(57)【要約】【課題】本発明は、直径の大きな駆動シーブと駆動軸に沿う方向に寸法の長い駆動モータとを組合せて使用しつつ昇降路の空間活用効率が良い巻上機を提供する。【解決手段】巻上機１０は、駆動シーブ１１と駆動モータ１２と駆動ローラ１３とを備え、エレベータ装置１の昇降路２の中に乗籠４と釣合錘６とを吊り提げる複数本のメインロープ７を駆動する。駆動シーブ１１は、メインロープ７が巻き掛けられるリム１１１を有する。駆動モータ１２は、駆動シーブ１１の回転中心軸に対して偏心して回転軸心が配置される。駆動ローラ１３は、駆動モータ１２の駆動軸１２１に取り付けられてリム１１１に内接する。【選択図】      図１
2007230693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に乗籠と釣合錘とを吊り提げる複数本のメインロープを駆動する巻上機において、
前記メインロープが巻き掛けられるリムを有する駆動シーブと、
前記駆動シーブの回転中心軸に対して偏心して回転軸心が配置される駆動モータと、
前記駆動モータの駆動軸に取り付けられて前記リムに内接する駆動ローラと
を備えることを特徴とする巻上機。
【請求項２】
前記駆動シーブは、前記リムよりも内側が回転中心軸に沿う方向へ貫通する環状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項３】
前記駆動シーブは、前記昇降路の内壁に回転軌道面を沿わせた状態に隣接して配置され、
前記駆動モータは、前記駆動シーブが沿う内壁と直交する内壁に沿って回転軸心が配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項４】
前記駆動シーブは、前記昇降路の側壁に隣接して配置されることを特徴とする請求項３に記載の巻上機。
【請求項５】
前記駆動シーブは、前記昇降路の天井面に隣接して配置されることを特徴とする請求項３に記載の巻上機。
【請求項６】
前記駆動シーブは、前記昇降路の上部に配置されることを特徴とする請求項４に記載の巻上機。
【請求項７】
前記駆動シーブは、前記昇降路の下部に配置されることを特徴とする請求項４に記載の巻上機。
【請求項８】
前記リムに内接して前記駆動ローラとともに前記駆動シーブを支持する従動ローラをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項９】
前記駆動ローラに対して位置決めされて前記リムに内接する従動ローラと、
前記駆動ローラに対して浮動支持されて前記リムに内接する調整ローラと、
前記駆動シーブの遠心方向へ前記調整ローラを付勢する押付機構と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項１０】
前記駆動ローラに対して位置決めされて前記リムに内接する従動ローラと、
前記駆動シーブの回転中心に対して偏心して配置され、前記駆動ローラおよび前記従動ローラのそれぞれに転接する伝達ローラと、
前記従動ローラよりも大きい直径を有し、前記駆動ローラに対して浮動支持されて前記伝達ローラの外周面および前記リムの内周面に転接する調整ローラと、
前記伝達ローラと前記駆動シーブとの間が狭くなる方向へ前記調整ローラを付勢する押付機構と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項１１】
前記従動ローラよりも大きい直径を有し前記従動ローラに同軸に連結されるブレーキディスクと、
前記昇降路内に固定されて前記ブレーキディスクを挟持するブレーキ装置と
を備えることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の巻上機。
【請求項１２】
前記従動ローラまたは前記調整ローラの少なくとも一方の回転を検出するセンサをさらに設け、前記駆動モータの作動を少なくとも制御する前記エレベータの制御部に前記センサの出力を送ることを特徴とする請求項９または請求項１０のいずれか１項に記載の巻上機。
【請求項１３】
巻き掛けられた前記メインロープによって前記駆動シーブが牽引される方向をこの駆動シーブの回転中心軸に対して０°とすると、前記駆動ローラは、１８０°の方位に配置されることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項１４】
巻き掛けられた前記メインロープによって前記駆動シーブが牽引される方向をこの駆動シーブの回転中心軸に対して０°とすると、前記駆動ローラおよび前記従動ローラは、１８０°の方位から外れた方位に配置されることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の巻上機。
【請求項１５】
前記駆動シーブの内周面および前記駆動ローラの外周面は、互いに嵌合する１つ以上の環状溝を有していることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項１６】
前記駆動シーブの内周面は、Ｖ形のリブを有し、
前記駆動ローラの外周面は、前記Ｖ形のリブに嵌るＶ形の溝を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項１７】
