(57)【要約】【課題】より効果的に現像剤層厚規制部材への現像剤や外添剤の融着を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、像担持体１と、現像剤担持体４１と現像剤層厚規制部材４３とを具備する現像手段４と、現像剤担持体４１に電圧を印加するための第１の電圧印加手段２１と、現像剤層厚規制部材４３に電圧を印加するための第２の電圧印加手段２２と、を有し、第１の電圧印加手段２１と第２の電圧印加手段２２とは、それぞれ現像剤担持体４１と現像剤層厚規制部材４３とに印加する電圧を逆方向に変化させて、非画像形成時に画像形成時とは逆方向の電界を形成するように現像剤担持体４１と現像剤層厚規制部材４３との間に電位差を設ける構成とする。【選択図】図２
2007133024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電像が形成される像担持体と、
前記像担持体の表面に形成された静電像に応じて現像剤を該像担持体の表面に付着させて現像剤像を形成するための現像手段であって、現像剤を前記像担持体へと搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤を規制し且つ前記現像剤担持体との間で現像剤を所定の極性に摩擦帯電させるための現像剤層厚規制部材と、を具備する現像手段と、
前記現像剤担持体に電圧を印加するための第１の電圧印加手段と、
前記現像剤層厚規制部材に電圧を印加するための第２の電圧印加手段と、
を有し、
前記第１の電圧印加手段と前記第２の電圧印加手段とは、それぞれ前記現像剤担持体と前記現像剤層厚規制部材とに印加する電圧を逆方向に変化させて、非画像形成時に画像形成時とは逆方向の電界を形成するように前記現像剤担持体と前記現像剤層厚規制部材との間に電位差を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
非画像形成時に前記現像剤担持体と前記現像剤層厚規制部材との間に設けられる電位差の絶対値は、画像形成時に前記現像剤担持体と前記現像剤層厚規制部材との間に設けられる電位差の絶対値よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
非画像形成時には、現像剤の正規の帯電極性と同極性に帯電した物質を前記現像剤層厚規制部材から前記現像剤担持体側へ移動させる方向の電界が形成され、画像形成時には、現像剤の正規の帯電極性とは逆極性に帯電した物質を前記現像剤層厚規制部材から前記現像剤担持体側へ移動させる方向の電界が形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも前記現像手段はカートリッジ化されて、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、前記像担持体が一体的にカートリッジ化されて、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
更に、前記像担持体を帯電させるための帯電手段、前記像担持体をクリーニングするためのクリーニング手段のうち少なくとも１つが一体的にカートリッジ化されて、前記画像形成装置の本体に対して着脱可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式又は静電記録装置を利用した複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置では、像担持体である電子写真感光体（感光体）の表面が帯電手段で帯電される。その後、この感光体の表面に光が照射されることによって、感光体の表面上に静電像（潜像）が形成される。この静電像は、現像装置から供給される現像剤のトナーによりトナー像として現像される。このトナー像は、転写手段で感光体から転写材（記録用紙、ＯＨＰシート、布等）に転写された後、定着手段によって定着処理を受ける。
【０００３】
静電像をトナー像とするための現像方法には、大別して１成分現像方式と、２成分現像方式とがある。１成分現像方式では、現像剤として実質的に樹脂トナー粒子（トナー）のみから成る１成分現像剤が使用される。一方、２成分現像方式では、主に樹脂トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備える２成分現像剤が使用される。１成分現像剤、２成分現像剤のいずれにおいても、トナーの帯電性の安定化や流動性の調整などのために、トナー粒子には外添剤（補助粒子）が加えられることがある。
【０００４】
又、１成分現像方式には、磁性体を含む磁性１成分現像剤を用いる磁性１成分現像方式と、磁性体を含まない非磁性１成分現像剤を用いる非磁性１成分現像方式とがある。
【０００５】
非磁性１成分現像剤を用いる現像方法は、現像剤に磁性材料が不要であり、装置の簡略化及び小型化が容易である。又、非磁性１成分現像剤を使用する現像方法は、色味が良好であることからフルカラー画像形成装置への応用が容易である。
【０００６】
例えば、図２に示すように、非磁性１成分現像方式を用いる現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１を有する。又、現像装置４は、現像ローラ４１にコートされる非磁性１成分現像剤、即ち、トナーの厚みを規制しつつ、摩擦帯電する現像剤層厚規制部材としての現像ブレード４３を有する。更に、現像装置４は、トナーを現像ローラ４１に供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２を有する。そして、現像装置４は、これら現像ローラ４１、供給ローラ４２、現像ブレード４３等の現像手段を支持するための現像フレーム４５（現像室）と、現像剤収納部としてのトナー容器４６とを結合して構成されている。
【０００７】
トナー容器４６から送られてきたトナーは、供給ローラ４２により現像ローラ４１に供給される。そして、現像ローラ４１に担持されたトナーは、現像ローラ４１に当接している現像ブレード４３によって層厚を規制されると共に、摩擦帯電により所定の極性、例えば負極性に帯電される。
【０００８】
そして、現像電圧印加手段としての現像バイアス電源２１によって現像ローラ４１に現像バイアスが印加され、現像ローラ４１と感光体とが近接又は接触する部分（現像領域）にて、静電像に応じて感光体上へトナーが供給されてトナー像が形成される。
【０００９】
現像ローラ４３上において感光体上の静電像の現像に使用されなかったトナーは、供給ローラ４２により現像ローラ４１から剥ぎ取られる。こうして剥ぎ取られたトナーは、現像装置４内に収容されて再び使用される。
【００１０】
