(57)【要約】【課題】個人間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済を可能にする融資依頼端末、融資受付端末、融資決済システム、融資依頼方法、融資受付方法、及び融資決済方法を提供する。【解決手段】融資依頼端末１は、融資受付端末２から借用可能な電子マネーに関する借用情報ＡＩを生成する生成部１０１と、生成部１０１により生成された借用情報ＡＩを融資受付端末２に送信する送信部１０２と、送信部１０２により借用情報ＡＩが送信される際に、融資受付端末２から借用される借用電子マネーＡＭを受信する借用部１０３と、融資受付端末２に対して返済される返済電子マネーＣＭを送信する返済部１０４と、返済部１０４により返済電子マネーＣＭが送信される際に、当該返済電子マネーＣＭの返済の完了に関する返済情報ＣＩを融資受付端末２から受信する受信部１０５と、を備える。【選択図】図１
2007133741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末から借用可能な電子マネーに関する借用情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記借用情報を前記他の通信端末に送信する送信手段と、
前記送信手段により前記借用情報が送信される際に、前記他の通信端末から借用される借用電子マネーを受信する借用手段と、
前記他の通信端末に対して返済される返済電子マネーを送信する返済手段と、
前記返済手段により前記返済電子マネーが送信される際に、当該返済電子マネーの返済の完了に関する返済情報を前記他の通信端末から受信する受信手段と、
を備える融資依頼端末。
【請求項２】
前記借用手段により受信された前記借用電子マネーの返済期限を含む借入情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記借入情報が含む前記返済期限の所定期間前に、警告を発する警告手段と、
を備える請求項１に記載の融資依頼端末。
【請求項３】
前記借用手段により受信された前記借用電子マネーを分担して返済する返済者に関する返済者情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記借用手段により受信された前記借用電子マネーの金額、及び前記入力手段により受け付けられて入力された前記返済者情報に基づいて、前記返済者各々が返済する分担金額を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記分担金額に関する分担情報を、前記返済者各々の通信端末に送信する分担依頼手段と、
を備える請求項１又は２に記載の融資依頼端末。
【請求項４】
前記借用手段は、所定期間内に受信する前記借用電子マネーの金額が所定金額に達した場合、当該借用電子マネーの受信を停止する、請求項１〜３のいずれかに記載の融資依頼端末。
【請求項５】
前記借用手段により受信された前記借用電子マネーを特定した選択を受け付ける選択手段と、
前記選択手段により受け付けられて選択された前記借用電子マネーの金額を算出する計算手段と、を備え、
前記返済手段は、前記計算手段により算出された前記金額に相当する前記返済電子マネーを前記他の通信端末に対して送信する、請求項１〜４のいずれかに記載の融資依頼端末。
【請求項６】
他の通信端末へ貸与可能な電子マネーに関する貸与情報を当該他の通信端末から受信する受付手段と、
前記受付手段により前記貸与情報が受信される際に、前記他の通信端末に対して貸与される貸与電子マネーを送信する貸与手段と、
前記他の通信端末から返済される返却電子マネーを受信する受領手段と、
前記貸与手段により送信された前記貸与電子マネーの返済の完了に関する返却情報を作成する作成手段と、
前記受領手段により前記返却電子マネーが受信される際に、前記作成手段により作成された前記返却情報を前記他の通信端末に対して送信する決済手段と、
を備える融資受付端末。
【請求項７】
他の通信端末へ貸与可能な電子マネーに関する貸与情報を当該他の通信端末から受信する受付手段と、
前記受付手段により前記貸与情報が受信される際に、前記他の通信端末に対して貸与される貸与電子マネーを送信する貸与手段と、
前記他の通信端末から返済される返却電子マネーを受信する受領手段と、
前記貸与手段により送信された前記貸与電子マネーの返済の完了に関する返却情報を作成する作成手段と、
前記受領手段により前記返却電子マネーが受信される際に、前記作成手段により作成された前記返却情報を前記他の通信端末に対して送信する決済手段と、
を有する融資受付端末と、
請求項１〜５のいずれかに記載の融資依頼端末と、
当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる一貫性保持手段を有する融資管理装置と、
を備える融資決済システム。
【請求項８】
他の通信端末から借用可能な電子マネーに関する借用情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにて生成された前記借用情報を前記他の通信端末に送信する送信ステップと、
前記送信ステップにて前記借用情報が送信される際に、前記他の通信端末から借用される借用電子マネーを受信する借用ステップと、
前記他の通信端末に対して返済される返済電子マネーを送信する返済ステップと、
前記返済ステップにて前記返済電子マネーが送信される際に、当該返済電子マネーの返済の完了に関する返済情報を前記他の通信端末から受信する受信ステップと、
を備える融資依頼方法。
【請求項９】
他の通信端末へ貸与可能な電子マネーに関する貸与情報を当該他の通信端末から受信する受付ステップと、
前記受付ステップにて前記貸与情報が受信される際に、前記他の通信端末に対して貸与される貸与電子マネーを送信する貸与ステップと、
前記他の通信端末から返済される返却電子マネーを受信する受領ステップと、
前記貸与ステップにて送信された前記貸与電子マネーの返済の完了に関する返却情報を作成する作成ステップと、
