(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた表面接着機能を有し、積層間の剥離がなく、高い反射率を有する反射板用白色積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくともポリエステル層（Ａ）と空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）が共押出し法により積層された２軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、該積層フィルムが、（１）ＡＢ共に、ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、少なくとも１種類以上の共重合成分を含有し、（２）Ａの融点が２００℃〜２４０℃であり、かつＢの融点よりも低く、（３）積層ポリエステルフィルムの見かけ密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、（４）少なくともＡ側表面の平均反射率が９０％以上、全光線透過率が１０％以下、（５）Ａの結晶化度が３０％以下であることを特徴とする反射板用白色積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル層（Ａ）と空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）が共押出し法により積層された積層構造を有する２軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、該積層ポリエステルフィルムが、下記の（１）〜（６）の要件をすべて満たすことを特徴とする反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
（１）ポリエステル層（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とし、少なくとも１種類以上の共重合成分を含有するポリエステルからなること。
（２）ポリエステル層（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とし、ポリエステル層（Ａ）と同種の共重合成分を少なくとも１種類以上含有するポリエステルからなること。
（３）ポリエステル層（Ａ）の融点（ＴｍＡ（℃））が２００℃〜２４０℃であり、かつポリエステル層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ（℃））よりも低いこと。
（４）積層ポリエステルフィルムの見かけ密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であること。
（５）少なくともポリエステル層（Ａ）側表面における波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が９０％以上かつ、全光線透過率が１０％以下であること。
（６）ポリエステル層（Ａ）のラマンスペクトルによる結晶化度が３０％以下であること。
【請求項２】
ポリエステル層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ（℃））が２３０℃〜２８０℃であり、かつポリエステル層（Ａ）の融点（ＴｍＡ（℃））がポリエステル層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ（℃））より５℃〜５０℃低いことを特徴とする請求項１に記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル層（Ａ）のラマンスペクトルによる結晶化度が２０％以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に含まれる共重合成分がイソフタル酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル層（Ｂ）が無機粒子および／またはポリエステルに非相溶な樹脂を少なくとも２種類以上含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
少なくともポリエステル層（Ａ）側表面に紫外線吸収能を有する塗布層が設けられ、かつ該塗布層表面での波長４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が９０％以上、３２０〜３６０ｎｍにおける平均反射率が２０％以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステル層（Ｂ）の両側にポリエステル層（Ａ）を設けた積層ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項８】
８０℃３０分での加熱収縮率が、長手方向、幅方向共に０〜０.３％であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項９】
少なくともポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの重合触媒として、チタン化合物を使用していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
２軸延伸が同時２軸延伸であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射板用白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、積層構造を有し、反射特性、表面接着性、かつ積層間の剥離を防止したポリエステルフィルムに関するもので、特に耐光コート層との密着性に優れ、打ち抜きや折り曲げなどの加工時における積層間の劈開や耐光コート層の脱落がなく画像表示用バックライト装置の反射板として好適に使用することができる白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等に用いられる平面型画像表示方式における、面光源装置の反射板および反射シートとして、白色ポリエステルフィルムが、均一で高い反射率、寸法安定性、安価である等の特性から広く用いられている。高い反射性能を発現する方法として、ポリエステルフィルム中に例えば酸化チタンや硫酸バリウムなどの無機粒子を多数含有し、ポリエステル樹脂と粒子の界面および、粒子を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（参考文献１および参考文献２参照）、ポリエステルと非相溶な樹脂を混合することにより、非相溶な樹脂を核として生成する微細な空洞の空洞界面での光反射を利用する方法（参考文献３参照）、圧力容器中で不活性ガスをポリエステルフィルムに含浸させることで、内部に生成した空洞の界面での光反射を利用する方法（参考文献４参照）等、ポリエステルフィルム中に含有された無機粒子とポリエステル樹脂の屈折率差および微細な空洞とポリエステル樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。
【０００３】
近年、液晶ディスプレイを利用した用途の拡大はめざましく、従来のノートパソコン、モニター、携帯端末に加えて、液晶テレビ用等にも広く採用されてきており、これに応じて、画面の高輝度化、高精細化が求められてきている。特に液晶テレビ用途においては、光源ランプ数の増加や高出力化や、反射シートの立体加工などにより高輝度化が行われてきており、バックライト装置の背面に位置させる反射板においては、表面の耐光性や立体加工時の積層間フィルム劈開防止、寸法安定性などが求められている。
【０００４】
これに応じて、白色ポリエステルフィルムの表面に耐光性のコート層を積層する方法（参考文献５参照）が提案されているが、耐光コート層と基材であるポリエステルフィルム間の密着性が不十分であるために、加工中にコート層が剥がれたり、また耐光コート層とポリエステルフィルム間の密着性が上がるまでに、長期間のエージングが必要であるという問題がある。また、耐光性のコート層以外にも、用途や目的に応じて、キズ防止コート層や拡散コート層を設けたり、表面に蒸着を施したり、他素材とラミネートするといった加工がなされており、これら機能層と基材である白色ポリエステルフィルムが良好な接着性および密着性を有することを求められている。
【０００５】
従来、これらの機能層との密着力を得るためには、基材である空洞含有ポリエステルフィルム表面にコロナ処理を施したり、あるいは、例えば、ポリエステル系樹脂やアクリル系樹脂などをアンカー層として空洞含有ポリエステルフィルム表面にコーティングし、接着力を高める方法（特許文献６および特許文献７参照）などが用いられている。これらのコロナ処理やアンカー層は、製造コストの面から基材である空洞含有ポリエステルフィルムの製造ライン中で行うことが好ましいが、製造ライン中で行うためにはアンカー層に使用される樹脂や層厚みが限定されるため十分な密着性、接着性、もしくは機能が発現できないという問題がある。また、接着性を有する樹脂を溶融押出しにより基材である空洞含有ポリエステルフィルムに積層させる方法も提案されている（特許文献８参照）が、２軸延伸フィルムを製造後に接着性樹脂を積層する方法では、製造コストが高くなるという問題があり、また接着性樹脂層と空洞含有層間の接着性が不十分なために、使用時に層間で剥離する等の問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１３８１５０号公報
【特許文献２】特開２００４−３３０７２７号公報
【特許文献３】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献４】国際公開第９７／０１１１７号パンフレット
【特許文献５】特開２０００−１４１５５２号公報
【特許文献６】特開平０３−１８２３４９号公報
【特許文献７】特開平０６−２０００６３号公報
