(57)【要約】【課題】定着装置における記録材の分離不良を低減することができる定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置内部に定着ベルト１と分離板１２のギャップ長を検知するギャップセンサ（反射型フォトセンサ、あるいはレーザー式のセンサ）１０３を取り付ける。ギャップ長と紙種の双方により、ギャップ長と紙種と先端余白幅の関係をルックアップテーブル（ＬＵＴ）１０６等に記録し、検出されるギャップ長と紙種に基づいて対応する記録材１０の先端余白領域となるように、画像処理手段１０４を制御して調整する。【選択図】図４
2007304566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップから排出される記録材を定着部材から分離させる分離部材を有する定着装置を備えた画像形成装置において、
使用する記録材の厚さを検知する紙種検知手段と、記録材先端の余白領域を調整する余白領域調整手段と、前記紙種検知手段の検知結果により、前記記録材先端の余白領域を調整するよう前記余白領域調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記余白調整手段は、薄紙通紙モード時に記録材先端の余白領域を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
定着ニップから排出される記録材を定着部材から分離させる分離部材を有する定着装置を備えた画像形成装置において、
定着部材と分離部材のギャップを検知するギャップセンサと、記録材先端の余白領域を調整する余白領域調整手段と、前記ギャップセンサの検知結果により前記記録材先端の余白領域を調整するよう前記余白領域調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
定着ニップから排出される記録材を定着部材から分離させる分離部材を有する定着装置を備えた画像形成装置において、
使用する記録材の厚さを検知する紙種検知手段と、定着部材と分離部材のギャップを検知するギャップセンサと、記録材先端の余白領域を調整する余白領域調整手段と、紙種検知手段の検知結果及びギャップセンサの検知結果の双方により記録材先端の余白領域を調整するよう余白領域調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の画像形成装置において、
前記ギャップセンサを前記定着部材の回転軸に沿って複数個配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記複数個のギャップセンサが検知したギャップの最大値を定着部材と分離部材との間のギャップと判定する判定手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の画像形成装置において、
前記複数個のギャップセンサの少なくとも１個のギャップセンサで検出されたギャップの値が、当該１個のギャップセンサで検出された前回のギャップの値から所定以上の測定差が生じた場合には異常として検知する異常検出手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記異常検出手段からの異常検出信号によって画像処理部の作動を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用される定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に、定着ニップを通過した記録材の定着部材（定着ローラまたは定着ベルト）への巻き付き防止技術に特徴のある定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の電子写真式画像形成装置においては、転写装置から搬送されてくる未定着トナー画像を保持した記録材は、定着装置の定着ニップで加熱、加圧されることによって画像定着されるが、その際に、溶融したトナーが粘着力を持ち、定着ベルト、定着ローラ等の定着部材に付着している場合には、記録材は先端から定着部材に巻き付きながら排出されるため、巻き付きジャムの発生や過定着による画像不良が発生しやすくなる。このような事故は、特に、記録材の先端から余白なしで画像が形成されている場合に発生し易い。
そのため、通常は記録材先端から１〜５ｍｍ程度の余白領域を設定し、その部分には画像を形成しないようにしている。そうすることで、搬送されてくる記録材は、定着ニップを出た直後に、その余白分だけは定着部材に巻き付かずに排出されるため、定着部材と記録材との間に間隙が生じる。そして、この間隙内に定着ニップ下流側近傍に設置された分離部材を挿入することによって、記録材を定着部材から強制的に分離させるようにしている。
