(57)【要約】【課題】複写機、ファクシミリ装置、プリンタをはじめとする事務機器など比較的大型で床置き式機器、装置において、据付設置時や場所変更時の移動を安全かつスムーズに行い、据付設置時には、手間を省いて簡単に、転倒防止をしつつ、所定位置に設置することができるキャスタ機構を提供することを目的とする。【解決手段】筐体の底面に設けた筐体移動手段において、筐体移動手段は、２個以上のキャスタユニットを平行して備え、このキャスタユニットは、ベースプレートと、２個以上の自在キャスタとを有し、ベースプレートは、ベースプレート面の偏芯位置に設けられた旋回支持部で筐体底面に回転自在に接続され、旋回角度規制部によって旋回角度が規制されており、自在キャスタは、ベースプレートの旋回支持部を挟んで対向する端部付近に、少なくとも各１個設けられ、このうち少なくとも１個が、筐体底面の側面外側に配置することとした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の底面に設けた筐体移動手段において、
前記筐体移動手段は、２個以上のキャスタユニットを平行して備え、
前記キャスタユニットは、ベースプレートと、２個以上の自在キャスタとを有し、
前記ベースプレートは、前記ベースプレート面の偏芯位置に設けられた旋回支持部で前記筐体底面に回転自在に接続され、旋回角度規制部によって旋回角度が規制されており、
前記自在キャスタは、前記ベースプレートの前記旋回支持部を挟んで対向する端部付近に少なくとも各１個設けられ、このうち少なくとも１個を、前記筐体底面の側面外側に配置することを特徴とする筐体移動手段。
【請求項２】
前記キャスタユニットは、全て同一構成であって、全ての前記キャスタユニットの旋回動作が同期する同期手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の筐体移動手段。
【請求項３】
前記キャスタユニットが、最大の旋回角度まで旋回したとき、前記ベースプレート両端の自在キャスタの、前記筐体進行方向についてのずれ量が、エレベータの溝幅以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の筐体移動手段。
【請求項４】
前記筐体の底面が四角形状、前記キャスタユニットを構成する前記ベースプレートが長方形形状であって、
前記ベースプレートは、前記筐体底面の左右２辺付近に、前記ベースプレートの長手方向が、前記２辺と平行になるように配置され、
前記旋回角度規制部は、前記旋回角度が、前記ベースプレートの配置を中心として、両側に均等になるように設けられ、
前記自在キャスタは、前記ベースプレート長手方向の両端付近にのみ設けられ、一方が、筐体前面外側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の筐体移動手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の事務機器をはじめとする比較的大型で床置き式機器、装置の本体底面に取り付けられる筐体移動手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の事務機器や、その他比較的大型で重量物の床置き式装置、機器には、移動のためのキャスタ機構が本体の底面に設けられている。一般的に、これらに設けられたキャスタ機構は、例えば、筐体が四角形状であれば底面の四隅に、筐体が円形状であれば、底面の外周近傍に３以上のキャスタを均等に配置するなど、安定するように可能な限り筐体底面の外側であって、筐体の重心が、キャスタの内側になるように設けられている。
【０００３】
このような機器は、一般的には、所定の場所に据付設置して使用することが多く、機器の移動は、設置時や設置場所の変更時等に行われる。
【０００４】
機器の移動において、機器のキャスタは、床面に接して機器の重量を支持すると共に、キャスタの車輪の転がりによって、機器を容易に移動せしめる役割を果たす。機器の据付時には、設機器底面に設けられたアジャスターを伸ばして据付設置したり、別途フット部品を取り付けたりして、所定の位置に固定（移動防止）する。
