(57)【要約】    【課題】  サービスを待つ周囲の携帯端末の数が増えるとサービス開始までの待ち時間が増大するばかりか、進行中のサービスも遅延し、場合によってサービスを受ける携帯端末へのサービスが完結せず、輻湊状態に陥る。    【解決手段】  サービス提供装置の他にディスパッチャを具備し、ディスパッチャは携帯端末のスレーブとなることでサービス提供の為の受付を行い、またディスパッチャはマスタとして、携帯端末を自身のスレーブとしてサービス提供の為の受付を行い、同時に、ディスパッチャは取得された固有識別番号をサービス提供装置に通知し、サービス提供装置は、サービスの混雑度を考慮しながら、通知された固有識別番号を元に携帯端末を自身のスレーブとしてネットワークに呼び込みサービスを提供する。【選択図】  図１
2007133912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを受ける移動可能な無線装置と通信可能な受付を行う無線装置およびサービスを提供する無線装置を有するサービスシステムであって、
前記受付を行う無線装置は、
前記移動可能な無線装置と無線通信のリンクを確立する手段と、
前記移動可能な無線装置と前記無線通信のリンクを確立した場合に、前記移動可能な無線装置の識別番号とデータを前記移動可能な無線装置から受信する手段と、
前記移動可能な無線装置の識別番号を、前記受付を行う無線装置と論理的に対になったサービスを提供する無線装置に送信する手段とを有し、
前記サービスを提供する無線装置は、
前記移動可能な無線装置の識別番号を前記サービスを提供する無線装置と論理的に対になった受付を行う無線装置から受信した場合に、前記移動可能な無線装置の識別番号を待ち行列に登録する手段と、
前記待ち行列に従い前記移動可能な無線装置を呼び出し、前記移動可能な無線装置とサービスを提供するための無線通信のリンクを確立する手段と、
前記移動可能な無線装置と前記無線通信のリンクを確立した場合に、前記無線通信のリンクを介して、前記移動可能な無線装置に前記サービスを提供する手段とを有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、前記待ち行列に従って、前記無線通信のリンクを介して、複数の移動可能な無線装置を呼び出し、一時に複数の移動可能な無線装置にサービスを提供することを特徴とするサービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記データは、電子チケット及び電子マネー及びクレジットカード番号及び預金口座番号及び小切手の通し番号のうちいずれか一つであることを特徴とするサービスシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、
前記待ち行列に登録された前記移動可能な無線装置を呼び出すまでに、前記移動可能な無線装置の前記データの正当性を検証する手段と、
正当であれば前記移動可能な無線装置に提供すべきサービスを事前に準備し、準備の完了を見計らって前記移動可能な無線装置を呼び出してサービスを提供し、不当であれば前記移動可能な無線装置に不当の旨を通知する準備をする手段とを有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記受付を行う無線装置は、
前記移動可能な無線装置から受信された前記データの正当性を検証する手段と、
正当であれば前記待ち行列に前記移動可能な無線装置を登録し、不当であれば前記移動可能な無線装置に不当の旨を通知し前記待ち行列へ前記移動可能な無線装置を登録しない手段とを有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のサービスシステムであって、
前記受付を行う無線装置と前記サービスを提供する無線装置とが、前記移動可能な無線装置を携帯する人の流れに沿って配置されていることを特徴とするサービスシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のサービスシステムであって、
前記受付を行う無線装置及び前記サービスを提供する無線装置の電波到達範囲と可聴範囲は、前記移動可能な無線装置の電波到達範囲と可聴範囲よりも狭いことを特徴とするサービスシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記受付を行う無線装置は、前記移動可能な無線装置と前記無線通信のリンクを確立した場合に、前記受付を行う無線装置の前記受信する手段が前記データを前記移動可能な無線装置から受信するのに代えて、前記データを発行して前記移動可能な無線装置に転送する手段を有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、前記移動可能な無線装置と前記無線通信のリンクを確立した場合に、前記データを前記移動可能な無線装置から受信することを特徴とするサービスシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、サービスの提供を終了した場合に、前記データの廃棄を前記移動可能な無線装置へ要求する手段を有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、前記移動可能な無線装置が前記データを廃棄した場合に、廃棄した旨の応答を前記移動可能な無線装置から受信する手段を有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、前記移動可能な無線装置に提供したサービスに対応する前記データを無効化して同一の前記データに対するサービスを抑制するために、センタにサービス完了の旨を通知する手段を有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、前記移動可能な無線装置と前記無線通信のリンクを確立した場合に、前記移動可能な無線装置による音声ガイダンスのための音声データもしくは前記移動可能な無線装置内の音声データを選び出力させるためのコマンドを、前記移動可能な無線装置へ送信する手段を有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項１４】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記サービスを提供する無線装置は、改札機であり、
