(57)【要約】【課題】従来の業者選定方法は、公共事業であれば、無駄な歳出に繋がる談合や贈収賄事件を誘発してきた。一方、公開による単なる価格競争だけでは、品質管理等の面から発注者にとって不利な問題を多く残すことになり、また、企業における技術的な研鑚や開発など健全な努力を阻害することにも繋がっている。【解決手段】本発明の第一は、談合により受注業者が決定できないようにするために、最終的な契約業者の選定方法に抽選を採用する点であり、第二は、抽選の際、参加各業者の当選確率に差を設定できることである。このシステムにおいて、低価格入札者の当選確率を高く設定することで、業者の低価格での事業受注を促すことができる。また、同時に技術力が低い業者の当選確率を低く、評価の高い業者の当選確率を高く設定することで、完成事業の品質を高めることに繋がるものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
入札による一定条件下での選抜と任意抽選または条件付の抽選による土木・建築工事業者等（以下、業者という）の選定方法に関するもの。
【請求項２】
請求項１の入札において、入札価格が当該入札最低価格と一定差額範囲内の業者等を選抜するもの。
【請求項３】
請求項１の入札において、入札最低額が設計価格または落札予定価格等に対する各割合別に、予め選抜する業者数または選抜する業者（数）を決める方法を定めた上で、選抜するもの。
【請求項４】
請求項１の入札において、入札価格が当該入札の状況による入札最低価格の偏差値と一定の偏差値差以内の業者を選抜するもの。
【請求項５】
請求項１の入札において、入札価格が当該入札の状況による入札最低価格の偏差値により、予め選抜する業者数または選抜する業者（数）を決める方法を定めた上で、選抜するもの。
【請求項６】
請求項１の入札において、請求項２〜５の選抜方法を組み合わせた方法により、業者を選抜するもの。  
【請求項７】
請求項１の入札において、請求項２〜６の方法での選抜条件として、１業者に契約業者を決定する条件を含んでいるもの。
【請求項８】
請求項１の入札において、請求項２〜６の方法で選抜された業者間での当該入札最低価格にて工事請負契約することを前提とした抽選により契約業者を決定するもの。
【請求項９】
請求項１の入札において、請求項２〜６の方法で選抜された各業者について、当該入札最低価格を基準として、各業者の事前評価の優劣による各業者別増減額を加えた額を契約価格とすることを前提とした抽選により契約業者を決定するもの。
【請求項１０】
請求項１、７、８における抽選において、参加各業者の経営規模、経営状況、業務実績等の企業評価による優劣により、当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１１】
請求項１、７、８における抽選において、参加各業者の前年実績等に比較した当該入札時点における受注状況による余力評価（受注額が少ない業者を高評価したもの）の優劣により、当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１２】
請求項１、７、８における抽選において、参加各業者の事業実施地域に対する貢献度等の企業評価による優劣により、当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１３】
請求項１、７、８における抽選において、参加各業者の経営規模等と比較した当該入札物件の当該各業者における受注の重要度の優劣により、当選確率に差を付して実施するもの。
【請求項１４】
請求項１、７、８における抽選において、請求項１０〜１３の抽選方法を組み合わせた方法により、業者を選抜するもの。
【請求項１５】
請求項１〜１４における入札または入札による選抜ならびに抽選による契約業者決定について、インターネットを利用して実施するもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木・建築工事業者等の選定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の指名競争入札を典型とする業者選定方式は、電子入札を採用しても、談合及び贈収賄を根絶することはできず、また、業者選定に係る各業界企業が健全に切磋琢磨する環境づくりの障害となるものであった。近年採用されるようになった公開競争入札も大規模事業に限られており、談合問題や贈収賄問題の決定的解決策にはなり得ず、ＰＦＩ事業等における提案型競争入札等の実施事例も多くなったが、採用可能な事業は限られており、更に不明確、不透明な要素を含んでいることから、未だ多くの問題は解決されていない。
【０００３】
