(57)【要約】【課題】  筐体本体部が大型化してしまうことを防止しつつ、開閉ドアを開ける際の作業性を向上させる。【解決手段】  開閉ドア３２の閉状態を解除する操作部３５が開閉ドア３２に設け、かつ、係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合状態を解除されると同時に、開放アーム３６Ａを回転させて開閉ドア３２が僅かに開いた状態となるような構成とする。これにより、開閉ドア３２を開く際に、例えば一方の手で操作部３５を操作しながら他方の手で開閉ドア３２を引くようにする、又は操作部３５を操作して開閉ドア３２が僅かに開放されたときに、操作部３５を操作した手を開閉ドア３２に移動させて開閉ドア３２を引くようにする、といった作業を必要としない。さらに、操作部３５が開閉ドア３２に設けられているので、操作部３５等と画像形成部１０との干渉を考慮する必要がないので、筐体本体部３１が大型化してしまうことを防止できる。【選択図】  図４
2007168405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段を収納する筐体本体部と、
前記筐体本体部に設けられた開口部を開閉する開閉ドアと、
前記開閉ドアに変位可能に設けられ、前記筐体本体部に設けられた本体側係合部材と係合することにより前記開閉ドアの閉じた状態を保持するドア側係合部材と、
前記開閉ドアに変位可能に設けられ、使用者により操作される操作部と、
前記操作部に作用する操作力を前記ドア側係合部材又は前記本体側係合部材に伝達し、前記ドア側係合部材と前記本体側係合部材との係合状態を解除させる解除機構と、
前記操作部に作用する操作力を駆動力として、前記解除機構と機械的に連動して前記開閉ドアを開く向きの力を発生するドア開放機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記開閉ドアに設けられた凹部内に変位可能に配設されており、
さらに、前記解除機構及び前記ドア開放機構は、前記操作部が前記凹部の底部側に変位するように操作された場合に作動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記開閉ドアに揺動変位可能に組み付けられており、
さらに、前記操作部の揺動中心は、前記操作部の端部側のうち前記開閉ドアの開閉方向開放側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作部に操作力が作用していない場合に、前記操作部のうち操作力が作用する操作面と前記開閉ドアの意匠面とが同一面上に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ドア開放機構は、前記操作部に作用する操作力を駆動力として回転するシャフト、及び前記シャフトと一体的に回転して前記開閉ドアを開く向きの力を発生させる開放アームを有して構成されており、
さらに、前記解除機構は、前記シャフト、及び先端側に前記ドア側係合部材が設けられた係合アームを有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シャフトの長手方向両端側に前記係合アーム及び前記開放アームが設けられ、
さらに、前記シャフトの長手方向中間部に対応する部位に前記操作部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するもので、特に、電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ等）に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザプリンタ内には、露光装置（スキャナ）、転写装置（プロセスカートリッジ）や定着装置等からなる画像形成装置が収納されているが、画像形成装置等の修理、交換又はレーザプリンタ内で詰まった記録紙を除去するために、通常、画像形成装置を収納する筐体本体には、メンテナンス用の開口部、及びこの開口部を開閉する開閉ドア（開閉カバー）が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の発明では、筐体本体に係合穴を設け、開閉ドアに係合穴と係合する係合レバーを設けるとともに、この係合レバーの先端側に設けられた傾斜面を操作部と連動して変位する解除ピンにて押圧することにより、係合穴と係合レバーとの係合状態を解除している。
【特許文献１】特開２００２−１１１２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の発明では、操作部及び解除ピン等の解除機構を筐体本体部に配設しているので、筐体本体部に収納されている画像形成装置等の機器と解除機構とが干渉しないように両者を配置すると、筐体本体の大型化を招いてしまうおそれが高い。
【０００５】
また、開閉ドアを開く際には、操作部を操作して係合穴と係合レバーとの係合を解除した状態で開閉ドア開く必要があるが、特許文献１に記載の発明では、操作部が筐体本体部に設けられているので、例えば右手で操作部を操作しながら、これと同時に右手で開閉ドアを引くようにして開くことはできない。
【０００６】
