(57)【要約】【課題】支持構造体上での効率的な作業が可能となる桁ブロック及びその桁ブロックを用いた鋼橋架設方法を提供するものである。【解決手段】対向して配置された第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材３００により屈曲可能となるヒンジ付き横部材２００とを有し、ヒンジ付き横部材２００の一端部が第２ヒンジ部材４００によって第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結されると共にヒンジ付き横部材２００の他端部が第３ヒンジ部材５００によって第２の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結された桁ブロックを用いて鋼橋を架設する。【選択図】図３
2007239376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックと、
中央部に設けられた第１ヒンジ部材により屈曲可能となるヒンジ付き横部材とを有し、
前記ヒンジ付き横部材の一端部が第２ヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの所定部位に連結されると共に前記ヒンジ付き横部材の他端部が第３ヒンジ部材によって前記第２の主桁架設ブロックの所定部位に連結されたことを特徴とする桁ブロック。
【請求項２】
一端部がヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの他の所定部位に連結され、所定長の可回動横部材を有することを特徴とする請求項１記載の桁ブロック。
【請求項３】
主桁架設ブロックと、
一端部がヒンジ部材によって当該主桁架設ブロックの所定部位に連結され、所定長の可回動横部材とを有することを特徴とする桁ブロック。
【請求項４】
請求項１記載の桁ブロックを組立てる工程と、
前記桁ブロックを、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、
前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを前記ヒンジ付き横部材が直状になるように引き離す工程と、
前記ヒンジ付き横部材の中央部を固定部材により固定し、前記ヒンジ付き横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定し、前記ヒンジ付き横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとを固定する工程とを有することを特徴とする鋼橋架設方法。
【請求項５】
請求項１記載の桁ブロックを組立てる工程と、
前記桁ブロックを、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、
前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを所定の間隔となるように引き離す工程と、
横部材を前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとに固定する工程と、
前記第２のヒンジ部材を前記第１の主桁架設ブロックから取り外すと共に第３のヒンジ部材を前記第２の主桁架設ブロックから取り外すことにより前記ヒンジ付き横部材を前記第１の主桁架設ブロック及び前記第２の主桁架設ブロックから取り外す工程とを有することを特徴とする鋼橋架設方法。
【請求項６】
請求項２記載の桁ブロックを組立てる工程と、
前記桁ブロックを、前記可回動横部材を前記第１の主桁架設ブロックに沿わせ、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、
前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを前記ヒンジ付き横部材が直状になるように引き離す工程と、
前記可回動横部材を所定位置まで前記ヒンジ部材を軸にして回動させる工程と、
前記ヒンジ付き横部材の中央部を固定部材により固定し、前記ヒンジ付き横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定し、前記ヒンジ付き横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとを固定する工程と
前記可回動横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定する工程とを有することを特徴とする鋼橋架設方法。
【請求項７】
請求項２記載の桁ブロックを組立てる工程と、
前記桁ブロックを、前記可回動横部材を前記第１の主桁架設ブロックに沿わせ、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、
前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを所定の間隔となるように引き離す工程と、
前記可回動横部材を所定位置まで前記ヒンジ部材を軸にして回動させる工程と、
前記可回動横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定し、前記可回動横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとを固定する工程と、
前記第２のヒンジ部材を前記第１の主桁架設ブロックから取り外すと共に第３のヒンジ部材を前記第２の主桁架設ブロックから取り外すことにより前記ヒンジ付き横部材を前記第１の主桁架設ブロック及び前記第２の主桁架設ブロックから取り外す工程とを有することを特徴とする鋼橋架設方法。
【請求項８】
横部材を前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックに固定する工程を有することを特徴とする請求項７記載の鋼橋架設方法。
【請求項９】
請求項３記載の桁ブロックを組立てる工程と、
前記桁ブロックを、前記可回動横部材を前記主桁架設ブロックに沿わせた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、
前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける可回動横部材を所定位置まで前記ヒンジ部材を軸にして回動させる工程と、
前記可回動横部材の一端部と前記主桁架設ブロックとを固定する工程と、
前記可回動横部材の他端部と他の主桁架設ブロックとを固定する工程とを有することを特徴とする鋼橋架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼橋を架設する際に用いられる桁ブロックとその桁ブロックを用いた鋼橋架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼橋、例えば鈑桁橋（プレートガーター橋）は、断面Ｉ状となる鋼製の主桁が用いられ、例えば、図１に示すように平行に配列された主桁１ａ、１ｂ、１ｃと、端対傾構２ａ、２ｂ、中間対傾構３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、分配横桁４ａ、４ｂ等の鋼製の横部材とが連結された構造となっている。このような鈑桁橋の一般的な架設方法として、クレーンベント工法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。このクレーンベント工法は、図２に示すように、橋台１０及び橋脚１１、１２の下部工や橋脚１１、１２間に架設されたベント１３、１４の上に桁構成部材Ｃ（主桁架設ブロック、及び対傾構、分配横桁等の横部材）を順次桁架設用クレーン２０にて吊り上げて設置し、それら桁構成部材Ｃを高力ボルトや溶接等によって連結して、図１に示すような鈑桁橋を組み上げていくものである。なお、ベント１３、１４は、鈑桁橋の組み上げ完了後に撤去される。
【非特許文献１】「わかりやすい鋼橋の架設」  財団法人日本橋梁建設協会  平成９年３月、ｐ１−ｐ７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、クレーンベント工法に従った鋼橋架設方法では、一般に、主桁１ａ（１ｂ、１ｃ）を構成すべき所定長の主桁架設ブロックと横部材（対傾構、分配横桁等）とをそれぞれ個別的に吊り上げて桁支持構造体（橋台１０、橋脚１１、１２、ベント１３、１４）上にてそれぞれの設置及び組み付け行なうようにしている。このため、桁支持構造体上での作業が必ずしも効率的になされ得るものではなかった。なお、主桁架設ブロックとは、桁支持構造体上に架設用クレーンにて一回で吊り上げる、所定の長さの主桁の部材のことをいう。輸送における制限を考慮した寸法で工場製作された主桁部材を、単独で、もしくは多くの場合複数地上にて連結（地組立て）して主桁架設ブロックとする。
【０００４】
例えば、鋼橋を架設する過程で主桁架設ブロックを単体で桁支持構造体上に載置させておく状況が発生するが、その単体で載置される主桁架設ブロックが横倒れ座屈を起こす危険性があることから、当該主桁架設ブロックを長くすること、ひいては（ベントを含む）桁支持構造体の間隔を長くすることが困難な場合が多い。従って、所定の長さの鋼橋を架設するために必要な、主桁架設ブロックの数やベント設置基数が多くなり、主桁架設ブロック吊り上げ、その桁支持構造体上での連結、更にはベントの設置、撤去のため等の作業量が多くなって、能率的な作業が難しい。
【０００５】
また、主桁架設ブロックが桁支持構造体上に載置された後に架設クレーンにて吊り上げられた横部材を各主桁架設ブロックの所定位置に組み付ける際に比較的手間のかかる位置決め作業を高所にて行なわなければならない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、桁支持構造体上での効率的な作業が可能となる桁ブロック及びその桁ブロックを用いた鋼橋架設方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る桁ブロックは、対向して配置された第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材により屈曲可能となるヒンジ付き横部材とを有し、前記ヒンジ付き横部材の一端部が第２ヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの所定部位に連結されると共に前記ヒンジ付き横部材の他端部が第３ヒンジ部材によって前記第２の主桁架設ブロックの所定部位に連結された構成となる。
【０００８】
このような構成により、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを近づけてヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で桁ブロックを桁支持構造体上に吊り上げて設置することができ、その後、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを引き離すことによって屈曲した状態のヒンジ付き横部材を直状にすることができる。
【０００９】
また、本発明に係る桁ブロックにおいて、一端部がヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの他の所定部位に連結され、所定長の可回動横部材を有する構成とすることができる。
【００１０】