しかしながら、上述のような現像動作を多数回繰り返すことにより、画像上に縦スジ状の欠陥が生じることがある。これは、現像ローラ４１と現像ブレード４３との当接部において、トナー又は外添剤が現像ブレード４３に付着したものが次第に現像ブレード４３に融着するためであると考えられる。つまり、現像ブレード４３に融着したトナー又は外添剤によって、現像ローラ４１の長手方向において均一なトナーコーティングを形成することが阻害されることが原因であると考えられる。尚、この外添剤は、トナーの帯電性の安定や流動性の調整などのためにトナー粒子に加えて追加されるものである。
【００１１】
このような現像ブレード４３へのトナー又は外添剤の融着を防ぐために、次のような方法がある。画像形成時に、規制部材電圧印加手段としてのブレードバイアス電源２２により、現像ブレード４３に、現像ローラ４１に印加されている現像バイアスよりも同極性方向に電位の絶対値が高いバイアス（以下「ブレードバイアス」という。）を印加する。つまり、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に、トナーの正規の帯電極性と同極性に帯電した物質（トナーや外添剤）を、現像ブレード４３から離れる方向に移動させる電界を形成する電位差を設ける。これにより、現像ブレード４３にトナーの正規の帯電極性と同極性に帯電した物質（トナーや外添剤）を付着させないようにする。
【００１２】
ブレードバイアスの印加方法としては、トナーの状態や、現像ローラ４１、現像ブレード４３の構成により、代表的に次のような２つの方法がある。
【００１３】
（１）画像形成時：現像バイアスと同電位とするか、又は現像バイアスと同極性方向に高い電位として現像ローラ４１との間に比較的小さい電位差を設ける。
非画像形成時：現像バイアスと同極性方向に高い電位として、現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に画像形成時よりも大きな電位差を設ける。
【００１４】
即ち、画像形成中に現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に大きな電位差を設けると、現像ローラ４１の長手方向におけるトナーのトリボ（単位重量当たりの帯電電荷量）むらや、トナーコートむらが発生し易くなる。そして、画像上に濃度むらが発生し易くなる。しかし、画像形成中に現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に大きな電位差を設けない場合、鏡映力などにより、現像ブレード４３にトナーや外添剤が付着する場合がある。そこで、非画像形成中に画像形成時よりも大きな電位差を設ける。
【００１５】
（２）画像形成時：現像バイアスと同極性方向に高い電位として現像ローラ４１との間に比較的大きな電差を設ける。
非画像形成時：現像バイアスと逆極性方向の電位として、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に、トナーの正規の帯電極性と逆極性の物質を、現像ブレード４３から離れる方向に移動させる電界を形成する。
【００１６】
この方式では、画像形成中にトナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電した物質が現像ブレード４３に付着し易くなる。その結果、現像ブレード４３に、その物質の融着が発生することがある。このような物質の付着を防止するために、非画像形成時に、画像形成時とは逆向きの電界が発生するように現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に電位差を設ける。トナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電した物質としては、正規の帯電極性とは逆極性に帯電したトナー（反転トナー）や外添剤がある。
【００１７】
非画像形成時において現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に電位差を設ける方法としては、例えば特許文献１、特許文献２に開示される方法がある。
【特許文献１】特開２００２−３６５８５８号公報
【特許文献２】特開２００４−０５４１７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、近年、画像形成装置は高速化、長寿命化が求められている。例えば、現像装置の長寿命化のためには、現像ローラの現像動作中の回転時間以外での回転数を減らすことが望まれることがある。そのために、非画像形成時での動作を極力短くすることが好ましい。その結果、上述のようにして非画像形成時に現像ローラと現像ブレードとの間の電位差を設ける時間が不足してしまい、効果が得られなくなる場合がある。
【００１９】
又、低コスト化のためには現像バイアス、ブレードバイアスのバイアス電源自体を安価なものにすることが望まれることがある。しかし、安価なバイアス電源とすると高圧出力の不足や、高圧出力の立ち上がりの時間がかかってしまうといった欠点がある。この結果、更に非画像形成時間内に効果のある電位差を設けることができなくなり易く、現像ブレードにトナー又は外添剤の融着が発生し易くなる。
【００２０】
本発明の目的は、より効果的に現像剤層厚規制部材への現像剤や外添剤の融着を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、表面に静電像が形成される像担持体と、前記像担持体の表面に形成された静電像に応じて現像剤を該像担持体の表面に付着させて現像剤像を形成するための現像手段であって、現像剤を前記像担持体へと搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体上の現像剤を規制し且つ前記現像剤担持体との間で現像剤を所定の極性に摩擦帯電させるための現像剤層厚規制部材と、を具備する現像手段と、前記現像剤担持体に電圧を印加するための第１の電圧印加手段と、前記現像剤層厚規制部材に電圧を印加するための第２の電圧印加手段と、を有し、前記第１の電圧印加手段と前記第２の電圧印加手段とは、それぞれ前記現像剤担持体と前記現像剤層厚規制部材とに印加する電圧を逆方向に電圧を変化させて、非画像形成時に画像形成時とは逆方向の電界を形成するように前記現像剤担持体と前記現像剤層厚規制部材との間に電位差を設けることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、より効果的に現像剤層厚規制部材への現像剤や外添剤の融着を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２４】
実施例１
［画像形成装置］
先ず、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成及び動作について説明する。本実施例の画像形成装置１００は、画像情報信号に従って、電子写真方式を利用して転写材（記録用紙、ＯＨＰシート、布等）Ｓにフルカラー画像を形成して出力することのできるフルカラーレーザビームプリンタである。画像情報は、画像形成装置本体（装置本体）１０に対して通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ、原稿読み取り装置等から送られてくる。
