(57)【要約】【課題】リモートコントロール装置を用いて被制御機器を操作する場合に、ユーザが体感する操作に要する所要時間を短縮する。【解決手段】リモートコントロール装置１０として、操作部１１と、リモートコントロール装置１０の動きを検出する検出部と、検出部で検出した動きを通知する第１の信号と操作部１１の操作を通知する第２の信号とを送信する送信ユニット１３とを備え、テレビジョン受像機２０として、第１及び第２の信号を受信する受信ユニット２１と、準備動作を記憶する付帯動作対応記憶部２８と、直接的操作を記憶する直接的操作対応記憶部２３と、第１の信号を受信した場合、第１の信号に対応する準備動作を行い、第２の信号を受信した場合、第２の信号に対応する処理を行う制御部２４とを備えたものである。【選択図】図１
2007158621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する表示部を備えた映像表示装置と、前記映像表示装置を遠隔制御するリモートコントロール装置とで構成される機器制御システムにおいて、
前記リモートコントロール装置として、
前記映像表示装置を操作する操作部と、
前記リモートコントロール装置の動きを検出する検出部と、
前記検出部で検出した動きを通知する第１の信号と前記操作部の操作を通知する第２の信号とを送信する送信部とを備え、
前記映像表示装置として、
前記第１及び第２の信号を受信する受信部と、
前記第１の信号と、前記第１の信号の受信後に予測される前記操作部の操作による前記映像表示装置の処理とを準備動作として記憶する第１の記憶部と、
前記第２の信号と、前記第２の信号に対応する前記映像表示装置の処理とを記憶する第２の記憶部と、
前記第１の信号を受信した場合、前記第１の信号に対応する前記準備動作を行い、前記第２の信号を受信した場合、前記第２の信号に対応する処理を行う制御部とを備えることを特徴とする
機器制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の機器制御システムにおいて、
前記映像表示装置は、
時間を計測する時計部を備え、
前記制御部は、前記第１の信号を受信した場合、前記時計部から取得した所定の設定時間だけ前記準備動作を継続し、前記所定の設定時間内に前記第２の信号を受信しない場合、前記準備動作を停止することを特徴とする
機器制御システム。
【請求項３】
請求項２記載の機器制御システムにおいて、
前記映像表示装置は、
前記映像表示装置の機器状態を記憶する第３の記憶部を備え、
前記制御部は、前記映像表示装置の機器状態を前記第３の記憶部に記憶させ、前記第１の信号を受信した場合、前記時計部から取得した所定の設定時間だけ前記準備動作を継続し、前記所定の設定時間内に前記第２の信号を受信した場合、前記映像表示装置の機器状態を前記第３の記憶部より取得し、前記映像表示装置の機器状態に対応する前記映像表示装置の処理を行うことを特徴とする
機器制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の機器制御システムにおいて、
前記映像表示装置は、
前記第１の信号と前記第１の信号に対応する前記準備動作とを一時記憶する第４の記憶部と、
前記第１の信号と前記第１の信号に対応する前記準備動作とを前記第１の記憶部に記憶させ、第４の記憶部に一時記憶させる学習部とを備え、
前記学習部は、受信した前記第１の信号を前記第４の記憶部に一時記憶させ、
前記第１の信号を前記第１の記憶部に記憶していない場合で、前記所定の設定時間内に前記第２の信号を受信した場合、前記第２の信号による前記映像表示装置の処理を前記第４の記憶部に一時記憶させた前記第１の信号の準備動作として、前記第１の信号と前記一時記憶させた第１の信号の準備動作を前記第１の記憶部に記憶させ、
前記第１の信号を前記第１の記憶部に記憶していない場合で、前記所定の設定時間内に前記第２の信号を受信しなかった場合、前記第４の記憶部に一時記憶させた前記第１の信号を消去することを特徴とする
機器制御システム。
【請求項５】
請求項３記載の機器制御システムにおいて、
前記映像表示装置は、
選局を行う１つ以上のチューナを備え、
前記準備動作は、取得した前記映像表示装置の機器状態より、前記映像表示装置の電源がオン状態である場合、使用していない前記チューナの選局を開始する処理であることを特徴とする
機器制御システム。
【請求項６】
請求項３記載の機器制御システムにおいて、
前記映像表示装置は、
前記表示部を点灯する光源を備え、
前記準備動作は、取得した前記映像表示装置の機器状態より、前記映像表示装置の電源がオフ状態である場合、前記光源の点灯を開始する処理であることを特徴とする
機器制御システム。
【請求項７】
請求項１記載の機器制御システムにおいて、
前記検出部は、加速度センサと、角速度センサとのうち、少なくとも一つ以上の組み合わせで前記リモートコントロール装置の動きを検出することを特徴とする
機器制御システム。
【請求項８】
請求項１記載の機器制御システムにおいて、
前記検出部は、前記リモートコントロール装置の動きに代えて、物体の近接動作を検出する接触センサであることを特徴とする
機器制御システム。
【請求項９】
映像を表示する表示部を備えた映像表示装置に対して、前記映像表示装置を遠隔制御することが可能なリモートコントロール装置において、
前記映像表示装置を操作する操作部と、
前記リモートコントロール装置の動きを検出する検出部と、
前記検出部で検出した動きを通知する第１の信号と前記操作部の操作を通知する第２の信号とを送信する送信部とを備えることを特徴とする
リモートコントロール装置。
【請求項１０】
遠隔制御可能なリモートコントロール装置の操作によって映像を表示する表示部を備えた映像表示装置において、
前記リモートコントロール装置の動きを通知する第１の信号と前記リモートコントロール装置の操作を通知する第２の信号とを受信する受信部と、
前記第１の信号と、前記第１の信号の受信後に予測される前記操作部の操作による前記映像表示装置の処理とを準備動作として記憶する第１の記憶部と、
前記第２の信号と、前記第２の信号に対応する前記映像表示装置の処理とを記憶する第２の記憶部と、
