(57)【要約】【課題】  装置カバーを取外すことなく、簡易にシート送り経路を開放可能なカッティング装置を提供する。【解決手段】  シート送り手段１７６およびカッティング手段１７５を収容する装置カバー２と、シート送り手段１７６およびカッティング手段１７５を支持すると共に、シート送り経路８３を構成する経路フレーム４２と、を備え、経路フレーム４２は、第１経路フレーム６３と、第１経路フレーム６３に対向配置された第２経路フレーム７３と、を有し、第２経路フレーム７３は、シート送り経路８３を構成する経路構成位置と、シート送り経路８３を装置外部に開放する経路開放位置と、の間で移動自在に構成され、装置カバー２は、シート送り経路８３に沿って、第１経路フレーム７３に固定された第１フレームカバー６と、第２経路フレーム７３に固定された第２フレームカバー８と、に分断されていることを特徴とする。【選択図】  図８
2007007893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路フレームにより構成されたシート送り経路に沿って、処理シートを正逆送りしながら、カッティングバイトを前記処理シートの送り方向と直交したシート幅方向に正逆往復動させることにより、前記処理シートにカットラインを形成するカッティング装置において、
前記処理シートを正逆送りするシート送り手段、および前記カッティングバイトを有し、前記カッティングバイトを正逆往復移動させるカッティング手段を収容する装置カバーと、
前記シート送り手段および前記カッティング手段を支持すると共に、前記シート送り経路を構成する経路フレームと、を備え、
前記経路フレームは、第１経路フレームと、前記第１経路フレームに対向配置された第２経路フレームと、を有し、
前記第２経路フレームは、前記第１経路フレームに対して、前記シート送り経路を構成する経路構成位置と、前記シート送り経路を装置外部に開放する経路開放位置と、の間で移動自在に構成され、
前記装置カバーは、前記シート送り経路に沿って、前記第１経路フレームに固定された第１フレームカバーと、前記第２経路フレームに固定された第２フレームカバーと、に分断されていることを特徴とするカッティング装置。
【請求項２】
前記第２経路フレームは、前記第１経路フレームに設けたフレーム支軸を中心に回動自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカッティング装置。
【請求項３】
前記第２経路フレームを、前記経路構成位置で前記第１経路フレームにロック・アンロックさせるフレームロック手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のカッティング装置。
【請求項４】
前記フレームロック手段は、前記第１経路フレームおよび前記第２経路フレームのいずれか一方に設けた係止部材と、
他方に設けられ、前記第２経路フレームの前記経路開放位置から前記経路構成位置への移動により、前記係止部材をロック状態に受容する係止受け部材と、
アンロックボタンを備え、前記アンロックボタンの押釦により前記ロック状態を解除するロック解除機構と、を有していることを特徴とする請求項３に記載のカッティング装置。
【請求項５】
前記第１フレームカバーは、前記処理シートを収容したシートカートリッジが着脱自在に装着されるカートリッジ装着部と、
前記カートリッジ装着部を開閉する開閉蓋と、が設けられ、
前記アンロックボタンは、前記開閉蓋の開放により操作可能に露出し、前記開閉蓋の閉蓋により、操作不能に隠蔽されることを特徴とする請求項４に記載のカッティング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート送り経路に沿って処理シートを正逆送りしながら、カッティングバイトによりカットラインを形成するカッティング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られているカッティング装置（テープ処理装置）は、シート送り経路に沿って、処理シート（カッティングテープ）を正逆送りしながら、バイトキャリッジを介して、バイト移動機構を用いてシート送り方向と直交するシート幅方向にカッティングバイトを正逆往復動させることにより、処理シートにカッティングバイトを切込ませ、処理シートにカットラインを形成する。
【０００３】
ところで、処理シートは、裏面に粘着剤が塗布された切り文字用シートと、切り文字用シートの裏面を覆うように切り文字用シートに積層させた剥離シートと、から成っており、カッティングバイトを処理シートに切り込ませると、切り文字用シートの粘着剤がカッティングバイトに付着するなどして、処理シートがシート送り経路上でジャミングすることがある。シート送り経路は、第１経路フレームと、第１経路フレームに対向配置された第２経路フレームから構成されており、いずれか一方の経路フレームに対して、他方の経路フレームが回動自在に構成されている。したがって、処理シートにジャミングが生じた時には、一方の経路フレームを回動させて、シート送り経路を外部に開放させることにより、ジャミングした処理シートを取り除けるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２５５８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常のカッティング装置は、装置カバーで外郭を覆われており、従来のカッティング装置のように経路フレームを回動させてシート送り経路を開放させようとすると、一旦装置カバーを取外さねばならず、操作が煩雑であった。
【０００５】
そこで、本発明は、装置カバーを取外すことなく、簡易にシート送り経路を開放可能なカッティング装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、経路フレームにより構成されたシート送り経路に沿って、処理シートを正逆送りしながら、カッティングバイトを処理シートの送り方向と直交したシート幅方向に正逆往復動させることにより、処理シートにカットラインを形成するカッティング装置において、処理シートを正逆送りするシート送り手段、およびカッティングバイトを有し、カッティングバイトを正逆往復移動させるカッティング手段を収容する装置カバーと、シート送り手段およびカッティング手段を支持すると共に、シート送り経路を構成する経路フレームと、を備え、経路フレームは、第１経路フレームと、第１経路フレームに対向配置された第２経路フレームと、を有し、第２経路フレームは、第１経路フレームに対して、シート送り経路を構成する経路構成位置と、シート送り経路を装置外部に開放する経路開放位置と、の間で移動自在に構成され、装置カバーは、シート送り経路に沿って、第１経路フレームに固定された第１フレームカバーと、第２経路フレームに固定された第２フレームカバーと、に分断されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、装置カバーは、シート送り経路に沿って、第１フレームカバーと、第２フレームカバーとに分断されており、第１フレームカバーは、第１経路フレームに、第２フレームカバーは、第２経路フレームに固定されている。したがって、第２フレームカバーは、第２経路フレームと共に移動可能であり、第２経路フレームから第２フレームカバーを取外すことなく、シート送り経路を外部に開放することができる。すなわち、第２フレームカバーごと、第２経路フレームを経路開放位置に移動させることができ、第２フレームカバーを取外すという煩雑な操作なしで、シート送り経路を外部に開放することができる。この結果、シート送り経路内にシート詰まり（ジャミング）が発生した場合でも、簡単かつ速やかにこれを取り除くことができ、ユーザの利便性・操作性を向上させることができる。
【０００８】
この場合、第２経路フレームは、第1経路フレームに設けたフレーム支軸を中心に回動自在に構成されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第２経路フレームをフレーム支軸を中心に回動させるという比較的簡易な構成で、シート送り経路を外部に開放することができる。
【００１０】
この場合、第２経路フレームを、経路構成位置で第1経路フレームにロック・アンロックさせるフレームロック手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、フレームロック手段により、第２経路フレームを経路構成位置でロック・アンロックすることができるので、誤操作等に起因して、第２経路フレームがカットライン形成中に経路開放位置まで移動することを防止することができる。
【００１２】
この場合、フレームロック手段は、第１経路フレームおよび第２経路フレームのいずれか一方に設けた係止部材と、他方に設けられ、第２経路フレームの経路開放位置から経路構成位置への移動により、係止部材をロック状態に受容する係止受け部材と、アンロックボタンを備え、アンロックボタンの押釦によりロック状態を解除するロック解除機構と、を有していることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、アンロックボタンの押釦という簡易な操作により、係止部材と係止受け部材とによりロック状態の第２経路フレームをアンロック状態とすることができる。
【００１４】
この場合、第１フレームカバーは、処理シートを収容したシートカートリッジが着脱自在に装着されるカートリッジ装着部と、カートリッジ装着部を開閉する開閉蓋と、が設けられ、アンロックボタンは、開閉蓋の開放により操作可能に露出し、開閉蓋の閉蓋により、操作不能に隠蔽されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、アンロックボタンは、開閉蓋を開放することにより操作可能に構成されているため、カッティング処理中等に、アンロックボタンが誤って押釦されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。このテープ処理装置は、切り文字用テープおよび剥離テープを積層した処理テープ（剥離紙付きテープ）をテープカートリッジから繰出して印刷処理を行った後、印刷済み部分をフルカット処理によりこれを切り離すと共に、切り離したテープ片に対してカットラインを形成するカッティング処理をさらに行って、いわゆる切り文字（記号および図形を含む）を形成したテープ片を作成するものである。