このような構成により、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを近づけてヒンジ付き横部材を屈曲させた状態、かつ、可回動横部材を回動させて前記第１の主桁架設ブロックに沿わせた状態で桁ブロックを桁支持構造体上に吊り上げて載置することができ、その後、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを引き離すことによって屈曲した状態のヒンジ付き横部材を直状にすると共にヒンジ部材を軸にして前記可回動横部材を所定位置まで回動させることができる。
【００１１】
本発明に係る桁ブロックは、主桁架設ブロックと、一端部がヒンジ部材によって当該主桁架設ブロックの所定部位に連結され、所定長の可回動横部材とを有する構成となる。
【００１２】
このような構成により、可回動横部材を主桁架設ブロックに沿わせた状態で桁ブロックを桁支持構造体上に吊り上げて載置することができ、その後、ヒンジ部材を軸にして前記可回動横部材を所定位置まで回動させて、例えば前記主桁架設ブロックに直交する状態にすることができる。
【００１３】
本発明に係る鋼橋架設方法は、対向して配置された第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材により屈曲可能となるヒンジ付き横部材とを有し、前記ヒンジ付き横部材の一端部が第２ヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの所定部位に連結されると共に前記ヒンジ付き横部材の他端部が第３ヒンジ部材によって前記第２の主桁架設ブロックの所定部位に連結された桁ブロックを組立てる工程と、前記桁ブロックを、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを前記ヒンジ付き横部材が直状になるように引き離す工程と、前記ヒンジ付き横部材の中央部を固定部材により固定し、前記ヒンジ付き横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定し、前記ヒンジ付き横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとを固定する工程とを有する構成となる。
【００１４】
このような構成により、桁ブロックは、主桁架設ブロック単体ではなく、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが屈曲させたヒンジ付き横部材を介して連結された状態で桁支持構造体上に載置されるようになるので、桁支持構造体上において転倒もしくは横倒れ座屈し難いものとなる。そして、桁支持構造体上において第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとをヒンジ付き横部材が直状になるように引き離した後に、前記ヒンジ付き横部材の中央部が固定部材にて固定され、前記ヒンジ付き横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとが固定され、前記ヒンジ付き横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとが固定されるので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに対する位置合わせ作業を特に行なうことなく、ヒンジ付き横部材を屈曲することのない正規の横部材にして当該第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定することができるようになる。
【００１５】
前記ヒンジ付き横部材の中央部を固定部材により固定し、前記ヒンジ付き横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定し、前記ヒンジ付き横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとを固定した後に、前記第１ヒンジ部材、前記第２ヒンジ部材及び前記第３ヒンジ部材は取り外しても、そのまま残してもよい。ただし、前記第１ヒンジ部材、前記第２ヒンジ部材及び前記第３ヒンジ部材は、前記ヒンジ付き横部材が正規の横部材として前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックに固定された後には特に必要がないものなので、それらは取り外しておくことが好ましい。
【００１６】
本発明に係る鋼橋架設方法は、対向して配置された第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材により屈曲可能となるヒンジ付き横部材とを有し、前記ヒンジ付き横部材の一端部が第２ヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの所定部位に連結されると共に前記ヒンジ付き横部材の他端部が第３ヒンジ部材によって前記第２の主桁架設ブロックの所定部位に連結された桁ブロックを組立てる工程と、前記桁ブロックを、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを所定の間隔となるように引き離す工程と、横部材を前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとに固定する工程と、前記第２のヒンジ部材を前記第１の主桁架設ブロックから取り外すと共に第３のヒンジ部材を前記第２の主桁架設ブロックから取り外すことにより前記ヒンジ付き横部材を前記第１の主桁架設ブロック及び前記第２の主桁架設ブロックから取り外す工程とを有する構成となる。
【００１７】
このような構成により、桁ブロックは、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが屈曲させたヒンジ付き横部材を介して連結された状態で桁支持構造体に載置されるので、桁支持構造体上において単一の主桁架設ブロックに比べて転倒もしくは横倒れ座屈し難いものとなる。そして、桁支持構造体上において第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを所定の間隔となるように引き離した後に、横部材が前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとに固定され、前記ヒンジ付き横部材が前記第１の主桁架設ブロック及び前記第２の主桁架設ブロックから取り外されるので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、正規の横部材を第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定することが可能となる。
【００１８】
本発明に係る鋼橋架設方法は、対向して配置された第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材により屈曲可能となるヒンジ付き横部材とを有し、前記ヒンジ付き横部材の一端部が第２ヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの所定部位に連結されると共に前記ヒンジ付き横部材の他端部が第３ヒンジ部材によって前記第２の主桁架設ブロックの所定部位に連結され、更に、一端部がヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの他の所定部位に連結され、所定長の可回動横部材を有する桁ブロックを組立てる工程と、前記桁ブロックを、前記可回動横部材を前記第１の主桁架設ブロックに沿わせ、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを前記ヒンジ付き横部材が直状になるように引き離す工程と、前記可回動横部材を所定位置まで前記ヒンジ部材を軸にして回動させる工程と、前記ヒンジ付き横部材の中央部を固定部材により固定し、前記ヒンジ付き横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定し、前記ヒンジ付き横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとを固定する工程と前記可回動横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定する工程とを有する構成となる。
【００１９】
このような構成により、桁ブロックは、可回動横部材を第１の主桁架設ブロックに沿わせ、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが屈曲させたヒンジ付き横部材を介して連結された状態で桁支持構造体に載置されるので、桁支持構造体上において転倒もしくは横倒れ座屈し難いものとなる。そして、桁支持構造体上において第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとをヒンジ付き横部材が直状になるように引き離した後に、前記ヒンジ付き横部材の中央部が固定部材にて固定され、前記ヒンジ付き横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとが固定され、前記ヒンジ付き横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとが固定されるので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに対する位置合わせ作業を特に行なうことなく、ヒンジ付き横部材を屈曲することのない正規の横部材にして当該第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定することができるようになる。更に、可回動横部材を所定位置まで回動させた後に、前記可回動横部材が第１の主桁架設ブロックに固定されるので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、第１の主桁架設ブロックに対する簡単な位置合わせ作業によって可回動横部材を当該第１の主桁架設ブロックに固定することができるようになる。
【００２０】
なお、可回動横部材が第２の主桁架設ブロックに向けて回動可能となるように第１の主桁架設ブロックにヒンジ接続されている場合には、前記可回動横部材の他端部は前記第２の主桁架設ブロックに固定することができる。この場合、可回動横部材は、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとの間に設けられる正規の横部材となる。また、可回動横部材が第２の主桁架設ブロックと逆側に向けて回動可能となるように第１の主桁架設ブロックにヒンジ接続される場合には、前記可回動横部材の他端部は他の主桁架設ブロックに固定することができる。この場合、可回動横部材は、第１の主桁架設ブロックと、その第１の主桁架設ブロックを挟んで第２の主桁架設ブロックと逆側にある他の主桁架設ブロックとの間に設けられる正規の横部材となる。
【００２１】
