(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性プラスチックシートを成形して得られるとともに、シャフト部の強度を向上させることができるディスク収納ケースを提供する。【解決手段】第１のケース２と第２のケース３とから構成された収納ケースであって、第１のケース２に一体的に植立され、ディスク１０の中心孔に挿通されてディスク１０を複数枚保持可能な略柱状のシャフト部２１を備え、シャフト部２１は、その柱面上に、シャフト部２１の軸方向に略平行な複数の溝部が形成されている。【選択図】図５
2007290734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心孔を備えたディスク状媒体を複数枚収納可能な第１のケースと、
前記第１のケースに連結部を介して連結されている第２のケースとから構成され、
前記第１のケースと前記第２のケースとを離間させ前記ディスク状媒体が着脱可能な開蓋状態と、前記第１のケースと前記第２のケースとが嵌合した閉蓋状態とに移行可能である収納ケースであって、
前記第１のケースに一体的に植立され、前記ディスク状媒体の中心孔に遊嵌されて当該ディスク状媒体を複数枚保持可能な略円筒状のシャフト部を備え、
前記シャフト部の円筒周面上に、当該シャフト部の植立方向に略平行な複数の溝部が形成されていることを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
前記閉蓋状態において、前記シャフト部の先端を内包する凹状の軸受部が前記第２のケースに形成される請求項１記載の収納ケース。
【請求項３】
前記シャフト部は、前記第１のケースにおける前記ディスク状媒体のクランプ領域に当接する第１のディスク内周支持部に、湾曲部を介して連設されている請求項１記載の収納ケース。
【請求項４】
前記第１のケースと前記第２のケースは、熱可塑性プラスチックフィルムで一体成型されている請求項１記載の収納ケース。
【請求項５】
前記第１のケースに収納された前記ディスク状媒体のクランプ領域に当接する第１のディスク内周支持部と、
前記第２のケースにおける前記軸受部近傍に形成され、当該第１のケースと第２のケースとが閉蓋状態において前記第１のディスク内周支持部と対向する第２のディスク内周支持部とを備え、
前記第１及び第２のディスク内周支持部は、閉蓋状態の時に、内部に収納されている所定枚数のディスク状媒体の前記クランプ領域を押圧支持することができる請求項２記載の収納ケース。
【請求項６】
前記第１のケースに収納されているディスク状媒体の外周縁部を支持可能なディスク外周支持部を当該第１のケースに備え、
前記ディスク外周支持部は、前記第１のディスク内周支持部と略同一高さに形成されている請求項５記載の収納ケース。
【請求項７】
前記第１のケースと前記第２のケースとが閉蓋状態であって、
当該第１のケースの前記シャフト部に遊嵌されているディスク状媒体の当該シャフト部の植立方向に対する投影面上に重ならない位置に形成されている第１の嵌合部と、
前記第２のケースに前記第１の嵌合部が嵌入する第２の嵌合部とを備える請求項１記載の収納ケース。
【請求項８】
前記第１のケースまたは前記第２のケースの縁部から延設する延設部に、孔部を備えた請求項１記載の収納ケース。
【請求項９】
前記連結部の略長さを一辺とし、閉蓋状態における前記シャフト部の略植立方向に立設する平面部を前記第２のケースに備えた請求項１記載の収納ケース。
【請求項１０】
前記第１のケースにおいて前記シャフト部が植立するシャフト植立面に対向する裏面に、凹状部が形成され、
前記第２のケースにおいて前記軸受部が形成されている軸受形成面に対向する裏面に、凸状部が形成され、
閉蓋状態にある複数の収納ケースそれぞれを前記シャフト部の植立方向に積み重ねた際、前記凹状部と前記凸状部とが嵌合され、開蓋状態にある複数の収納ケースそれぞれを前記シャフト部の植立方向に積み重ねた際に、前記第１のケースの前記シャフト植立面と前記凹状部とが嵌合するとともに、前記第２のケースの前記軸受形成面と前記凸状部とが嵌合する請求項１記載の収納ケース。
【請求項１１】
前記凹状部の凹面形状及び前記凸状部の凸面形状は、
互いに略同一形状に形成されるとともに、
直線、及び複数の曲率を有する曲線のうち、少なくとも一方を備えた形状に形成されている請求項１０記載の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のディスク状記録媒体を収納して保管し、運搬するためのディスク用収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）など、カートリッジに収納されていないディスク状媒体（いわゆるベアディスク）は、ディスク１枚毎にプラスチック製のケースに収納されて販売されている。また、近年のパーソナルコンピューターやビデオディスクレコーダーの急速な普及に伴い、一度に複数枚のディスクを購入するユーザーが増えてきている。これに対応するために、１０〜５０枚程度のディスクが１つの樹脂製ケース（バルクケースやスピンドルケースと呼ばれるケース）に収納されて販売されている。このようなケースは、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されているディスク用収納ケースは、複数のディスクを積み重ねて載置するためのケース本体と、ディスクを整列するためのシャフトと、ケース本体部を開閉する蓋部とを備え、それぞれが独立した部品で構成され、各部品を組み立てることでディスク用収納ケースを実現している。ところが、特許文献１に開示されている構成は、部品点数が多い。
【０００４】
部品点数を削減したディスク用収納ケースは、例えば特許文献２に開示されている。特許文献２に開示されているディスクパッケージは、ヒンジを挟んで下板と上板とが連結して構成され、下板には収納されるディスクの外周を支持する位置決めリブと、ディスクのセンターホールに嵌合される段丘部が設けられている。なお、特許文献２に開示されているディスクパッケージは、熱可塑性プラスチックシートによって一体成形されている。このようなディスクパッケージは、例えば特許文献２の図６に示すように、フックＦに多数個吊り下げられて店頭に陳列される。
【０００５】
以上のように、特許文献１に開示されているようなケースを、特許文献２に開示されているような熱可塑性プラスチックシートによる一体成形にて形成することで、部品点数が少ないスピンドルケースを実現することができる。
【特許文献１】特開２０００−３３５６７２号公報
【特許文献２】特開平９−２７２５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように特許文献１及び２の構成を組み合わせたディスク用収納ケースでは、熱可塑性プラスチックシートによる成形品は、特許文献１のシャフト部のような細長い形状は深絞りとなるため、薄肉部分や偏肉部分が発生しやすく、強度不足となる可能性が高い。よって、複数枚のディスクをシャフト部に嵌合させた場合、ディスクの重量や外部から印加される衝撃によって、シャフト部が破損してしまう可能性があるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、熱可塑性プラスチックシートを成形して得られるとともに、シャフト部の強度を向上させることができるディスク収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の収納ケースは、中心孔を備えたディスク状媒体を複数枚収納可能な第１のケースと、前記第１のケースに連結部を介して連結されている第２のケースとから構成され、前記第１のケースと前記第２のケースとを離間させ前記ディスク状媒体が着脱可能な開蓋状態と、前記第１のケースと前記第２のケースとが嵌合した閉蓋状態とに移行可能である収納ケースであって、前記第１のケースに一体的に植立され、前記ディスク状媒体の中心孔に遊嵌されて当該ディスク状媒体を複数枚保持可能な略円周状のシャフト部を備え、前記シャフト部の円筒周面上に、当該シャフト部の植立方向に略平行な複数の溝部が形成されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のディスク収納ケースによれば、シャフト部の強度が向上するため、ディスクを安定させて収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のディスク収納ケースは、前記閉蓋状態において、前記シャフト部の先端を内包する凹状の軸受部が前記第２のケースに形成される構成としてもよい。このシャフト部先端が軸受部に内包されることにより、閉蓋状態においてシャフト部に遊嵌したディスクに外力が作用されたとしても、軸受部がシャフト部先端を係合支持することで、シャフト部の植立境界部が破断等する脆弱性を抑制でき、シャフト部の強度を向上させることができるとともに、シャフト部を位置決めすることができる。
【００１１】
また、前記シャフト部は、前記第１のケースにおける前記ディスク状媒体のクランプ領域が当接する第１のディスク内周支持部に、湾曲部を介して連設されている構成としてもよい。これにより、シャフト部の植立強度を向上させることができ、例えば閉蓋状態においてシャフト部に遊嵌したディスクに外力が作用、または開蓋状態でシャフト部に外力が作用する等によりシャフト部に傾倒方向の力が加わった際に、シャフト部の損傷を防ぐことができる。
【００１２】