【００１７】
図１および図２に示すように、このテープ処理装置１は、上部カバー３および下部カバー４から成る装置カバー２により外郭を構成されている。上部カバー３は、カートリッジ装着部５の一部を構成すると共に、装置の主要部をカバーリングしたメインカバー６と、カートリッジ装着部５を開閉するための開閉蓋７と、開閉蓋７の図示左側に隣接して設けられ、後述のカッティング機構１６１の一部をカバーリングしたサブカバー８と、を有している。メインカバー６の上面前方には、複数のキーを有し、各種データを入力するためのキーボード１１が配設され、その上面後方には、その右部にディスプレイ１２が組み込まれている。なお、サブカバー８に付された図中の符号２２は、第２テープ排出口である。
【００１８】
図３に示すように、装置カバー２の内部には、ユニット化された装置アッセンブリ３１が収容されている。装置アッセンブリ３１は、装置カバー２に固定された支持フレーム３２と、支持フレーム３２に組み込まれた内部装置３３と、で構成されている。
【００１９】
支持フレーム３２は、メインカバー６と共にカートリッジ装着部５を構成するカートリッジフレーム４１と、これに添設された共通支持フレーム４２と、を備えている。共通支持フレーム４２は、上面にメインカバー６が固定され、カートリッジフレーム４１（の下流側）に隣接して配置された第１支持フレーム５１と、サブカバー８が固定されてその主要部をサブカバー８に覆われ、フレーム支軸５３を中心にして、第１支持フレーム５１に回動自在に支持された第２支持フレーム５２と、で構成されている（図１ないし図３参照）。
【００２０】
図５および図９に示すように、第１支持フレーム５１は、両端部を下側に向かって鉛直に折り曲げられた第１下フレーム６１と、第１下フレーム６１に対向して配置された第１上フレーム６２と、第１下フレーム６１および第１上フレーム６２の間に設けられた鉛直の第１経路フレーム６３と、を有している。同様に、第２支持フレーム５２は、第２下フレーム７１と、第２下フレーム７１に対向配置された第２上フレーム７２と、第２下フレーム７１および第２上フレーム７２の間に設けられ、所定の間隙を有して第１経路フレーム６３に対向する第２経路フレーム７３と、を有している。なお、図中の符号３８１は、後述する経路変更機構１６４を構成する経路変更部材である。
【００２１】
テープ処理装置１には、支持フレーム３２および装置カバー２により、テープカートリッジＣから繰出された処理テープＴを送るためのテープ送り経路８１が形成されている。図４に示すように、テープ送り経路８１は、テープカートリッジＣのテープ繰出し口（後述する）から第１テープ排出口２１に向かって直線的に形成された第１送り経路８２と、第１送り経路８２と略直交し、第２テープ排出口２２に連なる第２送り経路８３と、一方の端が第１送り経路８２の途中に設けられた分岐部８４に連なると共に、他方の端が第２送り経路８３の途中に設けられた合流部８５に連なり、第１送り経路８２を送られる処理テープＴと第２送り経路８３に導入するための導入経路８６と、を有している。
【００２２】
そして、図４および図９に示すように、第１経路フレーム６３は、第１送り経路８２の一部を構成する第１送り経路構成面９１ａと、第１送り経路構成面９１ａに湾曲して連なり、導入経路８６を構成する導入経路構成面９１ｂと、導入経路構成面９１ｂに連なり、第２送り経路８３を構成する第２送り経路構成面９１ｃと、を有している。第２経路フレーム７３は、第１経路フレーム６３の第２送り経路構成面９１ｃに対向し、第２送り経路構成面９１ｃと共に第２送り経路を構成する第２送り経路構成面９２を有している。
【００２３】
図３に示すように、内部装置３３は、カートリッジフレーム４１内に組み込まれ、処理テープＴ（の切り文字用テープＴｃ）に印刷処理を行う印刷ユニット１０１と、第１送り経路８２に臨むように共通支持フレーム４２に支持され、処理テープＴにフルカット処理を行うフルカットユニット１０２と、第２送り経路８３に臨むように共通支持フレーム４２に支持され、処理テープＴ（の切り文字用テープＴｃ）にカッティング処理を行うカッティングユニット１０３と、これら各ユニットを統括制御する図外の制御手段１０４（図７参照）と、を備えている。
【００２４】
そして、このテープ処理装置１では、処理テープＴに対して、制御手段１０４の制御に基づいて、印刷ユニット１０１を用いて印刷処理を行った後、フルカットユニット１０２およびカッティングユニット１０３を用いて、フルカット処理、カッティング処理を順次行うことにより、所望のキャラクタが印刷され、かつ所望の形状に切抜きカットされたテープ片を作成できるようになっている。
【００２５】
なお、本実施形態のテープ処理装置１では、印刷処理、フルカット処理と行って、カッティング処理を行わず、印刷のみがされたテープ片を得ることも可能であるし、印刷処理を行わず、フルカット処理、カッティング処理と行って、切抜きカットのみが行われたテープ片を得ることも可能である。そして、処理テープＴにカッティング処理を行わず、印刷処理のみを行う場合には、第１送り経路８２に連なる後述の第１テープ排出口２１（図６参照）から処理テープＴを回部に排出し、処理テープＴにカッティング処理を行う場合には、上述の第２テープ排出口２２から処理テープＴを外部に排出するようになっている（詳細は後述する）。
【００２６】
図３に示すように、このテープ処理装置１に用いられるテープカートリッジＣは、上述のカートリッジ装着部５に着脱自在に装着される。テープカートリッジＣは、カートリッジケースＣ１により全体をカバーリングされており、処理テープＴをロール状に巻回したテープリールＣ２と、インクリボンＲをロール状に巻回したリボン繰出しリールＣ３と、繰出したインクリボンＲを巻き取るリボン巻取りリールＣ４と、を備えている。また、テープカートリッジＣには、印刷ユニット１０１の印刷ヘッド１１２（後述する）を遊挿する貫通開口Ｃ５が形成されている。そして、この貫通開口Ｃ５に臨むように、回転自在のプラテンローラＣ６が立設されていると共に、プラテンローラＣ６に近接して、テープリールＣ２から繰出された処理テープＴが貫通開口Ｃ５に臨むように導く経路部材Ｃ７が設けられている。
【００２７】
処理テープＴは、プラテンローラＣ６と共に貫通開口Ｃ５に臨んでおり、その先端は、貫通開口Ｃ５の近傍に形成されたテープ繰出し口（図示省略）からテープカートリッジＣの外部（第１送り経路８２）に引き出されている。インクリボンＲは、貫通開口Ｃ５の位置で処理テープＴと相互に重なり合った後、貫通開口Ｃ５を周回して、リボン巻取りリールＣ４に巻き取られるようになっている。
【００２８】
このテープカートリッジＣに収容されている処理テープＴは、粘着面を有し印刷および切抜き加工が為される切り文字用テープＴｃ（テープ本体）に、剥離テープＴｐを積層した切り文字用のものであり、処理後に切り抜きカットした切り文字を、粘着面を利用して被着物に貼付できるようになっている。テープカートリッジＣには、切り文字用テープＴｃの地色や（４〜３６ｍｍ幅までの）幅の異なる複数種のものが用意されており、テープカートリッジＣの裏面には、これらを識別するための識別孔（図示省略）が複数設けられている。一方、カートリッジ装着部５（の底板）には、複数のマイクロスイッチで構成したテープ識別センサ１０８（図７参照）が配設されており、テープカートリッジＣをカートリッジ装着部５にセットすると、テープカートリッジＣの識別孔の配列（ビットパターン）から、処理テープＴ（切り文字用テープＴｃ）の種類を識別できるようになっている。
【００２９】
なお、カートリッジ装着部５には、切り文字用テープＴｃに代えて、ラベル用テープＴｌと剥離テープＴｐとから成る処理テープＴを収容したラベル用のテープカートリッジＣもセット可能に構成されており、テープ処理装置１により、処理テープＴ（ラベル用テープＴｌ）に印刷を行った後これを切断して、ラベルとして貼付可能なテープ片を得ることもできるようになっている。そして、テープ識別センサ１０８は、切り文字用のテープカートリッジＣが装着されたのか、ラベル作成用のテープカートリッジＣが装着されたのか、すなわちテープカートリッジＣに収容されたテープの種類も検出できるようになっている。
【００３０】
次に、内部装置３３を構成する各ユニットについて説明する。印刷ユニット１０１は、処理テープＴに対して印刷処理を行うものであり、図３に示すように、印刷送り機構１１１と、印刷ヘッド１１２と、を備え、印刷送り機構１１１により、テープカートリッジＣから処理テープＴを繰り出し送り（印刷送り）しながら、これと同期して印刷ヘッド（サーマルヘッド）１２２を駆動させることにより、処理テープＴに印刷を行う。
【００３１】
印刷送り機構１１１は、テープカートリッジＣに配設された上述のプラテンローラＣ６と、プラテンローラＣ６を回転させるプラテン駆動軸１２１と、プラテン駆動軸１２１を回転させるための印刷送りモータ１２２と、印刷送り歯車列（図示省略）を介して、印刷送りモータ１２２の動力をプラテン駆動軸１２１に減速して伝達する印刷送り動力伝達機構１２３（図７参照）と、を備えている。プラテン駆動軸１２１は、カートリッジ装着部５に立設されており、カートリッジ装着部５にセットされたテープカートリッジＣのプラテンローラＣ６に係合する。そして、この状態で印刷送りモータ１２２を駆動すると、プラテン駆動軸１２１を介してプラテンローラＣ６が回転し、印刷ヘッド１１２との間に挟み込まれた処理テープＴの繰出し送り（印刷送り）が為されると共に、上記したテープ送り経路８１に沿って、（印刷済みの）処理テープＴが順次フルカットユニット１０２、カッティングユニット１０３側へ送り出されてゆく。
【００３２】
