(57)【要約】      （修正有）【課題】誰でもがアイデア産業に参加が出来る様にする為、より具体的な実用化を機密性等を保持したまま行えるアイデアの開発支援等々のサポートを実現可能にする。【解決手段】ユーザーは、アイデア等の売買等々の情報及び統計データ等といった有益な情報の提供を受けた後、高度なアイデアでなくても専門家等を含むサポート支援の利用を希望すれば、より具体的な実用化を機密性等を保持したまま行える為、社会的な意味においてアイデア等の供給元である、多くの一般の人からの考案的アイデア等の特定をしたニーズな売買及び募集等々の情報入手及び発掘又はアイデアの開発及び改善等々に必要な情報入手又は発案及び考案者等の開拓又は発掘等が行える上、評価等に囚われず、アイデア産業という分野で多くのユーザーだけの個人ブランドを創り出せる、アイデア等情報提供の統合サービスシステムの商標であるコネクトサポーティングサービスシステムの提供。【選択図】図２
2007048251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの知識及び経験の有無を問わず、誰でもがアイデア産業に参加が出来る様にする為、ユーザーが希望する売買等々の情報及びユーザーが希望する開発支援等々の情報について、ユーザーが探したい又は見つけたいアイデア情報を選定し特定する為、特長等々の幾つかの項目から適合検索及び接点の照合検索を行って情報の選定をし、それらの情報をユーザーに提供する事で、社会的な意味においてアイデア等の供給元である、より多くの一般の人からの考案的アイデア等の発掘又は、より具体的な実用化を機密性等を保持したまま行えるアイデアの開発支援等々のサポートを実現するコネクトサポーティングサービスシステム。
【請求項２】
様々なアイデアを題材にした情報メディアの発行及び配信を通じて、ユーザーがインターネット上のＷＥＢサーバーを利用し、売買等々を希望するユーザーはサービス申し込みフォームからアイデアの売買等々の情報を特定するのに必要事項を幾つかの複数項目に入力等をして当該事業者等へ返信し、当該事業者等々のホストコンピュータでプログラムを使って分類、整理をしてデータ化し、データ化したユーザーからの最新情報データをネットワーク使って社内情報端末に送信し、最新情報データを再利用する為、社内情報端末データベース内でプログラム等を使って分類、整理しながら検索をし、適合する最新情報データについては選定して抽出をし、適合しなかった最新情報データについては蓄積保存をし、データベースに情報登録及び管理をする請求項１に記載のコネクトサポーティングサービスシステムの実施に必要なニーズ情報データベースの構築方法とその構築システム及び情報登録システム。
【請求項３】
前記ニーズ情報データベースの構築方法及び構築システム及び情報登録システムを活用して、ユーザーが希望する売買等々の最新情報データと蓄積保存されたニーズ情報データベースとをプログラム等を使って、分野又は特長又は評価レベル等々の項目で適合検索し、ユーザーが必要とする情報を特定して選定抽出を行い、選定抽出した情報データをユーザーに提供するサービスである請求項２に記載のコネクトサービス方法のアイデア等のニーズ情報選定抽出システム。
【請求項４】
様々なアイデアを題材にした情報メディアの発行及び配信を通じて、ユーザーからインターネット上のＷＥＢサーバー等々を介して当該事業者等々のホストコンピュータに送られてくる、掲載希望及びアンケート調査又は前記ニーズ情報データベース等々から様々な情報を収集し、当該事業者等々の社内情報端末を使って、その情報を分析し、分析したリサーチ情報を再利用する為、多くの複数項目を設けてプログラム等を使って自動的又手動によって分類、整理をしてデータ化した後、統計データとして当該社内情報端末データベース内に蓄積保存をし、統計データの情報登録及び管理をする請求項１に記載のコネクトサポーティングサービスシステムの実施に必要な統計データベースの構築方法とその構築システム及び情報登録システム。
【請求項５】
前記統計データベースの構築方法とその構築システム及び情報登録システムを活用したサービス方法として、様々なアイデアを題材にした情報メディアの発行及び配信を通じて、ユーザーからインターネット上のＷＥＢサーバー等々を利用し、アイデアの開発等の支援を希望するユーザーはサービス申し込みフォームからアイデアの開発等の支援に必要な希望の情報を特定するのに、必要事項を幾つかの複数項目に入力等をして当該事業者等へ返信し、当該事業者等々のホストコンピュータでプログラムを使って分類、整理をした該ユーザーが必要な希望の情報をネットワーク使って社内情報端末に送信し、当該社内情報端末データベース内で多くの複数項目に分類、整理された統計データと該ユーザーが必要な希望の情報とをプログラム等を使って、語句又は文言等並びに開発等の分野及び開発趣旨等の項目で接点の照合検索し、選定できた項目を抽出し、選定抽出した情報データをユーザーに提供をし、ユーザーのアイデアの開発等の支援を行うサービスである請求項４に記載のサポーティングサービス方法のアイデアの開発等を支援する統計データの情報選定抽出方法と情報選定抽出システム。