また、可回動横部材が第１の主桁架設ブロックに固定された後に、該可回動横部材を第１の主桁架設ブロックに連結するヒンジ部材は、取り外しても、そのまま残してもよい。ただし、前記ヒンジ部材は、前記可回動横部材が正規の横部材として前記第１の主桁架設ブロックに固定された後には特に必要がないものなので、それらは取り外しておくことが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る鋼橋架設方法は、対向して配置された第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材により屈曲可能となるヒンジ付き横部材とを有し、前記ヒンジ付き横部材の一端部が第２ヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの所定部位に連結されると共に前記ヒンジ付き横部材の他端部が第３ヒンジ部材によって前記第２の主桁架設ブロックの所定部位に連結され、更に、一端部がヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの他の所定部位に連結され、所定長の可回動横部材を有する桁ブロックを組立てる工程と、前記桁ブロックを、前記可回動横部材を前記第１の主桁架設ブロックに沿わせ、前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを近づけて前記ヒンジ付き横部材を屈曲させた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックとを所定の間隔となるように引き離す工程と、前記可回動横部材を所定位置まで前記ヒンジ部材を軸にして回動させる工程と、前記可回動横部材の一端部と前記第１の主桁架設ブロックとを固定し、前記可回動横部材の他端部と前記第２の主桁架設ブロックとを固定する工程と、前記第２のヒンジ部材を前記第１の主桁架設ブロックから取り外すと共に第３のヒンジ部材を前記第２の主桁架設ブロックから取り外すことにより前記ヒンジ付き横部材を前記第１の主桁架設ブロック及び前記第２の主桁架設ブロックから取り外す工程とを有する構成となる。
【００２３】
このような構成により、桁ブロックは、可回動横部材を第１の主桁架設ブロックに沿わせ、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが屈曲させたヒンジ付き横部材を介して連結された状態で桁支持構造体に載置されるので、桁支持構造体上において転倒もしくは横倒れ座屈し難いものとなる。そして、桁支持構造体上において第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを所定の間隔となるように引き離し、可回動横部材を所定位置まで回動させた後に、前記可回動横部材が第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定されると共に前記ヒンジ付き横部材が前記第１の主桁架設ブロック及び前記第２の主桁架設ブロックから取り外されるので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、簡単な第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに対する位置合わせ作業によって可回動横部材を正規の横部材として当該第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定することができるようになる。
【００２４】
また、本発明に係る鋼橋架設方法において、横部材を前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックに固定する工程を有する構成とすることができる。
【００２５】
このような構成により、可回動横部材が正規の横部材として第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定された後に、横部材を前記第１の主桁架設ブロックと前記第２の主桁架設ブロックに固定するので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、前記横部材を正規の横部材として第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定することができるようになる。
【００２６】
なお、前記横部材は、取り外したヒンジ付き横部材に代えて、第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックの前記ヒンジ付き横部材が取付けられていた部位に固定するようにしても、別の部位に固定するようにしてもよい。
【００２７】
本発明に係る鋼橋架設方法は、主桁架設ブロックと、一端部がヒンジ部材によって当該主桁架設ブロックの所定部位に連結され、所定長の可回動横部材とを有する桁ブロックを組立てる工程と、前記桁ブロックを、前記可回動横部材を前記主桁架設ブロックに沿わせた状態で、桁支持構造体に載置する工程と、前記桁支持構造体上にて前記桁ブロックにおける可回動横部材を所定位置まで前記ヒンジ部材を軸にして回動させる工程と、前記可回動横部材の一端部と前記主桁架設ブロックとを固定する工程と、前記可回動横部材の他端部と他の主桁架設ブロックとを固定する工程とを有する構成となる。
【００２８】
このような構成により、桁ブロックを、可回動横部材を主桁架設ブロックに沿わせた状態で、桁支持構造体上に載置し、可回動横部材を所定位置まで回動させた後に、該可回動横部材の一端部が主桁架設ブロックに固定されると共に該可回動横部材の他端部が他の主桁架設ブロックに固定されるので、主桁架設ブロックに対する位置決め作業を特に行なうことなく、可回動横部材を正規の横部材として主桁架設ブロックと他の主桁架設ブロックとに固定することができるようになる。
【発明の効果】
【００２９】
対向して配置された第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材により屈曲可能となるヒンジ付き横部材とを有し、前記ヒンジ付き横部材の一端部が第２ヒンジ部材によって前記第１の主桁架設ブロックの所定部位に連結されると共に前記ヒンジ付き横部材の他端部が第３ヒンジ部材によって前記第２の主桁架設ブロックの所定部位に連結された桁ブロックを用いた本発明に係る鋼橋架設方法によれば、桁支持構造体に転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態で載置された主桁架設ブロック（第１の主桁架設ブロック、第２の主桁架設ブロック）に対して作業を行なうことができるようになるので、主桁架設ブロックに対する転倒もしくは横倒れ座屈の防止措置の作業負担を軽減することができ、結果として桁支持構造体上での作業の効率化を図ることができるようになる。また、桁支持構造体上に載置される主桁架設ブロックが転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態となることから、主桁架設ブロックの長さを比較的長くすること、ひいては（ベントを含む）桁支持構造体の間隔を長くすることができ、所定の長さの鋼橋を架設するために必要な主桁架設ブロック数やベントの設置基数を減らすことが可能となり、その結果、主桁架設ブロックの吊り上げ作業や、桁支持構造体上での主桁架設ブロックの連結作業、更にはベントの設置、撤去作業等の作業の量も低減でき、この点からも作業の効率化を図ることができる。
【００３０】
特に、前記ヒンジ付き横部材の中央部を固定部材にて固定し、その両端部を第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定して前記ヒンジ付き横部材を中央部で屈曲することのない正規の横部材にして前記第１の主桁架設ブロック及び前記第２の主桁架設ブロックに固定する場合、特段の位置決め作業を行なうことなく正規の横部材を第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定することができるようになるので、桁支持構造体上での作業の更なる効率化を図ることができるようになる。
【００３１】
また、主桁架設ブロックと、一端部がヒンジ部材によって前記主桁架設ブロックの所定部位に連結され、所定長さとなる可回動横部材とを有する桁ブロックを用いた本発明に係る鋼橋架設方法によれば、前記桁ブロックを、可回動横部材を主桁架設ブロックに沿わせた状態で、桁支持構造体上に載置し、その可回動横部材を所定位置まで回動させた後に、該可回動横部材の一端部を主桁架設ブロックに固定することにより、主桁架設ブロックに対する特段の位置決め作業を特に行なうことなく、可回動横部材を正規の横部材として主桁架設ブロックに固定することができるようになるので、桁支持構造体上での作業の効率化を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３３】
本発明の第１の実施の形態に係る桁ブロックの基本的な構成は、図３（ａ）に示すようになっている。図３（ａ）において、この桁ブロックは、それぞれ対向して配置される第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材３００により屈曲可能となるヒンジ付き横部材２００とを有し、このヒンジ付き横部材２００の一端部が第２ヒンジ部材４００によって第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結されると共にヒンジ付き横部材２００の他端部が第３ヒンジ部材５００によって第２の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結された構造となっている。このような構造の桁ブロックは、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを近づけてヒンジ付き横部材２００を屈曲させた状態で、橋台１０、橋脚１１、１２、ベント１３、１４（図２参照）等の桁支持構造体上に吊り上げて載置することができ、その後、第２の主桁架設ブロック１００ｂを横引きすることにより、第１の主桁架設ブロック１００ａから第２の主桁架設ブロック１００ｂを引き離して屈曲した状態のヒンジ付き横部材２００を直状にすることができる。
【００３４】
本発明の第２の実施の形態に係る桁ブロックの基本的な構成は、図３（ｂ）に示すようになっている。図３（ｂ）において、この桁ブロックは、主桁架設ブロック１００ａと、一端部がヒンジ部材７００によって主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結され、所定長さの可回動横部材６００とを有する構造となっている。このような構造の桁ブロックは、可回動横部材６００を主桁架設ブロック１００ａと略平行となるように当該主桁架設ブロック１００ａに沿わせた状態で桁支持構造体上に吊り上げて載置することができ、その後、ヒンジ部材７００を軸にして可回動横部材６００を所定位置まで（例えば、主桁架設ブロック１００ａに直交する状態になるまで）回動させることができる。この状態で、可回動横部材６００の主桁架設ブロック１００ａに連結された端部と逆側の端部を他の主桁架設ブロック１００ｂに連結することが可能である。
【００３５】
図３（ａ）に示すようにヒンジ付き横部材２００を有する桁ブロック（本発明の第１の実施の形態）の更に具体的な例について説明する。
【００３６】
まず、対傾構としての構造を有するヒンジ付き横部材を備えた桁ブロックが図４乃至図６に示される。図４は、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを引き離す前の状態（ａ）及びそれらを引き離している状態（ｂ）での桁ブロックを上方から見た平面図であり、図５は、ヒンジ付き横部材が直状となるように第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが引き離された状態となる桁ブロックのヒンジ付き横部材の正面図であり、図６（ａ）は、図５におけるＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図であり、図６（ｂ）は、図５におけるＡ３−Ａ４矢視の図であり、図６（ｃ）は、図５におけるＢ１−Ｂ２矢視の図である。