なお、カートリッジ装着部５には、プラテン駆動軸１２１と共に、上記したリボン巻取りリールＣ４に係合するリボン巻取り駆動軸１２７が立設されている。印刷送りモータ１２２の動力は、印刷送り動力伝達機構１２３を介してリボン巻取り駆動軸１２７にも伝達されており、プラテン駆動軸１２１およびリボン巻取り駆動軸１２７は、互いに同期して回転する。すなわち、処理テープＴの送りとインクリボンＲの巻取りが同期して行われるようになっている。
【００３３】
印刷ヘッド１１２は、ヘッドカバー（図示省略）に覆われた状態で、カートリッジ装着部５に立設されており、カートリッジ装着部５にテープカートリッジＣをセットすると、テープカートリッジＣの貫通開口Ｃ５に印刷ヘッド１１２が遊挿される。これにより、貫通開口Ｃ５に位置する処理テープＴおよびインクリボンＲを挟んで、印刷ヘッド１１２がプラテンローラＣ６に対峙する。
【００３４】
図示省略したが、本実施形態のテープ処理装置１には、開閉蓋７の開閉と連動して、印刷ヘッド１１２をプラテンローラＣ６に対して離接させるヘッドリリース機構が設けられている。すなわち、開閉蓋７を閉じると、ヘッドリリース機構により、処理テープＴおよびインクリボンＲを介して印刷ヘッド１１２がプラテンローラＣ６に当接し（挟み込まれ）、処理テープＴの切り文字用テープＴｃに熱転写（印刷）が可能な状態となる。
【００３５】
次に、フルカットユニット１０２について説明する。図３に示すように、フルカットユニット１０２は、カートリッジ装着部５に隣接し、印刷ユニット１０１のテープ送り方向下流側、かつ分岐部８４の上流側で第１送り経路８２に臨んで配設されている。図４に示すように、フルカットユニット１０２は、第１支持フレーム５１に支持されると共に、テープ送り経路８１（第１送り経路８２）に臨み、印刷ユニット１０１から送られてきた処理テープＴをハサミ形式で切断するフルカッタ１３１と、フルカッタ１３１に切断動作させるための動力源を構成するフルカットモータ１３２（図５および図７参照）と、フルカットモータ１３２の動力をフルカッタ１３１に伝達して、これに切断動作（フルカット処理）させるフルカット動力伝達機構１３３と、を備えている。
【００３６】
図３および図４に示すように、フルカッタ１３１は、第１下フレーム６１の折曲げ部（図示省略）に固定された固定刃１４１と、支軸（図示省略）を介して固定刃１４１に回動自在に支持した可動刃１４２と、で構成されており、支軸を中心に可動刃１４２を回動（揺動）させることにより処理テープＴを切断（フルカット）する。
【００３７】
フルカットモータ１３２は、ＤＣモータで構成されており、第１下フレーム６１の裏面に支持されている（図５参照）。フルカット動力伝達機構１３３は、フルカットモータ１３２の出力軸に固定されたフルカット出力歯車（図示省略）と、これに噛合するフルカット駆動歯車１５１と、を有している。図示省略したが、フルカット駆動歯車１５１には、クランクピンが形成されていると共に、可動刃１４２には、クランクピンに係合する長孔が設けられている。したがって、フルカットモータ１３２を駆動すると、クランクピンを介して、フルカット駆動歯車１５１の回転が可動刃１４２に伝達され、可動刃１４２が揺動して、処理テープＴに対して切込み動作が行われるようになっている（揺動クランク機構）。
【００３８】
次に、カッティングユニット１０３について説明する。カッティングユニット１０３は、フルカットユニット１０２を経て送られてきた処理テープＴ（テープ片）に対して、切り文字用テープＴｃのみ（厳密には剥離テープの一部も含む）を切断するカッティング処理を行うものである。なお、この場合、カッティング処理には、処理テープＴのテープ幅方向を横断するように切り文字用テープＴｃのみを切断する、いわゆるハーフカット処理を含む概念である。
【００３９】
図３および図４に示すように、カッティングユニット１０３は、第２送り経路８３に臨んで配設され、第２送り経路８３に沿って処理テープＴを正逆送りしながら、カッティングバイト１８２によりカッティング処理を行うカッティング機構１６１と、第２送り経路８３を挟んで、カッティングバイト１８２に（前後に）対向して配設され、カッティング処理のために第２送り経路８３に臨む処理テープＴをテープ幅方向にガイドする幅ガイド機構１６２と、第２送り経路８３の、第２テープ排出口２２が形成されていない側の端に連なるテープ収容部３３２を有し、カッティング処理により正逆送りされる切断済みの処理テープＴを巻き込むように動作するテープ収容機構１６３と、カッティング処理のために、処理テープＴを先端から第２送り経路８３に導くための経路変更機構１６４と、を備えている。
【００４０】
図４に示すように、カッティング機構１６１は、カッティング処理の主体を為すカッティングバイト１８２を有し、処理テープＴ（切り文字用テープＴｃ）に切込みを行うバイトユニット１７１と、バイトユニット１７１を着脱自在に保持するバイトホルダ１７２と、バイトホルダ１７２を介し、テープ送り方向と直交した処理テープＴのテープ幅方向（すなわち鉛直方向）に対して、バイトユニット１７１を移動自在に支持するバイトキャリッジ１７３と、バイトホルダ１７２を介して、バイトユニット１７１を処理テープＴからカッティングバイト１８２を離接させるバイト離接機構１７４と、バイトキャリッジ１７３をテープ幅方向に正逆往復動させるためのバイト移動機構１７５と、上記印刷送り機構１１１により第２送り経路８３に送り込まれてきた処理テープＴを正逆送りするカッティング送り機構１７６と、を備えている。なお、カッティングバイト１８２を含めたカッティング機構１６１の主要部は、ユニット化されて第２支持フレーム５２内に組み込まれている。
【００４１】
図４に示すように、バイトユニット１７１は、バイトユニット１７１の外郭を構成する略円筒状のバイトカバー１８１と、テープ送り経路側（第２送り経路８３）となるバイトカバー１８１の先端から、所定量僅かに切っ先が突出したカッティングバイト１８２と、先端部にカッティングバイト１８２を保持するバイト保持部材１８３と、バイト保持部材１８３を自由回転自在に軸支する一対の軸受１８４ａ、１８４ｂと、調整ねじ１８６により、バイトカバー１８１から突出するカッティングバイト１８２（切っ先）の突出量（処理テープＴに対するカッティングバイト１８２の切込み深さ）を調整するためのバイト調整機構１８５と、を有している。
【００４２】
なお、第２送り経路８３を構成する上述の第１経路フレーム６３の第２送り経路構成面９１ｃは、平坦に形成されており、この平坦部が切込み動作するカッティングバイト１８２に臨んで、バイト受け面として機能するようになっている（図４および図９参照）。
【００４３】
カッティングバイト１８２は、斜刃で構成されている。バイト保持部材１８３は、カッティングバイト１８２の切っ先位置が、当該バイト保持部材１８３の回転軸と位置ずれするようにこれを保持している。したがって、カッティング処理により、カッティングバイト１８２が受ける切断抵抗の向きに応じて、バイト保持部材１８３が回転し、カッティングバイト１８２の刃先の向きが処理テープＴの切込み方向を向くようになっている。
【００４４】
バイトホルダ１７２は、バイトユニット１７１を水平に着脱・保持するための装着貫通口（図示省略）を有しており、バイトユニット１７１（カッティングバイト１８２）がテープ送り経路８１（第２送り経路８３）、すなわち処理テープＴに対して垂直となるようにバイトユニット１７１を支持している（図３および図４参照）。そして、バイトホルダ１７２は、後述の離接ガイド軸２０５を介して、バイトキャリッジ１７３に支持されており、バイトキャリッジ１７３と共に処理テープＴのテープ幅方向に移動することにより、バイトユニット１７１の姿勢を処理テープＴに対して垂直に保持した状態でこれをテープ幅方向に（平行）移動させるようになっている。
【００４５】
図４に示すように、バイトキャリッジ１７３は、ブロック状に構成されており、バイト移動機構１７５のバイト移動タイミングベルト２２３（後述する）に固定された図外のベルト固定部と、バイト移動機構１７５のキャリッジガイド軸２２４（後述する）に係合して、バイトキャリッジ１７３のテープ幅方向への移動をガイドする第１キャリッジガイド１９１（リニアブッシュ）と、バイト移動機構１７５のキャリッジガイドプレート２２５（後述する）に係合する凹状の第２キャリッジガイド１９２と、を有している。
【００４６】
また、バイトキャリッジ１７３には、バイト離接機構１７４を構成する離接ガイド軸２０５が両端部を貫通した状態で固定されており、バイトキャリッジ１７３から突出した離接ガイド軸２０５の両端部には、これに軸着された一対のリニアブッシュ（図示省略）を介して、バイトキャリッジ１７３を挟むようにバイトホルダ１７２が移動自在に支持されている。そして、バイトホルダ１７２とバイトキャリッジ１７３との間には、バイト離接機構１７４の離接ばね（図示省略）が介設されている。
【００４７】
バイト離接機構１７４は、テープ送り経路８１（第２送り経路８３）に直交したバイト離接方向にバイトホルダ１７２を（平行）移動させることにより、処理テープＴに対してカッティングバイト１８２を垂直に移動させる（カッティングバイト１８２のアップダウンさせる）ものであり、テープ送り経路８１側の位置であり、処理テープＴに対して切込み可能な切込み位置と、処理テープＴから（所定距離）離間した非切込み位置と、の間でカッティングバイト１８２を移動させ、処理テープＴに対してカッティングバイト１８２を離接させる。
【００４８】
図４に示すように、バイト離接機構１７４は、バイトホルダ１７２に固定された押圧手段２０１と、バイトキャリッジ１７３の移動方向であるテープ幅方向に延在し、押圧手段２０１を介してバイトホルダ１７２をバイト離接方向に移動させる断面板カム形状の離接カム軸２０２と、バイトホルダ１７２とバイトキャリッジ１７３の間に介設されて、押圧手段２０１を介してバイトホルダ１７２を離接カム軸２０２側に付勢し、戻しばねの機能を有する離接ばね（図示省略）と、離接カム軸２０２の回転動力源となる離接モータ２０３と、離接モータ２０３の動力を離接カム軸２０２に伝達する離接動力伝達機構２０４と、バイトホルダ１７２を支持し、これをバイトキャリッジ１７３に支持させると共に、バイトホルダ１７２の離接移動をガイドする離接ガイド軸２０５と、を備えている。