【請求項６】
アイデアを題材にした情報メディアの発行及び配信を通じて、ユーザーからインターネット上のＷＥＢサーバー等々を介して当該事業者等々のホストコンピュータに送られてくる様々な情報を収集し、当該事業者等の社内情報端末又はホストコンピュータを使って、それら様々な情報をプログラム等を使って分析又は、多くの複数項目を設けて分類及び整理等をした後、それらの情報をデータ化して、再利用が出来る様に構築した請求項２、４に記載したニーズ情報データベース及び前記統計データベースのシステムの特徴を活用して、請求項３、５に記載したユーザーが必要とする情報をプログラム等を使って、語句又は文言等並びに項目等々で特定して選定抽出を行うための、情報データの適合及び接点の照合等の検索方法と検索システム。
【請求項７】
前記コネクトサービス方法と前記サポーティングサービス方法の当該２つの支援サービス方法を、２つの当該データベースと１つのシステムで行うことが実現できる請求項１、２、３、４、５、６に記載した当該２つのデータベース構築方法及び構築システム及び当該２つの情報登録システムと当該２つの情報選定抽出方法と情報選定抽出システムと当該２つの検索方法と検索システムを統合したサービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステム。
【請求項８】
前記統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムを活用した、サポーティングサービス方法によってアイデアの開発等の支援のための情報提供を受けたユーザーが、当該事業者等の独自のアイデアの開発支援計画を希望すれば、ユーザーのアイデアを基にユーザーに提供した情報を主体に活用して、ユーザーと当該事業者又は事業所と必要に応じて専門家のサポートを受け、知的財産権利の取得又はビジネス又は商品化等々を視野に入れながら、再々統計データベースの情報を活用し、ユーザーの基のアイデアを具体的に実用化をすることが実現できる請求項６に記載した統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムを活用したアイデア等の開発支援方法とその開発支援システム。
【請求項９】
悪意ある攻撃者やコンピュータウィルス等から当該情報端末内の当該データベースを保護等をする為、当該事業者等が管理するホストコンピューターから当該情報端末及び当該データベースへのアカウント及びパスワード等によるアクセス制限をしてセキュリティ機能を高め、又必要時には前記ホストコンピューターの通信を遮断しても、ユーザーはセキュリティ及びＳＳＬ等の暗号化通信の機能を持つＷＥＢサーバーにアクセスし、サービスの申し込みや掲載情報が安心、安全に閲覧できる様な特徴を有しながら、様々な情報を収集し、請求項６に記載した統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムをセキュリティ機能を高めて安全に稼動できるネットワーク構築の方法及びネットワーク構築システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ユーザーの知識及び経験の有無を問わず、ユーザーが希望する売買等々の情報及びユーザーが希望する開発支援等々の情報について、ユーザーが探したい又は見つけたいアイデア情報を特定する為、特長等々の幾つかの項目からアイデアとアイデアを結ぶ適合検索及び接点の照合検索を行い、売買等及び開発支援等をサポートする事により、誰でもがアイデア産業という分野に参加が出来る様にする、アイデア等の情報提供を行う統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムとコネクトサポーティングサービスシステムの実施に必要な情報データベースの構築方法とその構築システム及び情報登録システム及び情報選定抽出システムとコネクトサポーティングサービスシステムを活用したアイデア等の開発支援方法及びその開発支援システムとコネクトサポーティングサービスシステムを安全に稼動できるネットワーク構築の方法及びネットワーク構築システムに関する。
【背景技術】
【０００２】知的財産権等の専門的な知識及び経験等々のあまり無い一般の人は、専門家及び企業が示す知的財産権等を活用した商品又はサービス等々の良否並びに取り組み並びに仕組み等々を理解するには、専門的な知識及び経験等並びに知的財産権等についてある程度な専門的レベル度等が必要とされる為、知的財産権等について専門的な知識及び経験等のあまり無い一般の人にとっては閉ざされた馴染みの無い分野であり、理解が難しかった。【０００３】知的財産立国を目指す根本的な問題として、知的財産権等について専門的な情報公開を行っている企業又は事業所等がインターネット上にはあるが、知的財産権等について専門的な知識及び経験等があまり無い一般の多くの人は、知らない又は知っていても専門的すぎて理解出来ない等々の理由で見ない為、知的財産権を含むアイデア等々の活用及び発案の方法等々を知っている特定の人だけが携わる事になる可能性が高い為、知的財産権ビジネス等にとって重要且つ死活問題的でもある、革新的なアイデア等の供給が難しい。