【特許文献８】特開２０００−０６２１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、優れた表面接着機能を有しながら、積層間の剥離がなく、高い反射率を有する反射板用白色積層ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を対用するものである。すなわち、本発明の反射板用白色積層ポリエステフィルムは、少なくともポリエステル層（Ａ）と空洞を含有するポリエステル層（Ｂ）が共押出し法により積層された積層構造を有する２軸延伸積層ポリエステルフィルムであって、該積層ポリエステルフィルムが、下記の（１）〜（６）の要件をすべて満たすことを特徴とする反射板用白色積層ポリエステルフィルム。
（１）ポリエステル層（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とし、少なくとも１種類以上の共重合成分を含有するポリエステルからなること。
（２）ポリエステル層（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とし、ポリエステル層（Ａ）と同種の共重合成分を少なくとも１種類以上含有するポリエステルからなること。
（３）ポリエステル層（Ａ）の融点（ＴｍＡ（℃））が２００℃〜２４０℃であり、かつポリエステル層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ（℃））よりも低いこと。
（４）積層ポリエステルフィルムの見かけ密度が、０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であること。
（５）少なくともポリエステル層（Ａ）側表面における波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が９０％以上かつ、全光線透過率が１０％以下であること。
（６）ポリエステル層（Ａ）のラマンスペクトルによる結晶化度が３０％以下であること。
【０００８】
また、本発明の空洞含有積層白色ポリエステフィルムは、以下の（ａ）〜（ｈ）の好ましい様態を有するものである。
（ａ）前記のポリエステル層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）が２３０℃〜２８０℃であり、かつポリエステル層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）がポリエステル層Ｂの融点（ＴｍＢ）より５〜５０℃低いこと。
（ｂ）前記のポリエステル層（Ａ）のラマンスペクトルによる結晶化度が２０％以下であること。
（ｃ）前記のポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）に含まれる共重合成分がイソフタル酸であること。
（ｄ）前記のポリエステル層（Ｂ）が無機粒子および／またはポリエステルに非相溶な樹脂を少なくとも２種類以上を含有すること。
（ｅ）前記のポリエステル層（Ａ）側表面に紫外線吸収能を有する塗布層が設けられ、かつ該塗布層表面での波長４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が９０％以上、３２０〜３６０ｎｍにおける平均反射率が２０％以下であること。
（ｆ）前記のポリエステル層（Ｂ）の両側に前記のポリエステル層（Ａ）を設けた積層ポリエステルフィルムであること。
（ｇ）少なくとも前記のポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの重合触媒としてチタン化合物を使用していること。
（ｈ）２軸延伸が同時２軸延伸であること。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた表面接着機能を有しながら、積層間の剥離がなく、高い反射率を有する白色積層ポリエステルフィルムを低コストで得ることができる。また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムは、特に耐光コート層との密着性に優れ、打ち抜きや折り曲げなどの加工時における積層間の劈開や耐光コート層の脱落がなく画像表示用バックライト装置の反射板として好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明者らは、前記課題の解決、すなわち優れた表面の接着性を有しながら、積層間の剥離がなく、高い反射率を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムについて鋭意検討した結果、特定の構成を有するポリエステルフィルムが、かかる課題を一挙に解決する事ができることを見出し究明したものである。
【００１１】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムは、少なくとも接着性を有するポリエステル層（Ａ）と微細な空洞を多数含有するポリエステル層（Ｂ）を含む、共押出しにより積層された２層以上の層構造を有する積層ポリエステルフィルムである。接着性やインク定着能力を有する層と微細な空洞を含有し、クッション性や柔軟性の機能を発現する層を分割し、それぞれの機能に特化させることにより、単層構造では達成不可能であった、接着性を付与することが可能となる。また、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）は共押出し法により製膜ライン中で一挙に積層される。コーティング法では、十分な接着性を発現するために必要な膜厚を安定して付与することが困難である。また、空洞含有ポリエステルフィルムを一度製造後に、押出しラミネート法にて接着機能を有する層を付与する方法では、コストが高くなる問題があり、また、接着機能を有する層と空洞含有ポリエステルフィルム間の密着力が不足する傾向がある。
【００１２】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムの積層構成としては、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）とを、例えば、Ａ／Ｂの２層やＡ／Ｂ／Ａの３層とする構成が好ましい例として挙げられるが、例えば、ポリエステル層（Ａ）やポリエステル層（Ｂ）以外のポリエステル層（Ｃ）を積層したＡ／Ｂ／Ｃの３層構成や、それ以上の積層構造としてもよい。接着機能を有するポリエステル層（Ａ）は、少なくとも共押出し法により積層された積層構造の片側最外層に配置することが接着機能の観点から好ましい。また、微細な空洞を多数含有するポリエステル層（Ｂ）は、空洞を発現するための無機粒子や非相溶性樹脂などの核剤が脱落し、長時間製膜している間に、製膜装置と接触する部分（ドラム、ロールおよびコーターなど）を汚染し、生産性を損なうことがあるため、共押出し法により積層された積層構造の内層に配置するこが好ましい。
【００１３】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムのポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とし、少なくとも１種類の共重合成分を含有するものである。また、ポリエステル層（Ｂ）を構成するポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレートを基本構成とし、かつポリエステル層（Ａ）と同種の共重合成分を少なくとも１種類以上含有するものである。ポリエステル層（Ａ）に共重合成分を含有しない場合は、接着性が発現しない。また、ポリエステル層（Ｂ）にポリエステル層（Ａ）に含有される共重合成分と同成分を含有しない場合は、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間の層間密着力が不足する。
【００１４】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムのポリエステル層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）は２００℃〜２４０℃であり、好ましくは２００℃〜２３０℃であり、さらに好ましくは２００℃〜２２０℃である。ＴｍＡが２４０℃を超える場合は、十分な接着機能が発現されず、２００℃未満である場合は、製膜安定性に劣ったり、搬送ロール等にポリエステル層（Ａ）が粘着するなどの問題が起こることがある。また、ポリエステル層（Ａ）の融点（ＴｍＡ）は、ポリエステル層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）よりも低いことが必要であり、ＴｍＡがＴｍＢより５℃〜５０℃低いことが好ましく、より好ましくは２０℃〜５０℃、更に好ましくは３０〜５０℃低いことである。ＴｍＡがＴｍＢよりも大きくなると、接着機能が損なわれたり、また、例えば、ポリエステル層Ａの融点を超える温度で熱処理を行う等のポリエステル層（Ａ）の接着機能を向上させるような製造条件を用いた場合は、安定製膜できなくなる。また、本発明では、ＴｍＡとＴｍＢの差が大きい方が、主にポリエステル層（Ａ）の寄与による接着機能と主にポリエステル層（Ｂ）の寄与によるフィルム剛性度の両立が容易となり、また製膜安定性も向上するため好ましい態様であるが、ＴｍＡとＴｍＢの差が大きすぎる場合は、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間の剥離強度が損なわれたり、フィルムのカールが大きくなったり、ポリエステルフィルムの製膜工程で、搬送ロール等にポリエステル層（Ａ）が粘着するなどの問題が起こるため、上述の適度な範囲の組み合わせを用いることが好ましい。なお、ポリエステル層（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）は、空洞含有積層白色ポリエステルフィルムの強度、耐熱性の観点から２３０℃以上が好ましく、より好ましくは２４０℃以上、更に好ましくは２５０℃以上である。また、ＴｍＢの上限値は、製膜安定性や製造コストの観点から２８０℃以下であることが好ましい。なお、本発明におけるポリエステル（Ａ）層およびポリエステル（Ｂ）層の融点は、後述の[特性の測定方法および評価方法]中の「（４）ポリエステル層の融点」に記載の方法で測定した値である。
【００１５】