つまり、特許文献１に記載の発明において開閉ドアを開くには、一方の手で操作部を操作しながら他方の手で開閉ドアを引くようにする、又は操作部を操作して開閉ドアが僅かに開放されたときに、操作部を操作した手を開閉ドアに移動させて開閉ドアを引くようにする、といった作業を必要とするので、開閉ドアを開ける際の作業性が低いという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、筐体本体部が大型化してしまうことを防止しつつ、開閉ドアを開ける際の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録媒体に画像を形成する画像形成手段（１０）と、画像形成手段（１０）を収納する筐体本体部（３１）と、筐体本体部（３１）に設けられた開口部（３１Ａ）を開閉する開閉ドア（３２）と、開閉ドア（３２）に変位可能に設けられ、筐体本体部（３１）に設けられた本体側係合部材（３４Ａ）と係合することにより開閉ドア（３２）の閉じた状態を保持するドア側係合部材（３４Ｆ）と、開閉ドア（３２）に変位可能に設けられ、使用者により操作される操作部（３５）と、操作部（３５）に作用する操作力をドア側係合部材（３４Ｆ）又は本体側係合部材（３４Ａ）に伝達し、ドア側係合部材（３４Ｆ）と本体側係合部材（３４Ａ）との係合状態を解除させる解除機構（３４Ｅ、３４Ｆ）と、操作部（３５）に作用する操作力を駆動力として、解除機構（３４Ｅ、３４Ｆ）と機械的に連動して開閉ドア（３２）を開く向きの力を発生するドア開放機構（３６Ａ、３６Ｂ、３４Ｅ）とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これにより、本発明では、開閉ドア（３２）の閉状態を解除する操作部（３５）が開閉ドア（３２）に設けられた構成となるので、特許文献１に記載と発明と異なり、開閉ドア（３２）を開く際に、例えば一方の手で操作部（３５）を操作しながら他方の手で開閉ドア（３２）を引くようにする、又は操作部（３５）を操作して開閉ドア（３２）が僅かに開放されたときに、操作部（３５）を操作した手を開閉ドア（３２）に移動させて開閉ドア（３２）を引くようにする、といった作業を必要としない。
【００１０】
また、操作部（３５）の操作と連動して開閉ドア（３２）に開く向きの力が作用するので、操作部（３５）を操作すると、ドア側係合部材（３４Ｆ）と本体側係合部材（３４Ａ）との係合状態を解除されると同時に、開閉ドア（３２）が僅かに開いた状態となる。
【００１１】
このため、例えばドア側係合部材（３４Ｆ）と本体側係合部材（３４Ａ）との係合状態を解除された時に誤って操作部（３５）から手を離した場合であっても、ドア側係合部材（３４Ｆ）と本体側係合部材（３４Ａ）とが再び係合してしまうことを未然に防止できるとともに、開閉ドア（３２）が僅かに自動的に開くことにより、使用者は、ドア側係合部材（３４Ｆ）と本体側係合部材（３４Ａ）との係合が解除されたことを容易に認識することができる。
【００１２】
また、操作部（３５）が開閉ドア（３２）に設けられているので、操作部（３５）等と画像形成手段（１０）との干渉を考慮する必要がないので、筐体本体が大型化してしまうことを防止できる。
【００１３】
したがって、本発明では、筐体本体部が大型化してしまうことを防止しつつ、開閉ドア（３２）を開ける際の作業性を向上させることができる。
また、請求項２に記載の発明では、操作部（３５）は、開閉ドア（３２）に設けられた凹部（３２Ａ）内に変位可能に配設されており、さらに、解除機構（３４Ｅ、３４Ｆ）及びドア開放機構（３６Ａ、３６Ｂ、３４Ｅ）は、操作部（３５）が凹部（３２Ａ）の底部側に変位するように操作された場合に作動するように構成されていることを特徴としている。
【００１４】
これにより、本発明では、開閉ドア（３２）を開くべく操作部（３５）が操作されると、操作部（３５）が凹部（３２Ａ）の底部側に変位することとなるので、操作部（３５）が設けられた部位が窪んだ状態となる。
【００１５】
したがって、操作部（３５）を操作した手を移動させることなく、その窪んだ部位を把持部として開閉ドア（３２）を開くことができるので、開閉ドア（３２）を開ける際の作業性を更に向上させることができるとともに、別途、把持部を設ける必要がないので、開閉ドア（３２）が必要以上に大型化してしまうことを防止できる。
【００１６】
なお、本発明においては、請求項３に記載の発明のごとく、操作部を開閉ドアに揺動変位可能に組み付けるとともに、操作部の揺動中心を、操作部の端部側のうち開閉ドアの開閉方向開放側に配置することが望ましい。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明では、操作部（３５）に操作力が作用していない場合に、操作部（３５）のうち操作力が作用する操作面（３５Ｃ）と開閉ドア（３２）の意匠面（３２Ｂ）とが同一面上に位置するように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
これにより、本発明では、操作部（３５）を操作していないときには、操作部（３５）を含む操作部（３５）近傍を凹凸の無い滑らかな形状とすることができるので、外観形状を滑らかな形状として意匠性（デザイン性）を向上させることができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明では、ドア開放機構（３６Ａ、３６Ｂ、３４Ｅ）は、操作部（３５）に作用する操作力を駆動力として回転するシャフト（３４Ｅ）、及びシャフト（３４Ｅ）と一体的に回転して開閉ドア（３２）を開く向きの力を発生させる開放アーム（３６Ａ）を有して構成し、さらに、解除機構（３４Ｅ、３４Ｆ）は、シャフト（３４Ｅ）、及び先端側にドア側係合部材（３４Ｆ）が設けられた係合アーム（３４Ｂ）を有して構成することを特徴としている。