【０００４】知的財産権利を活用したビジネス等又はその起業支援を行う際、一般の人からアイデアの募集等を行っても、その原案のままで使える事が非常に稀であり、例え、使える原案であったとしても知的財産権利のレベルにまで発展させるのは容易ではなく、レベルの発展に膨大な時間を要する可能性が非常に高い為、コストの面から考えても非常に能率が悪い。【０００５】前記００４に記載した様に、知的財産権利を活用したビジネス等又はその起業支援を行うにしても、前記した様に知的財産権について専門的な知識及び経験等のあまり無い一般の人にとっては閉ざされた馴染みの無い分野であり、理解が難しかしいので、知的財産権利を活用したビジネス等又はその起業支援というレベルの高さで敬遠される可能性が高くなるので、知的財産権利を活用したビジネス等々の市場が育たない。【０００６】知的財産権利を活用したビジネス等又はその起業支援を一般の人が行うにしても、前記した様に知的財産権について専門的な知識及び経験等があまり無い上、経営者としても知識及び経験等があまり無いので、一般の人が単独でビジネスの経営方針等の計画を立てる事が難しいので、どこかの事業所等との共同経営という事になる為、一般の人が知的財産権利を活用したビジネス等々を行う事は非常に困難である。【０００７】一般の多くの人は、思いつき並びに発案する機会があっても、実用的なレベルにまでアイデアの発展等々をする方法及び手段等の見当がつかない上、どこにどの様な相談を行えば良いのかを知っている人も少ない。【０００８】ただ漠然とアイデアを買う又は募集又は売る等々の情報の公表又は公開等を行なっても、情報公開者側が望むアイデアの内容等及びアイデアを考案した人物及びそのタイトルだけを見ても、どのような内容等々なのか詳細が理解出来ない為、調査及び詳細を知る為の相互連絡等に時間がかかり過ぎる上、情報公開者側が望むアイデア等の情報が収集されるとは限らず、又応募者から見て、情報公開者側へ応募したアイデアがどの様に扱われてるのかが不透明なので安心して応募できない等々の問題点もあり、尚更アイデアを実用化するまでの能率が悪くなり、効率面で問題がある。【０００９】考案者及び発案者等の新規アイデアの場合において、アイデアを買う又は募集等々の情報公開に応募して、情報公開者側に新規アイデアの考案内容等々を説明した後、不成立又は不採用になったり等々の際、考案者及び発案者等の新規アイデアは機密性を失い又、新規性をも失うリスクを負う。【０００１０】ユーザーから送信される各種様々な情報データを、ＷＥＢサーバー上からインターネット等々のネットワークを通じて当該事業者等々が管理するデータベースへ直接的に保存を行なう事は現在のコンピューターのセキュリティシステムが万全ではない為、悪意のある攻撃者やコンピュータウィルス等からの危険にさらされる可能性があるので、ユーザーのアイデア等々の情報の守秘及び保護等々の意味において問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】専門的な知識及び経験等のあまり無い一般の人は、それら企業等々が考案した商品又はサービス等々が知的財産権を含むアイデア等々の専門的な事柄に、いかに関係しているかを知る為には知識及び経験等々の専門的レベル等々がある程度必要とされ、又特許的な情報等々も得る機会が無い為、それ故に専門的な知識及び経験等のあまり無い一般の人は、知的財産権を含むアイデア等々に関して益々馴染みが無い分野になり、特定の人だけが参加する公共性の狭い分野にしない為、例え、専門的な知識及び経験等のあまり無い一般の人であってもアイデア等の評価レベルに関係無く、多くの人たちにアイデア産業という分野に参加をすることが難しい。【００１２】専門的な情報公開を行っている企業又は事業所等がインターネット上にはあるが、知的財産権等について専門的な知識及び経験等々があまり無い一般の多くの人は、インターネット上で発見したとしても専門的すぎて理解出来ない等々の理由から見ない又は読まない為、知的財産権を含むアイデア等々の活用及び発案の方法等々を知っている特定の人だけが携わる可能性が高い為、現状では知的財産権ビジネス等に一般の人のアイデア等が活かされるのは難しいため、知的財産権利にこだわらず、又アイデア等々の評価レベルに関係無く、多くの一般の人にアイデア産業という分野に参加してもらう事で、アイデア等の供給元である考案者並びに発案者等を多くの一般の人の中から開拓及び発掘等を行うということが難しい。【００１３】一般の多くの人は、思いつき並びに発案する機会があっても、実用的なレベルにまでアイデアの発展等々をする方法及び手段等々の見当がつかないので、例え良い発案等々をしたとしても、アイデアの発展等々をするキッカケ及びサポートが無ければ次のステップへと進めることが困難であり、また唐突に知的財産権利並びに知的財産権を活用する様なレベルのアイデアの原案が出て来ること事態が非常に稀である。