前記データは、電子チケットであり、
前記サービスを提供する無線装置は、前記移動可能な無線装置の電子チケットに基づいて、前記移動可能な無線装置を携帯する人の通過を許可すると共に、印字された紙片ないしロール紙ないしプラスチック片で構成された券を発行する手段を有することを特徴とするサービスシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のサービスシステムであって、
前記受付を行う無線装置と論理的に対になった前記サービスを提供する無線装置とは、有線ネットワークによって接続されることを特徴とするサービスシステム。
【請求項１６】
受付を行う無線装置及びサービスを提供する無線装置と通信可能で、サービスを受ける移動可能な無線装置であって、
前記受付を行う無線装置と無線通信のリンクを確立する手段と、
前記受付を行う無線装置と前記無線通信のリンクを確立した場合に、前記受付を行う無線装置と論理的に対になったサービスを提供する無線装置での待ち行列に登録するために、前記移動可能な無線装置の識別番号とデータを前記受付を行う無線装置に転送する手段と、
前記待ち行列に従い前記サービスを提供する無線装置から呼び出しを受信した場合に、前記サービスを提供する無線装置とサービスを受けるための無線通信のリンクを確立する手段と、
前記サービスを提供する無線装置と前記無線通信のリンクを確立した場合に、前記無線通信のリンクを介して、前記サービスを提供する無線装置から前記サービスを受ける手段とを有することを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を用いてサービスを提供する場合におけるサービス範囲の制御とそのサービスの処理の負荷分散に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１６に、従来の技術を示す。
【０００３】
図中、２０はリンク確立処理、２１はポーリング、２２はサービスを受ける携帯電話からの電子チケットないし電子マネーの転送処理、２３は背後の有線ネットワークを介したセンタへーの転送、２４は暗号化されている電子チケットないし電子マネーの平文化処理、２５は決済処理、２６は背後の有線ネットワークを介した無線装置でのサービスの準備処理、２７はサービスの提供、２８はサービスを受けるまでのポーリングである。
【０００４】
従来の技術によれば、リンク確立処理２０のごとくサービスを提供する無線装置は、携帯端末のスレーブとして携帯端末のネットワークに参加する。ネットワークの主導権は携帯端末にあり、携帯端末はポーリング２１によりサービスを提供する無線装置をポーリングする事でネットワークを維持する。
【０００５】
ポーリング中に電子チケットないし電子マネーが用意できると、携帯端末は電子チケットないし電子マネーの転送処理２２でサービスを提供する無線装置に転送する。以後、携帯端末はサービスが受けられるまでポーリング２８を行いネットワークを維持する。この間、サービスを提供する無線装置と有線ネットワークを介したセンタでは、逐次、背後の有線ネットワークを介したセンタへーの転送２３、暗号化されている電子チケットないし電子マネーの平文化処理２４を行い、電子チケットないし電子マネーが正当であると確認されると決済処理２５の後、背後の有線ネットワークを介した無線装置でのサービスの準備処理２６に移行する。
【０００６】
準備が済むと、サービスを提供する無線装置から携帯端末にサービス２７が享受される。この後リンクが切れてネットワークは消滅する。サービスを提供する無線装置は別の携帯端末の呼出しを待つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術によれば、サービスを受ける携帯端末により処理は進行するが、当該処理が行われている時に、周囲に存在する他の携帯端末がサービスを提供する無線装置にアクセスしてサービスを受けることはできない。
【０００８】
このような状況においては、サービスを待つ周囲の携帯端末の数が増え、自ずとサービス開始までの待ち時間が増大するばかりか、サービス中に周囲の携帯端末が試みるリンク確立処理２０の為に、電波ないしチャネルの使用率が増え、衝突の確率、パケットの廃棄率共に高くなり、進行中のサービスは遅延し、場合によってサービスを受ける携帯端末のネットワークが衝突により消滅しサービスが完結しなくなり、輻湊状態に陥ることとなる。
【０００９】
特に、小出力及び小感度である携帯端末では、携帯端末がマスターになりサービスを提供する無線装置をスレーブとして呼び出すのが自然である。一時に２台の携帯端末のスレーブになった場合、一方のサービスが準備できると、他方のネットワークを休眠状態にする必要があるが、当該無線装置がスレーブである為、サービスを休眠状態にする処理とサービス完了後に休眠状態を解く処理を自発的には行えない。仮に、一定期間、他方の携帯端末がネットワークを休眠状態とし、その後休眠状態を解くとしても、休眠中に行われているサービスが完了していなかった為にサービスを中断したり、はたまた、すでに完了していて時間を無駄にしたりする。
【００１０】
よって、複数の携帯端末のスレーブとする場合、サービスを提供する無線装置から簡便な休眠制御が出来ず、効率的で確実なサービス提供が実現できない。
【００１１】
以上のように、従来の技術を用いた無線ネットワークシステムでは、大量の携帯端末がネットワーク中に存在する事によるに起因する輻輳、サービスの中断や遅延、未完結等の問題が発生する。
【００１２】