本発明の反射板用積層白色ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｂ）の融点を調整し、ポリエステル層（Ａ）の接着機能を高め、またポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間の剥離強度を上るためには、ポリエチレンテレフタレートを基本骨格とするポリエステル樹脂に共重合成分を含有する必要がある。
【００１６】
本発明で用いられるポリエステル樹脂を構成する共重合成分としては、ジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられる。
【００１７】
ジカルボン酸成分としては、例えば、芳香族ジカルボン酸では、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸およびそのエステル誘導体が挙げられ、また脂肪族ジカルボン酸では、アジピン酸、セバシン酸、ドデカジオン酸、エイコ酸、ダイマー酸およびそのエステル誘導体が、脂環族ジカルボン酸では、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及びそのエステル誘導体が挙げられ、また多官能酸では、トリメリット酸、ピロメリット酸およびそのエステル誘導体が代表例として挙げられる。これらジカルボン酸成分においては、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましいが、中でもイソフタル酸が耐劈開性の発現や製膜安定性が優れているため特に好ましい。ジオール成分としては、例えば、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコールやポリエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコールのようなポリエーテルなどが代表例として挙げられる。また、これらの共重合成分は、１種類のみ使用しても良いし、複数種類を組み合わせて使用しても良い。これらジオール酸成分においては、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールを用いることが好ましい。
【００１８】
共重合成分を導入する方法としては、原料であるポリエステルペレットの重合時に共重合成分を添加し、あらかじめ共重合成分が重合されたペレットとして用いても良いし、また、例えば、ポリブチレンテレフタレートのように単独で重合されたペレットとポリエチレンテレフタレートペレットの混合物を押出し機に供給し、溶融時にエステル交換反応によって共重合化する方法を用いても良い。これらの共重合成分の量は、特に限定されないが、各特性面より、ジカルボン酸成分およびジオール成分とも、それぞれの成分に対して好ましくは１〜５０モル％であり、より好ましくは１〜２０モル％である。また、接着性や製膜安定性、製造コストの観点から、イソフタル酸を共重合成分として使用することが、特に好ましい。
【００１９】
上記ポリエステル樹脂の重縮合反応に使用される触媒としては、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム化合物およびマンガン化合物などが好ましく挙げられる。これら触媒は単独で、あるいは組み合わせで用いることができる。これらの触媒のうち、金属触媒凝集物を生成しにくいという点で、チタン化合物やゲルマニウム化合物が好ましく、コストの観点からはチタン化合物が好ましい。チタン化合物としては、具体的には、チタンテトラブトキシドやチタンテトライソプロポキシド等のチタンアルコキシド、二酸化チタン二酸化ケイ素複合酸化物等の主たる金属元素がチタンおよびケイ素からなる複合酸化物やチタン錯体等を使用することかできる。また、アコーディス社製のチタン・ケイ素複合酸化物（商品名：Ｃ−９４）等の超微粒子酸化チタンを使用することもできる。
【００２０】
本発明の反射板用積層白色ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層（Ｂ）は微細な空洞を多数含有しており、またフィルム全体の見かけ密度は０．５〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．６〜１．３ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３である。空洞含有積層白色ポリエステルフィルムの見かけ密度は、ポリエステル層（Ｂ）に含有される微細な空洞により低減され、好ましい範囲に調整される。見かけ密度が０．５未満であると、フィルムの強度が劣り破断を生じたり、折れしわ性が悪化したり、また、フィルム製造工程において破断が多発し生産性が劣るなどの問題が生じるため好ましくない。また、見かけ密度が１．３ｇ／ｃｍ３を超えると、空洞含有積層白色ポリエステルフィルム中に存在する空洞量が不足するため、反射率が悪化する。なお、本発明における見かけ密度は、フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、ダイアルゲージに、直径１０ｍｍの測定子を取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算した後、フィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読みとり、算出した値である。
【００２１】
ポリエステル層（Ｂ）中に微細な空洞を含有せしめ、密度を所定の範囲に制御する方法としては、（１）ポリエステルに発泡剤を含有せしめ、押出や製膜時の加熱により発泡、あるいは化学的分解により発泡させて空洞を形成する方法、（２）ポリエステルの押出時にガスまたは気化可能物質を添加する方法、（３）ポリエステルに該ポリエステルと非相溶の熱可塑性樹脂（非相溶樹脂）を添加し、それを一軸または二軸延伸することにより微細な空洞を発生させる方法、（４）前記の非相溶樹脂の代わりに気泡形成性の無機系微粒子を多量添加する方法等が好ましく用いられる。
【００２２】
本発明の目的の範囲内であれば、上記のいずれの方法を用いてもよいが、製膜性、内部に含有せしめる空洞の量の調整し易さ、より微細で均一な大きさの空洞の形成し易さ、さらに軽量性などの総合的な点から、上記の（３）の非相溶樹脂の使用および（４）の無機系微粒子の使用が特に好ましく用いられる。ここで言う非相溶樹脂とは、ポリエステル以外の熱可塑性樹脂であって、かつポリエステルに対して非相溶性を示す熱可塑性樹脂であり、ポリエステル中では粒子状に分散し、延伸によりフィルム中に空洞を形成せしめる効果が大きい樹脂が好ましい。より具体的に述べれば、非相溶樹脂とは、ポリエステルと上記非相溶樹脂とを溶融した系を、公知の方法、好ましくは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、動的粘弾性測定等で測定した場合に、ポリエステルに相当するガラス転移温度（以降、Ｔｇと省略する）以外に該非相溶樹脂に相当するＴｇが観察される樹脂である。
【００２３】
このような非相溶樹脂の融点は、ポリエステルの融点と同等もしくはやや低温であって、かつ製膜時にフィルムを熱固定して結晶化させる際の温度（熱処理温度）よりも高温であることが特に好ましい。かかる点から該非相溶樹脂の中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂およびフッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶樹脂は、単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶樹脂を併用してもよい。これらの中でも、臨界表面張力の小さなポリプロピレンやポリメチルペンテンのようなポリオレフィン樹脂が好ましく、さらにはポリメチルペンテンが最も好ましい。該ポリメチルペンテンは相対的にポリエステルとの表面張力差が大きく、かつ融点が高いため、添加量当たりの空洞形成の効果が大きいという特徴があり、非相溶樹脂として特に好ましいものである。
【００２４】
本発明におけるポリエステル層（Ｂ）中の非相溶樹脂の含有量は、ポリエステル層（Ｂ）全体に対して１〜３５重量％が好ましく、より好ましくは５〜２５重量％であり、さらに好ましくは１０〜２０重量％の範囲である。含有量が上記範囲より少ない場合には、フィルム全体の見かけ密度を１．３ｇ／ｃｍ３以下とすることが困難で、フィルムの反射率を向上させることが難しく、逆に含有量が上記範囲より多い場合には、フィルム全体の見かけ密度が下がりすぎるために、延伸時にフィルム破れ等が生じやすくなって、生産性が低下する場合がある。
【００２５】
本発明における微細な空洞は、空洞により反射率を向上せしめることに寄与できるものであり、ポリエステル中に含有させた該非相溶樹脂を核として生成されたものであることが最も好ましい。本発明における微細な空洞は、ポリエステル層（Ｂ）の断面（厚さ方向）の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などにより観察することができる。
【００２６】
本発明において、ポリエステル層（Ｂ）に非相溶樹脂を含有する場合、該非相溶樹脂を核として生成される空洞は互いに独立していることが好ましく、空洞の大きさについては、フィルムの長手方向および幅方向に沿って切り出された断面において観察される空洞の幅の平均サイズが、３〜２５μｍであることが好ましく、更に好ましくは５〜２０μｍであり、また、空洞の厚みの平均サイズは、好ましくは０.３〜１０μｍであり、更に好ましくは０.５〜５μｍであることが望ましい。空洞の幅の平均サイズが２５μｍより大きくなったり、空洞の厚みの平均サイズが１０μｍより大きくなると、積層フィルム表面のクッション性の差が部分的に大きくなることで、反射率がムラとなったり、フィルム製膜時に破れが発生し易くなる。また、空洞の幅の平均サイズが３μｍ未満であったり、空洞の厚みの平均サイズが０.３μｍ未満であると、十分な反射率が得られないことがある。なお、ここで記載の空洞の厚み、幅の平均サイズは、後述の[特性の測定方法および評価方法]中の「（１）フィルムの内部の微細な空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズおよびポリエステル層の厚み」に記載の方法で測定した値である。
【００２７】
