(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で、異なるサイズの被記録媒体を収容して給紙でき、被記録媒体の給送の精度を損なうことなく、給送する被記録媒体の切り替えや給紙カセットへの用紙補充が利便性を向上させる。【解決手段】被記録媒体Ｐを収容部３ｂに堆積収容可能な第１給紙カセット３に、第１給紙カセットよりも小さいサイズの被記録媒体Ｐ１を載置部３０ａに堆積収容可能な第２給紙カセット３０が進退動可能に配置され、第２給紙カセット３０の載置部３０ａは、被記録媒体に当接する給紙ローラ６ｂからの押圧力を受け且つ第２給紙カセット３０に対して係脱可能な固定部５０と、収容部３ｂの上方の少なくとも一部を開放する位置と収容部３ｂを覆う位置との間で変位可能に設けられた可動部５１とを有している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の被記録媒体を堆積収容可能な収容部を備え、この収容部内の被記録媒体が１枚ずつ給紙ローラにより記録部に給送される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの前記収容部上にて、前記第１給紙カセットに対して進退動可能に配置され、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体と異なるサイズの複数枚の被記録媒体を堆積収容可能な載置部を有する第２給紙カセットとが備えられ、
前記第２給紙カセットは、当該第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向下流側に移動させたときに、前記給紙ローラが相対的に接近して前記載置部上の被記録媒体の表面に当接するように構成され、
前記載置部は、被記録媒体に当接する前記給紙ローラからの押圧力を受け且つ前記第２給紙カセットに対して係脱可能な固定部と、前記収容部の上方の少なくとも一部を開放する位置と前記収容部を覆う位置との間で変位可能に設けられた可動部とを有していることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記載置部における前記給送方向下流側に配置され、
前記可動部は、前記給送方向に直交する方向に延びる軸部を有するヒンジ部により、前記収容部の上方における前記給送方向上流側が下流側よりも広く開放されるように回動することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、前記固定部よりも前記給送方向上流側に配置され、
前記可動部は、前記固定部の給送方向上流側の部位に隣接するように前記ヒンジ部で連結されていることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、前記第２給紙カセットにおける給送方向下流側の端部に配置され、
前記可動部は、前記固定部における前記給紙ローラ側に配置されるとともに、前記固定部を前記給紙ローラ側に露出させる穴部を有していることを特徴とする請求項２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記載置部には、前記可動部に隣接する前記給送方向上流側部位に、排紙受け部が一体的に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第２給紙カセットは、前記第１給紙カセットに対して前記給送方向への摺動可能で且つ着脱不能となるように取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記載置部には、被記録媒体に対する前記給紙ローラの当接位置に対応する位置に、その他の部位よりも摩擦抵抗の大きな部材が配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
被記録媒体上に画像を記録する記録部と、その記録部に被記録媒体を給装する給紙搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記記録部より下方に、請求項１から７のいずれかに記載の給紙装置における第１給紙カセット及び第２給紙カセットがそれぞれ、装置本体に対して進退動可能に設けられていることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体（カットシート、用紙）を堆積収容する第１給紙カセット上に、例えば第１給紙カセット上に収容される被記録媒体とはサイズや材質の異なる被記録媒体を堆積収容可能な第２給紙カセットを進退動可能に配置し、且つ第２給紙カセットに被記録媒体を収容した状態で、第１給紙カセット及び第２給紙カセット上の被記録媒体を選択的に１枚ずつ分離して給送可能にした給紙装置の構成及びこの給紙装置を備えた画像記録装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の各種プリンタやファクシミリ等の画像記録装置においては、一般的に、被記録媒体である用紙が給紙カセットに複数枚堆積収容され、給紙カセットから用紙が１枚ずつ記録部に給送されて画像記録が行われるが、種類の異なる用紙に画像記録を行うために、あらかじめ用紙の種類に応じてそれぞれ給紙カセットを用意し、複数の給紙カセットを装置本体に装着できるようにした構造が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、略箱状に形成された第1給紙カセット上に、第1給紙カセットの用紙よりも小さいサイズの用紙を収容するように平板状に形成された第２給紙カセットを着脱可能に重ねて配置できるように構成されている。この構成では、大きなサイズの用紙は第１給紙カセットに、小さいサイズの用紙は第２給紙カセットにそれぞれ収容可能であり、第１給紙カセットの用紙を使用するときには、第１給紙カセットのみを装置本体に装着し、第２給紙カセットの用紙を使用するときには、第２給紙カセットを第１給紙カセットの用紙載置面に載置した状態で装置本体に装着する。
【０００４】