互いに接触する前記駆動シーブの内周面と前記駆動ローラの外周面とは、前記駆動シーブの基材および前記駆動ローラの基材どうしの摩擦係数よりも高い摩擦係数を有する組合せとなる材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載の巻上機。
【請求項１８】
昇降路内に乗籠と釣合錘とが複数本のメインロープによって吊り提げられるエレベータ装置において、
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の巻上機を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内に乗籠と釣合錘とを吊り提げるメインロープを駆動する巻上機を備えるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、乗籠と釣合錘とを昇降路内に吊り提げるメインロープが掛けられた巻上機を備える。この巻上機は、昇降路の上部に配置される機械室に据えられることが多い。このようなエレベータ装置の機械室は、建物の最上階よりも上に飛び出るので、建築物の高さ制限、建蔽率および美観などに影響するため、最近では、巻上機を昇降路内に取り込むタイプのエレベータ装置が好まれる傾向にある。これらのエレベータ装置は、それぞれ詳細において異なるが、いずれもメインロープが巻上機の駆動シーブによって駆動されることによって、乗籠と釣合錘とをつるべ方式に移動させるように構成されている。
【０００３】
巻上機を昇降路の最上部に配置する場合、巻上機から乗籠の上部までの距離が狭いことを考慮して、巻上機は、直径が比較的小さく駆動軸に沿って細長い駆動モータが採用される。このタイプの駆動モータは、体積に比べて出力パワー特性が良い傾向にある。この駆動モータは、減速機を介して駆動シーブに連結される。ロープヒッチは、昇降路の上部に固定され、乗籠の下部に設けられる籠側シーブおよび釣合錘の上部に取り付けられる錘側シーブにメインロープを引き回すローピングが施されることが多い。
【０００４】
特許文献１に示されたエレベータ装置の巻上機は、減速機となる歯車組立体を備えている。この歯車組立体は、巻上機の駆動モータから延びる駆動軸と、これと同軸に配置される駆動シーブの内側に組み込まれる。駆動軸は、外周に歯を有している。歯車組立体は、駆動軸の周囲に固定配置されて駆動軸の歯と噛合する複数の中間歯車を備える。駆動シーブの内周面には、複数の中間歯車に外接噛合する歯が設けられている。駆動軸が回転すると、駆動軸と同じ方向に駆動シーブが回転する。
【特許文献１】特公平０６−０８８７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のエレベータ装置の巻上機は、減速機を用いるので、駆動モータのトルクを増大させて直径の大きい駆動シーブを取り付けることができる。しかし、特許文献１の巻上機は、駆動軸と同軸に駆動シーブを配置しているため、空間的な制約を考慮すると、駆動モータよりも直径が大きい駆動シーブを取り付けることは、好ましくない。したがって、駆動シーブは、駆動モータの直径に合わせて小さな直径に抑えられてしまう。
【０００６】
ところで、メインロープの最小曲げ半径は、メインロープの線径に応じて規定されている。したがって、メインロープの最小曲げ半径を小さく、つまり、駆動シーブの直径を小さくするためには、メインロープの線径を細くする必要がある。その結果、同じ重量の乗籠を吊り提げるために必要となるメインロープの本数は、必然的に増えてしまう。この場合、据付工事および保守工事におけるメインロープの取り回し作業が煩雑になることが懸念される。
【０００７】
また、巻上機を昇降路の壁寄りに配置するエレベータ装置がある。この巻上機は、駆動軸に沿う方向の寸法が小さい薄型の駆動モータを用いるとともに、駆動シーブとの間に減速機を設けない。このタイプの巻上機は、乗籠や釣合錘の移動経路から外れた位置に配置することで、空間的な制約を少なくすることができるため、駆動シーブの直径を大きくできる。しかし、駆動シーブの直径が駆動モータの直径よりも極端に大きすぎると駆動モータのトルクが不足するため、駆動シーブの直径は、やはり比較的小さく抑えられている。
【０００８】
そこで、本発明は、直径の大きな駆動シーブと駆動軸に沿う方向に寸法の長い駆動モータとを組合せて使用しつつ昇降路の空間活用効率が良い巻上機、およびこの巻上機を採用することで乗籠を昇降路の天井近くまで上げることのできるエレベータ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る巻上機は、駆動シーブと駆動モータと駆動ローラとを備え、エレベータ装置の昇降路内に乗籠と釣合錘とを吊り提げる複数本のメインロープを駆動する。駆動シーブは、メインロープが巻き掛けられるリムを有する。駆動モータは、駆動シーブの回転中心軸に対して偏心して回転軸心が配置される。駆動ローラは、駆動モータの駆動軸に取り付けられてリムに内接する。
【００１０】
この場合、駆動シーブは、リムよりも内側が回転中心軸に沿う方向へ貫通する環状に形成する。また、駆動シーブは、昇降路の内壁に回転軌道面を沿わせた状態に隣接して配置し、駆動モータは、駆動シーブが沿う壁と直交する壁に沿って回転軸心を配置する。この場合、駆動シーブは、昇降路の側壁に隣接させて配置するか、昇降路の天井面に隣接させて配置する。駆動シーブを昇降路の側壁に隣接させて配置する場合は、昇降路の上部、昇降路の中腹、昇降路の下部のいずれに配置することも可能である。
