(57)【要約】【課題】幹線から枝線が分岐する車両用のワイヤーハーネスなどの外装チューブ付き電線をプロテクタに配索する際に、タイラップなどの結束バンドを使わずに外装チューブ付き電線を固定する。【解決手段】プロテクタの本体２に、出口部内壁１１と中壁１２とガイド壁１３とからなる電線固定機構１０を設ける。外装チューブ付き電線２０は、ガイド壁１３と中壁１２の付根部１２ａとの間を通し、中壁１２の先端１２ｂを回り込ませて、出口部内壁１１と中壁１２の先端１２ｂとの間を通した後、出口９から引き出す。外装チューブ付き電線２０が外向きに引っ張られると、中壁１２の先端１２ｂが矢印Ａ方向へ揺動し、出口部内壁１１との間に外装チューブ付き電線２０を挟持する。そのため、結束バンドを使用することなく外装チューブ付き電線２０を固定することができる。【選択図】図４
2007330005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が配索されるプロテクタであって、
前記電線が外向きに引っ張られると、当該電線を挟持して固定する電線固定機構を備えていることを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記電線固定機構は、
出口部内壁と、
この出口部内壁側へ移動して当該出口部内壁との間に前記電線を挟持する中壁と、
前記電線が前記中壁の先端を回り込むように案内するガイド壁と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記中壁は、付根部を支点として撓む形で先端を前記出口部内壁側へ揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
電線をプロテクタに配索する、電線の配索方法であって、
前記電線が外向きに引っ張られると、当該電線が前記プロテクタの中壁と出口部内壁との間に挟持されて固定されるように当該電線を屈曲させて当該プロテクタの出口から引き出すことを特徴とする、電線の配索方法。
【請求項５】
電線がプロテクタに配索された、電線の配索構造であって、
前記電線は、外向きに引っ張られると、当該電線が前記プロテクタの中壁と出口部内壁との間に挟持されて固定されるように屈曲して当該プロテクタの出口から引き出されていることを特徴とする、電線の配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幹線から枝線が分岐する車両用のワイヤーハーネスなどに適用するに好適な、プロテクタ、電線の配索方法および配索構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図７は従来のプロテクタを例示する斜視図、図８は図７のプロテクタに外装チューブ付き電線を配索する方法を示す斜視図である。
【０００３】
従来、この種のプロテクタ１においては、図７に示すように、外装チューブ付き電線用の出口９が本体２に形成されている。そして、このプロテクタ１に外装チューブ付き電線を配索する際には、コルゲート噛み込み構造と異なり、電線を容易に固定・寸法確保することができない。そこで、図８に示すように、タイラップなどの結束バンド４で外装チューブ付き電線２０をプロテクタ１の出口９に締め付けて固定していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これでは、結束バンド４の部品代がかかるばかりか、取付作業工数も多くなる。さらに、結束バンド４は、小さい部品であるため、特に量産時に管理が困難となる。
【０００５】
このような事情は、外装チューブ付き電線のみならず外装チューブなし電線についても同様である。
【０００６】
本発明は、こうした課題を解決することが可能な、プロテクタ、電線の配索方法および配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず、請求項１に係るプロテクタの発明では、電線が配索されるプロテクタであって、前記電線が外向きに引っ張られると、当該電線を挟持して固定する電線固定機構を備えていることを特徴とする。