前記第１の信号を受信した場合、前記第１の信号に対応する前記準備動作を行い、前記第２の信号を受信した場合、前記第２の信号に対応する処理を行う制御部とを備える
映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばテレビジョン受像機等の映像表示する映像表示装置をリモートコントロール装置によって遠隔制御するシステムに適用される機器制御システム、及びそのシステムに適用されるリモートコントロール装置、及び映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テレビジョン受像機やビデオデッキ、セットトップボックス、パーソナルコンピュータ等の装置においては、離れた場所から操作するために制御信号を赤外線等の無線で伝送するリモートコントロール装置が用いられている。
【０００３】
図８は、従来用いられてきた制御信号を伝送するリモートコントロール装置と、被制御機器としてのテレビジョン受像機との操作タイミングの例を示す。図８では、リモートコントロール装置とテレビジョン受像機について、それぞれ２つの時間軸を設けてあり、動作に伴う処理、操作タイミングを示してある。今、ユーザがリモートコントロール装置などの制御装置（以下、リモートコントロール装置と表記するが、制御装置と被制御装置の枠組み中で制御装置となるものであれば構わない。）を手に取る瞬間を保持タイミングｔ１とする。保持したリモートコントロール装置に設けたボタンを押下する操作を行うと操作タイミングｔ２で操作が開始される。そして、微小時間経過後、赤外線等を用いて直接的操作の送信タイミングｔ３でテレビジョン受像機などの被制御装置へ制御信号が送信される。リモートコントロール装置から送信された制御信号は、テレビジョン受像機の受信部で直接的操作の受信タイミングｔ４で受信される。
【０００４】
受信した制御信号をテレビジョン受像機内で内部機器の制御信号に変換した後、リモートコントロール装置で指示した動作が指示動作開始タイミングｔ５で開始される。そして、所定時間後、操作完了タイミングｔ６で操作が完了する。このようにしてリモートコントロール装置によるテレビジョン受像機に対する遠隔操作が実現されている。即ち、指示動作のボタンを利用者が押した操作タイミングｔ２の後に、被制御装置では指示動作ｔ５を行なうことで遠隔操作が実現されている。このとき、テレビジョン受像機が動作するための実際の所用時間Ｔ１は、操作完了タイミングｔ６から指示動作開始タイミングｔ５を減じた時間である。しかし、ユーザが体感するテレビジョン受像機が動作するための所用時間Ｔ２は、操作完了タイミングｔ６から操作開始タイミングｔ２を減じた時間である。このとき、Ｔ２＞Ｔ１となることが分かる。
【０００５】
また、リモートコントロール装置に対する入力装置としては、ボタンといった直接的な接触の検出装置以外にも、小型化、低価格化が進んだ加速度センサや角速度センサといった揺れなどの動きの検出装置も、携帯電話を含めた遠隔制御装置に搭載されてきている。
【０００６】
特許文献１には、利用者がボタン押下の代わりに叩いたり、振ったりすることで操作可能な操作指示出力装置の記載がある。
【特許文献１】特開２０００−１４８３５１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、被制御装置において利用者が指示した動作を開始するのは、利用者が意図してリモートコントロール装置上で行なった直接的操作を被制御装置で受信した後である。そこで、例えばテレビジョン受像機の電源投入の操作を行なう場合であれば、ブラウン管に限らず、背面投射型（リアプロジェクション型式）のテレビジョン受像機の光源部分や液晶テレビジョン受像機のバックライトは表示に最適な状態になるまで数秒から数十秒を要する。このため、利用者が電源ボタン押下といった操作を行なってから数秒から数十秒の時間を要してようやく表示可能な状態となっていた。また、光学ランプの輝度が安定するまで１０〜３０秒程度必要である。この時間短縮のために光学ランプを常時点灯させておくこともできるが、ただでさえ液晶ディスプレイの蛍光管などに比べて短い光学ランプの寿命（約５０００〜１００００時間程度）が更に短くなってしまう。
【０００８】
また、例えば、テレビジョン受像機やビデオのチャンネル選局を行なう場合、たとえ二つチューナを搭載した機器であってもデジタル放送であれば信号の復調や復号のために信号を待つため、利用者の選局操作から地上波デジタル放送で約２．３秒（ＡＲＩＢ標準規格書ＳＴＤ−Ｂ３２における最大値の参考値）の時間を要することになる。
【０００９】
従来、リモートコントロール装置による操作を行った場合、このような待機時間が必要とされていた。利用者にとっては操作を行ったにもかかわらずリモートコントロール装置を持ったまま、被制御装置による指示動作完了を待機しなければならないため、長い待ち時間には故障の心配や操作ミスの不安に駆られ、精神的なストレスを受けることとなってしまう。
【００１０】
また、特許文献１で開示された装置は、ボタン押下の代わりに叩いたり、振ったりする動作で操作を行うものであり、装置を持ち上げたりすることによって操作の予兆を検知し、所定の動作指示を実際の操作前に送信するような機能は有していない。
【００１１】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、リモートコントロール装置を用いて被制御機器としての映像表示装置を操作する場合に、ユーザが体感する操作に要する所要時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、映像を表示する表示部を備えた映像表示装置と、映像表示装置を遠隔制御するリモートコントロール装置とで構成される場合において、映像表示装置を操作する操作部と、リモートコントロール装置の動きを検出する検出部と、検出部で検出した動きを通知する第１の信号と操作部の操作を通知する第２の信号とを送信する送信部とを備えたリモートコントロール装置、第１及び第２の信号を受信する受信部と、第１の信号と、第１の信号の受信後に予測される操作部の操作による映像表示装置の処理とを準備動作として記憶する第１の記憶部と、第２の信号と、第２の信号に対応する映像表示装置の処理とを記憶する第２の記憶部と、第１の信号を受信した場合、第１の信号に対応する準備動作を行い、第２の信号を受信した場合、第２の信号に対応する処理を行う制御部とを備えた映像表示装置、及びリモートコントロール装置と映像表示装置とを備えたシステムとしたものである。