【０００３】
上記のように、記録材先端に余白領域を形成し、分離部材で記録材を定着部材から強制的に分離させるようにしても、種々の条件で記録材の巻き付きが発生してしまうことがある。記録材が定着部材に巻き付いてしまう条件としては、トナー付着量・出力画像・定着温度・記録材質・分離部材構成・環境（温度・湿度）などの様々な要因が挙げられるが、これらはその都度条件が変わってくるもので、全てを制御することが不可能である。
このような記録材の定着部材に対する巻き付きを防止するために、先端余白幅に応じて分離部材を定着部材に当接または離間させるように分離部材の動作を制御することによって定着部材への記録材の巻き付きジャムの発生を抑制する技術が提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００５−１７３４８６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術の場合、動作制御させる機構を追加しなければならないため機器の大型化につながる。また高精度の位置決めが要求される分離機構を制御することは困難である。ところで、記録材の分離不良（定着部材への記録材の巻き付き）の発生の多寡は、記録材の材質、具体的には、記録材の厚さに大きく起因していることを本出願人は見出した。
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、定着装置における記録材の分離不良を低減することができる定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、定着ニップから排出される記録材を定着部材から分離させる分離部材を有する定着装置を備えた画像形成装置において、使用する記録材の厚さを検知する紙種検知手段と、記録材先端の余白領域を調整する余白領域調整手段と、前記紙種検知手段の検知結果により、前記記録材先端の余白領域を調整するよう前記余白領域調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記余白調整手段は、薄紙通紙モード時に記録材先端の余白領域を広げることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、定着ニップから排出される記録材を定着部材から分離させる分離部材を有する定着装置を備えた画像形成装置において、定着部材と分離部材のギャップを検知するギャップセンサと、記録材先端の余白領域を調整する余白領域調整手段と、前記ギャップセンサの検知結果により前記記録材先端の余白領域を調整するよう前記余白領域調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、定着ニップから排出される記録材を定着部材から分離させる分離部材を有する定着装置を備えた画像形成装置において、使用する記録材の厚さを検知する紙種検知手段と、定着部材と分離部材のギャップを検知するギャップセンサと、記録材先端の余白領域を調整する余白領域調整手段と、紙種検知手段の検知結果及びギャップセンサの検知結果の双方により記録材先端の余白領域を調整するよう余白領域調整手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項５記載の発明は、請求項３または４に記載の画像形成装置において、前記ギャップセンサを前記定着部材の回転軸に沿って複数個配置することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記複数個のギャップセンサが検知したギャップの最大値を定着部材と分離部材との間のギャップと判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の画像形成装置において、前記複数個のギャップセンサの少なくとも１個のギャップセンサで検出されたギャップの値が、当該１個のギャップセンサで検出された前回のギャップの値から所定以上の測定差が生じた場合には異常として検知する異常検出手段を備えたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記異常検出手段からの異常検出信号によって画像処理部の作動を停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、上記構成を採用することによって、定着装置における記録材の分離不良を低減することができる定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。本画像形成装置は、ＣＰＵ１０１を中心として、紙種検知手段１０２、ギャップセンサ１０３、画像処理手段１０４を備える。紙種検知手段１０２は、通紙される記録材の厚さを検知する。ギャップセンサ１０３は、後述する分離板と定着ベルトのギャップの値を検知する。画像処理手段１０４は、記録材先端の余白領域を調整する余白領域調整手段１０５を有する。
