(57)【要約】【課題】  内部に凹部および凸部を有する弾性支承体において、支承体の健全性を容易に確認することができる構造物用弾性支承体を提供することである。【解決手段】上部構造物１０１に固定される上沓１２と、下部構造物に固定される下沓１３と、これらの間に配設されたゴム層１４とを備え、前記上沓１２には、前記下沓１３と相対する面に凹部１２ａ，１２ｂが形成され、前記下沓１３には、上沓１２と相対する面で、かつ前記上枠の凹部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部１３ａ，１３ｂが形成され、これらの上沓１２と下沓１３がゴム層１４を介して嵌合し、複数の嵌合部Ａ，Ｂが形成されており、上沓１２または下沓１３の外周部には、弾性支承体が外力を受けた場合に損傷を受ける脆弱な薄肉部２０が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備え、前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠または下枠の外周部には、弾性支承体が外力を受けた場合に損傷を受ける脆弱部が設けられていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項２】
前記脆弱部は、レベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷を受けるように構成されている請求項１に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項３】
前記脆弱部が前記外周部に設けた薄肉部である請求項１または２に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項４】
前記脆弱部が、前記外周部に設けた溝によって形成される請求項１または２に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項５】
上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備え、前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、
前記上枠または下枠の少なくとも外周部は、２以上の分割片から構成されており、締結部材で締結されていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
【請求項６】
前記締結部材または該締結部材で締結された分割片の締結部が、レベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷を受けるように構成されている請求項５に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項７】
前記締結部材が、隣接する分割片同士を締結して、前記上枠または下枠の少なくとも前記外周部を形成している請求項５または６に記載の構造物用弾性支承体。
【請求項８】
前記締結部材が、前記２以上の分割片を前記上枠または下枠の本体に締結して、前記外周部を有する上枠または下枠を形成している請求項５または６に記載の構造物用弾性支承体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁、建物、機械等を支承するのに好適な構造物用弾性支承体、特に橋梁用弾性支承体に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、橋梁などの上部構造物と橋脚などの下部構造物との間にゴム支承体を配置し、上部構造物から作用する力を下部構造物に伝達して、上部構造の荷重の載荷によるたわみやねじれ変形を吸収することが行われている。このゴム支承体は、上部構造物に固定される上沓と、下部構造物にアンカーボルトにより固定される下沓と、これらの間に配設されたゴム層とから構成される。このゴム支承体により、下向きの鉛直荷重が支持される。
【０００３】
一方、水平荷重および鉛直方向上向きの動きに対しては、例えばゴム支承体の側端部にサイドブロック（移動制限装置）を配置して固定することで上部構造物と下部構造物の水平方向および鉛直方向上向きの動きを制限している。
【０００４】
しかしながら、ゴム支承体により鉛直荷重を支持し、サイドブロックなどの移動制限装置により水平荷重を支持するという構成にすると、ゴム支承体を含めた装置全体が大型化、重量化するとともに、施工が煩雑となり、コストアップが生じるという問題がある。また、装置全体が大型化すると、桁下空間が狭い場合には施工できないことがある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、上沓には、下沓と相対する面に凹部が形成され、下沓には、上沓と相対する面でかつ上沓の凹部に対応する位置に、該凹部と嵌合する凸部が形成され、これらの上沓と下沓がゴム層を介して嵌合することで一つの嵌合部が形成されているゴム支承体が記載されている。これにより、このゴム支承体には、上沓の水平面と、該水平面と対向する下沓の水平面と、これらの水平面間に配設されたゴム層とにより鉛直荷重支持部が構成されるとともに、前記嵌合部における凹部の内側面と、該側面に対向する前記凸部の外側面と、これらの側面間に配設されたゴム層とにより水平荷重支持部が構成されているので、このゴム支承体のみで鉛直荷重だけでなく水平荷重をも支持することができる。
【０００６】