他方、特許文献２では、略同じ構造の箱状に形成された第１給紙カセットと第２給紙カセットとが、仕切り板を介して向かい合わせに積層された状態で装置本体に装着され、積層された給紙カセットのうち上側に位置する給紙カセットの用紙のみが、給紙ローラに当接するように構成されている。この構成では、第１給紙カセットにセットされている用紙を使用する場合には、第１給紙カセットが上側に配置され、第２給紙カセットにセットされている用紙を使用する場合には、第２給紙カセットが上側に配置されるようにして、２つの給紙カセットを装置本体に装着する。そして、積層された２つの給紙カセットは、積層面の一辺側に中心軸を設けたヒンジ部で連結されており、ヒンジ部を中心に回動して内部を開放し、第１及び第２給紙カセットに用紙を補給できるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−５９９９２５号（図１参照）
【特許文献２】特開平１１−３１４７７３号（図１、図２、及び図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では、第２給紙カセットは第１給紙カセットの用紙載置面に載置されて使用されるので、第２給紙カセットの使用と第１給紙カセットの使用の切替を繰り返す場合には、第２給紙カセットをその都度取り外さなければならない。換言すると、用紙を載置した第２給紙カセットを第１給紙カセットにセットしたまま、第１給紙カセットの用紙を給送することができない。例えば、第２給紙カセットにセットされたハガキに正式に画像記録する前に、第１給紙カセットに収容している普通紙に試験的に画像記録を実行して、画像の位置やカラーの色具合等を確認する試し刷りを実行しようとすると、第２給紙カセットを第１給紙カセットから一旦取り出す必要がある。そのため、特許文献１の構成では、２つの給紙カセットを装置本体に収容できるものの、結局は使用したい用紙（給紙カセット）をその都度交換する作業が必要であり、画像記録の手間が煩わしくなるという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１の構成では、第１給紙カセットのみを長期間使用する場合には、第２給紙カセットを取り外して、別の場所に保管しておかなければならず、保管場所の確保が必要であるとともに、紛失の虞もあった。また、第２給紙カセットは第１給紙カセットに対して着脱式にセットされる形態であるため、第１給紙カセットにおける正しい位置に位置合わせして第２給紙カセットを載置する取り付け作業が煩雑であった。
【０００７】
他方、特許文献２の構成では、第１給紙カセットと第２給紙カセットとがヒンジ部により連結されているので、２つの給紙カセットの位置合わせが不要で、紛失の虞もない。しかしながら、特許文献２の構成では、給紙する用紙を変更する場合には、積層された状態で装置本体に装着されている２つの給紙カセットを、一旦装置本体から取り外して、積層の上下を変えるようにひっくり返して、再び、装置本体に装着しなければならない。すなわち、特許文献１と同様に、給送する用紙を切り替える場合には、その都度、給紙カセットを取り出して交換する必要があるので、画像記録の手間が煩わしくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題を解消するものであり、比較的簡単な構成で、異なるサイズの被記録媒体を収容して給紙でき、被記録媒体の給送の精度を損なうことなく、給送する被記録媒体の切り替えや給紙カセットへの用紙補充の利便性を向上させることのできる給紙装置及びそれを備えた画像記録装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における給紙装置は、多数枚の被記録媒体を堆積収容可能な収容部を備え、この収容部内の被記録媒体が１枚ずつ給紙ローラにより記録部に給送される第１給紙カセットと、この第１給紙カセットの前記収容部上にて、前記第１給紙カセットに対して進退動可能に配置され、前記第１給紙カセットにおける被記録媒体と異なるサイズの複数枚の被記録媒体を堆積収容可能な載置部を有する第２給紙カセットとが備えられ、前記第２給紙カセットは、当該第２給紙カセットを前記第１給紙カセットに対して給送方向下流側に移動させたときに、前記給紙ローラが相対的に接近して前記載置部上の被記録媒体の表面に当接するように構成され、前記載置部は、被記録媒体に当接する前記給紙ローラからの押圧力を受け且つ前記第２給紙カセットに対して係脱可能な固定部と、前記収容部の上方の少なくとも一部を開放する位置と前記収容部を覆う位置との間で変位可能に設けられた可動部とを有していることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の給紙装置において、前記固定部は、前記載置部における前記給送方向下流側に配置され、前記可動部は、前記給送方向に直交する方向に延びる軸部を有するヒンジ部により、前記収容部の上方における前記給送方向上流側が下流側よりも広く開放されるように回動することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記ヒンジ部は、前記固定部よりも前記給送方向上流側に配置され、前記可動部は、前記固定部の給送方向上流側の部位に隣接して一体的に形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の給紙装置において、前記ヒンジ部は、前記第２給紙カセットにおける給送方向下流側の端部に配置され、前記可動部は、前記固定部における前記給紙ローラ側に配置されるとともに、前記固定部を前記給紙ローラ側に露出させる穴部を有していることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置において、前記載置部には、前記可動部に隣接する前記給送方向上流側部位に、排紙受け部が一体的に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置において、前記第２給紙カセットは、前記第１給紙カセットに対して前記給送方向への摺動可能で且つ着脱不能となるように取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置において、前記載置部には、被記録媒体に対する前記給紙ローラの当接位置に対応する位置に、固定部におけるその