(57)【要約】【課題】記録材の裏面がトナーで汚れるのを経時的に抑制する。【解決手段】中間転写ベルト２０の表面に当接するように配置された表面移動する二次転写ローラ３１を有し、中間転写ベルトと二次転写ローラとの間に記録材Ｐを挟持した状態で中間転写ベルト上のトナー像を記録材へ転写する転写装置３０において、二次転写ローラ表面とトナーとの離型性を高める離型剤３３を内部に収容する収容部を備え、その収容部内の離型剤を二次転写ローラ表面に供給する離型剤供給手段３２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に当接するように配置された表面移動する転写部材を有し、該像担持体と該転写部材との間に記録材を挟持した状態で該像担持体上のトナー像を該記録材へ転写する転写装置において、
上記転写部材の表面とトナーとの離型性を高める離型剤を内部に収容する収容部を備え、該収容部内の離型剤を該転写部材の表面に供給する離型剤供給手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
上記離型剤供給手段は、上記収容部内の離型剤が上記転写部材の表面に直接接触するように構成され、かつ、該収容部内の離型剤と接触する位置から上記像担持体との当接位置までの間における該転写部材の表面部分に付着している離型剤の量を調整する調整部材を有することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２の転写装置において、
上記粉体は、樹脂粉体であってその軟化温度が７０℃以上であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の転写装置において、
上記粉体の正規帯電極性は、トナーの既定帯電極性と同じ極性であることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項４の転写装置において、
少なくとも上記像担持体と上記転写部材との間に上記記録材が存在する期間では該像担持体上のトナーを該記録材へ移動させる向きの転写電界を形成し、該像担持体と該転写部材との間に記録材が存在しない期間の少なくとも一部では該転写電界とは逆向きの電界を形成する電界形成手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項６】
像担持体と、
該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該像担持体上に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
上記転写手段として、請求項１、２、３、４又は５の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、像担持体の表面に当接するように転写ローラ等の転写部材を配置し、像担持体と転写部材との間に記録材を挟持した状態で像担持体上のトナー像を記録材へ転写する転写装置を備えたものがある。このような画像形成装置においては、一般に、像担持体上のトナー像を記録材へ転写した後にその像担持体上にトナーが残留する。このような残留トナーの大部分は、通常はクリーニング装置により像担持体上から除去されるが、一部の残留トナーは除去しきれずに像担持体上に残る。そのため、像担持体と転写部材との間に記録材が介在していないときにも転写部材が像担持体と当接していると、除去しきれなかった残留トナーが転写部材に付着して蓄積される。そして、転写部材に蓄積されたトナーの蓄積量は、画像形成を重ねるごとに多くなり、その蓄積量が限度を超えると、転写時に転写部材上の付着しているトナーが記録材の裏面（トナー像が転写される面の反対面）に付着してしまう。その結果、記録材の裏面を汚すという不具合が発生する。
【０００３】
このような不具合を解消し得る画像形成装置としては、例えば特許文献１や特許文献２に記載されたものが知られている。これらの特許文献に記載の画像形成装置は、転写ローラ表面へのトナー付着を抑制し得る粉体（離型剤）をその転写ローラの表面に予め付着させておくというものである。この画像形成装置によれば、転写ローラの表面に当該粉体の層が形成されている結果、像担持体上の残留トナーが像担持体と転写ローラとの当接位置（転写位置）を通過する際に転写ローラの表面に付着しにくくなり、また残留トナーが転写ローラ表面に付着してしまってもその転写ローラ上のトナーが像担持体へ戻りやすくなる。よって、転写ローラ上にトナーが蓄積しにくくなり、記録材の裏面をトナーで汚すという上記不具合を解消し得る。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７０９７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１０１７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１や上記特許文献２に記載の画像形成装置は、初期状態においては転写ローラ表面上に付着している粉体により転写ローラへのトナー付着を抑制できるが、経時的には転写ローラへのトナー付着を十分に抑制できない。