前記受領ステップにて前記返却電子マネーが受信される際に、前記作成ステップにて作成された前記返却情報を前記他の通信端末に対して送信する決済ステップと、
を備える融資受付方法。
【請求項１０】
融資を依頼する融資依頼端末と、融資の依頼を受け付ける融資受付端末との間で行われる融資決済を管理する融資決済方法であって、
前記融資依頼端末が、前記融資受付端末から借用可能な電子マネーに関する借用情報を生成する生成ステップと、
前記融資依頼端末が、前記生成ステップにて生成された前記借用情報を前記融資受付端末に送信する送信ステップと、
前記融資受付端末が、前記送信ステップにて送信された前記借用情報を前記融資依頼端末から受信する受付ステップと、
前記融資受付端末が、前記融資依頼端末に対して貸与される貸与電子マネーを送信する貸与ステップと、
前記融資依頼端末が、前記貸与ステップにて送信された前記貸与電子マネーを受信する借用ステップと、
前記融資依頼端末が、前記融資受付端末に対して返済される返済電子マネーを送信する返済ステップと、
前記融資受付端末が、前記返済ステップにて送信された返済電子マネーを受信する受領ステップと、
前記融資受付端末が、前記借用ステップにて受信された前記貸与電子マネーの返済の完了に関する返却情報を作成する作成ステップと、
前記融資受付端末が、前記作成ステップにて作成された返却情報を前記融資依頼端末に対して送信する決済ステップと、
前記融資依頼端末が、前記決済ステップにて送信された返却情報を前記融資受付端末から受信する受信ステップと、
当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる一貫性保持ステップと、
を備える融資決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資を依頼する融資依頼端末及び融資依頼方法と、融資の依頼を受け付ける融資受付端末及び融資受付方法と、融資依頼端末及び融資受付端末を備える融資決済システムと、融資決済を管理する融資決済方法と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
融資の申し出を受けた金融機関等が、融資を申し出た企業等に対して融資可能か否かを検討したり、融資を実行したりすることが行われている。例えば、下記特許文献１に開示された融資業務支援システムは、まず、金融機関から受ける融資に関する実行依頼情報（融資申込金額や融資実行希望日等）を借手企業から受信し、金融機関へ実行依頼情報を送信する。ここで、金融機関において審査等が行われ、実行依頼情報に対する回答情報が生成される。そして、融資業務支援システムは、回答情報を金融機関から受信し、借手企業へ回答情報を送信している。借手企業は、この回答情報の内容に基づいて、金融機関から金銭の借用等といった融資を受ける。
【特許文献１】特開２００５−４７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
金銭を取り扱う際に、現金の代わりに電子マネーが用いられることがある。電子マネーとは、金銭が有する価値を電子データによって表したものである。例えば個人が電子マネーを用いて別の個人から金銭を借用するような、上述の金融機関等を介する必要のない金銭取引が行われる場合、上述の融資業務支援システムでは適切に対応できない。このため、個人間における借用、貸与、返済等を含む融資決済は不可能である。
【０００４】
そこで本発明では、個人間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済を可能にする融資依頼端末、融資受付端末、融資決済システム、融資依頼方法、融資受付方法、及び融資決済方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の融資依頼端末は、他の通信端末から借用可能な電子マネーに関する借用情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された借用情報を他の通信端末に送信する送信手段と、送信手段により借用情報が送信される際に、他の通信端末から借用される借用電子マネーを受信する借用手段と、他の通信端末に対して返済される返済電子マネーを送信する返済手段と、返済手段により返済電子マネーが送信される際に、当該返済電子マネーの返済の完了に関する返済情報を他の通信端末から受信する受信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の融資依頼端末によれば、まず、生成手段により生成された借用情報（例えば、借用証等）が、送信手段により他の通信端末に送信される際に、融資依頼端末が他の通信端末から借用される借用電子マネーが、他の通信端末から借用手段により受信される。これにより、融資依頼端末は、借用情報と引き換えに、他の通信端末から借用電子マネーを受信することができる。また、融資依頼端末から他の通信端末に対して返済される返済電子マネーが、返済手段により他の通信端末に対して送信される。この際に、当該返済電子マネーの返済の完了に関する返済情報（例えば、領収証等）が、他の通信端末から受信手段により受信される。このため、融資依頼端末は、返済情報と引き換えに、他の通信端末に対して返済電子マネーを送信することができる。この結果、融資依頼端末の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が可能となる。
【０００７】
また、融資依頼端末は、借用手段により受信された借用電子マネーの返済期限を含む借入情報を記憶する記憶手段と、記憶手段により記憶された借入情報が含む返済期限の所定期間前に、警告を発する警告手段と、を更に備えるのも好ましい。
【０００８】
これにより、記憶手段により記憶された借入情報が含む返済期限の所定期間前に、警告手段により警告が発せられる。この結果、融資依頼端末の利用者は、借用している借用電子マネーの返済期限を、前もって認識することが可能となる。
【０００９】