図２は、本発明による一実施形態の定着装置の構成図である。縦型搬送機のベルト定着装置の概要を説明する。定着ベルト１は、定着ローラ２と加熱ローラ３の周囲に掛けまわされ、テンションローラ４で張力を与えられ、定着ローラ２と加熱ローラ３に密着している。このように構成した定着ベルトループの定着ローラ２に対応する箇所に加圧ローラ５を押し当てることで定着ニップを構成する。
【０００９】
定着ベルト１は、ベルト基材として耐熱樹脂の無端フィルムであるポリイミド（ＰＩ）で構成されている。厚みは５０〜９０μｍ程度が適当である。ベルト基材の上には、画像のしなやかさを維持するために、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの弾性層があり、この厚みは１００〜３００μｍが適当である。さらに表層には、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの離型層が設けられ、この厚みは２０〜５０μｍ程度である。離型層はチューブタイプのものを被せても良いし、液状や粉体のＰＦＡやＰＴＦＥの塗装・焼成による成膜も可能である。
加熱ローラ３の内側には、熱源６（ハロゲンヒーターや赤外線ヒータ、他の熱抵抗も可）を設け、サーミスタなどの温度検知素子７によってその温度を検知し、熱源６の点滅を制御し、加熱ローラ３または、定着ベルト１の表面温度をコントロールしている。
加熱ローラ３はアルミや鉄などの金属で構成し、厚みは薄いほど良いが、ベルト１の張力によって、曲げ応力を受けるので、アルミなら０．４ｍｍ以上、鉄なら０．２ｍｍ以上の厚みが必要となる。加熱ローラ３の内側には、熱源６からの熱を吸収しやすいよう、黒色などの熱吸収を促進する塗料が塗られている。
【００１０】
定着ローラ２は表層をシリコーンゴムなどの弾性体で覆い、金属などの剛性の高い芯材で構成する。芯材に適するのは、鉄やアルミである。高強度の樹脂でも構わない。表層の弾性体は、スポンジゴムが最も適当で、低硬度（５０ＨＳ以下：アスカーＣ）で構成できるため、定着ベルト１への負荷が少ないだけでなく、熱伝導が普通のゴムと比較して低いため、定着ベルトの熱を逃がしにくいという利点がある。
テンションローラ４は、加熱ローラ３と定着ローラ２に掛けられた定着ベルト１のほぼ中間位置に設けてあり、この図ではベルト１のループの外側からスプリング８などの押し付け部材で加圧されている。
テンションローラ４は、芯材に金属などの剛性の高い材料を使用し、表層を耐熱フェルトやシリコーンゴムなどのある程度の弾性を有した材料で覆っている。これらの表層材は、加圧時に定着ベルト１を傷つけないことや、ある程度の精度を欠いた設定でも均一に押し付け力を確保できることのほか、熱伝導がそれほど速くないため、定着ベルト１からの放熱を防止することにも役立つ。テンションローラ４は、定着ベルト１の内側から当てても良いし、加熱ローラ３や定着ローラ２を移動可能として、テンションローラ４の替わりに用いても良い。
【００１１】
加圧ローラ５は、金属のように剛性を持った芯材にシリコーンゴムなどの弾性体を配した構成を取る。表層にＰＦＡチューブなどの離型性の良い部材を巻くのが効果的である。この時、加圧ローラ５の硬度を定着ローラ２より高く設定すれば（ゴム厚みを薄くするとかゴム硬度を高くするなど）、定着ニップは定着ローラ２側に凹型になる。
カラー画像では、トナー量がモノクロ画像よりも多いため溶融時のトナーの粘着力が高くなり、定着ベルト１から剥離しにくい。そのため定着ローラ２側に凹状に湾曲したニップとすることで、曲率分離で定着後の画像を定着ベルトから剥離させやすい構成となる。この例でも、定着ローラ２（定着ベルト１）側に加熱ローラ３、熱源６を配置し、定着ローラ２側を画像面としている。そのため、定着ローラ２を加圧ローラ５よりも低硬度とすることで定着ニップを画像側に凹型としている。
【００１２】
図３は定着装置前後の記録材搬送経路を示す図である。上流の転写装置９から搬送されてくる未定着画像１０−１が載った記録材１０は、入口ガイド板１１に沿って定着ニップＮに進入する。そして定着ニップＮ内で、所定の熱・圧力を加えられることでトナー画像は溶けて記録材１０面に定着される。
定着装置出口には、画像側に分離板１２を設置する。分離板１２は、搬送幅全域をカバーするサイズで、金属で構成するのがよい。先端部１２−１の厚みは、できるだけ薄く作る（例えば０．２ｍｍ以内）。先端が薄くなることで、定着ニップに極力近づけて設置することが可能となり、また熱容量も低くなるため、簡単に水蒸気が付着できない温度に上昇する。先端部は板厚より薄く潰しても良いし、別の薄い０．２ｍｍ以下の板を貼りつけても良い。