そのため、経時においては記録材の裏面がトナーで汚れる事態が発生するという問題があった。この問題は、経時使用により転写ローラ表面から粉体が離脱していって転写ローラ表面上の粉体量が徐々に減少する結果、経時において粉体量が不足して転写ローラへのトナー付着を抑制する効果が十分に発揮できなくなるために生じるものと考えられる。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、記録材の裏面がトナーで汚れるのを経時的に抑制することが可能な転写装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体の表面に当接するように配置された表面移動する転写部材を有し、該像担持体と該転写部材との間に記録材を挟持した状態で該像担持体上のトナー像を該記録材へ転写する転写装置において、上記転写部材の表面とトナーとの離型性を高める離型剤を内部に収容する収容部を備え、該収容部内の離型剤を該転写部材の表面に供給する離型剤供給手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の転写装置において、上記離型剤供給手段は、上記収容部内の離型剤が上記転写部材の表面に直接接触するように構成され、かつ、該収容部内の離型剤と接触する位置から上記像担持体との当接位置までの間における該転写部材の表面部分に付着している離型剤の量を調整する調整部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の転写装置において、上記粉体は、樹脂粉体であってその軟化温度が７０℃以上であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の転写装置において、上記粉体の正規帯電極性は、トナーの既定帯電極性と同じ極性であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の転写装置において、少なくとも上記像担持体と上記転写部材との間に上記記録材が存在する期間では該像担持体上のトナーを該記録材へ移動させる向きの転写電界を形成し、該像担持体と該転写部材との間に記録材が存在しない期間の少なくとも一部では該転写電界とは逆向きの電界を形成する電界形成手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上に形成されたトナー像を記録材へ転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、上記転写手段として、請求項１、２、３、４又は５の転写装置を用いることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明においては、収容部内に転写部材表面に付着する量よりも多い離型剤を収容しておくことができるので、経時使用により転写部材表面から離型剤が離脱していっても、その離脱分の離型剤を転写部材上に補充することができる。よって、収容部内に十分な量の離型剤を収容しておくことで、経時において離型剤量が不足することによる転写部材へのトナー付着抑制効果の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、経時において離型剤量が不足することによる転写部材へのトナー付着抑制効果の低下を防止することが可能なので、記録材の裏面がトナーで汚れるのを経時的に抑制することが可能であるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について説明する。本実施形態は、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
図２は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、装置本体１と、この装置本体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するためのトナー像形成手段である作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１１】
図３は、イエロー（Ｙ）の作像ステーションの概略構成を示す構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図２及び図３に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０ｍｍのアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋを備える。
