(57)【要約】【課題】仕上げ材、家具等を除去せず通常に使用されている状態で、専門家の判断に頼ることなく構造体内部の損傷程度を把握し耐震性の劣化の程度を診断する建物診断システムを提供すること。【解決手段】  建物構造体の任意の部位に基準点Ａを設け、この基準点Ａと空間を隔てて垂直方向で対向した傾斜面に検出点Ｂを設け、基準点Ａから検出点Ｂまでの距離を検出手段で検出し、この検出した値と、建物建築時に、基準点Ａから検出点Ｂまでの距離を検出して蓄積した値の差Ｙ１を求め、その差から建物構造体の水平方向の変位量Ｘ１である一次元水平変位量を求めて損傷の程度を診断することを特徴とする。【選択図】        図２
2007064800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物構造体の任意の部位に基準点を設け、この基準点と空間を隔てて垂直方向で対向した傾斜面に検出点を設け、地震や風圧など外部負荷の発生時の前記基準点から検出点までの距離を検出して蓄積し、外部負荷が発生する前の同じ２点間距離との差から建物構造体の水平方向の変位量である一次元水平変位量を求めて損傷の程度を診断することを特徴とする建物診断システム。
【請求項２】
基準点にレーザ変位計を設置し、検出点が配設された傾斜面を建物構造体の横架材、又はそれに接して一体の挙動を示す部材の下面に形成された凹溝の底面に形成し、前記レーザ変位計の光源から照射されるレーザ光を前記凹溝の底面に形成し、レーザ変位計からのレーザ光を凹溝の底面で反射させこの光源に照射させることにより基準点から検出点までの距離を検出する請求項１に記載の建物診断システム。
【請求項３】
傾斜面の上方にその一側から他側に向けて直交する第２の傾斜面が傾斜面と連接して形成され、この第２の傾斜面に第２の検出点を設け、基準点から第２の検出点までの距離を検出することにより、第２の傾斜面における建物構造体の二次元水平変位量を求める請求項１又は２に記載の建物診断システム。
【請求項４】
一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれか一方を継続的にモニタリングしながら記録し、建物構造体の地震時変位特性値との比較により、建物構造体の地震による損傷の有無を診断する請求項３に記載の建物診断システム。
【請求項５】
一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれか一方を継続的にモニタリングしながら記録し、建物構造体の建設地での観測データとの比較により、建物構造体の地震による損傷の有無を診断する請求項３に記載の建物診断システム。
【請求項６】
建物の損傷程度を診断する診断手段と該診断結果を表示するパーソナルコンピュータを具えた請求項４又は５に記載の建物診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の損傷程度、例えば地震や風圧など外部負荷による建物の損傷程度を診断する建物診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に建物は金属製や木製の建材が使われており、これらの建材は経年劣化することが知られている。例えば、長年使用された釘、鎹等の建材が、雨水により腐食され又はさびを発生する等が挙げられる。そして、これら建材の経年劣化を起因として建物自体に劣化が生じる。建材の経年劣化により建物の建築時に具えていた基本的耐震性能が損なわれ、この損なわれた基本的耐震性能の程度を科学的に診断するため建物診断の劣化調査が行われる。
【０００３】
しかし、従来の劣化調査は、基本的耐震性能に係る建物データを分析するものと、実建物を観測するものがある。前者は、机上で行えるため簡易である反面、このデータ収集に労力が費やされ多大の時間を要するという問題がある。また、劣化程度を判断する際に用いられる建築図面からは設計情報が大部分で、実際に現場で加工組立された完成情報が不足しがちで劣化診断の正確性に乏しいという問題もある。
【０００４】
一方、後者は、建材の表面に現れる亀裂や腐食の状態を目視観測により評価するいわゆる間接的方法が一般的である。したがって、建物の構造体内部の損傷程度は目視で確認できないため、わからないまま診断情報が行われることがある。それゆえ、この診断結果は正確性に乏しいという問題がある。また、建物の構造体内部の損傷程度を把握するため、たとえ仕上げ材料をすべて取り外して調査したとしても、建物の構造体が持っていた初期の耐震性能を検出するには、調査項目が多く完全に調査できないという問題がある。