【００４９】
図４に示すように、押圧手段２０１は、バイト離接方向におけるバイトホルダ１７２の反テープ送り経路側（非切込み位置側）の端面に取り付けられており、離接カム軸２０２に転接するカム軸転接ローラ２０６を有している。カム軸転接ローラ２０６は、離接ガイド軸２０５の軸線上に位置し、当該カム軸転接ローラ２０６の軸線が、離接カム軸２０２の軸線と直交するように回転自在に構成されている。
【００５０】
離接カム軸２０２は、断面略扇形のカム形状を有する棒状のカムであり、偏心した状態で、上述の第２下フレーム７１および第２上フレーム７２に回転自在に軸支されている。そして、離接ばねとの協働により、離接カム軸２０２の回転運動がカッティングバイト１８２の移動に確動的に変換され、カッティングバイト１８２が切込み位置と非切込み位置との間を移動するようになっている。
【００５１】
また、図５に示すように、離接カム軸２０２は、バイトキャリッジ１７３の移動方向に延在し、バイトキャリッジ１７３の移動範囲に亘って設けられているため、バイト移動機構１７５によりバイトキャリッジ１７３がいずれの位置に臨んでいたとしても、押圧手段２０１（カム軸転接ローラ２０６）を介してバイトホルダ１７２を押圧することができ、カッティングバイト１８２を切込み位置または非切込み位置の任意の一方に移動可能に構成されている。そして、バイト移動機構１７５によりバイトキャリッジ１７３が移動する場合には、カム軸転接ローラ２０６が離接カム軸２０２を転接するため、バイトキャリッジ１７３の移動時における離接カム軸２０２と押圧手段２０１との摺動抵抗を小さく抑えることができるようになっている。
【００５２】
離接モータ２０３は、正逆回転可能なＤＣモータで構成されており、第２支持フレーム５２に支持されている。図５に示すように、離接動力伝達機構２０４は、離接モータ２０３の出力軸に固定された離接ウォーム２１１と、離接ウォーム２１１に歯合する離接ウォームホイール２１２と、離接ウォームホイール２１２と同軸上に固定された離接第１歯車２１３と、離接第１歯車２１３の歯車軸に自由回転可能に軸支した離接キャリア２１４と、離接キャリア２１４に回転自在に軸支されると共に、離接第１歯車２１３に噛合する離接伝達歯車２１５と、離接伝達歯車２１５に噛合可能に構成され、離接カム軸２０２の基部（第２下フレーム７１側）に固定された離接カム駆動歯車２１６と、を有している。
【００５３】
そして、離接モータ２０３を所定の一方向（例えば、正方向）に回転駆動させると、その回転動力は、離接ウォーム２１１、離接ウォームホイール２１２、離接第１歯車２１３へ、と伝達する。そして、離接第１歯車２１３と連れ回りする離接キャリア２１４により、離接伝達歯車２１５が離接カム駆動歯車２１６に噛み合い、離接カム軸２０２が回転する。
【００５４】
なお、離接モータ２０３は、経路変更機構１６４の動力源を兼ねている。そして、離接キャリア２１４および離接伝達歯車２１５により、ワンウェイクラッチが構成されており、離接モータ２０３の一方（例えば正方向）の回転が、バイト離接機構１７４の動力として用いられ、他方（例えば逆方向）の回転が経路変更機構１６４の動力として用いられるようになっている。
【００５５】
図４に示すように、離接ガイド軸２０５は、バイト離接方向に延在するように、バイトキャリッジ１７３に圧入固定されており、バイトキャリッジ１７３からその両端が突出している。そして、バイトキャリッジ１７３から突出した両端部にバイトホルダ１７２に設けられた一対のリニアブッシュ（図示省略）が係合しており、バイトホルダ１７２を支持すると共に、バイトホルダ１７２のバイト離接方向に対する移動をガイドするようになっている。
【００５６】
バイト移動機構１７５は、バイトキャリッジ１７３を、鉛直方向であるテープ幅方向に正逆往復移動させることにより、これに支持したバイトユニット１７１をテープ幅方向に正逆往復移動させるためのものである。図４に示すように、バイト移動機構１７５は、バイトキャリッジ１７３を移動させるための動力源となるバイト移動モータ２２１と、バイト移動タイミングベルト２２３により、バイト移動モータ２２１の動力をバイトキャリッジ１７３に伝達するバイト移動動力伝達機構２２２と、テープ幅方向（鉛直方向）に延在し、第１キャリッジガイド１９１に係合してバイトキャリッジ１７３の移動をガイドするキャリッジガイド軸２２４と、テープ幅方向に延在し、第２キャリッジガイド１９２に係合してキャリッジガイド軸２２４と共にバイトキャリッジ１７３の移動をガイドするキャリッジガイドプレート２２５と、を備えている。
【００５７】
そして、バイト移動モータ２２１を正逆回転させると、その動力が伝達されてバイト移動タイミングベルト２２３が正逆走行する。これにより、バイトキャリッジ１７３が、キャリッジガイド軸２２４およびキャリッジガイドプレート２２５をガイドにしながら、テープ幅方向に正逆移動するようになっている。
【００５８】
カッティング送り機構１７６は、第２送り経路８３に送られてきた処理テープＴを、カッティング処理のために正逆送り（カッティング送り）すると共に、これを第２テープ排出口２２に導くためのものであり、図４に示すように、処理テープＴを正逆送りする一対の送りローラ２３１、２３２と、正逆回転可能に構成されたカッティング送りモータ２３４と、カッティング送りモータ２３４の動力を一対の送りローラ２３１、２３２に伝達するカッティング送り動力伝達機構２３３と、を備えている。
【００５９】
なお、説明の便宜のため、第２送り経路８３において、第２テープ排出口２２側を上流側、テープ収容機構１６３側を下流側とし、第２送り経路におけるテープ収容機構１６３側から第２テープ排出口２２側への処理テープＴの送りを正送り、第２テープ排出口２２側からテープ収容機構１６３側への処理テープＴの送りを逆送りとして説明を行う。
【００６０】
図４に示すように、一対の送りローラ２３１、２３２は、テープ幅方向に延在していると共に、バイトユニット１７１（カッティングバイト１８２）を挟むように、テープ送り方向に対して離間して配設されている。上流側の送りローラ２３１（以下、「正逆送りローラ２３１」という）は、メインローラであり、カッティング送りモータ２３４に接続された正逆駆動ローラ２４１と、正逆駆動ローラ２４１の回転に従って回転する正逆従動ローラ（フリーローラ）２４２と、から成るグリップローラで構成されている。同様に、下流側の送りローラ２３２（以下、「引張りローラ２３２」という）は、カッティング送りモータ２３４に接続された引張り駆動ローラ２５１と、引張り駆動ローラ２５１の回転に従って回転する引張り従動ローラ（フリーローラ）２５２と、から成るグリップローラで構成されている。
【００６１】
図４および図９に示すように、正逆駆動ローラ２４１および引張り駆動ローラ２５１は、第１下フレーム６１および第１上フレーム６２により回転自在に軸支されている。そして、上述のバイト受け面となる第１経路フレーム６３の第２送り経路構成面９１ｃには、これら両駆動ローラ２４１、２５１の配設位置に対応して、（２個の）駆動ローラ開口（図示省略）が形成されており、第２送り経路構成面９１ｃから、第２送り経路８３に向かって両駆動ローラ２４１、２５１の周面が突出している。
【００６２】
図４に示すように、正逆従動ローラ２４２および引張り従動ローラ２５２は、第２経路フレーム７３に回転自在に軸支されており、第２経路フレーム７３に形成された２個の従動ローラ開口（図示省略）からその周面を第２送り経路８３に突出させて、正逆駆動ローラ２４１および引張り駆動ローラ２５１に当接する（グリップ状態）。
【００６３】
カッティング送りモータ２３４は、正逆回転可能なステッピングモータで構成されており、正逆駆動ローラ２４１および引張り駆動ローラ２５１に動力を供給する他、動力切換えにより、テープ収容機構１６３の巻取りドラム３３３（後述する）に巻取り回転させる巻取り動力伝達機構３３５に動力を供給する（図５および図７参照）。
【００６４】
図５に示すように、カッティング送り動力伝達機構２３３は、カッティング送りモータ２３４の出力軸に固定された送り小歯車２６１と、送り小歯車２６１に噛み合う送り大歯車２６２と、送り大歯車２６２と同軸上に固定された送り駆動プーリ２６３と、正逆駆動ローラ２４１の基部（第２下フレーム７１側）が固定された送り従動プーリ２６４と、送り駆動プーリ２６３、および送り従動プーリ２６４間に架け渡した送りタイミングベルト２６５と、送り従動プーリ２６４と同軸上に固定された送り中間歯車２６６と、送り中間歯車２６６の歯車軸に自由回転可能に軸支した送りキャリア２６７（図８および図９参照）と、送りキャリア２６７に回転自在に軸支され、送り中間歯車２６６に噛合する送り伝達歯車２６８（図８および図９参照）と、送り伝達歯車２６８に噛合可能（係脱可能）に構成され、引張り駆動ローラ２５１の基部（第２下フレーム７１側）が固定された引張り駆動歯車（図示省略）と、を有している。
【００６５】
処理テープＴを正送りさせる（第２テープ排出口２２に向かって送る）方向、すなわち、正逆駆動ローラ２４１を反時計回りに回転させる方向を、カッティング送りモータ２３４の正駆動（正回転）として、カッティング送り機構１７６の動作について説明すると、カッティング送りモータ２３４を正駆動した場合、送り小歯車２６１、送り大歯車２６２、送り駆動プーリ２６３と順に動力が伝達されて、送りタイミングベルト２６５が正走行し、送り従動プーリ２６４に固定された正逆駆動ローラ２４１が正回転する。また、送り従動プーリ２６４に固定された送り中間歯車２６６が回転して、送り伝達歯車２６８に動力が伝達され、送りキャリア２６７が連れ回りする。その結果、送り伝達歯車２６８が引張り駆動歯車に噛み合い、引張り駆動歯車に固定された引張り駆動ローラ２５１が正回転する。
【００６６】
