(57)【要約】【課題】  内鍋の炊飯器本体（即ち、保護枠）内におけるセンタ出しが確実に得られるようにする。【解決手段】  非金属材料からなる内鍋３を着脱自在に収容する炊飯器本体１を備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体１の内周面に、前記内鍋３の収容時に該内鍋３を前記炊飯器本体１の内周面を構成する保護枠８の中央部に位置決めするための複数個の位置決め部材２９，２９，２９を設けて、非金属材料からなる内鍋３の場合、製造時に大きな寸法バラツキが発生するが、そのような場合であっても、内鍋３の保護枠８内への収容時に炊飯器本体１の内周面に設けられた複数個の位置決め部材２９，２９，２９によって、内鍋３が保護枠８の中心部に位置決めされるようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、該保護枠の底部外面に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記内鍋における前記電磁誘導コイルに対向する位置には、該電磁誘導コイルによりそれぞれ渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器であって、前記炊飯器本体の内周面には、前記内鍋の収容時に該内鍋を前記保護枠の中央部に位置決めするための複数個の位置決め部材を設けたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記位置決め部材を、前記内鍋の胴体部における形状安定部に対向する位置に設けたことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記位置決め部材を、前記内鍋の出し入れ動作を邪魔しない程度の弾性を有する部材で構成したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは非金属材料からなる内鍋を備えた電磁誘導式の電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からよく知られている電気炊飯器としては、金属製の内鍋を着脱自在に収容し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、前記内鍋に電磁誘導を発生させる電磁誘導コイルとを備えたものがある。このように、金属製の内鍋を用いた電気炊飯器の場合、内鍋を精度良く製作することが可能なので、内鍋の寸法バラツキが極めて小さく、炊飯器本体と内鍋とのマッチングについて考慮する必要がない。
【０００３】
ところで、近年、ご飯の炊き上がりをより良好ならしめるために、内鍋として、非金属材料からなる内鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋）を用いる試みがなされてきている。この場合、内鍋自体が電磁誘導によって発熱しないため、内鍋の底部および底部近傍（例えば、底部と側壁部との間の湾曲部）に誘導発熱体を配設し、該誘導発熱体を電磁誘導コイルから発生する磁界により発熱させることにより、内鍋を加熱するようになっている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４１４５６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、非金属材料からなる内鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋）の場合、金属製の内鍋とは製造方法が全く違っており、寸法バラツキ（例えば、径方向の寸法バラツキ）が大きくなってしまう。
【０００６】
すると、内鍋の径寸法のバラツキが生じた場合、炊飯器本体（例えば、保護枠）に対する内鍋の中心出しがうまくいかないと（例えば、偏りが生ずると）、例えば側面ヒータと内鍋外周面との距離や電磁誘導コイルと内鍋外周面（誘導発熱体）との距離が内鍋の周方向において相異することとなり、加熱状態（換言すれば、炊飯状態）が安定しなくなるという不具合が発生するおそれがあるし、内鍋の上部開口縁と蓋体とのシール性の確保が難しくなって、炊飯性能の悪化や保温性能の低下等の原因となる。
【０００７】
また、保護枠の内底中心部に温度検知手段として作用する温度センサ（換言すれば、センタセンサ）を設けたものにおいては、内鍋の外底中心部にセンタセンサとの接触を良好に保持するためのセンタセンサ接触部（表面を滑らかに加工している部分）が形成されているが、内鍋の保護枠内における位置にズレが生じると、センタセンサに対するセンタセンサ接触部の位置が大幅にズレるという現象が生じるおそれがある。このような現象が生ずると、センタセンサによる温度検知に狂いが生じて炊飯性能に多大な影響を及ぼすおそれがある。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１においては、このような不具合を解消する手段については全くふれられていない。
