(57)【要約】【課題】蒸気の急激な放出や、大きな破裂音や吹きこぼれの発生を防止でき、蒸気放出により袋内圧力が急激に低下することがなく食材の加圧調理が可能であり、良好な外観を有する電子レンジ加熱用包装袋を提供すること。【解決手段】上面と下面を形成する一対のシート部材の周縁部を直接又は他のシート部材を介して間接的にシールしてなる包装袋であって、前記シート部材は、基材層とその内面側に設けられたシーラント層から形成された積層フィルムからなり、該積層フィルムは、前記周縁部又はその内方の一部分において、包装袋内部の圧力が所定値を超えたときに破断して該圧力を外部に逃がすための圧力解放部を有し、該圧力解放部は、前記基材層に厚み方向の一部又は全体に亘る欠損部又は劣化部を形成するとともに、該欠損部又は劣化部の内面側のシーラント層同士を融着させることにより形成されてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と下面を形成する一対のシート部材の周縁部を直接又は他のシート部材を介して間接的にシールしてなる包装袋であって、
前記シート部材は、基材層とその内面側に設けられたシーラント層から形成された積層フィルムからなり、
該積層フィルムは、前記周縁部又はその内方の一部分において、包装袋内部の圧力が所定値を超えたときに破断して該圧力を外部に逃がすための圧力解放部を有し、
該圧力解放部は、前記基材層に厚み方向の一部又は全体に亘る欠損部又は劣化部を形成するとともに、該欠損部又は劣化部の内面側のシーラント層同士を融着させることにより形成されてなることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項２】
前記一対のシート部材が矩形状であって、その周縁部が、左右の側辺及び底辺において直接シールされており、三方シール袋の形態を有することを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項３】
前記一対のシート部材が矩形状であって、その周縁部が、左右の側辺においては直接シールされ、底辺においては２つ折りされた他のシート部材を介して間接的にシールされており、スタンドパウチ袋の形態を有することを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項４】
前記圧力解放部が、レーザー加工により形成されてなることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項５】
前記周縁部の内方に該周縁部よりもシール強度の低い第二シール部が形成されてなり、
前記圧力解放部は、該第二シール部と前記周縁部との間に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項６】
前記基材層が少なくとも２層以上のフィルムからなり、
前記圧力解放部における基材層に形成された欠損部又は劣化部は、該基材層の最外層以外のフィルムに形成されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項７】
包装袋内部の圧力が所定値を超えたときに破断して該圧力を外部に逃がすための圧力解放部を有する電子レンジ加熱用包装袋の製造方法であって、
基材層とシーラント層から形成された積層フィルムからなる２枚のシート部材を、前記シーラント層同士が対向するように重ねてその周縁部を直接又は他のシート部材を介して間接的にヒートシールし、
しかる後、前記積層フィルムに対してレーザーを照射することにより、前記周縁部又はその内方の一部分において、前記基材層に厚み方向の一部又は全体に亘る欠損部又は劣化部を形成するとともに、該欠損部又は劣化部の内面側のシーラント層同士を融着させ、前記圧力解放部を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジによる加熱調理時に袋内で発生する蒸気を外部へと放出することができる電子レンジ加熱用包装袋及びその製造方法に関し、より詳しくは、蒸気の急激な放出を防ぐことが可能であって、大きな破裂音や吹きこぼれの発生を防止できるとともに、蒸気放出後においても袋内の圧力を高く維持することが可能な電子レンジ加熱用包装袋及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐熱性を有する合成樹脂フィルムを袋状に貼り合わせて形成し、内部に調理済や半調理済の食材を密封収容し、包装袋ごと電子レンジで加熱することによって食材を加熱調理できるようにした電子レンジ加熱用包装袋が存在している。
【０００３】
通常、このような電子レンジ加熱用包装袋には、加熱時に食材から発生する蒸気により内圧が上昇して袋が破裂してしまうことを防ぐために、内圧が一定値以上になったときに蒸気を外部へと逃がすための機構が設けられている。