【０００５】
したがって、例えば、据付設置の際に、サービスマン等が該機器を押して、床面上の所望の進行方向に移動させて、所定の位置まで運び、該位置で固定することがあるが、このような状況において、機器の移動時に、床面に窪み、エレベータの溝や、扉等のレール溝等の凹み部分があり、前方２輪のキャスタがここに嵌まり込むと、その重量と大きさのため簡単に抜け出せず手間取ることがあった。
【０００６】
また、所定の位置への固定においても、前記アジャスター、フット部品による固定方法が、一般的ではあるが、次のような問題があった。すなわち、アジャスターは、機器底面内にあるため、支点を機器底面外に持たすことができず、転倒防止には効果が少ない。フット部品は、機器の底面に取り付ける手間がかかる上に別部品であるので、運搬時など取り外した場合等に紛失する等の虞がある。さらに、これらの固定具は、機器の運搬中の転倒防止には、なんら機能を果たさないという問題もある。
【０００７】
そこで、こうした問題を改善するために、床面の凹み等に対して、移動時の安定性が高いキャスタ構造や、利便性の高い転倒防止構造を有する筐体移動手段の提案が多くなされており、その例を以下の特許文献に見ることができる。
【０００８】
特許文献１によれば、四角形状の筐体底面の四隅近傍に設けた筐体移動用のキャスタ取り付け構造において、筐体進行方向前方側の左右に設けた前方側第１キャスタと第２キャスタ及び進行方向後方側の左右に設けた後方側第１キャスタと第２キャスタは、それぞれ進行方向に対する取り付け位置がずれており、そのずれ量をエレベータの溝幅以上に設定する等によって、エレベータの溝等にキャスタが嵌まり込んで機器の運搬に支障を来たすことを防止している。
【０００９】
また、特許文献２によれば、機器本体底面の四角近傍に設けられた移動用のキャスタのうち、同一辺上にある２個のキャスタに、キャスタを昇降させる昇降機構を設けて、キャスタを交互に昇降させることで、残りの３個のキャスタで装置本体の重量を保持し、床面の段差等を乗り越えさせて、機器の運搬に支障を来たすことを防止している。
【００１０】
また、特許文献３によれば、キャスタを機器本体の外側へ出没自在に、且つ突出方向に付勢して設け、キャスタが突出位置にあるときに出没方向以外の方向の外力が加わったときには、キャスタを突出位置に保持するようにして、運搬時・設置時の機器の転倒防止性を高めている。
【特許文献１】特開２００４−３３８６２９号広報
【特許文献２】特開２００２−３４４１５２号広報
【特許文献３】特開平９−２３６９６０号広報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１、２の構成では、筐体移動時の安定性は高まるものの、固定や転倒防止の問題が考慮されておらず、また特許文献３の構成では、筐体移動時や固定時の転倒防止の利便性や機能が高まるものの、移動時の安定性が考慮されていない。しかしながら、事務機器等の実際の利用形態を考慮すると、機器の移動と据付は一体的に行われる作業であるので、設置時や、場所変更時には安全かつ安定に移動でき、据付設置時には、手間をかけずに簡単に所定の位置に転倒しないように据付できることが重要であり、これらの機能が一体的に実現できることが望まれている。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、複写機、ファクシミリ装置、プリンタをはじめとする事務機器など比較的大型で床置き式機器、装置において、据付設置時や場所変更時の移動を安全かつスムーズに行い、据付設置時には、手間を省いて簡単に、転倒防止をしつつ、所定位置に設置することができる筐体移動手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、筐体の底面に設けた筐体移動手段において、筐体移動手段は、２個以上のキャスタユニットを平行して備え、このキャスタユニットは、ベースプレートと、２個以上の自在キャスタとを有し、ベースプレートは、ベースプレート面の偏芯位置に設けられた旋回支持部で筐体底面に回転自在に接続され、旋回角度規制部によって旋回角度が規制されており、自在キャスタは、ベースプレートの旋回支持部を挟んで対向する端部付近に、少なくとも各１個設けられ、このうち少なくとも１個が、筐体底面の側面外側に配置することとした。