また、前記第１のケースと前記第２のケースは、熱可塑性プラスチックフィルムで一体成型されている構成としてもよい。これにより、製造コスト、材料コストを低減することができる。
【００１３】
また、前記第１のケースに収納された前記ディスク状媒体のクランプ領域に当接する第１のディスク内周支持部と、前記第２のケースにおける前記軸受部近傍に形成され、当該第１のケースと第２のケースとが閉蓋状態において前記第１のディスク内周支持部と対向する第２のディスク内周支持部とを備え、前記第１及び第２のディスク内周支持部は、閉蓋状態の時に、内部に収納されている所定枚数のディスク状媒体の前記クランプ領域を押圧支持することができる構成としてもよい。これにより、ケース内に所定枚数（収納ケースの最大収納枚数）収納されたディスク状媒体の面方向（すなわち、シャフト部の植立方向）に対するガタツキを抑えることができる。また、ディスク状媒体のガタツキを抑えることで、シャフト部に加わる振動を抑えることができ、シャフト部の損傷を低減させることができるとともに、収納されたディスク状媒体に対して記録再生を行う面に傷の付着や収納ケースの破損も抑制することができる。
【００１４】
また、前記第１のケースに収納されているディスク状媒体の外周縁部を支持可能なディスク外周支持部を当該第１のケースに備え、前記ディスク外周支持部は、前記第１のディスク内周支持部と略同一高さに形成されている構成としてもよい。これにより、ケース内に収納されたディスク状媒体のガタツキを抑えることができるとともに、積層収納状態のディスク状媒体の積層方向に加わる重力によりディスク状媒体の平面性に歪が発生することも抑制できる。
【００１５】
また、前記第１のケースと前記第２のケースとが閉蓋状態であって、当該第１のケースの前記シャフト部に遊嵌されているディスク状媒体の当該シャフト部の植立方向にする投影面上に重ならない位置に形成されている第１の嵌合部と、前記第２のケースに前記第１の嵌合部が嵌入する第２の嵌合部とを備える構成としてもよい。これにより、ディスク収納ケースを、工場出荷時の製品パッケージとして利用できるとともに、当該製品を購入したユーザーがキャリングケースとして利用することができる。これにより、廃棄物を減らすことができる。また、ディスク状媒体収納領域を押圧等することなく、当該ディスク状媒体収納領域以外に備える第１の嵌合部と第２の嵌合部とを嵌脱することで、第１のケースと第２のケースとの閉蓋状態と開蓋状態とを移行きるため、ディスク収納ケースのディスク状媒体収納領域が変形または損傷することがない。
【００１６】
また、前記第１のケースまたは前記第２のケースの縁部から延設する延設部に、孔部を備えた構成としてもよい。これにより、収納ケースを販売店店頭などに陳列する際に、フックなどに吊り下げて陳列することができ、商品の展示性を向上できる。なお、複数枚のディスク状媒体をシャフト部に遊嵌して収納した状態が長時間続いたとしても、シャフト部に備える溝部が当該シャフト部の力学的強度を向上しているため、シャフト部が経時変化により変形等し、収納したディスク状媒体の装脱着性を損なうことがない。
【００１７】
また、前記連結部の略長さを一辺とし、閉扉状態における前記シャフト部の略植立方向に立設する平面部を第２のケースに備えた構成としてもよい。これにより、ディスク状媒体を複数枚収納した収納ケースを立てて陳列することができるため、陳列スペースを削減することができる。また、上述の延設部に孔部を備えた場合と同様に、経時変化によりシャフト部が変形等し、収納したディスク状媒体の装脱着性を損なうことがない。
【００１８】
また、前記第１のケースにおいて前記シャフト部が植立するシャフト植立面に対向する裏面に、凹状部が形成され、前記第２のケースにおいて前記軸受部が形成されている軸受形成面に対向する裏面に、凸状部が形成され、閉蓋状態にある複数の収納ケースそれぞれを前記シャフト部の植立方向に積み重ねた際、前記凹状部と前記凸状部とが嵌合され、開蓋状態にある複数の収納ケースそれぞれを前記シャフト部の植立方向に積み重ねた際、前記第１のケースの前記シャフト植立面と前記凹部とが嵌合するとともに、前記第２のケースの前記軸受形成部と前記凹状部とが嵌合する構成としてもよい。これにより、閉蓋状態及び開蓋状態何れの状態で複数の収納ケースを積み重ねる際、互いの収納ケースを安定かつコンパクトに積み重ねることができ、例えばディスク状媒体を複数枚収納した収納ケースを出荷するときの荷姿を小さくすることができ、及び例えば収納ケースにディスク状媒体を収納する際に当該収納ケースが占める体積を減少することができる。
【００１９】
また、前記凹状部の凹面形状及び前記凸状部の凸面形状は、互いに略同一に形成されるとともに、直線、及び複数の曲率を有する曲線のうち、少なくとも一方を備えた形状に形成されている構成としてもよい。これにより、複数の収納ケースを積み重ねる際、互いの収納ケースを位置決めすることができ、例えばディスク状媒体を複数枚収納し閉蓋状態の収納ケースをシャフト部の植立方向に複数個積み重ねる際に安定して積み重ねられ、またはディスク状媒体を複数枚収納ケースに収納する工程において開蓋状態で複数個積み重ねられた収納ケースの向きを一定できることで作業効率を格段に向上することができる。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１のディスク収納ケースの外観を示す斜視図である。図１において、ディスク収納ケース１は、第１のケース２と第２のケース３とから構成され、互いにヒンジ部４で連結されている。第１のケース２は、後述するようにディスク１０の中心孔１１をシャフト部２１に遊嵌することで保持し、第２のケース３は第１のケース２に嵌合されディスク１０を覆うことができるケースである。第１のケース２と第２のケース３は、互いに嵌合された閉蓋状態と、互いに離間した開蓋状態とに移行可能である。なお、図１は閉蓋状態を示している。
【００２１】
また、ディスク収納ケース１は、全体が透明の部材で形成され、内部が目視可能になっている。本実施の形態では、ディスク収納ケース１は熱可塑性プラスチックで構成され、その材料としては例えばＰＳ（ポリスチレン）や、ＰＰ（ポリプロピレン）や、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などで形成されるが、機械的強度や耐熱性を考慮するとＰＳが好ましい。また、本実施の形態のディスク収納ケース１は、シート状のＰＳを真空成形して形成されている。よって、従来のスピンドルケースのように、第１のケースと第２のケースとをそれぞれ独立した別部材（別材料）として樹脂成型し、両者を組み立てる構成に比べて、材料コストや製造コストを削減することができる。
【００２２】
図２は、ディスク収納ケース１の開蓋状態における平面図である。図３は、図２におけるＷ−Ｗ部分の断面図である。図４は、ディスク収納ケース１の閉蓋状態における平面図である。図５は、図４におけるＸ−Ｘ部分の断面図である。
【００２３】
図２において、第１のケース２は、シャフト部２１と、嵌合部２２と、位置決め部２３と、ディスク外周支持部２６と、ディスク内周支持部２７とを備えている。なお、第１のケース２において、嵌合部２２と位置決め部２３とディスク外周支持部２６とディスク内周支持部２７は、シャフト部２１を中心に略同心円状に形成されている。また、第１のケース２において、ディスク１０を収容する側の内面を「第１内面」と定義し、第１内面の裏面（すなわち、第１内面に対向する外面）を「第１外面」と定義する。
【００２４】
第２のケース３は、軸受部３１と、嵌合部３２と、位置決め部３３と、ディスク収容部３６と、ディスク内周支持部３７とを備えている。なお、嵌合部３２と位置決め部３３とディスク内周支持部３７は、軸受部３１を中心に略同心円状に形成されている。また、第２のケース３において、ディスク収納ケース１を閉蓋状態にした時に第１のケース２の第１内面に対向する面（すなわち、ディスク１０を収容する内面）を「第２内面」と定義し、第２内面の裏面（すなわち、第２内面に対向する外面）を「第２外面」と定義する。
【００２５】
シャフト部２１は、略円筒形状で、第１のケース２の第１内面の略中央に植立して形成されている。また、シャフト部２１は、ディスク１０のセンターホール１１に遊嵌して、ディスク１０を保持することができるように、その外径及び植立方向（以下、軸方向と称す）長さが設定されている。なお、本実施の形態では、複数枚のディスク１０（例えば１０枚）を遊嵌保持可能なように、外径及び軸方向長さが設定されている。シャフト部２１の外径は、ディスク１０のセンターホール１１（図１７参照）の内径よりも僅かに小さく形成され、シャフト部２１にディスク１０を遊嵌させた後に、ディスク１０が自由に回転できるように形成されている。また、ディスク収納ケース１がシート真空成形によって成形された場合、金型に対する抜き勾配の影響で、シャフト部２１の外径が先端から根元にかけて連続的に大きくなるように形成される場合がある。また、シャフト部２１の円筒面には、軸方向に複数の溝部２１１が形成されている（図６及び図７を参照して後述）。また、シャフト部２１の根元には、図３に示すように第１内面に連続的に湾曲部２１２が形成されている。湾曲部２１２は、図２に示すように第１内面において、シャフト部２１を中心に略円形に形成されている（図６及び図７を参照して後述）。
【００２６】
軸受部３１は、第２のケース３の第２内面の略中央に形成され、ディスク収納ケース１を閉蓋状態にした時にシャフト部２１の先端を内包するように、凹状に形成されている。なお、軸受部３１とシャフト部２１の先端とは、当接していても離隔していても何れでもよく、要は軸受部３１の凹状の中にシャフト部２１の先端が存在すればよい。