この場合、引張り駆動ローラ２５１の周速は、（ギア比の調整により９正逆駆動ローラ２４１の周速よりも僅かに速く設定されており、正逆駆動ローラ２４１と比べ、処理テープＴの送り量が僅かに大きくなっている。また、引張り駆動歯車と引張り駆動ローラ２５１との間には、トルクリミッタとして機能する図示省略の引張りスリップばね（巻締めばね：コイルばね）が介設されており、引張り駆動ローラ２５１の正回転時における回転トルクが一定となるように構成されている。すなわち、引張り駆動ローラ２５１はスリップ回転しながら、処理テープＴを正送りするようになっており、引張り駆動ローラ２５１（引張りローラ２３２）が正逆駆動ローラ２４１（正逆送りローラ２３１）と協働することにより、適度な張力を付与した状態で処理テープＴを正送りすることが可能となっている。
【００６７】
一方、カッティング送りモータ２３４を逆駆動すると、送り小歯車２６１、送り大歯車２６２、送り駆動プーリ２６３、および送りタイミングベルト２６５を介して、送り従動プーリ２６４がカッティング送りモータ２３４の正駆動時とは逆方向に回転し、正逆駆動ローラ２４１が逆回転する。また、送りキャリア２６７も、カッティング送りモータ２３４の正駆動時とは逆方向に連れ回りし、送り伝達歯車２６８が引張り駆動歯車から外れて、引張り駆動ローラ２５１がフリー回転可能な状態になる。なお、このとき、引張り駆動歯車から外れた送り伝達歯車２６８は、巻取り動力伝達機構３３５を構成する第１巻取り歯車３７２（後述する）に噛合するようになっている（詳細は後述する）。
【００６８】
以上のように構成されたカッティング機構１６１では、バイト移動機構１７５、バイト離接機構１７４、およびカッティング送り機構１７６を同期して駆動させることによりカッティング処理を行っている。すなわち、カッティング処理において、バイト離接機構１７４によりカッティングバイト１８２を適宜処理テープＴに対して離接（アップダウン）させながら、カッティング送り機構１７６による処理テープＴの正逆送りとバイト移動機構１７５によるバイトユニット１７１（カッティングバイト１８２）のテープ幅方向への（往復）移動と、を同期させて行うことで、処理テープＴ（の切り文字用テープＴｃ）に対し、所望の形状のカットラインを形成している。
【００６９】
なお、本実施形態のテープ処理装置１では、テープカートリッジＣから繰出した処理テープＴをフルカットユニット１０２により切断（フルカット）した後、カッティング処理を行うように構成されており、処理テープＴが切断されるまでは、上述の印刷送り機構１１１により、処理テープＴを第２送り経路８３に送り込むようになっている。しかしながら、切断前の処理テープＴを第２送り経路８３に送り込もうとしても、正逆送りローラ２３１および引張りローラ２３２がグリップ状態にあると、これら両送りローラ２３１、２３２に処理テープＴ（の先端）がぶつかってその送りが干渉される。特に、印刷処理中の場合には、適切な印刷送りができず、適切な印刷処理を行うことができない。
【００７０】
そこで、本実施形態のテープ処理装置１には、両送りローラ２３１、２３２がグリップ状態（駆動ローラと当接する：図４参照）となるグリップ位置と、両送りローラ２３１、２３２が非グリップ状態（駆動ローラから離間する：図３および図６参照）となる非グリップ位置との間で、正逆従動ローラ２４２および引張り従動ローラ２５２を移動させるローラ離接機構２７１が設けられており、未切断の処理テープＴの送り経路を確保すると共に、両送りローラ２３１、２３２のへたりを防止できるようになっている。
【００７１】
上述したように、両従動ローラ２４２、２５２が支持されている第２経路フレーム７３を有する第２支持フレーム５２は、第１支持フレーム５１に回動自在に支持されており、ローラ離接機構２７１は、第１支持フレーム５１に対して第２支持フレーム５２を回動させることにより、両従動ローラ２４２、２５２をグリップ位置と非グリップ位置との間で移動させるようになっている。
【００７２】
第１経路フレーム６３を構成する第１支持フレーム５１は、第２経路フレーム側に突出したフレーム支持部２７６（図４および図９参照）を有している。フレーム支持部２７６には、フレーム支軸５３が設けられ、第２経路フレーム７３を回動自在に軸支している。第２経路フレーム７３は、第２上フレーム７２と第２経路フレーム７３の下流側の端部とでフレーム支持部２７６を挟み込むことにより、フレーム支持部２７６に支持されている。
【００７３】
図４に示すように、ローラ離接機構２７１は、第２経路フレーム７３と一体に構成され、第２経路フレーム７３の下流端部であって、第２下フレーム７１側の端から第１経路フレーム６３側に向かって略直角に延在するフレーム回動アーム２７２と、フレーム回動アーム２７２を介して、第２経路フレーム７３を回動させることにより、両従動ローラ２４２、２５２をグリップ位置と非グリップ位置との間で移動させるフレーム回動カム（図示省略）と、フレーム回動アーム２７２をフレーム回動カム（図示省略）に対して付勢するフレーム付勢ばね（戻しばね：図示省略）と、フレーム回動カムに回転動力を供給するフレーム回動モータ２７３と、フレーム回動モータ２７３の動力をフレーム回動カムに伝達する回動動力伝達機構２７４（図７参照）と、を備えている。
【００７４】
そして、フレーム回動モータ２７３を所定方向に駆動（例えば、正駆動）し、回動動力伝達機構２７４を介してフレーム回動カムを所定量回転させると、フレーム付勢ばねに抗してフレーム回動アーム２７２が（時計回りに）回動する。これにより、第２経路フレーム７３がフレーム支軸５３を中心に反テープ送り経路側に回動し、両従動ローラ２４２、２５２が非グリップ位置に移動する。さらにフレーム回動モータ２７３を駆動（正駆動）し、両従動ローラ２４２、２５２が非グリップ位置の状態から、フレーム回動カムを所定量回転させると、フレーム回動アーム２７２が（反時計回りに）回動して、第２経路フレーム７３がフレーム支軸５３を中心にテープ送り経路側に回動し、両従動ローラ２４２、２５２がグリップ位置に移動する。
【００７５】
次に、図４、図８および図９を参照して、幅ガイド機構１６２について説明する。幅ガイド機構１６２は、本実施形態のテープ処理装置１に適用される４ｍｍ〜３６ｍｍ幅の処理テープＴのうち２４ｍｍ幅および３６ｍｍ幅の処理テープＴをテープ幅方向にガイドするためのものであり、カッティングバイト１８２による切込み動作時や処理テープＴの正逆送り時に、これら２種の幅の処理テープＴが幅方向にずれることを防止する。
【００７６】
幅ガイド機構１６２は、２４ｍｍ幅の処理テープＴに対応する２４ｍｍ幅ガイド２８１と、３６ｍｍ幅の処理テープＴに対応する３６ｍｍ幅ガイド２８２と、を備えている。図４に示すように、２４ｍｍ幅ガイド２８１は、第１支持フレーム５１に支持されており、第１経路フレーム６３から出没して２４ｍｍ幅の処理テープＴをガイドする幅ガイド部２９３を有する一対の幅ガイド部材２９１と、幅ガイド部材２９１を介して、幅ガイド部２９３を第１経路フレーム６３から出没させるガイド出没手段２９２と、を有している。
【００７７】
一対の幅ガイド部材２９１は、２４ｍｍ幅の処理テープＴに対応し、テープ幅方向に離間して配設されている。各幅ガイド部材２９１は、第２送り経路８３の上流側と下流側とでカッティングバイト１８２を挟むように、テープ送り方向に離間して形成された２個の幅ガイド部２９３を有しており、処理テープＴは、第２送り経路８３の上流側および下流側の２ヶ所でガイドされるようになっている（図４参照）。したがって、カッティング処理時の切断抵抗による処理テープＴのテープ幅方向へのずれを有効に防止することが可能である。また、この場合、上流側の幅ガイド部２９３は、第２送り経路８３と導入経路８６とが合流する合流部８５に出没し、第２送り経路８３に位置する処理テープＴはもちろんのこと、導入経路８６に位置する処理テープＴもガイド可能であり、処理テープＴの斜行が確実に防止できるようになっている。
【００７８】
ガイド出没手段２９２は、一対の幅ガイド部材２９１に設けられた各幅ガイド部２９３を同時に出没させる一対（２個）のガイドカム機構３０１と、一対のガイドカム機構３０１の動力源となる上述のフレーム回動モータ２７３と、ガイド動力伝達歯車列３０２を有し、フレーム回動モータ２７３の動力をガイドカム機構３０１に伝達するガイド動力伝達機構３０３（図４および図７参照）と、を備えている。
【００７９】
図４に示すように、一対のガイドカム機構３０１は、各幅ガイド部材２９１にテープ送り方向に離間して形成された一対のカム受け開口３１１に対応するものであり、一方は、上流側のカム受け開口３１１に、もう一方は、下流側のカム受け開口３１１に対応している。そして、各ガイドカム機構３０１は、各カム受け開口３１１に対応する２個のガイドカム３１２（板カム）と、ガイドカム３１２が固定されたガイドカム駆動軸（図示省略）と、を有しており、フレーム回動モータ２７３の駆動により、ガイドカム駆動軸を介してガイドカム３１２を回転させると、幅ガイド部材２９１が第２送り経路８３に直交するガイド出没方向に平行移動する。そして、各ガイドカム３１２の回転位相は同じに構成されており、幅ガイド部材２９１の平行移動により、幅ガイド部２９３が第１経路フレーム６３から突出して処理テープＴを幅方向にガイド可能なガイド位置と、幅ガイド部２９３が第１経路フレーム６３に没入する没入位置と、の間で、一対の幅ガイド部材２９１に設けられた全幅ガイド部２９３が同時に出没移動する。
【００８０】
なお、本実施形態では、一対のガイドカム駆動軸が相互に逆回転するように構成されており、カム受け開口３１１に対してガイドカム３１２が摺動回転するときに、テープ送り方向に生じる力を互いに相殺するができ、安定して幅ガイド部材２９１を移動させることが可能である。
【００８１】
図８および図９に示すように、３６ｍｍ幅ガイド２８２は、第１経路フレーム６３と一体に形成された２組４個のガイド凸部３２１を有している。２組４個のガイド凸部３２１は、２４ｍｍ幅ガイド２８１と同様、カッティングバイト１８２の上流側および下流側の２ヶ所で３６ｍｍ幅の処理テープＴをガイドするようになっている。
【００８２】
次に、テープ収容機構１６３について説明する。テープ収容機構１６３は、カッティング処理のために、導入経路８６を介して第１送り経路８２から第２送り経路８３に先端から送り込まれた処理テープＴに摺接して、これを順に巻き取ると共に、カッティング処理により、第２送り経路８３に沿って正逆送りされる処理テープＴを出し入れ自在に収容するものであり、カッティング処理により正逆送りされる処理テープＴを装置内部で処理できるようになっている。