【０００９】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、内鍋の炊飯器本体（即ち、保護枠）内におけるセンタ出しが確実に得られるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、該保護枠の底部外面に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記内鍋における前記電磁誘導コイルに対向する位置に、該電磁誘導コイルによりそれぞれ渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面に、前記内鍋の収容時に該内鍋を前記保護枠の中央部に位置決めするための複数個の位置決め部材を設けている。
【００１１】
上記のように構成したことにより、非金属材料からなる内鍋の場合、製造時に大きな寸法バラツキが発生するが、内鍋の保護枠内への収容時に炊飯器本体の内周面に設けられた複数個の位置決め部材によって、内鍋が保護枠の中心部に位置決めされることとなる。従って、例えば側面ヒータと内鍋外周面との距離や電磁誘導コイルと内鍋外周面（誘導発熱体）との距離が内鍋の周方向において相異するということがなくなり、加熱状態（換言すれば、炊飯状態）が安定するし、内鍋の上部開口縁と蓋体とのシール性も確保できることとなる。また、保護枠の内底中心部に温度検知手段として作用する温度センサ（換言すれば、センタセンサ）を設けたものにおいても、センタセンサに対する内鍋側のセンタセンサ接触部の位置が大幅にズレるという現象が生じることもなくなる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記位置決め部材を、前記内鍋の胴体部における形状安定部に対向する位置に設けることもでき、そのように構成した場合、内鍋胴体部における形状安定部に対する位置決め部材の位置決め作用によって内鍋の保護枠中心部への位置決めが行われることとなり、常時安定した状態での内鍋のセンタ出しが行える。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記位置決め部材を、前記内鍋の出し入れ動作を邪魔しない程度の弾性を有する部材で構成することもでき、そのように構成した場合、内鍋の保護枠内への出し入れの際に位置決め部材が当該動作を邪魔することなく、円滑に内鍋の出し入れ動作を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の第１の手段によれば、非金属材料からなる内鍋を着脱自在に収容する炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記炊飯器本体の内周面を構成するとともに前記内鍋を収容時に支持する保護枠と、該保護枠の底部外面に配設された電磁誘導コイルとを備え、前記内鍋における前記電磁誘導コイルに対向する位置に、該電磁誘導コイルによりそれぞれ渦電流を発生する誘導発熱体を配設してなる電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面に、前記内鍋の収容時に該内鍋を前記保護枠の中央部に位置決めするための複数個の位置決め部材を設けて、非金属材料からなる内鍋の場合、製造時に大きな寸法バラツキが発生するが、そのような場合であっても、内鍋の保護枠内への収容時に炊飯器本体の内周面に設けられた複数個の位置決め部材によって、内鍋が保護枠の中心部に位置決めされるようにしたので、例えば側面ヒータと内鍋外周面との距離や電磁誘導コイルと内鍋外周面（誘導発熱体）との距離が内鍋の周方向において相異するということがなくなり、加熱状態（換言すれば、炊飯状態）が安定するし、内鍋の上部開口縁と蓋体とのシール性も確保できるという効果がある。また、保護枠の内底中心部に温度検知手段として作用する温度センサ（換言すれば、センタセンサ）を設けたものにおいても、センタセンサに対する内鍋側のセンタセンサ接触部の位置が大幅にズレるという現象が生じることもなくなるという効果もある。
【００１５】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記位置決め部材を、前記内鍋の胴体部における形状安定部に対向する位置に設けることもでき、そのように構成した場合、内鍋胴体部における形状安定部に対する位置決め部材の位置決め作用によって内鍋の保護枠中心部への位置決めが行われることとなり、常時安定した状態での内鍋のセンタ出しが行える。
【００１６】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記位置決め部材を、前記内鍋の出し入れ動作を邪魔しない程度の弾性を有する部材で構成することもでき、そのように構成した場合、内鍋の保護枠内への出し入れの際に位置決め部材が当該動作を邪魔することなく、円滑に内鍋の出し入れ動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
第１の実施の形態
図１および図２には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。  まず、図１を参照して本実施の形態にかかる電気炊飯器の全体構造について説明する。