【００１１】
また、巻上機は、従動ローラをさらに備えることも好ましい。従動ローラは、リムに内接して駆動ローラとともに駆動シーブを支持する。または、巻上機は、従動ローラと調整ローラと押付機構とを備えることも好ましい。従動ローラは、駆動ローラに対して位置決めされてリムに内接する。調整ローラは、駆動ローラに対して浮動支持されてリムに内接する。押付機構は、駆動シーブの遠心方向へ調整ローラを付勢する。
【００１２】
または、巻上機は、従動ローラと伝達ローラと調整ローラと押付機構とを備えることも好ましい。従動ローラは、駆動ローラに対して位置決めされてリムに内接する。伝達ローラは、駆動シーブの回転中心に対して偏心して配置され、駆動ローラおよび従動ローラのそれぞれに転接する。調整ローラは、従動ローラよりも大きい直径を有し、駆動ローラに対して浮動支持されて伝達ローラの外周面およびリムの内周面に転接する。押付機構は、伝達ローラと駆動シーブとの間が狭くなる方向へ調整ローラを付勢する。
【００１３】
そして、ブレーキディスクとブレーキ装置とを備えることも好ましい。ブレーキディスクは、従動ローラよりも大きい直径を有し、従動ローラに同軸に連結される。ブレーキ装置は、昇降路内に固定されてブレーキディスクを挟持する。
【００１４】
また、巻上機は、従動ローラおよび調整ローラの少なくとも一方の回転を検出するセンサをさらに設け、少なくとも駆動モータの作動を制御するエレベータの制御部にセンサの出力を送ることも好ましい。
【００１５】
さらに、巻き掛けられたメインロープによって駆動シーブが牽引される方向をこの駆動シーブの回転中心に対して０°とすると、駆動ローラは、１８０°の方位に配置する。または、駆動ローラおよび従動ローラは、１８０°の方位から外れた方位に配置する。
【００１６】
駆動シーブの内周面および駆動ローラの外周面に、互いに嵌合する１つ以上の環状溝を設けることも好ましい。さらに好ましくは、駆動シーブの内周面にＶ形のリブを設け、駆動ローラの外周面にこのリブに嵌るＶ形の溝を設ける。
【００１７】
互いに接触する駆動シーブの内周面と駆動ローラの外周面とは、駆動シーブの基材および駆動ローラの基材どうしの摩擦係数よりも高い摩擦係数を有する組合せとなる材料で構成する。
【００１８】
そして、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内に乗籠と釣合錘とが複数本のメインロープによって吊り提げられ、上述の巻上機を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る巻上機は、リムを有する駆動シーブと、駆動モータと、駆動ローラとを備える。駆動モータは、駆動シーブの回転中心に対して偏心した位置に回転軸心が配置される。そして、駆動ローラは、駆動モータの駆動軸に固定され、駆動シーブのリムに内接する。また、駆動ローラの外周長と駆動シーブの内周長との差に比例した減速比が駆動モータと駆動シーブとの間に設けられる。
【００２０】
このように構成されることで、メインロープの曲げ半径が大きくなるように直径が大きい駆動シーブを採用するとともに、トルクの小さい駆動モータを採用することができる。したがって、線径の太いワイヤロープをエレベータ装置のメインロープとしてを採用することができる。そして、駆動シーブの直径が大きく、かつ、駆動ローラの直径が小さくなるほど、減速比が大きくなる。駆動ローラの直径にあわせて直径が小さく回転軸心に沿う方向に細長いモータを採用することができる。
【００２１】
そこで、駆動シーブの回転軌道面を昇降路の内壁に沿わせて配置し、これと直交する昇降路の他の内壁に駆動モータの回転軸芯を沿わせて配置する。例えば、駆動シーブを昇降路の側壁に沿わせて配置し、駆動モータを天井に沿わせて配置する、または、駆動シーブを天井に沿わせて配置し、駆動モータを側壁に沿わせて配置する、または、駆動シーブを一つの側壁に沿わせて配置し、これと隣合う側壁に駆動モータを沿わせて配置する、または、駆動シーブを側壁に沿わせて配置し、駆動モータを昇降路のピットの底部に沿わせて配置する。
【００２２】
以上のように、本発明に係る巻上機を採用すれば、駆動シーブと駆動モータとを昇降路の内壁に沿わせて配置することができるようになるので、エレベータの昇降路内部の空間利用効率が向上する。さらに、駆動シーブの直径に対して小さい直径の駆動モータを採用することができるので、リニューアル工事等にともない巻上機を交換する場合に、新規の巻上機を搬入および据付ける作業の負担が軽減される。
【００２３】
また、変速機にギヤを用いると噛合する際に歯どうしの衝突音、いわゆる歯打ち音、が発生するが、本願発明に係る巻上機に設けられる変速機構は、駆動シーブと駆動ローラとで構成され、摩擦によって駆動する。したがって、作動音が小さく、静かである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る第１の実施形態の巻上機１０を備えるエレベータ装置１について、図１および図２を参照して説明する。図１に示すエレベータ装置１は、昇降路２の内部に籠用レール３と乗籠４と錘用レール５と釣合錘６と巻上機１０とを有している。籠用レール３および錘用レール５は、昇降路２の側壁２１に沿って鉛直方向に敷設されており、上端に上梁３１，５１がそれぞれ渡されている。乗籠４は、籠用レール３に案内され、釣合錘６は、錘用レール５に案内される。乗籠４は、下部に籠用シーブ４１を備えている。釣合錘６は、上部に錘用シーブ６１を備えている。
