(57)【要約】【課題】  建物や倉庫、あるいは物品の収納のためのラックの一部に組み込まれる枠体に扉を支持させた構造体において、扉の閉鎖状態で扉を耐震要素として積極的に利用することにより構造体に耐震性を付与する。【解決手段】  一部の構面に組み込まれた枠体３に扉４が開閉自在に支持された構造体２において、扉４の閉鎖状態で扉４がその周辺部において枠体３に係合し、構造体２の水平剛性に扉４の水平剛性を付加する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部の構面に組み込まれた枠体に扉が開閉自在に支持された構造体において、前記扉の閉鎖状態で前記扉がその周辺部において前記枠体に係合し、前記構造体の水平剛性に前記扉の水平剛性が付加されていることを特徴とする扉付き耐震構造体。
【請求項２】
前記扉はその閉鎖時に前記扉と前記枠体の少なくともいずれか一方から他方へ突出する突起が他方へ係合して閉鎖状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の扉付き耐震構造体。
【請求項３】
前記突起は前記扉と前記枠体の少なくともいずれか一方に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の扉付き耐震構造体。
【請求項４】
前記突起は前記扉と前記枠体の少なくともいずれか一方に、他方側との間に出没自在に収納されており、前記扉の閉鎖時に突出して他方へ係合することを特徴とする請求項２に記載の扉付き耐震構造体。
【請求項５】
前記突起は前記扉に設置された操作部の操作に連動して出没することを特徴とする請求項４に記載の扉付き耐震構造体。
【請求項６】
前記突起は扉の四隅位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の扉付き耐震構造体。
【請求項７】
前記扉に耐震要素が一体化していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の扉付き耐震構造体。
【請求項８】
前記扉に非常脱出用の子扉が収納されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の扉付き耐震構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物や倉庫の一部、あるいは物品の収納のためのラックの一部に組み込まれる枠体に扉を支持させた構造体において、扉の閉鎖状態で扉を耐震要素として利用することにより構造体に耐震性を付与した扉付き耐震構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物や収納用のラック等の構造体には人や物品の出入りのための開口部が確保され、開口部に組み込まれる枠体には外部からの人の侵入防止と内部からの物品の放出防止のために扉が装着される。
【０００３】
この扉付き構造体において構造体が地震を受けたことを想定したとき、通常は構造体の本体、または開口部を形成する枠体に塑性変形が残っても、構造体内部に留まっている人の脱出や物品の搬出のために扉が開閉可能な状態を維持するように考慮される（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
従来の扉は構造体や枠体の変形に追従して塑性変形することがないように、被震後にも開閉が可能な耐震扉として設計されることから、扉と枠体、または枠体と構造体との間に、それぞれの間の相対変形を許容するためのクリアランスが確保されることが多い（特許文献１、２参照）。但し、クリアランスは扉の外観の見栄えを低下させるため、扉と枠体との間に低摩擦材を介在させ、相対変形時に両者間に滑りを生じさせることによりクリアランスを小さくすることも行われている（特許文献３、４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−４４１６３号公報（請求項１、段落００１４、図２、図３）
【特許文献２】特開平１１−２１０３４０号公報（段落０００１、段落００２７〜００４６、図２）
【特許文献３】特開２００３−２７８５４号公報（請求項１、段落００１０〜００１１、図８、図９）
【特許文献４】特開２００３−４９５８８号公報（請求項１、段落００１６〜００１８、００２９〜００３１、図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来技術の内、扉と枠体との間に低摩擦材を介在させる特許文献３、４の方法によれば、扉は地震時に構造体や枠体が変形するときに枠体から強制的な力を受ける結果として変形に追従しようとするため、地震発生時の初期の段階で水平力に抵抗し得ることになるが、枠体との間に滑りを生じた時点で、扉の抵抗力が実質的に発揮されなくなるため、常に扉が地震に対する抵抗要素として機能することはない。
【０００７】