本発明の目的は、大量の携帯端末に対して何らかのサービスを行うシステムにおいて、大量の通信が行われることによる輻輳、サービスの中断や遅延等の問題の発生頻度を低下させ、よりスムーズにサービスを提供するサービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線システムでは、サービスを提供する無線装置の他に、受付を行う無線装置を具備する。受付を行う無線装置は携帯端末等からの呼出し応じて携帯端末のスレーブとして携帯端末のネットワークに参加する事でサービス提供の為の受付を行う。
【００１４】
また、受付を行う無線装置はマスタとして、携帯端末を自身のスレーブとしてネットワークに呼び込み、サービス提供の為の受付を行う。受付では、携帯端末等の固有識別番号等を取得し、受付番号や電子チケット、電子バウチャ（有効期限付き通行暗号）、証明証の発行と交付を行う。
【００１５】
同時に無線装置が接続されているインターネットや銀行等のオンラインを通じて、取得された固有識別番号をサービスを提供する無線装置に通知する。
【００１６】
サービスを提供する無線装置はサービスの混雑度を考慮しながら、通知された固有識別番号を元に携帯端末を自身のスレーブとしてネットワークに呼び込みサービスを提供する。
【００１７】
以上、本発明では、サービスを行う無線装置がサービスに専念する事で、ネットワークに参加してサービスを受けている携帯端末に限って、サービスの中断や遅延、未完結等の問題を回避する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のサービスシステムを用いると、サービスを行う無線装置がサービスに専念する事で、ネットワークに参加してサービスを受けている携帯端末に限って、サービスの中断や遅延、未完結等の問題を回避することが出来る。
【００１９】
また、受付を行う無線装置とサービスを行う無線装置を分離する事で、サービス開始までの時間を明確に逆算して確保することができ、この時間を利用して、サービスを提供すべきか等の判断とサービスの準備ができ、サービス開始から完了までの時間短縮が可能であり、結果、サービスの中断や遅延を回避できる。
【００２０】
また、準備すべきサービスの数が明確になるのでサービスのスケジューリングが容易となり、負荷分散等の回避処理も可能となり、結果、サービスの未完結を回避出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１から図１５に、本発明の実施の形態を示す。
【００２２】
図１に本発明の実施の形態であるサービスシステムの処理の流れを示す。図中、２０１はリンク確立処理、２１１はポーリング、２２１はサービスを受ける携帯端末からの電子チケットないし電子マネーの転送処理、２３１は背後の有線ネットワークを介したセンタへーの転送、２４１は暗号化されている電子チケットないし電子マネーの平文化処理、２５１は決済処理、２６１は背後の有線ネットワークを介したサービスを提供する機能を有する無線装置（以下、「サービス提供装置」という。）でのサービスの準備処理、２７１はサービスの提供、２９はサービス提供装置のリンクの確立処理、３０はポーリングである。
【００２３】
先ず、リンクの確立からサービス提供完了までのサービスシステムの一連の動作を説明する。
【００２４】
携帯端末はサービスシステムの近傍でソフトウェアプログラムを起動し、サービス提供装置を検索し無線装置とのリンクの確立を試みる。本システムではサービス提供装置自身は携帯端末の呼出しに応答せず、代わりに、ディスパッチャとして受け付けを行う無線装置（以下、「ディスパッチャ」と称する。）が応答する。この場合、ディスパッチャは、サービスシステムとしてサービス提供装置と同一の筐体に含まれていても良く、別途独立した装置であっても良い。したがって、携帯端末は、実際にはディスパッチャとのリンクの確立を試みることとなる  ディスパッチャはリンク確立処理２０１によって、携帯端末のスレーブとして携帯端末のネットワークに参加する。ネットワークにおける通信の主導権は携帯端末にあり、携帯端末はディスパッチャをポーリング２１１によりポーリングする事でネットワークを維持する。
【００２５】
ポーリング中に電子チケットないし電子マネーが用意できると、携帯端末はディスパッチャに転送処理２２１を用いて電子チケットないし電子マネーを転送する。そして電子マネー等が転送された時点でリンクが切れてネットワークは消滅する。その後、ディスパッチャは別の携帯端末の呼出しを待つ。
【００２６】
以後、携帯端末はサービスが受けられるまで待ち状態となり、サービス提供装置からの呼出しを待つ。
【００２７】
ディスパッチャは、有線ネットワークを介してサービス提供装置及びセンタに電子チケットないし電子マネーの転送処理２２１で得られた電子チケットないし電子マネーを転送する。この背後の有線ネットワークを介したセンタへの転送２３１以降、逐次、暗号化されている電子チケットないし電子マネーの平文化処理２４１を行い、電子チケットないし電子マネーが正当であると確認されると決済処理２５１の後、背後の有線ネットワークを介したサービス提供装置でのサービスの準備処理２６１に移行する。
【００２８】
サービスの準備段階に進むと、サービス提供装置がリンク確立処理２９を行い、携帯端末をスレーブとしてネットワークに参加させる。サービス提供装置はポーリング３０でネットワークを維持し、サービスの準備が完了するとサービス２７１を提供する。この後リンクが切れて携帯端末はネットワークから排除される。サービス提供装置はサービスの準備に入るとサービスを享受すべき携帯端末を呼出しリンクの確立処理を行う。
【００２９】
以上示した一連のリンク確立からサービス提供までの流れは、図１に示す通り並列度が高く、いずれの携帯端末に起因する一連の処理も整然と並列に処理がなされ、パイプライン処理を実現している。本実施の形態では、ディスパッチャが２台とサービス提供装置が１台で一組となり、円滑なサービス提供を実現している。尚、本発明の実施において、ディスパッチャ及びサービス提供装置の台数に制限はない。
【００３０】
