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(57)【要約】【課題】  ガス又は油焚き燃焼設備において、バイオマス燃料や有機性廃棄物等を従来の諸方式で燃焼するには、燃焼効率が低く安定した燃焼が得られず、焼却灰の処理も煩雑であった。また、固体燃料の場合、安定した乾燥、ガス化、燃焼が難しく、固体燃料の攪拌を行なっても完全に灰化することは困難である。【解決手段】  本発明は、上記の問題点を解決するために内部に螺旋溝を備えた回転筒の片方からバイオマス燃料と燃焼空気を供給し、補助バーナーとの混焼により連続的に乾燥、ガス化、燃焼、灰化を安定して行うことを可能にした。【選択図】図１
2007212119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の炉内に油又はガスとバイオマス燃料とを併用して燃焼させるバイオマス燃焼装置であって、先端を炉内に挿入し、内部にバイオマス燃料を先端方向に移動させる螺旋状に溝を備えた回転筒と、基部にバイオマス燃料の燃焼を補助するためのバーナーとバイオマス燃料投入口と燃焼空気用フアンに連接した空気入口を備えた固定フードを具備することを特徴とするバイオマス燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、従来のガス又は油焚燃焼設備において、代替燃料としてバイオマスや有機性廃棄物を効率よく燃焼させるための燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、燃焼装置としては、バイオマスバーナー（例えば、特許文献１参照）、ガス化燃焼方式（例えば、特許文献２参照）等が一般的である。
【特許文献１】  特開平６−１９３８１４号公報
【特許文献２】  特開２００４−２９２７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このようにバイオマスや有機性廃棄物等を従来の諸方式で燃焼するには、燃焼効率が低く、安定した燃焼が得られず、焼却灰の処理も煩雑であった。【０００４】  また、固体燃料の場合、乾燥、ガス化、燃焼するまでに大量の熱が必要であり、固体燃料の攪拌を行なっても完全に灰化することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するために内部に螺旋溝を備えた回転筒の基部からバイオマス燃料と燃焼空気を供給し、補助バーナーとの混焼により連続的に乾燥、ガス化、燃焼、灰化を先端部に向って安定して行うことを可能にした。
【発明の効果】
【０００６】  以上に説明したように、本発明のバイオマス燃料や有機性廃棄物のバイオマス燃焼装置は、従来不向きだった加圧燃焼が出来、バイオマスバーナーとして、既存のガスや油焚きバーナーと併用することで兼価な燃焼を提供でき、装置の小型化、作業の省力化等の効果を有し、バイオマス燃料や有機性廃棄物の燃焼に適した安定した連続ガス化燃焼が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施例を添付図面にもとづき説明する。図１はバイオマス燃焼装置の断面図である。
先端部を乾燥機、ボイラー等の炉内（３）に挿入し、内部の耐火材に乾燥、ガス化、燃焼、灰化に必要な滞留長さと燃焼量に必要な容積を持ち、基部から先端部に固形燃料を定量搬送出来る断面を持つ螺旋溝（１３）を備えた回転筒（１）と回転筒（１）を支える可変可能な駆動装置に連接した駆動ローラー（２）がある。【０００８】  基部には固形燃料の燃焼を安定させる補助バーナー（５）、バイオマス燃料投入口（７）、固形燃料の燃焼に必要な二次燃焼空気吐出ノズル（９）を備えた固定フード（４）がある。【０００９】  バイオマス燃料投入口（７）の固形燃料による閉鎖及び加圧燃焼時バイオマス供給バルブ（１０）方向への高温ガスの逆流を防ぐための一次燃焼空気入口（６）、二次燃焼空気入口（８）はそれぞれ調整弁を介しターボファンに連接している。【００１０】  固形燃料はバイオマス供給バルブ（１０）より定量供給されバイオマス燃料投入口（７）より回転筒（１）内に備えた螺旋溝（１３）に供給され、回転筒（１）の燃焼速度に合せた回転により安定した乾燥、ガス化、燃焼、灰化が出来、炉内（３）の灰だし装置（１４）より外部に排出される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  石油、ガス燃料の代替燃料としてバイオマス、有機性廃棄物、建築解体木屑ペレット等を安定して連続燃焼することができ、従来石油、ガスを使用しては出来なかった低付加価値廃棄物等への乾燥、熱利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【符号の説明】
【００１３】      １    回転筒
２    駆動ローラー
３    炉内
４    固定フード
５    補助バーナー
６    一次燃焼空気入口
７    バイオマス燃料投入口
８    二次燃焼空気入口
９    二次燃焼空気吐出ノズル
１０  バイオマス供給バルブ
１１  バイオマス貯留タンク
１２  耐火材
１３    螺旋溝
１４  灰だし装置
【図１】
2007212119.tif 000003
【図２】
2007212119.tif 000004
(57)【要約】【課題】  タンジェントスクリュー方式とバネを用いることで、小出力モーターで、多数のパネルを効率よく動かす。【解決手段】  それぞれのパネルから可動なアームを出し、その先を一本のネジに接続する。パネルと架台との可動部にバネを取り付ける。【選択図】図２
2007212116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれのパネルから可動なアームを一本のネジに接続し、タンジェントスクリュー方式でそれぞれのパネルを誤差なく動かすことが出来る、多数のパネルを駆動させる架台装置。
【請求項２】
パネルと架台との可動部にバネを取り付けることによって、パネルの荷重が直接駆動装置にかからないようにした、多数のパネルを駆動させる架台装置。
【請求項３】
一枚のパネルを架台と見たとき、その架台に上記の装置を組み合わせることによって、パネルの三次元駆動を可能にした、多数のパネルを駆動させる架台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、多数のパネルを効率よく駆動させるための架台、駆動の仕組みにおける、多数のパネルを駆動させる架台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の多数のパネルを駆動させる仕組みにおいては、それぞれのパネルにモーターを取り付けたり、チェーンなどで連結させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の多数のパネルを駆動させる仕組みにおいては、それぞれのパネルにモーターを取り付けたり、チェーンなどで連結させていたりしているため、装置が大がかりになったり、駆動部分に直接荷重がかかるようになっているため、架台、駆動部分などを強固にし、高出力のモーターを使用しなければならないという問題点があった。【０００４】  本発明は、多数のパネルが誤差なく動き、かつ、パネルの荷重が直接駆動装置にかからないようにし、一組のセンサーと回路、モーターで多数のパネルを駆動させる架台装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を解決するために、本発明の多数のパネルを駆動させる架台装置においては、それぞれのパネルからアームを下ろし、一本の長いネジに接続し、タンジェントスクリュー方式で駆動させるものである。【０００６】  パネルと架台との接合部にはバネを取り付け、パネルの荷重が直接駆動装置にかからないようにしている。【０００７】  タンジェントスクリュー方式のネジは、架台の上部、下部のどちらにも取り付けられるようになっている。