【００２５】
又、本実施例の画像形成装置１００は、高速化、カラー画像の鮮明さ等の観点から好ましいインライン型の画像形成装置である。インライン型の画像形成装置は、複数個の画像形成部が直列に配列されている。本実施例では、画像形成装置１００は、像形成手段として第１、第２、第３、第４の画像形成部（画像形成ユニット）ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。第１〜第４の画像形成部PＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成する。又、本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像方式として、負帯電性の非磁性１成分現像剤を用いた非磁性１成分接触現像方式を採用している。
【００２６】
尚、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、形成する画像の色が異なる他は、実質的に同一の構成を有する。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００２７】
画像形成部Ｐは、像担持体としての円筒型の感光体（感光ドラム）１を有する。感光ドラム１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ２、露光手段（画像書き込み手段）としての露光装置（レーザスキャナ）３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング手段としてのクリーニング装置６などが配置されている。クリーニング手段としてのクリーニング装置６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６１と、クリーニングブレードにより感光ドラム１から回収された廃トナーを貯留する貯留部６２とを有する。
【００２８】
又、各画像形成部Ｐの感光ドラム１に対向して、転写材担持体としての無端移動するベルト、即ち、搬送ベルト７が配置されている。転写ローラ５は、搬送ベルト７を介して感光ドラム１に対向配置されており、各転写ローラ５の位置で搬送ベルト７が感光ドラム１に接触して転写部（転写ニップ）Ｎを形成している。
【００２９】
更に、装置本体１０内には、転写材供給部８、定着手段としての定着装置９などが配置されている。
【００３０】
尚、本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置６がプロセスカートリッジ５０として一体化されており、装置本体１０に着脱可能となっている。プロセスカートリッジ５０は、装置本体１０に設けられた装着ガイド、位置決め部材等とされる装着手段１２を介して、取り外し可能に装置本体１０に装着される。
【００３１】
更に説明すると、本実施例では、プロセスカートリッジ５０は、現像装置４を備えた現像ユニット５１と、感光ドラム１、帯電ローラ２及びクリーニング装置６を備えたドラムユニット５２とを有する。これら現像ユニット５１とドラムユニット５２とが一体化されてプロセスカートリッジ５０が構成される。
【００３２】
プロセスカートリッジ５０は、装置本体１０より容易に脱着可能となっている。プロセスカートリッジ５０は、トナーが消費し尽くされた場合や感光ドラム１が消耗した際に、消耗品として現像ユニット５１及びドラムユニット５２ごと交換することができる。これにより、画像形成装置のメンテナンスにおけるユーザーの利便性の向上が図られている。
【００３３】
本実施例では、第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジ５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、装置本体１０内にて搬送ベルト７による転写材Ｓの搬送方向に沿って、水平方向と交差する方向（本実施例では略鉛直方向）に配列される。
【００３４】
画像形成時には、感光ドラム１は、駆動手段（図示せず）により図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２により所定の極性・電位（本実施例では、負極性である−６５０Ｖ）に一様に帯電される。このとき、帯電ローラ２には、帯電電圧印加手段としての帯電バイアス電源（図示せず）から出力された帯電バイアスが印加される。
【００３５】
帯電した感光ドラム１の表面には、露光装置３より、各画像形成部Ｐに対応する分解色の画像パターンに従った光Ｌが照射される。これにより、感光ドラム１上に静電像（潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された潜像は、現像装置４によりトナー像として可視化される。
【００３６】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写部Ｎにおいて、転写ローラ５の作用によって、搬送ベルト７上に担持された転写材Ｓに転写される。搬送ベルト７は、感光ドラム１と略同速で図中矢印Ｒ４方向に周回移動する。この時、図中矢印方向に回転する転写ローラ５には、転写電圧印加手段としての転写バイアス電源（図示せず）から出力された、トナーの正規の帯電極性（本実施例では負極性）と逆極性のバイアスが印加される。
【００３７】
尚、転写材Ｓは、所定のタイミングで転写材供給部８から送給されて、搬送ベルト７に担持される。つまり、転写材供給部８において、転写材カセット８１に収納されている転写材Ｓは、送給ローラ８２により送り出される。次いで、転写材Ｓは、レジストローラ８３によって、感光ドラム１上へのトナー像の形成に同期して搬送されて、搬送ベルト７上に担持される。
【００３８】
転写材Ｓ上へのトナー像の転写工程時に転写されずに感光ドラム１上に残った転写残トナーは、クリーニングブレード６１により掻き取られて貯留部６２に回収される。これにより、感光ドラム１上はクリーニングされ、再び画像形成動作に供される。
【００３９】
例えば、フルカラー画像形成時には、上述のような動作が、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて行われて、搬送ベルト７に担持された転写材Ｓ上に、４色のトナー像が重ね合わされた多重トナー像が形成される。
【００４０】
その後、転写材Ｓは、搬送ベルト７から分離されて定着装置９に搬送される。定着装置９によって転写材Ｓ上の未定着画像の定着が行われた後、転写材Ｓは、装置本体１０の上部の排出トレイ１１に搬出される。こうして、画像形成は終了する。
【００４１】
尚、所望の色用の画像形成部のみを用いて画像を形成することで、単色、又はいずれかの複数色の組み合わせによるマルチカラーの画像を形成することもできる。
【００４２】
［現像装置］