【００２７】
嵌合部２２は、図２及び図３に示すように第１内面において、シャフト部２１を中心とする略Ｃ形状に連続的に形成された溝状部である。嵌合部３２は、第２内面において、軸受部３１を中心とする略Ｃ形状に連続的に形成された凸状部であり、その短手方向（すなわち、略Ｃ形状の半径方向）の幅は嵌合部２２の溝幅に対して嵌入するように形成されている。また、嵌合部２２及び３２は、図２に示すようにディスク収納ケース１に収納されたディスク１０に、投影面上に重ならない位置に形成されている。また、嵌合部２２及び３２は、ディスク収納ケース１を閉蓋状態にした時に、両者を嵌入することで、ディスク収納ケース１を閉蓋状態で保持させることができる。また、ディスク収納ケース１の閉蓋状態において、嵌合部２２及び３２の嵌入状態を解除することで、ディスク収納ケース１を開蓋状態へ移行させることができる。なお、本実施の形態では嵌合部２２を溝状部、嵌合部３２を凸状部としたが、逆に嵌合部２２を凸状部とし、嵌合部３２を溝状部としても全く同じである。
【００２８】
位置決め部２３及び３３は、図２に示すように、平面視で互いに略同一形状に形成されている。また、図３に示すように、位置決め部２３は第１外面において凸状に形成され、位置決め部３３は第２外面において凹状に形成されている。このように形成されることで、複数のディスク収納ケース１をシャフト部２１の軸方向に積み重ねた際に、位置決め部２３と３３とが嵌合されることで、ディスク１０に情報信号の授受する記録再生面１３（図１７参照）の範囲に亘り空間を形成でき、記録再生面に傷等を着ける危惧無く安定して積み重ねることができる。また、位置決め部２３及び３３の形状は、真円でもよいが、多角形や楕円など、直線及び複数の曲率を有する曲線のうち、少なくとも一方を備えた形状に形成されていることで、ディスク収納ケース１をシャフト部２１の軸方向に積み重ねた際の位置決め時の安定性及び積み重ねる方向性がさらに向上する。
【００２９】
ディスク収容部３６は、第２のケース３において内部にディスク１０を収納可能な空間を有する凹形状のものであり、図５に示すようにディスク収納ケース１を閉蓋状態にした時に、ディスク１０を覆うことができる。なお、軸受部３１，位置決め部３３，ディスク内周支持部３７は、ディスク収容部３６内に形成されている。
【００３０】
ディスク外周支持部２６は、第１のケース２の第１内面に凸設されており、その上面でディスク１０の最外周部１４（図１７参照）を支持可能に形成されている。ディスク外周支持部２６は、平面視でディスク１０の記録再生面１３（図１７参照）に重ならないように形成されている。すなわち、ディスク１０の最外周部１４を支持するように設けられている。また、ディスク外周支持部２６は、図３に示すようにディスク内周支持部２７と同一高さ（面一）に形成され、これにより、ディスク収納ケース１に複数枚積層したディスク１０の加重に起因して最も下に位置するディスク１０の面に歪が生じる等の危険性が無く、安定して収納することができる。
【００３１】
ディスク内周支持部２７は、第１のケース２の第１内面に凸設されており、その上面で、ディスク１０の一方の面におけるクランプ領域１２（図１７参照）を支持可能である。ディスク内周支持部３７は、第２のケース３の第２内面に凸設されており、その上面で、ディスク１０の他方の面におけるクランプ領域１２（図１７参照）を支持可能である。つまり、ディスク内周支持部２７で、ディスク収納ケース１にシャフト部２１の軸方向に積み重ねて収納された第１内面に最接近するディスク１０を支持し、ディスク内周支持部３７は第２内周面に最近接するディスク１０を支持することで、所定枚数積み重ねたディスク１０を挟持することができる。これにより、ディスク１０を、ガタツキを最小限に抑えて、安定して収納することができる。なお、本実施の形態のディスク収納ケース１は、ディスクを最大１０枚収納可能なので、ディスク内周支持部２７及び３７の間隙はディスク１０枚分（正確にはディスク１０枚分のクランプ領域１２の厚さ）を挟持可能な寸法に形成されている。例えば、ＤＶＤ規格に準拠したディスクであれば、１枚当たり約１．２ｍｍの厚さなので、ディスク内周支持部２７及び３７の間隙は約１２ｍｍに形成されている。なお、ディスク内周支持部２７及び３７の間隙は、上記寸法に限定されず、ディスクの最大収納枚数やディスク１枚当たりの厚さに応じて、任意に形成可能とする。
【００３２】
なお、ディスク外周支持部２６とディスク内周支持部２７とを、閉蓋状態のディスク収納ケース１内においてディスク１０を水平に保持できるように構成すると、積み重ねたディスク１０の重量で、最も下に位置するディスク１０等の面に歪を生じさせる危険性がないため好ましい。
【００３３】
ヒンジ部４は、第１のケース２及び第２のケース３を連設している部分である。ヒンジ部４は、特別な部品で構成されているものではなく、例えばディスク収納ケース１における他の部位よりも薄肉あるいは間引きにて形成すると、折り曲げ易いため好ましい。
【００３４】
図１７は、ディスク１０の構成を示す平面図であり、ＤＶＤ規格に準拠した構成を一例として示している。図１７において、ディスク１０は、例えば直径８ｃｍの小径ディスクで構成されているが、１２ｃｍの大径ディスクや、他の直径寸法を有するディスクであってもよい。ディスク１０の中心にはセンターホール１１が形成されている。センターホール１１は、ディスク１０をディスクドライブに装着させた際は、ターンテーブルの回転軸回りに形成した位置決め凸部に嵌合され、本実施の形態のディスク収納ケース１に収納される際は、シャフト部２１に遊嵌される。なお、センターホール１１の内径は、一般に規格で定められており、シャフト部２１の最大外径はセンターホール１１の内径よりも僅かに小さく形成されている。センターホール１１からディスク外周側には、クランプ領域１２が形成されている。クランプ領域１２は、ディスク１０をディスクドライブに装着させた際に、クランパによって挟持される部位であり、本実施の形態のディスク収納ケース１に収納された際は、ディスク内周支持部２７及び３７が当接する。クランプ領域１２のディスク外周側には、映像や音声などの各種情報信号や当該情報信号を管理する管理情報信号が記録されるリードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に光ピックアップ等の情報信号の授受を担う部品がアクセスする記録再生面１３が形成されている。記録再生面１３におけるリードアウトエリアの外周はディスク１０の最外周部１４である。
【００３５】
以下、具体構成及び動作について説明する。
【００３６】
［ディスク収納ケース１の開閉動作］
図１及び図３に示すディスク収納ケース１の閉蓋状態において、第２のケース３の端部を矢印Ａ方向へ引き上げ嵌合部２２に嵌合部３２を嵌入させることで、図５に示すようにディスク収納ケース１は閉蓋状態となる。逆に、嵌合部２２と嵌合部３２との嵌入状態を外し、第１のケース２と第２のケース３とを離間させることで、第２のケース３は、図３に示すようにヒンジ部４の軸回りに矢印Ａ方向へ回動可能な状態になる。
【００３７】
次に、第２のケース３を矢印Ａ方向へ回動させて、第１のケース２に対して大きく開くことで、ディスク１０を、ディスク収納ケース１から取り出したり、ディスク収納ケース１に装着及び収納させることができる状態になる。図２及び図３は、第２のケース３を第１のケース２に対して約１８０度開いた状態を示している。なお、図３に示すようにディスク１０を複数枚シャフト部２１に遊嵌させたディスク収納ケース１を机等の平坦な面上で開蓋すると、第２のケース３はヒンジ部４を中心に反り返る状態となる。
【００３８】
次に、図２及び図３に示す開蓋状態から、閉蓋状態へ移行させる場合は、第２のケース３をヒンジ部４の軸回りに矢印Ａ方向へ回動させ、第１のケース２の第１内面と第２のケース３の第２内面とを対向させる。次に、嵌合部２２に嵌合部３２を嵌入させることで、ディスク収納ケース１を閉蓋状態にすることができる。
【００３９】
閉蓋状態において、第２のケース３に形成されている軸受部３１が、第１のケース２に形成されているシャフト部２１の先端内包することで、閉蓋状態におけるシャフト部２１の位置決めができるとともに、シャフト部２１の傾倒方向の剛性を向上させている。
【００４０】
また、閉蓋状態において、ディスク収納ケース１内に収納されているディスク１０は、そのクランプ領域１２が、第１のケース２に形成されているディスク内周支持部２７と、第２のケース３に形成されているディスク内周支持部３７とによって挟持され、ディスク１０のガタツキが抑止されている。なお、本実施の形態では、ディスク内周支持部２７と３７との間隙は、ディスク１０枚分を保持可能な間隙に形成されているため、ディスク１０を１０枚収納した際にのみガタツキを抑えることができる。
【００４１】
このように、本実施の形態のディスク収納ケース１は、嵌合部２２と嵌合部３２とを嵌脱させることによって、何度も開蓋状態と閉蓋状態に移行させることができるため、ディスクのキャリングケースとして利用することができる。
【００４２】
［シャフト部２１の構成］
図６は、第１のケース２におけるシャフト部２１近傍の要部平面図である。図７は、図３における紙面右側（すなわち、ヒンジ部４を介して第２ケース３側）から見た時のシャフト部２１の側面図である。図６及び図７において、シャフト部２１には、溝部２１１と湾曲部２１２とが形成されている。
【００４３】