【発明の効果】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。【０００８】  上記の仕組みを二組組み合わせることで、パネルの三次元での動きが可能になる。【０００９】  タンジェントスクリュー方式で駆動させているので、それぞれのパネルが一斉に誤差なく動く。【００１０】  パネルと架台との可動な接合部にバネを取り付けることによって、直接駆動装置に力がかからないので、タンジェントスクリュー方式のネジを、小さな力で駆動することが出来る。【００１１】パネルの重さによっては、バネの数を変えることで対応できるため、どんなパネルにも対応することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  図２において、それぞれのパネル１から可動なアーム２を下ろし、一本のネジ３に接続して、ネジ３を回転させることでアーム２を動かす。【００１３】  図２において、パネル１と架台５の可動な接続部分にバネ４を取り付けることで、パネル１の荷重がアーム２に直接掛かるのを防ぐ。【００１４】  図４において、ネジ３を架台５の下部に取り付けて、駆動部を保護することも望ましい。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  装置の原理を用いて、装置二組を組み合わせ、パネルを三次元で動くようにした図である。
【図２】  パネルをタンジェントスクリュー方式によって、跳ね上げた図である。
【図３】  パネルをタンジェントスクリュー方式によって、下げた図である。
【図４】  タンジェントスクリュー方式のネジ３を架台５の下に取り付けた図である。
【図５】  装置前方からの図である。
【符号の説明】
【００１６】      １  パネル
２  アーム
３  タンジェントスクリューネジ
４  バネ
５  架台
６  駆動用モーター
【図１】
2007212116.tif 000003
【図２】
2007212116.tif 000004
【図３】
2007212116.tif 000005
【図４】
2007212116.tif 000006
【図５】
2007212116.tif 000007
(57)【要約】【課題】背面投影型表示装置の特徴である軽さを更に強調でき、更に重心が低くすることで地震などで倒れにくくなり、万が一倒れた時に背面投影型スクリーンが割れたとしても、反射鏡のガラスの破片が飛散する事の無い背面投影型表示装置を提供すること。【解決手段】背面投影型表示装置１２は、筐体１４と、筐体１４の前面の開口に張られた背面投影型スクリーン１６と、筐体１４の底部に設置された小型プロジェクター１８と、小型プロジェクター１８から投影される映像光を前記背面投影型スクリーン１６に反射させる反射鏡２０とを備えている。反射鏡２０は、合成樹脂製の基板２２と、基板２２の表面に、例えば、蒸着などにより形成された金属膜２４とで構成されている。【選択図】図１
2007212539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の前面の開口に張られた背面投影型スクリーンと、
前記筐体の底部に配置された小型プロジェクターと、
前記小型プロジェクターから投影される映像光を前記背面投影型スクリーンに反射させる反射鏡と、
を備える背面投影型表示装置であって、
前記反射鏡は、合成樹脂製の基板と、前記基板の表面に設けられた金属膜とで構成されている、
ことを特徴とする背面投影型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型プロジェクターからの映像光を反射鏡で反射させ背面投影型スクリーンに映像を投影する背面投影型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアプロジェクションテレビなどのような背面投影型表示装置は、通常、筐体内に小型プロジェクター、反射鏡、背面投影型スクリーンが設けられた形態であり、小型プロジェクターは映像光を出し、その映像光は反射鏡に反射されたのち背面投影型スクリーンに投影され、筐体の前方においてユーザーはその映像を見ることができる。
【０００３】
背面投影型表示装置の大きな特徴の一つして、大きなスクリーンで大画像が見られることからスクリーンに対応して筐体も大きいが、筐体の内部が空洞になっていることで軽量であり、持ち運びが便利であるという利点が挙げられる。
一方、既存の背面投影型表示装置で使用されている反射鏡はガラス製のものが多い。
そしてこの反射鏡は、スクリーンに対応して大型であり重量がかさみ、また、筐体の底部から上方に離れた箇所に設置されている。
【特許文献１】特開２００５−３５２２９３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その為、筐体の内部で重いものが高い箇所に位置することになり、バランスも悪く倒れる可能性は高く、背面投影型表示装置の安定性を高める上で不利がある。
また、地震などで背面投影型スクリーンが倒れた場合、背面投影型スクリーンおよび反射鏡が割れ、そこから反射鏡のガラスの破片が飛散する可能性がある。
本発明は、上記背景を考慮してなされたものであり、反射鏡を軽量化して背面投影型表示装置の特徴である軽さを更に強調でき、更に重心が低くすることで地震などで倒れにくくなり、万が一倒れた時に背面投影型スクリーンが割れたとしても、反射鏡のガラスの破片が飛散する事の無い背面投影型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明は、筐体と、前記筐体の前面の開口に張られた背面投影型スクリーンと、前記筐体の底部に設置された小型プロジェクターと、前記小型プロジェクターから投影される映像光を前記背面投影型スクリーンに反射させる反射鏡とを備える背面投影型表示装置であって、前記反射鏡は、合成樹脂製の基板と、前記基板の表面に設けられた金属膜とで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、背面投影型表示装置に合成樹脂製の反射鏡を用いており、合成樹脂製の反射鏡はガラス製のものに較べて軽量である。
したがって、背面投影型表示装置の荷重の大半が小型プロジェクターに集約されることになり、反射鏡が筐体の内部で高い箇所に配置されても背面投影型表示装置の重心を低い箇所に位置させることができ、背面投影型表示装置の安定性を高める上で有利となる。
また、地震などで背面投影型スクリーンが倒れたとしても、反射鏡が割れてガラスの破片が飛散する虞もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
