(57)【要約】【課題】輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、内容物を包装し、自動的に内圧を低下させ、袋内の圧力が必要以上に高くなっても、内容物であるソース等の液体や粘体まで袋外に吹き出すことなく、蒸気のみを袋外に排出できる電子レンジ用包装袋を提供する。【解決手段】本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封し、包装袋１の上方に、電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段として、周縁シール部と連結してコの字状シール部９を設け、コの字状シール部９に囲まれた部分に蒸通口１７を少なくとも一つ備え、かつ、コの字状シール部９の外側周辺部１６Ａおよび／またはコの字状シール部の内側１６Ｂが、弱シール部により形成されている構成からなる。【選択図】図１
2007168846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封した包装袋において、
当該包装袋の上方に、電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段として、周縁シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた部分に蒸通口を少なくとも一つ備え、
かつ、当該コの字状シール部の外側周辺部および／または当該コの字状シール部の内側が、弱シール部により形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋。
【請求項２】
前記の弱シール部の強度が、１N／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項３】
前記の弱シール部の形成範囲が、前記のコの字状シール部の周縁部から３ｍｍ以上、２０ｍｍ未満の範囲であることを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【請求項４】
前記の包装袋が、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして周縁シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子レンジ用包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装した状態で、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装するために用いられ、内容物が袋外に吹き出すことなく、速やかに蒸気が排出され、衛生性に優れ、安全に加熱調理でき、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジの普及発展に伴い、また、調理の簡便化の要請から、調理済み加工食品を、プラスチック製の包装袋等に包装し、密封して、保存性を持たせた形態で流通している。
しかし、こうした食品を電子レンジで加熱する場合において、包装袋が、密封したままであると、加熱により内容物から発生する水蒸気により袋内の内圧が上昇し、ついには破裂し、内容物が電子レンジ庫内に飛散してしまうことが多かった。
このような包装袋の破裂を防止した包装容器として、本出願人は、本件出願に先立ち、天部シール部、または胴部シール部と連結してコの字状シール部を設け、コの字状シール部に囲まれた未シール部に切込み等を有するように構成された自立性のある電子レンジ用包装袋を開示している。（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の電子レンジ用包装袋は、図１０に示すように、電子レンジの加熱する際、内圧の上昇によりコの字状シール部９の最下端から剥離後退して剥離部２４を形成し、コの字状シール部に囲まれた未シール部１９に達し、未シール部に形成された蒸通口１７から蒸気が排出されるものである。
【特許文献１】特開２００５−５９８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の包装袋では、電子レンジで加熱調理する内容物の種類や出力の高い電子レンジを使用することにより、内容物の入った包装袋を電子レンジで加熱する際、包装袋内の圧力が急激に上昇した結果、図１１に示すように、コの字状シール部９の最下端から蒸通口１７の近傍まで剥離後退する場合があり、蒸気の排出される際に、内容物であるカレールーやソース等の液体や粘性体まで袋外に吹き出してしまうという欠点があった。
【０００４】
本発明の目的は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、内容物を包装し、包装袋を自立させた状態のまま、電子レンジで加熱しても破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることができる電子レンジ用包装袋であって、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装でき、自立安定性もあり、内容物をこぼすことなく、速やかに蒸気が排出され、衛生的で安全に加熱調理でき、電子レンジから取り出しやすく、生産性良くシール加工でき、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋を提供することである。
なかんずく、本発明の目的は、袋内の圧力が必要以上に高くなっても、内容物であるカレールーやソース等の液体や粘体まで袋外に吹き出すことなく、蒸気のみを袋外に排出できる電子レンジ用包装袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明に係る電子レンジ用包装袋では、電子レンジにより加熱するための袋であって、少なくとも片面がシーラント層から構成される積層フィルムを用いて、シーラント面同士を対向させて周縁部をシールして、密封した包装袋において、当該包装袋の上方に、電子レンジの加熱により蒸気抜きするための手段として、周縁シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた部分に蒸通口を少なくとも一つ備え、かつ、当該コの字状シール部の外側周辺部および／または当該コの字状シール部の内側が、弱シール部により形成されていることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【０００６】
また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記構成において、前記の弱シール部の強度が、１N／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【０００７】