【０００５】
そこで、従来の建物診断の問題点を解消すべく、超感度暗視カメラ、レーザ垂直器、金属探知機などの監視装置により屋根裏、床下等を連続的に監視、すなわちモニタリングして、インターネット通信網を介して現場であるユーザ側と共に工事請負業者に監視情報を送信し、補強工事を依頼する耐震診断システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２―８９０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この耐震診断システムは、監視できる部位に限りがあるため、得られる情報の内容が局所的で損傷程度の診断の精度が低い。例えば、床下の変形を確認し補強工事を施工したのにも拘らず、建物の構造体全体は何ら支障がないため不要な補強工事を行いユーザに不測の不利益を与えるという問題がある。また、床下の変形を確認できず補強工事不要と判断されたのにも拘らず、監視できない他の部位の変形を起因として構造体全体が崩壊するという問題がある。
【０００８】
また、厳密な建物診断を行う場合、例えば一級建築士等の専門家に、建物構造体から仕上げ材料をすべて取り外す調査を依頼する。この場合、調査できない部位があり、構造体が有していた初期の耐震性能の劣化の程度を判断するには充分とは言えないという問題がある。それに加え、仕上げ材の除去費用、専門家の調査現場への移動費用、専門家の宿泊費用、データ収集、及び診断書の作成等劣化調査に多くの費用と労力が費やされるという問題もある。
【０００９】
そこでこの発明は、従来の耐震診断システムの問題点を解決し、構造体全体の劣化程度を診断すると共に、専門家に調査依頼する必要がなく、さらに仕上げ材、家具等を除去せずに建物構造体が通常に使用されている状態で構造体内部の損傷程度を診断する建物診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、建物構造体の任意の部位に基準点を設け、この基準点と空間を隔てて垂直方向で対向した傾斜面に検出点を設け、地震や風圧など外部負荷の発生時の前記基準点から検出点までの距離を検出して蓄積し、外部負荷が発生する前の同じ２点間距離との差から建物構造体の水平方向の変位量である一次元水平変位量を求めて損傷の程度を診断することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、基準点にレーザ変位計を設置し、検出点が配設された傾斜面を建物構造体の横架材、又はそれに接して一体の挙動を示す部材の下面に形成された凹溝の底面に形成し、前記レーザ変位計の光源から照射されるレーザ光を前記凹溝の底面に形成し、レーザ変位計からのレーザ光を凹溝の底面で反射させこの光源に照射させることにより基準点から検出点までの距離を検出する。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、傾斜面の上方にその一側から他側に向けて直交する第２の傾斜面が傾斜面と連接して形成され、この第２の傾斜面に第２の検出点を設け、基準点から第２の検出点までの距離を検出することにより、第２の傾斜面における建物構造体の二次元水平変位量を求める。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれか一方を継続的にモニタリングしながら記録し、建物構造体の地震時変位特性値との比較により、建物構造体の地震による損傷の有無を診断する。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項３に記載の発明において、一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれか一方を継続的にモニタリングしながら記録し、建物構造体の建設地での観測データとの比較により、建物構造体の地震による損傷の有無を診断する。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５に記載の発明において、建物の損傷程度を診断する診断手段と該診断結果を表示するパーソナルコンピュータを具えた。