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、前記キャスタユニットは、全て同一構成であって、全てのキャスタユニットの旋回動作が同期する同期手段が設けられていることとした。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、前記キャスタユニットが、最大の旋回角度まで旋回したとき、ベースプレート両端の自在キャスタの、筐体進行方向についてのずれ量が、エレベータの溝幅以上であることとした。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、筐体の底面が四角形状で、キャスタユニットを構成するベースプレートが長方形形状であって、このベースプレートは、筐体底面の左右２辺付近に、ベースプレートの長手方向が、前記２辺と平行になるように配置され、旋回角度規制部は、旋回角度が、前記ベースプレートの配置を中心として、両側に均等になるように設けられ、自在キャスタは、ベースプレート下面の長手方向の両端付近にのみ設けられ、一方が、筐体前面外側に配置されていることとした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る構成によれば、筐体の底面に設けた筐体移動手段において、筐体移動手段は、２個以上のキャスタユニットを平行して備え、このキャスタユニットは、ベースプレートと、２個以上の自在キャスタとを有し、ベースプレートは、ベースプレート面の偏芯位置に設けられた旋回支持部で筐体底面に回転自在に接続され、旋回角度規制部によって旋回角度が規制されており、自在キャスタは、ベースプレートの旋回支持部を挟んで対向する端部付近に、少なくとも各１個設けられ、このうち少なくとも１個が、筐体底面の側面外側に配置することとした。
【００１８】
したがって、筐体は、ベースプレートの両端付近に夫々キャスタを有する２個以上のキャスタユニットに支持され、かつ、キャスタユニットのキャスタのうち１個は筐体の側面外側に位置するので、少なくとも４個のキャスタが、床面に接地し、少なくとも２個のキャスタが筐体の側面外側に位置し、筐体の重心とキャスタの距離が離れて、移動時および据付時の転倒防止性を高めることができる。
【００１９】
そして、筐体を所定の進行方向に移動させる場合、平行に設けられた各キャスタユニットは、旋回支持部を支点に、旋回支持部の遠位側のキャスタは進行方向の後方、近位側のキャスタは進行方向の前方になるように旋回規制位置まで旋回した状態になる。
【００２０】
この場合、同ベースプレート上の近位側キャスタと遠位側キャスタは、進行方向に対して左右に位置し、かつ筐体の進行方向に対して、前後にずれた位置になるので、移動時、床面にレール溝等の凹み部があっても、キャスタユニットの両輪が凹み部に嵌まり込むことがないので、移動安定性が高まってスムーズにこれらを乗り越えて移動していくことが可能となる。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明によれば、前記キャスタユニットは、全て同一構成であって、全てのキャスタユニットの旋回動作が同期する同期手段が設けられていることとした。
【００２２】
したがって、請求項１に記載の発明と同様に、移動時、据付時の転倒防止性が高く、移動には、部屋やエレベータの出入り等において、床面にレールや溝等の凹み部があっても、キャスタが嵌まり込むことなく、移動安定性が高まって、スムーズにこれらを乗り越えて移動していくことが可能であり、さらに全てのキャスタユニットが同期して旋回するので、キャスタユニット同士の干渉も無く、スムーズに方向転換等ができ、取り回しが良い。