本発明において、ポリエステル層（Ｂ）に多量の無機粒子を含有する場合、無機粒子を核として生成される空洞は互いに独立していることが好ましく、空洞の大きさについては、フィルムの長手方向および幅方向に沿って切り出された断面において観察される空洞の幅の平均サイズが、１〜２５μｍであることが好ましく、更に好ましくは２〜２０μｍであり、また、空洞の厚みの平均サイズは、好ましくは０.１〜１０μｍであり、更に好ましくは０.３〜５μｍであることが望ましい。無機粒子を使用した場合は、非相溶樹脂と比較し、押し出し後に再凝集しにくいことや、製膜工程での熱処理時に核が熱変形し、空洞率が下がることがないため、平均サイズが小さい空洞を多数含有する事ができ、好ましい。空洞の幅の平均サイズが２５μｍより大きくなったり、空洞の厚みの平均サイズが１０μｍより大きくなると、積層フィルム表面のクッション性の差が部分的に大きくなることで、反射率がムラとなったり、フィルム製膜時に破れが発生し易くなる。また、空洞の幅の平均サイズが１μｍ未満であったり、空洞の厚みの平均サイズが０.３μｍ未満であると、十分な反射率が得られないことがある。なお、ここで言う長手方向とはフィルム製造時の工程においてフィルムが流れる方向であり、長手方向に対して直交する方向を幅方向とする。
【００２８】
また、本発明におけるポリエステル層（Ｂ）の空隙率は１０〜７０％であることが好ましく、更に好ましくは３０〜６０％である。ポリエステル層（Ｂ）の空隙率が１０％未満になると、反射率が落ちることがあり、空隙率が７０％を超えると、製膜時にフィルム破れが発生しやすい傾向がある。なお、本発明における空隙率は、後述の[特性の測定方法および評価方法]中の「（２）各層の空隙率」に記載の方法で測定した値である。  本発明で用いられるポリエステル層（Ｂ）の非相溶樹脂の幅方向の平均サイズは、好ましくは１〜７μｍであり、更に好ましくは１〜５μｍである。非相溶樹脂の平均分散径が７μｍを超えると、反射率が低下したり、製膜時フィルムが破断しやすくなることがある。なお、非相溶樹脂の幅方向の平均サイズは、後述の[特性の測定方法および評価方法]中の「（１）フィルムの内部の微細な空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズおよびポリエステル層の厚み」に記載の方法で測定した値である。
【００２９】
非相溶樹脂の平均分散径を上記の好ましい範囲内に制御する方法としては、特に限定はされないが、例えば、前述したポリエステルと非相溶樹脂の他に、さらに分散剤を添加することが好ましい方法として挙げられる。分散剤を添加することにより、非相溶樹脂の分散径が小さくなることで延伸により発生する空洞をより微細化でき、結果的にフィルムの白色性や印刷性、製膜性を向上させることができる。上記の効果を示す分散剤としては、カルボキシル基やエポキシ基等の極性基やポリエステルと反応性のある官能基をもったオレフィン系の重合体または共重合体、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、界面活性剤および熱接着性樹脂等を用いることができる。もちろん、これらは単独でも２種以上を併用してもよい。かかる分散剤は、あらかじめ重合反応において分散剤を共重合化したポリエステルとして使用しても、直接そのまま使用してもよい。
【００３０】
本発明で用いられる分散剤の添加量は分散剤が含有されているポリエステル層全体に対して、０．０５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜７重量％であり、さらにより好ましくは０．２〜５重量％である。添加量が０．０５重量％より少ない場合、気泡を微細化する効果が小さくなることがある。また、添加量が１０重量％より多い場合には、逆に、非相溶樹脂を添加する効果が小さくなり、白色性の低下やコスト上昇などの問題が発生しやすい。
【００３１】
本発明のポリエステル層（Ｂ）中に、好適に使用される無機粒子としては、例えば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、珪酸アルミ、リン酸カルシウム、アルミナ、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化アンチモン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化ランタン、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、塩基性炭酸鉛（鉛白）、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸鉛、硫化亜鉛、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン、フッ化リチウムおよびフッ化カルシウム等を使用することができるが、特に二酸化チタン、硫酸バリウムが好ましい。
【００３２】
かかる無機粒子は、ポリエステル中での平均粒子径が、好ましくは０．０５〜１０μｍのものであり、より好ましくは０．１〜３μｍのものである。平均粒子径が１０μｍを越える場合は、延伸時のフィルム破れが発生したり、フィルタ詰まりが発生する等生産性が落ちるため好ましくない。また平均粒子径が０．０５μｍ以下である場合は、とくに高波長側の反射率が低下するため好ましくない。無機粒子の総添加量は、６０重量％以下が好ましく、より好ましくは３０重量％以下である。添加量が上記範囲より多い場合には、平滑性が極端に低下するだけでなく、延伸時にフィルム破れ等の不都合を生じる場合がある。これら無機粒子は単独で用いられてもよいし、複数で用いられてもよい。
【００３３】
無機粒子は、ポリエステル層（Ａ）中にも含有させることが好ましい。無機粒子をポリエステル層（Ａ）中にも含有させることにより、ポリエステルフィルムの反射率が向上するため好ましい。
【００３４】
本発明においては、ポリエステル層（Ｂ）中に、上述の無機粒子および／またはポリエステルに非相溶な樹脂を２種類以上含有することが好ましく、無機粒子と非相溶樹脂の両方を含有することが更に好ましい。非相溶樹脂を核剤とした場合は扁平で大きな空洞を生成しやすく、広い範囲の波長に渡って光を反射することが可能であるが、空洞のサイズそのものが大きいため、空洞の数が少なくなる傾向があり、また非相溶樹脂の含有量を増やすと、非相溶樹脂分散サイズが大きくなるため製造工程での破れが発生する等の問題が生じ、より一層の高反射率を求める場合、反射率を向上しにくい問題がある。また硫酸バリウム等の無機粒子を使用した場合、ポリエステルフィルム中への含有率を非相溶樹脂と比較し多くすることができるため、サイズの小さな空洞を多数形成することができ、低波長側の反射率が高い点が優れているが、大きなサイズの空洞を形成しにくいために、長波長側の反射率に劣る。このため、非相溶樹脂による大きな空洞と無機粒子による小さな空洞を組み合わせることにより、生産性に優れ、かつ広範囲な波長に渡って良好な反射率を有することが可能となる。
【００３５】
また、本発明においては、ポリエステル層（Ｂ）に酸化防止剤を、ポリエステル層（Ｂ）に対して好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．１〜０．５重量％含有せしめることにより、一層安定したポリマー押出と製膜を行うことが可能となる。酸化防止剤としては、分散性の点から、特にヒンダードフェノール系の酸化防止剤が好ましい。
【００３６】
また、本発明において、使用される粒子としては有機粒子も用いることができる。有機粒子としては、架橋高分子粒子、シュウ酸カルシウム、アクリル粒子およびイミド粒子などを挙げることができる。
【００３７】
さらに、白色顔料を含有するポリエステルフィルムに、より鮮明で青味のある白色性を与え、高級なイメージを持たせるためには、少なくともポリエステル層（Ａ）に蛍光増白剤を含有せしめることが好ましい。ここで含有させる蛍光増白剤は、太陽光中や人工光中の紫外線を吸収し、これを紫色〜青色の可視光線に変え輻射する機能を保持し、その蛍光作用により高分子物質の明度を低下させることなく白色度、青味を助長させる化合物である。蛍光増白剤としては、商品名“ユビテック”  （登録商標）（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）、“ＯＢ−１”（イーストマン社製）、“ＴＢＯ”（住友精化（株）製）、“ケイコール” （登録商標）（日本曹達（株）製）、“カヤライト” （登録商標）（日本化薬（株）製）、“リューコプア” （登録商標）ＥＧＭ（クライアントジャパン（株）製）等を用いることができる。蛍光増白剤は、特に限定されるものではなく、単独使用でも、場合によっては２種以上の併用であってもよいが、本発明では、特に耐熱性に優れ、前述のポリエステルとの相溶性がよく均一分散できると共に、着色が少なく、樹脂に悪影響を及ぼさない蛍光増白剤を選択することが望ましい。
【００３８】
ポリエステル層中における蛍光増白剤の含有量は、各ポリエステ層に対して０．００５〜１重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲である。含有量が上記範囲より少ないと十分な増白効果が得にくく、上記範囲を超えるものは均一分散性の低下や、いわゆる「濃度消光」と呼ばれる増白効果の低下あるいは着色による白色度の低下等を招き易い。蛍光増白剤は光反射面として使用する、ポリエステル層（Ａ）中に含有することが好ましい。
【００３９】
また、本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムの少なくともいずれかのポリエステル層中に耐光剤を含有していてもよく、ポリエステル層（Ａ）中に含有していることが好ましい態様である。耐光剤を含有することで、フィルムの紫外線による色調変化が防止される。本発明において好ましく使用される耐光剤としては、他の特性が損なわれない範囲であれば特に限定されないが、耐熱性に優れ、ポリエステル樹脂との相性が良く均一分散できると共に、着色が少なく樹脂およびフィルムの反射特性に悪影響を及ぼさない耐光剤を選択することが望ましい。このような耐光剤としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、二酸化チタン等の紫外線吸収剤およびヒンダードアミン系等の紫外線安定剤などが挙げられる。具体的には、例えば、サリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３,３’−ジフェニルアクリレート）、その他として、および２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールなどが挙げられる。