【０００４】
このような蒸気抜き機構を有する電子レンジ加熱用袋としては、例えば外層をナイロンとし、内層をポリエチレンとしたラミネートフィルムから形成された袋において、外層のナイロンに蒸気抜き孔を形成したものが知られている。
このような電子レンジ用加熱袋によれば、電子レンジの加熱により発生した蒸気により袋の内圧が上昇すると、袋の膨張による引張り力により蒸気抜き孔部分の内層のポリエチレンが破れて袋に孔があき、この孔を通って内部の蒸気が放出されて内圧の上昇が抑えられることによって、袋の破裂を防ぐことができる。
【０００５】
しかしながら、このような従来の電子レンジ用加熱袋では、袋の膨張に伴って生じる引張り力を利用して内層のポリエチレンを破断させて袋を開口させる構成であるため、開口させるためには袋を大きく膨張させる必要がある。すなわち、袋がある程度大きく膨張しないと、内層を破断させるために十分な引張り力が得られない。
そのため、開口前における袋内の圧力が非常に高くなり、その結果、開口と同時に蒸気が急激に放出され、大きな破裂音が発生するとともに、袋内に収容されているスープやたれ等の水分が蒸気と共に孔から吹き出して周囲を汚染するおそれがあった。
また、蒸気抜き孔が開口すると、袋内の蒸気が一気に放出されて袋の内圧が急激に低下してしまうため、食材の加圧調理を良好に行うことができなかった。
更には、ラミネート工程前に、蒸気抜き孔を形成するための工程を別途必要とするため、生産性が良くなかった。
【０００６】
上記したような従来技術の問題点に鑑みて、大きな破裂音や吹きこぼれの発生を防止するために、蒸気抜き孔の形状を工夫した技術が下記特許文献１に開示されている。
この特許文献１の開示技術は、上記従来技術において、外層に形成される蒸気抜き孔の形状を、先端角が１５°乃至１００°のＶ字状切り込みを２．０ｍｍ以下の間隔を有して先端同士を対峙させた形状としたものであって、両方のＶ字の先端同時が一体化したときに初めて、小さなスポット状の開口部が形成されるようにしたことによって、大きな破裂音の発生や蒸気の急激な放出を防止しようとしたものである。
【０００７】
しかしながら、この特許文献１の開示技術も、袋の膨張に伴って生じる引張り力を利用して内層を破断させて袋を開口させる構成であるため、開口させるために袋を大きく膨張させる必要がある点においては上記した従来技術と変わりなく、結果として、開口前における袋内の圧力は非常に高くなってしまう。
そのため、開口と同時に蒸気が急激に放出される現象を解消するには至らず、破裂音や水分の吹き出しを十分に防止することはできず、また袋の内圧の急激な低下が生じるため、食材の加圧調理を良好に行うことができない。
更には、必ず２つのＶ字状切り込みを形成しなければならないため、蒸気抜き孔の占める面積が大きくなり、良好な外観が得られないという問題もある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−５９９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、電子レンジによる加熱調理時に袋内で発生する蒸気を外部へと放出することができる電子レンジ加熱用包装袋において、蒸気の急激な放出を防ぐことが可能であって、大きな破裂音や吹きこぼれの発生を防止できるとともに、蒸気放出により袋内圧力が急激に低下することがなく食材の加圧調理が可能であり、しかも良好な外観を有する電子レンジ加熱用包装袋及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、上面と下面を形成する一対のシート部材の周縁部を直接又は他のシート部材を介して間接的にシールしてなる包装袋であって、前記シート部材は、基材層とその内面側に設けられたシーラント層から形成された積層フィルムからなり、該積層フィルムは、前記周縁部又はその内方の一部分において、包装袋内部の圧力が所定値を超えたときに破断して該圧力を外部に逃がすための圧力解放部を有し、該圧力解放部は、前記基材層に厚み方向の一部又は全体に亘る欠損部又は劣化部を形成するとともに、該欠損部又は劣化部の内面側のシーラント層同士を融着させることにより形成されてなることを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋に関する。