特許公開２００２−３５２１１７号「入札システム、入札方法、プログラム」は、特定物件の入札希望業者を人間が介入しないで入札参加業者を選抜する方法であり、入札金額により落札業者を決定するという点では従来の入札方式と同様である。また、特許公開２００１−３４４３０６号「土木建築工事入札システムおよび土木建築工事入札方法」は、入札により複数業者を選抜することも想定されているが、その選抜業者数の決定方法については特別の方法はなく、その後の契約業者の選定手法として、特殊な交渉方法を採用しているが、入札から契約業者の選定に至る過程において、本発明はそれぞれの技術とは異なるものである。
【特許文献１】特開２００２−３５２１１７号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の業者選定方法は、独占禁止法等の法令に抵触する談合や当該過程における贈収賄事件を誘発してきた。公共事業等の発注者側におけるその原因は、その過程に多くの隠蔽された部分があったこと及びその隠蔽部分を一部の権力者が操れる状況が存在したことにある。また、受注者側としては、競合業者が多いことに加えて、指名競争入札等のために入札に参加できる機会が限定され、また、一般的には高い利益が見込まれる落札予定価格に近い価格での受注が、低価格で、その受注回数を追求する以上に有意義であったことに、その原因があったものと考えられる。何れも、高い価格での発注に繋がり、公共事業であれば、無駄な歳出があったことになる。一方、公開による単なる価格競争だけでは、品質管理等の面から発注者にとっても不利な問題を多く残すことになり、また、発注事業に係る分野の企業育成の分野からすれば、技術的な研鑚や開発など健全な企業努力を阻害することにも繋がっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第一は、談合により受注業者が決定できないようにするために、最終的な契約業者の選定方法に偶然的要素を取り入れた抽選を採用する点であり、第二は、抽選の際、参加各業者のその時点での評価等により当選確率に差を設定できることである。このシステムにおいて、絶対的な低価格入札者、相対的な低価格入札者の当選確率を高く設定することで、低価格での事業発注を可能にすることができる。また、同時に技術力が低い業者の当選確率を低く、評価の高い業者の当選確率を高く設定することで、事業完成における品質を高めることが可能である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、公共事業等の発注価格を無駄なく低く押えつつ、更に、企業の健全な努力発展を促し、地域社会に貢献する企業を育成する等、公共事業等の副次的意義を最大限に高めることを可能とする業者選定システムである。具体的には、本発明の入札と抽選を併用した業者選定システムと電子入札とを一体化運用し、入札参加者数を一定の範囲で拡大することと最終的に抽選により業者を選定することで、談合そのものの意義を失わせ、コスト削減並びに企業の研鑚志向性を高めることができる。また、国営事業であれば、国営事業なりに評価の高い国内大企業をその評価なりに優遇し、地方公共団体の事業であれば、各地方・地域なりに地域の企業の育成に配慮することが可能となる。これは、従来一部の権力者が操ってきた分野であるが、隠蔽された部分が多かったことから、贈収賄の温床となってきた。そのため、地域づくり・国づくりのスタンスで透明性と公開性の高い運営が必要である。また、従来は入札に当たって、各業者が当該物件の工事費の積算をすることが必須条件であったが、多大な労力を要することから、発注者が作成した工事費の明細書等を公開することも、本発明の運用には有効である。そして、本発明は、発注システムの運営内容を協議により決定することが可能であり、発注者（地域であれば、住民を含む人たち）の高い意識に基づく適切な運営より、その期待できる効果は大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を活用して業者選定を実施するための最初の準備として、公開された充分な協議により次の事項を正式に決定し、その内容を公開しておくものとする。
（１）請求項２〜７の入札による業者選抜のための選抜業者数及び選抜業者の決定方法に関すること。
（２）請求項８〜９の選抜業者が抽選により、契約業者として決定されたときの契約金額の決定方法に関すること。
（３）請求項１０〜１４の契約業者決定のための抽選における参加各業者への当選確率の配分の決定方法に関すること。
（４）条件付或いは制限付入札または完全公開入札を採用することに関すること。
（５）その他、インターネットによる入札等、入札の実施方法に関すること。