また、融資依頼端末は、借用手段により受信された借用電子マネーを分担して返済する返済者に関する返済者情報の入力を受け付ける入力手段と、借用手段により受信された借用電子マネーの金額、及び入力手段により受け付けられて入力された返済者情報に基づいて、返済者各々が返済する分担金額を算出する算出手段と、算出手段により算出された分担金額に関する分担情報を、返済者各々の通信端末に送信する分担依頼手段と、を更に備えるのも好ましい。
【００１０】
これにより、借用手段により受信された借用電子マネーの金額、及び入力手段により受け付けられて入力された返済者情報に基づいて、返済者各々が返済する分担金額が算出手段により算出される。また、算出手段により算出された分担金額に関する分担情報が、返済者各々の通信端末に分担依頼手段により送信される。この結果、借用電子マネーを分担して返済することが可能となる。
【００１１】
また、借用手段は、所定期間内に受信する借用電子マネーの金額が所定金額に達した場合、当該借用電子マネーの受信を停止するのも好ましい。
【００１２】
これにより、融資依頼端末が、他の通信端末から所定金額を超えて借用電子マネーを借用することができなくなる。この結果、融資依頼端末による借用電子マネーの過度の借用を防止することが可能となる。
【００１３】
また、融資依頼端末は、借用手段により受信された借用電子マネーを特定した選択を受け付ける選択手段と、選択手段により受け付けられて選択された借用電子マネーの金額を算出する計算手段と、を更に備え、返済手段は、計算手段により算出された金額に相当する返済電子マネーを他の通信端末に対して送信するのも好ましい。
【００１４】
これにより、選択手段により受け付けられて選択された借用電子マネーの金額が、計算手段により算出される。そして、計算手段により算出された金額に相当する返済電子マネーが、返済手段により他の通信端末に対して送信される。このため、返済したい借用電子マネーを特定して選択して返済することが可能となる。この結果、借用電子マネーを一括選択して一括返済することも可能となる。
【００１５】
本発明の融資受付端末は、他の通信端末へ貸与可能な電子マネーに関する貸与情報を当該他の通信端末から受信する受付手段と、受付手段により貸与情報が受信される際に、他の通信端末に対して貸与される貸与電子マネーを送信する貸与手段と、他の通信端末から返済される返却電子マネーを受信する受領手段と、貸与手段により送信された貸与電子マネーの返済の完了に関する返却情報を作成する作成手段と、受領手段により返却電子マネーが受信される際に、作成手段により作成された返却情報を他の通信端末に対して送信する決済手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の融資受付端末によれば、まず、他の通信端末から貸与情報（例えば、借用証等）が受付手段により受信される際に、当該他の通信端末に対して貸与される貸与電子マネーが、当該他の通信端末に対して貸与手段により送信される。これにより、融資受付端末は、貸与情報と引き換えに、他の通信端末に対して貸与電子マネーを受信することができる。また、他の通信端末から返済される返却電子マネーが、受領手段により受信される。この際に、作成手段により作成された返却情報が、他の通信端末に対して決済手段により送信される。このため、融資受付端末は、返却情報と引き換えに、他の通信端末から貸与電子マネーを返済してもらうことができる。この結果、融資受付端末の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が可能となる。
【００１７】
本発明の融資決済システムは、上述の融資受付端末と、上述いずれかの融資依頼端末と、融資管理装置と、を備えることを特徴とする。なお、融資管理装置は、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる一貫性保持手段を有する。
【００１８】
本発明の融資決済システムによれば、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、融資管理装置の一貫性保持手段により、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、が選択されて行われる。この結果、融資受付端末の利用者と、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が、より確実に可能となる。
【００１９】
本発明の融資依頼方法は、他の通信端末から借用可能な電子マネーに関する借用情報を生成する生成ステップと、生成ステップにて生成された借用情報を他の通信端末に送信する送信ステップと、送信ステップにて借用情報が送信される際に、他の通信端末から借用される借用電子マネーを受信する借用ステップと、他の通信端末に対して返済される返済電子マネーを送信する返済ステップと、返済ステップにて返済電子マネーが送信される際に、当該返済電子マネーの返済の完了に関する返済情報を他の通信端末から受信する受信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明の融資依頼方法によれば、まず、生成ステップにて生成された借用情報（例えば、借用証等）が、送信ステップにて他の通信端末に送信される際に、他の通信端末から借用される借用電子マネーが、他の通信端末から借用ステップにより受信される。これにより、借用情報と引き換えに、他の通信端末から借用電子マネーを受信することができる。また、他の通信端末に対して返済される返済電子マネーが、返済ステップにて他の通信端末に対して送信される。この際に、当該返済電子マネーの返済の完了に関する返済情報（例えば、領収証等）が、他の通信端末から受信ステップにより受信される。このため、返済情報と引き換えに、他の通信端末に対して借用電子マネーを受信することができる。この結果、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が可能となる。
【００２１】