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、前記のようであって、建物構造体の任意の部位に基準点を設け、この基準点と空間を隔てて垂直方向で対向した傾斜面に検出点を設け、地震や風圧など外部負荷の発生時の前記基準点から検出点までの距離を検出して蓄積し、外部負荷が発生する前の同じ２点間距離との差から建物構造体の水平方向の変位量である一次元水平変位量を求めて損傷の程度を診断するので、仕上げ材、家具等を除去せず建物構造体が通常に使用されている状態で、また専門家の判断に頼ることなく構造体内部の損傷程度を把握して劣化の程度を精度よく診断することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。実施の形態の建物診断システムは、建物構造体が地震や風圧など外部負荷を受けた損傷程度の診断を行う。外部負荷は、地震や風圧などにより発生するが、以下、地震による場合を例に説明する。
【００１８】
図１は、第１の実施の形態を示す建物診断システムが設置された建物構造体の概略を示す正面図、図２は、便宜上柱を省略した地震の前後を示す概略正面図、図３は、ユーザの建物構造体内のＬＡＮ回線と住宅メーカのクライアントパソコンとで構築されたインターネット通信網を示す概略図、図４は、地震属性と建物属性の相関関係を示すグラフである。
【００１９】
建物構造体１は、図１に示すように、地盤の中に埋設された基礎２の上に土台３が敷設され、その土台３の左右に柱４ａ、４ｂが立設される。そして、左右の柱４ａ、４ｂに横架材５が接合されて骨組みが造られ、この骨組みの右柱４ａと左柱４ｂの間に工場で生産された不図示のパネルが組み込まれる。レーザ変位計７が、土台３上の任意の部位に配設された基準点上に設置され、レーザ変位計７の照射口と空間を隔てて垂直方向で対向した横架材５の下面に凹溝の底面６が傾斜形成され、この凹溝の底面はレーザ光を反射するように構成されている。レーザ変位計７による観測値を記録する記録器８が、レーザ変位計７に接続され、この記録器８が、クライアントパソコン（ＰＣ）１１ａに接続される。クライアントパソコン１１ａは、観測データが保存されたデータベース１２に通信網を介して接続される。データベース１２はサーバ１３に接続され、クライアントパソコン１１ａ、データベース１２、及びサーバ１３等はネットワークを構築している。尚、凹溝の底面６は横架材５の下面でなく、ほかに横架材５に接して一体の挙動を示す部材の下面に形成してもよい。
【００２０】
建物構造体１は、図２に示すように、横架材５の底面から横架材５の長手方向に等幅な傾斜面６が具えられる。横架材５は、地震時に予想される最大水平変位量（図２中矢印で示す）とレーザ変位計７の分解能に応じた傾斜角度を備える。横架材５の下方には横架材１４が配設されており、横架材１４には、レーザ光が通過する部位に貫通孔１４ａが横架材１４の長手方向と直交する方向に穿設されている。なお、図２中地震による変位前の傾斜面６は実線を用いて示されており、変位後のものは破線を用いて示されている。また、変位前後の傾斜面６の変位量は「水平変位Ｘ１及び垂直変位Ｙ１」で示されている。
【００２１】
つぎに、一次元水平変位量Ｘ１の算出について説明する。レーザ変位計７から放射されたレーザ光を、傾斜面６の検出点Ｂにおいてレーザ変位計７に反射させることにより、放射開始から受光までの時間ｔを計測する。計測された時間ｔとレーザ光の速度ｖにより、基準点Ａから検出点Ｂまでの距離ｌがｌ＝（ｖ×ｔ）／２により算出される。そして、建物構造体１の建築時に算出した基準点Ａから検出点Ｂまでの距離の値ｌ０と今回の算出値ｌとの差、すなわち算出距離の増減Ｙ１＝｜ｌ０−ｌ｜を求める。その差に基づき、一次元水平変位量Ｘ１を求める。
【００２２】
水平変位量Ｘ１は、具体的には以下に示す式１により算出される。
【００２３】
Ｘ１＝Ｙ１／tanθ１（式１）
ここで、Ｘ１：傾斜面６の一次元水平方向変位量、θ１：傾斜面６の傾斜角度、Ｙ１：傾斜面６の垂直方向変位量、を表わす。
【００２４】