特許文献１に記載のようなゴム支承体では、ある程度の地震力は内部の凹凸嵌合部により拘束することができるが、例えばレベル２以上の強大な地震力が発生した場合、内部の凹凸嵌合部が破壊されたか否かを目視にて確認できない。そのため、内部の凹凸嵌合部が破壊、損傷されたままでその後の使用を続けると、鉛直荷重および水平荷重に対する当該嵌合部による荷重支持機能を十分に発揮できなくなるなどの問題が生じる可能性がある。
【０００７】
従って、強大な地震力が発生した後には、ゴム支承体の健全性の確認を行うことが望ましい。しかしながら、凹部および凸部は支承体の内部に設けられているため、ゴム支承体の健全性の確認を行うことが困難である。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５９−２１３８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、内部に凹部および凸部を有する弾性支承体において、支承体の健全性を容易に確認することができる構造物用弾性支承体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の構造物用弾性支承体は、以下の構成からなる。
（１）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備え、前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、前記上枠または下枠の外周部には、弾性支承体が外力を受けた場合に損傷を受ける脆弱部が設けられていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
（２）前記脆弱部は、レベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷を受けるように構成されている（1）に記載の構造物用弾性支承体。
（３）前記脆弱部が前記外周部に設けた薄肉部である（１）または（２）に記載の支承体。
（４）前記脆弱部が、前記外周部に設けた溝またはスリットである（１）に記載の支承体。
（５）上部構造物に固定される上枠と、下部構造物に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備え、前記上枠には、前記下枠と相対する面に凹部および／または凸部が形成され、前記下枠には、前記上枠と相対する面で、かつ前記上枠の凹部および／または凸部に対応する位置に、これらと嵌合する凸部および／または凹部が形成され、これらの上枠と下枠が前記弾性層を介して嵌合し、複数の嵌合部が形成されている構造物用弾性支承体であって、前記上枠または下枠の少なくとも外周部は、２以上の分割片から構成されており、締結部材で締結されていることを特徴とする構造物用弾性支承体。
（６）前記締結部材または該締結部材で締結された分割片の締結部が、レベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷を受けるように構成されている（５）に記載の構造物用弾性支承体。
（７）前記締結部材が、隣接する分割片同士を締結して、前記上枠または下枠の少なくとも前記外周部を形成している（５）または（６）に記載の構造物用弾性支承体。
（８）前記締結部材が、前記２以上の分割片を前記上枠または下枠の本体に締結して、前記外周部を有する上枠または下枠を形成している（５）または（６）に記載の構造物用弾性支承体。
【発明の効果】
【００１１】
上記（１）によれば、上枠または下枠の外周部には脆弱部が設けられているため、その脆弱部の損傷（例えばひずみ等）を確認することによって、支承体の健全性を容易に確認することができる。
【００１２】
上記（５）によれば、前記上枠または下枠の少なくとも外周部は２以上の分割片から構成されており、それらの分割片は締結部材で締結されているため、締結部材または該締結部材で締結された分割片の締結部の損傷（例えばひずみ等）を確認することによって、容易に支承体の健全性を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第一の実施形態）
以下、本発明の一実施形態にかかる橋梁用ゴム支承体について、図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ）は、第一の実施形態にかかるゴム支承体１１を示す断面図であり、図１（ｂ）は、そのゴム支承体１１の上沓１２（上枠）を示す底面図（下沓１３と相対する面側から見た図）であり、図１（ｃ）は、ゴム支承体１１の下沓１３（下枠）を示す平面図である。
【００１４】
図１(a)に示すように、ゴム支承体１１は、橋梁などの上部構造物１０１にソールプレート１０３を介して固定される上沓１２と、橋脚などの下部構造物１０２にベースプレート１０４を介して固定される下沓１３と、これらの間に配設されたゴム層１４とを備えている。上部構造物１０１と上沓１２とは、ソールプレート１０３を貫通する桁セットボルト１０５により固定されている。また、下部構造物１０２と下沓１３とは、ベースプレート１０４を貫通するアンカーボルト１０６により固定されている。
【００１５】
図１(b)，(c)に示すように、下沓１３には、上沓１２と相対する面に、略円柱形状の第１の凸部１３ａと、該第１の凸部１３ａから離隔しかつ第１の凸部１３ａを囲む略円筒形状の第２の凸部１３ｂとが形成されている。一方、上沓１２には、下沓１３と相対する面で、かつ、第１の凸部１３ａおよび第２の凸部１３ｂに対応する位置に、これらと嵌合する第１の凹部１２ａおよび第２の凹部１２ｂが形成されている。そして、これらの上沓１２と下沓１３がゴム層１４を介して嵌合することで、図１(a)に示すように２つの嵌合部Ａ，Ｂが形成されている。