【００１３】
このようにしたことで、リモートコントロール装置の動きを検出すると、映像表示装置の準備動作を開始し、リモートコントロール装置の操作を行うと、映像表示装置の処理を開始するリモートコントロール装置の操作から映像表示装置の処理の開始までの時間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リモートコントロール装置の動きを検出すると、映像表示装置の準備動作を開始し、リモートコントロール装置の操作を行うと、映像表示装置の処理を開始するようにしたため、ユーザが体感する操作に要する所要時間が短縮され、操作の利便性を向上させるという効果がある
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図７を参照して説明する。本実施の形態では、操作のために利用者がリモートコントロール装置を持ち上げるなどして起きた揺れなどをリモートコントロール装置で検出した時点で、それを予兆としてテレビジョン受像機に送信し、実際の操作開始前にテレビジョン受像機で所定の処理を行わせるリモートコントロール装置とテレビジョン受像機に適用した例としてある。
【００１６】
まず、本例の機器操作システムの構成例について、図１を参照して説明する。映像表示を行う背面投射型（リアプロジェクション型式）のテレビジョン受像機２０は、図示しないアンテナより受信した放送波から所定のチャンネルを選局するチューナ３３ａ，３３ｂより、テレビジョン放送番組を受像する。画像の表示には、ランプ等の光源２９を発光させて、ミラー、レンズ等からなる光学部３０を介して表示部３１に画像を表示させる。そして、テレビジョン受像機２０を遠隔操作可能なリモートコントロール装置１０は、赤外線等の無線通信によって操作に対応した動作信号を送信することができる。本例において、このようなシステムを機器制御システム１００としてある。
【００１７】
テレビジョン受像機２０を遠隔制御可能なリモートコントロール装置１０には、後述する直接的操作として、電源のオン／オフやチャンネル選択等の操作を行なう操作部１１に操作ボタン１１ａ〜１１ｎを設けてある。操作部１１には、操作ボタン以外にもアップダウンキーやジョグダイヤル等の操作キーを備える。本例では、操作ボタン１１ａ〜１１ｎを直接操作する動作を「直接的操作」と称する。また、直接的操作の事前動作として、例えばリモートコントロール装置１０を持ち上げたりする動作を「付帯動作」と称する。付帯動作を検出するためのセンサ類として、リモートコントロール装置１０を持ち上げた際の加速度を検出する加速度センサ１４、回転等の角速度を検出する角速度センサ１５、指先の接触を検出するタッチパネル等の接触センサ１６を備える。センサ１４〜１６で検出された情報や操作ボタン１１ａ〜１１ｎからの操作情報は、所定の操作や、予兆としての付帯動作に伴う動作信号に変換する送信制御部１２に供給される。変換した動作信号は、赤外線信号に変換、送信する送信ユニット１３に供給され、送信ユニット１３を介して被制御装置であるテレビジョン受像機２０へ赤外線信号が送信される。
【００１８】
テレビジョン受像機２０へ送信された赤外線信号は、テレビジョン受像機２０の受信ユニット２１で受信される。受信した赤外線信号は、受信ユニット２１で所定の変換処理が施され、動作信号として、信号を解析する解釈部２２に供給される。解釈部２２は、付帯動作への対応を記憶した書き換え可能なＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成する付帯動作対応記憶部２８と、直接的操作への対応を記憶した直接的操作対応記憶部２３とから受信した動作信号に対応する各部の処理（例えば、テレビジョン受像機２０の電源オン等）を参照し、テレビジョン受像機２０の各部の制御を行う制御部２４に動作に必要な制御信号を供給する。
【００１９】
制御部２４は、受信した制御信号に基づいて光源２９を点灯し、光学部３０で拡大した投影画像を表示部３１に表示させる。ここで、付帯動作の動作信号を受信して画像の複号や選局処理を開始する動作を「準備動作」と称し、実際の直接的操作に伴う対応動作を「指示動作」と称する。制御部２４は、時間を計時するタイマ３４より、時間情報を読出し、準備動作の継続時間等を計る。また、制御部２４は、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２形式を復号するデコーダ３２、選局動作を行うチューナ３３ａ，３３ｂに対して、電源の投入や選局、音量の増減といった準備動作や指示動作を、機器の状態を記憶した機器状態記憶部２５を参照して行なう。
【００２０】
付帯動作対応記憶部２８は、センサ１４〜１６が検出した、例えばリモートコントロール装置１０をユーザが持ち上げた時の角度の揺れ等と、検出した付帯動作の後、どのような操作が行われたかを記憶してある。そして、制御部２４は、現在のテレビジョン受像機２０の機器状態を記憶させてある機器状態記憶部２５を参照して必要な動作を制御する。機器状態記憶部２５には、制御部２４により随時、テレビジョン受像機２０の機器状態が更新される。例えば、テレビジョン受像機２０の電源がオフ状態であれば、リモートコントロール装置１０を持ち上げた時に電源をオンとするための光源２９を点灯させる処理を開始する。一方、テレビジョン受像機２０の電源がオン状態であれば、リモートコントロール装置１０を持ち上げた時にチャンネル切り替えの準備を行うように各部の動作を制御する。このようにテレビジョン受像機２０の電源のオン／オフ状態により必要な準備動作が異なる場合がある。
【００２１】
そして、付帯動作と準備動作の対について付帯動作対応記憶部２８を更新制御する学習部２６は、機器状態記憶部２５を参照しながら、ユーザ毎に異なる未知の付帯動作や準備動作の対応関係を書き換え可能なＲＡＭ等で構成する一時記憶部２７に一時記憶させる。制御部２４に付帯動作、直接的操作の動作信号が供給されると、随時通知信号が学習部２６へ通知される。例えば、解釈部２２による制御内容から未知の付帯動作に対応する指示動作があれば、一時記憶部２７に一時記憶させた未知の付帯動作を読み出し、指示動作の予兆として付帯動作対応記憶部２８の内容を更新するようにしてある。