２台のディスパッチャは交互に携帯端末のスレーブとなって電子チケットないし電子マネーを収集し、逐次有線ネットワークを介してサービス提供装置とセンタに転送する。転送された電子チケットないし電子マネーは一般的にはセキュリティ保護のため暗号化されているので平文化処理、すなわち復号処理される。平文化の後各々正当かどうか判定され、正当なものは決済処理がされる。決済が終わるとサービスの提供へ向けた準備処理が行われる。
【００３１】
サービス提供装置は、サービスの準備が完了するまでの時間を予測し、この時間からリンク確立に必要な時間だけ溯って携帯端末の呼出しを行う。具体的には、図１において、リンクの確立２９で示されるサービス提供の直前に完了したサービス提供、すなわち２回目のサービス提供では、その提供を受ける携帯端末とのリンクの確立は暗号の平文化にあい前後して開始されている。これはリンクの確立２９が決済処理２５１と前後して開始されたのに比べて早い。本発明の実施の形態ではサービス提供に余裕がある場合、リンクの確立を前倒しすることによって、サービス準備の完了前に確実にリンクを確立することができる。
【００３２】
図２に、本発明の第１の実施の形態でのサービスシステムの機器構成を示す。図中、１ａはディスパッチャ，１ｂはサービス提供装置、２ａ，２ｂはホストコントローラ、３ａ，３ｂはベースバンドコントローラと無線モジュール、４ａ，４ｂはアンテナで逆Ｆアンテナ、５はネットワーク、６ａは決済銀行、６ｂはサービス提供者のセンタ、７ａは決済銀行の情報処理装置、７ｂはセンタの情報処理装置、８ａ，８ｂはストレージである。
【００３３】
ディスパッチャ１ａは上述したように受付処理を行う無線装置として、周囲の移動局ないし固定局となる無線装置いわゆる携帯端末と無線ネットワークを形成する。ディスパッチャ１ａと携帯端末はいずれかがマスタとして問い掛ける事でリンクを確立し、ネットワークの形成を行う。
【００３４】
ディスパッチャ１ａは携帯端末の固有識別番号とは異なる携帯端末と云う特徴に基づいて与えられた固有番号で携帯端末に呼びかけ、すなわち電波を送り、周囲の携帯端末を検索する。携帯端末から応答があると応答のあった携帯端末の固有識別番号を得る。この固有識別番号を用いて呼び出す事で無線装置１ａは順次携帯端末を自身のネットワークに参加させる。
【００３５】
携帯端末がディスパッチャ１ａを呼びかけてディスパッチャ１ａを携帯端末のネットワークに参加させる事もある。携帯端末にはあらかじめディスパッチャ１ａの固有識別番号ないし、ディスパッチャ１ａの提供するサービスあるいはディスパッチャ１ａの特徴に与えられた固有番号のいずれかを貯えており、携帯端末はこの固有識別番号もしくは固有番号で無線装置１ａを検索する。
【００３６】
固有番号を用いて検索を行うと、呼びかけに応答したディスパッチャ１ａから当該ディスパッチャ１ａの固有識別番号を得る。この個有識別番号を呼び出す事により携帯端末はディスパッチャ１ａを携帯端末のネットワークに参加させる事が出来る。
【００３７】
携帯端末とディスパッチャ１ａの間でネットワークが形成されると、引き続きディスパッチャ１ａは受付処理を行う。受付処理では、受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証の発行と交付を行う。
【００３８】
受付処理において、ディスパッチャ１ａはインターネットであるネットワーク５を介してサービス提供者のセンタ６ｂに電子マネーや予約番号、電子チケット等の照会を行う。照会の結果正当性が確認されると無線装置１ａないしサービス提供者のセンタ６ｂで、サービスの提供に向けた受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証を生成する。生成された受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証はディスパッチャ１ａから携帯端末に転送し交付を完了する。
【００３９】
交付が終わると携帯端末のネットワークは終了し、ディスパッチャ１ａは開放される。
【００４０】
交付が終わるとディスパッチャ１ａのネットワークでは、ネットワークに参加している携帯端末がネットワークから開放されるが、ディスパッチャ１ａは他の携帯端末が参加している限りネットワークを保持する。
【００４１】
交付が済むと、ディスパッチャ１ａはサービス提供装置１ｂに携帯端末の固有識別番号をインターネットであるネットワーク５を介して通知する。サービス提供装置１ｂではサービス待ちのリストに通知された携帯端末の固有識別番号を追加する。
【００４２】
サービス提供装置１ｂは、リストの追加に前後してサービス提供に向けた事前準備を行う。具体的には、インターネットのようなネットワーク５を介して、サービス提供者のセンタ６ｂに提供すべきサービスの内容や決済状況等を照会する。正当性が確認されると、サービス提供装置１ｂないしサービス提供者のセンタ６ｂはサービスの準備を行い、サービスに必要な情報をサービス提供装置１ｂに貯える。
【００４３】
例えばサービスが発券の場合、サービス提供装置１ｂは発券機を具備し、電子チケットの正当性が確認された段階で、発券されるチケットの表と裏に印刷されるデータと発券されるチケットに塗布されている磁性体に磁気記録されるデータが生成され、最終的にサービス提供装置１ｂに貯える。
【００４４】
サービス提供装置１ｂは、事前準備の状況と他の携帯端末へのサービスの実効状況から新たな携帯端末の呼び込みとサービス提供を行うかどうかを判断する。サービス提供が可能と判断すると、サービス提供装置１ｂはサービス待ちのリストの上位に登録された携帯端末の固有識別番号を取り出す。この固有識別番号を呼び出す事により、サービス提供装置１ｂは携帯端末をサービス提供装置１ｂのネットワークに参加させる。
【００４５】
この後サービスの提供を終えると、サービス提供装置１ｂは携帯端末上に残されている受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証等の破棄を指示するコマンドを送る。コマンドを受信した携帯端末はコマンドの内容に従い受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証等を破棄し、破棄した旨応答する。