次に、図２をも参照して、本実施例における現像装置（現像ユニット）４の構成について更に説明する。
【００４３】
現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１を有する。又、現像装置４は、現像ローラ４１にコートされるトナーの厚みを規制しつつ、摩擦帯電するための現像剤層厚規制部材としての現像ブレード４３を有する。更に、現像装置４は、トナーを現像ローラ４１に供給するための現像剤供給部材としての供給ローラ４２を有する。そして、現像装置４は、これら現像ローラ４１、供給ローラ４２、現像ブレード４３等の現像手段を支持するための現像フレーム（現像室）４５と、現像剤収納部としてのトナー容器４６とを結合して構成されている。
【００４４】
トナー容器４６から送られてきたトナーは、供給ローラ４２により現像ローラ４１に供給される。そして、現像ローラ４１に担持されたトナーは、現像ローラ４１に当接している現像ブレード４３によって層厚を規制されると共に、摩擦帯電により本実施例では負極性に帯電される。
【００４５】
そして、現像ローラ４１には、現像電圧印加手段（第１の電圧印加手段）としての現像バイアス電源２１から出力された現像バイアスが印加される。これにより、現像ローラ４１と感光ドラム１とが接触する部分（現像領域）にて、静電像に応じて感光ドラム１上へトナーが供給されて、感光ドラム１上にトナー像が形成される。
【００４６】
現像ローラ４３から感光ドラム１上の静電像にトナーを付着させる現像動作が終了した後に、現像に使用されなかったトナーは、供給ローラ４２により現像ローラ４１から剥ぎ取られる。こうして剥ぎ取られたトナーは、現像装置４内に収容されて再び現像剤として利用される。
【００４７】
更に説明すると、本実施例では、現像方式として非磁性１成分接触現像方式が採用されている。現像装置４のトナー容器４６内には、正規の帯電極性が負極性の非磁性１成分現像剤、即ち、トナーが１５０ｇが充填されている。
【００４８】
現像剤担持体としての現像ローラ４１は、現像室４５の長手方向に延びている開口部４５ａに位置して、回転可能に配設されている。現像ローラ４１は、開口部４５ａにて、約半周面が現像室４５内に臨み、他の約半周面が現像室４５外に露出している。そして、現像室４５外に露出した現像ローラ４１の一部が、感光体ドラム１と当接している。本実施例では、現像ローラ４１は、剛体である感光ドラム１に接触して、感光ドラム１にトナーを供給する。そのため、現像ローラ４１としては、弾性体を有するローラを好適に用いることができる。弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等を用いることができる。例えば、芯金として、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属の円筒体を用いることができる。又、弾性層の基層として、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、ウレタンゴム等のゴム材等で作製されたものを用いることができる。更に、表層として、エーテルウレタンやナイロン等で作製されたものを用いることができる。
【００４９】
本実施例では、現像ローラ４１は、図中矢印Ｒ２方向（感光ドラム１との当接部において感光ドラム１の表面移動方向Ｒ１と順方向に移動する方向）に１７０ｍｍ／ｓｅｃの表面移動速度（周速度）で回転する。又、本実施例では、現像ローラ４１は、トナーの搬送を良好に行うためにその表面は適度な凹凸を有している。より具体的には、本実施例では、現像ローラ４１は、直径６ｍｍのＳＵＳ（ステンレススチール）製の芯金に、肉厚３ｍｍ、表面粗さＲｚ（十点平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）約８μｍのＮＢＲ（ニトリル−ブタジエンゴム）系ゴムを設けて構成される。尚、表面粗さの測定には、小坂研究所製の表面粗さ試験器「ＳＥ−３０Ｈ」を使用した。
【００５０】
現像剤供給部材としての供給ローラ４２は、図中矢印Ｒ３方向（現像ローラ４１との接触部において現像ローラ４１の表面移動方向Ｒ２と逆方向に移動する方向）に回転する。供給ローラ４２としては、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等の金属の円筒体の周囲にウレタンフォームを設けた直径１４ｍｍのスポンジローラを用いることができる。
【００５１】
現像剤撹拌搬送部材としての撹拌羽根４５によりトナー容器４６から現像室４５にトナーが供給される。そして、現像ローラ４１と供給ローラ４２とが接触して回転することで、供給ローラ４２から現像ローラ４１にトナーが付着し、現像ローラ４１上にトナーが供給される。
【００５２】
現像剤層厚規制部材としての現像ブレード４３は、支持板４４により現像室４５に固定されている。本実施例では、現像ブレード４３として、板状の弾性部材である、ストレート形状の、バネ弾性を有する厚さ１００μｍのリン青銅板を用いた。現像ブレード４３は、自由端を現像ローラ４１の表面移動方向上流側に向けて配置されている。又、本実施例では、現像ブレード４３の現像ローラ４１との当接面には、ポリアミドエラストマー（ＰＡＥ）を３０μｍコートした。しかし、この限りではなく、リン青銅板の代わりにステンレス板を用いても良い。又、ＰＡＥのコート厚は１０〜５００μｍ程度でも良い。又、現像ブレード４３を構成する板の先端の形状がＬ字型形状とされていても良い。更に、現像ブレード４３の現像ローラ４１との当接面に、ナイロンやゴム材料などを接着又はコートしても良い。本実施例では、支持板４４は、板厚１〜２ｍｍ程度、現像ブレード４３と当接する面の幅が７ｍｍの板金である。この支持板４４に錆等が発生すると現像の不具合が発生する虞があるため、支持板４４としてはステンレス鋼を用いた。又、支持板４４には、ニッケル等のメッキを施してもよい。
【００５３】
供給ローラ４２によって現像ローラ４１上に供給されたトナーは、現像ローラ４１の回転に伴って、現像ローラ４１と現像ブレード４３との当接部を通過する。このとき、現像ローラ４１上のトナーは、最適な層厚に規制されると共に、本実施例では負極性に摩擦帯電される。
【００５４】
又、現像ブレード４３には、規制部材電圧印加手段（第２の電圧印加手段）としてのブレードバイアス電源２２により出力された所定のブレードバイアスが、所定のタイミングで印加されるようになっている。ブレードバイアスについては後述して詳しく説明する。
【００５５】
本実施例では、画像形成時には、現像バイアス印加手段である現像バイアス電源２１により出力された−４００Ｖの現像バイアスが、現像ローラ４１に印加される。そして、この現像ローラ４１に感光ドラム１が接触する。この時、感光ドラム１上は、帯電ローラ２により表面を−６５０Ｖに帯電されており、そして露光装置３により画像部の電荷の減衰されることにより静電像が形成されている。これにより、静電像に応じて、現像ローラ４１から感光ドラム１上へトナーが供給され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。現像バイアスについては後述して更に詳しく説明する。