本発明の融資受付方法は、他の通信端末へ貸与可能な電子マネーに関する貸与情報を当該他の通信端末から受信する受付ステップと、受付ステップにて貸与情報が受信される際に、他の通信端末に対して貸与される貸与電子マネーを送信する貸与ステップと、他の通信端末から返済される返却電子マネーを受信する受領ステップと、貸与ステップにて送信された貸与電子マネーの返済の完了に関する返却情報を作成する作成ステップと、受領ステップにて返却電子マネーが受信される際に、作成ステップにて作成された返却情報を他の通信端末に対して送信する決済ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明の融資受付方法によれば、まず、他の通信端末から貸与情報（例えば、借用証等）が受付ステップにて受信される際に、当該他の通信端末に対して貸与される貸与電子マネーが、当該他の通信端末に対して貸与ステップにて送信される。これにより、貸与情報と引き換えに、他の通信端末に対して貸与電子マネーを受信することができる。また、他の通信端末から返済される返却電子マネーが、受領ステップにて受信される。この際に、作成ステップにて作成された返却情報が、他の通信端末に対して決済ステップにて送信される。このため、返却情報と引き換えに、他の通信端末から貸与電子マネーを返済してもらうことができる。この結果、他の通信端末を有する利用者との間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が可能となる。
【００２３】
本発明の融資決済方法は、融資を依頼する融資依頼端末と、融資の依頼を受け付ける融資受付端末との間で行われる融資決済を管理する融資決済方法であって、融資依頼端末が、融資受付端末から借用可能な電子マネーに関する借用情報を生成する生成ステップと、融資依頼端末が、生成ステップにて生成された借用情報を融資受付端末に送信する送信ステップと、融資受付端末が、送信ステップにて送信された借用情報を融資依頼端末から受信する受付ステップと、融資受付端末が、融資依頼端末に対して貸与される貸与電子マネーを送信する貸与ステップと、融資依頼端末が、貸与ステップにて送信された貸与電子マネーを受信する借用ステップと、融資依頼端末が、融資受付端末に対して返済される返済電子マネーを送信する返済ステップと、融資受付端末が、返済ステップにて送信された返済電子マネーを受信する受領ステップと、融資受付端末が、借用ステップにて受信された貸与電子マネーの返済の完了に関する返却情報を作成する作成ステップと、融資受付端末が、作成ステップにて作成された返却情報を融資依頼端末に対して送信する決済ステップと、融資依頼端末が、決済ステップにて送信された返却情報を融資受付端末から受信する受信ステップと、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる一貫性保持ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明の融資決済方法によれば、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、一貫性保持ステップにて、当該融資受付端末と当該融資依頼端末との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、が選択されて行われる。この結果、電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が、より確実に可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、個人間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２７】
本発明の実施形態である融資依頼端末、融資受付端末、及び融資決済システムについて、図１と、図２（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図１は、融資決済システム４の構成を説明するための構成図であり、図２（ａ）及び（ｂ）それぞれは、融資決済システム４を用いて行われる電子マネーの貸与（借用）処理及び返済処理の様子を模式的に示す模式図である。図１に示すように、融資決済システム４は、融資依頼端末１、融資受付端末２、及び融資管理装置３を備えている。なお、融資管理装置３と、融資依頼端末１又は融資受付端末２との間には、通信網ＮＷが介在している。
【００２８】
融資依頼端末１は、融資管理装置３を介して、融資受付端末２に対して電子マネーの融資を依頼する端末であり、例えば融資管理装置３との通信が可能な携帯電話機等である。融資依頼端末１は、機能的な構成要素として、生成部１０１（生成手段）、送信部１０２（送信手段）、借用部１０３（借用手段）、返済部１０４（返済手段）、受信部１０５（受信手段）、記憶部１０６（記憶手段）、警告部１０７（警告手段）、入力部１０８（入力手段）、算出部１０９（算出手段）、分担依頼部１１０（分担依頼手段）、選択部１１１（選択手段）、及び計算部１１２（計算手段）を備えている。なお、これら機能的な構成要素それぞれを物理的に分散させて、これら構成要素の集合体を融資依頼端末１としてもよい。
【００２９】
引き続いて、融資依頼端末１の各構成要素について説明する。生成部１０１は、融資受付端末２（他の通信端末）から借用可能な電子マネーに関する借用情報ＡＩを生成する部分である。借用情報ＡＩは、融資依頼端末１と融資受付端末２との間における電子マネーの決済処理を行うにあたって、融資依頼端末１の利用者１０と融資受付端末２の利用者２０との間において合意された情報であり、例えば借用証等がこれにあたる。借用情報ＡＩには、融資受付端末２から借用される電子マネーの金額に関する情報や、電子マネーの種類（例えば通貨の種類等）に関する情報や、返済方法に関する情報や、融資依頼端末１において借用情報ＡＩが利用者１０により生成されたことを証明する電子署名等が含まれている。借用情報ＡＩに電子署名が含まれることにより、利用者１０に関する本人認証を容易に行うことができる。
【００３０】
送信部１０２は、生成部１０１により生成された借用情報ＡＩを、融資管理装置３を介して融資受付端末２に送信する部分である。すなわち、借用情報ＡＩを受信した融資管理装置３は、融資受付端末２にこの借用情報ＡＩを送信する。