【００８３】
図４に示すように、テープ収容機構１６３は、第２送り経路８３の下流側に連なるテープ収容部３３２と、テープ収容部３３２に配設され、第２送り経路８３を送られてきた処理テープＴを巻き取ってゆく巻取りドラム３３３と、テープ収容部３３２に送られた処理テープＴを巻取りドラム３３３の外周面に押圧するように付勢するテープ付勢機構３３４と、上述のカッティング送りモータ２３４と、カッティング送りモータ２３４の動力を巻取りドラム３３３に伝達し、これを処理テープＴの巻取り方向に回転させる巻取り動力伝達機構３３５と、を備えている。
【００８４】
図４に示すように、第１経路フレーム６３は、その下流端部が断面略半円状に湾曲している。テープ収容部３３２は、第１経路フレーム６３の半円状の湾曲部３４０と、断面半円状に湾曲し、湾曲部３４０に係合して略円筒形状を為すハウジング部材３４１の内部に形成された断面円形の空間であり、第２送り経路８３を介して、処理テープＴを接線方向から導くためのテープ導入開口３４２を有している。
【００８５】
図３および図４に示すように、テープ収容部３３２を構成する湾曲部３４０およびハウジング部材３４１の内周面には、テープ収容部３３２に向かって突設された複数（３本）のリブ（凸部）３４３が設けられている。リブ３４３は、テープ送り方向（テープ導入方向）と平行に、かつ湾曲部３４０およびハウジング部材３４１の内周面に沿って円弧状に形成されている。そして、リブ３４３の断面形状は三角形に構成されており、湾曲部３４０およびハウジング部材３４１の内周面とテープ収容部３３２に導入される処理テープＴとの接触抵抗（送り抵抗）を低減させるようになっている（図３参照）。３本のリブ３４３は、処理テープＴのテープ送り方向と直交する方向（鉛直方向）に離間して配設されており、２４ｍｍ幅および３６ｍｍ幅のいずれの処理テープＴも、リブ３４３の先端を摺接可能になっている。
【００８６】
なお、本実施形態では、リブ３４３の断面形状を三角形としたが、リブ３４３と処理テープＴとの接触面積が少ない形状であれば任意に設定可能であり、例えば、リブ３４３を断面略半円形状としても良い。また、各リブ３４３に代えて、点状の凸部を複数、整列させたものを用いるようにしても良い。この場合、リブ３４３を用いた構成に比して、（処理テープＴとの接触面積が小さく）接触抵抗をより低減させることができる。
【００８７】
また、処理テープＴに対して、摩擦係数が小さい材質で湾曲部３４０およびハウジング部材３４１を構成したり、摩擦係数が小さい材質で、湾曲部３４０およびハウジング部材３４１の内周面をコーティングしたりすることにより、処理テープＴと湾曲部３４０およびハウジング部材３４１の内周面との接触抵抗を低減させるようにしても良い。
【００８８】
さらに、本実施形態では、湾曲部３４０およびハウジング部材３４１の内周面は、処理テープＴを構成する切り文字用テープＴｃの粘着面に対して非粘着な材質、例えば、フッ素樹脂でコーティング処理されている。したがって、処理テープＴの端面から粘着面がはみ出しているような場合であっても、処理テープＴが内周面に付着することが無く、テープ収容部３３２に、円滑に処理テープＴを送り込むことができる。
【００８９】
図４に示すように、巻取りドラム３３３は、第１下フレーム６１および第１上フレーム６２により、回転自在に軸支されたドラム本体３５１と、ドラム本体３５１の外周面に設けられた滑止めリング３５２と、で構成されている。滑止めリング３５２は、処理テープＴとの摩擦係数が高いゴム等で構成されており、巻取りドラム３３３に処理テープＴが巻取られやすいように、巻取りドラム３３３に対する処理テープＴの滑りを防止する。巻取りドラム３３３は、断面円形に形成されたテープ収容部３３２と同心上に配設されており、テープ収容部３３２の内壁面を処理テープＴの巻取り時のガイドとして利用できるようになっている。
【００９０】
図４に示すように、テープ付勢機構３３４は、処理テープＴが適切に巻取りドラム３３３に巻き取られるように、テープ収容部３３２に送られてきた処理テープＴを巻取りドラム３３３の周面に対して付勢するものであり、処理テープＴを巻取りドラム３３３の周面に押し付ける押圧プレート３６１と、押圧プレート３６１を巻取りドラム３３３の周面に押圧する一対の押圧ばね（図示省略）と、を有している。
【００９１】
押圧プレート３６１は、最大幅の処理テープＴ（本実施形態では３６ｍｍ）のテープ幅に対応して構成されており、第２送り経路８３のフレーム支軸５３の下流側近傍において、第１下フレーム６１および第１上フレーム６２に回動可能に軸支されている。そして、第１下フレーム６１および第１上フレーム６２における押圧プレート３６１の軸受け部（図示省略）には、それぞれ押圧ばね（ねじりコイルばね：図示省略）が組み込まれており、押圧プレート３６１を巻取りドラム３３３に向かって付勢するようになっている。
【００９２】
図４に示すように、押圧プレート３６１は、第２送り経路８３からテープ収容部３３２内まで延在して巻取りドラム３３３に当接しており、第１経路フレーム６３と共に、第２送り経路８３の下流端部を構成している。これにより、第２送り経路８３を送られてきた処理テープＴは、押圧プレート３６１により確実に巻取りドラム３３３に押圧され、自身の巻き癖と相まって、回転する巻取りドラム３３３に適切に巻き込まれてゆくようになっている。
【００９３】
図５に示すように、巻取り動力伝達機構３３５は、上述の送り小歯車２６１、送り大歯車２６２、送り駆動プーリ２６３、送り従動プーリ２６４、送りタイミングベルト２６５、送り中間歯車２６６、送りキャリア２６７、送り伝達歯車２６８と、送り伝達歯車２６８から動力が伝達される巻取り歯車列３７１と、を有している。巻取り歯車列３７１は、送り伝達歯車２６８が噛合可能な第１巻取り歯車３７２と、第１巻取り歯車３７２と同軸上に固定された第２巻取り歯車３７３と、第２巻取り歯車３７３に噛合する第３巻取り歯車３７４と、第３巻取り歯車３７４に噛合する第４巻取り歯車３７５と、第４巻取り歯車３７５に噛合し、巻取りドラム３３３（ドラム本体３５１）の下フレーム側に固定された巻取り駆動歯車３７７と、で構成されている。
【００９４】
本実施形態では、送りキャリア２６７および送り伝達歯車２６８により、ワンウェイクラッチが構成されており、カッティング送りモータ２３４の正駆動時の動力が、バイト離接機構１７４の動力として用いられ、逆駆動時の動力が経路変更機構１６４の動力として用いられるようになっている。そして、カッティング送りモータ２３４を逆駆動すると、送り伝達歯車２６８が第１巻取り歯車３７２に噛み合い、巻取り歯車列３７１から巻取りドラム３３３に動力が伝達される。これにより、上述の正逆駆動ローラ２４１の逆回転と同期して巻取りドラム３３３が巻取り回転し、テープ収容部３３２に送られた処理テープＴは、巻取りドラム３３３に先端から巻き込まれてゆく。この場合、巻取りドラム３３３による処理テープＴの単位時間当たりの巻取り量は、正逆駆動ローラ２４１の単位時間当たりの逆送り量よりも僅かに大きく設定されており、逆送り時においても、処理テープＴには上記巻取りトルクを限度として適度な張力が付与されている。なお、図示省略したが、ハウジング部材３４１と巻取りドラム３３３の軸端との間には、巻取りスリップばね（巻締めばね：コイルばね）が介設されており（トルクリミッタ）、巻取りドラム３３３の巻取りトルクは一定に維持される。
【００９５】
一方、カッティング送りモータ２３４を正駆動すると、送り伝達歯車２６８が巻取り歯車列３７１（第１巻取り歯車３７２）から外れて空回転する。これにより、カッティング送り機構１７６による処理テープＴの正送りに従って、巻取りドラム３３３がフリー回転し、巻取りドラム３３３に巻き取った処理テープＴが繰出されていく。
【００９６】
次に、経路変更機構１６４について説明する。上述したように、本実施形態のテープ処理装置１は、カッティング処理を行わずに印刷処理のみを行うこともある。そこで、経路変更機構１６４は、カッティング処理を行う場合には、第１送り経路８２を送られる処理テープＴを、フルカットユニット１０２の下流側に位置する分岐部８４から分岐した導入経路８６を経て第２送り経路８３に導き、印刷処理のみを行う（カッティング処理を行わない）場合には、第１送り経路８２を送られる処理テープＴを分岐部８４からその下流側に開口する第１テープ排出口２１（図６参照）に導くようになっている。
【００９７】
図４および図５に示すように、経路変更機構１６４は、第１送り経路８２および導入経路８６の一方を選択的に開閉し、処理テープＴの送り経路をガイドする経路開閉部材３８１と、第１送り経路８２の分岐部８４において、第１送り経路８２を開放すると共に、導入経路８６を閉塞させる第１の位置と、第１送り経路８２を閉塞すると共に、導入経路８６を開放する第２の位置との間で、経路開閉部材３８１を移動可能に構成した開閉部材移動機構３８２と、を備えている。
【００９８】
図５および図９に示すように、経路開閉部材３８１は、上述の第２支持フレーム５２に移動自在に支持された支持部３９１と、第１送り経路８２および導入経路８６の一方を選択的に開閉する経路開閉部３９２と、が一体に構成されている。支持部３９１は、上述の第２下フレーム７１および第２上フレーム７２間を架渡す鉛直部４０１がその上下端で折り曲げられ、平面視「コ」字状に形成されている。そして、その上下折曲げ部４０２，４０３には、それぞれ２個ずつガイドピン４１１が突設されており、これらは、第２上フレーム７２および第２下フレーム７１にそれぞれ２個ずつ形成されたガイド溝４１２に挿通されている。すなわち、経路開閉部材３８１は、上下折曲げ部４０２，４０３に形成された２組４個のガイドピン４１１を介して、それぞれ第２上フレーム７２および第２下フレーム７１に支持されている。
【００９９】