【００３７】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、この桁ブロックは、対向して配置された第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材３１０により屈曲可能となり対傾構としての構造を有するヒンジ付き横部材（以下、ヒンジ付き対傾構という）２１０とを有し、ヒンジ付き対傾構２１０の一端部が第２ヒンジ部材４１０によって第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結されると共にヒンジ付き対傾構２１０の他端部が第３ヒンジ部材５１０によって第２の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結されている。
【００３８】
更に、具体的には、図５及び図６に示すように、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂのそれぞれは、腹板（ウェッブ）１０３の上端縁に上フランジ１０１が形成されると共に腹板１０３の下端縁に下フランジ１０２が形成されて断面がＩ状となる鋼材にて構成されている。なお、このような形状の主桁部材が単体で、あるいは多くの場合複数連結されて所定の長さの第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂが形成される。ヒンジ付き対傾構２１０は、この例では、溝形鋼で構成された上弦材２１１、ＣＴ鋼にて構成された下弦材２１２、及び山形鋼にて構成された斜材２１３ａ、２１３ｂが対傾構として組立てられた構造となっている。
【００３９】
上弦材２１１は２つの部分材２１１ａ、２１１ｂに等分割され、下弦材２１２もまた２つの部分材２１２ａ、２１２ｂに等分割されている。図４に示す第１ヒンジ部材３１０は、２つのヒンジユニット３１１、３１２にて構成されている。ヒンジユニット３１１のヒンジピン３１１ａを挟んで両側に延びるブラケット３１１ｂの各端部が部分材２１１ａ、２１１ｂにボルト締め固定されることにより、上弦材２１１がその中央部にて屈曲可能となり（図５、図６（ａ）参照）、ヒンジユニット３１２のヒンジピン３１２ａを挟んで両側に延びるブラケット３１２ｂの各端部が分部材２１２ａ、２１２ｂにボルト締め固定されることにより、下弦材２１２がその中央部にて屈曲可能となっている（図５、図６（ｃ）参照）。その結果、ヒンジ付き対傾構２１０が、その中央部に設けられた第１ヒンジ部材３１０（ヒンジユニット３１１、３１２）により屈曲可能な構造となる。
【００４０】
上弦材２１１における一方の部分材２１１ａの第１の主桁架設ブロック１００ａ側の端部にはガセット板１２１ａが溶接等により固定されており、このガセット板１２１ａが第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に当接する。上弦材２１１における他方の部分材２１１ｂの第２の主桁架設ブロック１００ｂ側の端部にはガセット板１２１ｂが溶接等により固定されており、このガセット板１２１ｂが第２の主桁架設ブロック１００ｂの補剛材１０４に当接する。また、下弦材２１２における一方の部分材２１２ａの第１の主桁架設ブロック１００ａ側の端部にはガセット板１２２ａが溶接等により固定されており、このガセット板１２２ａが第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に当接する。更に、下弦材２１２における他方の部分材２１２ｂの第２の主桁架設ブロック１００ｂ側の端部にはガセット板１２２ｂが溶接等により固定されており、このガセット板１２２ｂが第２の主桁架設ブロック１００ｂの補剛材１０４に当接する。
【００４１】
上弦材２１１の各部分材２１１ａ、２１１ｂの対向する各端部にはガセット板１２３ａ、１２３ｂが溶接等により固定されている。そして、斜材２１３ａの一端部が上弦材２１１の部分材２１１ａに固定されたガセット板１２３ａに溶接等によって固定され、斜材２１３ａの他端部が下弦材２１２の部分材２１２ａに固定されたガセット板１２２ａに溶接等により固定されている。また、斜材２１３ｂの一端部が上弦材２１１の部分材２１１ｂに固定されたガセット板１２３ｂに溶接等によって固定され、斜材２１３ｂの他端部が下弦材２１２の部分材２１２ｂに固定されたガセット板１２２ｂに溶接等によって固定されている。
【００４２】
図４に示すようにヒンジ付き対傾構２１０と第１の主桁架設ブロック１００ａとを連結する第２ヒンジ部材４１０は、２つのヒンジユニット４１１、４１２にて構成されている。ヒンジユニット４１１のヒンジピン４１１ａを挟んで両側に延びるブラケット４１１ｂの一端部が上弦材２１１の部分材２１１ａの端部にガセット板１２１ａと一体的にボルト締め固定され、その他端部が第１の主桁架設ブロック１００ａの補鋼材１０４にガセット板１２１ａと同厚のライナー板（図示略）と一体的にボルト締め固定されている（図５、図６（ａ）参照）。また、ヒンジユニット４１２のヒンジピン４１２ａを挟んで両側に延びるブラケット４１２ｂの一端部が、下弦材２１２の部分材２１２ａの端部に固定されたガセット板１２２ａにボルト締め固定され、その他端部が第１の主桁架設ブロック１００ａの補鋼材１０４にガセット板１２２ａと同厚のライナー板１２５ａと一体的にボルト締め固定されている（図５、図６（ｃ）参照）。これにより、当該桁ブロックは、ヒンジ付き対傾構２１０の一端部が第２ヒンジ部材４１０（ヒンジユニット４１１、４１２）によって第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結された構造となる。
【００４３】
図４に示すようにヒンジ付き対傾構２１０と第２の主桁架設ブロック１００ｂとを連結する第３ヒンジ部材５１０は、２つのヒンジユニット５１１、５１２にて構成されている。ヒンジユニット５１１のヒンジピン５１１ａを挟んで両側に延びるブラケット５１１ｂの一端部が上弦材２１１の部分材２１１ｂの端部にガセット板１２１ｂと一体的にボルト締め固定され、その他端部が第２の主桁架設ブロック１００ｂの補鋼材１０４にガセット板１２１ｂと同厚のライナー板１２４ｂと一体的にボルト締め固定されている（図５、図６（ｂ）参照）。また、ヒンジユニット５１２のヒンジピン５１２ａを挟んで両側に延びるブラケット５１２ｂの一端部が、下弦材２１２の部分材２１２ｂの端部に固定されたガセット板１２２ｂにボルト締め固定され、その他端部が第２の主桁架設ブロック１００ｂの補鋼材１０４にガセット板１２２ｂと同厚のライナー板１２５ｂと一体的にボルト締め固定されている（図５、図６（ｃ）参照）。これにより、当該桁ブロックは、ヒンジ付き対傾構２１０の他端部が第３ヒンジ部材５１０（ヒンジユニット５１１、５１２）によって第２の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結された構造となる。
【００４４】
次に、分配横桁としての構造を有するヒンジ付き横部材を備えた桁ブロックが図７及び図８に示される。図７は、第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを引き離す前の状態（ａ）及びそれらを引き離している状態（ｂ）での桁ブロックを上方から見た平面図であり、図８は、ヒンジ付き横部材が直状となるように第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが引き離された状態となる桁ブロックのヒンジ付き横部材の正面図（ａ）及びそのＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図である。
【００４５】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、この桁ブロックは、対向して配置された第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂと、中央部に設けられた第１ヒンジ部材３２０により屈曲可能となり分配横桁としての構造を有するヒンジ付き横部材（以下、ヒンジ付き分配横桁という）２２０とを有し、ヒンジ付き分配横桁２２０の一端部が第２ヒンジ部材４２０によって第１の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結されると共にヒンジ付き分配横桁２２０の他端部が第３ヒンジ部材５２０によって第２の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結されている。
【００４６】
更に、具体的には、図８に示すように、ヒンジ付き分配横桁２２０は、２つの横桁部分材２２１、２２２にて構成されている。各横桁部分材２２１、２２２は、各主桁架設ブロック１００ａ、１００ｂと同様に、腹板２２１ａ、２２２ａの上端縁及び下端縁に上フランジ及び下フランジが形成された断面Ｉ状の鋼材にて構成されている。第１ヒンジ部材３２０（図７参照）は、２つのヒンジユニット３２１、３２２にて構成されている。ヒンジユニット３２１のヒンジピン３２１ａを挟んで段差をもって延びるブラケット３２１ｂの一端部が前記段差に対応した板厚のライナー板１４１と一体的に横桁部分材２２１の上フランジにボルト締め固定されており、ブラケット３２１ｂの他端部が横桁部分材２２２の上フランジに直接ボトル締め固定されている。また、ヒンジユニット３２２も同様にしてライナー板１４２を用いて横桁部分材２２１の下フランジと横桁部分材２２２の下フランジとに固定されている。その結果、ヒンジ付き分配横桁２２０が、その中央部に設けられた第１ヒンジ部材３２０（ヒンジユニット３２１、３２２）により屈曲可能な構造となる。
【００４７】
ヒンジ付き分配横桁２２０と第１の主桁架設ブロック１００ａとを連結する第２ヒンジ部材４２０（図７参照）は、２つのヒンジユニット４２１、４２２にて構成されている。ヒンジユニット４２１のヒンジピン４２１ａを挟んで両側に延びるブラケット４２１ｂの一端部が第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４にボルト締め固定され、その他端部が横桁部分材２２１の腹板２２１ａに補剛材１０４と同厚のライナー板１４３と一体的にボルト締め固定されている（図８（ｂ）参照）。また、ヒンジユニット４２２も同様にして横桁部分材２２１の腹板２２１ａと第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４とにそれぞれボルト締め固定されている。これにより、ヒンジ付き分配横桁２２０の一端部が第２ヒンジ部材４２０（ヒンジユニット４２１、４２２）によって第１の主桁架設ブロック１００ａに連結された構造となる。
【００４８】
ヒンジ付き分配横桁２２０と第２の主桁架設ブロック１００ｂとを連結する第３ヒンジ部材５２０（図７参照）は、２つのヒンジユニット５２１、５２２にて構成されている。ヒンジユニット５２１のヒンジピン５２１ａを挟んで両側に延びるブラケット５２１ｂの一端部が横桁部分材２２２の腹板２２２ａの端部にボルト締め固定され、その他端部が第２の主桁架設ブロック１００ｂから延びる断面Ｉ状となった鋼部材１０５の腹板１０５ａにボルト締め固定されている。また、ヒンジユニット５２２も同様にして横桁部分材２２２の腹板２２２ａの端部と鋼部材１０５の腹板１０５ａにボルト締め固定されている。これにより、ヒンジ付き分配横桁２２０の他端部が第３ヒンジ部材５２０（ヒンジユニット５２１、５２２）によって第２の主桁架設ブロック１００ｂに連結された構造となる。
【００４９】
なお、図８及び後述する図１１は、第１の主桁架設ブロック１００ａが外桁で、第２の主桁架設ブロック１００ｂが内桁の場合を示す。ヒンジ付き分配横桁は、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂが共に内桁であっても、また、内桁と外桁とが逆であっても、差し支えなく、全く同様に機能する。図８において、第１の主桁架設ブロック１００ａが内桁の場合、ヒンジ付き分配横桁２２０の部分材２２１と第１の主桁架設ブロック１００ａとの連結構造は、ヒンジ付き分配横桁２２０の部分材２２２と第２の主桁架設ブロック１００ｂとの連結構造と同様となる。