溝部２１１は、シャフト部２１の軸方向に沿って複数形成され、シャフト部２１（特に、軸方向におけるシャフト部２１の中央部近傍）の剛性を向上させている。本実施の形態では、シャフト部２１の円筒面に、互いに略等間隔に４本の溝部２１１が形成されているが、少なくともディスク収納ケース１に収納可能なディスクの最大枚数（本実施の形態ではＤＶＤ規格のディスクが１０枚）をシャフト部２１に保持させた際に、シャフト部２１が折れ曲がったり破損したりするのを防ぐことができる本数、形状、配置であればよい。なお、本実施の形態では、図６及び図７に示すように、互いに等間隔に４本の溝部２１１が形成されているディスク収納ケース１に、直径８ｃｍのＤＶＤ規格ディスクを１０枚保持させて、約７５ｃｍから床面に落下させる試験を行ったが、シャフト部２１の軸方向で破損及び変形しなかったことを実証できた。
【００４４】
湾曲部２１２は、シャフト部２１の根元部分において、シャフト部２１の円筒面及び溝部２１１の面からディスク内周支持部２７に至るまでに連続的に形成されている。また、湾曲部２１２は、シャフト部２１の根元部分において、シャフト部２１の周方向に連続的に形成されている。これにより、シャフト部２１に傾倒方向の力が加わった際に、シャフト部２１の根元部分において発生する応力を湾曲部２１２の面方向に沿って分散させることができ、シャフト部２１が根元部から破損及び変形等するのを防止することができる。なお、本実施の形態では、湾曲部２１２は、シャフト部２１の円筒面からディスク内周支持部２７に至るまでに連続的に形成したが、少なくともシャフト部２１の根元部分に形成されていればよく、必ずしもディスク内周支持部２７に至るまで連続的に形成しなくてもよい。
【００４５】
図６及び図７において、シャフト部２１にディスク１０を保持させる際は、ディスク１０のセンターホール１１（図１０参照）にシャフト部２１が遊嵌して、ディスク１０を保持させる。次に、第１のケース２の嵌合部２２に第２のケース３の嵌合部３２を嵌入させて、ディスク収納ケース１を閉蓋状態にする。この時、ディスク収納ケース１に収納された１０枚のディスク１０は、シャフト部２１に軸支されている。
【００４６】
この状態において、ディスク収納ケース１を縦置き（図１５参照）にした時や、誤ってディスク収納ケース１を床などに落下させてしまった時には、積層収納した複数枚（本実施の形態では１０枚）のディスク１０の重量によって、シャフト部２１の円筒面において軸径方向に大きな力が加わる可能性がある。さらに、本実施の形態のディスク収納ケース１は、シートによる真空成形によって製造されている（製造方法については後述する）ため、シャフト部２１の部分が深絞りになり、肉厚が薄く、強度が低くなっている。このようなディスク収納ケース１において、シャフト部２１の軸径方向に力が加わった場合は、シャフト部２１が軸径方向に潰れてしまう可能性がある。しかし、本実施の形態では、シャフト部２１に複数の溝部２１１が形成されているため、ディスク１０の重量または落下衝撃等による軸径方向の力が加わっても、容易にシャフト部２１が変形しないように構成されている。
【００４７】
また、ディスク１０が収納されているディスク収納ケース１を、誤って床などに落下させてしまった場合、その衝撃によってシャフト部２１の根元部分に応力が集中し、破損または変形してしまう可能性があるが、本実施の形態では、シャフト部２１の根元部分に湾曲部２１２が形成されていることにより、落下衝撃などによって生じるシャフト部２１の根元部分の応力を、分散させることができ、シャフト部２１の破損を防止することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、シャフト部２１に溝部２１１と湾曲部２１２の両方が形成されているが、溝部２１１のみが形成されている構成でもよい。
【００４９】
［ディスク収納ケース１の製造方法］
本実施の形態のディスク収納ケース１は、真空成形によって作製することができる。具体的には、ポリスチレンなどの熱可塑性樹脂シートを、ディスク収納ケース１を象った金型にクランプさせて加熱軟化させ、シートと金型との間の空気を真空ポンプなどで吸引して真空状態にすることによって、外気圧の圧力によりシートを金型に密着させて成型させることができる。冷却後に金型から成型品（ディスク収納ケース１）を取り出すことによって完成する。
【００５０】
また、成型後のディスク収納ケース１を金型から取り出す際に、シャフト部２１に挿入される型の一部は、容易にシャフト部２１から抜き出せるように抜き勾配が設けられている。
【００５１】
このように、本実施の形態のディスク収納ケース１は、真空成形によって製造することで、樹脂射出成型に比べて金型のコスト、材料コスト及び製造工数を大幅に削減することができる。
【００５２】
また、シート真空成形で製造されるため、ディスク収納ケース１の表裏（ディスク１０を収納する内面と外面）が互いに嵌合可能な形状に成型できるため、ディスク１０が収納されていない状態のディスク収納ケース１を、開蓋状態にして複数個積み重ねることができる。この時、確実に嵌合されるため、多数のディスク収納ケース１を安定して積み重ねることができる（なお、図３ではディスク内径支持部２７とディスク１０との当接面が平坦部が無いような形状としているが、平坦部を備える構成にすることで、さらに開蓋状態の空のディスク収納ケース１の積層体積を減少させることができる）。また、ディスク収納ケース１は全体的に薄肉であるとともに、前述したように表裏嵌合が可能な形状であるため、ディスク１０を複数枚（本実施の形態では１０枚）を収納し閉蓋状態にある複数のディスク収納ケース１を積み重ねた際に、嵩を低くすることができる。以上のことから、ディスク収納ケース１のみ及びディスクを収納したディスク収納ケース１双方の運搬効率を向上させることができる。
【００５３】
［ディスク収納ケース１の陳列方法］
本実施の形態のディスク収納ケース１は、販売店店頭などでシャフト部２１の軸方向に複数個積み重ねて陳列する際に荷崩れ防止を可能にするために、図２及び図５に示すように、シート真空成形により成型された位置決め部２３及び３３が相互に嵌合する構成としている。
【００５４】
［まとめ］
以上のように本実施の形態によれば、複数のディスク１０を保持するシャフト部２１に、その軸方向に溝部２１１が形成されていることにより、シャフト部２１の剛性を向上させることができる。よって、ディスク１０の重量や、外部から加わる衝撃によってシャフト部２１が変形あるいは破損するのを防ぐことができる。
【００５５】
また、シャフト部２１の根元部分に湾曲部２１２が形成されていることにより、ディスク１０の重量や、外部から加わる衝撃によってシャフト部２１の根元部分に生じる応力を分散させることができ、シャフト部２１が変形あるいは損傷するのを防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施の形態のディスク収納ケース１は、第１のケース２と第２のケース３とを嵌合部２２及び３２によって嵌脱可能な構成にしているため、キャリングケースとして利用することができる。従来、ディスクなどの情報媒体のパッケージは、蓋と本体が嵌脱できない構成、嵌脱可能であってもパッケージに収納するディスク１０の枚数が１枚の構成、または嵌脱自在であってもパッケージ自体が肉厚で自重が重い構成等であることが多かったため、パッケージは廃棄されることが多かった。本実施の形態のディスク収納ケース１は、パッケージの役割を終えた後は、キャリングケースとして利用（特に、ポータブルＣＤプレーヤ、ディスクムービー等のディスクを記録再生媒体とする携帯電子機器用として利用価値が高い）ができるため、廃棄物を減らすことができる。
【００５７】
また、本実施の形態のディスク収納ケース１は、シート真空成形によって製造されるため、一般にスピンドルケースの成型に使用される樹脂射出成形に比べて、材料コストをはじめとする製造コストを大幅に削減することができる。また、シート真空成形するとシャフト部２１は深絞りになるため、薄肉や偏肉が生じて強度が低下する可能性があるが、シャフト部２１に溝部２１１が形成されているため、強度を確保することができる。
【００５８】
また、本実施の形態のディスク収納ケース１は、ディスク１０を保持可能な第１のケース２と、蓋体である第２のケース３とを、一体成形することができるため、部位点数を削減することができる。
【００５９】
また、第１のケース２の第１外面に位置決め部２３が形成され、第２のケース３の第２外面に位置決め部３３が形成され、位置決め部２３及び３３は互いに凹凸嵌合が可能な形状に形成されているため、ディスク１０が収納されている複数のディスク収納ケース１を、荷崩れすることが無く安定して積み重ねることができる。よって、安定した陳列が可能になるとともに、運搬時の荷崩れを防止することができる。
【００６０】
また、ディスク収納ケース１は、ディスク未装着でかつ開蓋状態の時に、複数のディスク収納ケース１を低い嵩で積み重ねることができるため、運搬効率を向上させることができる。
【００６１】
また、ディスク収納ケース１は、ＰＳなどの透明のプラスチックで形成されているため、ディスクの残り枚数を目視にて容易に確認することができる。
【００６２】
また、ディスク収納ケース１は、透明のプラスチックで形成されているため、商品名などが記載された製品ラベルを、ディスク収納ケース１内にディスク１０とともに収納しても、外部から製品ラベルの記載を目視にて確認することができる。なお、製品ラベルに、例えばシャフト部２１を挿通する孔が形成されている等の構成を採用することで、ディスク収納ケース１を介して視認できる製品ラベルをシャフト部２１に挿通嵌合させて配置させることができるとともに、例えばディスク収納ケース１内に複数枚積層収納したディスク１０の最上面及び最下面に製品ラベルを配置すると、ディスク収納ケース１の表裏から収納したディスク１０を識別することができる。また、製品ラベルは、ディスク１０と略同等の直径を有し、円形に形成されていることにより、ディスク収納ケース１内においてさらに安定して位置決めさせることができる。