【００２２】
ここで、本例のリモートコントロール装置１０を用いて予兆を検知するための処理について説明する。リモートコントロール装置１０にはテレビジョン受像機２０で可能な操作として利用者に知らしめ、利用者が操作する意図で行なう、操作ボタン１１ａ〜１１ｎを押下することで直接的操作を行う事が出来る。また、直接的操作とは異なるが、その直接的操作に関連して利用者がテレビジョン受像機２０に行なう、揺れや指の移動などの付帯動作をセンサ１４〜１６で検出する事が出来る。これにより、操作ボタンを押すためにリモートコントロール装置を持ち上げた場合には、「押す」という直接的操作の前に付帯動作を検出することが可能である。更に、リモートコントロール装置１０では、検出した直接的操作だけでなく、検出した付帯動作もテレビジョン受像機２０に送信する。こうすることにより、テレビジョン受像機２０においても直接的操作に先駆けて付帯動作を認識することが可能となる。
【００２３】
テレビジョン受像機２０には、「直接的操作」と直接的操作への対応動作を記憶した直接的操作対応記憶部２３を備え、この対応動作を「指示動作」と称する。そして、付帯動作とそれへの対応動作を記憶した付帯動作対応記憶部２８を備えており、この対応動作は付帯動作の次に予測される指示動作に対して前倒しで行なう動作であるため「準備動作」と称する。これにより、テレビジョン受像機２０は、直接的操作と指示動作の対応関係や、付帯動作と準備動作の対応関係を利用することが可能となる。この付帯動作対応記憶部２８は、学習部２６の学習機能を用いて適宜更新することで適切な対応関係を得られる。このため、対応関係の精度向上や時間的変化への対応を行なうことが可能となる。
【００２４】
また、テレビジョン受像機２０は、機器の状態を記憶する機器状態記憶部２５を備え、直接的操作を受信すると直接的操作対応記憶部２３で対応する指示動作を、付帯動作を受信すると付帯動作対応記憶部２８で対応する準備動作を、機器の状態に合わせて行なう。これにより、直接的操作に先駆けて付帯動作により準備動作を開始することが可能となる。
【００２５】
テレビジョン受像機２０がリアプロジェクション型である場合、電源オンしてもすぐには、光源２９が所定の明るさまで点灯しないため、準備動作として点灯開始することで、ユーザが体感する所要時間を短縮することが出来る。また、アナログ放送を受信するテレビジョン受像機のチャンネル切り換えであれば、約０．５秒程度であるためユーザにとっては、操作と同時に画面が切り換わったと認識できる。
【００２６】
しかし、デジタル放送を受信するテレビジョン受像機の場合、チャンネル切り換えに約２秒程度を要している。これは、画面のデータをインタリーブさせるなどしているため、１画面分のデータを揃えるために所定時間必要となることによる。例えば、チューナ３３ａを用いて選局し、放送画像を表示させている場合を想定する。このとき、本例のリモートコントロール装置１０を持ち上げたタイミングで、切り換える可能性のあるチャンネル（例えば、アップダウンキーによる前後のチャンネル）を、使用していない他方のチューナ３３ｂで事前に選局し、図示しないバッファメモリに画像を蓄積する。あるいは、タッチパネル等で選局を行う場合、指が移動した付近のチャンネル番号を検出することで実際にチャンネル選択する前に予め使用していないチューナで選局を開始する。こうすることで実際にチャンネルを切り換えたときに速やかに切り換えたチャンネルの画像を表示させることができ、ユーザが体感する所要時間を短縮することが可能となる。
【００２７】
そして、直接的操作の受信時に既に準備動作中であった場合は、直接的操作による指示動作がその準備動作で予測した指示動作であれば準備動作から指示動作へと移行し、予測が外れていれば準備動作を解除してから指示動作を行なう。準備動作中でなかった場合は、直接的操作による指示動作を行なう。一方、準備動作を行なったものの直接的操作が行なわれない場合のために、テレビジョン受像機２０にはタイマ３４を装備し、準備動作から所定の設定時間を経過した段階で解除する。
【００２８】
このように制御することにより、テレビジョン受像機２０で準備動作から指示動作へ円滑に移行できることに加えて、一定時間操作が行われない場合は準備動作を解除することも可能となる。
【００２９】
次に、本例で用いる予兆を検出する処理について、各部の処理を図２〜図５のフローチャートを参照して説明する。図２は、本例のリモートコントロール装置１０の送信制御部１２の処理例である。そして、図３は、テレビジョン受像機２０の解釈部２２の処理例である。また、図４は、テレビジョン受像機２０の制御部２４の処理例である。また、図５は、テレビジョン受像機２０の学習部２６の処理例である。
【００３０】
まず、リモートコントロール装置１０の送信制御部１２の処理例について、図２のフローチャートを参照して説明する。まず、加速度センサ１４、角速度センサ１５、接触センサ１６のいずれか、またはその組合せでリモートコントロール装置１０の動き、近接動作を感知したか確認する（ステップＳ１）。動き、近接動作を感知した場合は、付帯動作として動作信号をテレビジョン受像機２０へ送信して（ステップＳ２）、ステップＳ１へ戻る。
【００３１】
一方、センサ１４〜１６で動作を感知していない場合はボタン１１ａ〜１１ｎの押下を確認する（ステップＳ３）。操作ボタン１１ａ〜１１ｎのいずれかを押下した場合はボタンに対応する直接的操作として動作信号をテレビジョン受像機２０へ送信して（ステップＳ４）、ステップＳ１へ戻る。一方、操作ボタン１１ａ〜１１ｎのいずれも押下していない場合は、ステップＳ１へ戻る。
【００３２】
次に、テレビジョン受像機２０の解釈部２２の処理例について、図３のフローチャートを参照して説明する。まず、リモートコントロール装置１０からの付帯動作または直接的操作に対応する動作信号を受信したか確認を行う（ステップＳ１１）。そして、動作信号を未受信時は、準備動作の開始に合わせて開始させたタイマが所定の設定時間内であるかを確認する（ステップＳ１２）。