前述したように、傾斜面６にレーザ変位計７からレーザ光を放射した場合、レーザ光が反射面の角度で反射されレーザ変位計７に戻らないのではないかと危惧されるが、レーザ光を反射する反射板を貼付した傾斜面６にレーザ光を当てて２点間の距離を計測する発明者らの実験により、傾斜面の角度を０度から約９０度まで変化させても実用の範囲内であることが確認された。しかし、実験では、計測距離が短い青色の反射板は、反射板の傾斜角度が水平に近い場合に測定有効範囲外だったことから、レーザ変位計７を用いた変位量は、レーザ光の強さや反射板の色に影響されることが判明した。
【００２５】
レーザ変位計７により計測された変位情報が記録器８に記録され、クライアントパソコン１１ａは、記録器８に記録された変位情報を演算処理して建物構造体１を診断する。また、レーザ変位計７は、地震の測定を行うため記録器８と共に２４時間通電され常時稼動されており、記録器８は、レーザ変位計等検知装置からの変位情報を常時受信して記録できるように待機している。
【００２６】
つぎに、この建物構造体の変位情報を住宅メーカが処理する様子を、図３を参照して説明する。建物構造体１内の記録器８は、不揮発性メモリ１６及びＣＰＵ１７を具え、ＬＡＮ回線を介してクライアントパソコン１１ａに接続される。クライアントパソコン１１ａは、不図示のディスプレイを具え、インターネット回線を介し住宅メーカのサーバ１３に接続される。また、サーバ１３はクライアントパソコン１１ｂに接続されており、クライアントパソコン１１ａとクライアントパソコン１１ｂとは、双方向の通信が可能である。
【００２７】
レーザ変位計１等検知装置からのデータ受信を記録器８で行う際には、メモリ１６に、先に書き込んだ変位情報から先に読み出すいわゆる先入れ先出し方式で記録していく。そして、変位情報の量が変位情報記録用のメモリ１６の容量限度を超えた場合は、一番古くなった変位情報から順に削除され、新しいものの順に記録されていく。
【００２８】
クライアントパソコン１１ａが、地震発生による観測データの存在をクライアントパソコン１１ｂから受信した場合、クライアントパソコン１１ａは、観測された日時をキーとして、記録器８に記録されている変位情報を受信し、該変位情報を検索し、検索した変位情報と予めクライアントパソコン１１ａ内に記録されている特性データとを比較して損傷の程度が診断される。そして、診断レベルに応じて危険・要注意・問題なしに区分けされ、その診断結果がクライアントパソコン１１ａの不図示のディスプレイに表示される。
【００２９】
特性データ、診断結果及び変位情報がメモリ１６に記録されると同時に通信機能でインターネット通信網を介して住宅メーカのサーバ１３にも記録される。そして、住宅メーカは、サーバ１３に記録された観測データにより、地震による損傷の有無や劣化診断結果を住宅メーカのクライアントパソコン１１ｂを用いて表示するとともに、ユーザへの建物構造体１の状態の連絡、地震後の補修作業の計画・実施への活用、アフターサービスヘの使用及び今後のシミュレーション等を行うことができる。なお、建物構造体１の建設地における特性データである変位特性値Ｘeと建設地での変位データとを対比して、建物構造体の地震による損傷程度を診断してもよい。
【００３０】
つぎに、図４を参照し、変位特性値Ｘeについて説明する。図４中、横軸方向は、建物属性を表し、縦軸方向は地震属性を表す。建物属性は右に行くほど強くなり、左に行くほど弱くなる。また、地震属性は、上に行くほど強くなり、下に行くほど弱くなる。変位特性値Ｘeは、診断対象の建物構造物１が該当する地震属性と建物属性の交差したマトリックスから決定される。地震属性として、最大加速度、最大速度、卓越周期、継続時間等が挙げられ、建物属性として、耐力壁種別、壁長／所要壁長、偏心率等が挙げられる。図４中、破線で区分けされている損傷程度に該当するマトリックスが、建物構造物１の損傷程度となる。例示してある損傷程度は、相対的に強い建物属性と弱い地震属性により決定され、「付属物の損傷＝なし」に該当する。変位特性値Ｘeは、前記した属性を多く取込むほど信頼性は高くなるが、要求される変位検出精度や事前の実験の条件数にも限界があるため、考えられる実用的な最低限の組合せから水平変位（単位mm）を決めて、建物診断の根拠となるマトリックスが作成される。この場合、水平変位の大小は、構造体としての損傷を診断する以外にも、建物の仕上げ材や設備機器等の付属物の損傷にも直接影響されるため、特性値との対応を落とすこともできる。また、変位特性値Ｘeは「層間変位」であり高さとの比で表される。建物構造体１に応じて高さが変わる建物診断システムを想定する場合は、変位特性値Ｘeは高さに対する比として、例えば「ｎ/１０００」と表記される。