【００５６】
尚、本実施例における現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２は、１００Ｖ当りの立ち上がり時間（電位の絶対値を高くする時にかかる時間）が約４０ｍｓであった。又、本実施例における現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２は、１００Ｖ当たりの立ち下がり時間（電位の絶対値を低くする時にかかる時間）が約６０ｍｓであった。
【００５７】
［現像バイアス及びブレードバイアス］
次に、本実施例における現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の動作について更に説明する。
【００５８】
本発明の目的の一つは、現像手段の長寿命化、電圧印加手段の低コスト化などを図ることができると共に、現像剤層厚規制部材への現像剤や外添剤等の物質の融着を抑制することである。又、本発明の他の目的の一つは、上記目的を達成しつつ、特に、現像剤の正規の帯電極性と同極性に帯電した物質及び逆極性に帯電した物質の両方を現像剤層厚規制部材から剥ぎ取ることを可能とすることである。
【００５９】
本実施例では、画像形成装置１００は、現像ローラ４１に電圧を印加する現像バイアス電源（第１の電圧印加手段）２１と、現像ブレード４３に電圧を印加するブレードバイアス電源（第２の電圧印加手段）２２とを有する。そして、画像形成時と非画像形成時との間で、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の出力値を変更する。その場合に、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２のそれぞれの出力値を、変更前を基準として逆方向に変化させる。
【００６０】
ここで、画像形成時とは、余白部を除いて転写材Ｓ上に形成する画像形成領域に相当するタイミングである。又、非画像形成時とは、転写材Ｓ上の余白領域、画像形成前の準備前回転時、画像形成終了後の準備後回転時、複数枚の転写材Ｓに対する連続画像形成時の転写材間（以下「紙間」という。）の時間などの画像形成時以外のタイミングである。本実施例では、特に、複数の転写材Ｓに対する連続画像形成時における紙間において、現像ローラ４１と現像ブレード４３に印加するバイアスを変更する場合について説明する。本実施例では、連続プリント動作時の紙間時間は、約４００ｍｓである。
【００６１】
尚、以下の説明において、現像バイアスの電位に対してブレードバイアスの電位がマイナス側となるように現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設けられた電位差を、負極性（マイナス）の電位差という。即ち、この場合、本実施例では現像バイアスの電位よりもブレードバイアスの電位の方が、トナーの正規の帯電極性側に高い電位となる。又、現像バイアスの電位に対してブレードバイアスの電位がプラス側となるとなるように現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設けられた電位差を、正極性（プラス）の電位差という。即ち、この場合、本実施例ではブレードバイアスの電位よりも現像バイアスの電位の方が、トナーの正規の帯電極性側に高い電位となる。又、現像バイアス及びブレードバイアスについて、変更前の電位とは、バイアス値の変更動作を開始する前の安定値（目標値）である。又、現像バイアス及びブレードバイアスについて、変更後の電位とは、バイアス値の変更動作が終了した後の安定値（目標値）である。
【００６２】
本実施例では、現像バイアス電源２１、ブレードバイアス電源２２の動作は、装置本体１０が備えるコントローラ１３により制御される。コントローラ１３は、画像形成装置１００の動作を統括的に制御するエンジン制御部が備えた制御手段（ＣＰＵ）が兼ねるものであってよい。コントローラ１３には、記憶手段が内蔵されているか又は電気的に接続されている。コントローラ１３は、記憶手段に記憶された、画像形成動作プログラム（現像バイアス及びブレードバイアス制御プログラムを含む）に従って、所定のタイミングで、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の出力を所定の極性・電位に制御する。このように、本実施例では、コントローラ１３が、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２によるバイアスの出力開始・停止を制御すると共に、バイアスの出力値を制御する制御手段の機能を有する。
【００６３】
図３は、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の動作の一例を示す。図３に示す例では、非画像形成時には、現像ブレード４３の電位を、現像ローラ４１の電位よりもトナーの正規の帯電極性と同極性側に大きくしている。この場合、非画像形成時に、トナーの正規の帯電極性と同極性（第１の極性）の物質を、現像ブレード４３から現像ローラ４１側へ移動させる方向の電界が、現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に形成される。
【００６４】
ここで、現像ローラ４１や現像ブレード４３の特性によっては、現像ローラ４１に対して現像ブレード４３がエッジ当接となるように構成することがある。極端な例では、現像ブレード４３の先端は、製造段階やプロセスカートリッジ５０の組み立て段階において、ＰＡＥの剥がれや傷によって金属面が生じることがある。このような状態で、画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に大きな電位差を設けると、長手方向において現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に電界ムラが生じる虞がある。その結果、現像ローラ４１上のトナーのトリボムラやトナーコートムラ等が生じ、画像上に濃度ムラが発生する虞がある。そのために、画像形成中は、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間には、大きな電位差を設けることは望ましくない。
【００６５】
従って、より効果的に現像ブレード４３へのトナーや外添剤の付着、堆積を防止するために、非画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間により大きな電位差を設けることが有効である。
【００６６】