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記一対のシート部材が矩形状であって、その周縁部が、左右の側辺及び底辺において直接シールされており、三方シール袋の形態を有することを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用包装袋に関する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記一対のシート部材が矩形状であって、その周縁部が、左右の側辺においては直接シールされ、底辺においては２つ折りされた他のシート部材を介して間接的にシールされており、スタンドパウチ袋の形態を有することを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用包装袋に関する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記圧力解放部が、レーザー加工により形成されてなることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋に関する。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記周縁部の内方に該周縁部よりもシール強度の低い第二シール部が形成されてなり、前記圧力解放部は、該第二シール部と前記周縁部との間に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋に関する。
【００１５】
請求項６に係る発明は、前記基材層が少なくとも２層以上のフィルムからなり、前記圧力解放部における基材層に形成された欠損部は、該基材層の最外層以外のフィルムに形成されていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋に関する。
【００１６】
請求項７に係る発明は、包装袋内部の圧力が所定値を超えたときに破断して該圧力を外部に逃がすための圧力解放部を有する電子レンジ加熱用包装袋の製造方法であって、基材層とシーラント層から形成された積層フィルムからなる２枚のシート部材を、前記シーラント層同士が対向するように重ねてその周縁部を直接又は他のシート部材を介して間接的にヒートシールし、しかる後、前記積層フィルムに対してレーザーを照射することにより、前記周縁部又はその内方の一部分において、前記基材層に厚み方向の一部又は全体に亘る欠損部を形成するとともに、該欠損部部分の内面側のシーラント層同士を融着させ、前記圧力解放部を形成することを特徴とする電子レンジ加熱用包装袋の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、圧力解放部が、基材層に厚み方向の一部又は全体に亘る欠損部又は劣化部を形成するとともに、該欠損部又は劣化部の内面側のシーラント層同士を融着させることにより形成されているため、電子レンジによる加熱調理時に袋内で発生した蒸気によって内圧が上昇すると、シーラント層が基材層の欠損部又は劣化部に沿って破断して包装袋が開口し、蒸気が開口部から外部に放出されるため、包装袋の破裂を防ぐことができる。
このとき、圧力解放部のシーラント層同士が融着されているため、包装袋を大きく膨張させることなく圧力解放部に強い引張り力を作用させることが可能となる。そのため、開口前における袋内の圧力を比較的低く抑えることができ、その結果、開口と同時に蒸気が急激に放出されることが防がれ、大きな破裂音の発生や袋内の水分の吹き出しを防止することができるとともに、蒸気放出による内圧の急激な低下を防ぐことができ、食材の加圧調理を良好に行うことが可能となる。更に、欠損部又は劣化部が形成された部分の面積を小さくしても、包装袋を比較的低い圧力で開口させることができるため、良好な外観を有する包装袋を得ることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、蒸気の急激な放出を防ぐことが可能であって、大きな破裂音や吹きこぼれの発生を防止できるとともに、蒸気放出により袋内圧力が急激に低下することがなく食材の加圧調理が可能である三方シール袋が得られる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、蒸気の急激な放出を防ぐことが可能であって、大きな破裂音や吹きこぼれの発生を防止できるとともに、蒸気放出により袋内圧力が急激に低下することがなく食材の加圧調理が可能であるスタンドパウチ袋が得られる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、圧力解放部がレーザー加工により形成されているため、シート部材のラミネート工程後に、圧力解放部における基材層の欠損部又は劣化部とシーラント層の融着を同時に形成することができ、生産性に優れた包装袋となる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、周縁部の内方に該周縁部よりもシール強度の低い第二シール部が形成されてなり、圧力解放部が該第二シール部と周縁部との間