【００１４】ただ漠然とアイデアを買う又は募集又は売る等々の情報の公表又は公開等を行なっても、情報公開者側が望むアイデアの内容等々なのかの調査に時間がかかり効率面で問題がある為、結果として情報公開者に応募してきた人から電話又は電子メール等々で様々な説明等々を聞かなければならなくなるので、手間と時間がかかるのでアイデアを実用化するまでの能率が悪くなり、効率面でも悪くなる事を考慮していない。【００１５】考案者及び発案者等の新規アイデアの場合において、知的財産権を利用したビジネス又はアイデアを買う又は募集等々の情報公開に応募して、情報公開者側に新規アイデアの考案内容等々を説明した後、ビジネスモデルの様な知的財産権に抵触しない又、買う又は募集等々の情報に応募しても不成立又は不採用になったり等々の際、考案者及び発案者等の新規アイデアは機密性を失い又、新規性をも失う上、アイデアの内容等だけは情報公開者側に知られる等々の不利益を被る危険性を考慮すべきである。【００１６】アイデアを実用化するまでに多くの時間を費やす事は、アイデアの考案者及び発案者等並びに実際の使用者等並びに実際の改善者又は開発者等々にとっては、特に特許につながるアイデアだと他者又は他社に先を越されるという様な、非常に大きなデメリットになっている。【００１７】考案者及び発案者等が自ら考案及び発案等をしたアイデアを、自身が納得のいくように開発及び改善等を行えるようにし、更に出来る限り個々の固有の個人ブランドの商品等の製作又は制作等や個人所有のビジネス等が行える様に、様々な支援等を行う事が現状では困難である。【００１８】ユーザーから送信される各種様々な情報データを、ＷＥＢサーバー上からインターネット等々のネットワークを通じて当該事業者等が管理するデータベースへ直接的に保存を行なう事は現在のコンピューターのセキュリティシステムが万全ではない為、悪意ある攻撃者やコンピュータウィルス等から、ユーザーのアイデア等の情報の守秘及び保護等々の意味において問題があるので、したがって当該事業者等が独自に社内ＬＡＮ等のネットワーク構築をする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】ユーザーの知識及び経験の有無を問わず、誰でもがアイデア産業という分野に参加が出来る様にする為、ユーザーが希望する売買等々の情報及びユーザーが希望する開発支援等々の情報について、ユーザーが探したい又は見つけたいアイデア情報を選定し特定する為、特長等々の幾つかの項目から適合検索及び接点の照合検索を行って情報の選定をし、それらの情報をユーザーに提供する事で、社会的な意味においてアイデア等の供給元である、より多くの一般の人からの考案的アイデア等の発掘又は、より具体的な実用化を機密性等を保持したまま行えるアイデアの開発支援等々のサポートをし、それらを実現可能にする統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムである。【００２０】様々なアイデアを題材にした情報メディアの発行及び配信を通じて、ユーザーがインターネット上のＷＥＢサーバーを利用し、売買等々を希望するユーザーはサービス申し込みフォームからアイデアの売買等の情報を特定するのに必要事項を幾つかの複数項目に入力等をして当該事業者等へ返信し、当該事業者等々のホストコンピュータでプログラムを使って分類、整理をしてデータ化し、データ化したユーザーからの最新情報データをネットワーク使って社内情報端末に送信し、最新情報データを再利用する為、社内情報端末データベース内でプログラム等を使って分類、整理しながら検索をし、適合する最新情報データについては選定して抽出をし、適合しなかった最新情報データについては蓄積保存をし、データベースに情報登録及び管理をする前期コネクトサポーティングサービスシステムの実施に必要なニーズ情報データベースの構築方法とその構築システム及び情報登録システムと、又それら方法及びシステムを活用して適合検索を行い、ユーザーが必要とする情報を特定して選定抽出した情報データをユーザーに提供する事が実現できるコネクトサービス方法のアイデア等のニーズ情報選定抽出システムである。【００２１】様々なアイデアを題材にした情報メディアの発行及び配信を通じて、ユーザーからインターネット上のＷＥＢサーバー等々を介して当該事業者等のホストコンピュータに送られてくる、掲載希望及びアンケート調査又は前記ニーズ情報データベース等々から様々な情報を収集し、当該事業者等の社内情報端末を使って、それらの情報を分析し、分析したリサーチ情報を再利用する為、多くの複数項目を設けてプログラム等を使って自動的又手動によって分類、整理を行いデータ化した後、統計データとして当該社内情報端末データベース内に蓄積保存をし、統計データの情報登録及び管理をするコネクトサポーティングサービスシステムの実施に必要な統計データベースの構築方法とその構築システム及び情報登録システムと、又それら方法及びシステムを活用してプログラム等を使って接点の照合検索を行い、ユーザーが必要とする情報を特定して選定抽出した情報データをユーザーに提供をし、ユーザーのアイデアの開発等の支援を行うサポーティングサービス方法のアイデアの開発等を支援する事が実現できる統計データ情選定抽出システムである。