憶）しておき、このキャッシュされた出力環境制限データを利用して前述したＳ１０１〜Ｓ１０６や、Ｓ２０１〜Ｓ２０７や、Ｓ３０１〜Ｓ３０８の処理を行っても良い。この構成によれば、高速な処理が可能となる。
【０１９８】
尚、一度読み出した出力環境制限データやその他のデータをキャッシュするのではなく、ＵＳＢメモリ２の接続検知を条件に一元的に全てのデータを読み出して、キャッシュするようにしても良い。
【０１９９】
また、このような構成とした場合にも、管理対象データのキャッシュはしない方が情報漏洩防止の観点から好ましい。
【０２００】
また、前記実施例では、見かけ位置を個人フォルダとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの見かけ位置は、任意のフォルダ等とすることができ、例えば、社外秘フォルダそのものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の実施例における情報処理装置の社内での利用状況を示す図である。
【図２】本発明の実施例における情報処理装置の社外での利用状況を示す図である。
【図３】本発明の実施例における情報処理装置の社外での利用状況の変形例を示す図である。
【図４】本発明の実施例に用いたＵＳＢメモリ２における記憶データの構成を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は利用者データの構成を示す図である。
【図６】出力環境制限データの構成を示す図である。
【図７】出力環境制限データの構成を示す図である。
【図８】所在場所に応じた出力環境の制限状況を示す図である。
【図９】出力環境制限データが適用された情報処理装置の出力環境の制限状況を示す画面図である。
【図１０】出力環境制限データの設定画面を示す画面図である。
【図１１】出力環境制限用アプリケーションの処理を示す図である。
【図１２】出力環境制限用アプリケーションの処理の変形例を示す図である。
【図１３】出力環境制限用アプリケーションの処理の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１                ノートパソコン１（情報処理装置）
２                ＵＳＢメモリ（外部記憶装置）
３                ＵＳＢインターフェイス部
４                情報管理サーバ
５                ネットワーク
６                無線通信部
７                携帯電話機（外部記憶装置）
８                ハードディスクドライブ
９                携帯電話会社
【図１】
2007304682.tif 000003
【図２】
2007304682.tif 000004
【図３】
2007304682.tif 000005
【図４】
2007304682.tif 000006
【図５】
2007304682.tif 000007
【図６】
2007304682.tif 000008
【図７】
2007304682.tif 000009
【図８】
2007304682.tif 000010
【図９】
2007304682.tif 000011
【図１０】
2007304682.tif 000012
【図１１】
2007304682.tif 000013
【図１２】
2007304682.tif 000014
【図１３】
2007304682.tif 000015