【００１２】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに書込光Ｌを照射可能な光走査装置である光書込手段としての光書込ユニット４を備えている。この光書込ユニット４は、光源であるレーザダイオードから発射させる書込光（レーザ光）Ｌをポリゴンミラー等によって偏向し、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に走査しながら照射する。
【００１３】
各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにより形成されたトナー画像が転写される像担持体としての中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け渡され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋを備えている。また、中間転写ユニット５は、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６も備えている。
【００１４】
また、中間転写ベルト２０が掛け渡された駆動ローラ２１との対向位置には、二次転写装置３０が設けられている。この二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０における駆動ローラ２１に巻き付いたベルト部分に当接するように配置された転写部材としての二次転写ローラ３１を備えている。二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３１との間に転写ニップ（二次転写部）を形成し、この転写ニップに記録材としての転写紙Ｐを挟持した状態で中間転写ベルト２０上のトナー像を転写紙Ｐへ転写する処理を行う。なお、二次転写装置３０の詳しい説明については後述する。
【００１５】
また、本プリンタには、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を記録材である転写紙Ｐに定着する定着ユニット６も設けられている。また、装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００１６】
次に、上記構成のプリンタにおいて、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、光書込ユニット４により、画像情報に基づきレーザ光Ｌが走査露光されて感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に潜像が形成される。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上の潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のトナー像は、各一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００１７】
一方、上記給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写部に搬送される。そして、二次転写装置３０により、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００１８】
次に、本発明の特徴部分である、二次転写装置３０の構成について説明する。
図１は、本実施形態における二次転写部周辺の概略構成を示す模式図である。
二次転写装置３０に設けられている二次転写ローラ３１は、芯金３１ａの周囲に中抵抗の発泡体３１ｂがコートされて構成されている。芯金３１ａはアースに接続されている。この二次転写ローラ３１は、中間転写ベルト２０に当接するように配置されており、中間転写ベルト２０が表面移動することにより回転力を受けてこれに連れ回って回転する。中間転写ベルト２０を掛け渡す複数のローラのうち、二次転写ローラ３１に対向する位置にある駆動ローラ２１は、二次転写対向ローラとしての役割を果たすので、以下の説明ではこの駆動ローラを二次転写対向ローラと呼ぶことにする。この二次転写対向ローラ２１は、芯金２１ａの周囲に中抵抗層２１ｂを備えた構成になっている。二次転写対向ローラ２１の芯金２１ａには、図示しない転写電源から負極性の転写バイアスが印加されている。本実施形態では、トナーの正規帯電極性は負極性であるため、この転写バイアスが二次転写対向ローラ２１の芯金２１ａに印加されることで、転写ニップ内に中間転写ベルト２０上のトナーを二次転写ローラ３１側へ移動させる向きの転写電界が形成される。
【００１９】