【００２３】
また、請求項３に記載の発明によれば、前記キャスタユニットが、最大の旋回角度まで旋回したとき、ベースプレート両端の自在キャスタの、筐体進行方向についてのずれ量が、エレベータの溝幅以上であることとした。
【００２４】
したがって、高い転倒防止性、移動安定性に加えて、筐体移動時、エレベータの溝部に差し掛かっても、キャスタユニットのベースプレート両端のキャスタが同時にエレベータ溝に嵌まり込むことがないので、エレベータの出入りにおいて、筐体の移動に手間取ることが無い。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明によれば、筐体が四角形状で、キャスタユニットを構成するベースプレートが長方形形状であって、このベースプレートは、筐体底面の左右２辺付近に、ベースプレートの長手方向が、前記２辺と平行になるように配置され、旋回角度規制部は、旋回角度が、前記ベースプレートの配置を中心として、両側に均等になるように設けられ、自在キャスタは、ベースプレート下面の長手方向の両端付近にのみ設けられ、一方が、筐体前面外側に配置されていることとした。
【００２６】
したがって、例えば、四角形状の筐体を有する複写機において、２個のキャスタユニットのベースプレートの長手方向が、筐体側部と平行、かつ複写機の操作部側前方に、キャスタを突出して有する場合、複写機の移動時は、複写機の側面（前面の左右面）方向のいずれか一方を進行方向として、筐体進行方向に対してキャスタユニットの両端のキャスタは進行方向について前後にずれるので、移動安定性が高まり、エレベータの溝等の床面の凹み部に嵌まり込むことなくスムーズに移動できる。また、ベースプレートの一方のキャスタが筐体前面外側に設けられているので、転倒防止性も高い。
【００２７】
また、据付設置時には、複写機の前面側（操作部側）を押して壁側に移動させ、所定位置に設置することで、ベースプレートの長手方向が、複写機側面と平行になり、キャスタの突出が最も大きくなり、筐体重心から離れるので、転倒防止性がより高まる。この際、特別に転倒防止作業を必要としないので、据付設置作業は、手間がかからず簡単に済む。
【００２８】
また、これにより前面方向への転倒防止性が高まるので、地震等の災害時においても人的被害を大幅に低減することができる。
【００２９】
また、キャスタユニットの旋回角度は、筐体左右方向について均等であるので、筐体移動時の進行方向が左右どちらであっても同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る筐体移動手段としてのキャスタ機構について、本キャスタ機構を搭載した複写機を例に挙げて、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本発明に係るキャスタ機構を搭載した複写機の模型的上面図および右側面図である。図２は、固定状態におけるキャスタ機構の正面図（前面）および下面図（底面）である。図３は、移動状態におけるキャスタ機構の正面図（前面）および下面図（底面）である。
【００３１】
本発明に係る実施の形態の全体構成について、図１を参照して簡単に説明する。図１に示すように、筐体としての複写機１は、キャスタ機構２の上に載置・固定されている。
【００３２】
キャスタ機構２上に載置される複写機１は、水平断面形状が長方形形状であって、その底面形状も同様の長方形形状である。複写機１には、各種操作を行う操作パネル３が、一方の長辺付近の上面に設けられている。なお、複写機の４側面のうち、操作パネルを有する側の側面を、複写機の前面、これに対向する面を背面、前面から見て左右の側面を夫々、左側面、右側面とする。
【００３３】
図２に示すように、キャスタ機構２は、複写機１を載置する基台部４、２個のキャスタユニット５、旋回支持部６、旋回角度規制部７、リンク部材８を備える。キャスタ機構２は、可変機構形状を有し、移動時と据付時において、大きく分けて２形態をとる（移動時の形態を移動形態（図３）、据付時の形態を固定形態（図２）とする）。