【００２０】
これにより、本発明では、共通のシャフト（３４Ｅ）により開放アーム（３６Ａ）及び係合アーム（３４Ｂ）が駆動される構成となるので、シャフト（３４Ｅ）を回転させることにより、開放アーム（３６Ａ）及び係合アーム（３４Ｂ）を同時に駆動させることができる。
【００２１】
したがって、ドア開放機構（３６Ａ、３６Ｂ、３４Ｅ）と解除機構（３４Ｅ、３４Ｆ）とを同時に作動させることができるので、例えば解除機構（３４Ｅ、３４Ｆ）のみが作動してドア開放機構（３６Ａ、３６Ｂ、３４Ｅ）が作動しないといった不具合が発生し難くなる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明では、シャフト（３４Ｅ）の長手方向両端側に係合アーム（３４Ｂ）及び開放アーム（３６Ａ）が設けられ、さらに、シャフト（３４Ｅ）の長手方向中間部に対応する部位に操作部（３５）が設けられていることを特徴としている。
【００２３】
これにより、本発明では、操作部（３５）をシャフト（３４Ｅ）の長手方向中間部に１つ設け、この１つの操作部（３５）にてシャフト（３４Ｅ）の長手方向両端側に設けられた係合アーム（３４Ｂ）及び開放アーム（３６Ａ）を容易に回転（揺動）させることができる。
【００２４】
したがって、例えばシャフト（３４Ｅ）の長手方向一端側に設けられた係合アーム（３４Ｂ）及び開放アーム（３６Ａ）と、シャフト（３４Ｅ）の長手方向他端側に設けられた係合アーム（３４Ｂ）及び開放アーム（３６Ａ）と同一のものとすることができるので、部品の種類を削減して画像形成装置の製造原価を低減しつつ、シャフト（３４Ｅ）の長手方向両端側に係合アーム（３４Ｂ）及び開放アーム（３６Ａ）を設けることにより、開閉ドア（３２）の閉状態を確実に保持することができる。
【００２５】
また、シャフト（３４Ｅ）の長手方向両側に設けられた開放アーム（３６Ａ）及び係合アーム（３４Ｂ）を同時に駆動することができるので、開閉ドア（３２）の片側だけが押圧されて開いたりする、といった不具合が発生し難くなる。
【００２６】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本実施形態は本発明に係る画像形成装置を、電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．レーザプリンタの外観構成
図１はレーザプリンタ１の外観斜視図であり、図２はレーザプリンタ１の正面図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、図１紙面左側を前面側として使用される。
【００２８】
そして、レーザプリンタ１の筐体３は、図１に示すように、略箱状（立方体状）に形成されており、この筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される紙やＯＨＰシート等の記録媒体が載置される排紙トレイ５が設けられ、傾斜面５Ａの下端側には、記録媒体が排出される排出口７が設けられている。
【００２９】
また、筐体３は、後述する画像形成部１０等を収納するとともに、水平方向端部側に開口部３１Ａ（図４参照）が設けられた筐体本体部３１、及び開口部３１Ａを開閉する開閉ドア３２等から構成されており、開閉ドア３２は、筐体本体部３１の下端側に設けられたヒンジ３３（図３参照）を介して筐体本体部３１に揺動可能に組み付けられている。
【００３０】
２．レーザプリンタの内部構成
図３はレーザプリンタ１の主要部を示す断面図である。そして、画像形成部１０は記録媒体に画像を形成する画像形成手段を構成するものであり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に記録媒体を供給する搬送手段の一部を構成するものである。
【００３１】
搬送ベルト１１は、記録媒体を載せた状態で、画像形成部１０を構成する４つの画像転写部７０Ａ〜７０Ｄに記録媒体を搬送する搬送手段であり、中間搬送ローラ４０は画像形成部１０（定着ユニット８０）から排出された記録媒体を排出ローラ５０に搬送するとともに、画像形成部１０にて発生した記録媒体の曲がり癖（カール）を除去するカール取り機能を有するものである。そして、排出ローラ５０に搬送されてきた記録媒体は、排出口７から排紙トレイ５に排出される。
【００３２】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３（筐体本体部３１）の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された記録媒体を画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び給紙ローラ２２と対向する部位に配設されて記録媒体に所定の搬送抵抗を与えることにより記録媒体を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００３３】
そして、給紙トレイ２１に載置されている記録媒体は、筐体３内の前方側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。このため、給紙トレイ２１から画像形成部１０に至る記録媒体の搬送経路のうち、略Ｕ字状に転向する部位には、略Ｕ字状に湾曲しながら画像形成部１０に搬送される記録媒体に搬送力を与える搬送ローラ２４が配設されている。
【００３４】
なお、記録媒体を挟んで搬送ローラ２４と対向する部位には、記録媒体を搬送ローラ２４に押さえ付ける加圧ローラ２５が配設されており、この加圧ローラ２５は、コイルバネ（図示せず。）等の弾性手段にて搬送ローラ２４側に押圧されている。