【００１６】
嵌合部Ａ，Ｂにおける凹部１２ａ，１２ｂの内側面と、該側面と対向する凸部１３ａ，１３ｂの外側面と、これらの側面間に配設されたゴム層１４とにより水平荷重支持部Ｈが構成されている。また、上沓１２の水平面１２ｃと、該水平面１２ｃと対向する下沓１３の水平面１３ｃと、水平面１２ｃ，１３ｃ間に配設されたゴム層１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成されている。さらに、凹部１２ａの水平面（凹部の底面）１２ｄと、該水平面１２ｄと対向する凸部１３ａの水平面（凸部の端面）１３ｄと、水平面１２ｄ，１３ｄ間に配設されたゴム層１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成され、凹部１２ｂの水平面（凹部の底面）１２ｅと、該水平面１２ｅと対向する凸部１３ｂの水平面（凸部の端面）１３ｅと、水平面１２ｅ，１３ｅ間に配設されたゴム層１４とにより鉛直荷重支持部Ｖが構成されている。
【００１７】
そして、図１(a)に示すように、これらの水平荷重支持部Ｈおよび鉛直荷重支持部Ｖには、ゴム層１４が密に充填されているのが好ましい。ここで、「ゴム層１４が密に充填されている」とは、ゴム層１４と、凹部１２ａ，１２ｂの内側面、凸部１３ａ，１３ｂの外側面および水平面１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ，１２ｅ，１３ｅとが実質的に隙間なく密接していることをいう。これにより、水平荷重支持部Ｈと鉛直荷重支持部Ｖとが交互に連続して形成されている。このようにゴム層１４が密閉状態になっているので、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４は、該ゴム層１４に隣接する鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４により動きが制限され、鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４は、該ゴム層１４に隣接する水平荷重支持部Ｈのゴム層１４により動きが制限されている。すなわち、水平荷重支持部Ｈのゴム層１４と鉛直荷重支持部Ｖのゴム層１４は、互いに動きを規制している。
【００１８】
ゴム層１４は、凹部１２ａ，１２ｂの内側面、凸部１３ａ，１３ｂの外側面および水平面１２ｃ，１３ｃ，１２ｄ，１３ｄ，１２ｅ，１３ｅと接着されている。ゴム層１４は、主成分であるゴム成分に、加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、老化防止剤、補強剤、遅延剤、可塑剤、必要に応じて着色剤などの配合剤を配合したものである。特に、ゴム層１４の厚さは、５〜５０ｍｍ程度、好ましくは１０〜３０ｍｍ程度であるのがよい。
【００１９】
ゴム成分としては、例えばジエン系ゴムを使用することができる。ジエン系ゴムとしては、天然ゴムの他、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等の合成ゴムが挙げられる。加硫剤としては、硫黄、有機過酸化物、亜鉛華、マグネシア等が挙げられる。加硫促進助剤としては、亜鉛華、ステアリン酸等が挙げられる。老化防止剤としては、例えばフェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系化合物；２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系化合物；等が挙げられる。可塑剤としては、例えば石油系プロセス油、タール、ピッチ、天然油脂、動植物油脂、合成可塑剤等が挙げられる。補強剤としては、カーボンブラック、シリカ、ホワイトカーボン等が挙げられる。  
【００２０】
上沓１２および下沓１３としては、例えば鋼板等の金属板、セラミックス、硬質プラスチック板等の材料を用いることができる。上沓１２の厚さｔ２は、１０〜１５０ｍｍ程度、好ましくは２０〜１００ｍｍ程度であるのがよく、下沓１３の厚さｔ４は、１０〜１５０ｍｍ程度、好ましくは２０〜１００ｍｍ程度であるのがよい。また、凹部１２ａ，１２ｂの深さｔ３は、５〜１００ｍｍ程度、好ましくは２０〜５０ｍｍ程度であるのがよく、凸部１３ａ，１３ｂの高さｔ５は、５〜１００ｍｍ程度、好ましくは２０〜５０ｍｍ程度であるのがよい。
【００２１】
上沓１２および下沓１３は、例えば切削加工などの公知の手段を用いて鋼板等の材料に凹部および／または凸部を形成して作製することができる。また、凸部を形成する他の方法としては、例えば溶接等の手段を用いて鋼板等の材料に凸部となる材料を別途接合する方法が挙げられる。
【００２２】
また、上沓１２の外周部には、薄肉部２０（脆弱部）が形成されている。すなわち、薄肉部２０は、上沓１２の外周部において、第２の凹部１２ｂの外側面と上沓１２の外周面との間で厚さが最も薄い部位であり、図１(ｂ)に示すように、上沓１２の外周部に４箇所形成されている。薄肉部２０の厚みｔ１は、例えばレベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷を受ける厚みである。具体的には、薄肉部２０の厚みｔ１は、使用する上沓１２の材質などによって変化するため、目的とするゴム支承体の耐久度を考慮して適宜決定すればよい。なお、損傷とは、例えば膨れ、曲がり、ねじれ等のひずみ、さらに欠損、欠けなどのように目視にて容易に確認できるものをいう。
【００２３】