また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、前記の弱シール部の形成範囲が、前記のコの字状シール部の周縁部から３ｍｍ以上、２０ｍｍ未満の範囲であることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【０００８】
また、本発明の電子レンジ用包装袋は、更に上記いずれかの構成において、前記の包装袋が、胴部を構成する四角形からなる前面と後面の底部に、底面を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、当該前面と当該後面と当該底面の周縁部をそれぞれヒートシールして周縁シール部を形成し、充填した内容物により前記の底部が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋であることを特徴とする電子レンジ用包装袋である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ用包装袋においては、固体、液体、粘稠体の内容物を密封包装するために用いられ、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理でき、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で破裂を起こさず、コの字状シールの最下部より速やかに蒸気が排出され、自動的に内圧を低下させることができ、自立安定性もあり、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるという利点を有する。
更に、本発明の電子レンジ用包装袋は、内容物であるカレールーやソース等の液体、粘体がコの字状シール部の近傍に付着するのを防止可能であり、内容物を包装袋に充填して密封した包装体を電子レンジで加熱する際、包装袋の内圧が所定以上となると、当該コの字状シールの外側周辺部および／または当該コの字状シール部の内側に弱シール部を形成することによって、弱シール部を形成しない場合と比べて、開口が急激とならず、穏やかに開口するため、内容物の吹き出すことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明について、実施の形態を詳述する。
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図であり、図２は、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図であり、図３は、包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体１０の断面図である。
図４は、本発明の電子レンジ用包装袋１におけるコの字状シール部９の形成位置の説明図であり、図５は、コの字状シール部９の外側周辺部に形成されている弱シール部１６Ａを示す図であり、図６は、コの字状シール部９で囲まれる内側の部分に形成されている弱シール部１６Ｂを示す図であり、図７は、図５において、更に蒸通口の下方側に内容物が吹き出すことを防止するために形成されたシール部１８を示す図であり、図８は、コの字状シール部９の内側に形成する蒸通口として切欠１７または切込み１８の形状を示す図であり、図９は、図１のＸ−Ｘ 線の断面図であり、図１０、図１１は、従来の電子レンジ用包装袋のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図であり、図１２は、電子レンジ用包装袋の外装箱に収納した状態で起立させるための説明図である。
【００１１】
図１は、本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。
本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、少なくともその内層のシーラント層からなる積層体を使用し、その内層のシーラント性層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒートシールしてシール部を設けて袋体を構成し、更に、コの字状シール部９を胴部シール部６と連結して設け、コの字状シール部９に囲まれた内側に蒸通口１７を少なくとも一つ設け、更に、コの字状シール部９の外側周辺部およびコの字状シール部の内側に、弱シール部１６Ａ、１６Ｂにより形成されている包装袋である。
なお、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１の袋形態は、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、ガセット型、スタンディングパウチ型、その他等のヒートシール形態によりヒートシールして、本発明にかかる種々の形態の包装用袋を製造することができる。
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１の一実施例としては、図１に示すように、胴部を構成する四角形からなる前面２と後面３の底部に、底面４を逆Ｖ字状に折り畳んで挿入し、前面２と後面３と底面４の周縁部をそれぞれヒートシールして、胴部シール部５、および、底部シール部６を形成し、内容物を充填後、天部シール部７をヒートシールして密封され、充填した内容物により底面４が前後に拡張して自立できる形態の自立性包装袋である。
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１は、自立性包装袋であると、包装袋を自立させたままの状態で、電子レンジで加熱でき、また、電子レンジからも取り出しやすく安全で、内容物が液体状のものであっても、消費者が内容物を取り出しやすいので好ましい袋形態である。
【００１２】
本発明において、本発明に係る電子レンジ用包装袋１が、自立性袋以外の扁平型包装袋の場合、図１２に示すように、自立補助手段３０として、外装用包装箱を使用し、これに包装袋を収納して、包装袋の自立を補助させて電子レンジ内での加熱調理を可能とすることができる。
また、上記の自立補助手段３０としては、包装袋に形成される蒸通手段を外部に表出する形状からなるスリーブ状の厚紙等を用い、これに収納させた状態で、包装袋の自立補助するさせることができる。
前記のスリーブ状の自立補助手段３０は、正面板と背面板と折り襞状の折り返し部を有するガセット部を形成する底面板とを備え、かつ、前記の正面板と前記の底面板と前記の背面板とが折線を介して順設され、かつ、前記の正面板と前記の底面板とが、その上端部および側端部で一部を互いに連結して構成される。
包装袋１に形成される蒸通手段を外部に表出する形状から構成されることによって、冷凍効率を向上させ、蒸気抜きをする手段および内容物が吹き出すのを防止する手段を包装袋の上方に位置した状態で保持することができるので、内容物が液体であっても、加熱調理の際、包装袋から放出こぼれにくくできる点で好ましい。
なお、上記の自立補助手段３０として用いる外装用包装箱を構成する材料としては、紙、合成紙、紙とプラスチックからなる複合材料等を使用することができる。