他の部位よりも摩擦抵抗の大きな部材が配置されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明における画像記録装置は、被記録媒体上に画像を記録する記録部と、その記録部に被記録媒体を給装する給紙搬送路とを装置本体内に備え、当該装置本体の下部には前記記録部より下方には、請求項１から７のいずれかに記載の給紙装置における第１給紙カセット及び第２給紙カセットがそれぞれ、装置本体に対して進退動可能に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、１つのサイズの被記録媒体を多数枚堆積させた第１給紙カセットに、小さいサイズの被記録媒体を多数枚堆積させた第２給紙カセットを前後移動可能に配置しただけであるので、サイズの異なる２種類の被記録媒体の給紙の切替を、共通の給紙ローラを使用して、第２給紙カセットを給紙ローラに接近する給紙位置に前進させるか、給紙ローラから離隔する非給紙位置に後退させるかの操作だけで、容易に実行することができる。そのため、給紙の切替に際して、給紙カセットに収容される被記録媒体の交換や、あるいは第１及び第２給紙カセットの装置本体からの取り外しや、第１給紙カセットからの第２給紙カセットの取り外しなどの面倒な作業が全く不要となる。
【００１８】
また、第２給紙カセットにおいて用紙を載置する載置部が、変位する可動部と変位しない固定部とに機能を分けて形成されているから、可動部を、その変位し易さを考慮して軽量に形成しながら、固定部を給紙ローラからの押圧力を受けても変形しないように堅牢に形成することができる。これにより、作業者が可動部を軽く変位させて第１給紙カセットの上方を開放し、第１給紙カセットへ用紙を容易に補給することができるとともに、給紙ローラが被記録媒体を給送するためにこれを押圧しても、押圧力で固定部が変形して載置面が不安定になる虞がないので、第２給紙カセットから精度良く被記録媒体を給送することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、可動部が、給送方向上流側が下流側よりも広く開放すように回動して収容部の上方を開放するので、給送方向下流側から第１給紙カセットへ用紙を差し入れる補給作業を、速やかに行うことができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、固定部が給送方向下流側に配置され、可動部が固定部に隣接するようにヒンジ部で連結されて給送方向上流側に配置されているから、この可動部は、載置部における給送方向に沿う中途部を基端に給送方向上流側の端部を先端にして回動変位することになる。すなわち、請求項３の可動部は、載置部における給送方向下流側の端部を基端に給送方向上流側の端部を先端にして回動変位するように可動部を設けた場合に比べると、先端から基端までの長さ寸法が短くなっている。このように、可動部の先端から基端までの長さ寸法を短くすると、可動部の先端（給送方向上流側の端部）を作業者が同じ高さまで持ち上げても、回動する角度が大きくなるから、可動部の先端側（給送方向上流側）から第１給紙カセットに用紙を差し入れる作業が行い易くなる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、可動部は、第２給紙カセットにおける給送方向下流側の端部に配置されたヒンジ部によって回動し、換言すれば、可動部は、載置部における給送方向下流側の端部を基端に給送方向上流側の端部を先端にして回動変位するから、可動部を含む載置部に載置された被記録媒体は、可動部の回動時に、全体が略一定の角度に沿って傾斜することになる。回動の基端が載置部における給送方向に沿う中途部に位置するように可動部を設けた場合には、可動部の回動時に、載置されている被記録媒体が可動部に支持されている部分のみが傾斜し、被記録媒体がその中途部で折れ曲がるため落下することが懸念されるが、請求項４の可動部は、前述したように、回動時に被記録媒体全体を一定の角度に沿って傾斜させるので、載置している被記録媒体を屈曲させることなく安定して支持することができる。
【００２２】
また、可動部は固定部を覆うように給紙ローラ側に配置されているが、可動部には固定部を給紙ローラ側に露出させる穴部が設けられているから、固定部が給紙ローラからの押圧力を確実に受けることができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、別途に排紙受け部を設ける必要がなく、構成が簡単且つコンパクトになるという効果を奏する。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、第２給紙カセットは、第１給紙カセットから取り外されることなく、摺動によって第１給紙カセットに対する進退動をするように構成されているから、第１給紙カセットの正しい位置に第２給紙カセットを位置合わせする作業が容易になる。また、第２給紙カセットは常に第１給紙カセットに取り付けられているので、第２給紙カセットを使用しないときにも、別途保管場所を確保する必要がなく、紛失する虞もない。
【００２５】
請求項７に記載の発明によれば、被記録媒体が摩擦抵抗の大きな部材によって滑りにくくなり給紙ローラの回転が確実に被記録媒体に伝達されるため、被記録媒体を最後の１枚まで精度良く給送することができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７のいずれかに記載の給紙装置における第１給紙カセット及び第２給紙カセットが備えられているから、２種類のサイズの異なる被記録媒体を収容していても、記録部へ給送する被記録媒体の切り替えが簡単であり、また、各給紙カセットへの被記録媒体の補給作業も、第１及び第２給紙カセットを装置本体から取り出して容易に行うことができる画像記録装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１〜図８は第１の実施形態にかかる画像記録装置を示したものである。