【００３１】
観測データに含まれる地震属性は、インターネット上で公開されている地震観測網（例えば、Ｋ−ｎｅｔ、Ｈｉ−ｎｅｔ等）により入手することができる。一方、建物属性は、壁の量及び壁の種類のみに依存しない。図４に記載されている属性の数は例示であって、実際のマトリックスの数は、これよりも増加する場合がある。不足する場合は、不足部分を所定の式で計算して補填する。
【００３２】
図５に示すように、変位データである変位情報及び角度情報を同一のグラフに併記すると、変位はゼロから徐々に揺れて、任意のピーク値に達すると反対方向に揺れ始める。すなわち、地震の揺れは、一点を中心として双方向に揺れるので所定の振幅揺れると反対方向に揺れる。次に任意のピーク値に達すると反対方向に揺れて、減衰しながら振動を繰り返す。ピーク値は正逆方向とも一定ではないが、角度情報の黒点で示すように同一の角度を通過する。
【００３３】
地震の揺れ方向が、傾斜面６の傾斜方向に対して直交する方向と完全に一致する場合、建物構造体１の損傷の程度を診断することはできないのではないかと危惧されるが、実際の地震動であるＳ波（横波）は、地震観測において水平２成分（概ね南北方向及び東西方向）の加速度を有することが過去の観測データから知られている。従って、前記水平２成分を避けて傾斜面６の傾斜方向と直交方向を設ければ、計測不能になることはない。
【００３４】
このように一次元水平方向変位Ｘ１は、垂直方向の検出距離の増減Ｙ１に基づいて求められた水平方向の検出距離の増減を指す。一次元水平方向変位Ｘ１は、地震による変位を一方向にしか分解できないため、変位データを厳密に解析するには不正確である。
【００３５】
この点を解消すべく、地震によって建物構造体１に加えられる力を、水平力及び水平力と直交する方向の力との２軸の成分に分解するべく案出されたのが第２の実施の形態であり、以下にこの第２の実施の形態を説明する。図６は、第２の実施の形態の地震の前後における傾斜面と基準点の状態を示す、図２と対応する概略正面図で、傾斜面の移動前は実線、移動後は破線で示されている。図７（ａ）は、建物が移動して相対的にレーザ光が斜面及び第２傾斜面上を移動する詳細を示す斜視図で、図７（ｂ）は、レーザ光が移動する第２傾斜面の詳細を示す拡大斜視図である。
【００３６】
この第２の実施形態において、第１の実施の形態と同一な構成部材には同一符号を付し、説明を省略する。第６図において、傾斜面６の上方にその一側から他側に向けて傾斜面６の傾斜方向と直交する第２の傾斜面１５が傾斜面６と連接して形成されており、この第２の傾斜面１５に第２の検出点Ｃが配設されている。
【００３７】
水平変位量Ｘ１の求め方は、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。図７（ｂ）に示すように、傾斜面６の傾斜方向と直交して傾斜面６の一側から他側に向けて傾斜角度θ２の第２の傾斜面１５を配設する。
【００３８】
つぎに、作用について説明する。図８（ａ）は、横架材の下面に形成された凹溝の下方から眺めた平面図である。図８（ｂ）は、横架材に形成された傾斜面の正面図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図である。図８（ａ）（ｂ）（ｃ）において、地震で揺れる横架材の様子は、最初の揺れを実線で示し（検出点Ｂ）、反対側の揺れを破線で示す（検出点Ｂ´）。基準点Ａに設置されたレーザ変位計７から放射されるレーザ光は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、まず傾斜面６上の検出点Ｂに照射される。検出点Ｂが、傾斜面６上に照射され、第２の傾斜面１５を越えて再び傾斜面６上を照射する場合、第１の実施形態同様、第２の傾斜面１５の傾斜方向の水平変位量Ｘ１が算出できる。また、地震により建物構造体が移動されるので、図８（ａ）に示すように、最初の揺れで検出点Ｂは検出点Ｂ´に移動する。レーザ変位計７のレーザ光は傾斜面６を傾斜角度θ３で走査する。図８（ｂ）、図８（ｃ）に示すように、レーザ光が傾斜面６上に照射されたのち第２の傾斜面１５上に照射される場合、傾斜面６上のレーザ光の軌道を主として全体波形を検出させ、第２の傾斜面１５上のレーザ光の軌道を従として主軸からの直交距離を検出させることで結果的に建物構造体１の水平変位量Ｘ１と水平変位量Ｘ２である二次元水平変位量を検出できる。なお、第２の傾斜面１５は原点から所定の距離に配設されるため、小規模地震の場合は変位が小さくレーザ光の軌道が第２の傾斜面１５を横切らない。しかし、建物診断上影響を与えないため何ら問題がない。