【００６３】
（実施の形態２）
図８は、実施の形態１のディスク収納ケースの外観を示す斜視図である。図８において、ディスク収納ケース１０１は、第１のケース１０２と第２のケース１０３とから構成され、互いにヒンジ部１０４で連結されている。第１のケース１０２は、後述するようにディスク１１０のセンターホール（図１７におけるセンターホール１１に相当）をシャフト部１２１に遊嵌させることで保持し、第２のケース１０３は第１のケース１０２に嵌合されディスク１１０を覆うことができるケースである。第１のケース１０２と第２のケース１０３は、互いに嵌合された閉蓋状態と、互いに離間した開蓋状態とに移行可能である。なお、図８は閉蓋状態を示している。
【００６４】
また、ディスク収納ケース１０１は、全体が透明の部材で形成され、内部が目視可能になっている。本実施の形態では、ディスク収納ケース１０１は熱可塑性プラスチックで構成され、その材料としては例えばＰＳ（ポリスチレン）や、ＰＰ（ポリプロピレン）や、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などで形成されるが、機械的強度や耐熱性を考慮するとＰＳが好ましい。また、本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、シート状のＰＳを真空成形して形成されている。よって、従来のスピンドルケースのように、第１のケースと第２のケースとをそれぞれ独立した別部材（別材料）として樹脂成型し、両者を組み立てる構成に比べて、材料コストや製造コストを削減することができる。
【００６５】
図９は、ディスク収納ケース１０１の開蓋状態における平面図である。図１０は、図９におけるＺ−Ｚ部分の断面図である。図１１は、ディスク収納ケース１０１の閉蓋状態における平面図である。図１２は、図１１におけるＹ−Ｙ部分の断面図である。
【００６６】
図９において、第１のケース１０２は、シャフト部１２１と、嵌合部１２２と、位置決め部１２３と、鍔部１２４と、吊り下げ部１２５と、ディスク外周支持部１２６と、ディスク内周支持部１２７とを備えている。なお、第１のケース１０２において、嵌合部１２２と位置決め部１２３とディスク外周支持部１２６とディスク内周支持部１２７は、シャフト部１２１を中心に略同心円状に形成されている。また、第１のケース１０２において、ディスク１１０を収容する側の内面を「第１内面」と定義し、第１内面の裏面（すなわち、第１内面に対向する外面）を「第１外面」と定義する。
【００６７】
第２のケース１０３は、軸受部１３１と、嵌合部１３２と、位置決め部１３３と、鍔部１３４と、切り欠き部１３５と、ディスク収容部１３６と、ディスク内周支持部１３７と、平面１３８と、リブ１３９とを備えている。なお、嵌合部１３２と位置決め部１３３とディスク内周支持部１３７は、軸受部１３１を中心に略同心円状に形成されている。また、第２のケース１０３において、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にした時に第１のケース１０２の第１内面に対向する面（すなわち、ディスク１０を収容する内面）を「第２内面」と定義し、第２内面の裏面（すなわち、第２内面に対向する外面）を「第２外面」と定義する。
【００６８】
シャフト部１２１は、略円筒形状で、第１のケース１０２の第１内面の略中央に植立して形成されている。また、シャフト部１２１は、ディスク１１０のセンターホール（図１７におけるセンターホール１１に相当）に遊嵌して、ディスク１１０を保持することができるように、その外径及び植立方向（以下、軸方向と称す）長さが設定されている。なお、本実施の形態では、複数枚のディスク１１０（例えば１０枚）を遊嵌保持可能なように、外径及び軸方向長さが設定されている。シャフト部１２１の外径は、ディスク１１０のセンターホール（図１７におけるセンターホール１１に相当）の内径よりも僅かに小さく形成され、シャフト部１２１にディスク１１０を遊嵌させた後に、ディスク１１０が自由に回転できるように形成されている。また、ディスク収納ケース１０１がシート真空成形によって成形された場合、金型に対する抜き勾配の影響で、シャフト部１２１の外径が先端から根元にかけて連続的に大きくなるように形成される場合がある。また、シャフト部１２１の円筒面には、軸方向に複数の溝部２１１が形成されている（図１３及び図１４を参照して後述）。また、シャフト部１２１の根元には、図１０に示すように第１内面に連続的に湾曲部２１２が形成されている。湾曲部２１２は、図９に示すように第１内面において、シャフト部１２１を中心に略円形に形成されている（図１３及び図１４を参照して後述）。
【００６９】
軸受部１３１は、第２のケース１０３の第２内面の略中央に形成され、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にした時にシャフト部１２１の先端を内包するように、凹状に形成されている。なお、軸受部１３１とシャフト部１２１の先端とは、当接していても離隔していても何れでもよく、要は軸受部１３１の凹状の中にシャフト部１２１の先端が存在すればよい。
【００７０】
嵌合部１２２は、図９及び図１０に示すように第１内面において、シャフト部１２１を中心とする略Ｃ形状に連続的に形成された溝状部である。嵌合部１３２は、第２内面において、軸受部１３１を中心とする略Ｃ形状に連続的に形成された凸状部であり、その短手方向（すなわち、略Ｃ形状の半径方向）の幅は、嵌合部１２２の溝幅に対して嵌入可能なように形成されている。また、嵌合部１２２及び１３２は、図９に示すようにディスク収納ケース１０１に収納されたディスク１１０に、投影面上に重ならない位置に形成されている。また、嵌合部１２２及び１３２は、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にした時に、両者を嵌入することで、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態で保持させることができる。また、ディスク収納ケース１０１の閉蓋状態において、嵌合部１２２及び１３２の嵌入状態を解除することで、ディスク収納ケース１０１を開蓋状態へ移行させることができる。なお、本実施の形態では、嵌合部１２２を溝状部とし、嵌合部１３２を凸形状としたが、逆に嵌合部１２２を凸状部とし、嵌合部１３２を溝状部としても、全く同じである。
【００７１】
位置決め部１２３及び１３３は、図９に示すように、平面視で互いに略同一形状に形成されている。また、図１０に示すように、位置決め部１２３は第１外面において凸状に形成され、位置決め部１３３は第２外面において凹状に形成されている。このように形成されることで、複数のディスク収納ケース１０１をシャフト部１２１の軸方向に積み重ねた際に、位置決め部１２３と位置決め部１３３とが嵌合されることで、ディスク１１０に情報信号の授受する記録再生面（図１７における記録再生面１３に相当）の範囲に亘り空間を形成でき、記録再生面に傷等を着ける危惧なく安定して積み重ねることができる（具体的な積み重ねの構成は、図１６を参照して後述する）。また、位置決め部１２３及び１３３は、平面視で円形に形成されていてもよいが、図９に示すように一部に直線部を形成したり、楕円形状や多角形に形成することで、複数のディスク収納ケース１０１を積み重ねた際に、ディスク収納ケース１０１が円周方向へ回転するのを防ぐことができる。また、位置決め部１２３及び１３３の形状は、真円でもよいが、多角形や楕円など、直線及び複数の曲率を有する曲線のうち、少なくとも一方を備えた形状に形成されていることで、ディスク収納ケース１をシャフト部１２１の軸方向に積み重ねた際の位置決め時の安定性及び積み重ねる方向性がさらに向上する。
【００７２】
鍔部１２４及び１３４は、第１のケース１０２及び第２のケース１０３の外周縁部において、それぞれ２カ所に形成されている。鍔部１２４及び１３４は、製造者においてディスク収納ケース１０１にディスク１０をパッケージングする際に、互いに溶着封止される。このように封止されることで、製品搬送中に誤って開封されるのを防止できるとともに、未開封製品であるか開封済製品であるかを容易に確認することができる。ユーザーは、ディスク収納ケース１０１を開封する際は、封止された鍔部１２４と鍔部１３４とを互いに離間する方向へ引っ張って解放させるか、ハサミなどで鍔部１２４及び１３４を切断することにより、開封することができる。また、鍔部１２４及び１３４の端部に、ミシン目から構成される切断線を形成してもよく、これによりさらに容易に開封することができる。なお、鍔部１２４及び１３４は、本実施の形態ではそれぞれ２カ所に形成されているが、個数はこれに限定されない。
【００７３】
吊り下げ部１２５は、第１のケース１０２においてヒンジ部１０４に対向した端部から鍔状に延在して形成され、孔部１２５ａが形成されている。吊り下げ部１２５は、ディスク１１０が収納されたディスク収納ケース１０１を店頭に吊り下げて陳列させるためのものであり、店頭に備えられたフックを孔部１２５ａに挿通させることで、ディスク収納ケース１０１を吊り下げることができる。また、吊り下げ部１２５には薄肉部１２５ｂが形成され、吊り下げ部１２５を折り曲げ可能に形成されている。