【００２８】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、記録装置本体としての合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから挿抜可能な第１給紙カセット３が配置されている。この第１給紙カセット３の上面には、後に詳述する第２給紙カセット３０が進退動可能(図２において左右方向にスライド可能)に連結または載置されている。なお、以下の記述において、開口部２ａが存在する側を画像記録装置１における前部または前側若しくは前端と称し、開口部２ａから最も遠い側を後部または後側若しくは後端と称する。
【００２９】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００３０】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) １７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１及び図３におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト１７ａに沿って往復移動可能に設けられている。
【００３１】
画像読取装置１２と操作パネル部１４との下方には、その平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０並びにこの排紙部１０の一側に設けられたインク貯蔵部１５が位置するように配置されている。
【００３２】
記録部７は、図２に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３との間（図３参照）に形成される。記録部７における記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されてＹ軸方向（主走査方向）に往復移動可能となっている。
【００３３】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２４がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャジッジ）モータ２５（図３に示す）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。ＣＲモータ２５は実施形態ではＤＣモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。第２ガイド部材２３には、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ（図示せず）を備える。この帯状のエンコーダストリップは検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００３４】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレーム２１の底板２１ｂの上方に固定されている。
【００３５】
用紙搬送方向の下流側の第２ガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の開口部２ａ（排紙口と兼用されている）までの間をメインフレーム２１の底板２１ｂとほぼ同じ高さ位置で排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切り板２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２及び図３参照）。
【００３６】
インク貯蔵部１５は、ハウジング２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部１５には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１９（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジに対しては符号１９ａ〜１９ｄを付する、図３参照）を、Ｘ軸線方向に沿って一列状に収容でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００３７】
そして、各インクカートリッジ（個別には符号１９ａ〜１９ｄで示す）からインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管（インクチューブ）２０を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部１５に収容可能に構成すれば良いし、インク供給管２０もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
【００３８】
図３に示すように、複数（実施形態では４本）のインク供給管２０の根元部は、インク貯蔵部１５の一端部の部分にて束ねられて仕切り板２９の上面にてその一側端部（図３で左端部）からＹ軸方向に沿って他端部（図３で右端部）の方向に延設する。このとき、全てのインク供給管２０の根元部はほぼ水平な仕切り板２９の上面に沿った横一列状に並んでいる。このインク供給管２０の少なくとも一部（中途部等）が、仕切り板２９の上面に支持されるようになっている。
【００３９】
記録部７において、搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側にインク受け部が、また、他端側にメンテナンスユニットがそれぞれ配置されている（それぞれ図示せず）。これにより、記録ヘッド４はインク受け部に対向して設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部にてインクを受ける。メンテナンスユニット部分では、キャリッジ５は待機位置であって、メンテナンスユニットにおけるキャップ部（図示せず）が記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００４０】
本実施形態では、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４のノズルから選択的にインク滴を吐出させる指令信号をハウジング２側に設けた図示しない制御部から伝送するためのフレキシブルフラットケーブル４０は、キャリッジ５がＹ軸方向（主走査方向）に往復移動する場合のインク供給管２０の通過する領域（可動領域、非結束乃至非拘束の領域）に、インク供給管２０の延びる方向とほぼ平行状に配置されている（図３参照）。