【００２５】
図２に示すように、巻上機１０は、昇降路２の最上部に配置され、駆動シーブ１１と駆動モータ１２と駆動ローラ１３とを備える。駆動シーブ１１は、リム１１１を有しており、このリム１１１よりも内側が回転中心軸に沿う方向へ貫通する環状に形成されている。リム１１１は、メインロープ７の本数に応じた数の溝１１２が外周に形成されている。メインロープ７は、図１に示すように、籠用レール３の上端および錘用レール５の上端にそれぞれ配置されたロープヒッチ３２，５２に端部が固定されており、籠用シーブ４１と駆動シーブ１１と錘用シーブ６１に回し掛けられている。これにより、乗籠４と釣合錘６とが昇降路２内に吊るされる。
【００２６】
図２に示すように、駆動モータ１２は、回転軸心に沿う方向へ細長いタイプのものが採用され、駆動軸１２１に駆動ローラ１３が装着されている。駆動ローラ１３は、駆動軸１２１に対してキー１２２で固定されている。駆動軸１２１は、駆動ローラ１３を通り抜けた反対側も軸受１２３に支持されている。駆動モータ１２は、籠用レール３の上端に渡された上梁３１の上に据付けられている。
【００２７】
駆動ローラ１３は、駆動シーブ１１のリム１１１の内径よりも小さく、図２においてはリム１１１の内径に対して約１／３〜１／４程度の直径を有し、リム１１１に内接する。駆動シーブ１１に巻き掛けられるメインロープ７によってこの駆動シーブ１１が牽引される方向を駆動シーブ１１の回転中心軸に対して０°とすると、駆動ローラ１３は、これとちょうど反対の方向となる１８０°の方位に配置されている。
【００２８】
リム１１１の内周面と駆動ローラ１３の外周面とは、接触面積を広げることによって十分な摩擦駆動力を伝達するために、複数の環状溝が形成されている。本実施形態では、断面が山形（Ｖ形）のリブ１１３が駆動シーブ１１の内周面に連続して形成されており、このリブ１１３と摩擦係合するＶ形の溝１３１が駆動ローラ１３の外周面に形成されている。リブ１１３と溝１３１との接触面は、角度が一致するように設けられている。リブ１１３の頂部および隣り合う溝１３１どうしの間に作られる頂部は、溝１３１の谷部および隣り合うリブ１１３どうしの間に作られる谷部に接触しない程度に丸められるか、あるいは、平坦に切り詰められている。
【００２９】
また、駆動シーブ１１のリム１１１の内周面には、駆動ローラ１３の他に従動ローラ１４および調整ローラ１５が転接している。従動ローラ１４および調整ローラ１５は、駆動ローラ１３と同様に、駆動シーブ１１のリブ１１３と摩擦係合するＶ形の溝１４１，１５１が外周面に形成されている。従動ローラ１４は、駆動モータ１２が据えられた上梁３１の下面側に固定された支持アーム１４２に装着されている。従動ローラ１４は、駆動ローラ１３に対して位置決めされており、駆動シーブ１１の回転中心軸を決められた位置に保持する。
【００３０】
調整ローラ１５は、従動ローラ１４の回転軸１４３と同軸に枢着された揺動アーム１５２の先端に装着されている。調整ローラ１５は、従動ローラ１４の回転軸１４３を支点に駆動ローラ１３に対して浮動支持され、駆動シーブ１１の遠心方向へ、つまりリム１１１の内周面に押付機構１６によって押し当てられている。図２に示すように、押付機構１６は、支持アーム１４２、揺動アーム１５２、およびこれらの間に装着されたコイルスプリング１６１によって構成されている。コイルスプリング１６１の付勢力は、駆動シーブ１１のリム１１１の内周面に対して駆動ローラ１３、従動ローラ１４および調整ローラ１５がそれぞれ滑ることなく、かつ、駆動シーブ１１の回転中心軸が安定するように設定される。
【００３１】
また、この巻上機１０は、調整ローラ１５の回転を検出するセンサ１７を備える。センサ１７は、従動ローラ１４、または従動ローラ１４と調整ローラ１５の両方に設けても良い。図２に示すセンサ１７は、ターゲット１７１と非接触型の検出器１７２とで構成される。ターゲット１７１は、永久磁石を内蔵し調整ローラ１５の側部に装着される。検出器１７２は、このターゲット１７１に対応させて揺動アーム１５２に取り付けられる。
【００３２】
センサ１７は、ターゲット１７１が検出器１７２の近くを通過することで検知された信号を、少なくとも駆動モータ１２の作動を制御するエレベータ装置１の制御部８へ出力する。制御部８は、センサ１７からの信号を計測することで、調整ローラ１５および駆動シーブ１１の回転速度、さらには乗籠４の移動速度を算出することが可能になる他、駆動モータ１２の出力と比較することで駆動ローラ１３が駆動シーブ１１に対して滑っていないか確認することが可能になる。
【００３３】
図２においてターゲット１７１は、調整ローラ１５が１回転する中に１箇所設けられている。センサ１７の回転検出精度を向上させるには、ターゲット１７１の数を増やせばよい。また、図２に示したセンサ１７のほかに、ロータリエンコーダやレゾルバを調整ローラ１５の回転軸に設けても良い。
【００３４】
リム１１１の内周面および駆動ローラ１３の外周面の少なくとも一方を、例えば硬質ウレタンゴム等、帯磨耗性に優れるとともに高い摩擦係数が得られる合成樹脂で形成する。駆動シーブ１１に用いられる材料（基材）と駆動ローラに用いられる材料（基材）どうしの場合の摩擦係数に比べて、摩擦係数が大きくなる組合せとなる材料であればよいので、合成樹脂に限定するものではない。なお、多少の弾力性を有する合成樹脂を適用することによって、高い周波数帯域の振動を減衰および抑制することで消音効果も得られる。