【００３４】
以下、キャスタ機構２の構成の説明に当たっては、特に明記しない限り、固定形態を初期状態として、固定形態におけるキャスタ機構２を用いて説明を行う。
【００３５】
複写機１を載置する基台部４は、金属部材等からなり、複写機１の底面と略同様の上面形状を有し、複写機１の底面と、螺旋等の締結手段（不図示）によって、固定されている。
【００３６】
図２に示すように、２個のキャスタユニット５は、同一構成であり、基台部４の下側に設けられている。キャスタユニット５の外形は、長方形状であって、その長辺が、複写機１の短辺（左右側面の下辺）より長くなるように設定されている。キャスタユニット５は、複写機１の左側面および右側面近傍の基台部４の底面に、キャスタユニット５の長辺が、複写機１の短辺と平行になるように、夫々取り付けられている（左側面側を第１のキャスタユニット５Ｌ、右側面側を第２のキャスタユニット５Ｒとする）。
【００３７】
キャスタユニット５は、キャスタユニット５の構造部材であってキャスタユニット５の外形をなす長方形形状のベースプレート９と、２個のキャスタ１０を備える。
【００３８】
ベースプレート９は、キャスタユニット５と同様に、その長辺の長さが、複写機１の短辺長より長く、かつ複写機の前面側にのみ突出するように設けられている。
【００３９】
キャスタ１０としては、いわゆる自在キャスタを採用しており、車輪台座部が、キャスタ基台部に対して回転支持されている（不図示）。したがって、キャスタ１０の車輪の向きは、キャスタ機構２の移動動作に従動して変わるようになっている。キャスタ１０は、ベースプレート９下面に設けられており、キャスタ１０の車輪台座の回転軸（不図示）が、ベースプレート９の下面中心部を通り、ベースプレート９の長辺と平行な線分（ベースプレート中線ＢＣＬ）上の、ベースプレート９の長手方向両端付近に各１つ設けられている（複写機前面側のキャスタを第１のキャスタ１０Ｆ、複写機背面側のキャスタを第２のキャスタ１０Ｒとする）。なお、複写機１の前面側のキャスタ１０Ｆは、固定形態、移動形態において、複写機１の底面よりも前側（前面外側）に位置するように設けられている。
【００４０】
旋回支持部６は、ベースプレート中線ＢＣＬ上であって、ベースプレート９下面の中央部と、複写機背面側の第２のキャスタ１０Ｒとの間に偏芯して設けられており、基台部４に設けられたベースプレート旋回軸６１と、これに勘合するベースプレート９に設けられたベースプレート旋回軸受け部６２により回転自在に支持されている。
【００４１】
旋回角度規制部７は、基台部４に設けられた旋回角度規制軸７１と、ベースプレートに設けられた円弧状溝７２の勘合によって構成されており、ベースプレート旋回軸６１と複写機前面の間に設けられている。
【００４２】
旋回角度規制軸７１は、基台部４のベースプレート旋回軸６１を通り、複写機１の底面の短辺と固定状態で平行なベースプレート旋回基準線ＢＳＬ上の、ベースプレート旋回軸６１と複写機前面の間に設けられている。
【００４３】
ベースプレート９に設けられた円弧状溝７２は、旋回支持部６を中心とする円周に沿った溝であって、ベースプレート中線ＢＣＬ上で、ベースプレート面の中央部と、複写機前面側の第１のキャスタ１０Ｆとの間、すなわち旋回角度規制軸７１に対向する位置に設けられている。円弧状溝７２の溝幅は、旋回角度規制軸７１の軸径よりも僅かに広く設定されており、旋回角度規制軸７１が滑らかに溝部を摺動できるようになっている。そして円弧状溝７２の円弧角度は、ベースプレート中線ＢＣＬを中心として、円弧角度が左右に均等になるように設けられている。
【００４４】
したがって、ベースプレート９は、基台部４の旋回角度規制軸７１と、ベースプレート９に設けられた円弧状溝７２が勘合した状態で旋回運動を行うことになるので、キャスタユニット５の旋回角度αは、円弧状溝７２の円弧角度によって規制（−Ｍ≦α≦Ｍ）されることになる。
【００４５】