上記の外装用包装箱を使用することによって、蒸通手段を高い位置に保持することができるので、包装袋の蒸通手段から、内容物が漏れるのを防止することができる。
【００１３】
本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、図１に示すコの字状シール部９は、周縁にシール部を形成する際、胴部シール部５と一体でシール加工することができるので、生産性良くシール加工できるものである。
これに対し、前記のコの字状シール部９が、胴部シール部５と連結されず、独立して形成されていると、電子レンジの加熱により発生する蒸気の圧力が、前記の胴部シール部や天部シール部と独立シール部との間を通ってしまうため、効率的に独立シール部に圧力がかかりにくくなり、自動開封がスムーズに起らなくなるという理由で好ましくない。更に、内容物を充填する際または流通の過程において独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７との間に内容物が入り込み、外観不良が生ずるため好ましくない。更に、独立シール部と胴部シール部５や天部シール部７の周縁シール部とを二工程でシール加工するため、シール加工の生産性に劣るので好ましくないものである。
【００１４】
次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、コの字状シール部９を形成する位置は、図４に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋１の中心からコの字状シール部９の最下端に接する円の半径ｒ３が胴部シール部５の内縁に接する円の半径ｒ１や天部シール部７の内縁に接する円の半径ｒ２よりも短くなるような位置に設けることが必要である。
これに対し、半径ｒ３が、半径ｒ１や半径ｒ２よりも長いと、電子レンジの加熱による内圧の上昇で、包装袋の周縁シール部である胴部シール部５や天部シール部７に内圧がかかり、その結果、胴部シール部５や天部シール部７において剥離後退することとなり、包装袋の破袋により内容物が漏れる場合があるため好ましくない。
【００１５】
次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、コの字状シール部９の形状は、図５に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端２０を形成することが好ましい。
突端２０を形成すれば、コの字状に限定されず、図示しないが、台形状や三角形状であってもよい。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなり、突端２０を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため、好ましいものである。
これに対して、コの字状シール部９の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離しにくく、コの字状シール部９以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
コの字状シール部９のシール幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が、加熱による内圧でスムーズにシール剥離できるため好ましいものである。
これに対して、コの字状シール部９のシール幅が２ｍｍ未満であると、シール強度が不安定となるので好ましくなく、５ｍｍを超えると、加熱による内圧でスムーズにシール剥離しにくくなるので好ましくない。
また、本発明の電子レンジ用包装袋１において、周縁シール部、すなわち、胴部シール部５、底部シール部６および天部シール部７のシール幅としては、５ｍｍ〜２０ｍｍ程度であると、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって破袋することがないため好ましいものである。
【００１６】
また、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、強シールのコの字状シール部９で囲まれる未シール部１９または弱シール部１６Ｂを形成することによって、未シール部１９内に形成する蒸通口１７、１８の形成する位置がずれても、シールが剥離後退する距離が一定であり、剥離が未シール部１９内に到達した時点で、未シール部１９内に形成する蒸通口１７、１８を一気に広く開口できるため、電子レンジで加熱する場合、確実かつ安定で速やかな蒸気抜きを行うことができるという利点を有する。
これに対して、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９を形成せず、コの字状シール部と同じ強シールのベタシールのみであると、蒸通口１７、１８の形成する位置がずれた場合にシール剥離後退の距離が変わってしまい、その結果、常に安定したシール剥離をしないため好ましくないものである。
なお、この蒸通口１７、１８は、コの字状シール部９と胴部シール部５に囲まれた内側にあるので流通段階では完全に密封性を保つことができ、衛生的である。
【００１７】
次に、本発明にかかる電子レンジ用包装袋１において、コの字状シール部９内の未シール部１９には、蒸通口１７、１８を形成することが必要である。
蒸通口１７、１８を形成することによって、電子レンジの加熱による内圧の上昇で、コの字状シール部９の最下端から剥離後退し、未シール部１９に到達し、未シール部１９に形成された蒸通口１７、１８を通って、袋内に充満した蒸気を袋外へ放散し、袋の内圧を低下でき、破裂を回避することができる。
次に、コの字状シール部９で囲まれる未シール部１９内に形成する蒸通口１７、１８の形状は、特に限定されず、例えば、図８に示すように、十字形、Ｉ字形、Ｕ字形等の切込み１８や、円形、三角形、四角形等の切欠１７を形成することができる。
上記の切欠１７または切込み１８の個数は、一個に限定されず、複数個であっても構わない。
また、蒸通口１７、１８は、図９に示すように、対向させた胴部を構成する２枚の部材に貫通するように設けても、片面だけに設けてもよい。
蒸通口１７、１８は、レーザー加工や打ち抜き等で形成することができる。
【００１８】
図５は、コの字状シール部９の外側周辺部に形成された弱シール部１６Ａを示す図であり、図６は、コの字状シール部９の内側に形成された弱シール部１６Ｂを示す図である。
本発明に係る包装袋１は、図５または図６に示すように、コの字状シール部９の外側周辺部に弱シール部１６Ａを形成するか、または、コの字状シール部９の内側に弱シール部１６Ｂを形成することによって、ソース等の内容物が、弱シール部１６Ａ、１６Ｂに付着することを防止するため、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを抑制することができるという利点を奏する。