【００３５】
図１に戻って、以上のように構成された巻上機１０を有するエレベータ装置１の動作について説明する。駆動モータ１２が作動すると、駆動ローラ１３から駆動シーブ１１へ摩擦によって回転駆動力が伝えられ、駆動シーブ１１が回転する。これによって、この駆動シーブ１１に巻き掛けられたメインロープ７が移動する。この結果、駆動シーブ１１を境とする籠側のメインロープ７の長さと錘側のメインロープ７の長さが変わり、乗籠４と釣合錘６が移動される。
【００３６】
以上の構成を有する巻上機１０において、駆動シーブ１１は、回転軌道面を昇降路２の上部の側壁２１に隣接させた状態に配置され、駆動モータ１２は、回転軸心を昇降路２の天井面２２に隣接させた状態に配置されている。つまり、昇降路２の側壁２１と天井面２２とが成す隅２４に沿って、駆動シーブ１１と駆動モータ１２とがＬ字形に配置されている。従来の巻上機の駆動シーブと駆動モータとの関係を傘に例えると、駆動シーブが拡げられた傘部に相当し、駆動モータが柄に相当する。これに対し、本実施形態の巻上機１０は、柄の部分となる駆動モータ１２が、傘部となる駆動シーブ１１の外周寄りに配置された形態である。
【００３７】
また、一般に回転軸に沿って細長いモータは、高回転数で高出力で有るが、トルクが小さい傾向にある。本実施形態の巻上機１０は、駆動シーブ１１のリム１１１の内周面にこのリム１１１の内径よりも小さい駆動ローラ１３を転接させているので、駆動シーブ１１と駆動ローラ１３との間に減速比が生まれている。つまり、減速機を別途設けることなく、駆動シーブ１１に駆動モータ１２を直接連結させることができる。
【００３８】
この巻上機１０は、線径の太いメインロープ７とこれに適合する直径の大きい駆動シーブ１１とを適用しつつ、細長い駆動モータ１２を駆動シーブ１１の回転中心軸に対して偏心させて配置することができる。また、駆動シーブ１１の厚みは、釣合錘６が配置される隙間に十分収まる。そして、釣合錘６が配置される側の側壁２１に駆動シーブ１１を沿わせ、駆動モータ１２を天井面２２に沿わせて配置することで、乗籠４の上にできる昇降路２の空間を駆動シーブ１１の直径によらずに狭めることができる。つまり、この巻上機１０を採用することによって、エレベータ装置１の昇降路２の内部における空間活用効率を向上させることができる。
【００３９】
また、図２に示すように、摩擦によって駆動モータ１２から駆動ローラ１３を介して駆動シーブ１１に動力が伝達される。したがって、ギヤに特有の歯打ち音による騒音が生じない。駆動ローラ１３と従動ローラ１４の２つのローラが互いに位置決めされ、調整ローラ１５が押付機構１６によって、駆動シーブ１１のリム１１１の内周面に押し当てられている。駆動シーブ１１は、駆動ローラ１３と従動ローラ１４と調整ローラ１５との３つのローラによって三点支持されるので、乗籠４に積載される重量が変化することで駆動シーブ１１に撓みが生じても、駆動シーブ１１の回転中心軸が安定しやすい。また、押付機構１６を有しているので、駆動シーブ１１と駆動ローラ１３との間の摩擦力も安定する。
【００４０】
調整ローラ１５は、押付機構１６によって、駆動シーブ１１のリム１１１の内周面に常に転接するように押し当てられており、駆動力を持たない従動ローラの一種である。巻上機１０は、この調整ローラ１５に回転を検出するセンサ１７が設けられている。したがって、駆動モータ１２から入力される回転駆動力に対して、センサ１７の出力をエレベータ装置１の制御部８によって監視することで、駆動シーブ１１と駆動ローラ１３との間に滑りが生じているか否か直ちに検出することができる。そして、滑りが生じている場合には、制御部８によってエレベータ装置１の運行を即座に停止させるなど安全策を講じることが可能である。
【００４１】
本発明に係る第２の実施形態の巻上機１０を備えるエレベータ装置１Ａについて、図３から図５を参照して説明する。第２の実施形態の巻上機１０は、図３に示すように駆動シーブ１１の回転軌道面が天井面２２に沿って配置され、駆動モータ１２の回転軸心が側壁２１に沿って配置されている点が、第１の実施形態の巻上機１０と異なる。このことに付随して第１の実施形態の巻上機１０と異なる点について、以下に詳述することとし、第１の実施形態と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図３に示すエレベータ装置１Ａにおいて、巻上機１０の駆動モータ１２は、籠用レール３の上端の外側に取り付けられている。釣合錘６は、乗籠４のドアと反対側となる後ろ側に配置されている。駆動モータ１２が固定された籠用レール３の上端近傍と、この籠用レール３から離れた側の錘用レール５の上端近傍とには、ロープヒッチ３２，５２が設けられている。
【００４３】
籠用レール３の上端には、四角く組まれた枠３３が設けられている。ロープヒッチ３２が設けられた側と反対側の籠用レール３の近傍に位置する枠３３には、昇降路２の側壁２１に沿わせて回転軌道面が配置された籠側逸らせシーブ７１が取り付けられている。また、一対に配置された錘用レール５の上端の間に位置する枠３３には、昇降路２の側壁２１に沿わせて回転軌道面が配置された錘側逸らせシーブ７２が設けられている。