上記のようなゴム支承体１１は、例えば金型内に上沓１２および下沓１３を所定の間隔で配置し、この金型内に、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を射出等により注入して加硫成形と同時に一体に加硫接着することにより製造することができる。
【００２４】
ゴム支承体１１を製造する他の方法としては、ゴム成分に対して各種配合剤を配合したゴム組成物を押出成形等により成形して所定厚みのゴム層を予め作製し、ついで、このゴム層と、上沓１２および下沓１３とを積層して接着剤等により接着する方法等が挙げられる。接着剤としては、例えば酢酸ビニル系、アクリル系、エチレン共重合体系、ドープセメント、モノマセメント、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性接着剤；クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、再生ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）系、天然ゴム系等のゴム系接着剤等が挙げられる。
【００２５】
このように、この実施形態にかかるゴム支承体では、上沓１２の外周部には、薄肉部２０が形成されており、該薄肉部２０が脆弱部となっているので、外力を受けた場合に薄肉部２０が損傷したか否かにより、内部の凹凸嵌合部Ａ，Ｂの健全性を知ることができる。そのため、ゴム支承体のその後の使用に充分な性能を保持しているかどうかの製品保証が可能となる。
【００２６】
なお、この実施形態では、上沓１２の外周部がゴム支承体の外周部を構成しているため、上沓１２の外周部に薄肉部２０を形成したが、下沓１３の外周部がゴム支承体の外周部を構成している場合には、下沓１３の外周部に薄肉部が形成される。
【００２７】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態にかかる橋梁用ゴム支承体について、図２を用いて説明する。なお、図２（ａ）は、第二の実施形態にかかるゴム支承体１１を示す断面図であり、図２（ｂ）は、そのゴム支承体１１の上沓１２（上枠）を示す底面図（下沓１３と相対する面側から見た図）である。なお、第一の実施形態と同じ構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
この実施形態にかかるゴム支承体１１は、前記第一の実施形態における薄肉部２０に代えて、上沓１２の外周面に溝２６が形成されている。すなわち、図２（ａ）に示すように、溝２６は、第２の凹部１２ｂの形成部位に形成されており、これにより溝２６の底部と第２の凹部１２ｂの外側面との間に薄肉部が形成されることにより、前記第一の実施形態における薄肉部２０と同じ作用効果を奏することができる。
【００２９】
溝２６は上沓１２の外周面の４辺にそれぞれ形成されている。溝２６の長さは特に限定されないが、例えばレベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷を受けやすい長さであり、具体的には各辺の全長に対して約１００％〜５０％の長さであればよい。必要なら上沓１２の全周にわたって溝２６が形成されていてもよい。また、溝２６の幅ｔ１２や深さｔ１３も特に限定されず、例えばレベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷を受けやすい幅や深さであればよい。
【００３０】
また、上沓１２の外周部がゴム支承体の外周部を構成しているため、上沓１２の外周部に溝２６またはスリットを形成したが、下沓１３の外周部がゴム支承体の外周部を構成している場合には、下沓１３の外周部に溝２６またはスリットが形成される。その他は第一の実施形態と同様である。
【００３１】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態にかかる橋梁用ゴム支承体について、図３を用いて説明する。図３（ａ）は、第三の実施形態にかかるゴム支承体１１を示す断面図であり、図３（ｂ）は、そのゴム支承体１１の上沓３０を示す底面図（下沓１３と相対する面側から見た図）である。なお、図３中、図１に示すゴム支承体１１と同じ構成部材については、図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この実施形態にかかるゴム支承体１１では、上沓３０は、上沓外周部を構成する分割片３１，３２，３３，３４と上沓本体３５とから構成される。分割片３１，３２，３３および３４は、上沓本体３５の外周に配設され、ボルト３９（締結部材）によって上沓本体３５の外周に締結固定されている。すなわち、ボルト３９は、上沓本体３５に設けたねじ孔に螺合される。
【００３３】
このように、上沓３０は外周部の分割片３１，３２，３３，３４と上沓本体３５とをボルト３９で締結固定したものであるため、外力に対して比較的脆弱であり、例えばレベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力でボルト３９またはボルト３９で締結された分割片３１，３２，３３，３４の締結部が損傷を受けやすく、例えばボルト３９が破断もしくは変形したり、分割片間に隙間やずれができる等の損傷が発生しやすくなる。その結果、容易にゴム支承体の健全性を確認することができる。なお、使用するボルト３９は、例えばレベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷しやすい太さのものを採用するのがよい。
【００３４】