図１は背面投影型表示装置の模式図、図２は反射鏡の断面図である。
実施の形態に係る背面投影型表示装置（本例ではリアプロジェクションテレビである）１２は、筐体１４と、筐体１４の前面の開口に張られた背面投影型スクリーン１６と、筐体１４の底部に設置された小型プロジェクター１８と、小型プロジェクター１８から投影される映像光を前記背面投影型スクリーン１６に反射させる反射鏡２０とを備えている。
反射鏡２０は、合成樹脂製の基板２２と、基板２２の表面に、例えば、蒸着などにより形成された金属膜２４とで構成されている。
なお、本発明では合成樹脂製の反射鏡２０を備える背面投影型表示装置に特徴があり、反射鏡２０自体には特徴がないので、反射鏡２０自体の構成や製造方法には従来公知の様々な技術が採用可能である。
【０００８】
本実施の形態では、背面投影型表示装置１２に合成樹脂製の反射鏡２０を用いており、合成樹脂製の反射鏡２０はガラス製のものに較べて軽量である。
したがって、背面投影型表示装置１２の荷重の大半が小型プロジェクター１８に集約されることになり、反射鏡２０が筐体１４の内部で高い箇所に配置されても背面投影型表示装置１２の重心を低い箇所に位置させることができ、背面投影型表示装置１２の安定性を高める上で有利となる。
この効果は、背面投影型スクリーン１６が大型化し、これに伴い反射鏡２０、筐体１４が大型化して背面投影型表示装置１２が大型化するほど顕著となる。
また、地震などで背面投影型スクリーン１６が倒れたとしても、反射鏡２０が割れてガラスの破片が飛散する虞もない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】背面投影型表示装置の模式図である。
【図２】反射鏡の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１２……背面投影型表示装置、１４……筐体、１６……背面投影型スクリーン、１８……小型プロジェクター、２０……反射鏡、２２……基板、２４……金属膜。
【図１】
2007212539.tif 000003
【図２】
2007212539.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】表示プレートが平板の状態で印字でき、印字後手で曲げることが可能で、またその曲げた形状を保持できる表示プレートを提供する。【解決手段】印字可能な表面を有し、かつ手で曲げられる程度の柔らかさを有する軟質又は硬質のプラスチックフィルム１の裏面に金属箔２を貼り合わせた構造とし、貼り合わされた金属の塑性変形の特性により表示プレートの変形形状を保持できる構造とした。【選択図】図２
2007212598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製のフィルム裏面に金属箔を貼り合わせることにより、印字加工後に加えられた曲げ応力による変形をそのまま保つ事を特徴とする表示プレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、曲げ応力を加え変形させた後にその変形形状を保持可能な表示プレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルや管等の曲面に取り付ける表示プレートは通常硬いタイプで、平板の状態で印字を施し取り付ける前に局面に追随する形状に加熱したり、プレス加工して曲げる必要があった。
近年になり各種プリンターの開発が進み、それらの表示プレートに現場にて印字する状況が増加し、印字後現場において何らかの手段で曲げ加工する必要があった。
【０００３】
現場での曲げ加工は設備や工程の点で大変であり、この作業を省く目的で軟質塩ビやオレフィン系の柔らかい表示プレートが用いられるようになった。
【０００４】
しかしながら柔らかい表示プレートはケーブル等へ締め付けた場合、バンド付近のみケーブル等形状に追随し、他の部分はケーブル等に接することなく元の形状に近い形で広がったまま取り付けられていた。図１
【０００５】
このようなケーブル等の形状全面に追随しない表示プレートを取り付けることは、概観上の問題だけにとどまらず、この表示プレートの付近にて何らかの作業を行っている作業者が、この表示プレートを引っ掛ける等の問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、表示プレートが平板の状態で印字でき、印字後手で曲げることが可能で、またその曲げた形状を保持する機能を持つことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
手で曲げられる程度の柔らかさを有する軟質又は硬質の印字可能な表面を有するプラスチックフィルムの裏面に金属箔を貼り合わせたことを最も主要な特徴とする。
プラスチックフィルムとしてＡＢＳや塩ビを選択した場合には表面処理の必要は無いが、ＰＰやＰＥを選択した場合には予め印字可能な表面とする目的でプライマー処理をしておく。このフィルム裏面に適切な厚さのアルミ箔等金属箔を貼り合わせることで、金属の塑性変形の特性により形状保持の機能を持たせる事が可能である。
プラスチックフィルムに金属箔を貼り合わせた構成の製品は一般に存在するがその貼り合わせの目的は、バリアー性や気密性、電磁波シールド特性であって本発明の様な形状保持的な目的では使用されておらず、プラスチックフィルムや金属箔の厚さ構成もかなり異なる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、熱転写やインクジェットタイプのプリンタ、スクリーン印刷、オフセット印刷で印字可能であり印字後、加熱機やプレスを用いずに手で曲げ、即座に取り付け相手であるケーブルや管へ形状追随するように装着できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
プラスチックフィルム部の厚みをその柔らかさによって０．１ｍｍから０．８ｍｍ程度として、金属箔としてはアルミ箔を用い厚さを１０μから５０μ程度として貼り合わせるのが適している。表示プレートを取り付ける相手の径によって、それぞれの厚さを選択する必要がある。アルミ表面とプラスチック表面とのこすれを防止する目的でアルミの裏面にさらにフィルムを貼ったりコーティングしても良い。
【実施例１】
【００１０】
図２は本発明プレートの１実施例の断面斜視図であって、１は表面のプラスチックフィルムであり、２、は裏面に貼りあわせたアルミ箔である。
【００１１】
表面のプラスチック素材として、軟質及び硬質塩ビフィルム、ＡＢＳフィルム、アクリルフィルムやＰＳフィルムを選択した場合には印字に際しての表面処理は不用であるがオレフィン系のＰＰ、ＰＥやポリカ等を選択した場合には表面にはスクリーン印刷、オフセット印刷、熱転写印字に適したプライマー処理を行って印字可能な受容層を形成させておく。
直径１０程度の径を有するケーブルに取り付ける表示プレートを構成する場合、ＰＥでは０．２ｍｍから０．６ｍｍ程度の厚さにし、このフィルムに貼りあわせるアルミ箔の厚さとしては２０μから３０μ程度の厚さの箔の構成が適している。
【００１２】
ＰＥフィルムとアルミ箔との貼り合わせは、脂肪族の接着剤を用い感圧硬化のドライラミネート加工を用いても良いし、芳香族の接着剤で感熱硬化接着しても良い。
【００１３】