【００４４】
駆動シーブ１１に対して籠側逸らせシーブ７１および錘側逸らせシーブ７２とを結ぶ線分を超えた側に位置する枠３３の角部３４には、昇降路２の天井面２２に沿わせて回転軌道面が配置された中継シーブ７３が取り付けられている。また、枠３３が拉げてしまうことを防止するために、駆動シーブ１１の回転中心軸と中継シーブ７３の回転中心軸とを通るように、枠３３の対角線方向に補助梁３５が渡されている。メインロープ７は、乗籠４側のロープヒッチ３２から、籠用シーブ４１、籠側逸らせシーブ７１、中継シーブ７３、駆動シーブ１１、中継シーブ７３、錘側逸らせシーブ７２、錘用シーブ６１の順番に経由して、釣合錘６側のロープヒッチ５２まで回し掛けられている。
【００４５】
巻上機１０は、図４に示すように、駆動シーブ１１と駆動モータ１２と駆動ローラ１３と従動ローラ１４と伝達ローラ１８と調整ローラ１５と押付機構１６とブレーキディスク１９１とブレーキ装置１９２とを備える。駆動シーブ１１のリム１１１の内周面、駆動ローラ１３の外周面、従動ローラ１４の外周面、伝達ローラ１８の外周面、調整ローラ１５の外周面は、それぞれ平滑な円筒面に形成されている。
【００４６】
図５に示すように、巻き掛けられた複数のメインロープ７によって駆動シーブ１１が牽引される方向を０°とする場合、駆動ローラ１３と従動ローラ１４とは、１８０°の方位から６０°以上外れた方位に配置されている。このように配置されることで、メインロープ７に牽引される駆動シーブ１１と駆動ローラ１３および従動ローラ１４との間に生じる摩擦力は、増大される。なお、好ましくは、駆動ローラ１３と従動ローラ１４とが１８０°の方位から等配となる方位に配置されると、各々のローラにかかる荷重が均等になり摩擦力も安定する。
【００４７】
伝達ローラ１８は、駆動シーブ１１の回転中心軸に対して駆動ローラ１３および従動ローラ１４側に偏心して配置され、駆動ローラ１３および従動ローラ１４のそれぞれに転接している。駆動力が従動ローラ１４にも伝わるので、駆動シーブ１１の回転が安定する。本実施形態において、調整ローラ１５は、従動ローラ１４の直径よりも大きい直径を有している。伝達ローラ１８の外周面および駆動シーブ１１のリム１１１の内周面に転接している。伝達ローラ１８および調整ローラ１５は、駆動ローラ１３に対して浮動支持されている。
【００４８】
押付機構１６は、アーム１５３とコイルスプリング１６１によって構成されている。アーム１５３は、伝達ローラ１８の回転軸１８１と調整ローラ１５の回転軸１５４とを互いに連結している。伝達ローラ１８の回転軸１８１または調整ローラ１５の回転軸１５４は、駆動シーブ１１の半径方向に変位可能に、アーム１５３に保持されている。コイルスプリング１６１は、調整ローラ１５に対して伝達ローラ１８と反対側へ駆動シーブ１１の外側まで延びたアーム１５３の端部と、補助梁３５に固定されたブラケット３６との間に挿入されている。この押付機構１６は、伝達ローラ１８と駆動シーブ１１のリム１１１との間が狭くなる方向、本実施形態では従動ローラ１４に近づく方向へ伝達ローラ１８の回転軸１８１を支点に調整ローラ１５を付勢する。
【００４９】
ブレーキディスク１９１は、従動ローラ１４に固定され、従動ローラ１４の回転軸心と同軸に回転する。ブレーキディスク１９１は、従動ローラ１４と駆動シーブ１１とが転接する位置において、駆動シーブ１１の外周よりも外側に張り出す十分な大きさの直径を有している。ブレーキ装置１９２は、駆動シーブ１１の外周側に配置され、駆動シーブ１１よりも外周側に張り出したブレーキディスク１９１を掴む。
【００５０】
ブレーキディスク１９１の直径は、従動ローラ１４の直径よりも大きく、従動ローラ１４は、駆動シーブ１１に内接している。したがって、駆動シーブ１１からブレーキディスク１９１までの間に、十分大きな減速比が設けられるので、駆動シーブ１１の回転を停止させるために必要となる制動力は、小さい力で済む。把持力が小さい小型のブレーキ装置１９２を用いることができるので、巻上機１０の容積を小さくすることができる。
【００５１】
図３に戻って、このように構成された巻上機１０を備えるエレベータ装置１Ａにおいて、駆動モータ１２の回転軸心は、駆動シーブ１１の回転中心軸に対して偏心して配置されているため、駆動シーブ１１を昇降路２の天井面２２に寄せて配置し、駆動モータ１２を側壁２１に寄せて配置することができる。つまり、昇降路２の天井面２２と側壁２１によって構成される隅２４に沿ってＬ字形に巻上機１０が配置することができる。
【００５２】
したがって、第１の実施形態と同様に、この巻上機１０は、線径の太いメインロープ７とこれに適合する直径の大きい駆動シーブ１１とを適用しつつ、回転軸心に沿う方向へ細長い駆動モータ１２を組合せて使用することができるので、昇降路２の内部における空間活用効率が良い。また、図３に示すように昇降路２の上部で天井面２２に沿ってローピングを行えるようになるので、乗籠４と釣合錘６のレイアウトにおいて、自由度が増す。例えば、メインロープ７の最小曲げ半径よりも大きく設定される各シーブの直径よりも昇降路２の上部に作られる空間の高さを小さくしつつ、図３に示すように、乗籠４のドアに対して乗籠４の後ろ側に釣合錘６を配置するレイアウトを可能にしている。
【００５３】