本発明者らの検討によれば、トナー又は外添剤の融着を効果的に防止するためには、非画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設けられる電位差の絶対値は１００Ｖ以上であることが好ましい。又、現像ブレード４３から現像ローラ４１へのリークや放電を考えると、この電位差の絶対値は４００Ｖ以下とするのが好ましい。又、本実施例では、感光ドラム１の表面電位（暗部電位：非画像部電位）は−６５０Ｖである。そのため、かぶりや、それによる転写材Ｓの裏汚れが発生しないように、現像バイアスの範囲は、−３００Ｖ〜−６００Ｖとすることが好ましい。
【００６７】
図３に示す例では、画像形成時には現像バイアス電源２１とブレードバイアス電源２２の出力値は共に−４００Ｖの同電位とする。そして、画像形成終了後に現像バイアス電源２１の出力値を−４００Ｖから−２００Ｖにし、同時にブレードバイアス電源２２の出力値を−４００Ｖから−６００Ｖとする。これにより、紙間において現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に−４００Ｖの電位差を設定する。この場合、画像形成中に現像ブレード４３に付着した負極性のトナーを引き剥がすことができる。又、図３に示す例では、画像形成時には、現像ブレード４３と現像ローラ４１との間には電位差は設けられていない。
【００６８】
その後、現像バイアス電源２１の出力値を−２００Ｖから−４００Ｖとし、又ブレードバイアス電源２２の出力値を−６００Ｖから−４００Ｖとして、再度画像形成を行う。以後、この動作を繰り返す。
【００６９】
ここで、比較例１として、基本的な構成は本実施例のものと同一である現像装置４を用いて、ブレードバイアス電源２２の出力値のみを変化させた。そして、紙間において現像ローラ４１と現像ブレード４３との間の電位差が−４００Ｖになるようにブレードバイアスを設定した。この時の現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の動作を図４に示す。
【００７０】
上述のように、本実施例の画像形成装置１００では、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２は、１００Ｖ当りの立ち上がり時間は約４０ｍｓ、１００Ｖ当たりの立ち下がり時間は約６０ｍｓである。
【００７１】
図４に示す比較例１では、立ち上がり時間及びたち下がり時間が生じるために、非画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に−４００Ｖの電位差を設ける時間はほとんどない。
【００７２】
これに対して、図３に示す例では、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２を動作させることにより、非画像形成時に−４００Ｖの電位差を設ける時間として約１６０ｍｓを確保できる。
【００７３】
又、図３に示す例及び図４に示す比較例１について、印字比率（印字面の全面積に対する総印字面積の比）を５％として比較耐久試験を行った。その結果、比較例１の画像形成装置では、約３０００枚から画像上に縦スジ上の欠陥が見られることがあった。これに対して、図３に示す例では、プロセスカートリッジ５０の印刷可能枚数５０００枚まで、画像上に縦スジの発生は改善した。
【００７４】
このように、現像バイアス電源２１とブレードバイアス電源２２とがそれぞれ逆方向に電圧を変化させることにより、どちらか一方で電圧を変化させる場合よりも、現像ローラ４１と現像ブレード４１との間に所定の電位差を短時間で設けることができる。これにより、短い時間でも十分に電位差を設けることができ、その結果、短い非画像形成時間においても現像ブレード４３へのトナー等の融着を防止することができる。又、現像バイアス電源２１とブレードバイアス電源２２との双方の出力を変化させることで、安価な電源を採用することができ、画像形成装置の低コスト化を図ることができる。
【００７５】
ところで、図３に示すように非画像形成時にマイナスの電位差を設けていても、現像ブレード４３にトナー又は外添剤が融着することがある。そして、このような現象は、トナーに、トナーの正規の帯電極性と逆極性（本実施例では正極性）に帯電する外添剤が添加されている場合に顕著となることが分かった。即ち、非画像形成時にマイナスの電位差を印加するために、正極性の外添剤が現像ブレード４３に融着してしまうものと考えられる。又、この場合、トナーの正規の帯電極性と逆極性（本実施例では正極性）に帯電したトナー（反転トナー）が現像ブレード４３に融着することがある。
【００７６】
そこで、本実施例では、トナーの正規の帯電極性と同極性に帯電した物質と、トナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電した物質との両方の現像ブレード４３への融着を防ぐために、次のような動作を行う。
【００７７】
画像形成時には現像ローラ４１に対して現像ブレード４３の電位をプラス側とする。つまり、画像形成時には、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間にプラスの電位差を設ける。これにより、画像形成時に正極性の外添剤（又は反転トナー）が現像ブレード４３に付着することを防ぐことができる。
【００７８】
そして、非画像形成時には、現像ローラ４１に対して現像ブレード４３の電位をマイナス側とする。つまり、非画像形成時には、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間にマイナスの電位差を設ける。これにより、非画像形成時に負極性のトナーを現像ブレード４３から引き剥がすことができる。
【００７９】
即ち、本実施例の画像形成装置１００は、次のような構成とされる。先ず、上述のように、画像形成装置１００は、現像ローラ４１に電圧を印加する現像バイアス電源（第１の電圧印加手段）２１と、現像ブレード４３に電圧を印加するブレードバイアス電源（第２の電圧印加手段）２２と、を有する。そして、画像形成時と非画像形成時との間で、現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の出力値を変更する。その場合に、現像バイアス電源２１とブレードバイアス電源２２とは、それぞれの出力値を、変更前を基準として逆方向に変化させる。この時、特に、画像形成時と非画像形成時とで、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設けられる電位差で形成される電界の向きが逆となるようにする。
【００８０】
典型的には、非画像形成時には、現像ブレード４３の電位をトナーの正規の帯電極性と同極性側に大きくする。これにより、非画像形成時に、トナーの正規の帯電極性と同極性（第１の極性）の物質を現像ブレード４３から現像ローラ４１側へ移動させる方向の電界を現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に形成する。
【００８１】