【００３９】
ついで、一次元水平変位量又は二次元水平変位量に基づき、建物構造体１が受けた損傷程度の診断処理を行う。建物構造体１内のクライアントパソコン１１ａは、一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれかを継続的にモニタリングしながら、一定のインターバル（例えば１０分間）で地震発生データの有無をサーバ１３に照会し、観測データがあった場合は、そのデータを取得した後に建物構造体１内のクライアントパソコン１１ａに記録すると共に記録器８にも接続して記録器８のメモリ１６に記録してある変位データを受信する。
【００４０】
水平変位量Ｘ２は、具体的には以下に示す式２により算出される。
【００４１】
Ｘ２＝Ｙ２／tanθ２（式２）
ここで、Ｘ２：第２の傾斜面１５の水平方向変位量、θ２：第２の傾斜面１５の傾斜角度、Ｙ２：第２の傾斜面１５の垂直方向変位量、を表わす。
【００４２】
建物構造体１の平面視における重心と剛心のズレによって捩れが生じるため、建物全体は均一に揺れず捩れ現象が発生する。こうした捩れ現象が大きく働く場合、すなわち重心と剛心のズレが大きい場合、外壁側で変位が大きくなり損傷の危険性が増大する。このため、中心付近と外壁付近、複数箇所において損傷程度の診断が必要になる。実際には、建物設計時にこうした個別建物の性質を評価して、変位が大きくなると予測される場所一箇所に建物診断システムを設置するか、建物診断システムを複数箇所に設置するかを選択する。
【００４３】
横からの外力により損傷される建物構造体１の変位を過不足なく検出するには、２箇所以上の直交する位置に傾斜面６の傾斜方向を直交させて複数の変位計測システムを設置することが好適である。このように設置することにより、レーザ光の検出軌道を直交する２方向に分解することができ、各々のレーザ光の垂直方向の変位量Ｙ１、Ｙ２から、傾斜面６の傾斜角度θ１、θ２に基づき横架材の長手方向の変位量Ｘ１、Ｘ２を検出することで、水平方向の変位量を求めることができる。費用は嵩むが、このように複数の建物診断システムを設置することで、一台の建物診断システムを設置した場合と比較して厳密な建物診断が可能になる。
【００４４】
建物構造体１の複数箇所に建物診断システムを設置する場合、レーザ変位計７は、建物構造体１の個々の壁配置、建物構造体１の重心位置、建物構造体１の剛心位置等から揺れ方や捩れを考慮した上、平面的な設置位置が決定される。ただし、こうした変位のバラツキは、計測された観測変位データＸ０と変位特性値Ｘeが、近接している時に初めて問題になる。震度６程度の地震であれば、建物構造体１の中心付近一箇所の代表値で診断に支障がない。
【００４５】
次にクライアントパソコン１１ａは、上記のように一次元水平変位量又は二次元水平変位量のいずれか一方を継続的にモニタリングしながら、建物構造体１の変位データとの比較により、建物構造体の地震による損傷程度を診断する。具体的には、あらかじめ作成した変位特性値Ｘeと実際の地震時の変位Ｄを比較して、Ｘe≧Ｄなら損傷なし、Ｘe＜Ｄなら損傷ありと判定する。この判定は、建物の維持管理が適切であり、かつ繰返し発生する地震の規模が小さければ、建物の耐震性は時間が経っても変化しないという考え方に基づく。例えば、一度の地震で上記の判定式の正負が逆転する場合は、その地震のみが原因で建物に損傷が生じたものと判定される。一方、複数回地震が繰り返されて徐々にＸeとＤの関係が逆転する場合は、経時的な劣化が原因で潜在的な耐震性が低下したものと判定される。
【００４６】
また、第２の傾斜面１５にレーザ光が照射されることは稀なのではないかと危惧されるが、検出点Ｂと第２の傾斜面１５の水平距離を地震の振幅に対して充分に小さく設定すれば、ほとんどの地震でレーザ光の検出軌道が第２の傾斜面１５を横切り、第２の傾斜面１５の検出点Ｃを照射することになる。また、溝幅が狭すぎて検出できないのではないかと危惧されるが、地震の周期（０．５〜１．０秒）に対してレーザ変位計のサンプリング周期（０．０２〜０．０４秒）が短いため、レーザ変位計のサンプリング周期の溝幅を設定すれば検出できる。