【００４１】
そして、インク供給管２０における湾曲中途部と、フレキシブルフラットケーブル４０における湾曲中途部との凸湾曲方向がキャリッジ５の往復移動方向に対して互いに反対向きに設定されている。このように構成することで、インク供給管２０とフレキシブルフラットケーブル４０とを鉛直方向においてほぼ同一高さ（ほぼ同一水平面内）に配置でき、結果として画像記録装置１全体を薄型化できる。
【００４２】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙Ｐを排紙部１０に搬送するための排紙ローラ２８が配置されている（図２参照）。
【００４３】
次に、給紙装置の構成について詳述する。本実施形態では、図４〜図８に示すように、第１給紙カセット３と第２給紙カセット３０とを備えており、第１給紙カセット３は、多数枚の用紙Ｐを堆積収容可能な収容部３ｂを備え、この収容部３ｂ内の用紙Ｐを１枚ずつ給紙手段６により記録部７に給送する。一方、第２給紙カセット３０は、第１給紙カセット３の収容部３ｂ上にて、第１給紙カセット３に対して進退動可能に配置され、第１給紙カセット３における用紙Ｐよりも小さいサイズの複数枚の用紙Ｐ１を堆積収容可能な載置部３０ａを備えている。
【００４４】
ここで、給紙手段６は、図２、図４、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、駆動軸６ｄがメインフレーム２１における側板及び一対の軸支持板（ともに図示せず）にそれぞれ穿設された軸孔に回転自在に軸支され、この駆動軸６ｄの先端が給紙手段６における給紙アーム６ａの基部に横向きに突出するように挿入されている。そして、駆動軸６ｄの回転駆動により、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝動機構６ｃ（図４参照）を介して給紙ローラ６ｂが一定方向（図２において反時計周り）に回転するよう構成されている。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６ｂ側が常に下方に向かうように付勢されている。
【００４５】
給紙手段６の給紙ローラ６ｂは、第２給紙カセット３０が、第１給紙カセット３における給送方向上流側の位置（非給紙位置と記載する）にあるときには、図５（ｂ）に示すように、第１給紙カセット３の収容部３ｂに収容されている用紙Ｐに当接し、第２給紙カセット３０が、第１給紙カセット３における給送方向下流側となる位置（給紙位置と記載する）にあるときには、図５（ａ）に示すように、第２給紙カセット３０に収容されている用紙Ｐ１に当接するように構成されている。なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）では、用紙Ｐ、Ｐ１の図示を省略している。
【００４６】
第１給紙カセット３は、被記録媒体として、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等の大きいサイズにカットされた用紙Ｐをその短辺がＹ軸方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向）に延びるようにして多数枚積載（堆積）されて収容できる形態とする。第１給紙カセット３の収容部３ｂへの用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１００枚程度、堆積高さはほぼ１０ｍｍ程度とする。なお、第１給紙カセット３の後端部（ハウジング２の前面側に対応する）の凹み部３ｄには、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持するための補助支持部材３ａが用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）に移動可能に装着されている（図１参照）。
【００４７】
第１給紙カセット３の後端には、第１給紙カセット３をハウジング２の開口部２ａに対して挿抜するときに指を掛け易い把手３ｆが形成されている（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）。
【００４８】
なお、第１給紙カセット３における補助支持部材３ａを収容部３ｂに収容した状態では、第１給紙カセット３のＸ軸方向の長さと、画像読取装置１２及び操作パネル部１４のＸ軸方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、この画像記録装置１は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００４９】
第１給紙カセット３の収容部３ｂ内には、用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするためのガイド手段として、左右一対の側ガイド体３４ａ，３４ｂが用紙Ｐの給送方向と直交する方向に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている（図7，図８参照）。その場合、第１給紙カセット３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向に中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすべく、左右一対の側ガイド体３４ａ，３４ｂの底部に連接したラック体が第１給紙カセット３の底板のうち幅方向の中心線位置に配置された歯車(図示せず)に噛合うように構成されている。
【００５０】
第１給紙カセット３の先端（図２において右側、給送方向の最下流側端部）には、用紙分離用の主傾斜分離板８が配置されている。そして、給紙アーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６ｂと、主傾斜分離板８の幅方向（Ｙ方向）の中央部の内面（表面）側に設けられた分離手段としての弾性分離パッド８ａ（実施形態では金属板バネ製である）とにより、第１給紙カセット３に堆積された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体９を介して第１給紙カセット３より上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。そして、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして開口部２ａに連通する排紙部１０に排出される。