【００４６】
この応答を受信した後、サービス提供装置１ｂはサービスが終了した携帯端末をネットワークから開放する。
【００４７】
同時に、サービス提供装置１ｂはサービス提供者のセンタ６ｂにサービス完了の旨通知する。通知されたサービス提供者のセンタ６ｂは、決済銀行６ａとの間で決済を完了し予約を無効化する。この無効化により、再度同じ予約番号や同じ通し番号の電子マネー、同じ電子チケットに対するサービスの提供を抑止する。
【００４８】
図３に、本発明の実施の形態でのサービスシステムのゾーン割り当てを示す。図中、１０ａは公衆ゾーン、１０ｂはサービスゾーンである。
【００４９】
ディスパッチャ１ａの公衆ゾーン１０ａ、サービス提供装置１ｂのサービスゾーン１０ｂは共に電波の到達範囲と電波の可聴範囲を示すもので、本実施例においては、半径１０ｍである。この場合、図の通り公衆ゾーン１０ａとサービスゾーン１０ｂは重ならず独立となっている。
【００５０】
サービスを受ける携帯端末は公衆ゾーン１０ａでディスパッチャ１ａによる受付処理を済ませて、サービスゾーン１０ｂまで移動し、サービスゾーン１０ｂでサービス提供装置１ｂからサービスを享受する。
【００５１】
図４に、本発明の実施の形態での他のゾーン割り当てを示す。図中、１ｃは無線装置である。
【００５２】
ディスパッチャ１ａの公衆ゾーン１０ａ、サービス提供装置１ｂおよび無線装置１ｃのサービスゾーン１０ｂは共に電波の到達範囲と電波の可聴範囲を示すもので、この場合も半径１０ｍとする。図４の通り、公衆ゾーン１０ａとサービスゾーン１０ｂはほぼ重なっている。このようにすると、サービスを受ける携帯端末は公衆ゾーン１０ａで受付を済ませると移動する事無くサービスゾーン１０ｂからの呼出しを待つことができる。携帯端末は呼び出された後サービスを享受する。
【００５３】
図５から図７を用いて、本発明の実施の形態におけるサービス提供装置１ｂが駅の改札機である場合を説明する。
【００５４】
図５において、１ｂはサービス提供装置である改札機、５３は磁気ヘッド、５４は印字機、５１は投入口とペーパーハンドラ、５２はペーパーハンドラと受け取り口、５５は回収箱、２ｂは制御装置、５９は光センサの受光機、６０は光源、５８ａ，ｂは電動ゲートである。４０は非接触の通信手段で、３ｂはベースバンド制御回路とＲＦ、４ｂは逆Ｆアンテナ、５６はストッカ、５７はトリマである。
【００５５】
電子チケットを格納したモバイル端末を所持する入場者（つまり、本入場者は、ディスパッチャによって受付を済ませているものとする。）が改札機１ｂに接近すると、非接触の通信手段４０はモバイル端末が有する通信手段とリンクを確立する。
【００５６】
リンクが確立されると、改札機１ｂは順次モバイル端末に音声ガイダンスの為の音声データ、もしくは携帯端末に蓄積された音声データを選び出力させるコマンドを送付する。この転送を受けてモバイル端末は音声を出力し、出力された音声データの誘導により、入場者は順次改札機に近づき入場するように促され、音声によるガイダンスを実現する。音声データは合成音でも入場者や第三者の肉声を録音の上合成した音でも構わない。
【００５７】
リンク確立の後、改札機１ｂはモバイル端末との間で電子チケットの参照を行い、取得した電子チケットの情報をネットワークを通じてセンタに照会する。照会の結果正当なチケットと確認すると改札機１ｂの制御装置２ｂは発券準備として印字データと磁気記録するデータを生成し制御装置２ｂ内に格納する。
【００５８】
発券準備は入場の制御とは独立にリンクが確立されたモバイル端末毎に随時行われる。
【００５９】
音声ガイダンスに従い入場者が改札機に入ると光センサ７が人の入場を感知する。感知後、改札機１ｂは入場者ないしモバイル端末の特定に移る。改札機１ｂは非接触の通信手段４０を用いて近傍のモバイル端末の呼出しを試みる。試行中に切符が投入口４１より投入されると呼出しを中止する。入場者がさらに奥に進むと改札機１ｂは入場者が切符を投入しないものとみなし試行を続ける。
【００６０】
呼出しへの応答を得た時点で事前に準備しておいた印字データと磁気記録するデータを印字機５４と磁気ヘッド５３にそれぞれ送る。ストッカ５６には磁性体を塗布された紙片ないし磁性体を塗布されたロール紙ないし磁性体を塗布プラスチック片券が格納されており、ストッカ５６から所要枚数分の磁性体を塗布された紙片ないし磁性体を塗布されたロール紙ないし磁性体を塗布プラスチック片券が送り出され、トリマー５７で整形された後、磁気ヘッド５３に送られる。磁気ヘッド５３では磁気データの書き込み、印字機５４で印字データに基づく表書き及び裏書きと穿孔が行われ、ペーパーハンドラ５２から受け取り口に送り出され入場者の受け取りを待つ。
【００６１】
印字機５４での印刷後、改札機１ｂの制御装置２ｂは電動ゲート５８ｂを開き入場者の通過を許す。
【００６２】
図６に本発明の実施の形態のゲートの外観を示す。非接触通信手段４０のアンテナ４ｂはアンテナ４１，４２の計２個具備する。アンテナ４１は改札機１ｂの見通しの良い位置に装着する。対してアンテナ４２は改札機１ｂの入場者の通路に面する側面に装着する。
【００６３】
改札機１ｂはアンテナ４１を経由して入場者の携帯端末とのリンクを確立する。改札機１ｂはアンテナ４２を用いて入場者の特定を行う。
【００６４】
図７に本発明の実施の形態における電波到達・可聴範囲を示す。
【００６５】
図中、改札機は２台あり１ｂ，１ｃのうち１ｂがアンテナ４１，４２を具備する。本実施例では、非接触の通信手段４０のベースバンド制御回路とＲＦである３ｂの出力と入力感度に相当する電波の到達範囲と可聴範囲はほぼ等しいとする。１０ｂ，１００ｂはそれぞれアンテナ４１、４２の電波の到達・可聴範囲である。それぞれ改札機１ｂを中心に電波の到達・可聴範囲１０ｂは１０ｍ、電波の到達・可聴範囲１００ｂは１ｍである。このようにして電波の到達・可聴範囲を変えておくことで、近接してくる携帯端末、すなわち利用者を特定することができる。