【００１９】
この電気炊飯器は、内部に炊飯用の内鍋３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉且つ着脱自在に覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００２０】
前記炊飯器本体１は、外側壁を構成する板金製の外ケース５と、底壁を構成する合成樹脂製の底部材６と、肩部を構成する合成樹脂製の肩部材７と、内周壁を構成する有底筒状の保護枠８とからなっており、前記外ケース５、底部材６、肩部材７および保護枠８に囲まれて前記空間部４が形成されている。なお、前記保護枠８内には、前記内鍋３が取り出し可能に収納されることとなっている。また、本実施の形態においては、前記保護枠８は、底部および湾曲部を構成する耐熱合成樹脂製の深皿形状の下部保護枠８ａと、上端開口縁を構成する耐熱合成樹脂製のリング体８ｂと、該リング体８ｂと前記下部保護枠８ａの上端との間に挟持固定される金属製の円筒形状の胴部８ｃとからなっており、該胴部８ｃの外周面には、炊飯時および保温時における加熱手段として作用する側面ヒータ２３が設けられている。
【００２１】
前記内鍋３は、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）からなっており、その底面および該底面から側周面に至る間の湾曲面には、底部および湾曲部誘導発熱体（例えば、銀ペースト等）９Ａ，９Ｂが貼設されている。
【００２２】
前記保護枠８の内底部には、前記底部誘導発熱体９Ａからの輻射熱を遮熱するためのセラミック製の遮熱プレート１１が取り付けられている。また、前記保護枠８および前記遮熱プレート１１の底面中央部には、内鍋温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサ１２を臨ませるためのセンサ穴１３，１４がそれぞれ形成されている。
【００２３】
さらに、前記内鍋３の底部外周には、環状の支持脚３ａが一体に突設されており、該支持脚３ａを、前記遮熱プレート１１の外側において周方向等間隔配置で前記保護枠８に設けられた３個の弾性体２７（２個については図示省略）の上面に載置することにより、内鍋３が保護枠８内に支持されることとなっている。この状態においては、前記弾性体２７は、内鍋３との衝撃緩衝用として作用するとともに、内鍋３の支持脚３ａとの接触抵抗により内鍋３の回り止めを行うこととなっており、しかも、内鍋３の底部（即ち、底部発熱体９Ａ）と保護枠８（即ち、遮熱プレート１１）との間には、断熱空間２８が形成されることとなる。
【００２４】
また、前記内鍋３の側壁上部３ｂおよび鍔部３ｃは、他の部分（即ち、底部３ｄおよび側壁下部３ｅ）より肉厚とされている。このようにすると、側壁上部３ｂが内鍋３の胴体部における形状安定部となるとともに、側壁上部３ｂにおける強度確保と熱容量の増大による保温効果の向上とを図ることができる。なお、誘導発熱体９Ａ，９Ｂとしては、銀ペースト以外の金属板を採用することができる。
【００２５】
前記センサー穴１３，１４を包囲するように炊飯時における加熱手段として作用する環状の底部および湾曲部電磁誘導コイル（以下、底部および湾曲部ＩＨコイルという）１５Ａ，１５Ｂが前記保護枠８の底面および該底面から側周面に至る間の湾曲部（換言すれば、誘導発熱体９Ａ，９Ｂ）に対応してそれぞれ配設されている。該底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂは、交番磁界を発生するものであり、該交番磁界の電磁誘導により前記底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂに渦電流を発生させ、該渦電流の抵抗熱を利用することにより底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂが発熱し、該底部および湾曲部誘導発熱体９Ａ，９Ｂの熱により前記内鍋３が加熱されることとなっている。
【００２６】
前記底部ＩＨコイル１５Ａは、前記保護枠８の底面に対して固定されたコイルダイ１６と前記保護枠８の下部保護枠８ａ底面との間に挟持される一方、前記湾曲部ＩＨコイル１５Ｂは、前記コイルダイ１６の外周から放射状に突設されたコイル支持部１６ａ，１６ａ・・と前記保護枠８の下部保護枠８ａとの間に挟持されている。符号２０はフェライトコアであり、前記底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂの下方において４本が放射状に配設されていて、底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂによる磁気が下方に存在する機器に対して影響を及ぼさないように遮蔽する作用をなす。
【００２７】
前記センサ穴１３，１４内には、前記内鍋３の底部（具体的には、底部発熱体９Ａ）に対して接触するようにしてセンタセンサ１２が設けられている。