このように上記従来技術のクリアランスを確保する方法と低摩擦材を介在させる方法のいずれにおいても、扉は地震時に枠体が塑性変形を起こしたときにも健全で、開放が可能な状態を維持することを前提として設計されており、扉自体を耐震要素として利用しようとする考えはない。
【０００８】
本発明は上記背景より、扉を耐震要素として積極的に利用する扉付き耐震構造体を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明では、一部の構面に組み込まれた枠体に扉が開閉自在に支持された構造体において、扉の閉鎖状態で扉をその周辺部において前記枠体に係合させ、前記構造体の水平剛性に前記扉の水平剛性を付加することにより、扉を耐震要素として積極的に利用し、構造体の耐震性を高める。構造体は建物、倉庫、ラック等、開閉自在な扉を収納する構造体全般を含む。
【００１０】
扉の閉鎖状態で扉をその周辺部において枠体に係合させることで、枠体を含む構造体と扉との一体性が確保され、地震時の水平力に対しては扉が構造体と一体となって挙動することができる。結果として、扉の水平剛性が構造体の水平剛性に付加され、扉の水平剛性が付加される分、構造体の耐震性が向上し、扉が構造体の耐震要素として有効に活用される。
【００１１】
扉と枠体の係合状態は具体的には請求項２に記載のように扉の閉鎖時に扉と枠体の少なくともいずれか一方から他方へ突起が突出することにより得られ、その一方の突起が他方へ係合することにより扉の面内方向の水平力に対して扉が閉鎖状態を維持する。
【００１２】
突起は請求項３に記載のように扉と枠体の少なくともいずれか一方に固定されている場合と、請求項４に記載のように扉と枠体の少なくともいずれか一方に、他方側との間に出没自在に収納され、扉の閉鎖時に突出して他方へ係合する場合がある。後者の場合には請求項５に記載のように扉に設置された操作部の操作に連動して出没する場合と、扉の開閉操作に連動して出没する場合がある。突起はまた、扉から扉の面内方向に突出して枠体に面外方向に係合する場合と、面外方向に突出して面内方向に係合する場合がある。
【００１３】
扉の閉鎖状態では水平力の作用時にも突起が係合状態を維持しようとすることで、枠体内に開口部を覆うように、耐震壁のように面材が設置されていることと同等の状態になり、扉が面内方向に水平力を受けたときに扉の水平剛性が発揮される。扉の水平剛性は開口部、すなわち枠体の変形を拘束するように機能するため、枠体を含む構造体の耐震性が向上する。
【００１４】
請求項３と請求項４のいずれの場合も、突起は扉の閉鎖状態で、扉の面内方向の水平力の作用時に枠体、もしくは扉に係合するが、突起が扉の周辺部に位置することで、水平力の作用時には早期に係合状態となり、地震発生時の初期の段階から扉の水平剛性が構造体に付加される。扉の水平剛性は特に突起と、突起を受ける受け部との間の空隙（クリアランス）が小さい程、水平力作用時の初期の段階から発揮される。突起と受け部との間に空隙が存在する場合には、その空隙分、扉の水平剛性の発揮時期が遅れるものの、扉の水平剛性は扉と枠体との間にその空隙を超える相対変形が生じたときに発揮されることから、必ずしも空隙を小さくする必要はない。
【００１５】
扉と枠体の少なくともいずれか一方に突起が固定されている請求項３の場合には、扉を閉鎖させることのみによって突起が係合状態となり、格別な操作を必要としないため、扉の機構が簡便で済む利点がある。但し、突起は扉の開閉操作の障害にならないことが必要であるため、突起の形状や突出長さが制限されることがある。
【００１６】
これに対し、請求項４、請求項５の場合には、操作部の操作によって係合状態となることから、扉は機械的、もしくは電気的な機構を備えることが必要になるが、扉が閉鎖した状態になった後に突起を突出させて係合させるため、突起の形状と突出長さを自由に設定することが可能であり、形状と長さを調整することで、係合状態で突起が受ける水平力に対する抵抗力を自由に設定することが可能となる。
【００１７】
突起は扉の立面上、扉の周辺部に位置する程、扉の水平剛性を効果的に発揮させることができるが、特に請求項６に記載のように扉の四隅位置に配置されれば、扉の面内の水平力に対し、いずれかの突起が必ず水平力を負担するため、扉の水平剛性が確実に発揮されることになる。
【００１８】
扉の水平剛性は突起の係合状態で構造体が水平力を負担するときに、構造体の水平剛性に付加されるが、扉の水平剛性は突起の水平力に対する負担能力と、扉本体の面内剛性によって決まることから、請求項７に記載のように例えば扉の内部にブレースを架設する、面材を配置する等により扉本体に耐震要素を一体化させれば、扉の水平剛性が上がるため、構造体の水平剛性も向上する。耐震要素にはブレースや面材の他、枠材を２方向に組み合わせた形のフレーム等が使用され、扉に内蔵されるか、外付けされる。
【００１９】
また請求項８に記載のように扉に非常脱出用の子扉を収納しておけば、構造体が水平力を負担した後の枠体の塑性変形が大きく、扉を開放させることができなくなった場合にも、構造体の内部に人が閉じ込められる事態を回避することが可能である。この場合、例えば子扉が、扉が面内方向の外力を受けたときに変形を生じにくい円柱形状、または円錐台形状をすれば、子扉の剛性が扉の剛性に付加されるため、子扉を耐震要素として機能させることも可能である。