又、典型的には、画像形成時には、現像ローラ４１の電位をトナーの正規の帯電極性側に大きくする。これにより、画像形成時に、トナーの正規の帯電極性と逆極性（第２の極性）の物質を現像ブレード４３から現像ローラ４１側へ移動させる方向の電界（非画像形成時とは逆方向の電界）を現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に形成する。
【００８２】
尚、本実施例のように非画像形成時にトナーの正規の帯電極性と同極性の物質を現像ブレード４３から現像ローラ４１側へ移動させる方向の電界を形成する方が、その逆の電界を形成する場合よりも、反転トナーによる転写材への付着（反転かぶり）防止の点で好ましい。又、本実施例のように画像形成時にトナーの正規の帯電極性と逆極性の物質を現像ブレード４３から現像ローラ４１側へ移動させる方向の電荷を形成する方が、その逆の電界を形成するよりも、濃度低下防止の点で好ましい。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、非画像形成時と画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に形成する電界を上記の場合とそれぞれ逆にすることもできる。
【００８３】
又、非画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設けられる電位差の絶対値は、画像形成時に現像スリーブ４１と現像ブレード４３との間に設けられる電位差の絶対値よりも大きくすることが好ましい。これにより、画像形成中に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に過大な電位差を設けることによる、現像ローラ４１の長手方向におけるトナーのトリボむらやトナーコートむらが発生することを防止することができる。
【００８４】
前述のように、現像ローラ４１の長手方向におけるトナートリボむら、トナーコートむらの観点から、画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設ける電位差を大きくすることは望ましくない。例えば、現像ローラ４１に対して現像ブレード４３のエッジ部が当接するような場合であって、又そのエッジ部に金属面が生じる場合があるような場合には、上記トナートリボむら、トナーコートむらの発生が懸念される。画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設ける電位差の絶対値は、１００Ｖ以下であることが好ましい。又、この電位差の絶対値は、画像形成時に電位差を設けることによる所望の効果によって適宜決定し得るものであるが、０Ｖより大きく、好ましくは１０Ｖ以上、より好ましくは５０Ｖ以上とされる。
【００８５】
以下、図５をも参照して更に詳しく説明する。図５は、本実施例における現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の動作を示す。
【００８６】
本実施例では、画像形成開始時に、現像バイアス電源２１は、現像ローラ１１に−５００Ｖの現像バイアスを印加する。又、ブレードバイアス電源２２は、現像バイアス電源２１が現像ローラ４１にバイアスを印加するのと同時に、現像ブレード４３に−４００Ｖのブレードバイアスを印加する。即ち、画像形成時に、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に＋１００Ｖの電位差を設定する。これにより、画像形成中に正極性の外添剤（又は反転トナー）が現像ブレ−ド４３に付着することを防ぐ。
【００８７】
そして、画像形成終了後に現像バイアスを−５００Ｖから−３００Ｖにし、同時にブレードバイアスを−４００Ｖから−６００Ｖとする。こうして、紙間において現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に−３００Ｖの電位差を設定する。これにより、画像形成中に現像ブレード４３に付着した負極性のトナーを引き剥がす。
【００８８】
その後、現像バイアス電源２１の出力値を−３００Ｖから−５００Ｖとし、又ブレードバイアス電源２２の出力値を−６００Ｖから−４００Ｖとし、再度画像形成を行う。以後、この動作を繰り返す。
【００８９】
以上のように、本実施例では、画像形成時において、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間には電位差が設けられる。そして、複数の転写材Ｓに対する連続画像形成時において、一の画像形成時から次の画像形成時の前の非画像形成時に移行する時、及び、非画像形成時から次の画像形成時に移行する時に、現像バイアスとブレードバイアスとを変更する。この時、現像バイアス電源２１とブレードバイアス電源２２とは、それぞれの出力値を、変更前を基準として逆方向に変化させる。そして、画像形成時と非画像形成時とで、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に設けられた電位差により形成される電界の向きが逆方向となるようにする。特に、本実施例では、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に形成される電位差の絶対値は、画像形成時よりも非画像形成時の方が大きくされる。
【００９０】
ここで、比較例２として、基本的な構成は本実施例のものと同一である現像装置４を用いて、紙間においてブレードバイアス電源２２の出力値のみを変化させた。そして、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間の電位差を、画像形成時には＋１００Ｖ、紙間には−３００Ｖになるようにブレードバイアスを設定した。この時の現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２の動作を図６に示す。
【００９１】
図６に示す比較例２では、立ち上がり時間及びたち下がり時間が生じるために、非画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に−３００Ｖの電位差を設ける時間はほとんどない。
【００９２】
これに対して、図５に示すように、本実施例に従って現像バイアス電源２１及びブレードバイアス電源２２を動作させることにより、非画像形成時に−３００Ｖの電位差を設ける時間として約１６０ｍｓを確保できる。
【００９３】
又、本実施例の画像形成装置及び比較例２の画像形成装置を用いて、印字比率（印字面の全面積に対する総印字面積の比）を５％として比較耐久試験を行った。その結果、比較例２の画像形成装置では、約２０００枚から画像上に縦スジ上の欠陥が見られることがあった。これに対して、本実施例の画像形成装置では、プロセスカートリッジの印刷可能枚数５０００枚まで、画像上に縦スジは発生しなかった。
【００９４】