本実施形態の巻上機１０において、図４に示すように、ブレーキディスク１９１およびブレーキ装置１９２は、駆動ローラ１３ではなく従動ローラ１４に設けられている。したがって、ブレーキディスク１９１とブレーキ装置１９２による制動力を十分に発揮させることができるとともに、駆動モータ１２を側壁２１に寄せやすい。
【００５４】
また、伝達ローラ１８によって駆動ローラ１３と従動ローラ１４との間で摩擦駆動力の伝達が行われる。駆動力を駆動ローラ１３のみならず従動ローラ１４からも駆動シーブ１１に伝達することができる。また、ブレーキ装置１９２による制動力を従動ローラ１４のみならず駆動ローラ１３からも駆動シーブ１１に伝達することができる。したがって、駆動シーブ１１の動作が安定する。
【００５５】
本実施形態の巻上機１０は、図５に示すように、伝達ローラ１８の外周面と駆動シーブ１１の内周面とに転接する調整ローラ１５を備えており、駆動ローラ１３、従動ローラ１４および調整ローラ１５によって駆動シーブ１１を内側から遠心方向へ押付機構１６によって突っ張っている。したがって、駆動ローラ１３、従動ローラ１４および調整ローラ１５と駆動シーブ１１との間に安定した摩擦駆動力が得られる。
【００５６】
押付機構１６のアーム１５３は、駆動シーブ１１の外側まで延在しているので、「てこの原理」により、駆動シーブ１１の内周面と駆動ローラ１３の外周面と摩擦力を簡単に増幅させることができるとともに、その摩擦力の調整も容易である。
【００５７】
なお、駆動シーブ１１のリム１１１の内周面、駆動ローラ１３、従動ローラ１４、伝達ローラ１８、調整ローラは１５、摩擦係数が比較的高い材質、例えば第１の実施形態に挙げた硬質ウレタンゴムのような合成樹脂で形成することにより、互の摩擦力を高め、伝達損失が少ない摩擦伝達ができる。
【００５８】
本発明に係る第３の実施形態のエレベータ装置１Ｂについて、図６を参照して説明する。本実施形態のエレベータ装置１Ｂにおいて、巻上機１０は、昇降路２の途中に配置されている。駆動シーブ１１は、釣合錘６が配置された側の壁面２１に沿って配置されている。駆動モータ１２は、駆動シーブ１１を沿わせた側壁２１と隣合う側壁２１に沿って配置されている。つまり、巻上機１０は、隣合う側壁２１どうしによって構成される隅２５に沿ってＬ字形に配置されている。
【００５９】
駆動モータ１２は、側壁２１に設けられるサポートブラケット等により保持される。駆動モータ１２を設置する高さは、エレベータ装置１Ｂが設置される建物の最下階の床面の高さにすると、昇降路２の内部における空間を有効に活用することができることに加えて、メンテナンスの際にアクセスしやすいので都合が良い。
【００６０】
昇降路２の上部には、籠側逸らせシーブ７１と錘側逸らせシーブ７２がそれぞれ配置されている。複数本のメインロープ７は、端部がロープヒッチ３２，５２に固定され、籠用シーブ４１、籠側逸らせシーブ７１、駆動シーブ１１、錘側逸らせシーブ７２、錘用シーブ６１にそれぞれ巻き掛けられている。メインロープ７によって駆動シーブ１１が牽引される方位を０°とすると、駆動モータ１２の駆動軸１２１に取り付けられる駆動ローラ１３、およびこの駆動ローラ１３と相対的に位置決めされた従動ローラ１４は、１８０°の方位から外れた方位、本実施形態では、１８０°から等配の方位に各々配置される。
【００６１】
巻上機１０は、第１の実施形態の巻上機１０、または、第２の実施形態の巻上機１０と同じ構成を有しているものを採用することができるので、対応する箇所および図面を参酌するものとし、ここでの記載を省略する。また、第１の実施形態の巻上機１０および第２の実施形態の巻上機１０の構成と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
本発明に係る第４の実施形態のエレベータ装置１Ｃについて、図７を参照して説明する。本実施形態のエレベータ装置１Ｃは、巻上機１０を設置する位置が第３の実施形態と異なっているだけであり、その他の構成は、第３の実施形態と同じである。したがって、同じ機能を有する構成は、図中に同一の符号を付してその他の記載を省略する。
【００６３】
図７に示すように、本実施形態の巻上機１０は、釣合錘６が配置された側の側壁２１に沿わせて駆動シーブ１１を配置し、昇降路２の下部に設けられるピットの床面２３に駆動モータ１２を据えている。つまり、巻上機１０は、床面２３と側壁２１によって構成される隅２６に沿ってＬ字形に配置されている。
【００６４】
メインロープ７によって駆動シーブ１１が牽引される方位を０°とすると、駆動モータ１２の駆動軸１２１に取り付けられる駆動ローラ１３、およびこの駆動ローラ１３と相対的に位置決めされた従動ローラ１４は、１８０°の方位から外れた方位、本実施形態では、１８０°から等配の方位に各々配置されている。
【００６５】
このように配置されることで、バッファのために用意される空間が少なく、ピットが浅い場合でも、余裕を持って巻上機１０を設置することができる。また、メンテナンスなどの際にピット内における他の作業と合わせて巻上機１０にアクセスすることができる。
【００６６】
本発明に係る第５の実施形態のエレベータ装置１Ｄについて、図８を参照して説明する。図８に示すように、本実施形態のエレベータ装置１Ｄは、昇降路２の上に機械室９を設けており、そこに巻上機が据えられている。既設の巻上機は、リニューアル工事などによって第１の実施形態に示した巻上機１０、あるいは第２の実施形態に示した巻上機１０に据え換えた構成である。先の実施形態に記載された構成と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