【００３３】
タイマはタイマ３４から得られた時間を計時して得られる値であり、準備動作を所定の設定時間だけ継続させ、所定の設定時間を超えた場合は、準備動作を解除させる。タイマが所定の設定時間内であればステップＳ１１，Ｓ１２の処理を繰返す。一方、タイマが所定の設定時間を超過した時には、準備動作の解除指令となる制御信号を制御部２４に送信する（ステップＳ１３）。
【００３４】
そして、付帯動作に対応する準備動作を予測した学習部２６へ予測失敗に対応する通知信号を送信する（ステップＳ１４）。この場合、付帯動作に対応する指示動作はないため、一時記憶部２７に記憶させた未知の付帯動作に対応する動作信号は消去し、付帯動作対応記憶部２８への更新も行わない。その後、再度、動作信号の受信確認処理（ステップＳ１１）に戻る。
【００３５】
一方、動作信号の受信時には、受信した動作信号が直接的操作対応記憶部２３に記憶されているか確認する（ステップＳ１５）。受信した動作信号に対応する指示動作が記憶されていれば制御部２４へ指示動作に対応する制御信号を送信し（ステップＳ１６）、さらに学習部２６へ指示動作を通知信号で送信する（ステップＳ１７）。その後、再度、動作信号の受信確認処理（ステップＳ１１）に戻る。
【００３６】
受信した動作信号が直接的操作対応記憶部２３に記憶されていない場合は、その動作信号が付帯動作対応記憶部２８に記憶されているか確認する（ステップＳ１８）。ここで、例えば付帯動作として未知の揺れ等を検出し、この揺れ（付帯動作）が付帯動作対応記憶部２８に記憶されていない場合は、未知の付帯動作として学習部２６へ通知信号を送信する（ステップＳ２２）。
【００３７】
一方、付帯動作対応記憶部２８に受信した動作信号が記憶されていた場合は、タイマを開始し（ステップＳ１９）、開始する準備動作に対応する制御信号を制御部２４へ送信する（ステップＳ２０）。さらに、学習部２６にも準備動作と共に付帯動作に対応する通知信号を通知する（ステップＳ２１）。その後、再度、動作信号の受信確認処理（ステップＳ１１）に戻る。
【００３８】
次に、テレビジョン受像機２０の制御部２４の処理例について、図４のフローチャートを参照して説明する。まず、解釈部２２より制御信号を受けるまで待機する（ステップＳ３１）。制御信号を受信すると機器状態記憶部２５より、現在のテレビジョン受像機２０の機器状態を取得し（ステップＳ３２）、後述する各制御ステップで利用する。そして、制御信号が準備動作の解除指令であるか確認する（ステップＳ３３）。制御信号が準備動作の解除指令であれば準備動作を解除する（ステップＳ３４）。一方、制御信号が準備動作の解除指令ではない場合、制御信号が指示動作であるか確認する（ステップＳ３５）。
【００３９】
制御信号が指示動作であれば、現在テレビジョン受像機２０が準備動作中であるか確認する（ステップＳ３６）。これは例えば、チャンネルの切り換えを指示する指示動作の制御信号を受信した場合に、既に準備動作として予測されるチャンネルの選局や画像の取り込み処理を開始しているかどうかを確認する処理である。
【００４０】
準備動作中でなければ指示動作による制御を行なって（ステップＳ３７）、ステップＳ３１の制御信号待ちの処理に戻る。ステップＳ３７は、付帯動作がない状態で指示動作を受信する場合についての処理であるが、この処理は、例えばリモートコントロール装置１０を机上に置いたままの状態で、操作ボタンの押下を行うような場合に相当する。このような操作では、事前にリモートコントロール装置１０を持ち上げたりするような付帯動作はセンサ１４〜１６で検出されないため、指示動作のみを受信することとなる。
【００４１】
一方、準備動作中であれば、指示動作に対する準備動作が整合性がとれているか確認する（ステップＳ３８）。準備動作が指示動作と整合性がとれていれば指示動作へ移行する（ステップＳ３９）。一方、指示動作と無関係な準備動作を行っていた場合には準備動作を解除して（ステップＳ４０）、指示動作による制御を行なう（ステップＳ４１）。
【００４２】
ステップＳ３５で制御信号が指示動作でなければ、制御部２４に届いた制御信号が準備動作に対応する信号であるか確認する（ステップＳ４２）。制御信号が準備動作に対応する場合、準備動作による制御を行なう（ステップＳ４３）。制御信号が準備動作に対応しない場合、ステップＳ３１の制御信号待ちの処理に戻る。
【００４３】
次に、テレビジョン受像機２０の学習部２６の処理例について、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、解釈部２２より通知信号を受けるまで待機する（ステップＳ５１）。そして、受信した通知信号が未知の付帯動作の通知であるか確認する（ステップＳ５２）。未知の付帯動作の通知信号であれば、受信した未知の付帯動作を一時記憶部２７に一時的に記憶させ（ステップＳ５３）、ステップＳ５１の通知信号待ちの処理に戻る。一方、未知の付帯動作の通知でない場合は、既知の付帯動作と準備動作の通知であるか確認する（ステップＳ５４）。
【００４４】
既知の付帯動作と準備動作の通知であれば、その付帯動作と準備動作の対を一時記憶部２７に一時的に記憶させ（ステップＳ５５）ステップＳ５１の通知信号待ちの処理に戻る。一方、既知の付帯動作と準備動作の通知でない場合は、通知信号が指示動作の通知であるか確認する（ステップＳ５６）。指示動作の通知である場合は、それに先駆けて未知の付帯動作が一時記憶部２７に一時記憶されているか確認する（ステップＳ５７）。
【００４５】
未知の付帯動作が一時記憶部２７に一時記憶されていれば、未知の付帯動作と指示動作の予兆として準備動作とを共に付帯動作対応記憶部２８に記憶させて（ステップＳ５８）、ステップＳ５１の通知信号待ちの処理に戻る。一方、未知の付帯動作が一時記憶部２７に一時記憶されていなければ、ステップＳ５１の通知信号待ちの処理に戻る。
【００４６】
ステップＳ５６で、指示動作の通知ではない場合、通知信号が予測失敗の通知であるか確認する（ステップＳ５９）。通知信号が予測失敗の通知の場合は、一時記憶部２７に一時記憶しておいた付帯動作と準備動作の対を消去する（ステップＳ６０）。一方、通知信号が予測失敗の通知ではない場合は、ステップＳ５１の通知信号待ちの処理に戻る。