【発明の効果】
【００２０】
上記の通り、本発明では扉の閉鎖状態で扉をその周辺部において枠体に係合させ、扉を耐震要素として積極的に利用するため、構造体の水平剛性に扉の水平剛性を付加することができ、構造体の耐震性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２２】
本発明は一部の構面に組み込まれた枠体３に扉４が開閉自在に支持された構造体２において、扉４の閉鎖状態で扉４がその周辺部において枠体３に係合し、構造体２の水平剛性に扉４の水平剛性が付加された扉付き耐震構造体１である。図１、図２に示すように扉４と枠体３は少なくともいずれか一方から他方へ突出する突起５が他方へ係合することにより互いに係合する。
【００２３】
構造体２は図３〜図５に示すような物品の収納のためのラックの他、図１０に示すような建物や倉庫のように壁面や構面の一部に組み込まれる枠体３に扉４を支持させた構造体全般を含み、規模は問われない。扉付き耐震構造体１は図１に示すように突起５が扉４と枠体３の少なくともいずれか一方に固定され、扉４の閉鎖時に他方に係合する形態と、図２−（ａ）、（ｂ）に示すように扉４と枠体３の少なくともいずれか一方に、扉４の閉鎖時に他方との間に出没自在に収納される形態とに大別される。
【００２４】
扉４の形態は問われず、図６−（ｂ）、（ｃ）に示すように縦框４ａと横框４ｂから框組されたフレームに面材を張り合わせた形の他、フラッシュドアのように面材の組み合わせからなる形の扉４が使用される。図４−（ａ）〜（ｃ）はラックである構造体２の正面、側面、背面を、（ｄ）は構造体２の正面の内部を示す。図５−（ａ）、（ｂ）はラックである構造体２の平面、底面を、（ｃ）は平面の内部を示す。
【００２５】
図６は枠体３に対し、扉４の面内方向に係合する突起５を扉４に突設する等により扉４に一体的に取り付けた場合の扉４と枠体３の関係を示す。図６では扉４の吊り元側に丁番６を接続した開き戸形式の扉４を示しているが、枠体３に囲まれた開口部の周辺に十分な空間が確保される場合には引き戸形式の扉４の使用も可能である。引き戸形式の場合には突起５を確実に係合させるために扉４の面に平行な移動と、開口部に対面したまま扉４の面に垂直な方向への移動を組み合わせることもある。
【００２６】
開き戸形式と引き戸形式を問わず、扉４は図６−（ａ）に示すように枠体３の室外側に重なる場合と、枠体３の面内に収納される場合があるが、扉４を耐震要素として有効に機能させる上では、扉４の閉鎖状態で枠体３の面内に扉４を収納する方がよい。開き戸形式の場合、扉４は構造体２の室内側へ開放する場合と図示するように室外側へ開放する場合がある。開き戸形式と引き戸形式のいずれの場合にも、突起５は枠体３に作用する面内の水平力を初期の段階から受けることができるよう、図７に示すように扉４の周辺部に突設される。
【００２７】
具体的には枠体３に作用する水平力によって枠体３が面内変形しようとするときに、その変形量が最も大きくなる隅角部寄りの位置に突起５を突設することが適切であり、図面では図７に示すように扉４の上下にそれぞれ２箇所ずつ、計４箇所突設している。框組みされた形の扉４を使用した場合、突起５は上下の横框４ｂの縦框４ａ寄りに、または縦框４ａの上下位置に突設される。
【００２８】
開き戸形式の扉４に突起５を突設した場合、扉４は丁番６の回りを回転することから、突起５が枠体３に衝突しないよう、突起５の、扉４外周寄りの表面は円弧状の曲面に形成される。具体的には図６−（ａ）、（ｂ）に示すように丁番６の中心を曲率中心とし、突起５の表面までの距離を半径（Ｒ１）とする円弧の一部となるような、またはその円弧に沿った曲面に形成される。突起５の断面形状は問われず、円形、角形等、任意の断面に形成される。Ｒ２は丁番６の中心から扉４の縁までの距離を示す。
【００２９】
扉４に突設された突起５を受ける枠体３の、突起５に対応する位置には突起５が挿入される受け部７が箱状に形成される。枠体３は扉４の両側に位置する縦枠３ａと、両縦枠３ａ、３ａを連結する横枠３ｂからなるが、受け部７は縦枠３ａと横枠３ｂのいずれかに形成される。横枠３ｂは枠体３の方形状の形態を安定化させる上では原則として縦枠３ａの上下に配置され、縦枠３ａと共に方形状の枠を構成するが、開口部での出入り上、支障があるような場合には下側の横枠３ｂは省略されることもある。
【００３０】
突起５は構造体２に作用する水平力による枠体３の変形開始と共に枠体３からの力が突起５に伝達されるようにする上では、図６−（ａ）に示すように受け部７に挿入された状態で、受け部７の内周面に水平方向に係止する状態、または僅かなクリアランスをおいて係止し得る状態となるように受け部７と組み合わせられる。図６−（ａ）のＡ−Ａ線断面図である（ｃ）に示すように鉛直方向には必ずしも受け部７の内周面に係止する必要はないが、横枠３ｂは枠体３の水平変形に伴い、鉛直方向にも変位を生ずるため、鉛直方向のクリアランスも小さい方がよい。