【００３１】
借用部１０３は、送信部１０２により借用情報ＡＩが送信される際に、融資受付端末２から借用電子マネーＡＭを受信する部分である。借用電子マネーＡＭは、融資依頼端末１が融資受付端末２から借用する電子マネーである。すなわち、融資依頼端末１は、借用情報ＡＩの送信と引き換えに、借用電子マネーＡＭを受信する。これにより、借用情報ＡＩと借用電子マネーＡＭとの交換が行われるので、図２（ａ）に示すように、融資依頼端末１の利用者１０は、融資受付端末２の利用者２０から電子マネーを借用することができる。借用情報ＡＩ及び借用電子マネーＡＭの交換方式の詳細については、寺田らの方式（Ｍａｓａｙｕｋｉ  Ｔｅｒａｄａ，  Ｍａｋｏｔｏ  Ｉｇｕｃｈｉ，  Ｍａｓａｙｕｋｉ  Ｈａｎａｄａｔｅ，  ａｎｄ  Ｋｏ  Ｈｕｊｉｍｕｒａ．  Ａｎ  Ｏｐｔｉｍｉｓｔｉｃ  Ｆａｉｒ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｒｉｇｈｔｓ．  Ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｍａｒｔ  Ｃａｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  （ＣＡＲＤＩＳ），  Ｔｏｕｌｏｕｓｅ，  Ｆｒａｎｃｅ，Ａｕｇｕｓｔ  ２００４．）を参照されたい。借用情報ＡＩ及び借用電子マネーＡＭの交換処理を含む動作については、後述する（図３参照）。なお、借用部１０３は、所定期間内（例えば１ヶ月間）に受信する借用電子マネーＡＭの金額が所定金額（例えば１０万円）に達した場合、この借用電子マネーＡＭの受信を停止することができる。この所定期間は任意に設定することが可能である。これにより、１度に借用される借用電子マネーＡＭの金額に関して制限することも可能となる。
【００３２】
返済部１０４は、融資受付端末２に対して返済電子マネーＣＭを、融資管理装置３を介して送信する部分である。返済電子マネーＣＭは、融資依頼端末１が融資受付端末２に対して返済する電子マネーである。すなわち、返済電子マネーＣＭを受信した融資管理装置３は、融資受付端末２にこの返済電子マネーＣＭを送信する。なお、返済部１０４は、後述するように、計算部１１２により算出された金額に相当する返済電子マネーＣＭの送信も行うことができる。
【００３３】
受信部１０５は、返済部１０４により返済電子マネーＣＭが送信される際に、融資受付端末２から返済情報ＣＩを受信する部分である。返済情報ＣＩは、融資依頼端末１から融資受付端末２に対する、この返済電子マネーＣＭの金額に相当する返済の完了に関する情報であり、例えば領収証等がこれにあたる。返済情報ＣＩには、返済が完了した分の金額に関する情報や、返済が完了した日時に関する情報や、返済電子マネーＣＭの種類（例えば通貨の種類等）に関する情報や、返済時に利用した返済方法に関する情報等が含まれている。すなわち、融資依頼端末１は、返済電子マネーＣＭの送信と引き換えに、返済情報ＣＩを受信する。これにより、返済電子マネーＣＭと返済情報ＣＩとの交換が行われるので、図２（ｂ）に示すように、融資依頼端末１の利用者１０は、融資受付端末２の利用者２０に対して電子マネーを返済することができる。返済電子マネーＣＭ及び返済情報ＣＩの交換方式の詳細については、上述した寺田らの方式を参照されたい。返済電子マネーＣＭ及び返済情報ＣＩの交換処理を含む動作については、後述する（図４参照）。
【００３４】
記憶部１０６は、借入情報を記憶する部分である。借入情報は、借用部１０３により受信された借用電子マネーＡＭが、融資受付端末２に返済されるべき返済期限に関する情報を含んでいる。記憶部１０６は、例えば記憶機能を有するメモリ等から構成されている。
【００３５】
警告部１０７は、記憶部１０６により記憶された借入情報が含む返済期限の所定期間前に、警告を発する部分である。所定期間は、任意に設定することが可能であり、例えば、一ヶ月や一週間としてもよい。また、警告部１０７が発する警告の方法は任意であるが、融資依頼端末１の利用者１０が不可避的に認識可能な方法であることが望ましい。例えば、融資依頼端末１の鳴動機能を用いてアラーム音を鳴動させたり、融資依頼端末１のバイブレータ機能を用いて端末本体を振動させたり、融資依頼端末１の待ち受け画面に警告のメッセージを強制的に表示させる、といった警告方法が考えられる。
【００３６】
入力部１０８は、返済者情報の入力を受け付ける部分である。入力部１０８は、融資依頼端末１に例えばプッシュボタンとして設けられている。すなわち、融資依頼端末１に設けられたプッシュボタンを押下することにより、融資依頼端末１の表示部（図示せず）に文字を入力させることで、融資依頼端末１に返済者情報を入力することができる。返済者情報は、借用部１０３により受信された借用電子マネーＡＭを分担して返済する返済者に関する情報を含んでいる。入力部１０８は、複数の返済者に関する返済者情報の入力を受け付けることが可能である。返済者情報の例として、返済者の性別や、年齢や、年収や、職業等の情報等が挙げられる。
【００３７】
算出部１０９は、借用部１０３により受信された借用電子マネーＡＭの金額、及び入力部１０８により受け付けられて入力された返済者情報に基づいて、返済者各々が返済する分担金額を算出する部分である。算出部１０９は、例えば、年収が他の返済者よりも多い返済者に関しては、分担金額を多くして算出したりすることができる。
【００３８】
分担依頼部１１０は、融資管理装置３を介して後述の返済者各々の通信端末に、分担情報を送信する部分である。分担情報は、算出部１０９により算出された分担金額に関する情報である。
【００３９】
選択部１１１は、借用部１０３により受信された借用電子マネーＡＭを特定した選択を受け付ける部分である。選択部１１１は、融資依頼端末１にプッシュボタン等として設けられている。すなわち、融資依頼端末１に設けられたプッシュボタンを押下することにより、融資依頼端末１の表示部（図示せず）にカーソルを移動させたり決定したりすることで、融資依頼端末１の利用者１０が返済しようとする借用電子マネーＡＭを特定して選択することができる。ここで、借用電子マネーＡＭは複数選択されてもよい。