【００３５】
２．２．画像形成部
画像形成部１０は、スキャナ部６０、画像転写部（プロセスカートリッジ）７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されている。
【００３６】
また、本実施形態に係る画像形成部１０はカラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。具体的には、ブラック、シアン、マゼンダ及びイエローの４色に対応した４つの画像転写部７０Ａ〜７０Ｄが、記録媒体の搬送方向に沿って直列に並んで配設されたものである。
【００３７】
２．２．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて４つ画像転写部７０Ａ〜７０Ｄそれぞれに設けられた感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００３８】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００３９】
２．２．２．画像転写部（プロセスカートリッジ）
４つの画像転写部７０Ａ〜７０Ｄはトナーの色が異なるのみで、その他は同一であるので、以下、画像転写部７０Ｄを例にその構造を説明する。なお、以下、４つの画像転写部７０Ａ〜７０Ｄを総称して画像転写部７０と記す。
【００４０】
画像転写部７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、この画像転写部７０は、感光ドラム７１、転写ローラ７２、現像カートリッジ７３及び帯電器７４等から構成されている。
【００４１】
そして、感光ドラム７１は、記録媒体に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のドラム本体７１Ａと、このドラム本体７１Ａの軸心において、ドラム本体７１Ａの長手方向に沿って延びてドラム本体７１Ａを回転可能に支持するドラム軸７１Ｂとを有して構成されている。
【００４２】
転写ローラ７２は、感光ドラム７１と対向して配設されて感光ドラム７１の回転と連動して回転し、記録媒体が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面とは反対側から記録媒体に作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを記録媒体の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００４３】
現像カートリッジ７３は、トナーが収容されたトナー収容室７３Ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７３Ｂ及び現像ローラ７３Ｃ等を有して構成されている。
【００４４】
そして、トナー収容室７３Ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７３Ｂの回転によって現像ローラ７３Ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７３Ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７３Ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７３Ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となる調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００４５】
帯電器７４は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。なお、本実施形態に係る帯電器７４は、コロナ放電を利用して感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００４６】
２．２．３．定着ユニット
定着ユニット８０は、記録媒体の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、記録媒体に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものであり、この定着ユニット８０は、筐体３（筐体本体３１）に着脱可能に組み付けられている。
【００４７】
具体的には、定着ユニット８０は、記録媒体の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら記録媒体に搬送力を付与する加熱ローラ８１、及び記録媒体を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて記録媒体を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００４８】
因みに、加熱ローラ８１は、図示しないモータ等の駆動手段により駆動され、一方、加圧ローラ８２は、加熱ローラ８１に接触する記録媒体を介して加熱ローラ８１から回転力を受けて従動回転する。
【００４９】
２．２．４．画像形成作動の概略
画像形成部１０においては、以下のようにして記録媒体に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、記録媒体に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００５０】