なお、図１に示すように、コの字状シール部９の外側周辺部およびコの字状シール部９の内側に弱シール部１６Ａ、１６Ｂを形成してよい。
また、本発明に係る包装袋は、コの字状シール部９の外側周辺部に弱シール部１６Ａを形成することによって、電子レンジで加熱する際にコの字状シール部の剥離が穏やかに進行するため、内容物が吹き出すことを抑制することができるという利点を奏する。
コの字状シール部９の外側周辺部、および／または、コの字状シール部９の内側に形成する弱シール部１６Ａ、１６Ｂのシール強度は、１Ｎ／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ以下の範囲にあることが、包装体を電子レンジで加熱する際に、蒸気のみを穏やかに放出すると共に、内容物の吹き出しを防止することができるので好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ以上、２３N／１５ｍｍ以下の範囲にあることがより好ましい。
なお、胴シール部５、底シール部６、天シール部７のシール強度は、２３N／１５ｍｍ以上であることが、電子レンジで包装袋を加熱する際、周縁シール部が剥離することを防止できるので好ましい。
弱シール部１６Ａ、１６Ｂの強度が、１Ｎ／１５ｍｍ未満であると、弱シール部を形成する効果が発揮できず、内容物の充填、レトルト殺菌、輸送、保管する際に、弱シール部から剥離する場合があり、好ましくなく、また、電子レンジの加熱条件や包装袋の内容物によっては、コの字シール部が一気に剥離してしまい、内容物が吹き出してしまうため好ましくない。
弱シール部１６Ａ、１６Ｂの強度が、２３N／１５ｍｍを超えると、包装体を電子レンジで加熱する際に、スムーズに蒸気が放出されず、袋の内圧により袋が必要以上に膨らみ、消費者に恐怖感を与える場合があり、破袋する場合もあるので好ましくない。
また、弱シール部１６Ａ、１６Ｂの形成範囲は、前記のコの字状シール部の周縁部から３ｍｍ以上、２０ｍｍ未満の範囲であることが、包装体を電子レンジで加熱する際に、蒸気のみを穏やかに放出すると共に、内容物の吹き出しを防止することができるので好ましい。
弱シール部１６Ａ、１６Ｂの形成範囲が、３ｍｍ未満であると、弱シール部を形成する効果が発揮できず、電子レンジの加熱条件や包装袋の内容物によっては、コの字シール部が一気に剥離してしまい、内容物が吹き出してしまうため好ましくない。
弱シール部１６Ａ、１６Ｂの形成範囲が、２０ｍｍ以上であると、包装体を電子レンジで加熱する際に、スムーズに蒸気が放出されず、袋の内圧により袋が必要以上に膨らみ、消費者に恐怖感を与える場合があり、破袋する場合もあるので好ましくない。
なお、弱シール部１６Ａ、１６Ｂは、上記のシール強度の範囲にあれば、ベタシールに限定されず、例えば、点状、線状、格子状等のパターンのシール形状であってもよい。
【００１９】
図７に示すように、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止するための手段２３としては、具体的に、蒸通口１７、１８の下方で、蒸通口１７、１８とコの字状シール部９との間に配置することが必要であり、具体的には、胴部シール部５と一体で張り出しシール部を形成することが、独立して形成されるより、内容物が蒸通口１７、１８を介して袋外に吹き出すのを防止しやすくし、また、周縁シール部と一工程でシール加工可能であるため、シール加工の生産性に優れ、好ましい。
上記の胴部シール部５と一体形成したシール部２３の形状は、特に限定されず、例えば、直線状の棒状シール、あるいは、曲線状の弓形シール、半円状、楕円状とすることができる。
また、胴部シール部５と一体形成したシール部２３の張り出す方向は、特に限定されず、図示しないが、例えば、水平方向、上斜め方向、あるいは下斜め方向とするシール形状としてもよい。
更に、電子レンジで加熱する際に内容物が吹き出すことを防止するために形成するシール部１６とコの字状シール部９とのシール間の距離Ｆは、１．５ｍｍ〜１０ｍｍ程度が、必要以上の圧がかっても、内容物が袋外に吹き出すのを留め、蒸気のみを袋外にスムーズに放出することができるので、好ましい。
上記のシール間の距離Ｆが１．５ｍｍ未満であると、蒸気の通路が狭くなり、スムーズに内圧が袋外に排出できず、袋が膨らみ、消費者に恐怖感を与える場合があり、好ましくない。
上記のシール間の距離Ｆが１０ｍｍを超えると、必要以上に内圧がかかると、粒状固体、液体、あるいは粘体からなる内容物を、胴部シール部５から張り出したシール部２３の下方に留めておくことができず、また、必要以上にコの字シール部９が剥離後退してしまい、蒸通口１７を通して、内容物が袋外に容易に吹き出してしまうので好ましくない。
内容物が吹き出すことを防止するための手段２３を設けることによって、蒸気口の下方に内容物であるカレールーやソース等の液体、粘体を留めておくことが可能であり、その結果として、電子レンジの加熱条件が通常より内圧がかかり、コの字シール部の突端部２０から剥離後退しても、蒸通口から袋外にカレールーやソース等の液体、粘体からなる内容物が吹き出すことを防止すると共に、蒸気のみを蒸通口１７、１８を介して安全に排出することができる。
【００２０】
次に、図２、図３は、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図である。
本発明の電子レンジ用包装袋を形成する積層体１０ は、図２に示すように、基材層１１と、シーラント層１３とを接着層１２を介して順次に積層するものである。
なお、接着層１３は、必須の層ではなく、適宜必要に応じて設けられる層である。
また、図３に示すように、必要に応じて、基材層１１ とシーラント層１３との層間に中間層１４、印刷層１５を設けてもよい。
【００２１】
次に、本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する積層体１０の構成材料について説明す
る。
まず、基材層１１としては、耐熱性を有し、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されているものならば、特に限定されない。
例えば、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シリカ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、シリカ蒸着延伸ナイロンフィルム、アルミナ蒸着延伸ナイロンフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム、ポリビニルアルコールコート延伸ポリプロピレンフィルム、ナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン６共押共延伸フィルムまたはポリプロピレン／ エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルム等のいずれか、またはこれらの２ 以上のフィルムを積層した複合フィルムであってもよい。