【００２８】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する上板１７と内面を構成する下板１８との間に空間部１９を有して構成されており、その中心部には、炊飯時に発生する水蒸気を排出するための蒸気排出筒１０が取り付けられている。そして、前記下板１８は、外周部を構成する円環状の下板本体１８ａと内周部を構成するドーナツ状の放熱板１８ｂとからなっており、該放熱板１８ｂの上面には、蓋ヒータ２２が配設されている。前記蓋体２の下面には、前記内鍋３の開口部を蓋体２の閉蓋時に密閉する内蓋２１が取り付けられている。該内蓋２１は、蓋体２を構成する下板本体１８ａに対して係止手段（図示省略）を介して着脱自在に取り付けられている。符号２４は内蓋２１に形成された蒸気抜き穴である。
【００２９】
前記蓋体２における下板本体１８ａと放熱板１８ｂとの結合部位には、蓋体２の閉蓋時において該蓋体２と内蓋２１との間をシールする第１の蓋シールパッキン２５が介設されている。また、前記内蓋２１の外周縁には、蓋体２の閉蓋時に蓋体２（具体的には、内蓋２１）と内鍋３の開口部とをシールする第２の蓋シールパッキン２６が設けられている。そして、前記第１の蓋シールパッキン２５および第２の蓋シールパッキン２６のシール位置は直上下位置とされている。
【００３０】
ところで、上記したように、内鍋３として、非金属材料からなる鍋（例えば、土鍋、セラミック鍋あるいは炭鍋等）を採用しているが、このような内鍋３の場合、製造工程において径方向寸法に大きなバラツキ（例えば、−１．５ｍｍ〜＋１．５ｍｍのバラツキ）が発生する。
【００３１】
内鍋３の径寸法のバラツキが生じた場合、炊飯器本体１（例えば、保護枠８）に対する内鍋３の中心出しがうまくいかないと（例えば、偏りが生ずると）、例えば側面ヒータ２３と内鍋３外周面との距離や底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂと内鍋３外周面（誘導発熱体９Ａ，９Ｂ）との距離が内鍋３の周方向において相異することとなり、加熱状態（換言すれば、炊飯状態）が安定しなくなるという不具合が発生するおそれがあるし、内鍋３の上部開口縁と蓋体２とのシール性の確保が難しくなって、炊飯性能の悪化や保温性能の低下等の原因となる。また、保護枠８の内底中心部に温度検知手段として作用する温度センサ（換言すれば、センタセンサ１２）を設けたものにおいては、内鍋３の外底中心部にセンタセンサ１２との接触を良好に保持するためのセンタセンサ接触部（表面を滑らかに加工している部分）が形成されているが、内鍋３の保護枠８内における位置にズレが生じると、センタセンサ１２に対するセンタセンサ接触部の位置が大幅にズレるという現象が生じるおそれがある。このような現象が生ずると、センタセンサ１２による温度検知に狂いが生じて炊飯性能に多大な影響を及ぼすおそれがある。
【００３２】
そこで、本実施の形態においては、前記炊飯器本体１の内周面（具体的には、肩部材７とリング体８ｂとの間）には、前記内鍋３の収容時に該内鍋３を前記保護枠８の中央部に位置決めするための複数個（例えば、３個）の位置決め部材２９，２９，２９が設けられている。該位置決め部材２９，２９，２９は、図２に示すように、炊飯器本体１の内周面において周方向等間隔で（例えば、弾性体２７，２７，２７の中間位置となるように）設けられており、それぞれは、耐熱合成樹脂製の弾性部材からなっている。そして、この各位置決め部材２９は、先細り形状の先端部２９ａを備えた薄角板形状の本体２９ｂと、該本体２９ｂの後部に延設された幅狭の固定部２９ｃとからなっており、前記本体２９ｂの後部には、前記リング体８ｂの上面に一体に突設されたピン部３０が嵌挿固定される嵌挿穴３１が形成されている。このようにすると、位置決め部材２９，２９，２９を、内鍋３の出し入れ動作を邪魔しない程度の弾性を有する部材で構成することができ、内鍋３の保護枠８内への出し入れの際に位置決め部材２９，２９，２９が当該動作を邪魔することなく、円滑に内鍋３の出し入れ動作を行うことができるとともに、各位置決め部材２９の先端部２９ａと内鍋３の外周面との当たり面積を可及的に小さくできることとなり、内鍋３の出し入れ時に摩擦を生じにくくなる。なお、本実施の形態の場合、各位置決め部材２９は、肩部材７とリング体８ｂとの間に挟持する構造とされているが、他の実施の形態としては、リング体８ｂと胴部８ｃとの間に挟持する構造とすることもできる。要は、位置決め部材２９，２９，２９が、内鍋３の胴体部における形状安定部３ｂに対向する位置に設けられていればよいのである。このようにすると、内鍋３の胴体部における形状安定部３ｂに対する位置決め部材２９，２９，２９の位置決め作用によって内鍋３の保護枠８中心部への位置決めが行われることとなり、常時安定した状態での内鍋３のセンタ出しが行える。
【００３３】