【００７４】
切り欠き部１３５は、第２のケース１０３においてヒンジ部１０４に対向した端部に形成され、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にした時に吊り下げ部１２５に対向する位置に設けられている。切り欠き部１３５は、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にし、吊り下げ部１２５を薄肉部１２５ｂで折り曲げる際に、吊り下げ部１２５が第１のケース１０２に接触するのを防ぎ、吊り下げ部１２５の折り曲げ角度を大きくするために形成されている。なお、切り欠き部１３５は、必須の構成ではなく、第１のケース１０２に吊り下げ部１２５が設けられていない場合や、第１のケース１０２及び第２のケース１０３の双方に吊り下げ部１２５を備える場合等は、不必要である。しかしながら、吊り下げ部１２５を具備しない場合であっても、第１のケース１０２または第２のケース１０３の何れか一方に切り欠き部１２５を備えることで、切り欠き部１２５を備えない方のケースの縁部が切り欠き部１２５の切り欠きに重なり、この重なり部分における切り欠き部１２５を備えない方のケースの縁部を把持し閉蓋状態から開蓋状態への移行方向に引き、引くことにより弾性変形した縁部と切り欠き部１２５の周縁部とが間隙を造ることで当該周縁部を把持し、閉蓋状態から開蓋状態への移行を補助することができる。
【００７５】
ディスク収容部１３６は、第２のケース１０３において内部にディスク１１０を収納可能な空間を有する凹形状のものであり、図１２に示すようにディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にした時に、ディスク１１０を覆うことができる。なお、軸受部１３１，位置決め部１３３，ディスク内周支持部１３７は、ディスク収容部１３６内に形成されている。
【００７６】
ディスク外周支持部１２６は、第１のケース１０２の第１内面に凸設されており、その上面でディスク１１０の最外周部（図１７における最外周部１４に相当）を支持可能に形成されている。ディスク外周支持部１２６は、平面視でディスク１１０の記録再生面（図１７における記録再生面１３に相当）に重ならないように形成されている。すなわち、ディスク１１０の最外周部１４を支持するように設けられている。また、ディスク外周支持部１２６は、図１０に示すようにディスク内周支持部１２７と同一高さ（面一）に形成され、これにより、ディスク収納ケース１０１に複数枚積層したディスク１１０の加重に起因して最も下に位置するディスク１１０の面に歪みが生じる等の危険性が無く、安定して収納することができる。
【００７７】
ディスク内周支持部１２７は、第１のケース１０２の第１内面に凸設されており、その上面で、ディスク１１０の一方の面におけるクランプ領域（図１７におけるクランプ領域１２に相当）を支持可能である。ディスク内周支持部１３７は、第２のケース１０３の第２内面に凸設されており、その上面で、ディスク１１０の他方の面におけるクランプ領域を支持可能である。つまり、ディスク内周支持部１２７で、ディスク収納ケース１０１にシャフト部１２１の軸方向に積み重ねて収納された第１内面に最接近するディスク１１０を支持し、ディスク内周支持部１３７は第２内面に最近接するディスク１１０を支持することで、所定枚数積み重ねたディスク１１０を挟持することができる。これにより、ディスク１１０を、ガタツキを最小限に抑えて、安定して収納することができる。なお、本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、ディスクを最大１０枚収納可能なので、ディスク内周支持部１２７及び１３７の間隙はディスク１０枚分（正確にはディスク１０枚分のクランプ領域１２の厚さ）を挟持可能な寸法に形成されている。例えば、ＤＶＤ規格に準拠したディスクであれば、１枚当たり約１．２ｍｍの厚さなので、ディスク内周支持部１２７及び１３７の間隙は約１２ｍｍに形成されている。なお、ディスク内周支持部１２７及び１３７の間隙は、上記寸法に限定されず、ディスクの最大収納枚数やディスク１枚当たりの厚さに応じて、任意に形成可能とする。
【００７８】
なお、ディスク外周支持部１２６とディスク内周支持部１２７とを、閉蓋状態のディスク収納ケース１０１内においてディスク１１０を水平に保持できるように構成すると、積み重ねたディスク１０の重量で、最も下に位置するディスク１１０等の面に歪みを生じさせる危険性がないため、好ましい。
【００７９】
リブ１３９は、第２のケース１０３において切り欠き部１３５の両端に突設されており、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にした時に、第１のケース１０２と重ならないように形成されている。リブ１３９は、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態から開蓋状態へ移行させる際に、ユーザーの指によって把持されるものであり、リブ１３９が形成されていることで、容易に開蓋させることができる。また、一対のリブ１３９それぞれを吊り下げ部１２５の背面側に回すことで、例えば図１１に示したようなディスク収納ケース１０１の嵌合部１２２及び１３２を互いに嵌入した確実な閉蓋状態とせずに、ディスク収納ケース１０１を開蓋状態から仮閉蓋状態とすることができる。この仮閉蓋状態は、例えばディスクムービーでディスクを交換する際の交換時間を短縮しながら、収納されたディスク１１０がディスク収納ケース１０１の外に出て、出たディスク１１０の損傷を防止できる。
【００８０】
ヒンジ部１０４は、第１のケース１０２及び第２のケース１０３を連接している部分である。ヒンジ部１０４は、特別な部品で構成されているものではなく、第１のケース１０２及び第２のケース１０３に一体的に形成されている。例えば、ディスク収納ケース１０１における他の部位よりも、薄肉あるいは間引きにて形成すると、折り曲げやすいため好ましい。
【００８１】
ディスク１１０の構成は図１７で示したディスク１０の平面図と同一であり、ＤＶＤ規格に準拠した構成を一例として示している。ディスク１１０は、例えば直径８ｃｍの小径ディスクで構成されているが、１２ｃｍの大径ディスクや、他の直径寸法を有するディスクであってもよい。ディスク１１０の中心にはセンターホール（図１７のセンターホール１１に相当）が形成されている。センターホールは、ディスク１１０をディスクドライブに装着させた際は、ターンテーブルの回転軸回りに形成された位置決め凸部に嵌合され、本実施の形態のディスク収納ケース１０１に収納される際は、シャフト部１２１に遊嵌される。なお、センターホールの内径は、一般に規格で定められており、シャフト部１２１の最大外径はセンターホールの内径よりも僅かに小さく形成されている。センターホールからディスク外周側には、クランプ領域（図１７におけるクランプ領域１２に相当）が形成されている。クランプ領域は、ディスク１１０をディスクドライブに装着させた際に、クランパによって挟持される部位であり、本実施の形態のディスク収納ケース１０１に収納された際は、ディスク内周支持部１２７及び１３７が当接する。クランプ領域のディスク外周側には、映像や音声などの各種情報信号や当該情報信号を管理する管理情報信号が記録されるリードイン領域、データ領域及びリードアウト領域に光ピックアップ等の情報信号の授受を担う部品がアクセスする記録再生面（図１７における記録再生面１３に相当）が形成されている。記録再生面におけるリードアウトエリアの外周はディスク１１０の最外周部（図１７における最外周部１４に相当）である。
【００８２】
以下、具体構成及び動作について説明する。
【００８３】
［ディスク収納ケース１０１の開閉動作］
図８に示すディスク収納ケース１０１の閉蓋状態において、ユーザーは、吊り下げ部１２５を一方の手で把持し、リブ１３９を他方の手で把持する。次に、リブ１３９を矢印Ａ方向へ引き上げ、嵌合部１２２に嵌合部１３２を嵌入させることで、図１２に示すようにディスク収納ケース１０１は閉蓋状態になる。逆に、嵌合部１２２と嵌合部１３２との嵌入状態を外し、第１のケース１０２と第２のケース１０３とを離間させることで、第２のケース１０３は、図１０に示すようにヒンジ部１０４の軸回りに矢印Ａ方向へ回動可能な状態になる。
【００８４】
次に、第２のケース１０３を矢印Ａ方向へ回動させて、第１のケース１０２に対して大きく開くことで、ディスク収納ケース１０１内に収納されているディスク１１０を取り出しまたは装着させることができる状態になる。図９及び図１０は、第２のケース１０３を第１のケース１０２に対して約１８０度開いた状態を示している。なお、図３に示すようにディスク１１０を複数枚シャフト部１２１に遊嵌させたディスク収納ケース１０１を机等の平坦な面上で開蓋すると、第２のケース１０３はヒンジ部１０４を中心に反り返る状態となる。
【００８５】
次に、図９及び図１０に示す開蓋状態から、閉蓋状態へ移行させる場合は、第２のケース１０３をヒンジ部１０４の軸回りに矢印Ｃ方向へ回動させ、第１のケース１０２の第１内面と第２のケース１０３の第２内面とを対向させる。次に、嵌合部１２２に嵌合部１３２を嵌入させることで、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にすることができる。
【００８６】
閉蓋状態において、第２のケース１０３に形成されている軸受部１３１が、第１のケース１０２に形成されているシャフト部１２１の先端を内包することで、閉蓋状態におけるシャフト部１２１の位置決めができるとともに、シャフト部１２１の傾倒方向の剛性を向上させている。