これらの基材層は単層でも多層（積層）でもよく、融点、１５０℃ 以上の耐熱性を有し、厚みは１０μｍ〜５０μｍ 、好ましくは１０μｍ〜３０μｍ程度が好ましい。
【００２２】
本発明におけるシーラント層１３を構成する樹脂は、熱接着性樹脂層で、一般に電子レンジで加熱または加熱調理される食品用包材として使用されるものであれば、特に限定されない。
例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンーアクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。
シーラント層はこれらの樹脂を押出ラミネート法により形成しても良いし、予め、Ｔダイ法またはインフレーション法等により製膜したフィルムとして、耐熱性基材層とドライラミネートあるいは押出ラミネート法等により積層しても良い。
シーラント層の厚さは、２０μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、４０μｍ 〜７０μｍが
より好ましい。
シール後退の状態は特に規定されないが凝集破壊が好ましい。
また、コの字状シール部９ と周縁シール部、すなわち胴部シール部５ 、底部シール部６および天部シール部７ とのシール強度に差をつけてもよいが、本発明において、その必然性はなく、同等の強度を有していても、以上に説明した形状により自動開放は達成される。
また、常温で、２３Ｎ／１５ｍｍ以上のシール強度を有していることが、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく使用できるため好ましい。
前記のシーラント層１３において、とりわけ、低温時（０℃）および常温時（２５℃）において十分なシール強度があり、電子レンジ加熱時（９０℃以上）にシール強度が低く、速やかに剥離する性質を有する熱接着性樹脂層として、プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物からなるものを使用することが好ましい。
【００２３】
次に、基材層１１とシーラント層１３との積層は共押出ラミネート法、ドライラミネート法等の方法であれば特に限定されない。
接着層１２は、ラミネートによる接着剤、あるいは、接着樹脂層である。
上記において、ラミネート用接着剤としては、例えば、１液、あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他等の溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型等のラミネート用接着剤を使用することができる。
上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
その塗布量としては、０．１ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が好ましく、１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2（乾燥状態）位がより好ましい。
上記において、接着樹脂層としては、熱可塑性樹脂層からなる樹脂層が使用され、各層間を接着するために使用することができる。
【００２４】
具体的には、接着樹脂層の材料としては、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン・αオレフィンとの共重合体樹脂、エチレン・ポリプロピレン共重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸共重合体樹脂、エチレン・アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン・マレイン酸共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
その樹脂層の厚みとしては、１０〜３０μｍ位が好ましい。
【００２５】
さらに、本発明においては、図３に示すように、基材層１１とシーラント層１３の間に中間層１４を設けてもよく、中間層１４は、通常、基材層１１とシーラント層１３だけでは包装袋１としての機能を十分に果たすことができない場合等に設けられる。
前記の機能としては、気体遮断性、機械的強靱性、耐屈曲性、耐突き刺し性、耐衝撃性、耐磨耗性、耐寒性、耐熱性、耐薬品性等であり、包装袋１として要求されるこれらの機能を中間層１４として設けることで達成するものである。
【００２６】
前記の中間層１４として用いられる基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等のフィルムあるいはこれらにポリ塩化ビニリデンを塗工したフィルムないしは酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機物の蒸着を施したフィルムあるいはポリ塩化ビニリデン等のフィルム等を用いることができる。
また、これら基材の一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
尚、上記基材の厚さとしては、包装体として要求される機能を満たすことができればよいのであって、必要に応じて適宜に選ぶことができる。
なお、上記の積層を行う場合、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレーム処理、その他等の前処理を施し、積層することができる。
【００２７】
上記の表面前処理は、各種の樹脂のフィルムないしシートと各層を積層する際、密着性等を改良するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改良する方法として、例えば、各種の樹脂のフィルムないしシートの表面に、予め、プライマーコート剤層、アンダーコート剤層、アンカーコート剤層等を任意に形成して、表面処理層とすることもできる。
【００２８】
さらに、本発明においては、電子レンジ用包装袋１の胴部シール部５の縁に開封用ノッチ２２ を形成しておくことが好ましい。
この場合、開封用ノッチ２２を介して横方向に引き裂き容易な引き裂き方向性のある延伸フィルムを使用することが好ましい。
前記の開封用ノッチ２２は、例えば、Ｉ字ノッチ、Ｖ字ノッチ等を用いることができる。
【００２９】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の方法で行うことができる。
【００３０】
なお、本発明の電子レンジ用包装袋１には、図示しないが、コの字状シール部の下側の胴部シール部５に、広幅のシール部を形成して、保持手段２１とすることができる。
このことによって、電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、コの字状シール部９内の切欠１７または切込み１８から放出される蒸気で消費者が火傷することなく、また、広幅シール部は、内容物に接する袋のフィルムの表面部分と比べて熱くならないため、安全かつ確実に取り出すことができる。