上記のように構成したことにより、非金属材料からなる内鍋３の場合、製造時に大きな寸法バラツキが発生するが、内鍋３の保護枠８１内への収容時に炊飯器本体１の内周面に設けられた複数個（例えば、３個）の位置決め部材２９，２９，２９によって、内鍋３が保護枠８の中心部に位置決めされることとなる。従って、例えば側面ヒータ２３と内鍋３の外周面との距離や底部および湾曲部ＩＨコイル１５Ａ，１５Ｂと内鍋３の外周面（誘導発熱体９Ａ，９Ｂ）との距離が内鍋３の周方向において相異するということがなくなり、加熱状態（換言すれば、炊飯状態）が安定するし、内鍋３の上部開口縁と蓋体２とのシール性も確保できることとなる。また、保護枠８の内底中心部に温度検知手段として作用する温度センサ（換言すれば、センタセンサ１２）を設けたものにおいても、センタセンサ１２に対する内鍋側のセンタセンサ接触部の位置が大幅にズレるという現象が生じることもなくなる。
【００３４】
第２の実施の形態
図３には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００３５】
この場合、保護枠８は、耐熱合成樹脂製の有底円筒形状の一体成形品とされており、そり胴部側周部外周には、側面ヒータ２３が設けられている。また、非金属製の内鍋３は、湾曲部を有しない有底円筒形状とされており、底部ＩＨコイル９Ａにのを有しており、湾曲部ＩＨコイルを有していない。さらに、内蓋２４は、蒸気排出筒１０の下端に結合されている。本実施の形態においては、位置決め部材２９は、肩部材７と保護枠８との間に挟持された状態で取り付けられている。なお、遮熱プレートも省略されている。
【００３６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３７】
第３の実施の形態
図４および図５には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００３８】
この場合、各位置決め部材２９は、肩部材７とリング体８ｂとの間に進退自在に挟持されたキャップ形状の作動体２９ａと、該作動体２９ａ内に内装されたスプリング２９ｂとからなっており、該スプリング２９ｂの固定端を前記肩部材７から垂設された支持部材３２に支持することにより、前記作動体２９ａが炊飯器本体１の内周面から進退できるように構成されている。前記作動体２９ａとしては、図５（イ）に示すように、円筒形状であってもよく、図５（ロ）に示すように、先端が細くされた角筒形状とすることもできる。なお、作動体２９ａの後端には、鍔部３３が一体に形成されており、該鍔部３３とリング体８ｂの外周縁との係合により、作動体２９ａの作動限が規制されることとなっている。このようにすると、スプリング２９ｂの付勢力を設定することにより、位置決め部材２９を内鍋３の出し入れ動作を邪魔しない程度の弾性を有する部材で構成することができる。その結果、内鍋３の保護枠８内への出し入れの際に位置決め部材２９が当該動作を邪魔することなく、円滑に内鍋の出し入れ動作を行うことができる。
【００３９】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４０】
第４の実施の形態
図６には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００４１】
この場合、位置決め部材２９は、第３の実施の形態におけると同様に、下部保護枠８ａに進退自在に取り付けられたキャップ形状の作動体２９ａと、該作動体２９ａ内に内装されたスプリング２９ｂとからなっており、該スプリング２９ｂの固定端をコイルダイ１６のコイル支持部１６ａに支持することにより、前記作動体２９ａが炊飯器本体１の内周面から進退できるように構成されている。この場合、位置決め部材２９は、内鍋３における側壁下部３ｅの外周面に圧接されることとなる。このようにすると、内鍋３の出し入れ時に斜め下方に向かう力が位置決め部材２９に作用することとなるところから、内鍋３の出し入れ動作が極めて容易且つ円滑に行える。
【００４２】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００４３】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における炊飯器本体１の要部を示す平面図である。
【図３】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図４】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図５】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における位置決め部材を構成する作動体の斜視図であり、（イ）は円筒形状の場合、（ロ）は角筒形状の場合を示す。
【図６】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１は炊飯器本体
２は蓋体
３は内鍋
３ｂは側壁上部（形状安定部）
９Ａは底部誘導発熱体
９Ｂは湾曲部誘導発熱体
１５Ａは底部電磁誘導コイル（底部ＩＨコイル）
１５Ｂは湾曲部電磁誘導コイル（湾曲部ＩＨコイル）
２９は位置決め部材
２９ａ作動体
２９ｂはスプリング
【図１】
2007330316.tif 000003
【図２】
2007330316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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