【００２２】アイデアを題材にした情報メディアの発行及び配信を通じて、ユーザーからインターネット上のＷＥＢサーバー等々を介して当該事業者等々のホストコンピュータに送られてくる様々な情報を収集し、当該事業者等の社内情報端末又はホストコンピュータを使って、それら様々な情報をプログラム等を使って分析又は、多くの複数項目を設けて分類及び整理等をした後、それらの情報をデータ化して、再利用が出来る様に構築した前記ニーズ情報データベース及び前記統計データベースのシステムを活用して、ユーザーが必要とする情報をプログラム等を使って、語句又は文言等並びに項目等々で特定して選定抽出を容易に行うことを可能にした情報データの適合及び接点の照合等の検索方法と検索システム。【００２３】前記コネクトサービス方法と前記サポーティングサービス方法の当該２つの支援サービス方法を、２つの当該データベースと１つのシステムで行うことが実現できる、当該２つのデータベース構築方法及び構築システム及び当該２つの情報登録システムと当該２つの情報選定抽出システムを統合し、ユーザーがアイデア等の産業分野に馴染みやすく、又情報の取得等に利便性の特徴を持つ、統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステム。【００２４】前記統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムを活用した、サポーティングサービス方法によってアイデアの開発等の支援のための情報提供を受けたユーザーが、当該事業者等の独自のアイデアの開発支援計画を希望すれば、ユーザーのアイデアを基にユーザーに提供した情報を主体に活用して、ユーザーと当該事業者又は事業所と必要に応じて専門家のサポートを受け、知的財産権利の取得又はビジネス又は商品化等々を視野に入れながら、再々統計データベースの情報を活用しながら、ユーザーの基のアイデアを具体的に実用化をすることが統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムを活用したアイデア等の開発支援方法とその開発支援システム。【００２５】悪意ある攻撃者やコンピュータウィルス等からコンピューター及びネットワーク等々の守秘及び保護等々の問題点から、ユーザーから送信される各種様々な情報データを、ＷＥＢサーバー上からインターネット等々のネットワークを通じて当該事業者等が管理するコンピューター又はサーバーのデータベースへの保存を直接的に行わないネットワーク構築方法で統合サービスシステムであるコネクトサポーティングサービスシステムのデータベースを構築し、情報データを登録が出来る様に、セキュリティ機能を高めて安全に稼動できるネットワーク構築の方法及びネットワーク構築システム。
【発明の効果】
【００２６】ユーザーの知識及び経験の有無を問わず、希望するアイデアの売買等又は自己アイデアの開発又は改善等々を行うのに必要な幾つかの項目別で特定した情報を提供する為、誰でもが必要な情報を語句又は文言等並びに項目等々だけで特定の情報データを容易に検索及び選定する事ができる為、知的財産権を含むアイデア等々の知識及び売買等々の情報及び統計データ等々といった様々な情報の提供を受けた後、高度なアイデアでなくても専門家等を含むサポート支援の利用をユーザーが希望すれば、より具体的な実用化を機密性等を保持したまま行える為、社会的な意味においてアイデア等の供給元である、より多くの一般の人からの考案的アイデア等の特定をしたニーズな売買及び募集等々の情報入手及びアイデアの発掘又はアイデアの開発及び改善等々に必要な情報入手又は発案及び考案者等の開拓又は発掘等が行える上、又更にアイデアの評価程度に関係なく、アイデア産業という分野でより多くのユーザー個人の固有のブランドを創り出すことができる。【００２７】知識及び経験の有無を問わず、思いつき並びに発案等々のアイデアであっても、本発明のコネクトサポーティングサービスシステムを活用することにより、アイデア開発者又はユーザーが思いつき並びに発案等々のアイデアの開発及び改良及び改善等々に必要な情報について語句又は文言等並びに項目等々だけで特定の情報データを容易に適合及び接点の照合検索等を行ない選定抽出できるので、特定した希望の情報をアイデア開発者又はユーザーに提供が出来るので、開発等々をしようとするアイデアをこれまでより容易に能率良く開発等が出来る為、効率良く実用的レベルにまで成長させることが出来る。【００２８】アイデアを買う又は募集等又はアイデアの開発や改善等々に応募しても、本発明のコネクトサポーティングサービスシステムを活用することにより、考案者及び発案者又は売買等々の希望者等が自身で希望する必要な情報の取得等が出来るので新規又は既存アイデアの機密性及び新規性等々を失うリスクを激減させ、保護力及び守秘性を高める事で、ユーザーが安心及び安全な環境で納得のいくアイデア等々の売買又は募集又は開発等々の情報の取得が出来る。