【００３１】
突起５と受け部７の内周面間にクリアランスがある場合には、クリアランスを超える大きさの相対変形が扉４と枠体３間に生じた後に突起５が受け部７に係合し、扉４の耐震性能が発揮されることになる。
【００３２】
扉４の内部、または外部には図７、図９に示すように扉４自身の水平力に対する抵抗力を確保するための面材、ブレース、または縦材と横材を方形状に組んだフレーム等の耐震要素８が組み込まれる。面材は扉４の全面を覆う形の場合と、図９に示すように扉４の各隅角部に配置される場合がある。ブレースは枠体３の面内の水平力の作用時に引張力を負担するため、２本で一組となって使用される。
【００３３】
図８は突起５を枠体３の扉４側の面に突設した場合の、開き戸形式の扉４と枠体３の関係を示す。この場合も突起５が開閉する扉４に衝突しないよう、（ａ）の一部拡大図である（ｂ）に示すように突起５の、扉４外周寄りの表面は丁番６の中心を曲率中心とし、突起５の表面までの距離を半径（Ｒ１）とする円弧の一部となるような、またはその円弧に沿った曲面に形成される。図８−（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線の断面を示す。図９は扉４の耐震要素８としての三角形状の面材を扉４の各隅角部に配置した場合を示している。この場合の面材は扉４の隅角部の角度を直角に維持しようとする働きをすることで、水平力に抵抗する。
【００３４】
図１０は構造体２が建物や倉庫である場合において、扉４の抵抗力に拘らず、地震により枠体３が想定外の塑性変形を起こし、扉４が開放しにくくなるときの様子を示す。本発明では扉４が耐震要素となって地震時の水平力を負担することで、扉４が塑性変形しない限り、枠体３に塑性変形が生ずる可能性は低く、仮に枠体３に塑性変形が生じてもその変形量が過大になることは避けられる。
【００３５】
図１１は扉４が枠体３の面内に収納される場合において、扉４が開放しにくくなった場合に備え、扉４の開放を容易にするための手段として、枠体３に対する扉４の滑りを生じさせる滑り材９を枠体３の内周面と扉４の外周面の少なくともいずれか一方に付加した様子を示す。図１２〜図１４は図１１の具体例を示す。
【００３６】
図１２は枠体３を構成する縦枠３ａと横枠３ｂの各内周面に滑り材９として円柱状のコロを配置した場合を示す。コロは枠体３の内周面に形成された凹部３ｃ内に収納され、横枠３ｂにおいては水平軸回りに回転自在に軸支され、縦枠３ａにおいては鉛直軸回りに回転自在に軸支される。コロは凹部３ｃから出没可能にばねにより扉４側へ常に付勢されることもある。
【００３７】
図１３は縦枠３ａと横枠３ｂの内周面に形成された凹部３ｃ内に滑り材９として丸鋼等、表面が曲面となった鋼材、合成樹脂等の部品を埋め込んで固定した場合を示す。図１４は縦枠３ａと横枠３ｂの内周面に四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）のような摩擦係数の小さいシートを接着させた場合を示す。図１４の場合、必ずしも凹部３ｃを形成する必要はない。
【００３８】
図１５は突起５を枠体３側への突出と扉４側への没入が自在となるように扉４に収納し、突起５の出没を操作する出没装置１０によって扉４の閉鎖状態において突起５の突出と没入を行い、突出時に枠体３に扉４の面内方向及び面外方向に係合させるようにした場合の扉４と枠体３の関係を示す。ここでは突起５の出没を直接操作する操作部１１における回転運動を直線運動に変換して突起５の突出と没入を行うようにしているが、突起５を出没させるための具体的な機構は一切問われず、機械的、または電気的な任意の手段が使用される。図１５に示すように突起５を扉４の面内方向に突出させる場合には突起５が扉４の面内と面外の２方向に係合するため、扉４の面外方向にも扉４の抵抗力を発揮させることが可能である。
【００３９】
図１５は扉４の開閉を行うノブやレバーハンドルとは別に扉４に設置される操作部１１と、突起５が連結され、操作部１１の回転運動を突起５の出没方向の直線運動に変換する２本のアーム１２と、突起５が没入する向きに２本のアーム１２を引き寄せるばね１３と、アーム１２を操作部１１に連結し、操作部１１の回転運動をアーム１２に伝達するつなぎ材１４から出没装置１０を構成した場合を示す。
【００４０】
突起５はアーム１２の、枠体３側の先端位置に水平軸回りに回転自在に連結されるが、図１５ではアーム１２の角度に関係なく突起５が出没の方向を向くよう、アーム１２の先端に連結された連結材１２ａに突起５を連結、または固定している。図面ではまた、突起５を上下の横枠３ｂに係合させるために操作部１１の上下にアーム１２とばね１３を配置しているが、操作部１１の上下のいずれか一方にアーム１２とばね１３を配置し、いずれか一方の横枠３ｂにのみ係合させる場合もある。
【００４１】