【００４０】
また、紫外線安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系のビス（２,２,６,６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２,２,６,６−テトラメチルピペリジン重縮合物、それ他として、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、および２,４−ジ・t−ブチルフェニル−３’,５’−ジ・ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。これら耐光剤の中でも、ポリエステルとの相溶性に優れる、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、２,２’−メチレンビス[４−（１,１,３,３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]、および２−（４,６−ジフェニル−１,３,５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノールの適用が好ましい。上記耐光剤は、単独でも２種類以上の併用であってもよい。
【００４１】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおける耐光剤の含有量は、耐光剤を含有する層あたり０．０５〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量％であり、さらに好ましくは０．１５〜３重量％である。耐光剤の含有量が０．０５重量％未満の場合には、耐光性が不十分で、長期保管時の色調変化が大きくなり、また、耐光剤の含有量が１０重量％を超える場合には、耐光剤による着色により、フィルムの色目が変わることがある。
【００４２】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおいては、少なくともポリエステル層（Ａ）側表面における波長４００〜７００ｎｍの平均反射率が９０％以上であり、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上、特に好ましくは９９％以上である。また、本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムの全光線透過率は１０％以下であり、好ましくは６％以下、更に好ましくは４％以下、特に好ましくは３％以下である。平均反射率が９０％未満である場合は、反射される光量が少なくなるため、画面が暗くなる。また全光線透過率が１０％を越える場合は、光源ランプより放たれる光がフィルムと透過し背面に逃げてしまうため、画面が暗くなる。なお、平均反射率と全光線透過率の和が１００％を越えるが、それは平均反射率は絶対反射率ではなく、比較標準試料との相対反射率であるためである。絶対反射率の厳密な測定は困難であるため、通常比較標準試料との相対反射率を使用する。本発明においては、比較標準試料として硫酸バリウムを使用している。
なお、本発明における平均反射率は、後述の[特性の測定方法および評価方法]中の「（６）平均反射率」に記載の方法で測定した値である。また、本発明における全光線透過率は、後述の[特性の測定方法および評価方法]中の「（７）全光線透過率」に記載の方法で測定した値である。
【００４３】
高い反射率と低い全光線透過率を有するフィルムを製造する方法は、特には限定されないが、前述のポリエステルに非相溶な樹脂および／または無機粒子をフィルム中に含有させ、延伸する方法が挙げられ、これらポリエステルに非相溶な樹脂および／または無機粒子の含有量が多いほど、また２軸延伸の工程において延伸倍率が高いほど高い反射率と低い全光線透過率を達成することが可能である。
【００４４】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層（Ａ）のラマンスペクトルによる結晶化度が３０％以下であり、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下であり、特に好ましくは５％以下である。ラマンスペクトルによる結晶化度が３０％を超えると接着性が劣る。ポリエステル層（Ａ）の結晶化度を３０％以下とする方法は特には限定されないが、２軸延伸後の熱固定処理時に、ポリエステル層（Ａ）の融点よりも高い温度で処理を行い、ポリエステル層（Ａ）を溶融しその後の急冷により非晶化する方法などが挙げられる。このときに、ポリエステル層（Ａ）は熱処理により配向が著しく低下するため、ポリエステル層（Ｂ）またはその他の層によりポリエステルフィルムの強度が保持される必要がある。そのためにポリエステル層（Ａ）の融点ＴｍＡとポリエステル層（Ｂ）の融点ＴｍＢの関係は前述の範囲であるＴｍＡがＴｍＢより２０℃〜１００℃低い温度、さらには４０℃〜８０℃低い温度とし、ＴｍＡとＴｍＢの中間温度で熱処理を適度な時間施すことが好ましく、ポリエステル層（Ａ）の結晶化度を下げながら、ポリエステルフィルムの強度を保ち、またポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）間の劈開を防止することができる。なお、本発明におけるラマンスペクトルによる結晶化度は、後述の[特性の測定方法および評価方法]中の「（５）ポリエステル層（Ａ）のラマンスペクトルによる結晶化度」に記載の方法で測定した値である。
【００４５】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおいて、少なくともポリエステル層（Ａ）側表面に紫外線吸収能を有する塗布層が設けられていることが、長期使用時のフィルムの黄変を防止できるため好ましい。該紫外線吸収層は単層であっても複数の層であってもよいが、複数の層の場合には、そのいずれかの層が紫外線吸収剤を含有する層であり、好ましくは２層以上が紫外線吸収剤を含有する層であることが、耐候性保持の点で望ましい。該紫外線吸収層は、熱可塑性、熱硬化性、活性性硬化型樹脂などの樹脂成分中に紫外線吸収剤、例えば、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、シアノアクリレート系、サリチル酸エステル系、ベンゾエート系あるいは無機系の紫外線遮蔽剤等を樹脂中に含有あるいは共重合させたものを積層することによって得ることが出来る。中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤がより好ましい。
【００４６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収モノマーとしては、基本骨格にベンゾトリアゾールを有し、かつ不飽和二重結合を有するモノマーであればよく、特に限定されないが、好ましいモノマーとしては２−（２’−ヒドロキシ−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾールが好ましい。これらのモノマーと共重合されるアクリルモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、および架橋性官能基を有するモノマー、例えば、カルボキシル基、メチロール基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基、アミノ基、水酸基、エポキシ基などを有するモノマーを例示することができる。
【００４７】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層において、上記アクリル系モノマーおよび／またはオリゴマーの１種あるいは２種以上を任意の比率で共重合させてもよいが、好ましくは、メチルメタクリレートあるいは、スチレンがアクリルモノマーの２０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上重合されていることが、積層膜の硬さの点で好ましい。ベンゾトリアゾール系モノマーとアクリル系モノマーとの共重合比は、ベンゾトリアゾール系モノマーの比率が１０重量％以上７０重量％以下、好ましくは２０重量％以上６５重量％以下、さらに好ましくは２５重量％以上６０重量％以下であることが、耐久性や基材フィルムとの密着性の点で好ましい。該共重合ポリマーへの分子量は特に限定されないが、好ましくは５０００以上、さらに好ましくは１００００以上であることが、塗布層の耐久性の観点で好ましい。該共重合体の作成は、例えばラジカル重合などの方法によって得ることが出来、特に限定されるものではない。上記共重合体は、有機溶剤あるいは水分散体として基材フィルムの上に積層されるが、その厚みは、通常０．５〜１５μｍであり、好ましくは１〜１０μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍの範囲内であることが、耐光性の点で特に好ましい。
【００４８】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層において、表面の光沢度を調整する等の目的で、塗布層中に有機および／または無機粒子を添加しても良い。無機粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ゼオライト、カオリン、タルクなどを用いることができ、有機粒子としては、シリコーン系化合物、架橋スチレン、架橋アクリル、架橋メラミンなどを用いることが出来る。有機および／または無機粒子の粒径は０．０５〜１５μｍが好ましく、０．１〜１０μｍであることが好ましい。また含有量としては、紫外線吸収能を有する塗布層の乾燥重量に対して５〜５０重量％が好ましく、より好ましくは６〜３０重量％、更に好ましくは７〜２０重量％である。含有する粒子の粒径を上記の範囲とすることで、粒子の脱落を防止し、かつ表面の光沢度を調整できるため好ましい。
【００４９】