に形成されているため、第二シール部の存在によって包装袋のバリア性を高めることが可能となる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、基材層が少なくとも２層以上のフィルムからなり、圧力解放部における基材層に形成された欠損部又は劣化部は、該基材層の最外層以外のフィルムに形成されているため、最外層のフィルムの存在によって包装袋のバリア性をより高めることが可能となる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、蒸気の急激な放出を防ぐことが可能であって、大きな破裂音や吹きこぼれの発生を防止できるとともに、蒸気放出により袋内圧力が急激に低下することがなく食材の加圧調理が可能であり、しかも良好な外観を有する電子レンジ加熱用包装袋を得ることができる。
しかも、周縁部をヒートシールした後、積層フィルムに対してレーザーを照射することによって圧力解放部を形成することにより、シート部材のラミネート工程後に、圧力解放部における基材層の欠損部又は劣化部とシーラント層の融着を同時に形成することが可能となり、生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋（以下、単に袋もしくは包装袋という場合がある）及びその製造方法の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第一実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
【００２５】
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋は、上面と下面を形成する一対の矩形状のシート部材（１）を重ね合わせて、その周縁部を直接又は他のシート部材を介して間接的にヒートシールすることによって袋状に形成されている。
図１に示す袋では、矩形状のシート部材の周縁部が、左右の側辺（長辺）及び底辺（短辺）において直接ヒートシールされており、三方シール袋の形態を有している。図１においては、簡明のために、ヒートシールされている周縁部にはハッチングを施しており、当該周縁部の短辺には符号（２）を付し、長辺には符号（３）を付している。
【００２６】
シート部材（１）は、基材層（４）とその内面側に設けられたシーラント層（５）から形成された合成樹脂製の積層フィルムからなり、２枚のシート部材（１）が、図１（ｂ）に示すようにシーラント層（５）同士を対向させて配置されている。
尚、本発明において用いられるシート部材（１）には、基材層（４）とシーラント層（５）の二層構造からなるものだけでなく、基材層（４）が複数層からなるものや、基材層（４）とシーラント層（５）の間にガスバリア層が介在されているものも含まれる。
【００２７】
シート部材（１）を形成する積層フィルムとしては、例えば、基材層（４）としてＯＮＹ（２軸延伸ナイロン）等のナイロン、シーラント層（５）としてセミレトＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）やレトルトＣＰＰを用いたものが例示できる。
但し、本発明においては、シート部材（１）の素材はこれに限定されるものではなく、基材層（４）としては、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を用いることができ、シーラント層（５）としては、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）等を用いることができる。
【００２８】
シート部材（１）を形成する積層フィルムは、周縁部又はその内方の一部分において、包装袋内部の圧力が所定値を超えたときに破断して該圧力を外部に逃がすための圧力解放部（６）を有している。
圧力解放部（６）は、ヒートシールされている周縁部（２又は３）に重なる位置に形成してもよいし、ヒートシールされている周縁部（２又は３）の内方近傍位置に形成してもよい。図１では後者の例が示されている。
【００２９】
圧力解放部（６）は、図１（ｂ）に示す如く、基材層（４）に欠損部又は劣化部（７）を形成するとともに、該欠損部又は劣化部の内面側のシーラント層（５）同士を融着させることにより形成されている。
本発明において、「欠損部」とは、フィルム材料自体は除去されない切れ目と、フィルム材料自体が除去される切欠きのいずれかが設けられた部分を指す。また、「劣化部」とは、切れ目や切欠きは無いがフィルム材料が劣化している部分を指し、より具体的には、物理的或いは化学的作用（例えば、熱、光、薬品等）を受けることによりフィルム材料が劣化して引張り強度が低下した部分を指す。