【００４７】
ここで、利用者の操作からテレビジョン受像機２０で操作が完了するまでの利用者が体感する操作所用時間が短縮される例について、図６を参照して説明する。図６は、本例のリモートコントロール装置の制御による操作所要時間について、リモートコントロール装置１０と、テレビジョン受像機２０との操作タイミングの例を示す。図６は、リモートコントロール装置１０とテレビジョン受像機２０について、それぞれ２つの時間軸を設けてあり、動作に伴う処理、操作タイミングを示してある。
【００４８】
ユーザがリモートコントロール装置１０を持ち上げた瞬間を保持タイミングｔ１１とする。このとき、センサ１４〜１６のいずれかで付帯動作を検出し、付帯動作送信タイミングｔ１２で付帯動作をテレビジョン受像機２０に送信ユニット１３で送信する。テレビジョン受像機２０は、付帯動作を付帯動作受信タイミングｔ１３で受信する。この付帯動作の受信を受けて、準備動作が準備動作開始タイミングｔ１４で開始される。
【００４９】
利用者は、リモートコントロール装置１０を保持した後、操作ボタン１１ａ〜１１ｎの押下等の操作を行うと操作タイミングｔ１５で操作が開始される。そして、微小時間経過後、赤外線等を用いて直接的操作の送信タイミングｔ１６でテレビジョン受像機２０へ送信ユニット１３から赤外線信号が送信される。リモートコントロール装置１０から送信された直接的操作の動作信号は、テレビジョン受像機２０の受信ユニット２１で直接的操作の受信タイミングｔ１７で受信される。
【００５０】
受信した直接的操作の動作信号から、テレビジョン受像機２０で各構成部の制御信号に変換した後、準備動作がその直接的操作の指示動作を意図したものであった場合、指示動作が指示動作移行タイミングｔ１８で開始される。そして、所定時間後、操作完了タイミングｔ１９で機器の動作が完了する。
【００５１】
このようにしてリモートコントロール装置１０の付帯動作を検知したタイミングでテレビジョン受像機２０の準備動作が開始され、直接的操作を受けて、指示動作を行うことが可能となった。
【００５２】
このとき、テレビジョン受像機２０が動作するための実際の所用時間Ｔ１１は、操作完了タイミングｔ１９から準備動作開始タイミングｔ１４を減じた時間である。しかし、ユーザが体感するテレビジョン受像機２０が動作するための所用時間Ｔ１２は、操作完了タイミングｔ１９から操作開始タイミングｔ１５を減じた時間である。このとき、Ｔ１１＞Ｔ１２となることが分かる。
【００５３】
実際にテレビジョン受像機２０で操作に要した時間は、所要時間Ｔ１１であるが、利用者にとっては、ボタン押下など直接的操作を行なった時からが体感する時間であり、所要時間Ｔ１２として感じられる。つまり、従来、利用者が体感していた所要時間は、実際の所要時間よりも長かったことを考慮すると、利用者が体感する所要時間Ｔ１２が大幅に減少していることが分かる。
【００５４】
次に、付帯動作の検出により準備動作を行なったものの、直接的操作が行なわれなかった場合の例について、図７を参照して説明する。図６は、本例のリモートコントロール装置の制御で操作されなかった場合による操作所要時間について、リモートコントロール装置１０と、テレビジョン受像機２０との操作タイミングの例を示す。同様に図６も、リモートコントロール装置１０とテレビジョン受像機２０について、それぞれ２つの時間軸を設けてあり、動作に伴う処理、操作タイミングを示してある。
【００５５】
ユーザがリモートコントロール装置１０を持ち上げた瞬間を保持タイミングｔ２１とする。このとき、センサ１４〜１６のいずれかで付帯動作を検出し、付帯動作送信タイミングｔ２２で付帯動作をテレビジョン受像機２０に送信ユニット１３で送信する。テレビジョン受像機２０は、付帯動作を付帯動作受信タイミングｔ２３で受信する。この付帯動作の受信を受けて、準備動作が準備動作開始タイミングｔ２４で開始される。
【００５６】
そして、所定時間後、テレビジョン受像機２０では、準備動作が準備動作完了タイミングｔ２５で完了し、次に予想される直接的操作を待機する。しかし、タイマ３４で設定した所定時間に達すると、準備状態を準備状態解除タイミングｔ２６で解除する。このときのタイマ設定時間Ｔ２１は、準備状態解除タイミングｔ２６から準備動作開始タイミングｔ２４を減じた時間である。
【００５７】
上述した本実施の形態によれば、従来はリモートコントロール装置で行なわれた直接的操作がテレビジョン受像機に届いてからその動作を開始するために利用者が待たされていたが、リモートコントロール装置１０で行なわれた付帯動作がテレビジョン受像機２０に届いた段階で、予想される指示動作に対する準備動作を開始するようにしたため、実際に直接的操作が行なわれた時は完了までのユーザが体感する所要時間を減少させることが可能となるという効果がある。
【００５８】
また、遠隔制御装置から被制御装置を操作する際に、遠隔制御装置において利用者が行なう直接的操作に伴って生じる付帯動作を検出して送信し、被制御装置では直接的操作を受ける前にその準備動作を開始しておくことにより、利用者が操作を行なってから被制御装置における操作完了までの時間が短縮され、利用者が操作完了を待つ間に抱く精神的な心配や不安が取り除かれるという効果がある。
【００５９】
また、待機電力の増加を代償に、電源投入時の立上げを高速化すべくディスプレイの光源部分に常時通電する場合や、選局速度を高速化すべく未利用のチューナで選局先になりうる放送を受信して常時通電する場合などがあるが、上述した実施の形態のように付帯動作として指示動作の予兆を検知した後、準備動作を開始するようにすれば常時通電しないでも操作を高速化することが可能となる。このため、常時通電することによる過剰なエネルギー消費や製品寿命の短縮を回避することができるという効果がある。
【００６０】