なお、広幅シール部のシール幅としては、１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度が、消費者が電子レンジで加熱後に包装袋を取出す際、安全かつ確実に取り出すことができるため好ましいものである。
【００３１】
また、図示はしないが、包装袋１の中には、固体状の内容物以外に液状の内容物を充填することが可能であり、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品、カレー、スープ、醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し得るものであり、食品を食べるに際して袋を自立させた状態のまま、電子レンジで所定時間加熱調理することができ、内容物であるカレールーやソース等の液体、粘体を吹き出すことを防止すると共に、加熱により発生する蒸気のみを速やかに排出し、自動的に内圧を低下させることができ、自立性に優れ、電子レンジから保持手段によりやけどすることなく安全に取り出すことができ、容易かつ安全に内容物を移し替えやすく、店頭での陳列効果にも優れ、生産性良くシール加工できるものである。
【実施例１】
【００３２】
以下に実施例および比較例をあげて本発明を更に説明する。
基材層１１として、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを使用し、中間層１４として、１５μｍの延伸ナイロンフィルムを使用し、シーラント層１３として、６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、層間をウレタン系接着剤でドライラミネートして、順次積層し、層構成、ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／延伸ナイロンフィルム（１５μｍ）／無延伸ポリプロピレンフィルム（６０μｍ）からなる積層フィルム１０を作製した。
こうして得られた積層フィルム１０で、シーラント層１３である無延伸ポリプロピレンフィルム面が内面になるようにして製袋機を用いてヒートシール法により製袋した。
まず、前面２と後面３の２枚の壁面フィルムをシーラント面を重ね合わせ、「胴部シール部５とこれと連結したコの字状シール部９と弱シール部１６Ａと弱シール部１６Ｂとを一体で形成したシール金型」で下記の条件で１回ヒートシールした。次いで、「胴部シール部５とこれと連結したコの字状シール部９とを一体で形成したシール金型」で２回ヒートシールした。
その結果、通常使用する製袋機を用いて、コの字状シール部の外側周辺部１６Ａおよびコの字状シール部の内側１６Ｂに弱シール部をコの字状シール部の周縁部から３ｍｍ以上、２０ｍｍ未満の範囲で形成することができた。
しかる後、コの字状シール部９に囲まれた弱シール部１６Ｂに蒸通口１７（直径  ５ｍｍ）として切欠１７を一つ形成し、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールした。
その結果、外寸法が、高さｂ１４５ｍｍ×巾ａ１５５ｍｍで、コの字シール部の外寸縦ｄ２３ｍｍ×横ｃ１５ｍｍのスタンドパウチ（シール幅；胴シール部、底シール部、天シール部の周縁シール部  １０ｍｍ、コの字シール部９のシール幅  ３ｍｍ、弱シール部  縦ｆ  ３０ｍｍ×横ｅ  ２０ｍｍ）を下記の条件で図４に示す本発明にかかる形態の自立性電子レンジ用包装袋１を製袋した。
上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。
上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、１６００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。
本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、生産性良くシール加工できると共に、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、周縁シール部が破袋して内容物が吹きこぼれることなく、電子レンジ用包装袋１の蒸気口から速やかに蒸気が抜け、包装袋の蒸気口から内容物の液垂れもなく、内容物の液の吹き出しもなく、消費者が恐怖感を感じることなく、安全に加熱調理することができ、包装体の外観、衛生性にも優れる包装袋であった。
【００３３】
＜ヒートシール条件＞
１．弱シール部１６Ａ、１６Ｂ
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで１回行った。
２．コの字状シール部
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回行った。
３．周縁シール部
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回行った。
【実施例２】
【００３４】
実施例１において、コの字状シール部の外側周辺部のみに弱シール部１６を形成し、コの字状シール部内は未シール部とする以外は、実施例１と同様の包装材料を用いて、下記のヒートシール条件で、同様の製造方法で、図５に示すシール形状の実施例２に係る電子レンジ用包装袋を作製した。
具体的には、実施例１と同じ層構成の積層フィルム１０を用いて、シーラント層１３である無延伸ポリプロピレンフィルム面が内面になるようにして製袋機を用いてヒートシール法により製袋した。
まず、前面２と後面３の２枚の壁面フィルムをシーラント面を重ね合わせ、「胴部シール部５とこれと連結したコの字状シール部９と弱シール部１６Ａとを一体で形成したシール金型」で下記の条件で１回ヒートシールした。次いで、「胴部シール部５とこれと連結したコの字状シール部９とを一体で形成したシール金型」で２回ヒートシールした。
その結果、通常使用する製袋機を用いて、コの字状シール部の外側周辺部１６Ａのみに弱シール部をコの字状シール部の周縁部から３ｍｍ以上、２０ｍｍ未満の範囲で形成することができた。
しかる後、コの字状シール部９に囲まれた未シール部１９に蒸通口１７（直径  ５ｍｍ）として切欠１７を一つ形成し、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールした。
その結果、外寸法が、高さｂ１４５ｍｍ×巾ａ１５５ｍｍで、コの字シール部の外寸縦ｄ２３ｍｍ×横ｃ１５ｍｍのスタンドパウチ（シール幅；胴シール部、底シール部、天シール部の周縁シール部  １０ｍｍ、コの字シール部９のシール幅  ３ｍｍ、弱シール部  縦ｆ  ３５ｍｍ×横ｅ  ２０ｍｍ）を下記の条件で本発明にかかる形態の実施例２の自立性電子レンジ用包装袋１を製袋した。
上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。