図４、図５、および図９に示すように、経路開閉部３９２は、鉛直部４０１に連なり、断面視略直角三角形に形成されている。そして、その斜辺面は、上述の第１経路フレーム６３の導入経路構成面９１ｂに倣って湾曲し、第２の位置において、導入経路構成面９１ｂと共に導入経路８６を構成すると共に、第１送り経路８２を閉塞する導入経路構成面４２１ｂとなっている。また、鉛直部４０１と経路開閉部３９２との間には、第２送り経路８３を正逆送りされる処理テープＴを挿通させるためのテープ挿通開口４２２が形成されており、斜辺面に連なる（第２送り経路８３と平行な）一方の辺面が、第２の位置において上述の合流部８５上流側の第２送り経路８３および第２テープ排出口２２を構成する第２送り経路構成面４２１ｃとなっている。一方、斜辺面に連なる（第１送り経路８２と平行な）他方の辺面は、第１の位置において、第１経路フレーム６３の第１送り経路構成面９１ａに連なり、第１送り経路８２および第１テープ排出口２１を構成すると共に、導入経路８６を閉塞する第１送り経路構成面４２１ａとなっている。
【０１００】
図５に示すように、開閉部材移動機構３８２は、上述の離接モータ２０３と、離接モータ２０３の動力を伝達する経路変更動力伝達機構４３０と、で構成されている。経路変更動力伝達機構４３０は、上述の離接ウォーム２１１、離接ウォームホイール２１２、離接第１歯車２１３、離接キャリア２１４、および離接伝達歯車２１５と、離接伝達歯車２１５に噛合可能に構成され、経路変更中間歯車４３１と、経路変更中間歯車４３１に噛合し、第２下フレーム７１側に設けられた経路変更駆動歯車４３２と、図示省略の連結シャフト４３３（図４参照）を介して、その回転軸を経路変更駆動歯車４３２の歯車軸に連結された第２上フレーム７２側に設けられた経路変更クランク輪４３４（図９参照）と、を有している。また、経路変更動力伝達機構４３０は、経路変更駆動歯車４３２および経路変更クランク輪４３４に、それぞれ形成された一対の経路変更クランクピン４３５と、上述の上下折曲げ部４０２，４０３にそれぞれ設けられた２個のガイドピン４１１の一方と各経路変更クランクピン４３５とを連結する一対の経路変更アーム４３６と、を有している。
【０１０１】
図５および図９に示すように、経路変更アーム４３６は、平面視変形「Ｌ」字状に形成されており、一方の端には、経路変更クランクピン４３５に係合するクランク側長孔４４１が設けられ、他方の端には、ガイドピン４１１に係合するガイド側長孔４４２が設けられている。すなわち、開閉部材移動機構３８２では、一対の経路変更クランクピン４３５、一対の経路変更アーム４３６、および一対のガイドピン４１１により、一対の揺動クランク機構が構成されており、離接モータ２０３の動力は、一対の経路変更アーム４３６を介して経路開閉部材３８１に伝達される。
【０１０２】
具体的には、離接モータ２０３を逆駆動すると、カッティングバイト１８２を離接移動させるときとは逆方向に離接キャリア２１４が連れ回りし、離接伝達歯車２１５が経路変更中間歯車４３１に噛み合う。これにより、経路変更駆動歯車４３２および経路変更クランク輪４３４が回転して、一対の経路変更アーム４３６が揺動し、これに係合する一対のガイドピン４１１に動力が伝達されて、経路開閉部材３８１が第１の位置と第２の位置との間で移動するようになっている。この場合、上述の各ガイド溝４１２は、経路開閉部材３８１の移動軌跡に対応させて、変形「Ｌ」字状に形成されている。したがって、経路開閉部材３８１の移動は、第２上フレーム７２および第２下フレーム７１に形成された２組４個のガイド溝４１２により案内され、経路開閉部材３８１は、傾ぐことなく（回転することなく）安定した状態で（平行）移動できるようになっている。
【０１０３】
なお、連結シャフト４３３には、経路開閉部材３８１の位置を検出するための位置検出カム（図示省略）が固定されている。また、第２下フレーム７１には、位置検出カムによりＯＮ／ＯＦＦされる位置検出スイッチ４４５（図７参照）が設けられており、位置検出カムおよび位置検出スイッチ４４５の協働により、経路開閉部材３８１が第１の位置および第２の位置のいずれに位置するかを常に把握できるようになっている。なお、第２の位置は、経路開閉部材３８１のホーム位置に設定されており、通常、経路開閉部材３８１はこの位置に臨んで待機している。
【０１０４】
ここで、経路変更機構１６４の一連の動作について説明する。カッティング処理を行う場合、位置検出スイッチ４４５に基づいて、経路開閉部材３８１の位置を確認し、経路開閉部材３８１が第２の位置に臨んでいない場合には、位置検出スイッチ４４５により経路開閉部材３８１が第２の位置に臨むことが検出されるまで、離接モータ２０３を逆駆動する。これにより、第２の位置まで移動し、第１送り経路８２が分岐部８４で閉塞されると共に導入経路８６が開放される。この結果、テープカートリッジＣから繰出される処理テープＴを、先端から導入経路８６、第２送り経路８３と順に導くことができるようになっている。
【０１０５】
なお、第２の位置の経路開閉部材３８１は、導入経路構成面４２１ｂおよび第１送り経路構成面４２１ａによって形成される頂点部がフルカッタ１３１近傍に位置し、導入経路構成面４２１ｂは、第１経路フレーム６３の第１送り経路構成面９１ａおよび導入経路構成面９１ｂに対向している。また、第２送り経路構成面４２１ｃが、第２送り経路８３（第２送り経路構成面９１ｃ）と直線状に連なり、カッティング処理により正逆送りされる処理テープＴの送りをガイドできるようになっている。
【０１０６】
同様に、カッティング処理を行わない場合にも、位置検出スイッチ４４５に基づいて離接モータ２０３を駆動し、経路開閉部材３８１を第１の位置まで移動させる。これにより、第１経路フレーム６３の第１送り経路構成面９１ａの下流端部に第１送り経路構成面４２１ａが真っ直ぐに連なり、第１送り経路８２が開放されると共に分岐部８４で導入経路８６が閉塞される。この結果、処理テープＴを第１送り経路８２から第１テープ排出口２１へ導くことができるようになっている。
【０１０７】
本実施形態のテープ処理装置１では、このような経路変更機構１６４を備えることにより、カッティング処理を行う場合には、処理テープＴを確実に第２送り経路８３に送り込む事が可能である。また、印刷処理のみを行う場合には、処理テープＴを第２送り経路８３に送ることなく、第１テープ排出口２１から排出させるようにしているため、（一律処理テープＴを第２送り経路８３に送る構成に比して）テープ送りに要する時間を短縮することができ、効率よく処理を行うことができる。特に、本実施形態のテープ処理装置１は、第１送り経路８２と第２送り経路８３とを略直交させているため、フルカッタ１３１下流側における第１テープ排出口２１までの第１送り経路８２の長さを短く構成することができ、印刷処理のみを行う場合に要する全体の処理時間をより短時間とすることができる。
【０１０８】
次に、テープ処理装置１の主制御系について説明する。図７に示すように、を参照して、テープ処理装置１は、キーボード１１やディスプレイ１２等を有し、印刷処理およびカッティング処理のための各種情報や各種指令を入出力するためのデータ入出力部４５１と、印刷ヘッド１１２、印刷送りモータ１２２、フルカットモータ１３２、離接モータ２０３、バイト移動モータ２２１、およびカッティング送りモータ２３４、フレーム回動モータ２７３を駆動する各種ドライバを有する駆動部４５２と、テープ識別センサ１０８、位置検出スイッチ４４５を有し、各種検出を行う検出部４５３と、これら各部に接続され、テープ処理装置１全体の制御を行う制御部４５４（制御手段１０４）と、を備えている。
【０１０９】
制御部４５４は、一時的に記憶可能な記憶領域を有する他、制御処理のための作業領域として使用されるＲＡＭ４６１と、各種記憶領域を有し、制御プログラムや制御データを記憶するＲＯＭ４６２と、各種データを演算処理するＣＰＵ４６３、周辺回路とのインタフェース信号を取り扱うための論理回路が組み込まれると共に、時間制御を行うためのタイマー（図示省略）が組み込まれた周辺制御回路（Ｐ−ＣＯＮ）４６４、これらを互いに接続するバス４６５、が備えられている。
【０１１０】
そして、制御部４５４では、Ｐ−ＣＯＮ４６４を介して各部から入力された各種データやＲＡＭ４６１内の各種データを、ＲＯＭ４６２に記憶された制御プログラム等に従ってＣＰＵ４６３に演算処理させ、その処理結果（制御信号）をＰ−ＣＯＮ４６４を介して各種ドライバに出力する。これにより、各部が統括され、装置全体が制御される。
【０１１１】
例えば、印刷処理およびカッティング処理の両方が為されたテープ片を作成する場合、先ず、制御部４５４は、位置検出スイッチ４４５に基づいて経路開閉部材３８１を第２の位置に臨ませると共に、テープ識別センサ１０８によりテープ幅の検出を行い、これに基づいてテープ送り経路８１に、処理対象となる処理テープＴの幅に対応する（一対の）幅ガイド部材２９１を突出させる。また、ローラ離接機構２７１により、正逆送りローラ２３１および引張りローラ２３２を非グリップ状態にする。
【０１１２】
次に、制御部４５４は、印刷ユニット１０１を駆動して処理テープＴに印刷処理を行い、処理テープＴを印刷送りしながら、これと同期させて印刷を行ってゆく。また、このときの印刷送りにより、処理テープＴの先端は、導入経路８６から第２送り経路８３に順次送られてゆく。
【０１１３】
そして、処理テープＴがフルカットユニット１０２による所定の切断位置に到達すると、制御部４５４は、フルカットユニット１０２を駆動してフルカット処理を行い、処理テープＴをテープカートリッジＣから切断する。なお、印刷送りにより、処理テープＴが所定の切断位置に到達する前に、処理テープＴの先端が（印刷送りモータ１２２を所定ステップ数駆動した）第２送り経路８３の所定の位置（例えば、テープ導入開口３４２）に臨んだ場合、制御部４５４は、カッティング送りモータ２３４を逆駆動して、巻取りドラム３３３を巻取り回転させる。これにより、印刷送りによる第２送り経路８３への処理テープＴの送込みを正逆駆動ローラ２４１により補助することができると共に、テープ収容機構１６３（テープ収容部３３２）に送られた処理テープＴを、先端から巻取りドラム３３３に巻取ることができるようになっている。
【０１１４】