欠損部及び劣化部は、基材層（４）の厚み方向の一部のみに形成してもよいし、厚み方向の全体に亘って形成してもよい。図１（ｂ）では、欠損部（７）を基材層（４）の厚み方向全体に亘る切欠きとして形成した例が示されている。
【００３０】
図２は本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第二実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
第二実施形態の袋は、ヒートシールされた周縁部（２）の内方に該周縁部よりもシール強度の低い第二シール部（８）が形成されている点、圧力解放部（６）が周縁部（２）と第二シール部（８）との間に形成されている点、周縁部（２）から第二シール部（８）に至る部分がガゼット折りされている点において第一実施形態と異なっている。他の構成については、第一実施形態と同じであるため、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
第二シール部（８）は、周縁部（２）の近傍位置において、該周縁部（２）と平行に且つ袋を横断するように帯状に形成されている。
第二シール部（８）は、Ｗ字状にガゼット折りされた部分の一方のＶ字状部分において、イージーピールテープ（９）を介してシート部材（１）のシーラント層（５）同士が２本の帯状に融着されることにより形成されている。
イージーピールテープ（９）としては、易剥離性及び電子レンジ適性に優れたイージーピールフィルムが用いられ、例えば、厚さが３０〜５０μｍ程度のポリプロピレン系のイージーピールフィルムや、ポリエチレン系のイージーピールフィルム等を用いることができる。
【００３２】
圧力解放部（６）はＷ字状にガゼット折りされた部分の一方のＶ字状部分に形成され、第二シール部（８）は圧力開放部（６）と同じ側のＶ字状部分に形成される。
このような構成とすることにより、袋の内部から圧力解放部（６）に至るまでの空間に第二シール部（８）が設けられることとなり、圧力解放部（６）を設けたことによって袋のバリア性が低下することを防ぐことが可能となる。
【００３３】
尚、本発明においては、第二実施形態においてガゼット折りを無くした形態、すなわち図２（ｂ）において下側のＶ字部分を無くした形態とすることもできる。
このような形態によっても、圧力解放部（６）を設けたことによる袋のバリア性低下を防ぐことが可能となるという作用効果を得ることができる。
【００３４】
図３は本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第三実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
第三実施形態の袋は、基材層（４）が２層以上（図示例では２層）のフィルムから構成されている点と、圧力解放部（６）がヒートシールされた周縁部（３）に形成されている点において第一実施形態と異なっている。他の構成については、第一実施形態と同じであるため、同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
第三実施形態において、圧力解放部（６）における基材層（４）に形成された欠損部又は劣化部（７）は、該基材層（４）の最外層以外のフィルム（図示例では２層のうちの下層）に形成されている。換言すると、欠損部又は劣化部（７）が形成された内層フィルムの外側に外層フィルムが積層されて基材層（４）を形成している。
これにより、基材層に形成された欠損部又は劣化部（７）が最外層のフィルムによって被覆されるため、包装袋のバリア性を高めることが可能となる。
【００３６】
本発明において、圧力解放部（６）の形状（正面視形状）は特に限定されないが、例えば図４に示す形状を例示することができる。
図４（ａ）は２つの４分の１円弧を少し間隔をあけて全体として略半円形状に配置した例、（ｂ）は３本の直線を互いに平行に配置した例、（ｃ）は円形とした例、（ｄ）は逆Ｕ字状とした例、（ｅ）は十字状とした例である。尚、これらの圧力解放部（６）は図４の下側を包装袋の周縁部に向けて（例えば図１（ａ）参照）形成される。
尚、図示したものはあくまでも一例であって、他の形状を採用することも可能であることは言うまでもない。
【００３７】
本発明（上述した全ての実施形態を含む）において、圧力解放部（６）を形成するための加工方法は特に限定されないが、レーザー加工を用いることが好ましい。
その理由は、レーザー加工を用いることにより、圧力解放部（６）における基材層（４）の欠損部又は劣化部と、シーラント層（５）の融着部を同時に形成することが可能となり、生産性に優れるためである。
レーザーの種類としては、炭酸ガスレーザーを用いることが好ましい。
【００３８】