メインロープ７は、駆動シーブ１１とこの脇に配置される逸らせシーブ９１に巻きかけられ、乗籠４の上部と釣合錘６の上部とにそれぞれ設けられたロープヒッチ４２，６２に端部がつながれている。メインロープ７が既存のものと同じ位置に下がるように、駆動シーブ１１の位置および駆動モータ１２の位置は、既存の巻上機が据えられていた台座に対して、新たに用意されるブラケット９２で位置決めされる。
【００６８】
また、メインロープ７によって駆動シーブ１１が牽引される方向を駆動シーブ１１の回転中心軸に対して０°とすると、駆動ローラ１３および従動ローラ１４は、１８０°の方位から外れた方位にそれぞれ配置されている。本実施形態では、駆動シーブ１１から乗籠４のロープヒッチ４２まで乗籠４側に延びるメインロープ７は、鉛直方向に、駆動シーブ１１から逸らせシーブ９１まで釣合錘６側に延びるメインロープ７は、駆動シーブ１１と逸らせシーブ９１の接線方向に沿って斜めに、それぞれローピングされている。したがってメインロープ７によって駆動シーブ１１が牽引される方向は、鉛直方向に対してやや傾いた方向となる。
【００６９】
第１の実施形態に示した巻上機１０や第２の実施形態に示した巻上機１０をリニューアル工事における新規の巻上機１０として適用するので、回転軸心に沿う方向に細長い駆動モータ１２を採用することができる。この駆動モータ１２は、重量および容積が小さいので、機械室９の戸口９３から持ち込むことができる。この結果、搬入および据付の作業に従事する作業員の負担が軽減される。
【００７０】
第３の実施形態の図６、第４の実施形態の図７、第５の実施形態の図８において、巻上機１０の駆動シーブ１１のリム１１１に内接するローラとして駆動ローラ１３および従動ローラ１４のみが図示されている。実際には、第１および第２の実施形態の巻上機１０のように、調整ローラ１５や押付機構１６、および伝達ローラ１８を設けることも可能であり、いずれの形態でもよい。また、センサ１７やブレーキディスク１９１およびブレーキ装置１９２も備えることができる。したがって、図が煩雑にならないようにあえて図示することを省略した。
【００７１】
なお、駆動シーブ１１の回転中心軸に対する駆動ローラ１３および従動ローラ１４の配置は、駆動シーブ１１のリム１１１の内周面と駆動ローラ１３および従動ローラ１４の外周面との摩擦力の設定、および昇降路２内において許容される駆動モータ１２の位置に応じて、任意の方位に選択されるものであるので、上記実施形態に記載した方位及び配置に限定されるものではない。また、第２の実施形態で従動ローラ１４に取り付けたブレーキディスク１９１およびこれを挟持するブレーキ装置１９２は、第１の実施形態の巻上機１０および第３から第５の実施形態の巻上機１０にも適用することができる。また、第１の実施形態の巻上機１０に設けたセンサ１７を、他の実施形態の巻上機１０にも適用することができる。
【００７２】
さらに、上述の第１から第５の実施形態において示した巻上機１０の配置以外に、駆動シーブ１１をピットの床面２３に沿わせて配置し、駆動モータ１２を側壁２１に沿わせて配置することも可能である。駆動シーブ１１の形状は、第１から第５の実施形態のように、リム１１１だけを有した環状のものの他に、駆動モータ１２の駆動軸１２１が横切る側を開放側とし、片側が閉じられた円い盆形のものであっても良いし、自動車の車輪のように片側に補強のためのスポークが張り渡された形状であっても良い。
【００７３】
ブレーキディスク１９１を挟持するブレーキ装置１９２は、駆動シーブ１１の内周側に配置されても良いし、ブレーキディスク１９１を設けずにリム１１１の側面を直接挟持しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータ装置を示す斜視図。
【図２】図１に示したエレベータ装置の巻上機の斜視図。
【図３】本発明に係る第２の実施形態のエレベータ装置を示す斜視図。
【図４】図３に示したエレベータ装置の巻上機の斜視図。
【図５】図４に示した巻上機の平面図。
【図６】本発明に係る第３の実施形態のエレベータ装置を示す斜視図。
【図７】本発明に係る第４の実施形態のエレベータ装置を示す斜視図。
【図８】本発明に係る第５の実施形態のエレベータ装置を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…エレベータ装置、２…昇降路、４…乗籠、６…釣合錘、７…メインロープ、８…制御部、１０…巻上機、１１…駆動シーブ、１２…駆動モータ、１３…駆動ローラ、１４…従動ローラ、１５…調整ローラ、１６…押付機構、１７…センサ、１８…伝達ローラ、２１…側壁（内壁）、２２…天井面（内壁）、２３…床面（内壁）、１１１…リム、１１３…リブ、１２１…駆動軸、１３１…溝、１９１…ブレーキディスク、１９２…ブレーキ装置。
【図１】
2007230693.tif 000003
【図２】
2007230693.tif 000004
【図３】
2007230693.tif 000005
【図４】
2007230693.tif 000006
【図５】
2007230693.tif 000007
【図６】
2007230693.tif 000008
【図７】
2007230693.tif 000009
【図８】
2007230693.tif 000010