この実施形態においても、下沓１３の外周部がゴム支承体の外周部を構成している場合には、上沓３０に代えて、下沓１３を外周部の分割片と本体とで構成し、ボルトで固定すればよい。その他は第一の実施形態と同様である。
【００３５】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態にかかる橋梁用ゴム支承体について、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、第四の実施形態にかかるゴム支承体１１を示す断面図であり、図４（ｂ）は、そのゴム支承体１１の上沓４０を示す底面図（下沓１３と相対する面側から見た図）である。なお、第一の実施形態と同じ構成部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００３６】
この実施形態のゴム支承体１１は、前記した第三の実施形態と同様に、上沓４０は、上沓外周部を構成する分割片４１，４２，４３，４４と上沓本体４５とから構成される。各分割片４１，４２，４３，４４には、外周側両端にボルト挿通孔４６を有する取付部４７、４７が突設されている。
【００３７】
分割片３１，３２，３３および３４は、上沓本体３５の外周に配設され、隣接する分割片の取付部４７、４７同士を重ね合わせ、ボルト挿通孔４６にボルト４９（締結部材）を挿通し、ナット５０と螺合させて、分割片４１，４２，４３，４４を上沓本体３５の外周に締結固定させている。
【００３８】
このように、上沓４０は外周部の分割片４１，４２，４３，４４と上沓本体４５とをボルト４９で締結固定したものであるため、外力に対して比較的脆弱であり、例えばレベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力でボルト４９またはボルト４９で締結された取付部４７や分割片３１，３２，３３，３４が損傷を受けやすく、例えばボルト４９が破断もしくは変形したり、取付部４７、４７間に隙間やずれができる等の損傷が発生しやすくなる。その結果、容易にゴム支承体の健全性を確認することができる。なお、使用するボルト４９は、例えばレベル２以上の地震力またはこれと同等程度の外力で損傷しやすい太さのものを採用するのがよい。
【００３９】
なお、上沓本体４５を使用せずに、上沓４０を４分割し、それらを取付部４７でボルト４９およびナット５０で一体に固定するようにしても、同様な効果を得ることができる。
【００４０】
この実施形態においても、下沓１３の外周部がゴム支承体の外周部を構成している場合には、上沓４０に代えて、下沓１３を外周部の分割片と本体とで構成し、分割片の取付部にてボルトで固定すればよい。その他は第一の実施形態と同様である。
【００４１】
なお、本発明は、特許請求の範囲に記載の範囲内において、種々の改善や変更が可能である。例えば、前記ゴム層１４に代えて、熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマーなどの他の弾性材料を使用しても良い。上記熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリブタジエンなどが挙げられる。また、上記熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）としては、ポリスチレン系ＴＰＥ、ポロオレフィン系ＴＰＥ、ポリ塩化ビニル系ＴＰＥ、ポリウレタン系ＴＰＥ（ＴＰＵ）、ポリエステル系ＴＰＥ、ポリアミド系ＴＰＥなどが挙げられる。
【００４２】
また、本発明の弾性支承体は、橋梁用以外に、建物や機械類などの各種構造物にも適用可能である。例えば、建物用弾性支承体は、上部構造物である建物に固定される上枠と、下部構造物である基礎に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備える。機械用弾性支承体は、上部構造物である機械に固定される上枠と、下部構造物である基礎に固定される下枠と、これらの間に配設された弾性層とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は本発明の第一の実施形態にかかる支承体を示す断面図であり、（ｂ）はその支承体の上沓を示す底面図であり、（ｃ）は支承体の下沓を示す平面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第二の実施形態にかかる支承体を示す断面図であり、（ｂ）はその支承体の上沓を示す底面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第三の実施形態にかかる支承体を示す断面図であり、（ｂ）はその支承体の上沓を示す底面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第四の実施形態にかかる支承体を示す断面図であり、（ｂ）はその支承体の上沓を示す底面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１１・・・支承体
１２・・・上沓
１３・・・下沓
１４・・・ゴム層
２０・・・薄肉部（脆弱部）
２５・・・脆弱部
２６・・・溝
３０・・・上沓
３１，３２，３３，３４，３５・・・分割片
３９・・・ボルト（締結部材）
４０・・・上沓
４１，４２，４３，４４・・・分割片
４９・・・ボルト（締結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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