【００８７】
また、閉蓋状態において、ディスク収納ケース１０１内に収納されているディスク１１０は、そのクランプ領域（図１７におけるクランプ領域１２に相当）が、第１のケース１０２に形成されているディスク内周支持部１２７と、第２のケース１０３に形成されているディスク内周支持部１３７とによって挟持され、ディスク１１０のガタツキが抑止されている。なお、本実施の形態では、ディスク内周支持部１２７とディスク内周支持部１３７との間隙は、ディスク１０枚分を保持可能な間隙に形成されているため、ディスク１１０を１０枚収納した際にガタツキを抑えることができる。
【００８８】
なお、ディスク１１０が収納されているディスク収納ケース１０１は、製造者における工場出荷時においては、図８に示すように閉蓋状態であるとともに、鍔部１２４と鍔部１３４とが互いに固定（例えば鍔部１２４及び１３４を溶着して両者を固定）されているため、容易に開くことができないようになっている。その状態で販売店店頭などに陳列される。ユーザーは、ディスク１１０が収納されている新品のディスク収納ケース１０１を開封する際は、鍔部１２４と鍔部１３４とを互いに反する方向へ引っ張って両者を離間させるか、鍔部１２４及び１３４に形成されている切断線１２４ａ及び１３４ａに沿って鍔部１２４及び１３４を切断することで、ディスク収納ケース１０１を開閉可能な状態にすることができる。ディスク収納ケース１０１を開閉可能な状態にした後は、上記したように、嵌合部１２２及び１３２によって何度も開蓋状態と閉蓋状態に移行させることができる。
【００８９】
このように、本実施の形態のディスク収納ケース１は、嵌合部１２２と嵌合部１３２とを嵌脱させることによって、何度も開蓋状態と閉蓋状態に移行させることができるため、ディスクのキャリングケースとして利用することができる。
【００９０】
［シャフト部１２１の構成］
図１３は、第１のケース１０２におけるシャフト部１２１近傍の要部平面図である。図１４は、図１０における紙面右側（すなわち、ヒンジ部１０４を介して第２のケース１０３側）から見た時のシャフト部１２１の側面図である。図１３及び図１４において、シャフト部１２１には、溝部２１１と湾曲部２１２とが形成されている。
【００９１】
溝部２１１は、シャフト部１２１の軸方向に沿って複数形成され、シャフト部１２１（特に、軸方向におけるシャフト部１２１の中央部近傍）の剛性を向上させている。本実施の形態では、シャフト部１２１の円筒面に、互いに略等間隔に４本の溝部２１１が形成されているが、少なくともディスク収納ケース１０１に収納可能なディスクの最大枚数（本実施の形態ではＤＶＤ規格のディスクが１０枚）をシャフト部１２１に保持させた際に、シャフト部１２１が折れ曲がったり破損したりするのを防ぐことができる本数、形状、配置であればよい。なお、本実施の形態では、図１３及び図１４に示すように、互いに等間隔に配置された４本の溝部２１１が形成されているディスク収納ケース１０１に、直径８ｃｍのＤＶＤ規格ディスクを１０枚保持させて、約７５ｃｍから床面に落下させる試験を行ったが、シャフト部１２１の軸方向で破損及び変形しなかったことを実証できた。
【００９２】
湾曲部２１２は、シャフト部１２１の根元部分において、シャフト部１２１の円筒面及び溝部２１１の面からディスク内周支持部１２７に至るまでに連続的に形成されている。また、湾曲部２１２は、シャフト部１２１の根元部分において、シャフト部１２１の周方向に連続的に形成されている。これにより、シャフト部１２１に傾倒方向の力が加わった際に、シャフト部１２１の根元部分において発生する応力を湾曲部２１２の面方向に沿って分散させることができ、シャフト部１２１が、根元部から破損及び変形するのを防止することができる。なお、本実施の形態では、湾曲部２１２は、シャフト部１２１の円筒面からディスク内周支持部１２７に至るまでに連続的に形成したが、少なくともシャフト部１２１の根元部分に形成されていればよく、必ずしもディスク内周支持部１２７に至るまで連続的に形成しなくてもよい。
【００９３】
図１３及び図１４において、シャフト部１２１にディスク１１０を遊嵌保持させる際は、ディスク１１０のセンターホール（図１７におけるセンターホール１１に相当）にシャフト部１２１が遊嵌されて、ディスク１１０を保持させる。次に、第１のケース１０２の嵌合部１２２に第２のケース１０３の嵌合部１３２を嵌入させて、ディスク収納ケース１０１を閉蓋状態にする。この時、ディスク収納ケース１に収納された１０枚のディスク１１０は、シャフト部１２１に軸支されている。
【００９４】
この状態において、ディスク収納ケース１０１を縦置き（図１５参照）にした時や、誤ってディスク収納ケース１０１を床などに落下させてしまった時には、積層収納した複数枚（本実施の形態では１０枚）のディスク１１０の重量によって、シャフト部１２１の円筒面において軸径方向に大きな力が加わる可能性がある。さらに、本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、シートによる真空成形によって製造されている（製造方法については後述する）ため、シャフト部１２１の部分が深絞りになり、肉厚が薄く、強度が低くなっている。このようなディスク収納ケース１０１において、シャフト部１２１の軸径方向に力が加わった場合は、シャフト部１２１が軸径方向に潰れてしまう可能性がある。しかし、本実施の形態では、シャフト部１２１に複数の溝部２１１が形成されているため、ディスク１１０の重量または落下衝撃等による軸径方向の力が加わっても、容易にシャフト部１２１が変形しないように構成されている。
【００９５】
また、ディスク１１０が収納されているディスク収納ケース１０１を、誤って床などに落下させてしまった場合、その衝撃によってシャフト部１２１の根元部分に応力が集中し、破損または変形してしまう可能性があるが、本実施の形態では、シャフト部１２１の根元部分に湾曲部２１２が形成されていることにより、落下衝撃などによって生じるシャフト部１２１の根元部分の応力を、分散させることができ、シャフト部１２１の破損を防止することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、シャフト部１２１に溝部２１１と湾曲部２１２の両方が形成されているが、溝部２１１のみが形成されている構成でもよい。
【００９７】
［ディスク収納ケース１０１の製造方法］
本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、真空成形によって作製することができる。具体的には、ポリスチレンなど熱可塑性樹脂シートを、ディスク収納ケース１０１を象った金型にクランプさせて加熱軟化させ、シートと金型との間の空気を真空ポンプなどで吸引して真空状態にすることによって、外気圧の圧力によりシートを金型に密着させて成型させることができる。冷却後に金型から成型品（ディスク収納ケース１０１）を取り出すことによって完成する。
【００９８】
また、成型後のディスク収納ケース１０１を金型から取り出す際に、シャフト部１２１に挿入される型の一部は、容易にシャフト部１２１から抜き出せるように抜き勾配が設けられている。
【００９９】
このように、本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、真空成形によって製造することで、樹脂射出成型に比べて金型のコスト、材料コスト及び製造工数を大幅に削減することができる。
【０１００】
また、シート真空成形で製造されるため、ディスク収納ケース１０１の表裏（ディスク１１０を収納する内面と外面）が互いに嵌合可能な形状に成型できるため、ディスク１１０が収納されていない状態のディスク収納ケース１０１を、開蓋状態にして複数個積み重ねることができる。この時、確実に嵌合されるため、多数のディスク収納ケース１０１を安定して積み重ねることができる（なお、図１０ではディスク内径支持部２７とディスク１１０との当接面が平坦部が無いような形状としているが、平坦部を備える構成にすることで、さらに開蓋状態の空のディスク収納ケース１０１の積層体積を減少させることができる）。また、ディスク収納ケース１０１は全体的に薄肉であるとともに、前述したように表裏嵌合が可能な形状であるため、ディスク１１０を複数枚（本実施の形態では１０枚）を収納し閉蓋状態にある複数のディスク収納ケース１０１を積み重ねた際に、嵩を低くすることができる。以上のことから、ディスク収納ケース１０１のみの、及びディスク１１０を収納したディスク収納ケース１０１双方の運搬効率を向上させることができる。
【０１０１】
［ディスク収納ケース１０１の陳列方法］
本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、販売店店頭などに陳列される際、様々な陳列方法が可能である。
【０１０２】
まず、図８に示すように、ディスク収納ケース１０１の端部には吊り下げ部１２５が形成されており、店頭に設置されているフック（不図示）等を、孔部１２５ａに挿通させることで、ディスク収納ケース１０１を吊り下げて展示させることができる。
【０１０３】
次に、図１５に示すように、第２のケース１０３におけるヒンジ部１０４近傍には、平面１３８が形成されている。ディスク収納ケース１０１は、平面１３８をディスク収納ケース１０１の底面にして、略平面の設置面１５０に立てて配置させることが可能である。なお、本実施の形態では、ヒンジ部１０４が平面１３８に対して僅かに突出しているため、ディスク収納ケース１０１を設置面に設置させた際、図１５に示すように僅かに前傾姿勢になるが、ヒンジ部１０４を平面１３８に対して面一にすることで、直立姿勢で設置することが可能である。