【００５０】
前述したようにヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）を有する桁ブロックを用いて鈑桁橋が次の手順に従って架設される。
【００５１】
（１）架設計画の検討、決定
桁ブロックの構成（主桁架設ブロックの長さ及び数、ヒンジ付き横部材の種類、数及び位置等）、ベントの基数及び位置、使用クレーンの機種、能力、設置位置等についての検討がなされ、それらが決定される。
（２）ベント設備の設置
決定された基数のベントが決定された位置に設置される。
（３）桁ブロックの地組立て
決定された構成の桁ブロックが地上にて組立てられる。図３（ａ）に示すように、少なくともヒンジ付き横部材２００が第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂに連結された構造となる桁ブロック、具体的には、図４乃至図６に示すような少なくともヒンジ付き対傾構２１０が第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂに連結された構造となる桁ブロック、あるいは、図７及び図８に示すような少なくともヒンジ付き分配横桁２２０が第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂに連結された構造となる桁ブロックが地上にて組立てられる。
【００５２】
（４）桁ブロックの架設
第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを近づけてヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）を最大限屈曲させた状態で（図４（ａ）、図７（ａ）参照）、ヒンジ付き横部材２００、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂが仮固定される。この状態で、図２に示すように、桁架設用クレーン２０によって当該桁ブロックが桁構成部材Ｃとして下部工（橋台１０、橋脚１１、１２）やベント１３、１４等の桁支持構造体上に吊り上げられて載置される。
【００５３】
そして、桁支持構造体上において、例えば、第１の主桁架設ブロック１００ａが当該桁支持構造体に仮固定され、第２の主桁架設ブロック１００ｂが橋軸と直交する方向に横引きされ（図４（ｂ）、図７（ｂ）参照）、第２の主桁架設ブロック１００ｂが第１の主桁架設ブロック１００ａからヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）が直状となるように引き離される。例えば、ヒンジ付き対傾構２１０が直状となるように第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとが引き離されると、桁ブロックのヒンジ付き横部材は図５及び図６に示すような状態となり、また、例えば、ヒンジ付き分配横桁２２０が直状となるように第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとが引き離されると、桁ブロックのヒンジ付き分配横桁は図８に示すような状態となる。なお、第２の主桁架設ブロック１００ｂの横引きは、横取り設備等によって行なうことができる。
【００５４】
（５）横部材の固定
次いで、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとの間で直状となったヒンジ付き横部材２００の中央部が固定部材により固定され、ヒンジ付き横部材２００の一端部と第１の主桁架設ブロック１００ａとが固定され、ヒンジ付き横部材２００の他端部と第２の主桁架設ブロック１００ｂとが固定される。これにより、ヒンジ付き横部材２００が屈曲することのない正規の横部材となって第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定される。
【００５５】
例えば、図５及び図６に示す状態であったヒンジ付き対傾構２１０は、図９及び図１０に示すように、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに正規の対傾構（横部材）となって固定される。
【００５６】
即ち、上弦材２１１の各部分材２１１ａ、２１１ｂの上面に添接板１３１が渡され、その添接板１３１が高力ボルト等によって部分材２１１ａ、２１１ｂに固定される。ボルト締め固定されていたヒンジユニット３１１（図５、図６参照）が取り外され、更に、分部材２１１ａ、２１１ｂ及びガセット板１２３ａ、１２３ｂに添接板１３２が高力ボルト等によって固定される。また、下弦材２１２の各部分材２１２ａ、２１２ｂに添接板１３３ａ、１３３ｂ、１３４ａ、１３４ｂ（図示略）、１３５ａ、１３５ｂが高力ボルト等によって固定され、ボルト締め固定されていたヒンジユニット３１２（図５、図６参照）が取り外される。このようにして、ヒンジ付き対傾構２１０の中央部が固定部材（添接板１３１、１３２、１３３ａ、１３３ｂ、１３４ａ、１３４ｂ、１３５ａ、１３５ｂ）によって固定される。
【００５７】
更に、上弦材２１１の部分材２１１ａの端部に固定され、第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に当接するガセット板１２１ａ、下弦材２１２の部分材２１２ａの端部に固定され、第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に当接するガセット板１２２ａがそれぞれ、高力ボルト等によって当該補剛材１０４に固定される。ボルト締め固定されていたヒンジユニット４１１及び４１２（図５、図６参照）が取り外される。このようにして、ヒンジ付き対傾構２１０の一端部が第１の主桁架設ブロック１００ａに固定される。
【００５８】
また、上弦材２１１の部分材２１１ｂの端部に固定され、第２の主桁架設ブロック１００ｂの補剛材１０４に当接するガセット板１２１ｂ、下弦材２１２の部分材２１２ｂの端部に固定され、第２の主桁架設ブロック１００ｂの補剛材１０４に当接するガセット板１２２ｂがそれぞれ、高力ボルト等によって当該補剛材１０４に固定される。ボルト締め固定されていたヒンジユニット５１１及び５１２（図５、図６参照）が取り外される。このようにして、ヒンジ付き対傾構２１０の他端部が第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定される。
【００５９】
また、例えば、図８に示す状態にあったヒンジ付き分配横桁２２０は、図１１に示すように、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに正規の分配横桁（横部材）となって固定される。
【００６０】
即ち、横桁部分材２２１、２２２の各腹板２２１ａ、２２２ａを挟むように配置された添接板１５２ａ、１５２ｂが高力ボルト等によって腹板２２１ａ、２２２ｂに固定される。ヒンジユニット３２１、３２２（図８参照）が取り外され、横部分材２２１、２２２の上フランジ及び下フランジに添接板１５１ａ、１５１ｂ、１５５ａ、１５５ｂが高力ボルト等によって固定される。このようにして、ヒンジ付き分配横桁２２０の中央部が固定部材（添接板１５１ａ、１５１ｂ、１５２ａ、１５２ｂ、１５５ａ、１５５ｂ）によって固定される。
【００６１】
更に、横桁部分材２２１の腹板２２１ａの端部が第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に高力ボルト等によって固定され、ヒンジユニット４２１、４２２（図８参照）が取り外される。このようにして、ヒンジ付き分配横桁２２０の一端部が第１の主桁架設ブロック１００ａに固定される。
【００６２】
また、横桁部分材２２２の上フランジと第２の主桁架設ブロック１００ｂから延びる鋼部材１０５の上フランジとを挟むように配置された添接板１５３ａ、１５３ｂが高力ボルト等によってそれら上フランジに固定される。また、横桁部分材２２２の下フランジと第２の主桁架設ブロック１００ｂから延びる鋼部材１０５の下フランジとを挟むように配置された添接板１５６ａ、１５６ｂが高力ボルト等によってそれら下フランジに固定される。その後、ボルト締め固定されていたヒンジユニット５２１、５２２（図８参照）が取り外され、横桁部分材２２２の腹板２２２ａと鋼部材１０５の腹板１０５ａとを挟むように配置された添接板１５４ａ、１５４ｂが高力ボルト等によって腹板２２２ａ、１０５ａに固定される。このようにして、ヒンジ付き分配横桁２２０の他端部が第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定される。
【００６３】
前述したようにしてヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）が屈曲することのない正規の横部材となって第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定された後は、前記手順（３）〜（５）が繰り返され、順次鈑桁橋が桁支持構造体上に組立てられる。なお、キャンバー調整、高力ボルトの本締め、ベントの解体等の他の作業は公知の手法に従ってなされる。
【００６４】
前記鈑桁橋の架設方法では、桁ブロックが、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを近づけてヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）を屈曲させた状態で、桁支持構造体上に載置されるようになるので、桁支持構造体上において転倒もしくは横倒れ座屈し難いものとなる。そして、桁支持構造体上において第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとをヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）が直状になるように引き離した後に、ヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）の中央部が固定部材にて固定され、ヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）の一端部と第１の主桁架設ブロック１００ａとが固定され、ヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）の他端部と第２の主桁架設ブロック１００ｂとが固定されるので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロックに対する位置合わせ作業を特に行なうことなく、ヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）を屈曲することのない正規の横部材（対傾構、分配横桁）にして第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定することができるようになる。
【００６５】
このように、桁支持構造体に転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態で載置された桁ブロックに対して作業を行なうことができるようになるので、主桁架設ブロック（第１の主桁架設ブロック１００ａ、第２の主桁架設ブロック１００ｂ）に対する転倒もしくは横倒れ座屈の防止措置の作業負担を軽減することができ、結果として桁支持構造体上での作業の効率化を図ることができるようになる。また、特段の位置決め作業を行なうことなく正規の横部材（対傾構、分配横桁）を第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定することができるようになるので、桁支持構造体上での作業の更なる効率化を図ることができるようになる。