貼り合せ加工後、さらにアルミ表面皮膜の目的でアルミ表面にさらに、コーティングやポリエステルフィルム等の貼り合せを施す方が良い。
【００１４】
貼り合せ後、熱転写プリンタ等で連続供給出来るように、ロール状のままスリットして必要とする形状に半抜きや討ち抜き加工を施したり、カード形状でプリンタに装着出来るように、シート状に打ち抜いて最終製品とする。
印字後これらの表示プレートをケーブル等に装着する際には、装着前に手でケーブルよりやや小さめの径に沿った形で曲げる、その後タイラップバンドやビニールバンド、又は両面テープを用いてケーブルへ装着する。
【００１５】
図３はプレートの装着図であって、３は表示プレート、４は取付け用バンド、５はケーブルである
【００１６】
従来の軟質エンビのプレート図１に比べ中央部分のケーブルへの追随性が大きく異なる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
印刷時には平板の状態にできる為、プリンタとしては熱転写プリンタのみならずインクジェットプリンタ等も利用できる。
印刷後の曲げ加工が手で出来る為、現場においての印字後即座に施工が出来きる。
通信ケーブル、電力ケーブル、ランケーブル、各種通信線、さらに各種配管等、細い管状の物体への表示プレートとして応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の軟質プレートの取付け状況を示した説明図である。（背景技術）
【図２】曲げ形状保持表示プレートの構造を示した説明図である。（実施例１）
【図３】曲げ形状保持表示プレートの取付け実施を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１９】
１    プラスチックフィルム
２    アルミ箔
３    表示プレート
４    取り付け用バンド
５    ケーブル
【図１】
2007212598.tif 000003
【図２】
2007212598.tif 000004
【図３】
2007212598.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】リードフレーム等の連続材料を用いた小物部品の自動加工、組立ラインで多品種少量品を生産し生産性を向上させるリードフレームを提供する。【解決手段】長尺の連続したリードフレーム１等の各段にはマーキングにより製品の組立位置をリードフレーム１の長手方向および幅方向それぞれの位置を示した番地３が付与されており、この付与された番地を読み取ることにより、組立てられる製品２の品種切り替えが行われる。これにより混合生産が可能となる。【選択図】図１
2007158283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工、組立等に使用するリードフレームに作業位置を示す番地を付与する。
【請求項２】
作業位置を示す番地をマーキングした加工、組立等に使用するリードフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電子部品の組立に関する。
【背景技術】
【０００２】電子部品の組立技術は専ら量産用として開発され多品種混合生産には有効な手段がない。
【発明が開発しようとする課題】
【０００３】電子部品の中では半導体と呼ばれるトランジスター、ＩＣなどの組立工程では、半導体の外囲器を構成する部品の中でリードフレームと呼ばれる帯状の連続材が用いられる。このリードフレームは単に半導体の外囲器の機能だけでなく、組立工程において各工程での搬送手段としても使用される。
【０００４】通常電子部品、半導体は大量生産品として知られ、自動化の進んだ組立ラインで生産される。この時、リードフレームを連続材料のままで各工程に送り込み自動生産されるフープラインと呼ばれる生産方式がある。
【０００５】一方、リードフレームを予め一定長さに切断して定尺材としてマガジンなどに挿入し各工程に送り込む方式もある。この場合には各工程でマガジンの供給、取出しなどに人手を必要としたり高価なローダ、アンローダを必要とする。
【０００６】多品種、少量品種の生産を行う為には、前者の連続材による自動化生産は不可能で、後者の定尺切断されたリードフレームを用い、多品種、Ｌｏｔ区分毎にグループとし、バッチ処理を行なう。各工程でリードフレームの供給、取出しに人手がかかりまた生産管理も複雑となる。多品種少量生産においても量産ラインで効率よく自動化する生産方式がとれないかが課題である。
【問題を解決するための手段】
【０００７】多品種少量品の組立において、量産品のように連続したリードフレームを用いて自動生産を行うためには製品をグループ化し外囲器を出来るだけ共通化する。また製造工程や製品仕様面からも共通要素の多いものを同一グループとする。
【０００８】長尺の連続したリードフレームの中を複数の品種の生産に使用するためにはリードフレームの製品を組立るスペースの特定の箇所から特定の箇所まで製品を品種やＬｏｔに応じて区分する必要がある。
【０００９】リードフレームの中の特定の位置を区分するために製品を組立てる位置に番地を付与する。
【００１０】付与した番地をリードフレーム上の各位置にマーキングする。
【００１１】リードフレームの端面から送り方向に番地を割付、また多段のリードフレームにはリードフレームの巾方向にも段数に応じた番地を割付けることで多段リードフレームにも全ての位置に番地を付与する事が出来る。
【００１２】生産ラインは複数の製造工程、製造機械で構成されるが予めマーキングされた番地を読みとることで各品種、各Ｌｏｔの開始、終了の位置を確認し、各工程における必要な仕様に応じた加工、組立、部材の選択、供給、検査などの作業が行なわれる。
【００１３】生産ラインにおいては多品種の生産切換や、各品種、各Ｌｏｔの進度、生産管理を行なう手段として利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】発明実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明をする。図１においてリードフレーム１の上に製品２、の組立位置が配置され、リードフレームの巾方向の各段にはマーキング位置３、が配置される。【００１５】製品２、の位置はリードフレームの長手方向の端部から通し番号が付与され、かつリードフレームの巾方向には各段に応じた記号ａ，ｂ，ｃ等が付与され、この二つの方向の番号、記号の組合せで製品位置（番地）が特定される。【００１６】マーキング位置３、のスペースには製品位置（番地）を示すため端部からの通し番号と巾方向の記号をマーキングする。【００１７】リードフレームの巻き始め、巻き終わりおよび品種、Ｌｏｔ区分の初め、終わりにはコイル番号をマーキングしてリードフレーム材を特定する。【００１８】マーキングの方法は事例では２次元バーコードをレーザで記入する方式を挙げている。【００１９】各製造工程では生産計画に基づく生産指示に従い投入されるリードフレームのコイル番号、製品指定番地を読み取り指定された仕様に基づく製造を開始する。【００２０】製造中の数量、使用機械、使用部材、品質等の生産管理、品質管理に必要な情報はコイル番号、製品番地と共に収集され管理情報として使用される。【００２１】  以上の結果、多品種少量品の混合生産が連続自動化して実現した。
【発明の効果】