【０１０４】
次に、図１６に示すように、複数のディスク収納ケース１０１を、シャフト部１２１の軸方向に複数個積み重ねて設置することが可能である。ディスク収納ケース１０１は、第１のケース１０２の第１外面における位置決め部１２３と、第２のケース１０３の第２外面における位置決め部１３３とは、互いに嵌合可能な凹凸関係であるとともに、図９に示すように平面視で相似形状になっているため、複数のディスク収納ケース１０１を積み重ねた際、水平方向の位置決めを行うことができる。よって、店頭等に陳列する際、安定して積み重ねることができる。
【０１０５】
また、位置決め部１２３及び１３３は、図９に示すように円弧部と非円弧部１２３ａ及び１３３ａとを組み合わせた形状で構成されているため、複数個のディスク収納ケース１０１を図１６に示すようにシャフト部１２１の軸方向に積み重ねた際に、互いに水平に回転するのを防止している。よって、積み重ねられた複数のディスク収納ケース１０１は、全て同一方向を向くため、店頭などに積み重ねて陳列した際に、陳列の品格を向上させることができる。
【０１０６】
また、吊り下げ部１２５の端部に薄肉部１２５ｂが形成されていることで、図１６に示すように吊り下げ部１２５を折り曲げることができる。吊り下げ部１２５を折り曲げ可能な構成にすることで、閉蓋状態のディスク収納ケース１０１をシャフト部１２１の軸方向に複数個積み重ねた状態で陳列の際の当該積み重ね方向に直交する面の占有面積を縮小することができる。また、吊り下げ部１２５を折り曲げた状態で、複数のディスク収納ケース１０１を積み重ねたとしても、吊り下げ部１２５が他のディスク収納ケース１０１に接触しないように構成されているため、積み重ねて陳列する際も、占有面積を縮小することができる。
【０１０７】
［まとめ］
以上のように本実施の形態によれば、複数のディスク１１０を遊嵌保持するシャフト部１２１に、その軸方向に溝部２１１が形成されていることにより、シャフト部１２１の剛性を向上させることができる。よって、ディスク１１０の重量や、外部から加わる衝撃によってシャフト部１２１が変形あるいは破損するのを防ぐことができる。
【０１０８】
また、シャフト部１２１の根元部分に湾曲部２１２が形成されていることにより、ディスク１１０の重量や、外部から加わる衝撃によってシャフト部１２１の根元部分に生じる応力を分散させることができ、シャフト部１２１が変形あるいは損傷するのを防ぐことができる。
【０１０９】
また、本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、第１のケース１０２と第２のケース１０３とを嵌合部１２２及び３２によって嵌脱可能な構成にしているため、キャリングケースとして利用することができる。従来、ディスクなどの情報媒体のパッケージは、蓋と本体が嵌脱できない構成、または嵌脱可能な構成であっても、パッケージに収納するディスク１０の枚数が１枚の構成、または嵌脱自在であってもパッケージ自体が肉厚で自重が重い構成等であることが多かったため、パッケージは廃棄されることが多かった。本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、パッケージの役割を終えた後は、キャリングケースとして利用（特に、ポータブルＣＤプレーヤ、ディスクムービー等のディスクを記録再生媒体とする携帯電子機器用として利用価値が高い）ができるため、廃棄物を減らすことができる。
【０１１０】
また、本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、シート真空成形によって製造されるため、一般にスピンドルケースの成型に使用される樹脂射出成形に比べて、材料コストをはじめとする製造コストを大幅に削減することができる。また、シート真空成形するとシャフト部１２１は深絞りになるため、薄肉や偏肉が生じて強度が低下する可能性があるが、シャフト部１２１に溝部２１１が形成されているため、強度を確保することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態のディスク収納ケース１０１は、ディスク１１０を保持可能な第１のケース１０２と、蓋体である第２のケース１０３とを、一体成形することができるため、部位点数を削減することができる。
【０１１２】
また、第１のケース１０２の第１外面に位置決め部１２３が形成され、第２のケース１０３の第２外面に位置決め部１３３が形成され、位置決め部１２３及び１３３は互いに凹凸嵌合が可能な形状に形成されているため、ディスク１１０が収納されている複数のディスク収納ケース１０１を、荷崩れすること無く安定して積み重ねることができる。よって、安定した陳列が可能になるとともに、運搬時の荷崩れを防止することができる。
【０１１３】
また、ディスク収納ケース１０１は、ディスク未装着でかつ開蓋状態の時に、複数のディスク収納ケース１０１を低い嵩で積み重ねることができるため、運搬効率を向上させることができる。
【０１１４】
また、吊り下げ部１２５を備えたので、販売店店頭などにおいて、壁などに備えられたフックに吊り下げて陳列することができる。
【０１１５】
また、平面１３８を備えたので、ディスク収納ケース１０１を略直立させて陳列することができる。
【０１１６】
また、吊り下げ部１２５に薄肉部１２５ｂを備えたので、吊り下げ部１２５を折り曲げることができる。これにより、ディスク収納ケース１０１を水平に陳列させた際に、占有面積を縮小することができる。
【０１１７】
また、ディスク収納ケース１０１は、ＰＳなどの透明のプラスチックで形成されているため、ディスクの残り枚数を目視にて容易に確認することができる。
【０１１８】
また、ディスク収納ケース１０１は、透明のプラスチックで形成されているため、商品名などが記載された製品ラベルを、ディスク収納ケース１０１内にディスク１１０とともに収納しても、外部から製品ラベルの記載を目視にて確認することができる。なお、製品ラベルに、例えばシャフト部１２１を挿通する孔が形成されている等の構成を採用することで、ディスク収納ケース１０１を介して視認できる製品ラベルをシャフト部１２１に挿通嵌合させて配置させるとともに、例えばディスク収納ケース１０１内に複数枚積層収納したディスク１１０の最上面及び最下面に製品ラベルを配置すると、ディスク収納ケース１０１の表裏から収納したディスク１１０を識別することができる。また、製品ラベルは、ディスク１１０と略同等の直径を有し、円形に形成されていることにより、ディスク収納ケース１０１内においてさらに安定して位置決めさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、ディスク状媒体を収納可能なケースに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるディスク収納ケースの外観を示す斜視図
【図２】ディスク収納ケースの開蓋状態における平面図
【図３】ディスク収納ケースの開蓋状態における断面図
【図４】ディスク収納ケースの閉蓋状態における平面図
【図５】ディスク収納ケースの閉蓋状態における断面図
【図６】シャフト部近傍の要部平面図
【図７】シャフト部近傍の要部側面図
【図８】実施の形態２におけるディスク収納ケースの外観を示す斜視図
【図９】ディスク収納ケースの開蓋状態における平面図
【図１０】ディスク収納ケースの開蓋状態における断面図
【図１１】ディスク収納ケースの閉蓋状態における平面図
【図１２】ディスク収納ケースの閉蓋状態における断面図
【図１３】シャフト部近傍の要部平面図
【図１４】シャフト部近傍の要部側面図
【図１５】ディスク収納ケースを縦置きした状態を示す側面図
【図１６】ディスク収納ケースを積み重ねた状態を示す断面図
【図１７】ディスクの構成を示す平面図
【符号の説明】
【０１２１】
１、１０１  ディスク収納ケース
２、１０２  第１のケース
２１、１２１  シャフト部
２１１  溝部
２１２  湾曲部
２２、１２２  嵌合部
２３、１２３  位置決め部
２６、１２６  ディスク外周支持部
２７、１２７  ディスク内周支持部
３、１０３  第２のケース
３１、１３１  軸受部
３２、１３２  嵌合部
３３、１３３  位置決め部
３６、１３６  ディスク収容部
３７、１３７  ディスク内周支持部
４  ヒンジ部
１２４  鍔部
１２５  吊り下げ部
１２５ａ  孔部
１３４  リブ
１３５  切り欠き部
１３８  平面
【図１】
2007290734.tif 000003
【図２】
2007290734.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2007290734.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007290734.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007290734.tif 000013
【図１２】
2007290734.tif 000014
【図１３】
2007290734.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007290734.tif 000017
【図１６】
2007290734.tif 000018
【図１７】
2007290734.tif 000019