【００６６】
図８に本発明の実施の形態での具体的なサービスのステップを示す。
【００６７】
図中、９ａは公衆ゾーンにある携帯端末の位置、９ｂ、９ｃはサービスゾーンに移動した携帯端末の位置、１１ａは携帯端末とディスパッチャ１ａ間のリンク、１１ｂ，１１ｃは携帯端末とサービス提供装置１ｂ間のリンク、１２はディスパッチャ１ａとサービス提供装置１ｂ間のリンクである。
【００６８】
ディスパッチャ１ａの公衆ゾーン１０ａの内側である位置９ａに携帯端末が来ると、第１段階としてリンク１１ａを張る。位置９ａは公衆ゾーン１０ａの内側ならどこでもよく、公衆ゾーン内での電源投入等で突如として携帯端末が現れてもリンク１１ａを張る事が出来る。
【００６９】
リンク１１ａは受付処理の為のリンクであり、処理の終了と共にリンク１１ａは解消する。リンク１１ａの解消に伴い、ディスパッチャからの指示により、又は携帯端末自身が判断して、携帯端末は位置９ａないし公衆ゾーン１０ａ内にある携帯端末の利用者に対してサービスゾーンへの移動を促す。具体的には音声によるアナウンス等がある。
【００７０】
ディスパッチャ１ａはリンク１１ａを解消すると、サービス提供装置１ｂに対してインターネット等であるネットワーク６を介してリンク１２を張る。このリンク１２を利用して、ディスパッチャ１ａが取得した携帯端末の固有識別番号を通知する。サービス提供装置１ｂではサービス待ちのリストに通知された携帯端末の固有識別番号を追加する。
【００７１】
携帯端末は位置９ｂに移動する。位置９ａはサービスゾーン１０ｂの内側ならどこでもよく、この位置９ｂで携帯端末はサービス提供装置１ｂからの呼び出しを待つ。
【００７２】
携帯端末はサービス提供装置１ｂからの呼出され、応答する事でサービス提供装置１ｂのネットワークに参加する。この一連のやり取りはリンク１１ｂで行われる。呼出しが済むとリンクは１１ｃに遷移するが新たなリンクの張り直し等は伴わない。
【００７３】
リンク１１ｃにおいて携帯端末は位置９ｃにあるが位置９ｃはサービスゾーン１０ｂの内側にあればどこでも構わない。位置９ｂが位置９ｃでも構わない。
【００７４】
例えば、サービス提供装置１ｂが無線機能を有する自動販売器で、商品の選択するパネルが位置９ｂの近傍に、商品の受け取り口がサービスゾーン内の位置９ｃ近傍にあっても構わない。
【００７５】
図９に本発明の実施の形態での通信の流れを示す。図中、９は公衆ゾーンもしくはサービスゾーンのいずれかにある携帯端末である。
【００７６】
先ず、携帯端末９とディスパッチャ１ａとの間にリンク１１ａが張られる（第１段階）。図９では携帯端末９がディスパッチャ１ａに対して呼出しを行いリンクを確立している。携帯端末９からのサービス要求が受理され、携帯端末９からの電子チケットの正当性がディスパッチャ１ａにおいて確認されると、ディスパッチャ１ａは受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証を生成する。ディスパッチャ１ａは受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証を携帯端末９に転送し交付を完了しリンク切断を要求する。
【００７７】
ディスパッチャ１ａはリンク１１ａを解消するとサービス提供装置１ｂに対してインターネット等であるネットワーク６を介してリンク１２を張る（第２段階）。このリンク１２を利用して、携帯端末の固有識別番号を端末追加要求として通知する。サービス提供装置１ｂではサービス待ちのリストに携帯端末の固有識別番号を追加する。
【００７８】
携帯端末はサービス提供装置１ｂからの呼出され、呼出しに応答しサービス提供装置１ｂとリンクを確立する（第３段階）。この一連のやり取りがリンク１１ｂである。呼出しが済むとリンクは１１ｃに遷移するが新たなリンクの張り直し等は伴わない。
【００７９】
リンク１１ｃにおいて無線装置１ｂは電子チケットを要求し、携帯端末９から電子チケットを得る。電子チケットが正当なものと判断されると、事前に準備されていたサービスが提供される（第４段階）。
【００８０】
サービスの提供を終えると、サービス提供装置１ｂは携帯端末９上に残されている受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証等を破棄する様コマンドを送る。コマンドを受信した携帯端末９はコマンドの内容に従い受付番号や電子チケット、電子バウチャ、証明証等を破棄し、破棄した旨応答する。
【００８１】
以上の一連のやり取りがリンク１１ｃである。
【００８２】
図１０に本発明の第１の実施の形態での携帯端末の動作フローを示す。図中、１３は処理の開始、１４はリンク１１ａの処理、１５は待機、１６はリンク１１ｂの処理、１７はリンク１１ｃの処理、１８は終了である。
【００８３】
本発明の携帯端末はサービスを受けるにあたって図１０に示すフローを実行するプログラムを起動する。起動方法は利用者がプログラムを選択し実行を命令する事による起動と、携帯端末の基本ソフトによる起動がある。
【００８４】
また、このプログラムは携帯端末を利用者が購入する前にインストールする場合もあれば、利用者がサービスを利用する前に手動ないし自動で取り寄せてインストールする場合がある。
【００８５】
一旦プログラムが起動すると、処理の開始１３からリンク１１ａの処理１４に遷移する（図９の第１段階に相当する）。リンク１１ａの処理が終了すると待機１５に遷移しサービス提供装置１ｂからの呼出しを待つ（図９の第２段階に相当する）。サービス提供装置１ｂからの呼出しを受けて、待機１５からリンク１１ｂの処理１６に遷移しサービス提供装置１ｂとのリンクを確立する（図９の第３段階に相当する）。続いてリンク１１ｃの処理１７に遷移してサービス提供装置１ｂからサービスの提供を受ける。リンク１１ｃが終了すると自動的に終了１８に遷移してプログラムは終了する（図９の４１段階に相当する）。
【００８６】
図１１に本発明の実施の形態の電波到達・可聴範囲と携帯端末との関係を示す。
【００８７】