【００１３】
分離板１２は、その画像範囲内において、定着ベルト１とは非接触とすることで定着ベルト１に対するダメージを低減できる。一般には、分離板１２の先端と定着ベルト１のギャップは、１ｍｍ以下程度にする。ギャップが離れ過ぎると、定着ニップから排出した記録材１０が分離板１２に引っかかって紙詰まりを起こすし、逆に近すぎると、定着ベルト１に接触してしまい、定着ベルト１に傷をつけてしまう。
このギャップを正確に保つため、分離板１２を有する位置出し部材１３が画像外の分離板１２両端で定着ベルト１に突き当てられて取り付けられている。これにより、分離板１２と定着ベルト１は常に安定した位置関係となりギャップが安定する。
定着ニップを出た記録材１０は、定着ベルト１に巻き付いて狙いの時間よりも長く定着ベルト１に沿って搬送されてしまうと画像にムラが発生しやすいため、分離板１２の先端位置はニップＮに近いほど良い。定着装置から排出された記録材１０は、分離板１２に沿って搬送され、下流の搬送ローラ対１４に挟まれ、さらに下流（画像形成装置の排出口）へと搬送される。
【００１４】
記録材の分離不良（定着部材への記録材の巻き付き）の発生の多寡は、記録材１０の材質、具体的には、記録材の厚さに大きく起因していることに鑑み、本発明では以下のように制御する。
［実施例１］
実施例１では、記録材質により先端余白幅を調整する方法を提案する。記録材と一言で言ってもそこにはサイズや厚さ、繊維質・繊維方向などが異なった様々な種類が存在するが、通常は定着性や搬送性に大きく寄与する紙厚によって、薄紙・普通紙・厚紙といった具合に種類分けされており、ユーザーが使用時にその都度設定するようになっている。
これらの区分けは、目安として薄紙（６０ｇ／ｍ2以下）、普通紙（６０〜１０５ｇ／ｍ2）、厚紙（１０５ｇ／ｍ2以上）のような区分けとなる。
紙厚は厚くなればなるほどその分コシが強くなるため、定着時にトナーが溶融して粘着力を持った場合でも普通紙・厚紙では紙のコシがある程度強いため、定着ベルト１への巻き付きは発生しにくい。それに対し、薄紙は極端に紙のコシが弱くなるために非常に巻き付きやすく、他の２種と同条件の先端余白幅では巻き付きの発生する確率が非常に高くなる。
【００１５】
そこで、本発明では薄紙通紙モード選択時に先端余白幅を広げる制御を行う。具体的には、図１において、紙種検知手段１０２で薄紙が通紙されていることを検知したら、ＣＰＵ１０１は、画像処理手段１０４の余白領域調整手段１０５を制御して先端余白幅を広げる制御を行う。上述した図２の構成の定着装置で先端余白幅を調整した未定着紙の巻き付き実験を行ったところ、図５に示すように、普通紙・厚紙では先端余白幅が２ｍｍ以上あれば分離可能であるが、薄紙については３．５ｍｍ以上の先端余白幅が必要となることがわかる。このように、薄紙については分離性が極端に悪くなるため、巻き付き防止策として薄紙通紙モード選択時には先端余白幅を広げることで巻き付きを防止することが可能となる。
【００１６】
実施例１では紙種によって先端余白幅を調整する制御方式を提案したが、ここではそれ以外に分離性能を大きく左右するもう一つの要因として図３に示した分離板１２と定着ベルト１とのギャップＧについて説明する。
上述したとおり、分離板１２と定着ベルト１とのギャップ長は１ｍｍ以下とすることで、狭ければ狭いほどそれだけ分離性能は向上するが、逆に狭すぎると分離板１２の先端が定着ベルト１と接触してしまい、定着ベルト１を傷つけてしまうことになる。メンテナンス無しで継続して使用した場合には、紙粉や飛散したトナーや埃などがそのギャップ部Ｇに堆積していき、最終的にはギャップＧを全て埋めてしまい定着ベルト１に接触して傷つけてしまうため、最低でも０．１ｍｍ以上はギャップ長を確保しなければならない。
このように非接触式の分離板機構では０．１ｍｍ単位のギャップ長精度が要求される一方、加工精度・組立て精度の限界から０．２ｍｍ程度の公差ばらつきを含んでしまうため、ギャップ長の狙い中央値としては０．３〜０．４ｍｍあたりにする必要がある。その場合、図６に示すように、それぞれのギャップにおける分離性能結果を見ると、ギャップ長の公差上下限における分離性では、同じ通紙モードにおいても大きな差が出ていることがわかる。
しかしながら、このギャップ長のばらつきについては、加工精度・組立て精度によるものであるためこれ以上の精度アップは難しく、また量産される製品の１点１点を検査するのも現実的でない。
【００１７】
［実施例２］
そこで実施例２では、定着ベルト１と分離板１２のギャップ長を検知するギャップセンサ１０３を取り付ける構成を提案する。図４は定着ベルトと分離板のギャップ長を検知するギャップセンサ１０３の取り付け位置を示す図である。図４に示すように、定着装置内部に定着ベルト１と分離板１２のギャップ長を検知するギャップセンサ（反射型フォトセンサ、あるいはレーザー式のセンサ）１０３を取り付ける。