また、本発明の白色積層ポリエステルフィルムの光沢度（６０°）は１０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは１５〜８０％である。光沢度が１００％を越えると、液晶ディスプレイ中の明るさにムラが生じることがある。また１０％未満の場合は、多量の粒子を含有する必要があり、生産性に劣る。
【００５０】
本発明における紫外線吸収能を有する塗布層中に、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤を添加することが出来る。添加剤としては、例えば、蛍光増白剤、架橋剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、カップリング剤などを用いることができる。
【００５１】
また、紫外線吸収能を有する塗布層は、任意の方法で塗布することができる。例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフイコート、ディッピング、押し出しラミネートなどを方法を用いることが出来るが、特にマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布する方法が、塗布外観や光沢度の均一性に優れており好ましい。また、塗布後に塗布層を硬化する場合、その硬化方法は公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化、あるいは紫外線、電子線、放射線などの活性線を用いる方法、さらにはこれらの組み合わせによる方法が適用できる。本発明においては、熱風オーブンによる熱硬化方法あるいは紫外線照射による紫外線硬化法が好ましい。また、塗布層を設ける方法としては、基材フィルムの製造時に同時に塗布する方法（インラインコーティング）でもよいし、結晶配向完了後の基材フィルム上に塗布（オフラインコートティング）してもよい。
【００５２】
本発明において、紫外線吸収能を有する塗布層側表面における、波長４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上、特に好ましくは９９％以上である。平均反射率が９０％未満である場合には、反射される光量が少なくなるため画面が暗くなる。また、波長３００〜３６０ｎｍにおける平均反射率は２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下である。平均反射率が２０％を越えると、紫外線による黄変が起こりやすく好ましくない。通常、紫外線吸収能は透過測定を行うが、本特許の場合透過率が低く測定が困難であるため、反射率による測定を行った。なお、例えば、塗布層の厚みを上げて紫外線吸収能力を高めていっても、表面反射分が一定の割合で残るため、０％にはならない。
【００５３】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおいて、その８０℃３０分での加熱収縮率は長手方向、幅方向共に０.５％以下が好ましく、より好ましくは０〜０.３％、さらに好ましくは０〜０.１％以下である。加熱収縮率が０.５％を越える場合、反射用フィルムの寸法変化が大きくなり、フィルムの平面性が悪化するため輝度斑がおこることがあり好ましくない。また、加熱収縮率は０％より大きい方が好ましい。０％未満である場合、すなわち加熱時にフィルムが伸びる方向である場合は、バックライトユニットに組み込んだ後、冷陰極管の熱などでフィルムが伸びるため、たわみや波打ちが発生しやすくなる。加熱収縮率を０.５％未満とする方法は特には限定されないが、通常、２軸延伸フィルムを製造時の延伸倍率を下げる、熱処理温度を上げる、熱処理と同時に幅方向および／または長手方向に緩和処理を施すなどの手法が挙げられる。長手方向、幅方向ともに、所定の加熱収縮率を得るためには、長手方向にも緩和処理をすることが好ましい。この緩和処理については、２軸延伸ポリエステルフィルムの製造中に行う方法（インライン処理）が、製造コストの観点で好ましいが、一度製膜したフィルムを再びオーブン中に通し、緩和処理を行う方法（オフライン処理）を行っても良い。
【００５４】
本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層（Ａ）の厚みが０．５〜３０．０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは１．０〜２０．０μｍである。ポリエステル層（Ａ）の積層厚さが薄すぎると接着性が低下する。また、一方ポリエステル層（Ａ）の積層厚みが厚すぎると、ポリエステルフィルム全体の強度が劣ったり、製造コストがあがったりするため生産性が劣ることになる。また、白色積層ポリエステルフィルム全体の厚みは特に規定されないが、反射特性や折り曲げ等の加工性の点から、５０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは７５〜２５０μｍである。
【００５５】
次に、本発明の反射板用白色積層ポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
【００５６】
押出機（Ａ）と押出機（Ｂ）を有する複合製膜装置において、まず、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、共重合成分を含有した、融点１８０〜２４０℃のポリエステルペレットおよび無機系微粒子のマスターペレットを、無機系微粒子が１〜３５重量％となるよう混合し、十分に真空乾燥する。この乾燥原料には、必要に応じて蛍光増白剤を０．０１〜１．５重量％添加せしめてもよい。次に、この乾燥原料を、２４０〜３００℃の温度に加熱された押出機（Ａ）に供給し、溶融押出後１０〜５０μｍカットのフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ複合口金内に導入する。一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、真空乾燥したポリエステル層（Ａ）と同じ共重合成分を含有するポリエステルペレットと必要に応じて真空乾燥したポリエステルに非相溶樹脂のペレットとを、非相溶樹脂を１〜３５重量％となるように混合し、これを２６０〜３００℃の温度に加熱された押出機（Ｂ）に供給し、ポリエステル（Ａ）層の場合と同様に溶融し、濾過してＴダイ複合口金内に導入する。なお、この原料には、必要に応じて分散剤を０．０５〜１０重量％添加してもよい。また、非相溶樹脂の添加は、予めマスターチップとしたものを真空乾燥して使用してもよい。Ｔダイ複合口金内では押出機（Ｂ）のポリマーが中央部に押出機（Ａ）のポリマーが量表面側にＡ／Ｂ／Ａとなるように積層してシート状に共押出成形し、溶融積層シートを得る。
【００５７】
この溶融積層シートを、表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸積層フィルムを作製する。該未延伸積層フィルムを７０〜１２０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に２〜５倍延伸し、２０〜３０℃の温度のロール群で冷却する。
【００５８】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に２〜５倍に延伸する。
【００５９】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ２〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は６〜２０倍であることが好ましい。面積倍率が６倍未満であると、得られる２軸延伸積層フィルムの白色性やフィルム強度が不十分となり、逆に面積倍率が２０倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００６０】
得られた２軸延伸積層フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０〜２４０℃の温度で１〜３０秒間の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却し、その後必要に応じて、塗布層を形成していない面に他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明の空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得ることができる。上記熱処理工程中では、必要に応じて横方向あるいは縦方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。また、２軸延伸は逐次延伸あるいは同時２軸延伸のいずれでもよいが、同時２軸延伸法を用いた場合は、製造工程のフィルム破れを防止できたり、ポリエステル層（Ａ）が加熱ロールに粘着することによって生ずる転写欠点が発生しにくい。また２軸延伸後に縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。
【００６１】
このようにして得られた白色積層２軸延伸フィルムに、マイクログラビア版・キスコートにて紫外線吸収能を有する塗布層を設け、８０〜１４０℃にて乾燥後、紫外線照射を行い、塗布層を硬化する。紫外線吸収能を有する層を塗布する前に、易接着層を設ける等の前処理を施しても良い。
【００６２】
［特性の測定方法および評価方法］
本発明の特性値は、次の評価方法と評価基準により求められる。
【００６３】
（１）フィルム内部の微細な空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズおよびポリエステル層の厚み
フィルムを凍結処理した後、長手方向および幅方向に沿って断面を切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）Ｓ−２１００Ａ形（（株）日立製作所製）を用いて２０００倍に拡大観察して撮影した断面写真より、微細な空洞の含有の有無を調べた。
【００６４】