【００５１】
主傾斜分離板８の表面は、用紙Ｐの給送方向と直交する方向（Ｙ方向、用紙Ｐの幅方向
）において、この用紙Ｐの幅方向の中央側に位置する分離手段としての鋸歯状の弾性分離パッド８ａに近い部分で、用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁に接近し、この用紙Ｐの幅方向の両端部側に行くに従って、当該用紙Ｐの先端縁から離間するような凸湾曲面に形成されている。このように、主傾斜分離板８の表面が凸湾曲面であることにより、給送された用紙Ｐの幅方向の両端部側が主傾斜分離板８の表面に当接する前に、当該用紙Ｐの幅方向の中央側の先端縁が確実に弾性分離パッド８ａに摺接して用紙Ｐの分離作用を受けることができるのである。なお、弾性分離パッド８ａの左右両側には、主傾斜分離板８の上端近傍に用紙Ｐを円滑に搬送路体９方向に導くための自由回転するコロ（図示せず）が取付けられている。そして、この主傾斜分離板８は、第１給紙カセット３の先端に着脱可能に装着できるよう別体にて形成されている。
【００５２】
第２給紙カセット３０は、第１給紙カセット３に対して給送方向に向かって前進した給紙位置と後退した非給紙位置との間で進退動可能であるが、前記給紙位置においては、第２給紙カセット３０が第１給紙カセット３に対して係止する機構が設けられている。第２給紙カセット３０には、載置部３０ａとなる底板の先端側（用紙Ｐ１の給送方向の下流側）に上向き鉤状等の一対の係止片３１が前向きに突設されている（図４、図６、及び図７（ｂ）参照）。この係止片３１は、第２給紙カセット３０を給紙位置まで押し込んだとき、第１給紙カセット３における主傾斜分離板８に穿設された一対の位置決め孔８ｂにそれぞれ係合し、第２給紙カセット３０が左右上下にずれないようにすると共に、第２給紙カセット３０を給紙位置まで押し込んだ状態を保持できるように、係止片３１の下面凹部３１ａが位置決め孔８ｂの下縁に係止している（図６参照）。この係止片３１及び位置決め孔８ｂの組は、主傾斜分離板８の長手方向、即ち用紙Ｐ１の幅方向に適宜間隔で複数箇所に設けられ、且つ、弾性分離パッド８ａの配置箇所を挟んで両側に設けられているので、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に対して給紙位置にセットした状態では、第２給紙カセット３０が上下に位置ずれしたり、用紙Ｐ１の幅方向に位置ずれしたり、第２給紙カセット３０の片側が上下に傾斜する等のセット位置の不安定性を防止できる。もちろん、この係止機構は、第２給紙カセット３０を非給紙位置に後退させるときには、速やかに解除される。
【００５３】
第２給紙カセット３０には、用紙Ｐ１の載置部（底板）３０ａと、給送方向に沿う左右両側の側板３０ｃとが一体的に設けられている。載置部３０ａ上には、第１給紙カセット３に堆積する用紙Ｐのサイズよりも小さいサイズ（例えば、葉書もしくは写真のＬ版用紙等）の用紙Ｐ１を多数枚堆積させることができる。用紙Ｐ１は、第１給紙カセット３に一般的に堆積収容される用紙Ｐとサイズが異なるだけでなく、種類の異なる用紙、例えば、インクジェットプリンタ専用紙や写真画質用光沢紙のような用紙であってもよい。載置された用紙Ｐ１は、載置部３０ａ（この実施形態では、後述する可動部５１）に設けられたガイド手段５３によって、給送方向に平行状となるようにその姿勢が位置決めされる。
【００５４】
載置部３０ａは、給紙ローラ６ｂが第２給紙カセット３０の用紙Ｐ１に当接するときに、この給紙ローラ６ｂからの押圧力を受け且つ第１給紙カセット３への用紙補給に際して変位しない固定部５０と、第１給紙カセット３への用紙補給に際して変位する可動部５１とを有している。可動部５１は、第１給紙カセット３の収容部３ｂの上方の少なくとも一部を開放する位置と収容部３ｂを覆う位置との間で変位可能に設けられており、給送方向に直交する方向に延びる軸部（図示せず）を有するヒンジ部５２により固定部５０側（ここでは、側板３０ｃ）に連結され、収容部３ｂの上方における給送方向上流側が下流側よりも広く開放されるように回動する。載置部３０ａに載置される用紙Ｐ１は、可動部５１が収容部３ｂを覆う位置にあるときには、固定部５０と可動部５１とに跨って載置されているが、可動部５１が収容部３ｂの上方を開放する位置にあるときには、可動部５１に支持されて持ち上げられるから、固定部５０から離隔することになる。
【００５５】
第１実施形態では、固定部５０は載置部３０ａにおける給送方向下流側に配置され、この固定部５０の給送方向上流側の部位に配置したヒンジ部５２により、可動部５１は固定部５０の給送方向上流側の部位に連結されている。さらに、可動部５１には、その給送方向上流側に連接して広幅（第１給紙カセット３０の幅寸法と略同じ幅寸法）の排紙受け部３０ｂが一体的に形成されており、大判サイズの用紙Ｐを第１給紙カセット３に堆積させて画像記録した場合に、後退させた非給紙位置の第２給紙カセット３の後部（排紙受け部３０ｂ）にて記録済みの用紙Ｐをはみ出すことなく、確実に受けることができる。
【００５６】
第２給紙カセット３０の左右の両側板３０ｃにおける給送方向下流側の部位からは、それぞれ第１給紙カセット３の左右の両側板３ｃに向かって突出するウイング部５７が一体的に形成されている。このウイング部５７は、第１給紙カセット３の左右両側板３ｃに設けられたレール部３５に沿って摺動するように形成されているが、ウイング部５７には、レール部３５から外れないための抜け止め（図示していない）が設けられているため、第２給紙カセット３０は、第１給送カセット３から簡単には脱落しないようになっている。
【００５７】