業者選定の実施においては、（５）により、その実施方法が定められ、（４）により、入札参加有資格者（業者）が定まる。実際の入札の結果と（１）の内容を照合することにより、抽選に参加できる業者を決定し、（３）に基づく、当選確率配分値により契約業者決定のための抽選を実施する。決定した契約業者は、（２）により定められた金額に基づいて契約を締結することになる。
【実施例１】
【０００８】
本発明は、特に公共事業での業者選定に、有効である。次に、その想定実施例を挙げる。
１．      従来の競争入札参加資格申請及び経営事項審査結果並びに発注地方公共団体等で予め定めた請求項１０等の内容を審査し、各業者の評価点を各項目ごとに０〜１点として定めておく。それらの積を絶対評価点（ａ）とする。そして、請求項１２等の内容を事前審査し、各物件に対する評価点の算定方法と適用ランク等を定めておき、請求項１３に関する評価方法も事前に定めておく。これらの評価点の積を各対象物件に対する相対評価点（ｂ）とする。
２．      入札の結果により抽選の対象となる業者の第一次選抜（棄権業者があれば第二次選抜による追加の必要がある）の方法として、工事規模等により低価格入札者を２〜５者（工事規模が大であれば多数がとすることが考えられる）或いは、入札価格の落札予定価格に対する割合により、低価格の入札物件については、一定割合以下の入札業者を全て選抜する又は低価格入札者への当選確率を高めるために小数選抜とする等が想定され、何れの場合も一定の価格追及的配慮が必要である。
３．      請求項１１に該当する入札参加希望登録各業者の入札時の受注状況（これを企業の余力評価点（ｃ）とする）を確認するため、発注地方公共団体が単独或いは連携して、それを常に更新登録していることが必要である。少なくとも公共事業の受注状況の把握が必要である。これは、特定業者への発注の集中による丸投げ下請けや手抜き工事の予防等にも効果があるものと考えられる。
４．      実際の業者選定にあたって、前項の（２）及び（５）等による実施方法を決定すると共に前項の（４）に該当する入札への参加資格限定の有無及びその内容を決定する。また、入札物件の規模及び完成難易度と業者規模等に基づく、事前に定められた適正評価方法により、当該物件への適用を確定し、公表する。
５．      入札の実施により、落札予定価格に対する入札価格の割合をα％として実際に、αが８５％（Ａ業者）、８７％（Ｂ業者）、８９％（Ｃ業者）、９０％（Ｄ業者）、９２％（Ｅ業者）以下に続くような結果が得られれば、前項の（１）により、３業者選抜することが定められていれば、Ａ、Ｂ、Ｃ各業者が選抜されることになり、αが９０％以下の業者は無条件に選抜し、９０％超の場合は、全入札業者の上位３業者を選抜することが定められていれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４業者が選抜されることになる。また、抽選に参加する業者の最低数が定められていれば、棄権等により不足した業者分を追加補充して、抽選を実施することになる。入札価格については、失格規定を設ける必要もある。
６．      抽選に参加する業者が、Ａ、Ｂ、Ｃの各業者に確定した場合、それぞれの業者について、企業としての絶対評価点（ａ）０〜１（各項目点０〜１の積にて算定した値）、企業の対象物件に対する相対評価点（ｂ）０〜１（業者規模に対して小さな物件であれば低くなり、大き過ぎても低くなる。地域的に評価される業者は高く、地域に無縁の業者は低くなる等である。）及び余力評価点（ｃ）０〜１（実績に比較して入札時点の受注量が少なければ、高い値となる）の３つの評価点の積βを算出しておき、更にαの逆数との積γを各業者の当選確率の比率とする。例えば、Ａ業者のβ＝０．３、Ｂ業者のβ＝０．４、Ｃ業者のβ＝０．５となった場合、Ａ業者のγ＝０．３/０．８５（＝０．３５）、Ｂ業者のγ＝０．４/０．８７（＝０．４５）、Ｃ業者のγ＝０．５/０．８９（＝０．５６）となり、各業者が平等な抽選システムにより得た０〜１００までの値にγの値を乗じて得た値の大小により、当選業者（契約業者）を確定する。低価格入札業者を更に優遇するのであれば、γの値を最低業者は３倍、次の業者は２倍、或いはγを算出する際のαの値を二乗、或いは三乗する等により、低価格追及意欲を高めるシステムとすることが可能であり、また、重要なポイントである。
７．      表１は最終的に業者選定をするための抽選を実施する際の各業者の当選確率を他の業者との対比値として算定する例を示すものである。同表では、入札の結果に基づき得られたα値をそのままβの算出に用い、入札価格の低さが２位であったことを２倍の確率算出として採用している。発注事業が大規模になれば、表中のα２又はα３の採用並びにＫ値の採用又はその優遇度を高くすることが低価格追求の面では有効である。
【０００９】
【表１】
2007133819.tif 000002