【００６６】
更に、主桁架設ブロックを桁支持構造体上にて転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態で載置できることから、主桁架設ブロックを比較的長くすることができる。このため、設置すべきベントの基数を減らすことが可能になると共に、桁支持構造体の上で継ぐべき主桁架設ブロックの数を減らすことができるので、その点でも、作業の効率化を図ることができる。
【００６７】
なお、前述した例では、ヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）が正規の横部材（対傾構、分配横桁）となって第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定された際に、第１ヒンジ部材３００（３１０（ヒンジユニット３１１、３１２）、３２０（ヒンジユニット３２１、３２２））、第２ヒンジ部材４００（４１０（ヒンジユニット４１１、４１２）、４２０（ヒンジユニット４２１、４２２））、第３ヒンジ部材５００（５１０（ヒンジユニット５１１、５１２）、５２０（ヒンジユニット５２１、５２２））が取り外されるものであったが、それら全部または一部を桁ユニットに取付けたままにしておいてもよい。各ヒンジ部材が取り外される場合、そのヒンジ部材は他の桁ブロックの組み立てに利用することができる。
【００６８】
前述した例では、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとは平行に配置されるものであったが、それらは対向して配置されるものであれば特に平行となる場合に限らない。架設すべき鈑桁橋の構造に応じて各桁ブロックにおける第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとの配置関係は決められる。第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロックとが平行とならない場合、第１の主桁架設ブロック１００ｂと第２の主桁架設ブロック１００ｂに連結されるヒンジ付き横部材の長さは、連結される位置に応じて変わる。
【００６９】
また、前述した例では、ヒンジ付き横部材２００（ヒンジ付き対傾構２１０、ヒンジ付き分配横桁２２０）は、平行に配置された第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとの間で直状となった際に、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂに対して直交するものであったが、これに限定されない。対向して配置された第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとの間で直状となったヒンジ付き横部材２００が、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに対して所定の角度をもたせることもできる。
【００７０】
次に、図３（ｂ）に示すように可回動横部材６００を有する桁ブロック（本発明の第２の実施の形態）の更に具体的な例について説明する。
【００７１】
まず、対傾構としての構造を有する可回動横部材を備えた桁ブロックが図１２及び図１３に示される。図１２は、可回動横部材が主桁架設ブロックに対して直交する状態となる桁ブロックの可回動横部材の正面図であり、図１３（ａ）は、図１２におけるＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図であり、図１３（ｂ）は、図１２におけるＢ１−Ｂ２矢視の平面図である。
【００７２】
図１２及び図１３において、この桁ブロックは、主桁架設ブロック１００ａと、一端部がヒンジユニット７１１、７１２（ヒンジ部材７００に相当）によって主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結された対傾構としての構造を有する可回動横部材（以下、可回動対傾構という）６１０とを有する。可回動対傾構６１０は、この例では、溝形鋼で構成された上弦材６１１、ＣＴ鋼で構成された下弦材６１２、及び山形鋼で構成された斜材６１３ａ、６１３ｂが対傾構として組立てられた構造となっている。
【００７３】
上弦材６１１の端部にはガセット板１２１ａが溶接等により固定されており、このガセット板１２１ａが主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に当接する。上弦材６１１の他端部にはガセット板１２１ｂが溶接等により固定されている。また、下弦材６１２の端部にはガセット板１２２ａが溶接等により固定されており、このガセット板１２２ａが主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に当接する。下弦材６１２の他端部にはガセット板１２２ｂが溶接等により固定されている。更に、上弦材６１１の中央部にはガセット板１２３が溶接等により固定されている。斜材６１３ａの一端部が上弦材６１１の中央部に固定されたガセット板１２３に溶接等により固定され、斜材６１３ｂの他端部が下弦材６１２の主桁架設ブロック１００ａ側の端部に固定されたガセット板１２２ａに溶接等によって固定されている。また、斜材６１３ｂの一端部が上弦材６１１の中央部に固定されたガセット板１２３に溶接等により固定され、斜材６１３ｂの他端部が下弦材６１２の主桁架設ブロック１００ａと逆側の端部に固定されたガセット板１２２ｂに溶接等によって固定されている。
【００７４】
この桁ブロックは、ヒンジ部材７００（図３（ｂ）参照）として２つのヒンジユニット７１１、７１２を有している。ヒンジユニット７１１のヒンジピン７１１ａを挟んで両側に延びるブラケット７１１ｂの一端部が上弦材６１１の端部にガセット板１２１ａと一体的にボルト締め固定され、その他端部が主桁架設ブロック１００ａの補鋼材１０４にガセット板１２１ａと同厚のライナー板（図示略）と一体的にボルト締め固定されている（図１２、図１３（ａ）参照）。また、ヒンジユニット７１２のヒンジピン７１２ａを挟んで両側に延びるブラケット７１２ｂの一端部が下弦材６１２の端部に固定されたガセット板１２２ａにボルト締め固定され、その他端部が主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４にガセット板１２２ａと同厚のライナー板１２５と一体的にボルト締め固定されている（図１２、図１３（ｂ）参照）。これにより、当該桁ブロックは、可回動対傾構６１０の一端部がヒンジ部材７００（ヒンジユニット７１１、７１２）によって主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結された構造となる。
【００７５】
次に、分配横桁としての構造を有する可回動横部材を備えた桁ブロックが図１４に示される。図１４（ａ）は、可回動横部材が主桁架設ブロックに対して直交する状態となる桁ブロックの正面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）におけるＡ１−Ａ２矢視の図である。
【００７６】
図１４において、この桁ブロックは、主桁架設ブロック１００ａと、一端部がヒンジユニット７２１、７２２（ヒンジ部材７００に相当）によって主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結された分配横桁としての構造を有する可回動横部材（以下、可回動分配横桁という）６２０とを有する。更に、具体的には、可回動分配横桁６２０は、主桁架設ブロック１００ａと同様に断面Ｉ状となる単一の鋼部材６２１にて構成されている。ヒンジユニット７２１のヒンジピン７２１ａを挟んで両側に延びるブラケットの一端部が鋼部材６２１の腹板６２１ａの端部にボルト締め固定され、その他端部が主桁架設ブロック１００ａの腹板１０３から延びる断面Ｉ状となった鋼部材１７１の腹板１７１ａにボルト締め固定されている。また、ヒンジユニット７２２も同様に鋼部材６２１の腹板６２１ａの端部と主桁架設ブロック１００ａの腹板１０３から延びる鋼部材１７１の腹板１７１ａにボルト締め固定されている。これにより、当該桁ブロックは、可回動分配横桁６２０の一端部がヒンジ部材７００（ヒンジユニット７２１、７２２）によって主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結された構造となる。
【００７７】
なお、可回動分配横桁６２０を構成する鋼部材６２１の腹板６２１ａの上端縁及び下端縁に形成された上フランジ及び下フランジは、ヒンジユニット７２１、７２２を軸とした可回動分配横桁６２０の回動の妨げとならないように、可回動分配横桁６２０が主桁架設ブロック１００ａに対して直交もしくは所定の角度となる状態において、主桁架設ブロック１００ａの腹板１０３から延びる鋼部材１７１の上フランジ及び下フランジに対して斜めに接合している（図１４（ａ）参照）。
【００７８】
前述したような可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）を有する桁ブロックを用いて次のようにして鈑桁橋の架設がなされる。
【００７９】
可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）をヒンジ部材７００（ヒンジユニット７１１、７１２、ヒンジユニット７２１、７２２）を軸にして回動させて主桁架設ブロック１００ａに沿わせる。この状態で、当該桁ブロックが桁構成部材Ｃとして、図２に示すように、桁仮設用クレーン２０によって下部工（橋台１０、橋脚１１、１２）やベント１３、１４等の桁支持構造体上に吊り上げられて載置される。桁支持構造体上において桁ブロックの主桁架設ブロック１００ａが、既に当該桁支持構造体上に設置された他の主桁架設ブロック１００ｂに対して所定の位置関係となるように配置され仮固定される。そして、可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）が主桁架設ブロック１００ａに対して直交もしくは所定の角度となるように所定位置まで回動させられる。例えば、可回動対傾構６１０が主桁架設ブロック１００ａに対して直交もしくは所定の角度となるように回動させられると、桁ブロックは、図１２及び図１３に示すような状態となり、また、例えば、可回動分配横桁６２０が主桁架設ブロック１００ａに対して直交もしくは所定の角度となるように回動させられると、桁ブロックは、図１４に示すような状態となる。なお、可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）の回動作業は、手動あるいは主桁架設ブロックに設置できる手動ウインチやレーバーブロック等簡易な機器によって行なうことができる。
【００８０】
次いで、主桁架設ブロック１００ａに対して直交もしくは所定の角度となる姿勢となった可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）の一端部が主桁架設ブロック１００ａに固定され、その他端部が他の主桁架設ブロック１００ｂに固定される。これにより、可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）が正規の横部材（対傾構、分配横桁）となって主桁架設ブロック１００ａ及び他の主桁架設ブロック１００ｂに固定される。
【００８１】