表１は、炭酸ガスレーザーを用いて圧力解放部を形成する場合の積層フィルムの構成と加工条件の一例を示したものである。尚、加工条件は、レーザー加工機として「ＣＯ２レーザマーカー  ハイグレードモデル  ＬＰ−４３０」（ＳＵＮＸ株式会社製）を用いた場合を示している。また、表中の「積層フィルムの構成」欄の数値は厚みを示し、「形状」は圧力解放部の形状、「パワー」はレーザーの出力、「速度」はレーザーの走査速度を示している。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
以上、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋について、三方シール袋を図示して説明したが、本発明に係る袋の形態は三方シール袋には限定されず、例えば、スタンドパウチ袋であってもよい。
【００４１】
図５は、図１に示しだ第一実施形態の袋をスタンドパウチ袋の形態とした例（以下、第四実施形態と称す）であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線拡大断面図である。
図５に示した袋は、第一実施形態の袋において、一対の矩形状のシート部材の底辺（短辺）（２）を直接ヒートシールせずに、２つ折りされた他のシート部材（１０）を介して間接的にヒートシールされている点のみにおいて第一実施形態と異なっており、その他の構成は全て同じである。
【００４２】
図６は、図３に示しだ第三実施形態の袋をスタンドパウチ袋の形態とした例（以下、第五実施形態と称す）であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線拡大断面図である。
図６に示した袋は、第三実施形態の袋において、一対の矩形状のシート部材の底辺（短辺）（２）を直接ヒートシールせずに、２つ折りされた他のシート部材（１０）を介して間接的にヒートシールされている点のみにおいて第三実施形態と異なっており、その他の構成は全て同じである。
【００４３】
第四及び第五実施形態の袋において、他のシート部材（１０）は、一対のシート部材（１）と同様に、基材層（１４）とその内面側に設けられたシーラント層（１５）から形成された合成樹脂製の積層フィルムからなる。他のシート部材（１０）は２つ折りされ、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、そのシーラント層（１５）が一対のシート部材（１）のシーラント層（５）に夫々対向するように配置されてヒートシールされている。
これら第四及び第五実施形態の袋は、底部にガゼット折りされた部分が形成されるため、底部を拡張して自立させることが可能なスタンドパウチ袋となる。
【００４４】
次に、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の製造方法について説明する。
先ず、複数枚のフィルムをラミネート加工することにより、基材層（４）とシーラント層（５）とからなる積層フィルム（例えば表１に示すもの）を形成する。次いで、この積層フィルムからなる２枚のシート部材（１）を、シーラント層（５）同士が対向するように重ねてその周縁部をヒートシールする。
このとき、第一及び第三実施形態においては、周縁部の三辺をそのままヒートシールする。第二実施形態においては、Ｗ字状のガゼット部分を形成するためのシート部材を周縁部の一辺（短辺）に介装し、更にＷ字状の一方のＶ字状部分にイージーピール（９）を介装した後、周縁部の三辺及びイージーピールテープの介装部分（第二シール部（８））をヒートシールする。第四及び第五実施形態においては、底辺（短辺）に２つ折りされた他のシート部材（１０）を介装した後、左右の側辺（長辺）及び底辺（短辺）をヒートシールする。
【００４５】
次いで、シート部材（１）の表面に対してレーザーを照射することにより、周縁部の一部分（第三実施形態の場合）又は周縁部の内方近傍の一部分（第一及び第二実施形態の場合）に圧力解放部（６）を形成する。
具体的には、レーザー照射により、前記周縁部又はその内方の一部分において、基材層（４）に厚み方向の一部又は全体に亘る欠損部又は劣化部（７）を形成するとともに、該欠損部又は劣化部（７）の内面側のシーラント層（５）同士を熱融着させることにより、圧力解放部（６）を形成する。
【００４６】
このように、周縁部をヒートシールした後、積層フィルムに対してレーザーを照射して圧力解放部を形成することにより、シート部材のラミネート工程後に、圧力解放部における基材層の欠損部又は劣化部とシーラント層の融着部を同時に形成することが可能となり、生産性を向上させることができる。
【００４７】
以下、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の作用について説明する。