【００２９】アイデアの売買又は募集等並びに開発等々の希望者は、どちらかの希望に関係無く本発明であるコネクトサポーティングサービスシステムの利用の応募に必要な幾つかの項目に記入して返信をするだけで、本発明のコネクトサポーティングサービスシステムの機能を活かして、語句又は文言等並びに項目等々だけで特定の情報データを容易に適合及び接点の照合検索の結果等々から、ユーザーが望む特定された情報の提供が出来るので、ユーザー同士又はユーザーと当該事業者等々が機密性の保持且つ効率的に情報交換等及び情報の取得が行える。【００３０】本発明は、情報メディアの発行誌面及び携帯電話を含むインターネット上などから利用出来るので、本発明であるコネクトサポーティングサービスシステムの利用希望者は時間や地域に関係なく誰でも、アイデア等々の売買又は募集又は開発等々のサービス利用申し込みの応募が手軽に出来る為、本発明であるコネクトサポーティングサービスシステムの機能を多くのユーザーに利用されれば、多くのより良いアイデア等が誕生し、ユーザーがそのアイデアを使って独自又は既存等々に関わらず何らかのビジネス又は商品化を行なうことが出来る。【００３１】また、上記００３０に記載した内容により、知的財産権を含むアイデア等の知識及び活用の方法又は発案や考案の方法等及びアイデアの開発等の方法などについて、多くの人が方法や知識等々を知り、関わる事によって知的財産権利を含むアイデア等を用いて、アイデアの評価レベルに関係なく商品又はサービスや技術等々を活かしたビジネスや産業が幅広く普及される可能性がある。【００３２】本発明であるコネクトサポーティングサービスシステムの１部である、サポーティングサービスによってアイデアの開発等の支援のための情報提供を受けたユーザーが、当該事業者又は事業所独自のアイデアの開発支援計画を希望すれば、ユーザーのアイデアを基にユーザーに提供した情報を主体に活用して、ユーザーと当該事業者又は事業所と必要に応じて専門家のサポートを受け、知的財産権利の取得又はビジネス又は商品化等々を視野に入れながら、再々統計データベースの情報を活用し、ユーザーの基のアイデアを具体的に実用化を実現できる。【００３３】独自の社内ネットワーク構築方法を使って、コネクトサポーティングサービスシステムのデータベースの構築やユーザーからの情報データを登録する方法のシステムを採用するので、様々なユーザーの重要情報の機密性等をインターネット等からの悪意ある攻撃者等々から保護することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】以下に本発明の実施形態について図に基づいて説明する。【００３５】図１は、当該事業者等が雑誌等の出版やインターネット等を利用して情報メディアの発行又は配信を行い、それら情報メディアを通じて本発明の実施に必要な情報収集を行うためのビジネスモデルの概念の全体構成図であり、当該事業者等で本発明を実施するための概略図２と併せて以下に説明する。
（イ）Ｔ１の当該事業者等が発行又は配信を行ったＴ２の情報メディアを見て、Ｔ４のユーザーがＴ２の情報メディアへの掲載及びコネクトサポーティングサービスシステムを使ったコネクトサービス又はサポーティングサービスの利用を希望する場合は、郵便又は携帯電話及びパソコンでのインターネットを使った電子メール（図２の４参照）及びＷＥＢサーバーからのフォーム送信（図２の５参照）又は電話等々で、希望サービスやアイデアの売買及び募集等（図２の１参照）又は開発ジャンル又は開発等（図２の２参照）に必要な情報等の他、名前、住所、連絡先等々その他に必要事項を漏れなく記載又は入力して頂き、Ｔ１の当該事業者等へと返信等をする。
（ロ）Ｔ１の当該事業者等に届いたＴ４のユーザーからの掲載やコネクトサービス又はサポーティングサービスを希望する際の必要事項の情報等々をホストコンピュータ（図２の３参照）で整理した後、コネクトサービス又はサポーティングサービスを希望するＴ４の各ユーザーの情報と適応するデータベースのＴ５（図２の１参照）、Ｔ６（図２の２参照）にある適応するデータベース内情報の語句又は文言等並びに項目等とをプログラム等を使って検索し、選定の結果、適合するアイデア情報の照合が一致したユーザーには即通知を行い（図１参照）、又アイデア情報の照合が不一致だったユーザーの情報は適応するデータベース内に蓄積保存して次の機会まで保護、管理を行います。
（ハ）上記（ロ）でアイデア情報の照合が一致したユーザーは選定の結果を基に、御自身で対応して処理をされるか、又は当該事業者等へ相談や仲介等々を依頼（図１のＴ１参照）されるか、又はＴ１の当該事業者等を介して外部顧問である専門家へ相談や仲介を依頼（図１のＴ３参照）されるか等を通知の際にユーザーに決めて頂きます。
（ニ）上記（ハ）の際にユーザーが直接に、当該事業者等に相談や仲介等々を依頼された（図１のＴ１参照）場合は、アイデアの売買や募集等々については、当該仲介契約書及び当事者間（図１、２のＴ４のユーザー同士）の当該成立誓約書、他等々の必要書類を３者合意の上、３部作成し、各自（図１、２のＴ１、Ｔ４のユーザー同士）が１部ずつ保持しします。