例えば、図１２及び図１３に示す状態にあった可回動対傾構６１０は、図９及び図１０に示す状態と同様の状態にて、主桁架設ブロック１００ａ及び他の主桁架設ブロック１００ｂに正規の対傾構となって固定される。即ち、上弦材２１１の端部に固定され、主桁架設ブロック１００ａの補鋼材１０４に当接するガセット板１２１ａ、下弦材２１２の端部に固定され、主桁架設ブロック１００ａの補鋼材１０４に当接するガセット板１２２ａがそれぞれ、高力ボルト等によって当該補剛材１０４に固定される。ボルト締め固定されていたヒンジユニット７１１及び７１２が取り外される。また、上弦材２１１の他端部に固定されたガセット板１２１ｂが主桁架設ブロック１００ａに対向するように配置された他の主桁架設ブロック１００ｂの補鋼材１０４に高力ボルト等によって固定され、下弦材２１２の他端部に固定されたガセット板１２２ｂが前記他の主桁架設ブロック１００ｂの補鋼材１０４に高力ボルト等によって固定される。このようにして、可回動対傾構６１０が主桁架設ブロック１００ａ及び他の主桁架設ブロック１００ｂに正規の対傾構となって固定される。
【００８２】
例えば、図１４に示す状態にあった可回動分配横桁６２０は、その一端部が図１５に示すように、また、その他端部が図１１に示す状態と同様の状態にて、主桁架設ブロック１００ａ及び他の主桁架設ブロック１００ｂに正規の分配横桁となって固定される。即ち、鋼部材６２１の上フランジと主桁架設ブロック１００ａの腹板１０３から延びる鋼部材１７１の上フランジとを挟むように配置された添接板１８１ａ、１８１ｂが高力ボルト等によってそれら上フランジに固定される（図１５参照）。鋼部材６２１の下フランジと鋼部材１７１の下フランジを挟むように配置された添接板１８２ａ、１８２ｂが高力ボルト等によってそられ下フランジに固定される（図１５参照）。ボルト締め固定されていたヒンジユニット７２１、７２２（図１４参照）が取り外され、鋼部材６２１の腹板６２１ａの端部と鋼部材１７１の腹板１７１ａの端部とを挟むように配置された添接板１８３ａ、１８３ｂ（図示略）が高力ボルト等によってそれら腹板６２１ａ、１７１ａに固定される。また、鋼部材６２１の腹板６２１ａの他端部と他の主桁架設ブロック１００ｂの腹板１０３から延びる鋼部材１７２の腹板１７２ａに対して、図１１に示す状態と同様の状態にて、複数の添接板が高力ボルト等にて固定される。このようにして、可回動分配横桁６２０が主桁架設ブロック１００ａ及び他の主桁架設ブロック１００ｂに正規の分配横桁となって固定される。
【００８３】
このように可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）を有する桁ブロック（図１２乃至図１４参照）を用いた鈑桁橋の架設方法では、当該桁ブロックを、可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）を主桁架設ブロック１００ａに沿わせた状態で、桁支持構造体上に載置し、その可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）を主桁架設ブロック１００ａに対して直交もしくは所定の角度となるように回動させた後に、その可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）の一端部が主桁架設ブロック１００ａに固定されるので、主桁架設ブロック１００ａに対する位置決め作業を特に行なうことなく、可回動横部材６００（可回動対傾構６１０、可回動分配横桁６２０）を正規の横部材（対傾構、分配横桁）として主桁架設ブロック１００ａに固定することができるようになる。そのため、桁支持構造体上での作業をより効率的に行なうことができるようになる。また、可回動横部材６００を略所定量回動させれば、その可回動横部材６００のヒンジ部材７００の設けられた端部と逆側の端部は他の主桁架設ブロック１００ｂの固定すべき部位の近傍に位置づけられるようになるので、他の主桁架設ブロック１００ｂに対する位置決め作業も容易になる。この点からも効率的な作業が可能となる。
【００８４】
図３（ａ）にその基本構成が示されるヒンジ付き横部材２００を有する桁ブロック（本発明の第１の実施の形態）、あるいは、図３（ｂ）にその基本構成が示される可回動横部材６００を有する桁ブロック（本発明の第２の実施の形態）を用いて鈑桁橋の架設を行なう場合、主桁架設ブロック及び横部材が一括で、桁支持構造体上に吊り上げられて載置されるので、主桁架設ブロック及び横部材を個別に吊り上げて載置する従来の方法に比べて部材の吊り上げ作業を効率的に行なうことができる。
【００８５】
図３（ａ）に示す構造となる桁ブロックは、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁材１００ｂとを近づけてヒンジ付き横部材２００を屈曲させた状態で地組立てしてから吊り上げられ、また、図３（ｂ）に示す構造となる桁ブロックは、可回動横部材６００を主桁架設ブロック１００ａに沿わせた状態で地組み立てしてから吊り上げられるので、それぞれ地組立てヤードの面積及び吊り上げられた際の空間を占める容積がより小さいものとなり、比較的狭い場所であっても、容易に桁ブロックの吊り上げ作業を行なうことができるようになる。
【００８６】
なお、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとの間に設けるべきヒンジ付き横部材２００（２１０、２２０）の数、及び主桁架設ブロック１００ａに連結すべき可回動横部材６００（６１０、６２０）の数は、特に限定されず、主桁架設ブロックの横倒れ座屈を防止できる間隔、桁仮設用クレーン２０の吊り上げ性能等に応じて適宜決めることができる。
【００８７】
また、ヒンジ付き横部材２００（２１０、２２０）と可回動横部材６００（６１０、６２０）とを同じ桁ブロック内に構成することもできる。この場合、ヒンジ付き横部材２００（２１０、２２０）の一端部が第２ヒンジ部材４００（４１０、４２０）によって第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結される共にヒンジ付き横部材２００（２１０、２２０）の他端部が第３ヒンジ部材５００（５１０、５２０）によって第２の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結され、更に、可回動横部材６００（６１０、６２０）がヒンジ部材７００（ヒンジユニット７１１、７１２、ヒンジユニット７２１、７２２）によって第１の主桁架設ブロック１００ａの他の所定部位に連結される。
【００８８】
そして、このような構造の桁ブロックを用いて鈑桁橋を架設する場合、可回動横部材６００（６１０、６２０）を第１の主桁架設ブロック１００ａに沿わせ、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロックとを近づけてヒンジ付き横部材２００（２１０、２２０）を屈曲させた状態で、その桁ブロックを架設用クレーン２０によって桁支持構造体上に吊り上げて載置する。そして、桁支持構造体上において、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとをヒンジ付き横部材２００（２１０、２２０）が直状となるように引き離した後、ヒンジ付き横部材２００（２１０、２２０）及び可回動横部材６００（６１０、６２０）のそれぞれが前述したように正規の横部材（対傾構、分配横桁）となって第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定される。
【００８９】
次に、ヒンジ付き横部材２００を有する桁ブロックを用いた鈑桁橋の架設方法の変形例について説明する。この変形例は、ヒンジ付き横部材２００を正規の横部材にして第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとの間に残すのではなく、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを引き離した後に、そのヒンジ付き横部材２００を取り外してしまうものである。
【００９０】
この場合、桁ブロックは、例えば図１６に示すように構成される。図１６において、この桁ブロックは、鈑桁構造のヒンジ付き横部材２４０を有する。このヒンジ付き横部材２４０は、断面Ｉ状となる鋼材で形成された２つの部分材２４１、２４２から構成される。一方の部分材２４１の腹板２４１ａには補剛材２４１ｂ、２４１ｃ、２４１ｄ、２４１ｅが必要に応じて取付けられる。他方の部分材２４２も同様に、その腹板２４２ａには補剛材２４２ｂ、２４２ｃ、２４２ｄ、２４２ｅが必要に応じて取付けられる。ヒンジユニット３４１のヒンジピン３４１ａを挟んで両側に延びるブラケット３４１ｂの一端部が一方の部分材２４１の腹板２４１ａにボルト締め固定され、その他端部が他方の部分材２４２の腹板２４２ａにボルト締め固定されている。また、ヒンジユニット３４２も同様に各部分材２４１、２４２の腹板２４１ａ、２４２ａにボルト締め固定されている。これにより、鈑桁構造のヒンジ付き横部材２４０が、その中央部に設けられた第１ヒンジ部材３００（ヒンジユニット３４１、３４２）により屈曲可能な構造となる。
【００９１】
ヒンジユニット４４１のヒンジピン４４１ａを挟んで両側に延びるブラケット４４１ｂの一端部が一方の部分材２４１の腹板２４１ａの端部にボルト締め固定され、その他端部が第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に固定されたガセット板１９７ａにボルト締め固定されている。また、ヒンジユニット４４２も同様に、一方の部分材２４１の腹板２４１ａの端部及び第１の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に固定されたガセット板１９８ａにボルト締め固定されている。これにより、当該桁ブロックは、鈑桁構造のヒンジ付き横部材２４０の一端部が第２ヒンジ部材４００（ヒンジユニット４４１、４４２）によって第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結された構造となる。
【００９２】
ヒンジユニット５４１のヒンジピン５４１ａを挟んで両側に延びるブラケット５４１ｂの一端部が他方の部分材２４２の腹板２４２ａの端部にボルト締め固定され、その他端部が第２の主桁架設ブロック１００ｂの補剛材１０４に固定されたガセット板１９７ｂにボルト締め固定されている。また、ヒンジユニット５４２も同様に、他方の部分材２４２の腹板２４２ａの端部及び第２の主桁架設ブロック１００ａの補剛材１０４に固定されたガセット板１９８ｂにボルト締め固定されている。これにより、当該桁ブロックは、鈑桁構造のヒンジ付き横部材２４０の他端部が第３ヒンジ部材５００（ヒンジユニット５４１、５４２）によって第１の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に連結された構造となる。
【００９３】
前述したようなヒンジ付き横部材２４０を有する桁ブロックを用いて鈑桁橋が次のようにして架設される。
【００９４】
前述した手順（１）〜（４）に従って作業が行なわれる。即ち、図１６に示すような構造の桁ブロックが地上にて組立てられた後、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを近づけてヒンジ付き横部材２４０を最大限屈曲させた状態で、ヒンジ付き横部材２４０、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂが仮固定される。この状態で、当該桁ブロックが桁仮設用クレーン２０によって桁支持構造体（下部工等）上に吊り上げられて載置される。そして、桁支持構造体上において、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとが所定の間隔となるように引き離される。この際、ヒンジ付き横部材２４０が直状になる必要はない。後述するように取付けられる正規の横部材に合わせて第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを引き離す距離が決められる。