印刷要求のあった場合にギャップセンサ１０３でギャップ長を検知し、そのギャップ長により、または、ギャップ長と紙種の双方により、前述の図６で示すような、ギャップ長と紙種と先端余白幅の関係をルックアップテーブル（ＬＵＴ）１０６等に記録し、図８に示すように、検出されるギャップ長と紙種に基づいて対応する記録材１０の先端余白領域となるように、画像処理手段１０４を制御して調整する。ここでギャップセンサ１０３の耐熱性１５０℃以上とすることで定着装置内部でも設置することが可能となる。
【００１８】
［実施例３］
図７は、本発明による他の実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。この実施例においては、前述の図４で示すギャップセンサ１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃを定着ローラ２の回転軸２ａに沿って平行に中央部と両端部の３個所を取り付けている。このように、ギャップセンサ１０３を定着ローラ２の回転軸２ａに沿って複数個取り付けることにより、複数点における定着ベルト１の表面と分離板１２の先端とのギャップ長の検知が可能となるが、ほとんどの場合において、これらの複数のギャップセンサ１０３におけるセンサ読値が全て一致することはなく、ばらつきが発生する。
しかし、図６で示したように、分離板１２のギャップ長の大小により記録材１０の分離性能も異なってしまう。仮に、定着ローラ２の左右端部で定着ベルト１と分離板１２のギャップ長が大きく異なっていた場合には、記録材１０が搬送される際に片側では分離されるが、もう一方の片側では巻き付きが発生してしまうということも考えられる。このような問題に対処するために、複数点におけるギャップ測定値の最大値を参照して記録材の先端余白を決定するようにしている。
即ち、図８で示すように、複数のギャヤップセンサ１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃで検出されるギャップ測定値の内、判定手段１０７で判定して得られるギャップ測定値の最大値を使用して、前述の図６で示すギャップ長と紙種と先端余白幅の関係を記録したＬＵＴ１０６を参照して先端余白幅が決定される。
【００１９】
この先端余白幅の調整方法としては、前述の図６で示すギャップ長と紙種と先端余白長の関係を直接利用するだけでなく、当該関係から画像形成装置に予め先端余白幅の設定値をいくつか記憶させておき、例えば、定着ベルト１と分離板１２のギャップ測定値が０．２ｍｍ〜０．４ｍｍの時には先端余白幅を２．５ｍｍの設定値、ギャップ測定値が０、４ｍｍを超える場合には、先端余白幅を３．５ｍｍの設定値を参照して画像形成するといった方法も使用することができる。
これにより、複数点でギャップの値がばらついていた場合でも、それらの読値の最大値をギャップ長として判定し、この判定したギャップ長に対応する先端余白幅を決定することによって、適切に巻き付き発生を抑制することが可能となる。
なお、定着ローラ２と分離板１２とのギャップを検出するギャップセンサが複数設けられているのは以下のような理由による。
即ち、分離板１２は非常に精度が求められる部品であるにも関わらず、分離板１２は１枚の板金を加工して（先端を潰して）いるため精度を得るのが難しい。そのため、同一部品内でも軸方向でギャップが変動する。そこで、本実施の形態では、軸方向に複数個のギャップセンサを設け、各箇所におけるギャップを検知し、ギャップが最大となった箇所の測定値をギャップとすることで、それに見合った先端余白調整を行うようにしている。
【００２０】
また、本実施例による定着装置においては、画像形成装置で印刷要求があった場合に、前述のように、３個所のギャップセンサ１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃによって定着ベルトと分離板のギャップ長を検知するが、その際に、少なくとも１個のギャップセンサにおいて、前回検知時の読値との測定差が±０．１ｍｍ以上あった場合には異常として検知し、異常クリア処理を行うまで印刷を行わない、或いは印刷のストップを可能にしている。
即ち、図８で示すように、ギャップセンサ１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃからのそれぞれのギャップ測定値を記録し、前回のそれぞれのギャップセンサ１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃからの前回のギャップ測定値と比較し、今回測定したギャップ測定値と前回の測定値との差が±０．１ｍｍ以上となった場合に異常と判断する異常検知手段１０８が備えられており、この異常検知手段からの出力信号をＣＰＵ１０１に供給して、警報を表示したり、後述するように、画像処理手段１０４の動作を停止して印刷処理を中断することも可能である。