第２給紙カセット３０における給送方向上流側の端部、すなわち排紙受け部３０ｂの端部には、作業者が掴み易いように把手部３０ｄが設けられており、この把手部３０ｄを手で掴んで、第２給紙カセット３０を摺動させて、第１給紙カセット３に対して押し込んだり（前進）、引き出したり（後退）する。なお、第２給紙カセット３０が非給紙位置からさらに後退して、第１給紙カセット３から外れ出ることがないように、また、作業者に第２給紙カセット３０が非給紙位置に達したことを感知させるために、レール部３５の給送方向上流側端部には、ストッパー部３７となる高さの高い部分が設けられている（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）。
【００５８】
なお、載置部３０ａは、その幅寸法が第１給紙カセット３の幅寸法より狭く、且つ第１給紙カセット３の幅方向の中央部側に配置されているから、第１給紙カセット３における側ガイド体３４ａ、３４ｂは、第２給紙カセット３０に覆われることなく上面側に露出している。従って、第２給紙カセット３０を除去しなくても、第１給紙カセット３における側ガイド体３４ａ、３４ｂに作業者の指が容易に届くので、第１給紙カセット３内の用紙Ｐの幅方向の位置決め操作がし易くなっている。
【００５９】
また、第２給紙カセット３０における載置部３０ａはその幅部分が第１給紙カセット３における主傾斜分離板８の弾性分離パッド８ａの箇所を含む範囲内に位置するので、１つの給紙ローラ６ｂと１つの傾斜分離板８とを、第１給紙カセット３及び第２給紙カセット３０に堆積した用紙Ｐの分離・給送作用に共用することができる。
【００６０】
次に、前述した給紙手段６の昇降動作について説明する。給紙手段６の給紙ローラ６ｂは、第１給紙カセット３と第２給紙カセット３０のそれぞれの進退動に応じて、昇降動するように構成されている。図４に示すように、給紙アーム６ａからは、ほぼ平板状のカムフォロア部材４３が、給紙アーム６ａと一体的で且つ駆動軸６ｄ（但し、図４では、回転駆動軸６ｄは図示せず）と平行状に突出している。このカムフォロア部材４３は、第２給紙カセット３０における一方の側板３０ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のある補助カム部４４に跨るように延びているが、カムフォロア部材４３の先端部４３ａの一部は、さらに、第１給紙カセット３における一方の側板３ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のある主カム部５５に当接する位置まで延びている。
【００６１】
第１給紙カセット３と第２給紙カセット３０とを一体的にハウジング２内に入れるときには、第１給紙カセット３に対して、第２給紙カセット３０が給紙位置または非給紙位置のいずれにあっても、給紙手段６におけるカムフォロア部材４３の先端部４３ａが第１給紙カセット３の一方の側板３ｃの先端縁から、主ガイド部５５に乗り上げて誘導される。
【００６２】
主ガイド部５５の誘導により、給紙アーム６ａは略水平まで上昇して給紙ローラ６ｂが主傾斜分離板８の上方を乗り越え、その後、給紙アーム６ａは下向き回動し、給紙ローラ６ｂが第２給紙カセット３０の載置部３０ａに堆積した用紙Ｐ１または第１給紙カセット３の収容部３ｂに堆積した用紙Ｐの最上面のいずれかに当接することができる。
【００６３】
第１給紙カセット３がハウジング２の所定位置（給紙位置）にセットされた状態で、第２給紙カセット３０を非給紙位置から給紙位置へ前進させるときには、この第２給紙カセット３０における補助カム部４４にカムフォロア４３が摺接して、給紙アーム６ａは一旦上向き回動した後、下向き回動する。従って、給紙ローラ６ｂは、第２給紙カセット３０の載置部３０ａに堆積した用紙Ｐ１の最上面に当接することができる。逆に、第２給紙カセット３０を給紙位置から非給紙位置へ後退させると、同じく補助カム部４４にカムフォロア部材４３が摺接して、給紙アーム６ａは一旦上向き回動した後、下向き回動するので、給紙ローラ６ｂは、第２給紙カセット３０上の用紙Ｐ１の堆積を崩すことなく、第１給紙カセット３の収容部３ｂに堆積した用紙Ｐの最上面に当接することができる。
【００６４】
上記構成では、給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂが上昇した状態で、これらの部材は、メインフレーム２１の底板２１ｂに設けられている開口部２１ｃからメインフレーム２１内の空間に収容される。また、そのとき、扁平なカムフォロア部材４３も底板２１ｂの下面に当接または近接した状態となる。従って、メインフレーム２１の底板２１ｂと第２給紙カセット３０との上下空間の高さを大きくすることなく、給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂの上下回動動作を確保することができる。換言すると、第１給紙カセット３からメインフレーム２１の底板２１ｂまでの高さを低くできて、画像記録装置１の全体の高さ寸法を小さくしたコンパクトなものを提供することができる。
【００６５】
このように構成された給紙装置では、第１給紙カセット３の収容部３ｂに多数枚の用紙Ｐを堆積し、且つ第２給紙カセット３０の載置部３０ａ上に多数枚の用紙Ｐ１を堆積させた状態で、これら両給紙カセットをハウジング２の内部に装着できる。そして、両給紙カセットをハウジング２の内部に装着した状態のままで、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３の先端部に近接する位置（給紙位置）まで押し込めば、給紙ローラ６ｂが第２給紙カセット３０上の用紙Ｐ１の最上面を押圧して給送できるので、用紙Ｐ１に対する画像記録作業を実行できる。逆に、第２給紙カセット３０を非給紙位置に引き戻せば、給紙ローラ６ｂは、第１給紙カセット３上の用紙Ｐの最上面を押圧して給送できるので、用紙Ｐに対する画像記録を実行できる。すなわち、給紙カセットをわざわざハウジング３から取り出さなくても、画像記録を実行させる用紙を切り替えることができるのである。
【００６６】