図１５の場合、操作部１１は例えば扉４に対し、水平軸回りに回転自在に軸支された操作板１１ａと、操作板１１ａに一体化して扉４の表面に露出し、操作板１１ａを回転操作するハンドル１１ｂからなり、操作板１１ａにつなぎ材１４が連結される。扉４が開閉自在な状態では図１６−（ａ）、（ｂ）に示すように突起５は扉４内に没入している。２本のアーム１２はその交差部分において扉４に軸支させられる。
【００４２】
図１６に示す突起５の没入状態からは、つなぎ材１４の操作板１１ａとの連結部分が図１５に示す操作板１１ａの時計回りの回転によって下向きに移動し、それに伴って図１７−（ａ）に示すように両アーム１２、１２が軸支位置回りに回転し、そのつなぎ材１４との連結部分間距離が小さくなることによりその他端の突起５が図１５、図１７−（ｂ）に示すように扉４から突出する。突起５が突出し、受け部７内に入り込んだ状態は例えば操作部１１、すなわちハンドル１１ｂをロックさせることにより保持される。
【００４３】
図１５は突起５が突出している様子を示しているが、図１５の状態からは、ハンドル１１ｂをばね１３の復元力に抗して反時計回りに回転させてつなぎ材１４の操作板１１ａとの連結部分を上向きに移動させ、両アーム１２、１２のつなぎ材１４との連結部分間距離を大きくすることにより両アーム１２、１２が開き、突起５が扉４内に没入する。突起５が扉４内に没入した状態は例えばばね１３の復元力によって保持される。
【００４４】
扉４の、没入する突起５に対応した位置には図１６−（ｂ）、図１７−（ｂ）に示すように突起５の出没を案内するガイドスリーブ１５が固定され、ガイドスリーブ１５に連続する位置に突起５が入り込む受け部７が配置される。
【００４５】
図１８−（ａ）〜（ｃ）は操作部１１のハンドル１１ｂの回転運動を、突起５に一体化したロッド１７の直線運動に変換することにより突起５を出没させる場合の扉４と枠体３の関係を示す。この場合、出没装置１０は図１９に示すように操作部１１と、扉４の本体に軸支され、操作部１１の回転運動を直線運動に変換してロッド１７に伝達する歯車１６と、歯車１６に連結されるロッド１７から構成される。ここではハンドル１１ｂの回転運動をロッド１６の直線運動に変換するために、操作板１１ａには歯車１６が歯合する歯形が形成される。
【００４６】
この場合も図１５と同様に操作部１１は例えば扉４に対して回転自在に軸支された操作板１１ａと、操作板１１ａに一体化して扉４の表面に露出し、操作板１１を回転操作するハンドル１１ｂからなり、図１８、図１９に示すように操作板１１ａの回転に連動して昇降するようにロッド１７に連結された連結材１８が操作板１１ａに連結される。この例においても図１９に示すように突起５を枠体３上下の横枠３ｂに係合させるために、操作部１１の両側のそれぞれにおいて上下にロッド１７を配置し、横枠３ｂに形成される受け部７の扉４側にガイドスリーブ１５を固定している。
【００４７】
図１８、図１９の場合、ハンドル１１ｂの回転により操作板１１ａが回転し、それに伴って歯車１６が回転し、ロッド１７が昇降することにより突起５が出没する。突起５が突出した状態と没入した状態は例えば操作板１１ａに形成されている溝１１ｃに扉４に固定されているピン１１ｄを操作板１１ａの回転の向きに係止させ、ハンドル１１ｂをロックさせることにより保持される。
【００４８】
図１８、図１９では扉４の幅方向両側に配置されたロッド１７、１７を上下動させるために、操作板１１ａを、長方形状の長さ方向両側に歯形を形成した形（トラック形）にしているが、図１９に破線で示すように操作板１１ａを円板形にし、歯形を操作板１１ａの全周に形成すれば、操作板１１ａの回転によって扉４の面内の任意の方向にロッド１７を往復動させることができるため、図２０に示すようにロッド１７を例えば水平方向に向けて配置し、突起５を枠体３の縦枠３ａに係合させることもできる。
【００４９】
その場合、１枚の操作板１１ａを回転操作するのみで、複数方向を向いた複数本のロッド１７を移動させ、その先端の突起５を枠体３に係合させることができるため、扉４と枠体３との一体性が強まり、枠体３の耐震要素としての扉４の抵抗力が効果的に発揮される利点がある。
【００５０】
図１８、図１９の場合でも、扉４の幅方向両側にロッド１７、１７を配置したことで、ロッド１７の突出状態では扉４周囲の４箇所において各ロッド１７先端の突起５が突出し、係合状態になるため、扉４の全隅角部の内、いずれの隅角部で地震時の水平力を負担しても扉４が耐震要素として有効に抵抗することになる。
【００５１】
なお、図１８、図１９において扉４が面内の水平力を負担したとき、扉４には２方向の対角線の内、１方向に引張力が作用し、他の方向に圧縮力が作用するが、操作板１１ａを挟んだ片側のロッド１７の両端位置の内の一方には一方の対角線方向の引張力が、他方には他方の対角線方向の圧縮力が作用することで、ロッド１７の両端間に軸方向圧縮力が作用することはないため、ロッド１７が座屈することはない。
【００５２】