本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋を使用する際には、先ず袋の中に調理済もしくは半調理済の食材を収容した後、ヒートシールされていない袋の残りの一辺をヒートシールすることによって、食材が内部に密封された袋を製造する。
このように製造された食材入りの袋を購入した利用者が、袋を電子レンジに入れて加熱すると、食材から発生する蒸気によって袋の内圧が上昇し、袋が膨張する。
【００４８】
第一及び第四実施形態の袋では、袋の内圧が一定値以上になると、周縁部の内方にある圧力解放部（６）のシーラント層（５）が基材層（４）の欠損部又は劣化部（７）に沿って破断し、これにより包装袋が開口し、蒸気が開口部から外部に放出される（図７（ａ）参照）。
第二実施形態の袋では、袋の内圧が上昇すると、先ず圧力開放部（６）よりも内方にある第二シール部（８）がイージーピールテープ（９）の界面で剥離し、その後更に内圧が高まって一定値以上になると、周縁部と第二シール部の間にある圧力解放部（６）のシーラント層（５）が基材層（４）の欠損部又は劣化部（７）に沿って破断し、これにより包装袋が開口し、蒸気が開口部から外部に放出される（図７（ｂ）参照）。
第三及び第五実施形態の袋では、袋の内圧が一定値以上になると、周縁部にある圧力解放部（６）のシーラント層（５）が基材層（４）の欠損部又は劣化部（７）に沿って破断し、これにより包装袋が周縁部において開口し、蒸気が開口部から外部に放出される（図７（ｃ）参照）。
【００４９】
上記したように本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋では、袋の内圧が一定値以上になると袋が開口するが、圧力解放部においてシーラント層同士が融着されているため、包装袋を大きく膨張させることなく圧力解放部に強い引張り力を作用させることが可能となる。
そのため、開口前における袋内の圧力を比較的低く抑えることができ、その結果、開口と同時に蒸気が急激に放出されることが防がれ、大きな破裂音の発生や袋内の内容物の吹き出しを防止することができる。また、蒸気放出による内圧の急激な低下を防ぐことができ、食材の加圧調理を良好に行うことが可能となる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の実施例及び比較例を示すことにより、本発明の効果をより明確にする。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
１．サンプルの作成
（Ａ）実施例１乃至３のサンプル
基材層がＯＮＹ（１５μｍ厚）、シーラント層がセミレトＬＬＤ（８０μｍ厚）からなる積層フィルムをシート部材として用い、２枚のシート部材を重ねてその周縁部の三辺（１つの短辺と２つの長辺）をヒートシールすることにより三方シール袋を作成した。
袋の寸法は、長さ２３８ｍｍ×幅１６５ｍｍ、三辺のヒートシール部の幅は夫々１０ｍｍとした。
作成された三方シール袋の一方の長辺の近傍位置に、レーザー加工機（機種名：ＣＯ２レーザマーカー  ハイグレードモデル  ＬＰ−４３０：ＳＵＮＸ株式会社製）を用いて炭酸ガスレーザーを照射して、基材層の厚み全体に亘る切欠きを有する圧力解放部を形成し、図１に示す形態の袋を作成した。尚、圧力解放部の形状は、図４（ｃ）、（ｂ）、（ａ）の３通りのもの（いずれも大きさは５ｍｍ×９ｍｍの範囲）を作成し、それぞれを「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」とした。
【００５１】
（Ｂ）実施例４及び５のサンプル
基材層がＰＥＴ（１２μｍ厚）、シーラント層がセミレトＬＬＤ（８０μｍ厚）からなり、基材層とシーラント層の間にバリアＯＮＹ（１５μｍ厚）を介装した積層フィルムをシート部材として用いて三方シール袋を作成した。
袋の寸法及びヒートシール部の幅は実施例１乃至３と同じとした。
作成された三方シール袋に対して、実施例１乃至３と同じレーザー加工機を用いて炭酸ガスレーザーを照射し、一方の長辺の近傍位置に圧力解放部を形成して、図１に示す形態の袋を作成した。尚、圧力解放部の形状は、図４（ｃ）、（ｂ）の２通りのものを作成し、それぞれを「実施例４」、「実施例５」とした。
【００５２】
（Ｃ）比較例１のサンプル
基材層がＯＮＹ（１５μｍ厚）、シーラント層がセミレトＣＰ（６０μｍ厚）からなる積層フィルムをシート部材として用い、２枚のシート部材を重ねてその周縁部の三辺（１つの短辺と２つの長辺）をヒートシールすることにより三方シール袋を作成した。
袋の寸法及びヒートシール部の幅は実施例と同じとした。
そして、短辺のヒートシール部にＰＰ系のイージーピールテープ（３０μｍ厚）を介装して易剥離性をもたせたものを「比較例１」とした。
【００５３】
（Ｄ）比較例２のサンプル