【００４０】
計算部１１２は、選択部１１１により受け付けられて選択された借用電子マネーＡＭの金額を算出する部分である。上述したように、計算部１１２により算出された金額に相当する返済電子マネーＣＭは、返済部１０４により、融資受付端末２に送信される。
【００４１】
引き続いて、融資受付端末２について説明する。融資受付端末２は、融資管理装置３を介して、融資依頼端末１からの電子マネーの融資の依頼を受け付ける端末であり、例えば融資管理装置３との通信が可能な携帯電話機等である。融資受付端末２は、受付部２０１（受付手段）、貸与部２０２（貸与手段）、受領部２０３（受領手段）、作成部２０４（作成手段）、及び決済部２０５（決済手段）を備えている。なお、これら機能的な構成要素それぞれを物理的に分散させて、これら構成要素の集合体を融資受付端末２としてもよい。
【００４２】
次に、融資受付端末２の各構成要素について説明する。受付部２０１は、融資管理装置３を介して融資依頼端末１（他の通信端末）から貸与情報ＢＩを受信する部分である。貸与情報ＢＩは、融資依頼端末１へ貸与可能な電子マネーに関する情報である。すなわち、貸与情報ＢＩは、上述した借用情報ＡＩである。
【００４３】
貸与部２０２は、受付部２０１により貸与情報ＢＩが受信される際に、融資管理装置３を介して融資依頼端末１に対して、貸与電子マネーＢＭを送信する部分である。貸与電子マネーＢＭは、融資受付端末２が融資依頼端末１に対して貸与する電子マネーである。すなわち、貸与電子マネーＢＭは、上述した借用電子マネーＡＭである。これにより、融資受付端末２は、貸与情報ＢＩの受信と引き換えに、貸与電子マネーＢＭを送信する。この結果、貸与情報ＢＩと貸与電子マネーＢＭとの交換が行われるので、図２（ａ）に示すように、融資受付端末２の利用者２０は、融資依頼端末１の利用者１０に対して電子マネーを貸与することができる。
【００４４】
受領部２０３は、融資管理装置３を介して融資依頼端末１から返却電子マネーＤＭを受信する部分である。返却電子マネーＤＭは、融資受付端末２に対して融資依頼端末１から返済される電子マネーであり、上述した返済電子マネーＣＭである。すなわち、返却電子マネーＤＭを受信した融資管理装置３は、受領部２０３にこの返却電子マネーＤＭを送信する。
【００４５】
作成部２０４は、返却情報ＤＩを作成する部分である。作成部２０４は、受領部２０３により返却電子マネーＤＭが受信される際に、返却情報ＤＩを作成する。返却情報ＤＩは、融資依頼端末１から融資受付端末２に対する、この返却電子マネーＤＭの金額に相当する返済の完了に関する情報であり、例えば領収証等がこれにあたる。すなわち、返却情報ＤＩは、上述した返済情報ＣＩである。なお、返却情報ＤＩには、融資受付端末２において返却情報ＤＩが作成されたことを証明する電子署名等が含まれている。返却情報ＤＩに電子署名が含まれることにより、利用者２０に関する本人認証を容易に行うことができる。
【００４６】
決済部２０５は、受領部２０３により返却電子マネーＤＭが受信される際に、作成部２０４により作成された返却情報ＤＩを融資依頼端末１に対して送信する部分である。すなわち、融資受付端末２は、返却電子マネーＤＭの受信と引き換えに、返却情報ＤＩを送信する。これにより、返却電子マネーＤＭと返却情報ＤＩとの交換が行われるので、図２（ｂ）に示すように、融資受付端末２の利用者２０は、融資依頼端末１の利用者１０から電子マネーを返済してもらうことができる。
【００４７】
引き続いて、融資管理装置３について説明する。融資管理装置３は、融資依頼端末１と融資受付端末２との間において行われる電子マネーの決済処理を管理する装置であり、例えば融資依頼端末１と融資受付端末２との通信が可能なサーバ等である。融資管理装置３は、物理的には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、ハードディスクといった格納装置、モデムやＬＡＮカードといった通信装置、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を備えたコンピュータシステム（又はコンピュータシステムの集合体）として構成されている。
【００４８】
融資管理装置３は、機能的には、一貫性保持部３０１（一貫性保持手段）を備えている。一貫性保持部３０１は、融資依頼端末１と融資受付端末２との間において行われる処理の一貫性を保持する部分である。すなわち、一貫性保持部３０１は、融資依頼端末１と融資受付端末２との間の通信が完了する前に当該通信が（不正や通信障害等のために）途中で終了した場合に、この融資依頼端末１と融資受付端末２との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して行わせる。これにより、例えば、融資依頼端末１の送信部１０２から送信された借用情報ＡＩが、融資管理装置３によって受信された直後に、融資依頼端末１と融資受付端末２との間の通信が異常終了した場合に、一貫性保持部３０１は、融資依頼端末１と融資受付端末２との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻す（すなわち、融資管理装置３は、借用情報ＡＩを受信していなかったこととして処理し、融資管理装置３から融資依頼端末１に対して、融資受付端末２への借用情報ＡＩの再送を依頼する）。なお、一貫性保持部３０１によるこの第三者的な立場からの処理は、融資依頼端末１又は融資受付端末２からの依頼によって開始されてもよい。
【００４９】
引き続いて、融資依頼端末１、融資受付端末２、及び融資管理装置３それぞれにおける動作について、図３及び４に示すシーケンス図を用いて説明する。図３は、融資依頼端末１が融資受付端末２から電子マネーを借用する際に行われる動作を示すシーケンス図であり、図４は、融資依頼端末１が融資受付端末２に対して電子マネーを返済する際に行われる動作を示すシーケンス図である。
【００５０】