図２０は前記のように操作板１１ａを円板形にして歯形を操作板１１ａの全周に形成すると共に、その上下、及び幅方向両側に４個の歯車１６、１６’を配置してそれぞれを扉４に軸支させ、図１８、図１９における鉛直方向を向いたロッド１７に加え、水平方向にもロッド１７’を配置した場合を示す。ロッド１７’の先端には突起５’が連結される。
【００５３】
この場合、操作板１１ａの回転によって鉛直方向のロッド１７を昇降させるときに、水平方向のロッド１７’を往復動させるために、水平方向のロッド１７’を往復動させる歯車１６’は操作板１１ａの上下に配置され、各歯車１６’に少なくとも１本のロッド１７’が連結される。図２０ではロッド１７’に連結される突起５’を扉４の幅方向両側に係合させるために、１個の歯車１６’の上下２箇所にロッド１７’を連結しているが、いずれか１本のみの場合もある。
【００５４】
水平方向のロッド１７’は操作板１１ａの回転によって鉛直方向のロッド１７が昇降するときに水平方向に往復動し、先端に連結されている突起５’が枠体３側へ出没する。水平方向のロッド１７’の先端に連結されている突起５’は鉛直方向のロッド１７に連結されている突起５の出没に同期し、突起５が受け部７に入り込むときに受け部７’に入り込み、突起５が受け部７から離脱するときに受け部７’から離脱する。
【００５５】
図１９ではロッド１７の先端に連結された突起５をロッド１７の往復動時に受け部７に確実に没入させるために、ガイドスリーブ１５によって突起５を受け部７に案内させているが、図２１ではロッド１７’の往復動の方向と突起５’の移動の方向を一致させ、ロッド１７’の往復動によって突起５’が往復動するようにロッド１７’の先端部にリンク１９を連結し、このリンク１９に突起５、５’を連結している。この場合、ロッド１７’は歯車１６’の中心に関して上下位置に連結され、操作板１１ａの閉鎖側への回転による歯車１６’の回転によって受け部７側へ移動する。リンク１９はその中間部において扉４に軸支される。
【００５６】
図２２−（ａ）、図２３−（ａ）、（ｂ）は構造体２が地震により図１０に示すような変形を受けて枠体３が想定外の塑性変形を起こし、扉４が強制的な変形を受けた結果として開放できなくなった場合に備え、外力による変形に対する安定性の高い円筒形状、もしくは円柱形状、または円錐台形状の子扉４０を扉４に非常脱出用に収納した場合の扉４の外観を示す。
【００５７】
図２２、図２３の場合、子扉４０は円筒、もしくは円柱形状、または円錐台形状であることにより扉４の面内方向の外力を周方向に流す機能を有し、外力に対して原形を維持する能力が高いことから、万一、扉４の本体に変形が残っても子扉４０に変形が残らずに済む可能性が高いため、枠体３が変形を生じた後の子扉４０の開閉機能が確保され易くなる。
【００５８】
図２２−（ａ）は子扉４０を扉４の下方に配置した場合、図２３−（ａ）、（ｂ）は扉４の中央部に配置した場合である。図２２−（ａ）、図２３−（ａ）、（ｂ）中、破線はブレース等の耐震要素８を示す。子扉４０は非常脱出用であるから、室内側から開放できるよう、図示するように室外側から室内側へかけて、またはその逆に次第に径が拡大する円錐台形をすることが適切であり、扉４に室内側から室外側へかけて、またはその逆に径が縮小する形に形成された円筒形、または円錐台形状の開口４ｃに嵌合する形で装着される。
【００５９】
子扉４０はその形状から基本的に中心軸回りの回転操作によって扉４本体への装着と扉４本体からの離脱が行われる。仮に扉４に、特に開口４ｃ回りに塑性変形が生じていたとしても、子扉４０自身がその中心軸回りに回転すれば、開口４ｃ回りの変形を矯正しながら離脱することが可能であり、変形の影響をほとんど受けることなく子扉４０の着脱を行うことが可能だからである。
【００６０】
図２４−（ａ）は子扉４０の室内側の正面を、（ｂ）はそのＩ−Ｉ線の断面を示す。ここに示すように子扉４０は扉４本体の厚さと同等の厚さを有し、室内側に、扉４の室内側の表面に重なった状態でこれに係止し得る表面板４０ａが一体化し、表面板４０ａに回転操作のためのハンドル４０ｂが一体化する。子扉４０は基本的に表面板４０ａと、それに一体化し、扉４の開口４ｃに嵌合し得る円筒、もしくは円柱形状、または円錐台形状の本体（嵌合部）の２部分から構成される。図２４−（ｂ）等では子扉４０の表面板４０ａが扉４本体の室内側、または室外側の表面に重なっているが、表面板４０ａの表面が扉４本体の表面と面一となるように子扉４０を開口４ｃに嵌合させることもある。ハンドル４０ｂの形態は問われない。
【００６１】
子扉４０の開放時に予想以上の回転モーメントを要する場合には、ハンドル４０ｂの腕の長さを確保するために、図２５−（ａ）に示すようにハンドル４０ｂに着脱自在の着脱ハンドル４０ｃが接続されるか、またはハンドル４０ｂ自体が伸長する構造とされる。子扉４０が円錐台形の場合には、開放時に僅かに回転することができれば、後は力を要することなく開放できる利点がある。
【００６２】