空洞サイズと非相溶樹脂のサイズについては、上記断面の走査型顕微鏡による観察写真より、それらの幅方向および厚さ方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各空洞および各非相溶樹脂のサイズを求めた。空洞サイズ、非相溶樹脂のサイズの平均値は、長手方向に切り出した切断面の断面写真から５０ヶ、幅方向に沿って切り出した切断面の断面写真から５０ヶ、合計１００ヶの空洞および非相溶樹脂について幅方向および厚さ方向のサイズを求め、その平均値とした。なお、長手方向、幅方向が不明な場合は、資料を任意の直交する２つの面で断面を切り出して測定を行っても良い。
【００６５】
各ポリエステル層の厚みは、上記断面の走査型顕微鏡による観察写真より各ポリエステル層の厚み方向の長さを計測し、拡大倍率から逆算して各層の厚みを求めた。なお、各ポリエステル層の厚みを求めるに当たっては、幅方向に沿って切り出した切断面において互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値として算出した。なお、長手方向、幅方向が不明な場合は、任意の方向の断面を測定しても良い。
【００６６】
（２）各層の空隙率
上記（１）のように走査型電子顕微鏡で撮影した断面写真から、表層の空隙部分のみ透明なフィルム上にトレースし、イメージアナライザー（ニレコ株式会社製：“ルーゼックス”（登録商標）IIＤ）を使用し、空隙の面積比率を求め、この値をそのまま体積％とした。
【００６７】
（３）見かけ密度
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさにカットし、ダイアルゲージ（三豊製作所製Ｎｏ．２１０９−１０）に、直径１０ｍｍの測定子（Ｎｏ．７００２）を取り付けたものにて１０点の厚みを測定し、厚みの平均値ｄ（μｍ）を計算する。また、このフィルムを直示天秤にて秤量し、重さｗ（ｇ）を１０−４ｇの単位まで読みとる。下記の式で計算される値を、見かけ密度とする。
（見かけ密度）＝ｗ／ｄ×１００  （ｇ／ｃｍ３）。
【００６８】
（４）ポリエステル層の融点
ポリエステルフィルムを顕微鏡下でＡ層とＢ層に分離し、試料をサンプリングした。各試料約１０ｍｇをそれぞれＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製ＤＳＣ７を用いて、温度３０〜３００℃、昇温速度２０℃／分の条件下で測定を行い、融解熱量のピーク温度を各ポリエステル層の融点とした。
【００６９】
（５）ポリエステル層（Ａ）のラマンスペクトルによる結晶化度
試料を樹脂包埋後ミクロトームにより断面出しを行い、ポリエステル層（Ａ）の表層から０．５μｍ深さの点について、Ｒａｍａｎｏｒ  Ｔ−６４０００（Ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ／愛宕物産）を用いて以下の条件にて、レーザーラマンスペクトルの測定を行った。
測定モード    ：顕微ラマン
対物レンズ    ：×１００
ビーム径      ：１μｍ
クロススリット：１００μｍ
光源          ：Ａｒ＋レーザー／５１４５Ａ
レーザーパワー：５０ｍＷ
回折格子      ：Ｓｐｅｃｔｒｏｇｒａｐｈ  １８００ｇｒ／ｍｍ
分散          ：Ｓｉｎｇｌｅ、２１Ａ／ｍｍ
スリット      ：１００μｍ
検出器        ：ＣＣＤ／ｊｏｂｉｎ  Ｙｖｏｎ  １０２４×２５６。
【００７０】
上記の測定結果に基づき、結晶化度を次の定義により算出した。なお、フィルム面に平行に偏光したレーザー光を入射し、散乱光には検光子を入れずに測定した結果である。
換算密度ρ（ｇ／ｃｍ３）＝（３０５−Δυ１７３０）／２０９
結晶化度χ（％）＝１００×（ρ−１．３３５）／（１．４５５−１．３３５）
なお、Δυ１７３０は、１７３０（ｃｍ−１）付近のラマンバンド（Ｃ＝Ｏ伸縮バンド）の半値全幅である。
【００７１】
（６）平均反射率
分校光度計（（株）島津製作所ＵＶ２４５０）に積分球付属装置（（株）島津製作所製ＩＳＲ２２００）を取り付け、下記条件にて硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％とした相対反射率を測定した。
次に指定の波長範囲において、波長１０ｎｍ毎の相対反射率の平均値を平均反射率とした。
【００７２】
＜測定条件＞
スキャンスピード  ：  中速
スリット          ：  ５.０ｎｍ
反射角度          ：  ８°
＜標準板作成方法＞
硫酸バリウム白色標準試薬（EASTMAN White Reflectance Standard Cat No.6091）３４ｇを、直径５０.８ｍｍ、深さ９.５ｍｍの円柱形くぼみに入れ、ガラス板を用いて圧縮して、圧縮密度約２ｇ/ｃｍ３の硫酸バリウム白色標準板を作成した。
【００７３】
（７）全光線透過率
ポリエステルフィルムをヘイズメーター（スガ試験器（株）社製ＨＺ−２）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に従い全光線透過率を測定した。
【００７４】
（８）加熱収縮率
ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４（１９８４年）に従い、８０℃３０分の熱収縮率を測定した。
【００７５】
（９）光沢度
ポリエステルフィルムを光沢計（スガ試験器（株）社製ＵＧＶ−５Ｄ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に従い６０度鏡面光沢度を測定した。
【００７６】
（１０）層間剥離性
ポリエステル層（Ａ）側にカッターにてクロスカットを１００個入れた後、表面にセロテープ（登録商標）（ニチバン株式会社製ＣＴ２４）を貼り付け、ゴムローラーを用いて加重１９．６Ｎで３往復させ圧着させた。次に、該試料を両面テープで固定し、セロテープ（登録商標）を手で９０°方向に強制的に剥離し、剥離度合いを目視で観察し、５回平均値を以下の基準で判断した。
なお、△と○と◎が合格である。
◎：極めて良好  （剥離面積５％以下）
○：良好        （剥離面積５〜２０％）
△：やや劣る    （剥離面積２０〜４０％）
×：劣る        （剥離面積４０％以上）。
【００７７】
（１１）表面接着性
実施例１の方法を用いて、ポリエステル層（Ａ）側に紫外線吸収能を有する塗布層を設けた。次に２４時間４０℃にて調整した後に、表面にセロテープ（登録商標）（ニチバン株式会社製ＣＴ２４）を貼り付け、ゴムローラーを用いて加重１９．６Ｎで３往復させ圧着させた。次に、該試料を両面テープで固定し、セロテープ（登録商標）を手で９０°方向に強制的に剥離し、剥離度合いを目視で観察し、５回平均値を以下の基準で判断した。
なお、△と○と◎が合格である。
◎：極めて良好  （剥離が無い）
○：良好        （剥離面積１０％未満）
△：やや劣る    （剥離面積１０％以上４０％未満）
×：劣る        （剥離面積４０％以上）。
【実施例】
【００７８】
本発明を以下の実施例を用いて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
＜実施例１＞
（ポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）の製造）
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。
【００８０】
（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ／Ｉ２０）の製造）
酸成分としてテレフタル酸８０モル％とイソフタル酸２０モル％混合物を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、重合触媒として三酸化アンチモンを得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６８ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ２０）ペレットを得た。
【００８１】
押出機（ａ）と押出機（ｂ）を有する複合製膜装置において、ポリエステル層（Ａ）を形成するため、平均粒子径１．０μｍの炭酸カルシウム粒子を５０重量％含有する炭酸カルシウム粒子含有ＰＥＴペレット（ＣａＣＯ３（５０））２０重量％、蛍光増白剤“ＯＢ−１”（イーストマン・コダック社製）を５重量％含有する蛍光増白剤マスターＰＥＴペレット（ＯＢ（５））を１重量％と上記ＰＥＴ／Ｉ２０７９重量％の混合物を１６０℃の温度で５時間真空乾燥した後、押出機（ａ）側に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後、３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００８２】
一方、ポリエステル層（Ｂ）を形成するため、ポリメチルペンテン（三井化学（株）製、ＴＰＸ  ＤＸ８２０（以下、ＰＭＰと省略する）を１０重量％、ヒンダードフェノ−ル系酸化防止剤“イルガノックス”（登録商標）１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）０．０５重量％を含有し、かつ分散剤として分子量４,０００のポリエチレングリコールを１０重量％共重合したＰＥＴペレット（ＰＥＧ（１０））を１０重量％、ＰＥＴ／Ｉ２０３重量％、ＰＥＴ７７重量％の混合物を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に、押出機（ｂ）側に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後３０μｍカットフィルターにより異物濾過を行った後に、Ｔダイ複合口金に導入した。
【００８３】