【００２２】本発明は以上説明したように構成されているので以下の効果を奏する。
【００２３】１巻のリードフレームの中に多品種の製品を搭載すると共にリードフレーム上で製品位置を指定する事により、多品種少量生産においても連続材による自動化ラインを使用することが可能となった。
【００２４】この結果、多品種、少量品の生産においても量産並みの生産性を挙げることが可能となり、コストの削減、納期の確保に貢献した。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例のリードフレームマーキング配置図である。
【符号の説明】
１、リードフレーム
２、製品
３、マーキング位置
【図１】
2007158283.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の光発電技術では薄膜化、超薄型化を追求したために、薄膜半導体内へ入射し瞬間に１回のみ光起電力効果が得られていただけで、起電力が非常に低く、負荷の使用範囲が狭く限られていた。光発電素子という単位での発電力が低いことが課題である。【解決手段】一度入射した入射後の光を高効率良く起電力への変換を行うために、光発電素子のＰＮ型層２，４、若しくは、ＰＩＮ型層半導体２，３，４に透明半導体を使用し、一度入射した光を素子の壁面、底面１の平らな鏡面７、若しくは、凹凸鏡面８で同じ光を何度も反射、乱反射させＰ型層からＩ型層、Ｎ型層からＩ型層へ光を横切らせる。この光が横切った回数分、起電力を生ずる。この原理によって、発電力を高めた素子内部光反射型光発電素子とした。光を反射させる壁面が必要なため、従来の薄膜化、超薄型化に対し、本発明の光発電素子は厚みがある素子である。【選択図】図１
2007158281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光発電素子を構成しているＰＮ接合、若しくは、ＰＩＮ接合のＰ型層、Ｉ型層、Ｎ型層の全て、若しくはいずれかの層に透明半導体を使用し、該素子の側面と底面を平らな鏡面構造としたことを特徴とする素子内部光反射型光発電素子。
【請求項２】
光発電素子を構成しているＰＮ接合、若しくは、ＰＩＮ接合のＰ型層、Ｉ型層、Ｎ型層の全て、若しくはいずれかの層に透明半導体を使用し、該素子の側面と底面を凹凸な鏡面構造としたことを特徴とする素子内部光反射型光発電素子。
【請求項３】
光発電素子を構成しているＰＮ接合、若しくは、ＰＩＮ接合のＰ型層、Ｉ型層、Ｎ型層の全て、若しくはいずれかの層に透明半導体を使用し、該素子の側面と底面を平らな鏡面、若しくは、凹凸な鏡面構造としたことを特徴とする素子内部光反射型光発電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は同じ光の強さで高効率的に発電をするために、光発電素子に透明半導体を使用し、素子の壁面と底面を平らな鏡面、若しくは、凹凸鏡面にすることにより光の反射、乱反射、鏡面間での光の往復が発生し、入射光が高効率的に電気変換される素子内部光反射型光発電素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】透明な光発電素子（太陽電池）が試作に成功している。（非特許文献１参照）【０００３】鏡面については、特許公開されたニッケルメッキの方法もある。（特許文献１参照）
【特許文献１】特許公開２０００−９６２５２
【非特許文献１】独立行政法人  産業技術総合研究所  成果普及部門  広報出版部より  ２００３．６．２５発表
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の光発電技術では薄膜化、超薄型化を追求したために、薄膜半導体内へ一度入射する光によってのみ光起電力効果が得られていただけで、電気変換効率が非常に低く、負荷の使用範囲が狭く限られていた。【０００５】本発明は、このような従来の光発電素子では光の電気変換効率が非常に低いという問題点を解決し、光の電気変換効率を高めた光発電素子を考案したもので、以下の構成を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】光発電素子を構成しているＰＮ接合、若しくは、ＰＩＮ接合のＰ型層、Ｉ型層、Ｎ型層の全て、若しくはいずれかの層に透明半導体を使用し、この素子側面と底面を平らな鏡面構造、若しくは、凹凸鏡面構造としたことを特徴とする素子内部光反射型光発電素子を考案した。【０００７】一度入射した光を反射させ半導体内を同じ光が何度も横切ることにより、電気変換効率を格段に高めた光発電素子である。【０００８】薄膜化されているのが現在の素子であるが、本考案は壁面を鏡構造として光を反射させるため、現在の素子よりも厚みのある素子である。
【発明の効果】
【０００９】概念図  図１は光発電素子を透明半導体にすることによって、光が入射時の抵抗損失が少なく光発電素子内部の半導体内に入り、エネルギー損失が非常に少なく自由に光が飛び交うことを表している。【００１０】一度光発電素子内に飛込んだ光は壁底面の鏡面１の鏡面により光の反射、鏡面間での光の往復、乱反射、が発生し、入射光が何度も光発電素子内を移動する。【００１１】光の移動毎に電気変換が起こり、超効率的に電気変換される。【００１２】鏡面１の形状は平らな鏡面７、凹凸な鏡面８形状を有している。【００１３】従来の技術では一度入射した光が一度電気変換されるだけであった。【００１４】本発明は一度入射した光が反射によって何度も電気変換されることが特徴である。
【実施例】
【００１５】以下、本発明の一実施例について図面を参照して詳細に述べる。【００１６】図１において、２、３、４はＰＩＮ接合を表し、全て透明半導体を使用する。【００１７】２は底面から側面までつながった箱型形状である。【００１８】ＰＮ接合の場合も全て透明半導体を使用する。【００１９】図１の鏡面１は側面と底面を鏡面壁にする。【００２０】鏡面１は図３（Ａ）平らな鏡面７、図３（Ｂ）凹凸鏡面８の２種類の形状がある。【００２１】鏡面１の厚さは１μｍ〜５０μｍでニッケルメッキなどで蒸着されている。【００２２】Ｉ型層３の厚さは０．１ｍｍ〜１５０ｍｍである。【００２３】上記実施例では言及しなかったが、例えば円柱型、等の光発電素子の発電効率を効果的にするさまざまな形状も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】光の高効率電気変換により宇宙ステーションでの電源、車、電車、飛行機などの無公害、地球環境にやさしいエネルギー源として使用する。【００２５】会社、工場、各個々の家庭での自家発電など大容量の光発電として幅広いあらゆる産業分野で利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】入射した光が底面、側面の鏡面で反射、乱反射する本発明品の使用時を断面で示す概念図
【図２】１つの素子の片側側面を取除いた断面図
【図３】（Ａ）符号１で使用する平らな鏡面形状図  （Ｂ）符号１で使用する凹凸な鏡面形状図
【符号の説明】
【００２７】１    鏡面
２    Ｐ型層、若しくは、Ｎ型層の下部透明半導体
３    Ｉ型層の透明半導体
４    Ｐ型層、若しくは、Ｎ型層の上部透明半導体
５    光発電素子と負荷間の結線
６    負荷
７    平らな鏡面
８    凹凸な鏡面
【図１】
2007158281.tif 000003
【図２】