（ホ）前記（ハ）の際における、アイデアの開発支援等々の場合は、Ｔ１の当該事業者等とＴ４のユーザー間で合意（図１、２のユーザー同士）の上、選定に成功した情報の受取書の他に、Ｔ１の当該事業者等の独自のアイデアの開発支援計画の利用による、開発支援計画等の契約書及びその誓約書並びに権利化や商品化又はビジネス化等に伴う実施提携契約書及びその誓約書並びに販売実施手数料契約（例；ライセンスの持分比率、ロイヤリティ等）及びその誓約書、他等々の必要書類を３部作成し、各当事者（図１、２のＴ１、Ｔ４のユーザー）が１通ずつ保持し、残りの１通をＴ３の外部顧問の専門家に預けます。
（ヘ）上記（ホ）のＴ１の当該事業者等の独自のアイデアの開発支援計画について、必要があればＴ３の専門家のサポートを得ながら、特許等の知的財産権利の取得又は、契約ユーザー（図１、２のＴ４参照）のアイデアの特長や性質や効果等を活かせるビジネス又は商品化等々を視野に入れながら、ユーザーの基のアイデアを具体的な実用化を行いながら、企業選定並びに販路選定や折衝準備等又は、営業に必要な許可等の申請、又は営業に必要なアドバイス等々の事柄を契約ユーザー（図１、２のＴ４参照）と協力して行います。【００３６】図１は、上記（イ）から（ヘ）のビジネスモデルを行う為、ユーザーから必要な様々な情報を収集し、その収集した情報を活かし、本発明の実施の目的以外に、更により良い１つのコミュニケーション情報メディアを制作及び製作していく為の全体構成図であり、又図２はその為のフローチャートでもある。【００３７】次に、ユーザー情報とデータベース内のニーズ情報データの適合検索について、各情報同士の選定の過程及びニーズ情報データベース内検索の概念を示す図３のフローチャートに基づいて以下に説明する。
（イ）情報メディアを見て、コネクトサービス利用の希望ユーザーから当該事業者等へ返信された、アイデアの特長、分野、価値又は値段等々の幾つかの項目からなるユーザーからの情報（図３のＴ２参照）を、社内ホストコンピュータ（図３の３参照）で個々にデータ化して売買及び募集及びＰＲ・紹介等のジャンル別に分類して、情報の保護の為に一時的に通信を遮断して整理します。
（ロ）情報の保護の為に一時的に通信を遮断し、社内ＬＡＮ（図２のＴ１参照）のネットワークを使って、各ジャンル別にアイデアの特長、分野、価値又は値段等々に整理された社内端末情報ａのニーズ情報データベース（図３のＴ５参照）内にアクセスし、各ジャンル別及び項目別に個々のユーザーの情報を検索し、全て又はユーザー希望の数項目等々で適合するデータベース情報の選定を行う。
（ハ）上記（ロ）で、それぞれの情報データを基にした選定の結果、各ジャンル別及び項目別で適合したユーザー（図３の７参照）に、それぞれ通知を行った後、前記００３５の（ハ）及び（ニ）で表記した様にユーザー（図３の７参照）に対して対応致します。【００３８】次に、ユーザー情報とデータベース内のリサーチ情報の統計データの接点の照合検索について、各情報同士の選定の過程及び統計データベース内検索の概念を示す図４のフローチャートに基づいて以下に説明する。
（イ）情報メディアを見て、サポーティングサービス利用の希望ユーザーから当該事業者等へ返信された、アイデアの開発分野、開発の趣旨、将来の利用方法、開発時ターゲット、希望の情報等々の幾つかの項目からなるユーザーからの情報（図４のＴ２参照）を、社内ホストコンピュータ（図４の３参照）で個々にデータ化して、情報の保護の為に一時的に通信を遮断して整理します。
（ロ）情報の保護の為に一時的に通信を遮断し、社内ＬＡＮ（図２のＴ１参照）のネットワークを使って、ニーズ情報から取得・抽出した統計データ及び一般消費者の嗜好並びに消費動向等並びに一般消費者の立場からの意見調査等、その他統計データ等々の項目別に分類、整理された社内端末情報ｂのリサーチ情報の統計データベース（図４のＴ６参照）内にアクセスし、個々のユーザーが提供を希望する情報（図４のＴ２参照）の中の、語句又は単語及び連語又は文言等々について、接点の照合検索をし、各項目で該当該する語句又は文言等々について、全て又は限定をして統計データベース情報（図４のＴ６参照）内での選定を行う。
（ハ）上記（ロ）で、それぞれの情報データを基にした選定の結果、ユーザーが提供を希望する情報の項目において、接点の照合があったユーザー（図４の８参照）に通知を行った後、前記００３５の（ハ）及び（ホ）及び（ヘ）で表記した様にユーザー（図４の８参照）に対して対応致します。【００３９】図３及び図４においてのデータベースの構築方法は、インターネット上のＷＥＢサーバーのホームページ等（図２の５参照）のサービス利用の申し込みフォーム又は電子メール等を利用して、ユーザーが当該事業者等が指定する必要事項に入力し、社内ホストコンピュータ（図３、４の３参照）送信される情報と、当該事業者等が独自の情報メディアの発行及び配信等を行い、その情報メディアを通じて行うユーザー（図４の８参照）へのアンケートや掲載情報等々で集まる様々なユーザー（図４の８参照）からの情報等を社内ホストコンピュータ（図３、４の３参照）のアプリケーションとプログラムを使って解析して、様々な情報を分類及び整理を行い、社内ＬＡＮ（図２のＴ１参照）のネットワークを使って社内端末情報ａのニーズ情報データベース（図３のＴ５参照）又は社内端末情報ｂのリサーチ情報の統計データベース（図４のＴ６参照）にアクセスを行い、データ化した情報データを各データベースに順次、分類や整理等のデータベース構築作業を行っていきます。【００４０】ユーザーから収集される様々な情報の保護等の実施についての概念を表した図２を用いて以下に説明する。