上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、１６００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。
本発明に係る実施例２の電子レンジ用包装袋１は、生産性良くシール加工できると共に、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、周縁シール部が破袋して内容物が吹きこぼれることなく、電子レンジ用包装袋１の蒸気口から速やかに蒸気が抜け、包装袋の蒸気口から内容物の液垂れもなく、内容物の液の吹き出しもなく、消費者が恐怖感を感じることなく、安全に加熱調理することができ、包装体の外観、衛生性にも優れる包装袋であった。
【００３５】
＜ヒートシール条件＞
１．弱シール部１６Ａ
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで１回行った。
２．コの字状シール部
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回行った。
３．周縁シール部
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回行った。
【実施例３】
【００３６】
実施例１において、コの字状シール部の内側周辺部のみに弱シール部１６Ｂを形成する以外は、実施例１と同様の包装材料を用いて、下記のヒートシール条件で、同様の製造方法で、図６に示すシール形状の実施例３に係る電子レンジ用包装袋を作製した。
具体的には、実施例１と同じ層構成の積層フィルム１０を用いて、シーラント層１３である無延伸ポリプロピレンフィルム面が内面になるようにして製袋機を用いてヒートシール法により製袋した。
まず、前面２と後面３の２枚の壁面フィルムをシーラント面を重ね合わせ、「胴部シール部５とこれと連結したコの字状シール部９と弱シール部１６Ｂとを一体で形成したシール金型」で下記の条件で１回ヒートシールした。次いで、「胴部シール部５とこれと連結したコの字状シール部９とを一体で形成したシール金型」で２回ヒートシールした。
その結果、通常使用する製袋機を用いて、コの字状シール部の外側周辺部１６Ｂのみに弱シール部をコの字状シール部の周縁部から３ｍｍ以上、２０ｍｍ未満の範囲で形成することができた。
しかる後、コの字状シール部９に囲まれた弱シール部１６Ｂに蒸通口１７（直径  ５ｍｍ）として切欠１７を一つ形成し、底面４のフィルムを内側に折り返してなるガセット形式で形成され、底部シール部６が舟底形のシールパターンでヒートシールした。
その結果、外寸法が、高さｂ１４５ｍｍ×巾ａ１５５ｍｍで、コの字シール部の外寸縦ｄ２３ｍｍ×横ｃ１５ｍｍのスタンドパウチ（シール幅；胴シール部、底シール部、天シール部の周縁シール部  １０ｍｍ、コの字シール部９のシール幅  ３ｍｍ、弱シール部  縦ｆ  ３５ｍｍ×横ｅ  ２０ｍｍ）を下記の条件で本発明にかかる形態の実施例３の自立性電子レンジ用包装袋１を製袋した。
上記で得られた包装袋１を用いて、内容物を充填し、天シール部７をシールして密封後、１２１℃で３０分レトルト処理した。
上記で得られたレトルト処理後の包装体を自立させた状態で入れ、１６００Ｗの家庭用電子レンジで加熱した。
本発明に係る電子レンジ用包装袋１は、生産性良くシール加工できると共に、電子レンジ内の回転したトレーの上で転倒することなく、周縁シール部が破袋して内容物が吹きこぼれることなく、電子レンジ用包装袋１の蒸気口から速やかに蒸気が抜け、包装袋の蒸気口から内容物の液垂れもなく、内容物の液の吹き出しもなく、消費者が恐怖感を感じることなく、安全に加熱調理することができ、包装体の外観、衛生性にも優れる包装袋であった。
【００３７】
＜ヒートシール条件＞
４．弱シール部１６Ｂ
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで１回行った。
５．コの字状シール部
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回行った。
６．周縁シール部
シール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回行った。
【００３８】
〔比較例１〕
実施例２において、弱シール部１６をコの字状シール部の周縁部から縦  ２．５ｍｍ×横  １．７ｍｍに形成した以外は、実施例１と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例１の電子レンジ用包装袋を作製した。
【００３９】
〔比較例２〕
実施例２において、弱シール部１６をコの字状シール部の周縁部から縦  ２１ｍｍ×横  ２１ｍｍとする以外は、実施例１と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例２の電子レンジ用包装袋を作製した。
【００４０】
〔比較例３〕
実施例１において、コの字状シール部の外側周辺部およびコの字状シール部内に弱シール部１６を形成するシール条件をシール温度：２２０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで３回ヒートシールする以外は、実施例１と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例３の電子レンジ用包装袋を作製した。
【００４１】
〔比較例４〕
実施例１において、コの字状シール部の外側周辺部およびコの字状シール部内に弱シール部１６を形成するシール条件をシール温度：１９０°Ｃ、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａで１回ヒートシールする以外は、実施例１と同様の包装材料を用いて、同様の製造方法で比較例４の電子レンジ用包装袋を作製した。
【００４２】
実施例１〜３及び比較例１〜４で得られた包装袋にトマトカレー、２０５ｇを充填後、天部シール部７をシールして密封し、１２１℃で３０分レトルト殺菌したものを、１５袋作製した。
上記で得られたレトルト殺菌処理したトマトカレーの包装体を出力１６００Ｗの電子レンジで２．５分加熱し、包装袋の蒸通口からの内容物の液垂れ、および包装袋の蒸通口付近の汚れの状態を観察した。
次に、同様にして、実施例１〜３及び比較例１〜４で得られた包装袋に、内容物として、中華スープ（１９５ｇ）、チゲスープ（１９０ｇ）を使用し、包装袋の充填後、同様のレトルト条件にてレトルト殺菌したものを１５袋ずつ作製し、しかる後、出力１６００Ｗの電子レンジで３分加熱した。結果を表１に示す。
【００４３】
実施例１〜３および比較例１〜４で使用した積層フィルムについて、１５ｍｍ巾の短冊切りして試験片を作製し、シーラント層である無延伸ポリプロピレンフィルム面同士を重ね合わせ、シール温度２２０℃、加熱時間０．４秒、圧力０．２ＭＰａのシール条件で、１回ヒートシールしたサンプル（弱シール部のヒートシール強度の測定用サンプル）と、３回ヒートシールしたサンプル（コの字状シール部および周縁シール部のヒートシール強度の測定用サンプル）を作製し、シール温度２２０℃、加熱時間０．４秒、圧力０．１ＭＰａのシール条件で、１回ヒートシールしたサンプル（比較例４のヒートシール強度の測定用サンプル）を作製した。