【００４７】
なお、以上の説明は、地震による外部負荷により生じる変位について説明したが、風圧による外部負荷の場合も同様に求めることができる。また、所定の日数が経過したとき、具体的には、クライアントパソコン１１ａに定期診断の周期を不図示の入力手段から入力することによって、レーザ変位計７が記録器８と共に起動され、地震時のみならず入力された周期で定期的に劣化診断が行われる。あるいは、ユーザが建物構造体１の状態を任意に知りたいとき等も同様に求めることができる。ただし、地震による外部付加でない場合は、地震の観測データは不要である。
【００４８】
実施の形態で示した建物診断システムの構成部品であるレーザ変位計７、傾斜面６、第２の傾斜面１５等は、好ましい一例を示したにすぎず、実施に際してはこれら部品を特許請求の範囲に記載した範囲内で適宜に変更、修正等をすることができることは言うまでもない。図９は、第２傾斜面の変形例である短冊状板材１８を示す斜視図を示す。この変形例の第２の傾斜面１５は傾斜面６の傾斜方向の略中間部で長さの異なる２本の紐又は棒部材により吊り下げられた短冊状板材１８の底面によって形成される。２本の紐又は棒部材の長さは、短冊状板材１８が所定角度で傾斜する長さが選択される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る建物診断システムが設置された建物構造体の全体構成を示す正面図である。
【図２】同上の建物構造体の地震の前後を示す正面図である。
【図３】建物構造体の変位情報を住宅メーカが処理する様子を示す概略図である。
【図４】地震属性と建物属性の相関関係を示すグラフである。
【図５】横軸に時間、縦軸に角度情報と変位情報とを併設したグラフである。
【図６】この発明の第２の実施の形態に係る建物構造体の地震の前後を示す正面図である。
【図７（ａ）】レーザ光が照射されている傾斜面及び第２傾斜面の詳細を示す斜視図である。
【図７（ｂ）】レーザ光が照射されている第２傾斜面の詳細を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は凹溝の下方からの平面図、図８（ｂ）は横架材に形成された傾斜面の地震の前後を示す正面図、図８（ｃ）は図８（ｂ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係る第２傾斜面の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  建物構造体                    ２  基礎
３  土台                          ４  柱
５  横架材                        ６  傾斜面
７  レーザ変位計                  ８  記録器
１１ａ，１１ｂ  クライアントパソコン
１２  データベース                １３  サーバ
１４  下方の横架材                １５  第２の傾斜面
１６  メモリ                      １７  ＣＰＵ
１８  短冊状板材                    Ａ  基準点
Ｂ，Ｂ´  検出点            Ｃ，Ｃ´  第２検出点
Ｘ０  観測変位データ              ｔ  レーザ光放射開始から受光までの時間
ｖ  レーザ光の速度                ｌ  基準点Ａから検出点Ｂまでの距離
Ｘe  変位特性値           Ｘ１，Ｘ２  水平変位量
Ｙ１，Ｙ２  垂直変位量      θ１，θ２  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
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【図８】
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【図９】
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