次いで、該Ｔダイ複合口金内で、ポリエステル層（Ａ）がポリエステル層（Ｂ）の両表層に積層（Ａ／Ｂ／Ａ）されるよう合流せしめた後、シート状に共押出して溶融積層シートとし、該溶融積層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電荷法で密着冷却固化させて未延伸積層フィルムを得た。続いて、該未延伸積層フィルムを常法に従い８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．３倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００８４】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（横方向）に３．２倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２３０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに１８０℃の温度で４％横方向に弛緩処理を行った後、更に１４０℃の温度で１％弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、ポリエステル層（Ａ）とポリエステル層（Ｂ）の厚みが１０／１６８／１０（μｍ）のＡ／Ｂ／Ａ  ３層複合構成とした厚さ１８８μｍの白色積層ポリエステルフィルムを得た。使用原料を表１に示す。
【００８５】
この得られたフィルムの片面に下記配合の（Ｃ）層を塗布後の厚みが２μｍとなるようにマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布し、１２０℃で１分間乾燥した。さらにこの（Ｃ）層上に、下記配合の表面硬化層（Ｄ）層を硬化後の厚みが４μｍになるようにマイクログラビアロールを用いたキスコートで塗布し、８０℃の熱風乾燥機で溶媒を乾燥した後、コンベア式メタハライドランプ（アイグラフィック社製）で紫外線光量３００ｍＪ／ｃｍ２を照射し硬化させ、片面に耐光性硬化層を有する白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００８６】
（Ｃ）層の塗剤構成・２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（３０ｗｔ％）共重合メチルメタクリレート  ：９５重量部変性飽和ポリエステル樹脂“ニッカコート”（登録商標）ＦＳ−１２（日本化工塗料（株）製）  ：４重量部
メチル化メラミン“サイメル”（登録商標）３７０（三井サイテック（株）製）  ：１重量部
トルエン／メチルエチルケトン＝１／１  ：４００重量部
（Ｄ）層の塗剤構成
・２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール  ：２０重量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ：６８重量部
・アクリルオリゴマー“アロニックス”（登録商標）Ｍ−７１００（共栄社化学（株）社製）  ：８重量部
・２−ヒドロキシプロピルアクリレート  ：４重量部
・“イルガキュアー”（登録商標）１８３（チバガイギー社製）  ：４重量部
・トルエン／メチルエチルケトン＝１／１  ：３１２重量部
また、該白色積層ポリエステルフィルムの断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）にて拡大観察することにより、ポリエステル層（Ｂ）の内部に微細な空洞を含有していることを確認した。この微細な空洞は、粒子状に分散せしめられたＰＭＰを核として、その周囲に形成されており、長径が延伸方向、短径がフィルム厚み方向の楕円形であって、その空洞サイズ、非相溶樹脂であるＰＭＰのサイズは表３に示したとおりであった。
【００８７】
かくして得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムの特性は、表２、表３のとおりであって、優れた表面接着性を有し、層間剥離しにくく、反射特性や耐光性に優れたものであった。
【００８８】
使用原料を表１に示す。表１中の略称は以下の意味である。
・ＴｉＯ２（５０）：  平均粒径１μｍのルチル型二酸化チタン粒子を５０重量％含有する二酸化チタンマスターＰＥＴペレット
・ＢａＳＯ４（５０）−ＰＥＴ/Ｉ２０：  平均粒径１μｍの硫酸バリウム粒子を５０重量％含有する硫酸バリウムマスターイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ２０）ペレット
・ＰＢＴ／ＰＡＧ：ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とポリアルキレングリコール（ＰＡＧ）のブロック共重合体である、“ハイトレル（Ｒ）”（登録商標）７２７７（東レ・デュポン株式会社製）
＜実施例２＞
ポリエステル層の積層構造をＡ／Ｂ２層とし、表１に示された原料と条件とし、そして、ポリエステル（Ａ）層のＰＥＴ／Ｉ２０において、重合触媒として三酸化アンチモンの替わりにクエン酸キレートチタン化合物のエチレングリコール溶液を得られるポリエステルに対してチタン元素が５ｐｐｍとなるように添加して重合したものを使用したこと以外は、実施例１と同様にしてＡ層側片面に耐光性硬化層を有するＡ／Ｂ層＝１０／１７８μｍの空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００８９】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、優れた表面接着性を有し、層間剥離しにくく、反射特性や耐光性に優れたものであった。また、ポリエステル（Ａ）層中に重合触媒の凝集物に起因する異物が少なく、良好な外観を有していた。なお、表面光沢度が高いため、バックライトユニットの構成によって、やや輝度むらが発生しやすい傾向が見られたが、合格の範囲内であった。
【００９０】
＜実施例３＞
表１に示された原料と条件を使用したことと、片面に耐光性硬化層と塗布しなかったこと以外は、実施例１と同様にして空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９１】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、優れた表面接着性を有し、特に高い反射率を有するものであった。なお、耐光性硬化層を有しないため、紫外線による劣化特性はやや劣る結果であった。また、層間剥離性もやや劣る結果となったが、いずれも合格の範囲内であった。
【００９２】
＜実施例４＞
長手方向の延伸倍率を３．５倍に変更したことと、表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、層間剥離しにくく、特に高い反射特性を有していた。また、耐光性にも優れていた。なお、表面接着性がやや低かったが合格の範囲内であった。また、長手方向の加熱収縮率が高かったため、加熱時の平面性がやや悪化したが、合格の範囲内であった。
【００９４】
＜実施例５＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９５】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、層間剥離しにくく、特に高い反射特性を有していた。また、耐光性にも優れていた。なお、表面接着性がやや低かったが合格の範囲内であった。  
【００９６】
＜実施例６＞
表１に示された原料と条件を使用したこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、優れた表面接着性を有し、層間剥離しにくく、特に高い反射特性を有していた。
【００９８】
＜実施例７＞
長手方向と幅方向の延伸を、１００℃の温度で長手方向に３.５倍、幅方向に３.５倍にして同時二軸延伸法で行ったことと、２３０℃の熱処理後に１８０℃の温度で長手方向にも２％の弛緩処理を加えたことと、表１に示された原料と条件としたこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、優れた表面接着性を有し、層間剥離しにくく、特に高い反射特性を有していた。また、加熱収縮率が小さく、加熱時の平面性の悪化が無い点や製膜時の破れが少なく点においても、特に優れていた。
【０１００】
＜比較例１＞
表１に示された原料と条件としたこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０１】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、層間剥離性に劣ったものであった。
【０１０２】
＜比較例２＞
表１に示された原料と条件としたこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０３】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、全光線透過率が高く、光漏れが多いものであった。
【０１０４】
＜比較例３＞
表１に示された原料と条件としたこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０５】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、表面接着性に劣ったものであった。
【０１０６】
＜比較例４＞
表１に示された原料と条件としたこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０７】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、表面接着性に劣ったものであった。
【０１０８】
＜比較例５＞
表１に示された原料と条件としたこと以外は、実施例１と同様にして片面に耐光性硬化層を有する空洞含有白色積層ポリエステルフィルムを得た。
【０１０９】
得られた空洞含有白色積層ポリエステルフィルムは微細な空洞を含有しており、その特性は、表２、表３のとおりであって、反射率に劣ったものであった。
【０１１０】
【表１】
2007168089.tif 000002
【０１１１】
【表２】
2007168089.tif 000003
【０１１２】
【表３】
2007168089.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、反射板用白色積層ポリエステルフィルムに関するものである。さらに詳しくは、積層構造を有し、反射特性、表面接着性、かつ積層間の剥離を防止したポリエステルフィルムに関するもので、特に耐光コート層との密着性に優れ、打ち抜きや折り曲げなどの加工時における積層間の劈開や耐光コート層の脱落がなく画像表示用バックライト装置の反射板として好適に使用することができる。