まず、融資依頼端末１が融資受付端末２から電子マネーを借用する場合について、図３を用いて説明する。最初に、融資依頼端末１と融資受付端末２との間において、融資依頼端末１が融資受付端末２から借用する電子マネーに関する条件について合意がなされる（Ｓ１１）。なお、この合意は、融資管理装置３を介して行われてもよく、介さずに行われてもよい。次に、融資依頼端末１において、融資依頼端末１の利用者１０が借用を希望する電子マネーの金額が入力される（Ｓ１２）。ここで、融資依頼端末１に入力された電子マネーの金額が、上述の合意でなされた限度額以下であるかどうかが融資依頼端末１において判定される（Ｓ１３）。融資依頼端末１に入力された電子マネーの金額が限度額以下ではない場合、処理は終了する。一方、融資依頼端末１に入力された電子マネーの金額が限度額以下である場合、次に、融資依頼端末１において、借用情報ＡＩが生成される（生成ステップ、Ｓ１４）。そして、Ｓ１４のステップにおいて生成された借用情報ＡＩが、融資依頼端末１から融資受付端末２に対して送信される（送信ステップ、Ｓ１５）。
【００５１】
ここで、融資依頼端末１から送信された借用情報ＡＩが融資管理装置３によって受信された直後に、融資依頼端末１と融資受付端末２との間の通信が異常終了した場合（すなわち図３において破線で示された状態の場合）、融資管理装置３により、融資依頼端末１と融資受付端末２との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理が戻される。すなわち、借用情報ＡＩは融資管理装置３によって受信されていなかったこととされ、融資管理装置３から融資依頼端末１に対して、融資受付端末２への借用情報ＡＩの再送が依頼される（一貫性保持ステップ、Ｓ１６）。これを受けて、Ｓ１４のステップにおいて生成された借用情報ＡＩが、融資依頼端末１から融資受付端末２に対して、再度、送信される（Ｓ１７）。
【００５２】
次に、融資受付端末２によって、借用情報ＡＩ（すなわち上述の貸与情報ＢＩ）が受信される（受付ステップ、Ｓ１８）。この際に、融資受付端末２から融資依頼端末１に対して貸与電子マネーＢＭが送信される（貸与ステップ、Ｓ１９）。そして、この貸与電子マネーＢＭ（すなわち上述の借用電子マネーＡＭ）が、融資依頼端末１によって受信される（借用ステップ、Ｓ２０）。ここで、融資依頼端末１において、借入情報が記憶される（Ｓ２１）。なお、融資依頼端末１におけるこの貸与電子マネーＢＭの受信が、融資依頼端末１の借入金（借金）として分類される電子マネーでない場合は、Ｓ２１のステップにおける借入情報の記憶処理は行われなくてもよい。
【００５３】
次に、融資依頼端末１が融資受付端末２に対して電子マネーを返済する場合について、図４を用いて説明する。最初に、融資依頼端末１と融資受付端末２との間において、融資依頼端末１が融資受付端末２に対して返済する電子マネーに関する条件について合意がなされる（Ｓ３０）。次に、上述したように、融資依頼端末１において、借入情報が記憶される（Ｓ３１）。そして、借入情報が含む返済期限の所定期間前に、融資依頼端末１の利用者１０に対して、警告部１０７による警告が発せられる（Ｓ３２）。これを受けて、融資依頼端末１において、返済者情報の入力が受け付けられる（Ｓ３３）。そして、貸与電子マネーＢＭ（すなわち上述の借用電子マネーＡＭ）の金額、及び返済者情報に基づいて、分担金額が算出される（Ｓ３４）。そして、この分担金額に関する分担情報が返済者各々の通信端末５に送信され（Ｓ３５）、返済者各々の通信端末５において分担情報が受信される（Ｓ３６）。これにより、返済者各々は、各自が分担すべき分担金額を認識することができる。
【００５４】
次に、融資依頼端末１において、貸与電子マネーＢＭの選択が選択部１１１により受け付けられ（Ｓ３７）、選択された貸与電子マネーＢＭの金額が計算部１１２により算出される（Ｓ３８）。そして、融資依頼端末１から融資受付端末２に対して、この金額に相当する返済電子マネーＣＭが送信される（返済ステップ、Ｓ３９）。そして、融資受付端末２において、返済電子マネーＣＭ（すなわち返却電子マネーＤＭ）が受信される（受領ステップ、Ｓ４０）。ここで、融資受付端末２において、返却情報ＤＩが作成される（作成ステップ、Ｓ４１）。そして、この返済電子マネーＣＭが融資受付端末２により受信される際に、この返却情報ＤＩが融資依頼端末１に対して送信される（決済ステップ、Ｓ４２）。この際に、返却情報ＤＩが融資依頼端末１によって受信される（受信ステップ、Ｓ４３）。
【００５５】
引き続き、本実施形態の作用効果について説明する。まず、融資依頼端末１について説明する。生成部１０１により生成された借用情報ＡＩ（例えば、借用証等）が、送信部１０２により融資受付端末２に送信される際に、融資受付端末２から借用電子マネーＡＭが借用部１０３により受信される。これにより、融資依頼端末１は、借用情報ＡＩと引き換えに、融資受付端末２から借用電子マネーＡＭを受信することができる。このため、融資依頼端末１の利用者１０は、融資受付端末２の利用者２０から電子マネーを借用することができる。また、返済電子マネーＣＭが、返済部１０４により融資受付端末２に対して送信される。この際に、返済情報ＣＩ（例えば、領収証等）が、融資受付端末２から受信部１０５により受信される。このため、融資依頼端末１は、返済情報ＣＩと引き換えに、融資受付端末２に対して返済電子マネーＣＭを送信することができる。このため、融資依頼端末１の利用者１０は、融資受付端末２の利用者２０に対して電子マネーを返済することができる。この結果、融資依頼端末１の利用者１０と、融資受付端末２を有する利用者２０との間といった個人間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が可能となる。さらに、利用者個人間における融資決済をオンラインで行うことができるので、利用者個人間における取引が活性化する。
【００５６】
また、記憶部１０６により記憶された借入情報が含む返済期限の所定期間前に、警告部１０７により警告が発せられる。この結果、融資依頼端末１の利用者１０は、借用している借用電子マネーＡＭの返済期限を、前もって認識することが可能となる。
【００５７】