キャスタユニット５の旋回規制角度は、例えば、キャスタユニット５が時計回りに旋回して、旋回最大角（α＝Ｍ）に達した状態において、複写機１の前面を投射面として、図３に示すように、第１のキャスタ１０Ｆと第２のキャスタ１０Ｒの前記投射面上における距離Ａが、エレベータの溝幅よりも大きくなるように設定されている（反時計回り（α＝−Ｍ）についても同様）。
【００４６】
なお、ベースプレート９において、旋回支持部６、および旋回角度規制部７は、基台部４との間に、摺動部材やスラスト軸受け等を設けて（不図示）、前記回転支持を行うと共に垂直荷重も支持している。
【００４７】
第１のキャスタユニット５Ｌと、第２のキャスタユニット５Ｒは、基台部４の中線ＣＬについて線対称かつ平行になるように左右（複写機の左右側面側）に振り分け配置されており、同期手段としてのリンク部材８を設けて、双方のキャスタユニット５Ｌ、５Ｒが連動して旋回するように構成されている。
【００４８】
リンク部材８の両端には、鉛直方向に貫通穴８１が設けられており、第１、第２のキャスタユニット５Ｌ、５Ｒのベースプレート中線ＢＣＬ上であって、ベースプレート旋回軸受け部６２と円弧状溝７２の間に設けられたリンク軸８２と貫通穴８１は、回転軸受け（不図示）を介して回転自在に勘合されている。この際、第１のキャスタユニット５Ｌのリンク軸８２と第２のキャスタユニット５Ｒのリンク軸８２との軸間距離と、第１のキャスタユニット５Ｌのベースプレート旋回軸６１と第２のキャスタユニット５Ｒのベースプレート旋回軸６１との軸間距離は、第１、第２キャスタユニット５Ｌ、５Ｒが平行であるので、同一となり、第１のキャスタユニット５Ｌと第２のキャスタユニット５Ｒは、ベースプレート旋回軸６１、リンク軸８２をジョイント部とする平行リンク構造をなす。
【００４９】
次に本構成に係る複写機のキャスタ機構の動作について、図１〜図３に加えて図４を参照して説明する。図４は、複写機の据付設置動作を示す図である。
【００５０】
ここでは、具体的な動作例として、図１の複写機１を複写機前面から向かって右方向を進行方向として移動させ、所望の設置場所に据付ける場合についての説明を行う。
【００５１】
複写機１の移動開始直前において、キャスタ機構２の形態は、固定形態（図２）とする。したがって、このとき、キャスタユニット５の長辺は、複写機１底面の短辺と平行な状態であり、キャスタ１０の方向も同様となっている。
【００５２】
複写機１が、右方向を進行方向として移動し始めると、第１、第２のキャスタユニット５Ｌ、５Ｒの夫々のキャスタ１０Ｆ、１０Ｒは、各車輪が、進行方向に対して最も抵抗が少なくなるよう旋回せしめられる（車輪が進行方向を向く）。このときキャスタ１０にかかる荷重が略均等であるとして、キャスタ１０の車輪の転がり抵抗によるベースプレート旋回軸６１における第１、第２のキャスタユニット５Ｌ、５Ｒの回転モーメントは、キャスタ１０Ｆとキャスタ１０Ｒの距離の違いから、キャスタ１０Ｆ側が大きくなるので、ベースプレート旋回軸６１の時計回り方向（上面視）に発生する。
【００５３】
したがって、第１、第２のキャスタユニット５Ｌ、５Ｒは、ベースプレート旋回軸６１を中心に時計回りに旋回し始める。この際、第１、第２のキャスタユニット５Ｌ、５Ｒは、リンク部材８によって連結され、平行リンク構造をとっているので、旋回動作は同期して行われる。
【００５４】
そして、更に移動を続けると、第１、第２のキャスタユニット５Ｌ、５Ｒは、同方向への旋回を続け、旋回角度規制部７によって規制されている最大角度（α＝Ｍ）に至り、キャスタ機構２の形態は移動形態（図３）となる。ここで、固定形態から移動形態への遷移は、複写機１の移動に伴い、従動的に行われる。
【００５５】
図３に示すように、移動形態においても、固定形態時と同様に、複写機１の前面側にキャスタユニット５が突出しており、キャスタ１０Ｆが複写機１の底面より前面外側に張り出しているので、転倒防止性が高められて、移動時の安全性が高まる。また、リンク部材８により、第１、第２キャスタユニット５Ｌ、５Ｒは同期して旋回するのでの、スムーズに方向転換等ができ、取り回しが良い。
【００５６】