しかる後、引張試験機（オリエンテック社製）でＴ字剥離して剥離強度を測定し、該剥離強度をヒートシール強度とした。
なお、引張速度は、３００ｍｍ／ｍｉｎ、つまみ間隔５０ｍｍ、ロ−ドセル５ｋｇｆで行った。上記の測定結果について、下記の表１に示す。
なお、表１中には、１５ｍｍ当たりのヒートシール強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を記載した。
【００４４】
【表１】
2007168846.tif 000003
【００４５】
その結果、実施例１〜３の包装袋１では、内容物であるカレールーやソース等の液体、粘体がコの字状シール部の近傍に付着しなかった。また、コの字状シール部９の外側周辺部に弱シール部１６Ａを形成すると共に、コの字状シール部９の内側に弱シール部１６Ｂを形成することによって、従来の弱シール部を形成しない包装袋と比べて、内容物を包装袋に充填して密封した包装体を電子レンジで加熱する場合、包装袋の内圧が所定以上となって弱シール部１６Ａ、１６Ｂが急激に剥離後退せず、穏やかに剥離するため、内容物の吹き出すことを防止することができた。
また、実施例１〜３の包装袋１では、電子レンジで加熱により内圧の上昇し、加熱調理によって調理用袋体の内部の圧力が所定以上となると、電子レンジ用包装袋１の蒸通口１７から速やかに蒸気が抜け、蒸通口近傍に設けた内容物の吹き出し防止手段１６によって、コの字状シール部９の剥離後退が抑制され、内容物が吹き出すのを留め、包装袋の蒸通口１７付近から内容物の液垂れもなく、内容物の液の汚れもなく、内容物を安全に調理され、衛生的に内容物を取り出すことが確認できた。
これに対して、比較例１の包装袋では、弱シール部１６Ａ、Ｂの形成範囲が、前記のコの字状シール部の周縁部から３ｍｍ未満であるため、コの字状シール部９から３ｍｍ未満の範囲に内容物が付着することを防止できたものの、通常より電子レンジの出力条件が高い場合、コの字シール部９が一気に剥離してしまい、蒸通口１７付近に内容物の汚れの付着がみられるものがあり、好ましくなかった。
また、比較例２の包装袋では、弱シール部１６Ａ、Ｂの形成範囲が、前記のコの字状シール部の周縁部から２０ｍｍ以上であるため、コの字状シール部９の周辺に内容物が付着することを防止できたものの、通常より電子レンジの出力条件が高い場合、蒸通口１７から蒸気抜けがスムーズに放出されなかったため、必要以上に包装袋が膨らんでしまい、消費者に恐怖感を与えるので、好ましくなかった。
また、比較例３の包装袋では、弱シール部１６Ａ、Ｂのシール強度が２２．５Ｎ／１５ｍｍを超えるシール強度であるため、コの字状シール部９の周辺に内容物が付着することを防止できたものの、通常より電子レンジの出力条件が高い場合、蒸通口１７から蒸気抜けがスムーズに放出されなかったため、必要以上に包装袋が膨らんでしまい、消費者に恐怖感を与えるので、好ましくなかった。
また、比較例４の包装袋では、弱シール部１６Ａ、Ｂのシール強度が９．８Ｎ／１５ｍｍ未満のシール強度であるため、コの字状シール部９から３ｍｍ未満の範囲に内容物が付着することを防止できたものの、通常より電子レンジの出力条件が高い場合、コの字シール部９が一気に剥離してしまい、蒸通口１７付近に内容物の汚れの付着がみられるものがあり、好ましくなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の電子レンジ用包装袋の用途は、飲食品を充填包装し、電子レンジで所定時間加熱調理するために使用するものであり、例えば、固体状の内容物以外に液体を含む内容物を調理することが可能であり、例えば、冷凍しゅうまい等の固形食品以外に、カレー、スープ、醤油、ソース、出し汁、香辛料、料理用酒類、果汁類、水等の各種の流動性食品、飲食品を充填包装し電子レンジで加熱調理し得るものであり、特に制限は無い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の電子レンジ用包装袋１の実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明の電子レンジ用包装袋１を形成する包装材料の積層体１０の断面図である。
【図３】包装袋を形成する包装材料の別態様の積層体１０の断面図である。
【図４】本発明の電子レンジ用包装袋１におけるコの字状シール部９の形成位置の説明図である。
【図５】コの字状シール部９の外側周辺部に形成されている弱シール部１６を示す図である。
【図６】コの字状シール部９で囲まれる内側の部分に形成されている弱シール部１６を示す図である。
【図７】図５において、更に蒸通口の下方側に内容物が吹き出すことを防止するために形成されたシール部１８を示す図である。
【図８】コの字状シール部９の内側に形成する蒸通口として切欠１７または切込み１８の形状を示す図である。
【図９】図１のＸ−Ｘ 線の断面図である。
【図１０】従来の電子レンジ用包装袋のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図である。
【図１１】従来の電子レンジ用包装袋のコの字状シール部９の剥離開封を説明する模式図である。
【図１２】電子レンジ用包装袋１の外装箱に収納した状態で起立させるための説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    本発明の電子レンジ用包装袋
２    前面
３    後面
４    底面
５    胴シール部
６    底シール部
７    天シール部
８    底面フィルム切り欠き部
９    コの字状シール部
１０  積層体
１１  基材層
１２  接着層
１３  シーラント層
１４  中間層
１５  印刷層
１６Ａ  弱シール部
１６Ｂ  弱シール部
１７  蒸通口（切欠）
１８  蒸通口（切込み）
１９  未シール部
２０  突端部
２２  開封用ノッチ
２３  内容物
２４  剥離部
３０  自立補助手段
【図１】
2007168846.tif 000004
【図２】
2007168846.tif 000005
【図３】
2007168846.tif 000006
【図４】
2007168846.tif 000007
【図５】
2007168846.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
2007168846.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2007168846.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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