なお、上述した実施の形態では、リアプロジェクション型のテレビジョン受像機の電源投入時について説明したが、その他の型のテレビジョン受像機に適用しても同様の効果を得られる。例えば、液晶ディスプレイの場合（バックライトがＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamps：冷陰極蛍光管））、蛍光管は電源オン時に蛍光灯のように短い時間だけ明滅するため輝度が安定するまで数秒程度必要である。そして、液晶ディスプレイの場合（バックライトが発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode））であったり、プラズマディスプレイパネルの場合は、発光ダイオードやプラズマディスプレイパネルの素子は、ほぼ瞬時に立上げることが可能である。しかしながら、いずれの場合においても、電源投入後にオペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）やチューナ制御ソフトウェアプログラムも含む対応ソフトウェアプログラムを立ち上げて、電源オフ時に選局していたチャンネルの選局を開始する。このため、ディスプレイパネルが瞬時に立ち上がっても、選局時間（約２．２秒前後）に加えてプログラム動作のための時間が必要となる。よって、予兆を検知することにより選局を開始するのは、ユーザにとって時間短縮を認識させる効果がある。また、地上デジタル放送の難視聴地域対策として行なわれるＩＰ（Internet Protocol）マルチキャストによる再送信が行われる場合では、コンピュータ装置のストリーミング放送と原理的には同じであるため、ストリーミングのバッファリングに時間を要する。このため、電源投入時において、電波の選局を行うことはないが、バッファリングの時間を要するため、予兆を利用することには効果がある。
【００６１】
また、２つ以上のチューナを搭載している場合であってもチャンネル選局時にユーザが体感する操作の所要時間を短縮したことを感じることができる。この場合、指の動きやリモートコントロール装置の傾き等を検知することで、次の番組への切り替えや、地上デジタル放送からＢＳ(Broadcasting Satellites)デジタル放送への変更を予兆として捉えれば、事前に選局を開始することが可能であり、それだけ、操作完了までの時間を短縮されるという効果がある。また、１つのチューナだけを搭載したテレビジョン受像機である場合、例えばビデオ視聴から地上デジタル放送に切替える時に、ビデオ視聴中でも、ビデオ視聴前に選択していたチャンネル（ラストチャンネルと称する。）の選局を継続していれば、地上デジタル放送への切替時にラストチャンネルに戻ったとしても、予兆の利用の有無で差はでない。また、選局を継続しても、デコーダだけを停止することなどで消費電力も大差はない。しかしながら、戻り先がラストチャンネルでない場合（例えば、ビデオ視聴前はＢＳデジタル放送を見ていたが、ビデオ視聴後は地上デジタル放送を見ようとする場合など）は、付帯動作を予兆として利用することで高速に選局可能となるという効果がある。
【００６２】
また、近年のテレビジョン受像機は、インターネットに接続する事で所望のホームページを閲覧可能なＷｅｂブラウザ機能を有するものもある。このため、Ｗｅｂブラウザソフトウェアがまだ起動していない状態で、起動を求める予兆を検出すると、予兆に従ってソフトウェアの起動を高速化することができる。また、既に表示はしないが内部的にメモリに常駐させるなどＷｅｂブラウザソフトウェアを起動してある場合を想定する。このとき、テレビジョン放送番組の視聴からＷｅｂブラウザに切替えるような予兆を検出したときに、再読み込みを行って前回表示していたページを最新のページに更新しておくことも可能である。また、指示カーソル、矢印キー等を用いてクリック候補場所を移動し、クリックする場合を想定する。このとき、表示中のページにあるリンク（クリックする場所）で、利用者がクリックしたい場所を選択枠などを上下左右に移動してゆき、その連続操作の後にクリックする予兆が検出されたときには、クリックされる前にクリック先のページのダウンロード開始できる。このようにいずれの場合においても予兆を検出して準備動作を開始する事で操作完了までの時間を短縮することができるという効果がある。
【００６３】
また、近年、ホームネットワーク上にあるビデオ機器やパーソナルコンピュータ装置で保存されているコンテンツ（映像、音楽、デジタル写真等）をネットワーク経由で引っ張ってきてテレビジョン受像機のディスプレイ上に表示することが可能となる、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）標準が策定され、対応する機器が増加している。これまでは、取得先の機器のハードディスクドライブ上からコンテンツを読み出す時間遅れと、必要に応じて圧縮コーデックを変換する（トランスコードする）時間遅れ、必要に応じてバッファリングする時間遅れが生じていた。ここで、対応するコンテンツリストを取得する場合を想定する。この場合、ホームネットワーク上のコンピュータ装置などに保存してあるコンテンツをテレビジョン受像機で表示すべく、コンテンツリストを取得するのには、ホームネットワーク上の各機器にその時点で存在するコンテンツ情報を取得する必要があり、現状では数秒から数十秒の時間を要している。コンテンツリスト表示の予兆を感じた時に、ホームネットワーク上の機器にコンテンツ情報の取得を開始すれば、早くリストを取得することが可能となる。また、コンテンツを再生・表示する場合を想定する。この場合、ホームネットワーク上のコンテンツを再生する予兆を捉えたときには、予兆により事前にコンテンツの取得を行うことで、素早く開始することが可能となるという効果がある。
【００６４】
また、上述した実施の形態では、リモートコントロール装置とテレビジョン受像機間の制御について説明したが、この機器制御システム１００だけにとどまるものではない。遠隔制御装置と被制御装置の間におけるものなので、遠隔制御装置としては非常に一般的なテレビ放送受像機のリモートコントロール装置のような機器といった形態で実現しても良いが、アプリケーションとして遠隔制御機能が実現されている携帯電話といった形態で実現しても、また、持ち運びが可能な大きさで、柔軟に場所を変えて視聴できるディスプレイを特徴とする、メディアプレーヤ、携帯型ゲーム機、屋外への持ち運び可能なテレビジョン受像機、ワイヤレステレビジョン受像機で連携する装置を制御するディスプレイ端末といった形態で実現しても構わない。このような場合、既に他の目的でセンサが搭載されている場合も多いため、テレビ放送受像機で非常に一般的な非常に単純なリモートコントロール装置で実施するよりも簡単に実施することが可能である。また、センサ機能を有する携帯電話端末、携帯型ゲーム機等の装置には付帯動作を検知して準備動作を開始させるためのプログラムに更新させることで上述した実施の形態で説明したリモートコントロール装置と同等の機能、効果が得られる。