2007158281.tif 000004
【図３】
2007158281.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  水晶板を切断して小片化する際に角にチッピングを生じるため、チッピングを生じないで切断する方法が求められていた。【解決手段】  本発明は、水晶板を小片化する切断方法において、切断すべき線に沿って超音波加工により等間隔で小孔をあける工程と、該切断すべき線に沿って切断または割断する工程によってチッピングのない水晶板を得ることが出来るようになった。【選択図】  図１
2007158459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶板を小片化する切断方法において、切断すべき線に沿って超音波加工により等間隔で小孔をあける工程と、該切断すべき線に沿って切断または割断する工程とからなる結晶板の切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水晶板等結晶の板を小片化するための切断する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデジタル家電の機器に欠かせない電子部品である水晶振動子が広く利用されている。水晶振動子は正確な信号源やタイミングデバイスとしていろいろな分野で利用されている。水晶振動子用の水晶板を製造するには人工水晶からウエハにした水晶板を小片に切断する。正確に切断された水晶小片を製造することが求められていた。
【０００３】
しかし、水晶片を切断するときに小片にする際にチッピングが発生する。チッピングが発生すると、破片がいつ外れるかわからず、また小型化した際の外形寸法にも影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
図３は、従来の水晶板の切断方法を説明する断面図であり、テープ４の上にダミーガラス５に貼り付けられた被加工物６である水晶板が接着剤等で貼り付けられている。そしてこれをスライサーやダイサーで賽の目に切断する。すなわち一方向に切断し、さらに９０度回転させ、先ほどと直角の方向に切断して小片化していた。しかしその際にチッピングが発生して、角が欠ける場合があり、寸法精度を悪くし、途中でチップが剥がれると不良品となるおそれがあった。
そこで本発明にあたり、チッピングのない切断方法が求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１７７６６号公報
【０００６】
なお出願人は前記した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を、本件出願時までに発見するに至らなかった。 
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、水晶ウエハから水晶小片にする際の切断において、水晶小片の辺角に発生するチッピングを発生しないためになされたものであり、加工精度と仕上がりのきれいで効率のよい加工方法を得ることにある。
【０００８】
特許文献１には、ガラス板にテープを貼り、そのテープに水晶板を貼り付けてスライサやダイサーにより子片化していた。しかしこの方法では小片の角にチッピングを発生させてしまうため、チッピングを発生させない切断方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、結晶板を小片化する切断方法において、切断すべき線に沿って超音波加工により等間隔で小孔をあける工程と、該切断すべき線に沿って切断または割断する工程とからなる結晶板の切断方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によって、水晶など結晶の被加工物の小片化の際に生じるチッピングをなくすことができるようになった。
さらに本発明によって、歩留まりが良くなり、ダミーガラスへの貼り付け工程などもいらないため生産性を上げることができ、安価な製品が提供できる加工方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は、本発明の工程を説明する手順である。
水晶板は、例えばＡＴカットであれば周波数により高周波になるほど薄い振動板となる。本発明の方法による水晶振動板は、厚いものから薄いものまで切断することが出来る。用意された水晶板は、切断するべき切断線に沿って超音波加工機により小孔３をあけていく。この際に小孔の間隔は等間隔であけていく。小孔の間隔は短いほど好ましい。小孔をあけるには、本発明では超音波加工機が使用される。
超音波加工機は、周知のホーンの先端に取り付けられた工具に１０，０００〜４０，０００回の縦振動を与え、工具にグリーンカーボンやダイヤモンドパウダー等の研磨剤によって穴があけられる。研磨剤を使用する場合には、液体と研磨剤を混合させて工具に供給することにより、研磨剤での小孔の加工が出来る。
超音波加工機は、最小孔径が０．０５mmで等間隔にあけていくことが出来る。等間隔にあけることによって均一に力が加わるため、特に割断の場合には効果を発揮する。また切断の場合であっても、均等な力が加わるのでそのためチッピングが起きにくい。
【００１２】
図２は、本発明の実施例を示す等間隔に小孔をあけたときの水晶板を示す平面図である。
水晶板１の切断すべき線２に沿って小孔３を等間隔であけていく。小孔３は、超音波加工機により加工機の先端が孔をあけていくが、小孔３をあけた後、切断すべき線２に沿ってダイサーやスライサーを用いて切断する。ダイシングブレードは、小孔があけられているため、ブレードにかかる負担が少なく長持ちさせることができる。
あるいは単にジグを当てて割断することも可能である。
小穴が小さいほど切断面は、きれいに仕上がる。このような方法による切断によりチッピングのない切断面を得ることが出来る。
【００１３】
本発明によって、結晶のような脆い材料（脆性材）の板を切断する際に、超音波加工によりチッピングのないきれいな切断面の被加工物を得る事が出来る
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、水晶をはじめセラミックや他の結晶材料で脆く加工しにくい材料の板であっても、利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施例の工程を示す手順である。
【図２】図２は、本発明の実施例を示す等間隔に小孔をあけたときの水晶板を示す平面図である。
【図３】図３は、従来の切断方法を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１      水晶板
２      小孔
３      切断すべき線
【図１】
2007158459.tif 000003
【図２】
2007158459.tif 000004
【図３】
2007158459.tif 000005
(57)【要約】【課題】エアコン室外機の軽量化に寄与すると共に、リアクタのコスト低減を行う。【解決手段】ロの字状の鉄心１と、中央磁脚鉄心２と、コイル３と、絶縁手段４とを備え、コイル３の寸法Ｗ１とロの字状の鉄心1の積層厚みＷ２をほぼ同一とし、コイル層面８辺中の６辺がロの字状の鉄心１と絶縁手段４を介し接触することにより、コイル３の熱放散性を向上させ、コイル温度上昇限度に対する余裕分を巻線径の低下を行い、巻線径低下によるコイル断面積低下から鉄心窓内寸法余裕ができ、磁路長が短い小型サイズのロの字状の鉄心１が使用でき、コイル重量および鉄心重量を減少させ、軽量で安価となる。【選択図】図１