本実施形態における二次転写装置３０には、離型剤供給手段としての粉体供給部３２が備わっている。この粉体供給部３２には、二次転写ローラ３１の表面とトナーとの離型性を高める離型剤としての粉体３３を内部に収容する収容部が形成されている。そして、粉体供給部３２は、収容部に収容されている粉体３３が二次転写ローラ３１の表面に直接接触するように構成されている。また、粉体供給部３２は、調整部材としての粉体規制部３４を備えている。この粉体規制部３４は、収容部内の粉体３３と接触する位置から転写ニップまでの間における二次転写ローラ３１の表面部分に付着している粉体の量を調整するためのものである。具体的には、粉体３３が付着した二次転写ローラ３１の表面部分が粉体規制部３４を通過する際に、余分な粉体については通過が規制される。これにより、粉体規制部３４を通過した二次転写ローラ３１の表面部分には粉体３３による薄層が形成される。本実施形態における二次転写ローラ３１はその表面が弾性体で形成さているので、粉体規制部３４は剛体のものでも弾性体のものでもよい。
【００２０】
本実施形態で使用する粉体３３は、透明なものである。よって、この粉体３３が転写紙Ｐの裏面に付着しても汚れとして認識されることはない。また、粉体３３は、経時において本プリンタ内部に滞在するため、そのガラス転移温度Ｔｇが７０［℃］よりも大きいものであるのが望ましい。なお、ガラス転移温度Ｔｇの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行い、ＤＳＣ曲線は一度昇温、降温させた後、昇温速度１０［℃／ｍｉｎ］で測定されたＤＳＣ曲線を用いる。また、本実施形態では、トナーの正規帯電極性が負極性であるため、粉体３３の正規帯電極性も負極性であるものが好ましい。
【００２１】
また、本実施形態においては、転写紙Ｐ上にトナー像を転写した後、非通紙状態で二次転写ローラ３１が一周する間に、二次転写対向ローラ２１に１０００［Ｖ］の正極性バイアスを印加するように動作する。本実施形態では二次転写ローラ３１の径が１８［ｍｍ］であるので、正極性バイアスは中間転写ベルト２０が約５６．５２［ｍｍ］だけ移動する間に印加されることになる。
【００２２】
なお、上記実施形態では、二次転写装置３０の収容部内に収容されている粉体３３に二次転写ローラ３１の表面を直接接触させることで二次転写ローラ３１の表面に粉体３３を供給する構成について説明したが、これに限られない。
以下に他の構成（変形例）について説明する。
【００２３】
（変形例１）
図４は、二次転写ローラ３１の表面に粉体３３を供給する他の構成を示す説明図である。
この二次転写装置３０は、粉体３３を収容する収容部内に離型剤供給部材としてのフリッカー３５が設けられている。このフリッカー３５は、二次転写ローラ３１の軸方向に延びる回転軸３５ａを中心に回転する薄片状の樹脂で形成された弾性羽根部３５ｂを備えている。このフリッカー３５は、その弾性羽根部３５ｂの先端を収容部内壁に接触させて弾性羽根部３５ｂを撓ませながら図中反時計回り方向に回転する。これにより、弾性羽根部３５ｂの先端が収容部内壁から離れる際に弾性羽根部３５ｂの復元力が働いて弾性羽根部３５ｂの先端が図中上方向に跳ね上がる。これにより、収容部内の粉体３３が図中上方向に跳ね上がられ、二次転写ローラ３１の表面に粉体３３が供給される。
本変形例１によれば、収容部内の粉体３３を最後まで無駄なく二次転写ローラ３１の表面に供給できる。
【００２４】
（変形例２）
図５は、二次転写ローラ３１の表面に粉体３３を供給する更に他の構成を示す説明図である。
この二次転写装置３０は、粉体３３を収容する収容部内に離型剤供給部材としての回転ブラシ３６が設けられている。この回転ブラシ３６は、二次転写ローラ３１の軸方向に延びる回転軸３６ａから放射状に延びる多数のブラシからなるブラシ部３６ｂを備えている。この回転ブラシ３６は、そのブラシ部３６ｂを二次転写ローラ３１の表面と収容部内の粉体３３とに接触させながら図中反時計回り方向に回転し、二次転写ローラ３１の表面に粉体３３を供給する。
本変形例２によれば、回転ブラシ３６のブラシ部３６ｂの長さや回転速度などを調整することで、二次転写ローラ３１の表面への粉体供給量をコントロールすることができる。
【００２５】
（実施例１）
以下、上記実施形態のプリンタの一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
本実施例１では、上記粉体３３として、綜研化学株式会社製のケミスノーＭＰ３００を用いる。この粉体の平均粒子径は０．１０［μｍ］であり、正規帯電極性は負極性である。そして、この粉体３３を用い、上記プリンタにより画像形成を行って転写紙Ｐの裏面に生じるトナー汚れを評価した。
【００２６】
まず、トナー汚れの評価方法について説明する。