図２４−（ｂ）は回転によって子扉４０の室内側からの装着と離脱を行う場合に適した螺旋状の山部４０ｄと、それが螺合する溝部４ｄをそれぞれ子扉４０の周面と開口４ｃの内周面に形成した様子を示す。この場合、図２５−（ａ）に示すように表面板４０ａを除く子扉４０の本体（嵌合部）の外周に螺旋状の山部４０ｄが形成され、（ｂ）に示すように対応する扉４の開口４ｃの内周に溝部４ｄが形成される。
【００６３】
上記の他、図２８〜図３０に示すように中心軸回りの回転と扉４の面外方向の直線運動によっても子扉４０の、室内側からの装着と離脱が行われるようにすることもできる。
【００６４】
図２６−（ａ）は梃子を利用したハンドル４１を用いて子扉４０を開閉するようにした場合の扉４の内側の立面を、（ｂ）は扉４の水平断面を示す。図２７−（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図２６に示す子扉４０の閉鎖状態と開放状態の縦断面を示す。
【００６５】
子扉４０は開き戸式に、扉４本体に設置された丁番により直接、回転自在に支持されることも可能であるが、図２６、図２７では力が拡大して子扉４０に伝達されるよう、ハンドル４１の転倒操作と起立操作によって開閉させるために、子扉４０をそれに一体化した中間部ブラケット４３においてハンドル４１に固定すると共に、ハンドル４１の下端を扉４の、子扉４０の下方位置に固定された下部ブラケット４４に回転自在に軸支させ、ハンドル４１の転倒・起立操作により子扉４０を開閉させ、開放時には扉４本体から分離させるようにしている。ハンドル４１は子扉４０の閉鎖状態では子扉４０の上方位置に固定された上部ブラケット４２に保持される。上部ブラケット４２は例えば子扉４０の開放側が開放した溝形の形状をし、子扉４０が閉鎖状態ではハンドル４１を挟み込むことにより保持するが、保持方法は問われない。
【００６６】
子扉４０は扉４本体に形成された開口４ｃ内に室内側から、または室外側から嵌合した状態で収納されることから、子扉４０の形状が図示するように円柱形に近い円錐台形の場合で、子扉４０が扉４本体の表面上の水平軸の回りに回転する場合には、子扉４０を開放させようとするときに子扉４０の一部が開口４ｃの縁に衝突する可能性がある。これに対し、図２７に示すように子扉４０の支持位置（下部ブラケット４４）、すなわち子扉４０の回転時の中心を子扉４０から距離をおいた位置、あるいは扉４本体の表面から張り出した位置に配置した場合には、子扉４０の各点と回転中心を結ぶ線が長くなり、子扉４０が開放しようとするときにその一部が開口４ｃに衝突する可能性が低くなるため、子扉４０を確実に開放させることが可能である。
【００６７】
図２６、図２７の場合、子扉４０の外周と開口４ｃの内周の少なくともいずれか一方には必要により気密性を確保するためのシール材が取り付けられるが、子扉４０を開放させようとするときに、扉４が変形していることによるシール材との摩擦抵抗を低減するためにシール材と共に、またはシール材に代えて四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の低摩擦材が介在させられる。
【００６８】
図２８−（ａ）、（ｂ）は子扉４０をそのハンドル４０ｂの回転により軸方向の中心の回りに回転させ、そのままハンドル４０ｂ側へ引き寄せることにより開放させる場合の例を示す。この場合、図２９−（ｂ）に示すように子扉４０の周囲の複数箇所には閉鎖時に扉４に係合する係合部４０ｅが形成され、扉４の開口４ｃ回りの表面側には（ａ）に示すように係合部４０ｅが係合する被係合部４ｅが形成される。係合部４０ｅは子扉４０の表面板４０ａに形成される。被係合部４ｅは図２９−（ａ）に示すように扉４の表面に突出した状態で形成される他、（ｃ）に示すように扉４の表面から突出しない状態で形成される。（ｃ）の場合には被係合部４ｅに隣接して子扉４０の係合部４０ｅが挿入される挿入口４ｆが形成される。
【００６９】
図２８、図２９の場合、子扉４０は係合部４０ｅが被係合部４ｅに係合した状態で閉鎖状態を維持し、軸の回りに回転し、係合部４０ｅが被係合部４ｅから離脱したときに開放する。図２９−（ｃ）の場合は係合部４０ｅが挿入口４ｆに合致したときに開放する。子扉４０の閉鎖状態での安定性は図２９−（ａ）に示すように被係合部４ｅの係合部４０ｅ側に係合部４０ｅを扉４本体側へ付勢する板ばね等のばね４５を配置することにより確保される。図３０−（ａ）は図２８−（ａ）のＪ−Ｊ線の断面を、（ｂ）は扉４全体の水平断面を示す。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】（ａ）は突起を扉に固定した場合の扉と枠体との関係を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は突起を扉から出没自在に扉に収納した場合の扉と枠体との関係を示した立面図である。
【図３】ラックである構造体に扉を収納した場合の扉と構造体との関係を示した平面図である。
【図４】（ａ）はラックである構造体を示した正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図、（ｄ）は正面の内側を示した立面図である。