図１１中、９ｄ，９ｅ，９ｆは入場者の携帯端末の位置を示す。すなわち、当該位置は、携帯端末を有している入場者の位置と等価である。９ｄは、サービス提供装置である改札機１ｂの電波の到達・可聴範囲１０ｂ内に入った入場者の携帯端末の位置を示す。以後、入場者が電波の到達・可聴範囲１０ｂ内にいる限り、改札機１ｂは入場者の携帯端末とリンクを確立し維持する。
【００８８】
音声ガイダンスに促された入場者は改札機１ｂに接近する。改札機１ｂは電波の到達・可聴範囲１００ｂでの呼びかけを開始し入場者の通過に備える。入場者が改札機１ｂに接近し、入場者の携帯端末の位置９ｅに達すると、改札機１ｂの呼びかけに入場者の携帯端末が応答する。この応答により改札機１ｂは入場者を特定し発券動作を行う。発券後入場者は改札機１ｂを通過し、入場者の携帯端末の位置９ｆを経て改札機１ｂは電波の到達・可聴範囲１０ｂの圏外に出て行く。改札機１ｂは入場者が入場者の携帯端末の位置９ｄから９ｆを移動中に後処理として携帯端末の電子チケットを廃棄する。
【００８９】
図１２に、実施例の電波の到達範囲・可聴範囲を示す。図中、１０ｃは携帯端末９のゾーンである。
【００９０】
ディスパッチャ１ａの公衆ゾーン１０ａ、携帯端末９のゾーン１０ｃは共に電波の到達範囲と電波の可聴範囲を示すもので、本実施例では半径１０ｍである。図１２に示す通り、公衆ゾーン１０ａ内には携帯端末９が入っており、ディスパッチャ１ａの出力は携帯端末９で受信する事が出来る。携帯端末９のゾーン１０ｃ内には無線装置１ａが入っており、携帯端末９の出力はディスパッチャ１ａで受信する事が出来る。よって、図１２の状態で、ディスパッチャ１ａと携帯端末９はリンクが確立できる。すなわち、互いの距離が１０ｍ以下の状態でサービスの授受を実現している。
【００９１】
図１３に、本実施例の可聴範囲を縮小した電波の到達範囲・可聴範囲を示す。図中、１００ａはディスパッチャ１ａの縮小した公衆ゾーンである。
【００９２】
ディスパッチャ１ａの縮小した公衆ゾーン１００ａ、携帯端末９のゾーン１０ｃは共に電波の到達範囲と電波の可聴範囲を示すものである。本実施例の場合、縮小した公衆ゾーンの半径は１ｍ、端末９のゾーンは半径１０ｍである。図１３の通り、公衆ゾーン１０ａ内には携帯端末９が入っており、ディスパッチャ１ａの出力は携帯端末９で受信する事が出来る。携帯端末９のゾーン１０ｃ内にはディスパッチャ１ａが入っており、携帯端末９の出力はディスパッチャ１ａで受信する事が出来る。よって、図の状態で、ディスパッチャ１ａと携帯端末９はリンクが確立できる。
【００９３】
この場合、互いの距離が１ｍ以下の状態でサービスの授受を実現している。このようにディスパッチャの可聴範囲を縮小することで、公衆ゾーン１０ａに不特定多数の携帯端末が存在する場合や、公衆ゾーン１０ａへ大量の携帯端末が流入する場合でも、個々の携帯端末の特定を行うことができる。言いかえると、駅のプラットホームやコンコースのような状況では、図１３に示すような受付処理をする上で公衆ゾーン１０ａを１００ａまで縮小することが効果的である。公衆ゾーン１０ａが縮小される事で、本発明のディスパッチャ１ａに聞こえる周囲の携帯端末の数を制限することができる。おびただしい数の携帯端末が存在し得る半径１０ｍの公衆ゾーン１０ａに比べて、半径１ｍの縮小された公衆ゾーン１００ａに存在し得る携帯端末の数の方は遥かに少なく、面積比に従うならば１００分の１まで減らす事が出来る。ここで、周囲の携帯端末を検索するのに要する時間は周囲の携帯端末の数に比例するので、理論的には検索すべき携帯端末の数が１００分の１まで減る事となり、より効率的にサービスの受付を行うことができる。
【００９４】
図１４に本発明の実施の形態におけるディスパッチャ１ａと携帯端末との無線通信のチャネル設定を示す。具体的には、リンク１１ａで示されるリンクのパケットとタイミングと占有しているチャネルである。図中、１３１は検索・呼出し、１３２，１３４は応答、１３３は同期化情報を含むリンク確立、１３５はサービス要求、１３６は受理と電子チケット要求、１３７は電子チケットの送付、１３８はリンクの切断要求である。ここで、奇数番号のパケットは携帯端末９の出力、偶数番号のパケットはディスパッチャ１ａの出力である。
【００９５】
図１４において、通信タイミングの基本となるクロックは携帯端末９に基づいていて、１３３〜１３８のパケットは携帯端末９のクロックに同期している。
【００９６】
携帯端末９は、携帯端末９のクロックに非同期で検索・呼出し１３１のパケットを出力する。しばらくすると、ディスパッチャ１ａは応答１３２のパケットを携帯端末９のクロックに非同期で出力する。
【００９７】
携帯端末９は同期化情報を含むリンク確立１３３のパケットを出力しディスパッチャ１ａをネットワークに呼び込む。ディスパッチャ１ａは同期化に成功すると携帯端末９に応答１３４を出力する。
【００９８】
携帯端末９はサービス要求１３５を出力し、受信したディスパッチャ１ａは受理と電子チケット要求１３６を送り返す。これを受けて、携帯端末９は電子チケットの送付１３７を行い、ディスパッチャ１ａはサービス提供者のセンタ６ｂに照会し、正当性を確認する。最後にディスパッチャ１ａはリンクの切断要求１３８を出力する。
【００９９】
図１５に本発明の実施の形態での複数のゾーン割り当てを示す。図中、９ａは公衆ゾーンにある携帯端末の位置、９ｂ、９ｃ，９ｄはサービスゾーンに移動した携帯端末の位置、９ｅはサービスゾーン外の携帯端末、１１ａは携帯端末とディスパッチャ１ａ間のリンク、１２はディスパッチャ１ａとサービス提供装置１ｂ間のリンクである。
【０１００】
ディスパッチャ１ａの公衆ゾーン１０ａに携帯端末が位置９ａに来ると、第１段階としてリンク１１ａを張る。位置９ａは公衆ゾーン１０ａの内側ならどこでもよく、公衆ゾーン内での電源投入等で突如として携帯端末が現れてもリンク１１ａを張る事が出来る。
【０１０１】
リンク１１ａは受付処理の為のリンクであり、処理の終了と共にリンク１１ａは解消する。リンク１１ａの解消に伴い、携帯端末は、位置９ａないし公衆ゾーン１０ａ内にある携帯端末の利用者に対してサービスゾーンへの移動を促す。