Ａ４版横方向に対応するベタ画像からなるトナー像を中間転写ベルト２０上に作像し、これをＡ５版縦方向の転写紙Ｐ上に転写して画像形成を行う。このとき、中間転写ベルト２０上のトナー像におけるベルト幅方向（二次転写ローラ３１の軸方向）の両側約１／４ずつの領域は、転写ニップにおいて転写紙Ｐと対向せず、二次転写ローラ３１の両端部表面が直接接触することになる。これにより、二次転写ローラ３１の両端部表面にはトナーが付着する。続いて、同様にＡ４版横方向に対応するベタ画像からなるトナー像を中間転写ベルト２０上に作像し、これをＡ４版横方向の転写紙Ｐ上に転写して画像形成を行う。この画像形成時には、先の画像形成において二次転写ローラ３１の両端部表面に付着したトナーが転写紙Ｐの裏面に接触する。その結果、転写紙Ｐの裏面にトナーが付着し、トナー汚れが発生する。このようにしてトナー汚れを発生させた後、その転写紙Ｐの裏面について、ベルト幅方向（二次転写ローラ３１の軸方向）の中央部分の画像濃度と、両端領域の中で最もトナーが付着している部分の画像濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８濃度計で測定する。そして、測定した中央部分の画像濃度と両端領域の画像濃度との差分値を計算し、その差分値を、転写紙Ｐの裏面に生じるトナー汚れの指標値として用いて評価する。
【００２７】
本実施例１では、中央部分の画像濃度が０．０７８であり、両端領域の画像濃度が０．０８２であった。よって、その差分値は０．００４であった。
【００２８】
（実施例２）
次に、上記実施形態のプリンタの他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。
本実施例２では、上記粉体３３として、綜研化学株式会社製のケミスノーＭＰ１０００を用いる。この粉体の平均粒子径は０．４０［μｍ］であり、正規帯電極性は負極性である。そして、この粉体３３を用いて上記プリンタにより画像形成を行い、転写紙Ｐの裏面に生じるトナー汚れを、上記実施例１と同じ評価方法により評価した。その結果、トナー汚れの指標値として用いる差分値は、０．００４であった。
【００２９】
（実施例３）
次に、上記実施形態のプリンタの更に他の実施例（以下、本実施例を「実施例３」という。）について説明する。
本実施例３では、上記粉体３３として、綜研化学株式会社製のケミスノーＭＰ１６００を用いる。この粉体の平均粒子径は０．８０［μｍ］であり、正規帯電極性は負極性である。そして、この粉体３３を用いて上記プリンタにより画像形成を行い、転写紙Ｐの裏面に生じるトナー汚れを、上記実施例１と同じ評価方法により評価した。その結果、トナー汚れの指標値として用いる差分値は、０．００４であった。
【００３０】
（比較例）
次に、上述した実施例１に対する比較例について説明する。
本比較例では、上記実施例１と同じプリンタを用いて行うが、二次転写ローラ３１を一旦プリンタから取り外し、その表面から粉体３３を除去した後にこれを清掃し、これを再びプリンタに取り付ける。また、二次転写ローラ３１を再び取り付ける前に、二次転写装置３０内に収容されている粉体３３をすべて取り除いた。そして、このプリンタにより画像形成を行って、転写紙Ｐの裏面に生じるトナー汚れを、上記実施例１と同じ評価方法により評価した。その結果、トナー汚れの指標値として用いる差分値は、０．０８４であった。
【００３１】
実施例１と比較例とを比較すると、比較例においてはトナー汚れ指標値が０．０８４であって転写紙裏面のトナー汚れが目視で容易に確認できたのに対し、実施例１においてはトナー汚れ指標値が０．００４であって転写紙裏面のトナー汚れは目視では相当注意して見ないと分からない程度であった。これにより、二次転写ローラ３１の表面に粉体３３を付着させたことにより、転写紙裏面のトナー汚れが改善されることが確認された。
【００３２】
以上、本実施形態に係るプリンタは、像担持体としての中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上にトナー像を形成するトナー像形成手段としての作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋと、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー像を記録材としての転写紙Ｐへ転写する転写手段としての二次転写装置３０とを備えている。二次転写装置３０は、中間転写ベルト２０の表面に当接するように配置された表面移動する転写部材としての二次転写ローラ３１を有し、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３１との間に転写紙Ｐを挟持した状態で中間転写ベルト２０上のトナー像を転写紙Ｐへ転写する。そして、この二次転写装置３０は、二次転写ローラ３１の表面とトナーとの離型性を高める離型剤としての粉体３３を内部に収容する収容部を備え、その収容部内の粉体３３を二次転写ローラ３１の表面に供給する離型剤供給手段としての粉体供給部３２を有する。これにより、経時使用により二次転写ローラ３１の表面から粉体３３が離脱していっても、その離脱分の粉体３３を二次転写ローラ３１に補充することができる。よって、収容部内に十分な量の粉体３３を収容しておくことで、経時において粉体量が不足することによる二次転写ローラ３１へのトナー付着抑制効果の低下を防止することができる。なお、収容部内に粉体を補充する構成を付加してもよい。また、収容部をカートリッジ化して二次転写装置３０に対して着脱可能に構成して収容部を交換できるようにしてもよい。