（イ）当該事業者等が発行又は配信した情報メディア（図２のＴ２参照）をインターネット上のＷＥＢサーバー（図２の５参照）で公開した場合、情報メディアへの掲載又はサービスの申し込みを希望のユーザー（図２のＴ４参照）はＷＥＢサーバー上のホームページ等（図２の５参照）の掲載又はサービスの申し込みフォーム又はメール等に、当該事業者等が指定する必要事項を簡略に入力してインターネット（図２の４参照）を介して当該事業者等へ返信いたします。
（ロ）ユーザー（図２のＴ４参照）からの情報をＳＳＬ等を用いて暗号化された通信をインターネット（図２の４参照）を通じてファイアウォールを介して、当該事業者等の社内ホストコンピュータ（図２の３参照）へと返信されます。
（ハ）掲載又はサービス利用の申し込み受付の締切日までに、社内ホストコンピュータ（図２の３参照）へと返信されたユーザー（図２のＴ４参照）からの情報を申し込み受付の締切日翌日に分類、整理する為、一時的に遮断いたします。
（ニ）社内ホストコンピュータ（図２の３参照）で分類、整理されてデータ化したユーザー（図２のＴ４参照）からの情報を社内ＬＡＮを利用したネットワーク（図２のＴ１参照）を使って、社内端末情報ａ（図２のＴ５参照）又は社内端末情報ｂ（図２のＴ６参照）へと送信します。
（ホ）上記（ニ）について、データベースが蓄積保存されている社内端末情報ａ（図２のＴ５参照）又は社内端末情報ｂ（図２のＴ６参照）の各コンピュータ又は各ディスクにはアカウントによるアクセス制限を行ったうえ、更にデータベースが蓄積保存されているそれぞれのフォルダにもアカウントによるセキュリティの制限をして情報の保護等を行い、そのセキュリティの制限を設けても諸作業を行える権限のある社内ホストコンピュータ（図２の３参照）のアカウントのみを使って、本発明であるコネクトサポーティングサービスシステムを利用したコネクトサービス又はサポーティングサービスの実施、又はコミュニケーション情報メディアを制作及び製作の為の掲載情報等々の整理等の実施を行います。
（ヘ）上記（ホ）のによる諸作業を終えたら社内ホストコンピュータ（図２の３参照）の通信遮断を解除し、前記適合検索及び接点の照合検索による選定で該当該ユーザーに結果通知を行います。【００４１】図２のような概念の流れで社内ネットワークの構築を行い、本発明の実施を行うことで、ユーザー（図２のＴ４参照）のアイデアの機密性や新規性等々が失われる事なく保護される上、ユーザーにとっても有益な情報が入手出来たり、又社内ホストコンピュータ（図２の３参照）の通信を一時的に遮断しても、ＷＥＢサーバー（図２の３参照）はインターネットと繋がっているので、掲載したい情報も遅滞なく且つ損なわれる事なく情報メディアに掲載され、又掲載及びサービスの申し込み等の受け付けもＷＥＢサーバー（図２の３参照）でされるので、ユーザーにとってはデメリットが少ない。【００４２】社内端末情報ａ（図２のＴ５参照）又は社内端末情報ｂ（図２のＴ６参照）の各情報データベースを、アイデアの機密性の保護等又は悪意のある攻撃者からのセキュリティ保護等が厳重に出来るのであれば、ＷＥＢサーバー上で蓄積保存を行えば、地域や時間に関係無く誰でもが閲覧や情報の交換、情報の掲載が出来るので利便性は格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報メディアを通じて本発明の実施に係る情報収集を行うためのビジネスモデルの形態の概念の構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る、情報の処理等と情報の保護等の流れを表すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態に係る、売買及び募集等々の情報データの適合検索及び情報選定の過程の処理の流れを表すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態に係る、アイデアの開発等々の情報データの接点の照合検索及び情報選定の過程の処理の流れを表すフローチャート。
【符号の説明】
Ｔ１・・・事業者等及び社内ＬＡＮ、Ｔ２・・・情報メディア、Ｔ３・・・外部顧問の専門家、Ｔ４・・・ユーザー（読者）、Ｔ５・・・ニーズ情報データベースディスク、Ｔ６・・・リサーチ情報の統計データベースディスク、
１・・・社内端末情報ａ、２・・・社内端末情報ｂ、３・・・社内ホストコンピュータ、４・・・インターネット、５・・・ＷＥＢサーバー（ホームページ）、６・・・希望情報が適合したユーザー、７・・・希望の提供情報で接点照合があったユーザー。
【図１】
2007048251.tif 000003
【図２】
2007048251.tif 000004
【図３】
2007048251.tif 000005
【図４】
2007048251.tif 000006