2007158142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層鉄板を用いて形成された一つ以上のロの字状の鉄心と、このロの字状の鉄心の内側に絶縁手段を介して配された中央磁脚鉄心と、この中央磁脚鉄心の周囲に配されたコイルとを備え、前記絶縁手段を介し前記ロの字状の鉄心と前記コイルの層面８辺中の６辺を接触させたワニス含浸されたリアクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータエアコン等の力率改善に用いられるリアクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリアクタとしては、絶縁手段を介しロの字状の鉄心を構成するＩ型鉄心及び凹型と中央磁脚鉄心の周囲に配されたコイル層面の上下８辺中の４辺が接触している（特許文献１参照）。
【０００３】
図３は前記文献に記載された従来のリアクタの側面断面図を示すものである。図３において、ロの字状の鉄心１を構成する凹型鉄心を溶接等の手段で積層した鉄心の内に矩形鉄心を溶接等の手段で前記ロの字状の鉄心１とほぼ同一の積層厚みとした中央磁脚鉄心２にコイル３を直か巻きし、絶縁手段４を構成する絶縁紙を巻き付けたコイルユニットを納めた後、上から前記ロの字状の鉄心１を構成するＩ型鉄心を溶接固定し、ワニス含浸されていた。
【特許文献１】特開平９−３５９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、絶縁紙を介しコイルとコイル放熱板の機能を有するロの字状の鉄心を構成するＩ型鉄心及び凹型鉄心はコイル層面の上下８辺中の４辺のみで接触しているため、コイルとロの字状の鉄心間の熱伝導面積が小さく、コイルの放熱が少ないため、コイル温度を法律で規定される温度上昇限度以下に抑制するためにはコイルの銅損を小さくするコイル線径の太い設計が必要となり、コイル重量を増大させ、エアコン室外機の軽量化に寄与できない上、大きなコストアップを招くと言う課題を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、コイルの熱放散性を向上させ、エアコン室外機の軽量化に寄与する軽量で安価なリアクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のリアクタは、絶縁手段を介しロの字状の鉄心とコイル層面８辺中の６辺を接触する構造とし、ワニス含浸したものである。
【０００７】
これによって、コイルからコイル放熱板の機能を有するロの字状の鉄心への熱伝導性が向上することとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のリアクタは、コイル鉄心間の熱伝導を向上させ、軽量で安価にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、絶縁手段を介しロの字状の鉄心とコイル層面８辺中の６辺が接触する構造とし、ワニス含浸することにより、コイルとロの字状の鉄心間の接触面積を増加させ、コイルとコイル放熱板の機能を有するロの字状鉄心の熱伝導を良好にし、コイルの熱放散性を向上させ、エアコンの軽量化、コストダウンに寄与することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるリアクタの側面断面図、図２は正面断面図を示すものである。図１、図２において、図３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明は省略する。
【００１２】
図１、図２において、矩形の珪素鋼板を積層し溶接で固定してなる中央磁脚鉄心２を巻芯として、アルミ・銅を導体としたエナメル巻線のコイル３を直か巻きし、電流流入時にＩ型及び凹型の珪素鋼板を積層してなるロの字状の鉄心１とコイル３間の磁気飽和特性を調整する空隙の磁気吸引力による振動、騒音防止のスペ−サを兼ねる芳香族ポリアミド紙からなる絶縁手段４を巻き付けたコイルユニットを形成し、コイル３の寸法Ｗ1とほぼ同一積層厚みＷ２を形成してなるロの字状の鉄心１を構成する凹型鉄心にコイルユニットを納めた後、上からロの字状の鉄心１を構成する積層厚みＷ２を形成してなるＩ型鉄心を鉄心突合せ部５にて溶接固定し、不飽和ポリエステル等からなるワニス含浸する。
【００１３】
尚、中央磁脚鉄心２の積層方向は前記ロの字状の鉄心１の積層方向と同一でも良いが、鉄心打ち抜きの歩留まりを考慮すれば逆方向が望ましい。
【００１４】
以上のように構成されたリアクタについて、以下その動作と作用を説明する。
【００１５】
絶縁手段４を介しロの字状の鉄心１とワニス含浸によりワニス６の付着よる絶縁手段４との密着性が良化したコイル３との接触部は上下８辺中の６辺となり、接触面積が増大し、熱伝導性が向上し、コイル３からこのコイル３の放熱板の機能を有するロの字状の鉄心１に対する熱放散性が上がり、コイル３の温度上昇が低下する。
【００１６】
前記により、コイル３の温度は法律で規定される温度限度に対し、余裕ができることになり、巻線径を低下させ銅損が増加しても法律で規定される温度限度をクリアすることができ、コイル重量は減少する。さらに巻線径低下によるコイル断面積低下から鉄心窓内寸法余裕ができ、磁路長が短い小型サイズのロの字状の鉄心１が使用でき、鉄心重量も減少する。
【００１７】
尚、コイル３の８辺すべて絶縁手段４を介してロの字状の鉄心１と接触する構造はさらに熱放散性が良化するが、コイル３の巻始めリ−ド線の立ち上がり処理が困難で適切ではない。
【００１８】
以上のように、本実施形態において、絶縁手段４を介しロの字状の鉄心とコイル層面上下８辺中の６辺を接触させることにより、軽量で安価なリアクタとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明のリアクタは、コイル放熱性を向上が可能となるため、積層鉄心を使用したインダクタの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリアクタの側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１におけるリアクタの正面断面図
【図３】従来のリアクタの側面断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  ロの字状の鉄心
２  中央磁脚鉄心
３  コイル
４  絶縁手段
５  鉄心突合せ部
６  ワニス
Ｗ１  コイル寸法
Ｗ２  ロの字状の鉄心積層厚み
【図１】
2007158142.tif 000003
【図２】
2007158142.tif 000004
【図３】
2007158142.tif 000005
(57)【要約】【課題】  増幅回路の特性の調整を不揮発性メモリの情報を利用して行う半導体装置においては、増幅回路の特性の調整のためのスループットを向上すること。【解決手段】  電源電圧を検出して、電源の投入と同時に、不揮発性メモリの複数の情報を揮発性メモリを介して増幅回路に転送するようにした。【選択図】  図１