次いで、現像ローラ７３Ｃの回転により、現像ローラ７３Ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５１】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７２に印加される転写バイアスによって記録媒体に転写される。そして、トナー像が転写された記録媒体は定着ユニット８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが記録媒体に定着して、画像形成が完了する。
【００５２】
２．３．開閉ドア３２
図４は図２のＡ−Ａ断面において開閉ドア３２が閉じた状態を示す断面図であり、図５は図２のＡ−Ａ断面において開閉ドア３２が僅かに開いた状態を示す断面図であり、図６は図２のＢ−Ｂ断面において開閉ドア３２が閉じた状態を示す断面図であり、図７は図２のＢ−Ｂ断面において開閉ドア３２が僅かに開いた状態を示す断面図であり、図８はシャフト３４Ｅ及び操作部３５等を上面側から見た図である。
【００５３】
開閉ドア３２は、前述したように、筐体本体部３１に設けられた開口部３１Ａを開閉する開閉手段をなすもので、図３に示すように、この開閉ドア３２は、その下端側に配設されたヒンジ３３を介して筐体本体部３１に揺動可能に組み付けられている。
【００５４】
また、開閉ドア３２の上端側のうち左右両端側には、図４に示すように、開閉ドア３２が閉じられた状態を保持するロック機構３４が設けられており、このロック機構３４は、筐体本体部３１に設けられた係合穴３４Ａに係合する鉤状（三角状）の係合突起３４Ｆが先端側に設けられた係合アーム３４Ｂ、及び係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合状態を保持する向きの弾性力を係合アーム３４Ｂに作用させるバネ３４Ｃを有して構成されている。
【００５５】
なお、本実施形態では、係合穴３４Ａは、筐体本体部３１に固定されたボックス状の本体側係合部材３４Ｄの側壁に設けられているが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、筐体本体部３１の一部、又は筐体本体部３１内に設けられたフレーム（図示せず。）等に設けてもよいことは言うまでもない。
【００５６】
また、係合アーム３４Ｂは、図８に示すように、ヒンジ３３の軸方向と略平行な方向（図４の紙面と直交する方向）に延びるシャフト３４Ｅの長手方向両端側に設けられており、係合アーム３４Ｂとシャフト３４Ｅとは一体的に回転するように一体化されている。
【００５７】
そして、シャフト３４Ｅの長手方向略中央部には、図６に示すように、シャフト３４Ｅと一体的に回転する揺動レバー３４Ｇが設けられており、この揺動レバー３４Ｇの上方側には、ロック機構３４を解除する際に使用者により操作される操作部（操作ボタン）３５が、略くの字状に形成された板バネ３５Ａを介して開閉ドア３２に対して変位可能に配設されている。
【００５８】
また、操作部３５は、角筒状の一端側が閉塞された箱状のものであり、その変位は、図７に示すように、開閉ドア３２に設けられた凹部３２Ａの内壁面により案内される。一方、板バネ３５Ａは、開閉ドア３２のうち開閉ドア３２の開閉方向開放側（図７の左側）に固定されているため、操作部３５を上方側から下方側に押下すると、操作部３５は、板バネ３５Ａの固定部３４Ｂが揺動中心となるように凹部３２Ａの底部側に揺動変位する。
【００５９】
また、揺動レバー３４Ｇは、シャフト３４Ｅから開閉ドア３２の開閉方向閉塞側（図７の右側）に延びており、操作部３５が使用者により押下されて、板バネ３５Ａの固定部３４Ｂが揺動中心となるように凹部３２Ａの底部側に揺動変位すると、操作部３５の筐体本体部３１側の下端部が揺動レバー３４Ｇの先端側に接触するように構成されている。
【００６０】
このため、操作部３５が押下されると、操作部３５の上面３５Ｃ（以下、この上面３５Ｃを操作面３５Ｃという。）のうち筐体本体部３１側端部が下方側に下がるように操作部３５が揺動変位するとともに、揺動レバー３４Ｇが操作部３５により押圧されて開閉ドア３２が開く向きと反対側（右向き）にシャフト３４Ｅが回転する。
【００６１】
そして、シャフト３４Ｅが右向きに回転すると、これに連動して係合アーム３４Ｂが下方側に下がるように回転（揺動）するので、係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合状態が解除される。つまり本実施形態では、シャフト３４Ｅ及び係合アーム３４Ｂにより、係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合状態を解除する解除機構が構成される。
【００６２】
一方、操作部３５が押下されていないとき、つまり操作面３５Ｃに操作力が作用していないときには、図６及び図１に示すように、操作面３５Ｃと開閉ドア３２の意匠面３２Ｂとが同一面上に位置するように、上方側への操作部３５の変位が規制されている。
【００６３】
また、シャフト３４Ｅの長手方向両端側には、図４及び図５に示すように、シャフト３４Ｅの回転力、つまり操作部３５に作用する操作力を駆動力として、係合アーム３４Ｂと機械的に連動して開閉ドア３２を開く向きの力を発生させる開放アーム３６Ａが設けられている。
【００６４】