第１給紙カセット３への用紙Ｐの補給は、第２給紙カセット３０とともに第１給紙カセット３をハウジング２から抜きとって作業するが、第２給紙カセット３０が給紙位置にある場合（図７（ａ）参照）と、非給紙位置にある場合（図７（ｂ）参照）の、いずれの場合でも、第２給紙カセット３０の載置部３０ａにおける可動部５１の給送方向上流側端部を持ち上げるように回動させることができる（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。そして、可動部５１を回動させることで、第１給紙カセット収容部３ｂの上方を大きく開放させて行うことができるので、第１給紙カセット３への用紙Ｐの補充作業は至極簡単にできる。特に、可動部５１は、給送方向上流側が下流側よりも広く開放するから、給送方向上流側から用紙Ｐを差し入れる作業が極めて容易になる。また、ヒンジ部５２を載置部３０ａにおける給送方向に沿う中途部に設け、載置部３０ａ全体の給送方向の長さ寸法より、可動部５１の長さ寸法を短くしているから、載置部３０ａ全体を可動部とする場合に比べて、同じ高さ位置まで可動部５１を回動させたときに回動角度が大きくなって、収容部３ｂが広く開放されるので、収容部３ｂへの用紙補給の作業がさらに行い易くなる。
【００６７】
また、載置部３０ａでは、回動変位させる可動部５１とは別に、給紙ローラ６ｂからの押圧力を受ける部位を回動変位しない固定部５０として設けている。すなわち、固定部５０は回動変位させないので、給紙ローラ６ｂからの押圧力を受けても変形等を生じないように、給紙性能を損なうことのない十分な剛性を有するように形成することができる。さらに固定部５０が配置されている側である、第２給紙カセット３０の給送方向下流側の端部には、第２給紙カセット３０を第１給紙カセット３に係止させるための係止片３１も設けられているから、固定部５０が高い剛性を有していることで、前記係止の安定性も高められる。一方、可動部５１は、用紙Ｐ１を支持して回動するだけであり、固定部５０ほどの高い剛性は必要とされないので、軽量化を図って、回動させ易いようにすることができる。
【００６８】
次に、本発明の第２実施形態について、図９〜図１１を用いて説明する。第２実施形態は、第１実施形態の変形例であるため、同様の構成には第１実施形態と同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６９】
第２実施形態では、可動部５１を回動させるヒンジ部５２の位置を、第２給紙カセット３０の給送方向下流側の端部に配置していることを特徴としている。載置部３０ａにおける給送方向下流側には、第１実施形態と同様に固定部５０が配置されているため、可動部５１は、固定部５０を給紙ローラ６ｂに露出させるための穴部５４を有して、固定部５０の給紙ローラ６ｂ側に配置されている。これにより、穴部５４を介して、給紙ローラ６ｂからの押圧力を固定部５０で確実に受けることができる。
この構成では、可動部５１の回動の基端が、給送方向下流側の端部に位置しているから、可動部５１が収容部３ｂの上方を開放する位置に回動したときには、用紙Ｐ１は可動部５１に全体が支持されて、用紙Ｐ１の前端から後端までが略直線上に傾斜するように持ち上げられる。第１実施形態の可動部５１は、ヒンジ部５２が載置部３０ａの給送方向に沿う中途部分に設けられていた。そのため、第１実施形態の可動部５１が回動したときには、用紙Ｐ１は、その給送方向下流側のみが部分的に傾斜するように持ち上げられるので、用紙Ｐ１が折れ曲がったり可動部５１から脱落したりする虞があったが、第２実施形態ではこの問題を解消し、可動部５１は、用紙Ｐ１を折り曲げることなく、安定して支持することができるという効果を奏する。なお、第２実施形態でのその他の効果については第１実施形態と同様である。
【００７０】
なお、第２実施形態の固定部５０には、給紙ローラ６ｂの当接位置に対応する位置に、固定部５０におけるその他の部位よりも摩擦抵抗の大きな部材、例えばコルク材からなるベースパッド５８が配置されているから、収容されている用紙Ｐ１が最後の１枚になっても、給紙ローラ６ｂの回転が確実に用紙Ｐ１に伝達するように構成されている。図示していないが、勿論ベースパッド５８を第１実施形態の固定部５０に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像記録装置の側断面図である。
【図３】上カバー体を除去した状態の記録装置本体の斜視図である。
【図４】第１実施形態の第２給紙カセットを第１給紙カセット上で給紙位置にセットした状態の斜視図である。
【図５】（ａ）は第２給紙カセットが第１給紙カセット上で給紙位置にあるときの縦断面図、（ｂ）は第２給紙カセットが第１給紙カセット上で非給紙位置にあるときの縦断面図である。
【図６】第２給紙カセットが第１給紙カセットに係止する機構の要部を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）は第２給紙カセットが第１給紙カセット上で給紙位置にあるときの斜視図、（ｂ）は第２給紙カセットが第１給紙カセット上で非給紙位置にあるときの斜視図である。
【図８】（ａ）は第２給紙カセットが第１給紙カセット上で給紙位置にあり可動部が上方に回動変位しているときの斜視図、（ｂ）は第２給紙カセットが第１給紙カセット上で非給紙位置にあり可動部が上方に回動変位しているときのの斜視図である。
【図９】第２実施形態の第２給紙カセットを第１給紙カセット上で給紙位置にセットした状態の斜視図である。
【図１０】第２実施形態の第２給紙カセットが第１給紙カセット上で給紙位置にありか可動部が上方に回動変位しているときの斜視図である。
【図１１】（ａ）は第２実施形態の第２給紙カセットを第１給紙カセット上で給紙位置にセットした状態の平面図、（ｂ）は（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      画像記録装置
２      ハウジング
３      第１給紙カセット
３ｂ    収容部
６      給紙手段
７      記録部
８      主傾斜分離板
３０    第２給紙カセット
３０ａ  載置部
５０    固定部
５１    可動部
５２    ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007091445.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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