2007159000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅回路と、前記増幅回路の特性を設定する情報を格納した不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリの情報を一旦格納する揮発性メモリを有する転送制御回路と、前記転送制御回路に前記情報を前記増幅回路に転送することを許可する転送許可信号を出力する転送回路から成る半導体装置。
【請求項２】
前記転送回路は、電圧検出回路を有し、電圧が設定された電圧範囲にある間に前記転送許可信号を出力する請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記転送回路の前記電圧範囲は、電源電圧が投入されてから上昇する間に設定された請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
さらに情報入力回路を備え、前記転送許可信号が出力されている間に前記情報入力回路から前記不揮発性メモリへ情報が転送される請求項１記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増幅回路を有する半導体装置に関し、特に増幅回路の特性の調整を不揮発性メモリの情報を利用して行う回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
増幅回路の特性の調整を不揮発性メモリの情報を利用して行う回路においては、まず不揮発性メモリの情報の転送を外部から、たとえばＣＰＵなど外部回路から通信端子を通じて命令を送信し、その命令によって所定の不揮発性メモリ情報を揮発性メモリに転送したのちに増幅回路の特性を調整している。
【特許文献１】特開２００４-４０３５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の外部からの制御によって増幅回路の特性を調整する方式では、ＣＰＵとの通信時間や専用の制御シーケンスが必要になり、増幅回路の特性の調整のためのスループットを向上させることができなかった。また、通信途中に通信エラーが起きた場合は、誤った調整値が入力され品質問題が発生する可能性もあった。
【０００４】
そこで本発明は、上記課題を解決するもので有り、半導体装置における増幅回路の特性の調整のためのスループットを向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、電源電圧の供給と同時に転送回路によって自動的に転送できるよう電源電圧レベルを検出する回路からなる転送回路を用い、これによって生成される転送時間を利用して不揮発性メモリの複数の情報を揮発性メモリを介して増幅回路に転送するようにした。
【０００６】
従って、ＣＰＵなど外部回路から通信端子を通じて命令を送信し、その命令によって所定の不揮発性メモリ情報を揮発性メモリに転送する必要がなくなり、通信にかかるスループットが低減することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、増幅回路の特性の調整を不揮発性メモリの情報を利用して行う回路において、増幅回路の特性の調整のためのスループットを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
【実施例】
【０００９】
以下、本発明の半導体装置における好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の増幅回路を有する半導体装置の実施例を示すブロック図である。図１の半導体装置は、増幅回路の特性の調整を不揮発性メモリの情報を利用して行う。情報を入力するための端子５、６、７、およびシリアル制御回路８と、入力電圧の値によって転送の制御を行う転送回路９と、情報をデコードするためのデコーダ回路１２と、情報を蓄えるための不揮発性メモリブロック１と、不揮発性メモリブロック１の出力する情報を転送回路９の信号によって制御するビット制御回路２と、情報によって特性が調整される増幅回路３とから構成される。
【００１１】
図１に示されるように、転送回路９の出力信号はシリアル制御回路８の出力する情報をＯＲ回路１１によって制御する。転送回路９には電源１０が接続されており、電源１０の投入と同時に転送回路９の出力信号は活性化される。
【００１２】
図２は、本発明の増幅回路を有する半導体装置に電源を投入したときのタイミング図である。転送回路９は、検出電圧値Ｖｈと解除電圧値Ｖiの２つの検出電圧値を有している
。転送回路９は、電源Ｖが投入されてから電圧の上昇に応じて、検出電圧Ｖｈから解除電圧Ｖｉまでの区間dの間、低レベルの転送許可信号をノードａに出力する。
【００１３】
すなわちこの区間dの転送許可信号の間に、ビット制御回路２は不揮発性メモリブロック１から増幅回路３への情報の読み出し動作を行う。不揮発性メモリブロック１から出力された情報は、ラッチ回路などで代表される揮発性回路で構成するビット制御回路２で記憶され、さらに増幅回路３に読み出しされることによって、増幅回路３の状態を決定する。
【００１４】
図３は、本発明の増幅回路を有する半導体装置における不揮発性メモリブロックとビット制御回路の構成を示したブロック図である。不揮発性メモリセル３１は、ワード線mとビット線ｋに接続され、ビット線kには揮発性メモリのラッチ回路３２が接続され、ラッチ回路３２には入力信号oと、出力信号qが接続されている。メモリセル３１の情報はビット線kを経由してラッチ回路３２に転送される。転送された情報は、出力信号ｑから図１の増幅回路３に入力にされる。この情報によって増幅回路３は、オフセットやゲインなどの特性を任意に設定することが出来る。
【００１５】
以上、説明したように本発明の半導体装置によれば、増幅回路の特性の調整を不揮発性メモリの情報を利用して行う回路において、電源電圧の供給と同時に転送回路によって自動的に転送できるよう構成したため、増幅回路の特性の調整のためのスループットを低減することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の増幅回路を有する半導体装置の実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の増幅回路を有する半導体装置に電源を投入したときのタイミング図である。
【図３】本発明の増幅回路を有する半導体装置における不揮発性メモリブロックとビット制御回路の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  不揮発性メモリブロック
２  ビット制御回路
３  増幅回路
４  Vout端子
８  シリアル制御回路
９  転送回路
１０  電源
１２  デコーダ回路
ｋ    ビット線ｋ
ｌ    ビット線ｌ
ｍ    ワード線ｍ
ｎ    ワード線ｎ
ｏ    ラッチ入力信号ｏ
ｐ    ラッチ出力信号ｐ
ｑ    ラッチ出力信号ｑ
ｒ    ラッチ回路ｔ
ｓ    メモリセルｓ
ｔ    ラッチ回路ｔ
ｕ    ラッチ回路ｕ
【図１】
2007159000.tif 000003
【図２】
2007159000.tif 000004
【図３】
2007159000.tif 000005