この開放アーム３６Ａは、シャフト３４Ｅと一体的に回転するもので、係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合状態が解除されるように係合アーム３４Ｂ及びシャフト３４Ｅが回転したときに、その先端側が、筐体本体部３１に設けられた押圧部３６Ｂに押圧されるように構成されている。
【００６５】
このため、開放アーム３６Ａの先端が押圧部３６Ｂに接触した状態で、開放アーム３６Ａを右向きに回転させる力が作用すると、押圧部３６Ｂからの反力により、開閉ドア３２は、開放アーム３６Ａ及びシャフト３４Ｅを介して開く向きの力を受けることとなる。
【００６６】
つまり、本実施形態では、開放アーム３６Ａ、押圧部３６Ｂ及びシャフト３４Ｅにより、開閉ドア３２を開く向きの力を発生するドア開放機構が構成される。
なお、本実施形態では、係合アーム３４Ｂと開放アーム３６Ａとは一体化されているので、係合アーム３４Ｂと開放アーム３６Ａとは、シャフト３４Ｅの長手方向において、同一箇所に配設されている（図８参照）。
【００６７】
２．４．１．手差し用トレイ（図９参照）
図９（ａ）は多目的カバー３７を開閉ドア３２に対して開いた状態を示す図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＡ部拡大図であり、図１０（ａ）は多目的カバー３７を閉じた状態を示す図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ部拡大図である。
【００６８】
開閉ドア３２の前面側には、手差し用トレイを構成する多目的カバー３７（図１参照）が設けられており、この多目的カバー３７を開閉ドア３２に対して開くことにより、図９（ａ）に示すように、多目的カバー３７の内側に相当する面、つまり多目的カバー３７を開いた状態における上面側に手差し用トレイ３８が現れる。
【００６９】
また、多目的カバー３７を開閉ドア３２に対して揺動可能に連結するヒンジ機構３９は、図９（ｂ）に示すように、開閉ドア３２に固定された状態で設けられたドア側軸３９Ａ、多目的カバー３７に設けられてドア側軸３９Ａが摺動可能に挿入されたカバー側軸孔３９Ｂ、多目的カバー３７に固定された状態で設けられたカバー側軸３９Ｃ、及び開閉ドア３２側に設けられてカバー側軸３９Ｃが摺動可能に挿入されたドア側軸孔３９Ｄから構成されている。
【００７０】
そして、カバー側軸孔３９Ｂは、多目的カバー３７の揺動軌跡と相似形状となるような円弧状の長穴形状にて構成され、一方、ドア側軸孔３９Ｄは、上下方向に延びるような長穴形状にて構成されている。
【００７１】
このため、多目的カバー３７が開いた状態においては、図９に示すように、ドア側軸３９Ａ中心とする多目的カバー３７の自重によるモーメントによって、カバー側軸３９Ｃがドア側軸孔３９Ｄの上端側に位置し、一方、多目的カバー３７が閉じた状態においては、図１０に示すように、多目的カバー３７の自重によってカバー側軸３９Ｃがドア側軸孔３９Ｄの下端側に位置するようになる。
【００７２】
つまり、ヒンジ機構３９は、多目的カバー３７が閉じた状態においては、多目的カバー３７の下端側が下がり、一方、多目的カバー３７が開かれていくと、ドア側軸３９Ａ中心とする多目的カバー３７の自重によるモーメントによって、カバー側軸３９Ｃが次第にドア側軸孔３９Ｄの上端側に移動していくように作動する。
【００７３】
３．本実施形態に係るレーザプリンタ１の特徴
本実施形態では、開閉ドア３２の閉状態を解除する操作部３５が開閉ドア３２に設けられた構成であるので、特許文献１に記載と発明と異なり、開閉ドア３２を開く際に、例えば一方の手で操作部３５を操作しながら他方の手で開閉ドア３２を引くようにする、又は操作部３５を操作して開閉ドア３２が僅かに開放されたときに、操作部３５を操作した手を開閉ドア３２に移動させて開閉ドア３２を引くようにする、といった作業を必要としない。
【００７４】
また、操作部３５が押下されると、これに連動して開放アーム３６Ａが回転して開放アーム３６Ａが押圧部３６Ｂを押圧するので、図５に示すように、開閉ドア３２は押圧部３６Ｂからの反力にて開く向きの力を受ける。このため、本実施形態では、操作部３５を操作すると、係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合状態を解除されると同時に、開閉ドア３２が僅かに開いた状態となる。
【００７５】
したがって、例えば係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合状態を解除された時に誤って操作部３５から手を離した場合であっても、係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとが再び係合してしまうことを未然に防止できるとともに、開閉ドア３２が僅かに自動的に開くことにより、使用者は、係合突起３４Ｆと係合穴３４Ａとの係合が解除されたことを容易に認識することができる。
【００７６】
また、操作部３５が開閉ドア３２に設けられているので、操作部３５等と画像形成部１０との干渉を考慮する必要がないので、筐体本体部３１が大型化してしまうことを防止できる。
【００７７】
以上からも明らかなように、本実施形態では、筐体本体部３１が大型化してしまうことを防止しつつ、開閉ドア３２を開ける際の作業性を向上させることができる。
また、本実施形態では、操作部３５が押下されると、操作部３５は凹部３２Ａの底部側に変位するので、操作部３５が押下されると、図５に示すように、操作部３５が設けられた部位が窪んだ状態となる。
【００７８】