また、上記特許文献１や上記特許文献１に記載の画像形成装置の場合には、同じ粉体をずっと使い続けるため、経時的には粉体が劣化して転写ローラへのトナー付着を抑制する効果が十分に発揮できなくなることである。これに対し、本実施形態のプリンタは、二次転写ローラ３１の表面に付着した粉体３３の一部は収容部内の他の粉体と入れ替わるようになるので、経時においても粉体が劣化して二次転写ローラ３１へのトナー付着を抑制する効果が低下することは少ない。
更に、本実施形態のプリンタによれば、上述したように経時においても粉体３３による二次転写ローラ３１へのトナー付着抑制効果を維持できるので、転写紙裏面のトナー汚れに対する余裕度が高い。よって、二次転写ローラ３１に接触するトナーが多い設計を採用することができる。例えば、トナーパターンを中間転写ベルト２０上に形成して画像濃度調整や作像ステーション間の画像位置合わせなどを行う場合、従来はトナーパターンが二次転写ローラ３１に付着して転写紙裏面のトナー汚れが発生するのを防止するために、中間転写ベルト２０に対して二次転写ローラ３１を接離する接離機構を設ける場合が多かった。これに対し、本プリンタによれば、粉体３３による二次転写ローラ３１へのトナー付着抑制効果により長期にわたって転写紙裏面のトナー汚れを抑制できるので、このような接離機構を省略することが可能である。接離機構を省略できれば、コストを下げることができるとともに、画像濃度調整や作像ステーション間の画像位置合わせを行う時間の短縮化を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態においては、収容部内の粉体３３が二次転写ローラ３１の表面に直接接触するように構成され、かつ、収容部内の粉体３３と接触する位置から中間転写ベルト２０との当接位置までの間における二次転写ローラ３１の表面部分に付着している粉体３３の量を調整する調整部材としての粉体規制部３４が設けられている。これにより、二次転写ローラ３１の表面に粉体３３を簡易な構成で供給できるとともに、転写ニップを通過する二次転写ローラ３１の表面部分に適量の粉体３３を簡易な構成で付着させることができる。
また、本実施形態においては、粉体３３として軟化温度が７０℃以上である樹脂粉体を用いている。これにより、粉体３３がプリンタ内に長期にわたって滞在したときにも、粉体３３の流動性が保たれ、粉体３３による転写紙裏面のトナー汚れ抑制効果を維持できる。
また、本実施形態においては、粉体３３の正規帯電極性がトナーの既定帯電極性と同じ極性である。これにより、中間転写ベルト２０上のトナー像を転写紙Ｐ上に転写する際に形成される転写電界により、二次転写ローラ３１上の粉体３３を二次転写ローラ３１側に保持することができ、転写紙Ｐの裏面に粉体３３が付着して粉体３３が消費される量を少なく抑えることができる。
また、本実施形態においては、少なくとも中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３１との間に転写紙Ｐが存在する期間では中間転写ベルト２０上のトナーを転写紙Ｐへ移動させる向きの転写電界を形成し、中間転写ベルト２０と二次転写ローラ３１との間に転写紙Ｐが存在しない期間の少なくとも一部では転写電界とは逆向きの電界を形成する。これにより、二次転写ローラ３１上に付着したトナーと粉体３３を中間転写ベルト２０上に移すことができ、二次転写ローラ３１の専用のクリーニング装置を設けることなく、二次転写ローラ３１の表面のクリーニングを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態に係るプリンタの二次転写部周辺の概略構成を示す模式図。
【図２】プリンタを示す概略構成図。
【図３】イエロー（Ｙ）の作像ステーションの概略構成を示す構成図。
【図４】変形例１における二次転写ローラ表面に粉体を供給する構成を示す説明図。
【図５】変形例２における二次転写ローラ表面に粉体を供給する構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００３５】
３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ  作像ステーション
４  光書込ユニット
５  中間転写ユニット
６  定着ユニット
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ  感光体
２０  中間転写ベルト
２１  二次転写対向ローラ（駆動ローラ）
３０  二次転写装置
３１  二次転写ローラ
３２  粉体供給部
３３  粉体
３４  粉体規制部
３５  フリッカー
３６  回転ブラシ
【図１】
2007133191.tif 000003
【図２】
2007133191.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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