【００９５】
第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとが所定の間隔に引き離されると、桁仮設用クレーン２０によって正規の横部材（対傾構、分配横桁）が吊り上げられ、その一端部が第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に固定され、その他端部が第２の主桁架設ブロック１００ｂの所定部位に固定される。その後、ヒンジ付き横部材２４０と第１の主桁架設ブロック１００ａとを連結していたヒンジユニット４４１、４４２（第２ヒンジ部材）が取り外され、また、ヒンジ付き横部材２４０と第２の主桁架設ブロック１００ｂとを連結していたヒンジユニット５４１、５４２（第３ヒンジ部材）が取り外される。そして、そのヒンジ付き横部材２４０が桁仮設用クレーン２０によって桁支持構造体上から地上に下ろされる。
【００９６】
以下、同様にして所定数の正規の横部材が順次第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとに固定されていく。なお、その際、第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂの前記ヒンジ付き横部材２４０が固定されていた部位に正規の横部材を固定することもできる（横部材の取替え）。
【００９７】
このような鈑桁橋の架設方法によれば、桁ブロックが、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを近づけてヒンジ付き横部材２４０を屈曲させた状態で桁支持構造体（下部工等）に載置されるので、桁支持構造体上において単一の主桁架設ブロックに比べて転倒もしくは横倒れ座屈し難いものとなる。そして、桁支持構造体上において第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを所定の間隔となるように引き離した後に、正規の横部材が前記第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとに固定され、ヒンジ付き横部材２４０が第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂから取り外されるので、桁ブロックの転倒もしくは横倒れ座屈し難い状態が維持されながら、正規の横部材を第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定することが可能となる。従って、正規の横桁を第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂに取付ける作業を行なう際のそれら主桁架設ブロック１００ａ、１００ｂに対する転倒もしくは横倒れ座屈の防止措置の作業負担が軽減され、結果として桁支持構造体上での作業の効率化を図ることができる。また、主桁架設ブロックが転倒もしくは横倒れ座屈し難いことから、主桁架設ブロックを比較的長くすることができ、それにより、設置すべきベントの基数を減らすことが可能になると共に、桁支持構造体の上で継ぐべき主桁架設ブロックの数を減らすことができるので、その点でも、作業の効率化を図ることができる。
【００９８】
なお、最終的に取り外されるヒンジ付き横部材２００（２４０）と図３（ｂ）、図８、図９、図１４に示すような可回動横部材６００（６１０、６２０）とを同じ桁ブロック内に構成することもできる。この場合、ヒンジ付き横部材２００（２４０）の一端部が第２ヒンジ部材４００（ヒンジユニット４４１、４４２）によって第１の主桁架設ブロック１００ａの所定部位に連結されると共にヒンジ付き横部材２００（２４０）の他端部が第３ヒンジ部材５００（ヒンジユニット５４１、５４２）によって第２の主桁架設ブロック１００ｂに連結され、更に、可回動横部材６００（６１０、６２０）がヒンジ部材７００（ヒンジユニット７１１、７１２、ヒンジユニット７２１、７２２）によって第１の主桁架設ブロック１００ｂの他の所定部位に連結される。
【００９９】
そして、このような構造の桁ブロックを用いて鈑桁橋を架設する場合、可回動横部材６００（６１０、６２０）を第１の主桁架設ブロック１００ａに沿わせ、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロックとを近づけてヒンジ付き横部材２００（２４０）を屈曲させた状態で、その桁ブロックを桁仮設用クレーン２０によって桁支持構造体上に吊り上げて載置する。そして、桁支持構造体上において、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとをヒンジ付き横部材２００（２４０）が所定の間隔となるように引き離した後、可回動横部材６００（６１０、６２０）が前述したように正規の横部材（対傾構、分配横桁）となって第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂに固定される。更にその後、ヒンジ付き横部材２００（２４０）が第１の主桁架設ブロック１００ａ及び第２の主桁架設ブロック１００ｂから取り外される。なお、その後、正規の横部材を第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとに固定することもできる。
【０１００】
第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁部１００ｂと引き離した後にそれらから取り外すヒンジ付き横部材２００の構造は、前述したような鈑桁構造に限られず、第１の主桁架設ブロック１００ａと第２の主桁架設ブロック１００ｂとを引き離した際にそれらの転倒もしくは横倒れ座屈を防止するだけの強度があれば、例えば、トラス構造等、適宜決めることが可能である。
【０１０１】
なお、前述した例は、鈑桁橋であったが、箱桁橋であっても同様の桁ブロックを用いて同様の方法に従って架設することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上、説明したように、本発明に係る桁ブロック及びその桁ブロックを用いた鋼橋架設方法は、桁支持構造体上での作業をより効率的に行なうことができるという効果を有し、鋼橋を架設する際に用いられる桁ブロック及びその桁ブロックを用いた鋼橋架設方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】鈑桁橋の構造例を示す斜視図である。
【図２】鋼橋の架設工法として最も一般的なクレーンベント工法を概略的に示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る桁ブロックの基本的な構成例（ａ）及び本発明の第２の実施の形態に係る桁ブロックの基本的な構成例（ｂ）を示す図である。
【図４】対傾構としての構造を有するヒンジ付き横部材を備えた桁ブロックの第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを引き離す前の状態（ａ）及びそれらを引き離している状態（ｂ）を上方から見た平面図である。
【図５】対傾構としての構造を有するヒンジ付き横部材が直状となるように第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが引き離された状態の桁ブロックのヒンジ付き横部材を示す正面図である。
【図６】図５におけるＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図（ａ）、図５におけるＡ３−Ａ４矢視の図（ｂ）及び図５におけるＢ１−Ｂ２矢視の図（ｃ）である。
【図７】分配横桁としての構造を有するヒンジ付き横部材を備えた桁ブロックの第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとを引き離す前の状態（ａ）及びそれらを引き離している状態（ｂ）を上方から見た平面図である。
【図８】分配横桁としての構造を有するヒンジ付き横部材が直状となるように第１の主桁架設ブロックと第２の主桁架設ブロックとが引き離された状態の桁ブロックのヒンジ付き横部材の正面図（ａ）及びそのＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図（ｂ）である。
【図９】図４乃至図６に示すヒンジ付き横部材を対傾構として第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定した状態を示す正面図である。
【図１０】図９におけるＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図（ａ）及び図９におけるＢ１−Ｂ２矢視の図（ｂ）である。
【図１１】図７及び図８に示すヒンジ付き横部材を分配横桁として第１の主桁架設ブロック及び第２の主桁架設ブロックに固定した状態を示す正面図（ａ）及びそのＡ１−Ａ２矢視の図である。
【図１２】対傾構としての構造を有する可回動横部材が主桁架設ブロックに対して直交もしくは所定の角度となる状態となった桁ブロックにおける当該可回動横部材の正面図である。
【図１３】図１２におけるＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図（ａ）及び図１２におけるＢ１−Ｂ２矢視の図である。
【図１４】分配横桁としての構造を有する可回動横部材が主桁架設ブロックに対して直交もしくは所定の角度となる状態となった桁ブロックにおける当該可回動横部材の正面図（ａ）及びそのＡ１−Ａ２矢視の図である。
【図１５】図１４に示す可回動横部材を主桁架設ブロックに分配横桁として固定した状態を示す正面図（中心線より左側のみ示す）である。
【図１６】鈑桁構造のヒンジ付き横部材を有する桁ブロックの構造例を示す正面図（ａ）及びそのＡ１−Ａ２矢視の一部切欠図（ｂ）である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  橋台
１１、１２  橋脚
１３、１４  ベント
２０  架設用クレーン
１００ａ  第１の主桁架設ブロック（主桁架設ブロック）
１００ｂ  第２の主桁架設ブロック
１０１  上フランジ
１０２  下フランジ
１０３  腹板
１０４  補剛材
１２１ａ、１２１ｂ、１２２ａ、１２２ｂ、１２３ａ、１２３ｂ  ガセット板
１２４ｂ、１２５ａ、１２５ｂ  ライナー板
２００  ヒンジ付き横部材
２１０  ヒンジ付き対傾構
２１１  上弦材
２１１ａ、２１１ｂ  部分材
２１２  下弦材
２１２ａ、２１１ｂ  部分材
２１３ａ、２１３ｂ  斜材
１３１、１３２、１３３ａ、１３３ｂ、１３４ａ、１３５ａ、１３５ｂ  添接板
１５１ａ、１５１ｂ、１５２ａ、１５２ｂ、１５３ａ、１５３ｂ、１５４ａ、１５４ｂ  添接板
２２０  ヒンジ付き分配横桁
２２１、２２２  横桁部分材
２２１ａ、２２２ｂ  腹板
３００、３１０、３２０  第１ヒンジ部材
３１１、３１２、３２１、３２２  ヒンジユニット
４００、４１０、４２０  第２ヒンジ部材
４１１、４１２、４２１、４２２  ヒンジユニット
５００、５１０、５２０  第３ヒンジ部材
５１１、５１２、５２１、５２２  ヒンジユニット
６００  可回動横部材
６１０  可回動対傾構
６１１  上弦材
６１２  下弦材
６１３ａ、６１３ｂ  斜材
６２０  可回動分配横桁
６２１  鋼部材
７１１、７１２、７２１、７２２  ヒンジユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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