【００６５】
また、被制御装置と制御装置の間の通信は、赤外線通信のような一方向の通信を用いても、またBluetooth（登録商標）、IEEE802.11a／b／gの規格に準拠した双方向の無線通信を用いても構わない。前者のような赤外線通信の場合は、リモートコントロール装置の赤外線送信部から見通せる部分に被制御装置の赤外線受信部があることが望ましいため、利用者が置いてあるリモートコントロール装置を操作すべく取り上げた瞬間に被制御装置に付帯動作を伝えることが難しい場合もあるが、後者のような無線通信の場合は、リモートコントロール装置と被制御装置の送受信部は見通せなくとも距離さえ近ければ通信が可能なため、より早く確実に被制御装置に付帯動作を通知することが可能となる。
【００６６】
また、上述した実施の形態では、ボタン押下などの直接的操作の到来を付帯動作の検出で予測するようにした。付帯動作としては、揺れなどといった直接的操作との直接的関連が利用者および利用状況によって様々なものの他、ボタンの上部もしくは周囲に設置された接触センサなどで検出される指の位置や動きなどといった直接的操作との直接的関連が密接なものを利用して実施しても構わない。この場合、電源ボタンを押しそうなのか、ダイレクトに放送局を選局しつつあるのか、アップダウンキーで隣接した放送局を選局しようとしているのかなど、付帯動作と直接的操作の関連をより正確に予測することが出来るという効果がある。
【００６７】
また、上述した実施の形態では、学習部２６と付帯動作対応記憶部２８によって学習することで指示動作の予測精度を向上すべく更新するようにしたが、学習することなく、工場設定時のまま固定させるようにしても構わない。この場合、学習部２６が不要となるため、構成自体も簡素化され容易に製品を構成することができる。
【００６８】
また、上述した実施の形態では、高速化される被制御装置上の指示動作と準備動作としては、電源投入に先駆けたディスプレイの光学部の立上げ（リアプロジェクション形式のテレビジョン受像機で用いるランプ等の光学部や液晶ディスプレイパネルのバックライトの通電）や、選局に先駆けたデジタル放送やストリーミング放送を含む放送波の受信開始を例に挙げて説明したがこれだけに止まらない。同じく、選局（デコード）に先駆けたデコーダでのＩピクチャ等の非参照ピクチャの復号や記憶、ビデオレコーダにおけるトリックプレイや再生開始に先駆けたドライブのロードや回転、ハードディスクドライブからの読み出し、また、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やネットワークケーブルを介したカムコーダやコンピュータ装置、テレビジョン受像機、ビデオ機器等の機器との初期設定やタイトルリスト等のデータ取得など、様々な操作に適用可能である。
【００６９】
また、上述した実施の形態では、センサを付帯動作の検出に用いるようにしたが、操作部としてタッチパネルを用いた場合、ボタン操作の代わりに接触センサを直接的操作に用いることとなる。しかし、タッチパネルに用いられるセンサには抵抗膜、静電容量方式を用いたり、赤外線、超音波方式等の様々な技術が用いられており、タッチパネル表面に指を接触させる前に指の動きを検出することができる。このため、パネルに直接触れる前に指が近づいてきたり、指が移動するだけで指の動きを付帯動作として検出することが可能である。
【００７０】
また、付帯動作に対して行われる優先度を付けた準備動作を複数記憶させておき、優先度に応じて開始する準備動作を選択可能としてもよい。また、チャンネル切り換えの付帯動作に伴い、複数の準備動作を並行して開始させるようにしてもよい。このようにすることで、予測される操作に対する準備動作を開始しておくことで動作を完了までの速度を向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施の形態における機器制御システムの内部構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態における送信制御部の処理例を示したフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態における解釈部の処理例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における制御部の処理例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における学習部の処理例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態におけるリモートコントロール装置の制御による操作所要時間の例を示した説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態におけるリモートコントロール装置の制御で操作されなかった場合の例を示した説明図である。
【図８】従来のリモートコントロール装置の制御による操作所要時間の例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…リモートコントロール装置、１１…操作部、１１ａ〜１１ｎ…操作ボタン、１２…送信制御部、１３…送信ユニット、１４…加速度センサ、１５…角速度センサ、１６…接触センサ、２０…テレビジョン受像機、２１…受信ユニット、２２…解釈部、２３…直接的操作対応記憶部、２４…制御部、２５…機器状態記憶部、２６…学習部、２７…一時記憶部、２８…付帯動作対応記憶部、２９…光源、３０…光学部、３１…ディスプレイ、３２…デコーダ、３３ａ，３３ｂ…チューナ、３４…タイマ、１００…機器制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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