例えば、前回印刷時に何らかの理由で巻き付きジャムが発生してしまい、記録材１０が定着ベルトに完全に巻き付いてしまった場合でも、次回の印刷要求時の検知で記録材１０が巻き付いた分のギャップ長が狭まり異常として検知できる。また、記録材１０が搬送途中にどこかで引っ掛かり、ジャバラ状のジャムを起こして分離板１２を持ち上げるような状態になってしまった場合でもギャップ長が拡大したと判断して異常を検知することができる。
そして、これらのギャップ長の異常検知があった場合には印刷要求をストップし、異常クリアをするまでは印刷を再開しない方式とすることで、ジャム等の異常早期発見やユニット・マシンの損傷を防止することが可能となる。
【００２１】
［実施例４］
本実施例においては、前述の実施例３で説明した定着装置を画像形成装置に使用した例について、具体的に説明する。
図９は、本発明による一実施形態の画像形成装置としての４連タンデム方式のフルカラープリンタの概略構成を示す図である。
このプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色のトナー像を、それぞれ対応した感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ（像担持体）の表面上に形成するために電子写真方式の４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ（像形成手段）を備えている。
これら画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの下方には、各画像形成部を通して用紙（記録媒体）１１を搬送するための搬送ベルト２０が張架されている。各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、搬送ベルト２０にそれぞれ転接配置され、用紙１１は搬送ベルト４０の表面に静電的に吸着される。４組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、略同じ構造を有する。よって、ここでは用紙１１の搬送方向（矢印Ｅ方向）の最上流側に配設されたイエロー用の画像形成部１０Ｙについて代表して説明し、他の色用の画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋについては同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２２】
画像形成部１０Ｙは、その略中央位置に搬送ベルト４０に転接された感光体ドラム１Ｙを有する。感光体ドラム１Ｙの周囲には、感光体ドラム１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電装置２Ｙ、帯電されたドラム表面を色分解された画像信号に基づいて露光し、ドラム表面上に静電潜像を形成する露光装置３Ｙ、ドラム１Ｙ表面上に形成された静電潜像にイエロートナーを供給して現像する現像装置４Ｙ、現像したトナー像を、搬送ベルト４０を介して搬送される用紙上に転写する転写ローラ５Ｙ（転写装置）、転写されずにドラム表面に残留した残留トナーを除去するクリーナ６Ｙ、および図示しないドラム１Ｙ表面に残留した電荷を除去する除電ランプが、感光体ドラム１Ｙの回転方向に沿って順に配設されている。
搬送ベルト４０の図中右下方には、用紙を搬送ベルト２０上に給紙するための給紙機構５０が配設されている。搬送ベルト４０の図中左側には、前述の実施例１に記載された定着装置６０が配設されている。搬送ベルト４０によって搬送された用紙１１は、搬送ベルト２０から連続して定着装置６０を通って延びた搬送路を搬送され、定着装置６０を通過する。定着装置６０は、搬送された用紙１１、すなわちその表面上に各色のトナー像Ｔが転写された状態の用紙を加熱および加圧する。
そして、各色のトナー像を溶融して用紙に浸透させて定着させる。また、定着装置４０の搬送経路下流側に排紙ローラを介して排紙する。なお、図９中、１０２は、紙種検知手段である紙種検知センサで、紙厚みを検知することによって紙種を判定している。この紙種検知センサ１０２としては、紙厚みの他、紙の重量等の特性を利用して紙種を判定するものであっても良い。
【００２３】