【図５】（ａ）はラックである構造体を示した平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は平面の内側を示した見上げ図である。
【図６】（ａ）は扉の枠体側に突起を突設した場合の扉と枠体との関係を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図６に示す扉と枠体を示した立面図である。
【図８】（ａ）は枠体の扉側に突起を突設した場合の扉と枠体との関係を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図８に示す扉と枠体を示した立面図である。
【図１０】建物である構造体に地震が作用したときの構造体の挙動を示した立面図である。
【図１１】構造体に図１０に示すような変形が生ずる場合に備えた滑り材の取付状態を示した立面図である。
【図１２】（ａ）は滑り材がコロである場合の枠体への取付状態を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】（ａ）は滑り材が曲面を有する部品である場合の枠体への取付状態を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１４】（ａ）は滑り材が摩擦係数の小さいシートである場合の枠体への取付状態を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１５】突起を扉から出没自在に扉に収納した場合の具体例を示した立面図である。
【図１６】（ａ）は突起が扉内に没入しているときの様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図１７】（ａ）は突起が扉から突出しているときの様子を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図１８】（ａ）は突起を扉から出没自在に扉に収納した場合の他の具体例を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図、（ｃ）は（ｂ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１９】図１８の詳細を示した斜視図である。
【図２０】鉛直方向と水平方向に向けてロッドを配置した場合の、操作板の回転によるロッドの往復動の様子を示した立面図である。
【図２１】ロッドの先端に連結される突起の出没にリンクを利用した場合を示した立面図である。
【図２２】（ａ）は子扉を収納した扉を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２３】（ａ）、（ｂ）は子扉を扉の中央部に収納した場合を示した立面図である。
【図２４】（ａ）は図２２、または図２３における子扉を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２５】（ａ）は図２４に示す子扉の外観を示した斜視図、（ｂ）は子扉に対応する開口を示した斜視図である。
【図２６】（ａ）は子扉をハンドルの開閉によって扉から開閉させる場合の子扉の閉鎖状態を示した立面図、（ｂ）は（ａ）の水平断面図である。
【図２７】（ａ）は図２６−（ａ）の縦断面図、（ｂ）は子扉が開放したときの様子を示した縦断面図である。
【図２８】（ａ）は子扉をその軸回りの回転によって開閉させる場合の子扉の閉鎖状態を示した正面図、（ｂ）は開放時の様子を示した正面図である。
【図２９】（ａ）、（ｃ）は図２８に示す子扉の係合部が係合する被係合部を示した斜視図、（ｂ）は係合部を有する子扉を示した斜視図である。
【図３０】（ａ）は図２８−（ａ）のＪ−Ｊ線断面図、（ｂ）は扉全体の水平断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１………扉付き耐震構造体
２………構造体
３………枠体
３ａ……縦枠
３ｂ……横枠
３ｃ……凹部
４………扉
４ａ……縦框
４ｂ……横框
４ｃ……開口
４ｄ……溝部
４ｅ……被係合部
４ｆ……挿入口
５………突起
６………丁番
７………受け部
８………耐震要素
９………滑り材
１０……出没装置
１１……操作部
１１ａ…操作板
１１ｂ…ハンドル
１１ｃ…溝
１１ｄ…ピン
１２……アーム
１２ａ…連結材
１３……ばね
１４……つなぎ材
１５……ガイドスリーブ
１６……歯車
１６’…歯車
１７……ロッド
１７’…ロッド
１８……連結材
１９……リンク
４０……子扉
４０ａ…表面板
４０ｂ…ハンドル
４０ｃ…着脱ハンドル
４０ｄ…山部
４０ｅ…係合部
４１……ハンドル
４２……上部ブラケット
４３……中間部ブラケット
４４……下部ブラケット
４５……ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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