この後、更に移動を続け、エレベータに載せ移す場合において、キャスタ機構２の車輪は、エレベータの溝部を通過するが、移動形態におけるキャスタユニット５の第１のキャスタ１０Ｆと第２のキャスタ１０Ｒは、複写機１の進行方向に対して、前後にずれて（第２のキャスタ１０Ｒが前側、第１のキャスタ１０Ｆが後ろ側）位置しており、そのずれの間隔Ａは、エレベータの溝幅よりも大きく設定しているので、第１のキャスタ１０Ｆ、第２のキャスタ１０Ｒは、別々にエレベータの溝を乗り越えることになり、夫々のキャスタユニット５Ｆ、５Ｒの各キャスタ１０Ｆ、１０Ｒが、同時にエレベータの溝に嵌まり込むことがない。
【００５７】
したがって、エレベータの溝によって４個のキャスタ中、１個のキャスタの機能が一時的に損なわれても、残りの３個のキャスタが床面に接地し、複写機１の移動、荷重を担うので、引っかかり無く、スムーズに移動を続けることが可能となる。
【００５８】
複写機１の据付設置については、建物等の壁側に複写機１の背面を向け、操作パネル３がある前面を部屋の内側に向けて設置するのか一般的である。
【００５９】
図４に示すように、本複写機１を据付設置する際は、設置場所の壁面より少し前側に壁面に複写機１の背面を向けて誘導し、その後、複写機１の前面を壁面方向に押して、複写機１を設置位置（図４の破線四角枠）に導く。この作業により、設置位置における複写機１のキャスタ機構２の形態は、移動形態から固定形態に遷移する。
【００６０】
よって、キャスタユニット５のキャスタ１０Ｆが、複写機１の前面外側に最も突出した状態になり、複写機１の前面への転倒防止性が最も高まることになる。すなわち、人が操作する複写機１の前面側に対する転倒防止性が高いので、地震時等、複写機１が、前面に転倒して通路を防いで避難路の障害になることや、人に当たって怪我をさせる危険性を大幅に低減することができる。
【００６１】
しかも、一連の移動、据付設置には、手間がかからないので、簡便に行うことが可能である。
【００６２】
また、キャスタユニット５の旋回角度は、複写機１の左右方向について均一であるので、複写機１の進行方向が左右どちら向きであっても同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、移動安定性と転倒防止性とを簡易な機構構成で、一体的に実現しているので、軽量かつ低コストのキャスタ機構とすることができる。
【００６４】
なお、キャスタユニット５の旋回角度は、旋回角度規制部７によって、固定形態、移動形態共に、キャスタ１０Ｆが複写機１の前面外側に位置する範囲に制限しているが、旋回角度規制部７に調整代を設けて、旋回角度を調整できるようにしておいて、キャスタユニット５を複写機１の底面内に収納するように構成することも可能である。
【００６５】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るキャスタ機構を搭載した複写機の模型的上面図および右側面図。
【図２】固定状態におけるキャスタ機構の正面図および下面図。
【図３】移動状態におけるキャスタ機構の正面図および下面図。
【図４】複写機の据付設置動作を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
１  複写機（筐体）
２  キャスタ機構（筐体移動手段）
３  操作パネル
４  基台部
５  キャスタユニット
５Ｌ  第１キャスタユニット（左側）
５Ｒ  第２キャスタユニット（右側）
６  旋回支持部
６１  ベースプレート旋回軸
６２  ベースプレート旋回軸受け部
７  旋回角度規制部
７１  旋回角度規制軸
７２  円弧状溝
８  リンク部材（同期手段）
８１  貫通穴
８２  リンク軸
９  ベースプレート
１０  キャスタ（自在キャスタ）
１０Ｆ  第１のキャスタ（前部）
１０Ｒ  第２のキャスタ（後部）
【図１】
2007168514.tif 000003
【図２】
2007168514.tif 000004
【図３】
2007168514.tif 000005
【図４】
2007168514.tif 000006