以上、本実施例によれば、非画像形成時に、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に所定の電位差を設ける際に、現像バイアスとブレードバイアスとを、それぞれ変更前の値を基準として逆方向に変化させる。これにより、非画像形成時に、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間の所望の電位差を十分な時間設けることができると共に、該電位差を設ける動作の全体の時間を短く抑えることができる。従って、現像ローラ４１等の画像形成動作以外での駆動時間（回転時間）を減らし、現像装置４、プロセスカートリッジ５０の長寿命化にも貢献することができる。又、ブレードバイアス電源２２、更には現像バイアス電源２１として、高圧の立ち上がり時間、立ち下がり時間が比較的長い安価な電源を用いることが可能となる。即ち、そのような電源を用いる場合であっても、非画像形成時の時間内に効果のある電位差を十分な時間設けることができる。
【００９５】
そして、特に、本実施例によれば、画像形成時及び非画像形成時に現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に電位差を設ける。この時、画像形成時と非画像形成時とで現像ブレード４３と現像ローラ４１との間に形成される電界の向きが逆になるようにする。これによって、非画像形成時に負極性のトナーを現像ブレード４３から剥ぎ取ると共に、画像形成時には正極性の外添剤（又は反転トナー）を現像ブレード４３から剥ぎ取ることができる。即ち、トナーの正規の帯電極性に帯電した物質と、トナーの正規の帯電極性とは逆極性に帯電した物質との両方を現像ブレード４３から剥ぎ取り、これらが現像ブレード４３に融着するのを防止することができる。
【００９６】
従って、本実施例によれば、現像ブレード４３に対するトナーや外添剤が融着することによる、スジ状の画像欠陥等の画像不具合が発生するのを抑制することができる。又、本実施例によれば、プロセスカートリッジ（現像装置、画像形成装置）の長寿命化、画像形成装置の低下価格化にも貢献することができる。
【００９７】
尚、本実施例では正規の帯電極性が負極性のトナー、正極性の外添剤を用いた。そのため、画像形成時には、正極性の外添剤の現像ブレード４３への付着を防止するためにプラス側の電位差を設けるように、現像バイアス及びブレードバイアスを設定した。又、非画像形成時には、負極性のトナーの現像ブレード４３への付着を防止するためにマイナス側の電位差を設けるように、現像バイアス及びブレードバイアスを設定した。しかし、各種バイアスの好適な設定は、トナーの種類、現像ローラ４１や現像ブレード４３の特性又は構成等によって種々異なるため、本実施例のものに限定されるものではない。
【００９８】
又、上述のようにして画像形成時と非画像形成時との間で現像バイアスとブレードバイアスとを変化させる動作は、毎回の画像形成時と紙間との間で行ってもよいし、所定枚数の転写材Ｓに対する画像形成を行う毎に行うようにしてもよい。又、本実施例では、非画像形成時として紙間のタイミングで現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に所定の電位差を設ける動作を行った。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像形成時と、非画像形成時としての準備前回転時及び／又は画像形成後の準備後回転時に、現像ローラ４１と現像ブレード４３との間に上記同様の所定の電位差を設けるようにしてもよい。即ち、非画像形成時（前回転）から最初の画像形成時に移行する時に、現像バイアス電源２１とブレードバイアス電源２２の出力値をそれぞれ逆方向にを変化させることができる。又、最後の画像形成時から非画像形成時（後回転）に移行する時に、現像バイアス電源２１とブレードバイアス電源２２の出力値をそれぞれ逆方向に変化させることができる。
【００９９】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施態様に限定されるものではない。
【０１００】
例えば、画像形成装置は、カラー画像形成装置ではなく、上記実施例の画像形成装置における１つの画像形成部に相当する単一の画像形成部を有する単色画像形成装置であってもよい。又、上記実施例では、現像剤として非磁性１成分現像剤を用いたが、磁性１成分現像剤を用いた画像形成装置においても本発明は適用でき、同様の効果を奏し得る。磁性１成分現像剤を用いる場合、現像装置は、磁気力により現像剤担持体上に現像剤が供給される。そして、この現像剤担持体上の現像剤が、現像剤層厚規制部材によって規制されると共に、摩擦帯電電荷が付与される。
【０１０１】
又、上記実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４及びクリーニング装置６が一体的にカートリッジ化されて装置本体１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジとされているものとして説明した。しかし、プロセスカートリッジはこれに限定されるものではなく、像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段としての少なくとも現像手段とを一体的にカートリッジ化して装置本体に対して着脱可能としたものであればよい。プロセスカートリッジは更に、像担持体を帯電させる帯電手段及び像担持体をクリーニングするクリーニング手段のうち少なくとも１つが一体的にカートリッジ化されていてよい。更に、装置本体に対して着脱可能なカートリッジは、上記プロセスカートリッジに限定されるものではなく、少なくとも現像手段がカートリッジ化されて、装置本体に対して着脱可能とされているものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置が備える現像装置の概略構成図である。
【図３】現像バイアス及ブレードバイアスの動作の一例を示すチャート図である。
【図４】比較例１における現像バイアス及ブレードバイアスの動作を示すチャート図である。
【図５】本発明に従う現像バイアス及ブレードバイアスの動作の一例を示すチャート図である。
【図６】比較例２における現像バイアス及ブレードバイアスの動作を示すチャート図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１          感光ドラム（像担持体）
４          現像装置
２１        現像バイアス電源（第１の電圧印加手段）
２２        ブレードバイアス電源（第２の電圧印加手段）
４１        現像ローラ
４３        現像ブレード
【図１】
2007133024.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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