また、請求項２に係るプロテクタの発明では、前記電線固定機構は、出口部内壁と、この出口部内壁側へ移動して当該出口部内壁との間に前記電線を挟持する中壁と、前記電線が前記中壁の先端を回り込むように案内するガイド壁とを含むことを特徴とする。
また、請求項３に係るプロテクタの発明では、前記中壁は、付根部を支点として撓む形で先端を前記出口部内壁側へ揺動自在に支持されていることを特徴とする。
また、請求項４に係る電線の配索方法の発明では、電線をプロテクタに配索する、電線の配索方法であって、前記電線が外向きに引っ張られると、当該電線が前記プロテクタの中壁と出口部内壁との間に挟持されて固定されるように当該電線を屈曲させて当該プロテクタの出口から引き出すことを特徴とする。
また、請求項５に係る電線の配索構造の発明では、電線がプロテクタに配索された、電線の配索構造であって、前記電線は、外向きに引っ張られると、当該電線が前記プロテクタの中壁と出口部内壁との間に挟持されて固定されるように屈曲して当該プロテクタの出口から引き出されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電線が外向きに引っ張られると、電線がプロテクタに挟持されて固定されることから、タイラップなどの結束バンドを使用することなく電線を固定することができる。その結果、結束バンドによる従来の方法と比べて、結束バンドの部品代および取付作業工数が削減され、結束バンドの管理が不要となる。
【０００９】
しかも、電線の引張力の大小に応じて電線の挟持力が増減するので、引張力の大小を問わず広範に対処することが可能となる。
【００１０】
また、電線が外向きに引っ張られない限り、電線に締付力が作用しないので、電線が常に締め付けられることによる弊害を未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明に係るプロテクタの第１の実施形態を示す斜視図、図２は図１のプロテクタの要部を示す斜視図、図３は図１のプロテクタの要部を示す図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその正面図、図４は図１のプロテクタに外装チューブ付き電線を配索する方法を示す平面図である。
【００１３】
プロテクタ１は、図１に示すように、樋状の本体２を有しており、本体２には蓋３が薄肉のヒンジ５を介して矢印Ｍ、Ｎ方向に１８０°回動自在に一体で成形されている。蓋３には２個の係止爪６が形成されており、本体２には、これらの係止爪６に対応する位置に２個の係止片７が形成されている。
【００１４】
また、本体２の側面には、図１から図３までに示すように、出口９が形成されており、出口９の内側には電線固定機構１０が設けられている。この電線固定機構１０は、出口部内壁１１と、「へ」の字状の中壁１２と、ガイド壁１３とから構成されている。ここで、中壁１２は、その付根部１２ａを支点として撓む形で先端１２ｂを矢印Ａ方向、つまり出口部内壁１１側へ揺動自在に支持されている。また、ガイド壁１３は、中壁１２の付根部１２ａの内側に立設されている。
【００１５】
プロテクタ１は以上のような構成を有するので、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）チューブなどの外装チューブが電線に外装された外装チューブ付き電線２０をプロテクタ１に配索する際には、図４に示すように、プロテクタ１内で外装チューブ付き電線２０を屈曲させる。このとき、外装チューブ付き電線２０は、ガイド壁１３と中壁１２の付根部１２ａとの間を通し、中壁１２の先端１２ｂを回り込ませて、出口部内壁１１と中壁１２の先端１２ｂとの間を通した後、出口９から引き出す。その後、蓋３を矢印Ｎ方向に１８０°回動させて閉じる。ここで、外装チューブ付き電線２０の配索作業が終了する。
【００１６】
そして、外装チューブ付き電線２０が外向きに引っ張られると、電線固定機構１０により、プロテクタ１の中壁１２は、図４に示すように、その付根部１２ａを支点として撓む形で先端１２ｂを矢印Ａ方向、つまり出口部内壁１１側へ揺動させるため、外装チューブ付き電線２０は、中壁１２の先端１２ｂと出口部内壁１１との間に挟持される形でプロテクタ１に固定される。したがって、タイラップなどの結束バンド４を使用することなく外装チューブ付き電線２０を固定することができる。その結果、結束バンド４を使用する従来の方法（図８参照）と比べて、結束バンド４の部品代および取付作業工数が削減され、結束バンド４の管理が不要となる。