処理テープＴが切断されると、制御部４５４は、印刷送り機構１１１の駆動を停止させる（カッティング送りモータ２３４が逆駆動されている場合にはその駆動も停止させる）。そして、制御部４５４は、ローラ離接機構２７１を駆動して、正逆送りローラ２３１および引張りローラ２３２をグリップ状態にした後、カッティング送りモータ２３４を所定ステップ数逆駆動させ、切断された処理テープＴの尾端（切断した側の端）を第２送り経路８３の合流部８５の下流側かつ正逆送りローラ２３１の上流側まで送る。この後、制御部４５４は、バイト移動機構１７５、バイト離接機構１７４およびカッティング送り機構１７６を同期して駆動させ、切断済みの処理テープＴ（テープ片）に対してカッティング処理を行う。そして、処理テープＴに所定形状のカットラインが形成されると（所定形状に切抜かれると）、制御部４５４は、カッティング送り機構１７６をさらに駆動して、処理済みの処理テープＴを第２テープ排出口２２から排出させる。
【０１１５】
このように、本実施形態のテープ処理装置１では、制御部４５４が各部を統括制御することにより、一連の動作・処理が行われるようになっている。
【０１１６】
ところで、フルカット処理等に起因して、処理テープＴを構成する切り文字用テープＴｃの粘着剤が剥離テープＴｐからはみ出していると、正逆送りローラ２３１や引張りローラ２３２に粘着剤が付着して、テープ詰まり（ジャミング）が生じる惧れがある。また、切込み動作中のカッティングバイト１８２に切り文字用テープＴｃの粘着剤が付着すると、カッティング送り機構１７６により処理テープＴを適切に送ることができず、第２送り経路８３内で処理テープＴのテープ詰まりが生じることもある。そこで、本実施形態のテープ処理装置１は、第２送り経路８３を外部に開放可能に構成されており、第２送り経路８３内でジャミングした処理テープＴを容易に除去できるようになっている。
【０１１７】
具体的には、図８および図９に示すように、第２支持フレーム５２は、第１支持フレーム５１に設けられた上述のフレーム支軸５３を中心に回動自在に構成されており、第２支持フレーム５２を反第２送り経路８３側に回動させて経路開放位置に臨ませることにより、第２送り経路８３を開放できるようになっている。この場合、第２支持フレーム５２には、メインカバー６とは別体に構成された上述のサブカバー８が固定されている。そして、サブカバー８は、第２送り経路８３に沿って、メインカバー６および開閉蓋７と分断されており、図８に示すように、サブカバー８を取外すことなく、第２支持フレーム５２を回動させることが可能である。
【０１１８】
なお、本実施形態のテープ処理装置１には、第２支持フレーム５２を第１支持フレーム５１にロック・アンロックするフレームロック機構４７１が設けられており、第２支持フレーム５２は、アンロックの状態でのみ開放可能である。ここで、図２、図５および図９を参照して、フレームロック機構４７１について説明する。フレームロック機構４７１は、第１支持フレーム５１に設けられ、第２支持フレーム５２を、第１支持フレーム５１と共に第２送り経路８３を構成する経路構成位置に第１支持フレーム５１にロック（係止）するための一対の係止部材４７２ａ、４７２ｂと、第２支持フレーム５２に設けられ、経路構成位置で一対の係止部材４７２ａ、４７２ｂに係合して第２支持フレーム５２を第１支持フレーム５１にロックする一対の係止受け部４７３ａ、４７３ｂと、一対の係止部材４７２ａ、４７２ｂと一対の係止受け部４７３ａ、４７３ｂとの係合を解除し、第２支持フレーム５２を第１支持フレーム５１からアンロックするアンロック機構４７４と、を備えている。
【０１１９】
一対の係止部材４７２ａ、４７２ｂは、第１下フレーム６１および第１上フレーム６２にそれぞれ設けられている。係止部材４７２ａは、第１下フレーム６１から第２下フレーム７１側に延在しており、その先端部には、係止爪４８１ａが鉛直方向上側に突出している。これと略同様に、係止部材４７２ｂも第１上フレーム６２から第２上フレーム７２側に延在し、先端部には鉛直方向上側に突出した係止爪４８１ｂが設けられている。なお、係止部材４７２ａは、第１下フレーム６１に設けられた軸受部４８２に回動自在に支持されている（図５参照）。
【０１２０】
係止受け部４７３ａは、第２下フレーム７１と一体に形成され、係止爪４８１ａに係合する係止開口４９１ａを有している。同様に、係止受け部４７３ｂは、第２上フレーム７２と一体に形成され、係止爪４８１ｂに係合する係止開口４９１ｂを有している。
【０１２１】
図９に示すように、アンロック機構４７４は、係止部材４７２ｂと一体に形成され、係止部材４７２ｂの基部に連なるアンロックボタン５０１と、一対の係止部材４７２ａ、４７２ｂを連結すると共に、アンロックボタン５０１の押釦により、鉛直方向（軸線方向）下側にスライドし、一対の係止部材４７２ａ、４７２ｂを、一対の係止受け部４７３ａ、４７３ｂに係合するロック位置から、一対の係止受け部４７３ａ、４７３ｂから外れるアンロック位置まで移動させるアンロック軸５０２（図４参照）と、アンロック軸５０２をロック方向（鉛直方向上側）に付勢する一対の付勢ばね（図示省略）と、を有している。
【０１２２】
アンロックボタン５０１（および係止部材４７２ｂ）は、メインカバー６の第１上フレーム６２を覆う上面部に設けられている。そして、上述の開閉蓋７が閉蓋されているときには、アンロックボタン５０１は開閉蓋７に覆われるようになっており、開閉蓋７の開放時にのみ、外部に露出してこれを操作（押下）できるようになっている（図１および図２参照）。
【０１２３】
アンロック軸５０２は、第１支持フレーム５１を鉛直方向に貫いており、下側の端に係止部材４７２ａが、上側の端にアンロックボタン５０１と一体形成された係止部材４７２ｂが固定されている。この場合、アンロック軸５０２は、第１支持フレーム５１の鉛直方向の長さよりも所定長分長く形成されており、アンロックボタン５０１を（鉛直方向下側に）押釦すると、アンロック軸５０２が鉛直方向下側にスライドして、係止部材４７２ａ、４７２ｂの係止爪４８１ａ、４８１ｂが、同時に係止開口４９１ａ、４９１ｂから外れるようになっている（アンロック）。
【０１２４】
一対の付勢ばねは、戻しばねとして機能する。そして、一方の付勢ばねは、係止部材４７２ａと軸受部４８２との間に介設され、係止部材４７２ａをロック方向に付勢することにより、アンロック軸５０２をロック方向に付勢している。他方の付勢ばねは、アンロックボタン５０１（係止部材４７２ｂ）とメインカバー６との間に介設されており、係止部材４７２ｂを介してアンロック軸５０２をロック方向付勢している。したがって、第２支持フレーム５２がアンロックされ、第２送り経路８３が開放された状態から、第２支持フレーム５２を第２送り経路８３側に回動させると、一対の付勢ばねに抗して係止受け部４７３ａ、４７３ｂが係止爪４８１ａ、４８１ｂを乗り上げた後、係止開口４９１ａ、４９１ｂに係止爪４８１ａ、８１ｂが受容され、ロック状態が維持されるようになっている。
【０１２５】
このように、本実施形態のテープ処理装置１では、アンロックボタン５０１を操作することにより、第２支持フレーム５２を第１支持フレーム５１からアンロックすることができ、サブカバー８ごと第２支持フレーム５２を経路形成位置から反第２送り経路側に回動させて、簡単に第２送り経路８３を外部に開放することが可能である。また、第２送り経路８３が開放された状態から、第２支持フレーム５２を第２送り経路８３側に回動させるだけで、第２支持フレーム５２を第１支持フレーム５１に簡単にロックすることができる。したがって、ユーザは、第２送り経路８３内に処理テープＴのテープ詰まりが生じた場合でも、これを簡単に取り除くことができ、ユーザの利便性を向上させることできる。また、通常、アンロックボタン５０１は、開閉蓋７に隠蔽されているため、カッティング処理中等にユーザが誤って第２送り経路８３を開放することを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】テープ処理装置の閉蓋状態の外観斜視図である。
【図２】開閉蓋を開放状態のテープ処理装置の外観斜視図である。
【図３】経路変更部材が第２の位置に臨んでいるときのテープ処理装置の断面図である。
【図４】共通支持フレーム廻りを水平面で切ったときの断面図である。
【図５】共通支持フレーム回りを下方から見たときの外観斜視図である。
【図６】経路変更部材が第１の位置に臨んでいるときのテープ処理装置の断面図である。
【図７】テープ処理装置の制御ブロック図である。
【図８】第２支持フレームを経路開放位置に臨ませたときのテープ処理装置の外観斜視図である。
【図９】第２支持フレームを経路開放位置に臨ませたときの共通支持フレーム廻りの外観斜視図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  テープ処理装置                  ５  カートリッジ装着部
６  メインカバー                    ７  開閉蓋
８  サブカバー                    ４２  共通支持フレーム
５３  フレーム支軸                  ６３  第１経路フレーム
７３  第２経路フレーム              ８３  第２送り経路
１７５  バイト移動機構              １７６  カッティング送り機構
１８２  カッティングバイト          ４７１  フレームロック機構
４７２ａ、ｂ  係止部材              ４７３ａ、ｂ  係止受け部
４７４  アンロック機構              ５０１  アンロックボタン
Ｃ  テープカートリッジ
Ｔ  処理テープ
【図１】
2007007893.tif 000003
【図２】
2007007893.tif 000004
【図３】
2007007893.tif 000005
【図４】
2007007893.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2007007893.tif 000009
【図８】
2007007893.tif 000010
【図９】
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