したがって、操作部３５を操作した手を移動させることなく、その窪んだ部位を把持部として開閉ドア３２を開くことができるので、開閉ドア３２を開ける際の作業性を更に向上させることができるとともに、別途、把持部を設ける必要がないので、開閉ドア３２が必要以上に大型化してしまうことを防止できる。
【００７９】
ところで、本実施形態では、操作部３５が押下されると、図５に示すように、板バネ３５Ａの固定部３４Ｂが揺動中心となるように操作部３５が揺動変位して、操作面３５Ｃの筐体本体部３１側端部が下方側に下がるように操作面３５Ｃが傾斜する。
【００８０】
このとき、本実施形態では、開閉ドア３２の揺動中心（ヒンジ３３）が開閉ドア３２の下端側に設けられ、かつ、操作部３５が開閉ドア３２の上端側に設けられているので、操作部３５を凹部３２Ａの底部側に変位させる操作力に開閉ドア３２を開く向きの力の成分を発生させることができる。
【００８１】
したがって、操作部３５を操作した手の動作方向を大きく変更させることなく、前述した窪んだ部位を把持部として容易に開閉ドア３２を開くことができる。
また、操作部３５に操作力が作用していない場合に、操作面３５Ｃと開閉ドア３２の意匠面３２Ｂとが同一面上に位置するように構成されているので、操作部３５を含む操作部３５近傍を凹凸の無い滑らかな形状とすることができ、外観形状を滑らかな形状として意匠性デザイン性を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態では、共通のシャフト３４Ｅにより開放アーム３６Ａ及び係合アーム３４Ｂが駆動されるので、シャフト３４Ｅを回転させることにより、開放アーム３６Ａ及び係合アーム３４Ｂを同時に駆動させることができる。
【００８３】
したがって、前記ドア開放機構と前記解除機構とを確実に同時作動させることができるので、例えば解除機構のみが作動してドア開放機構が作動しないといった不具合が発生し難くなる。
【００８４】
また、本実施形態では、操作部３５をシャフト３４Ｅの長手方向略中央部に１つ設け、この１つの操作部３５にてシャフト３４Ｅの長手方向両端側に設けられた係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａを回転揺動させるので、例えばシャフト３４Ｅの長手方向一端側に設けられた係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａと、シャフト３４Ｅの長手方向他端側に設けられた係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａと同一のものとすることができる。
【００８５】
したがって、部品の種類を削減して画像形成装置の製造原価を低減しつつ、シャフト３４Ｅの長手方向両端側に係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａを設けることにより、開閉ドア３２の閉状態を確実に保持することができる。
【００８６】
また、本実形態では、シャフト３４Ｅの長手方向両側に設けられた開放アーム３６Ａ及び係合アーム３４Ｂを同時に駆動することができるので、開閉ドア３２の片側だけが押圧されて開いたりする、といった不具合が発生し難くなる。
【００８７】
また、本実施形態に係るヒンジ機構３９は、多目的カバー３７が閉じた状態においては、多目的カバー３７の下端側が下がるので、多目的カバー３７の下端側の開閉ドア３２との隙間３７Ａ（図１参照）を小さくして開閉ドア３２前面側の意匠性を向上させることができる。
【００８８】
一方、多目的カバー３７が開かれていくと、ドア側軸３９Ａ中心とする多目的カバー３７の自重によるモーメントによって、カバー側軸３９Ｃが次第にドア側軸孔３９Ｄの上端側に移動していくので、多目的カバー３７の下端側の開閉ドア３２との隙間３７Ａを小さくしても、多目的カバー３７の下端側が開閉ドア３２に干渉してしまうことを防止できる。
【００８９】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、画像形成部１０が特許請求の範囲に記載された画像形成手段に相当し、係合穴３４Ａが特許請求の範囲に記載された本体側係合部材に相当し、シャフト３４Ｅ及び係合アーム３４Ｂにより特許請求の範囲に記載された解除機構が構成され、押圧部３６Ｂ及びシャフト３４Ｅにより特許請求の範囲に記載されたドア開放機構が構成されている。
【００９０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、操作部３５を揺動変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば平行変位させてもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、操作面３５Ｃの筐体本体部３１側が下がるように操作部３５を揺動変位させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、操作面３５Ｃの筐体本体部３１と反対側が下がるように操作部３５を揺動変位させてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、操作部３５に操作力が作用していない場合に、操作面３５Ｃと開閉ドア３２の意匠面３２Ｂとが同一面上に位置するように構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば操作面３５Ｃが意匠面３２Ｂから突出した状態となるようにしてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、操作力が作用した場合に、操作部３５が開閉ドア３２に設けられた凹部３２Ａの底部側に変位するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば左右方向又は前後方向に変位するように構成してもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａがシャフト３４Ｅの長手方向両端側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば開閉ドア３２の左右方向いずれか一方側のみに係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａを設けてもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、操作部３５の操作力を揺動レバー３４Ｆによって回転運動に変換してシャフト３４Ｅを介して係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａに伝達したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばリンク機構等の機械機構により操作部３５の操作力を係合アーム３４Ｂ及び開放アーム３６Ａに伝達してもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、係合突起３４Ｆを開閉ドア３２に設け、係合穴３４Ａを筐体本体部３１側に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、係合穴３４Ａを開閉ドア３２に設け、係合突起３４Ｆを筐体本体部３１側に設けてもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、タンデム方式のカラーレーザプリンタに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば４サイクル方式のカラーレーザプリンタ又は白黒のモノクロレーザプリンタにも適用することができる。
【００９８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の主要部を示す断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面において開閉ドア３２が閉じた状態を示す断面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面において開閉ドア３２が僅かに開いた状態を示す断面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ断面において開閉ドア３２が閉じた状態を示す断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ断面において開閉ドア３２が僅かに開いた状態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１おいて、シャフト３４Ｅ及び操作部３５等を上面側から見た図である。
【図９】（ａ）は多目的カバー３７を開閉ドア３２に対して開いた状態を示す図であり、（ｂ）は図９（ａ）のＡ部拡大図である。
【図１０】（ａ）は多目的カバー３７を閉じた状態を示す図であり、（ｂ）は図１０（ａ）のＡ部拡大図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、５Ａ…傾斜面、７…排出口、
１０…画像形成部、１１…搬送ベルト、２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、
２２…給紙ローラ、２４…搬送ローラ、２５…加圧ローラ、３１…筐体本体部、
３１Ａ…開口部、３２…開閉ドア、３２Ａ…凹部、３２Ｂ…意匠面、３３…ヒンジ、
３４…ロック機構、３４Ａ…係合穴、３４Ｂ…係合アーム、３４Ｃ…バネ、
３４Ｄ…本体側係合部材、３４Ｅ…シャフト、３４Ｆ…係合突起、
３４Ｇ…揺動レバー、３５…操作部、３５Ａ…板バネ、３４Ｂ…固定部、
３５Ｃ…操作面、３６Ａ…開放アーム、３６Ｂ…押圧部、３７…多目的カバー、
３７Ａ…隙間、３８…手差し用トレイ、３９…ヒンジ機構、３９Ａ…ドア側軸、
３９Ｂ…カバー側軸孔、３９Ｃ…カバー側軸、３９Ｄ…ドア側軸孔、
４０…中間搬送ローラ、５０…排出ローラ、６０…スキャナ部、７０…画像転写部、
７０Ａ〜７０Ｄ…画像転写部、７１…感光ドラム、７１Ａ…ドラム本体、
７１Ｂ…ドラム軸、７２…転写ローラ、７３…現像カートリッジ、
７３Ａ…トナー収容室、７３Ｂ…トナー供給ローラ、７３Ｃ…現像ローラ、
７３Ｄ…層厚規制ブレード、８０…定着ユニット、８１…加熱ローラ、
８２…加圧ローラ。
【図１】
2007168405.tif 000003
【図２】
2007168405.tif 000004
【図３】
2007168405.tif 000005
【図４】
2007168405.tif 000006
【図５】
2007168405.tif 000007
【図６】
2007168405.tif 000008
【図７】
2007168405.tif 000009
【図８】
2007168405.tif 000010
【図９】
2007168405.tif 000011
【図１０】
2007168405.tif 000012