また、借用部１０３により受信された借用電子マネーＡＭの金額、及び入力部１０８により受け付けられて入力された返済者情報に基づいて、返済者各々が返済する分担金額が算出部１０９により算出される。さらに、算出部１０９により算出された分担金額に関する分担情報が、返済者各々の通信端末５に分担依頼部１１０により送信される。このように借用電子マネーＡＭを分担して返済することを返済者各々に対して依頼することで、借用電子マネーＡＭを分担して返済（いわゆる割り勘返済）することが可能となる。
【００５８】
また、融資依頼端末１は、予め設定された所定金額を超えて借用電子マネーＡＭを融資受付端末２から借用することはできない。このため、融資依頼端末１による借用電子マネーＡＭの過度の借用を防止することが可能となる。この結果、融資依頼端末１の利用者１０が幼児等である場合において行われる可能性の高い過度の借用も防止される。
【００５９】
また、選択部１１１により受け付けられて選択された複数の借用電子マネーＡＭの金額が、計算部１１２により算出される。そして、計算部１１２により算出された金額に相当する返済電子マネーＣＭが、返済部１０４により融資受付端末２に対して送信される。このため、返済したい借用電子マネーＡＭを複数特定して選択して返済することが可能となる。この結果、借用電子マネーＡＭを一括選択して一括返済することも可能となる。
【００６０】
次に、融資受付端末２について説明する。まず、融資依頼端末１から貸与情報ＢＩ（例えば、借用証等）が受付部２０１により受信される際に、貸与電子マネーＢＭが当該融資依頼端末１に対して貸与部２０２により送信される。これにより、融資受付端末２は、貸与情報ＢＩと引き換えに、融資依頼端末１に対して貸与電子マネーＢＭを受信することができる。このため、融資受付端末２の利用者２０は、融資依頼端末１の利用者１０に対して電子マネーを貸与することができる。また、融資依頼端末１から返済される返却電子マネーＤＭが、受領部２０３により受信される。この際に、作成部２０４により作成された返却情報ＤＩが、融資依頼端末１に対して決済部２０５により送信される。このため、融資受付端末２は、返却情報ＤＩと引き換えに、融資依頼端末１から貸与電子マネーＢＭを返済してもらうことができる。このため、融資受付端末２の利用者２０は、融資依頼端末１の利用者１０から電子マネーを返済してもらうことができる。この結果、融資受付端末２の利用者２０と、融資依頼端末１を有する利用者１０との間といった個人間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が可能となる。さらに、利用者個人間における融資決済をオンラインで行うことができるので、利用者個人間における取引が活性化する。
【００６１】
次に、融資決済システム４について説明する。融資決済システム４によれば、融資受付端末２と融資依頼端末１との間の通信が完了する前に当該通信が途中で終了した場合に、融資管理装置３の一貫性保持部３０１が、当該融資受付端末２と当該融資依頼端末１との間において行われていた処理の進行状態に基づいて、当該通信の開始前の状態に当該処理を戻すか、又は当該通信の完了後の状態に当該処理を進ませるか、を選択して処理する。この結果、融資受付端末２の利用者２０と、融資依頼端末１を有する利用者１０との間といった個人間における電子マネーの借用、貸与、返済等を含む融資決済が、より確実に可能となる。また、融資管理装置３を所有する通信事業者等は、融資依頼端末１の利用者１０や融資受付端末２の利用者２０から融資管理装置３の利用料を徴収することで、利用料収入を得ることができる。さらに、融資管理装置３を所有する通信事業者等は、上述のような個人間決済のサービスを提供することで、融資依頼端末１の利用者１０や融資受付端末２の利用者２０といった顧客の囲い込みが可能となる。
【００６２】
以上、本発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。なお、上記の実施形態及び下記の変形例は、本発明の範囲を制限するものではなく、当業者がこれらの実施形態及び変形例を本発明の特許請求の範囲の主題に反することなく発展させることができるものである。
【００６３】
例えば、融資依頼端末１は、融資受付端末２の構成要素である受付部２０１〜決済部２０５を更に備えてもよく、同様に、融資受付端末２は、融資依頼端末１の構成要素である生成部１０１〜計算部１１２を更に備えてもよい。すなわち、生成部１０１〜計算部１１２と、受付部２０１〜決済部２０５とを備える通信端末間において、上述のような電子マネーの融資決済が行われてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態の融資決済システムの構成を説明するための構成図である。
【図２】融資決済システムを用いて行われる電子マネーの貸与処理及び返済処理の様子を模式的に示す模式図である
【図３】融資依頼端末が融資受付端末から電子マネーを借用する際に行われる動作を示すシーケンス図である。
【図４】融資依頼端末が融資受付端末に対して電子マネーを返済する際に行われる動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…融資依頼端末、２…融資受付端末、３…融資管理装置、４…融資決済システム、５…返済者各々の通信端末、１０，２０…利用者、１０１…生成部、１０２…送信部、１０３…借用部、１０４…返済部、１０５…受信部、１０６…記憶部、１０７…警告部、１０８…入力部、１０９…算出部、１１０…分担依頼部、１１１…選択部、１１２…計算部、２０１…受付部、２０２…貸与部、２０３…受領部、２０４…作成部、２０５…決済部、３０１…一貫性保持部、ＡＩ…借用情報、ＢＩ…貸与情報、ＣＩ…返済情報、ＤＩ…返却情報、ＡＭ…借用電子マネー、ＢＭ…貸与電子マネー、ＣＭ…返済電子マネー、ＤＭ…返却電子マネー、ＮＷ…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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