【０１０２】
ディスパッチャ１ａはリンク１１ａを解消するとサービス提供装置１ｂに対してインターネット等であるネットワーク６を介してリンク１２を張る。このリンク１２を利用して、携帯端末の固有識別番号を通知する。サービス提供装置１ｂではサービス待ちのリストに携帯端末の固有識別番号を追加する。
【０１０３】
サービス提供装置１ｂは他の複数のサービス提供装置１ｂとサービスの待ちリストを共有し、またサービスの提供状況を通知しあっている。
【０１０４】
携帯端末は、位置９ｂの窓口が開いていた場合には、位置９ｂに移動する。この位置９ｂで携帯端末はサービス提供装置１ｂからの呼び出しを待つ。サービス提供装置１ｂは待ちリストの上位から順に呼出しを行う。待ちリストに掲載されている限り携帯端末は呼び出され、この呼出しに応答する事でサービス提供装置１ｂのネットワークに参加する。リンクが確立した時点で携帯端末は位置９ｂでサービス提供装置１ｂからサービスを享受する。
【０１０５】
このゾーンの割り当ては、具体的には、サービス提供装置１ｂが自動預払機で、サービスを選択するパネルと現金の投入口、現金の受け取り口がサービス提供装置１ｂの可聴範囲１００ｂ内にあるとすることができる。
【０１０６】
したがって、窓口が物理的に混雑している時には、電子的な前述のサービス待ちリストとは別に、携帯端末を持った人間が各々のサービス提供装置１ｂ、ここでは自動支払機の前に一つの行列をなして待つ事になる。図中の位置９ｅにある携帯端末がこの行列の先頭に相当する。そして、順次自動支払機に近づくことで、待ちリストにしたがってサービスを受けることができる。このようにすることで、一つの待ちリストを共有してサービスの提供を分散して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】発明の実施の形態を示す図である。
【図２】発明の実施の形態での機器構成を示す図である。
【図３】発明の実施の形態でのゾーン割り当てを示す図である。
【図４】発明の実施の形態での他のゾーン割り当てを示す図である。
【図５】発明の実施の形態でのサービスフローを示す図である。
【図６】発明の実施の形態での通信の流れを示す図である。
【図７】発明の実施の形態での携帯端末の動作フローを示す図である。
【図８】実施例の電波の到達範囲・可聴範囲を示す図である。
【図９】実施例の他の電波の到達範囲・可聴範囲を示す図である。
【図１０】発明の実施の形態でのチャネル設定を示す図である。
【図１１】発明の実施の形態での複数のゾーン割り当てを示す図である。
【図１２】発明の実施の形態での複数のゾーン割り当てを示す図である。
【図１３】発明の実施の形態での複数のゾーン割り当てを示す図である。
【図１４】発明の実施の形態での複数のゾーン割り当てを示す図である。
【図１５】発明の実施の形態での複数のゾーン割り当てを示す図である。
【図１６】従来の技術を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１ａ，１ｂ…無線装置、２ａ，２ｂ…ホストコントローラ、３ａ，３ｂ…ベースバンドコントローラと無線モジュール、４ａ，４ｂ…アンテナで逆Ｆアンテナ、５…ネットワーク、６ａ…決済銀行、６ｂ…サービス提供者のセンタ、７ａ…決済銀行の情報処理装置、７ｂ…センタの情報処理装置、８ａ，８ｂ…ストレージ、１０ａ…公衆ゾーン、１０ｂ…サービスゾーン、１ｃ…無線装置、９ａ…公衆ゾーンにある携帯端末の位置、９ｂ，９ｃ…サービスゾーンに移動した携帯端末の位置、１１ａ…携帯端末と無線装置１ａ間のリンク、１１ｂ，１１ｃ…携帯端末と無線装置１ｂ間のリンク、１２…無線装置１ａと無線装置１ｂ間のリンク、９…公衆ゾーンもしく…サービスゾーンのいずれかにある携帯端末、１３…処理の開始、１４…リンク１１ａの処理、１５…待機、１６…リンク１１ｂの処理、１７…リンク１１ｃの処理、１８…終了、１０ｃ…携帯端末９のゾーン、１００ａ…無線装置１ａの縮小した公衆ゾーン、１３１…検索・呼出し、１３２，１３４…応答、１３３…同期化情報を含むリンク確立、１３５…サービス要求、１３６…受理と電子チケット要求、１３７…電子チケットの送付、１３８…リンクの切断要求、２０…リンク確立処理、２１…ポーリング、２２…サービスを受ける携帯電話からの電子チケットないし電子マネーの転送処理、２３…背後の有線ネットワークを介したセンタへーの転送、２４…暗号化されている電子チケットないし電子マネーの平文化処理、２５…決済処理、２６…背後の有線ネットワークを介した無線装置でのサービスの準備処理、２７…サービス、２８…サービスを受けるまでのポーリング、２０１…リンク確立処理、２１１…ポーリング、２２１…サービスを受ける携帯電話からの電子チケットないし電子マネーの転送処理、２３１…背後の有線ネットワークを介したセンタへーの転送、２４１…暗号化されている電子チケットないし電子マネーの平文化処理、２５１…決済処理、２６１…背後の有線ネットワークを介した無線装置でのサービスの準備処理、２７１…サービス、２９…サービスを提供する無線装置のリンクの確立処理、３０…ポーリング。
【図１】
2007133912.tif 000003
【図２】
2007133912.tif 000004
【図３】
2007133912.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007133912.tif 000009
【図８】
2007133912.tif 000010
【図９】
2007133912.tif 000011
【図１０】
2007133912.tif 000012
【図１１】
2007133912.tif 000013
【図１２】
2007133912.tif 000014
【図１３】
2007133912.tif 000015
【図１４】
2007133912.tif 000016
【図１５】
2007133912.tif 000017
【図１６】
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