基材層がＰＥＴ（１２μｍ厚）とＬＬＤ（３０μｍ厚）の二層、シーラント層がＬＬＤ（１５μｍ厚）からなる積層フィルムをシート部材として用い、２枚のシート部材を重ねてその周縁部の三辺（１つの短辺と２つの長辺）をヒートシールすることにより三方シール袋を作成した。
袋の寸法及びヒートシール部の幅は実施例と同じとした。
そして、袋の略中央において、基材層に直径８ｍｍの円形穴を設けたものを「比較例２」とした。
【００５４】
（Ｅ）比較例３のサンプル
実施例４及び５のサンプルにおいて、圧力解放部を形成しなかったものを「比較例３」とした。
【００５５】
２．実験方法
実施例及び比較例のサンプルに夫々水道水１００ｃｃを入れた後、周縁部の残りの一辺にヒートシールを施して内部を密封し、これを電子レンジ（ＥＭＯ−ＳＲ２０：三洋電機株式会社製）に入れて５００Ｗの出力で加熱し、袋が開口する前後の袋内の圧力を測定した。
袋の内圧は、袋内に挿入した耐圧ホースを介して外部に設置した圧力計（ＰＧＡ１０：株式会社モルテン製）により測定した。
【００５６】
３．実験結果
（１）袋内の圧力
実施例１乃至３及び比較例１及び２のサンプルについて、開口前後の内圧の最大値及び最小値を測定した結果を表２に示す。尚、表中の測定値は、室内圧（大気圧）との圧力差（ｂａｒ）で示されている。
【００５７】
【表２】
2007331816.tif 000004
【００５８】
表２に示されるように、実施例のサンプルは比較例のサンプルに比べて低い内圧で袋を開口させることができた。このことから、蒸気の急激な放出が生じず、大きな破裂音や内容物の吹きこぼれの発生が防止できるといえる。
更に、実施例のサンプルは比較例のサンプルに比べて、開口後においても袋内の圧力を高く維持することができた。このことから、食材の加圧調理にも適しているといえる。特に、実施例２は開口後の袋内圧力が安定して高く維持されているため、加圧調理用袋としては最も適していると考えられる。
【００５９】
（２）バリア性
実施例４及び５並びに比較例３のサンプルについて、酸素透過度を測定した。測定方法は、ＭＯＣＯＮ法（２０℃、５０％ＲＨ）に準じた。測定結果を表３に示す。
【００６０】
【表３】
2007331816.tif 000005
【００６１】
レーザー加工により圧力解放部を形成した実施例のサンプルは、レーザー加工を行っていない比較例のサンプルに比べて酸素透過度は高かったが、数値的には十分なバリア性が確保できていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、電子レンジによって食材を加熱加圧料理するための加熱用包装袋として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第一実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図２】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第二実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第三実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】圧力解放部の形状（正面視形状）の例を示す図である。
【図５】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第四実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図６】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の第五実施形態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線拡大断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図７】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の作用について説明した図である。
【符号の説明】
【００６４】
１      シート部材（積層フィルム）
２      周縁部（短辺）
３      周縁部（長辺）
４      基材層
５      シーラント層
６      圧力解放部
７      欠損部又は劣化部
８      第二シール部
９      イージーピールテープ
１０    他のシート部材
１４    基材層
１５    シーラント層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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