以上のように、本実施例による画像形成装置においては、定着装置６０として、前述の実施例３で示した定着装置が組み込まれており、この定着装置６０には、図９上では図示しない分離板１２と定着ローラ２の回転軸２ａに沿った複数個のギャップセンサ１０３が取り付けられている。さらに、この画像形成装置においては、図８で示すような紙種検知手段１０２、判定手段１０７及び異常検知手段１０８が備えられており、前述のように、複数のギャップセンサ１０３からのギャップ測定値に基づいて最大のギャップ測定値を判定し、判定によって得られたギャップ測定値に基づいて、前記画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを制御する画像処理部１０４の余白領域調整手段１５を調整して余白幅を調整するようになっている。
また、複数のギャップセンサ１０３からのギャップ測定値に基づいて、前回の測定値との差が所定値、例えば、±０．２ｍｍを超えている場合には、異常検知手段１０８から異常発生信号が出力され、ＣＰＵ１０１によって、異常の表示を行うと共に、画像処理手段１０４の作動を制御し、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋの作動を停止させる。異常表示により、使用者等が定着装置の前述の異常修理を行い、始動させることによって画像処理部１０４が画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋを始動させるようになっている。
このように、ギャップ長の異常検知があった場合には印刷要求をストップし、異常クリアをするまでは印刷を再開しない方式とすることで、ジャム等の異常早期発見やユニット・マシンの損傷を防止することが可能となる。
【００２４】
なお、本実施例に置いては、画像形成装置として、４連タンデム方式のフルカラープリンタを例示したが、黒色、単色の画像形成部１０Ｂｋを有するモノクロタイプのプリンタであっても有効に利用することができる。
また、本発明による前記実施例においては、定着部材として、定着ベルトを使用したベルト方式の定着部材を例示したが、定着ベルトを使用しないローラ方式の定着部材であってもよい。
また、本発明による前記実施例においては、定着部材に記録材１０を圧接する加圧部材として、加圧ローラ５を例示したが、ローラでない固定の加圧パッドや駆動ローラと加圧ローラとに無端状のベルトを張架したベルト方式の加圧部材であってもよい。
さらに、前述の図１及び図８で示す余白領域を調整する機構は、定着装置が画像形成装置と別体で使用される場合には、定着装置内に内蔵させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る定着装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】定着装置前後の記録材搬送経路を示す図である。
【図４】定着ベルトと分離板のギャップを検知するギャップセンサの取り付け位置を示す図である。
【図５】紙種による分離性を示す図である。
【図６】定着ベルトと分離板のギャップによる分離性を示す図である。
【図７】本発明の実施例３に係る定着装置の概略構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施例３に係る定着装置で使用される余白領域調整機構を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例４に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  定着ベルト、２  定着ローラ、３  加熱ローラ、４  テンションローラ、５  加圧ローラ、１０  記録材、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体ドラム、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電装置、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光装置、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  転写ローラ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーナ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成部、１２  分離板（分離部材）、６０  定着装置、１０１  ＣＰＵ（制御手段）、１０２  紙種検知手段、１０３、１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ  ギャップセンサ、１０４  画像処理手段、１０５  余白領域調整手段、１０６  ＬＵＴ、１０７  判定手段、１０８  異常検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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