【００１７】
しかも、結束バンド４によって一定の力で外装チューブ付き電線２０を締め付ける従来の方法と異なり、外装チューブ付き電線２０の引張力が増大すると、それに応じて中壁１２の撓み量が大きくなり、外装チューブ付き電線２０の挟持力が増大する。逆に、外装チューブ付き電線２０の引張力が減少すると、それに応じて中壁１２の撓み量が小さくなり、外装チューブ付き電線２０の挟持力が減少する。したがって、外装チューブ付き電線２０の引張力の大小を問わず広範に対処することが可能となる。
【００１８】
また、外装チューブ付き電線２０を外向きに引っ張る荷重がなくなると、それまで出口部内壁１１との間に外装チューブ付き電線２０を挟持していた中壁１２の先端１２ｂが、出口部内壁１１から離れて元の位置に戻る。したがって、結束バンド４で外装チューブ付き電線２０を締め付け続ける従来の方法と異なり、外装チューブ付き電線２０を締め付け続けない。すなわち、外装チューブ付き電線２０が外向きに引っ張られない限り、外装チューブ付き電線２０に締付力が作用しない。その結果、外装チューブ付き電線２０が常に締め付けられることによる弊害（例えば、電線と外装チューブとの摩擦、外装チューブの損傷など）を未然に回避することができる。
【００１９】
さらに、中壁１２は、その付根部１２ａを支点として撓む形で先端１２ｂを出口部内壁１１側へ揺動自在に支持されているので、タイラップなどの結束バンドを使用した場合と違い、本体２と蓋３が係止爪６と係止片７により閉じられるまでであれば、外装チューブ付き電線２０の出し入れが可能である。
【００２０】
＜第２の実施形態＞
図５は本発明に係るプロテクタの第２の実施形態を示す斜視図であって、（ａ）はその組付状態図、（ｂ）はその分解状態図、図６は図５のプロテクタに外装チューブ付き電線を配索する方法を示す斜視図であって、（ａ）はその第１工程図、（ｂ）はその第２工程図、（ｃ）はその第３工程図である。
【００２１】
プロテクタ１は、図５に示すように、本体２を有しており、本体２には蓋３が嵌合自在に別体で設けられている。
【００２２】
ここで、本体２の側面には、図５（ｂ）に示すように、中壁１２が薄肉のヒンジ８を介して矢印Ｋ、Ｌ方向に回動自在に連設されており、中壁１２の内側には、電線受け１７が付設されている。なお、中壁１２は、可動ピン（図示せず）を用いて閉状態で仮固定できるようになっている。また、本体２の側面には、ガイド壁１３および係合片１５が形成されている。さらに、本体２には係合突起１８が立設されている。
【００２３】
一方、蓋３の側面には、図５（ｂ）に示すように、下部がテーパ状に広がる出口９が形成されており、出口９の内側には出口部内壁１１が形成されている。また、蓋３の側面には、本体２の係合片１５に対応する位置に係合爪１６が形成されている。
【００２４】
そして、本体２の中壁１２およびガイド壁１３と蓋３の出口部内壁１１とにより、電線固定機構１０が構成されている。
【００２５】
プロテクタ１は以上のような構成を有するので、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）チューブなどの外装チューブが電線に外装された外装チューブ付き電線２０をプロテクタ１に配索する際には、次の手順による。
【００２６】
まず、図６（ａ）に示すように、本体２の中壁１２が開いた状態で、外装チューブ付き電線２０を中壁１２の内側に載置する。
【００２７】
次いで、図６（ｂ）に示すように、本体２の中壁１２を矢印Ｌ方向に９０°回動させて閉じ、前記可動ピンで中壁１２を仮固定する。このとき、外装チューブ付き電線２０は、電線受け１７に支持された状態となっているので、中壁１２から離れて脱落する恐れはない。
【００２８】
最後に、図６（ｃ）に示すように、本体２に蓋３を嵌合させる。このとき、外装チューブ付き電線２０は、中壁１２の先端１２ｂを回り込ませて、出口部内壁１１と中壁１２の先端１２ｂとの間を通した後、出口９から引き出す。すると、蓋３の係合爪１６が本体２の係合片１５に係合する。また、出口９の下部が係合突起１８に係合する。このとき、出口９は、下部がテーパ状に広がっているため、係合突起１８との係合は円滑に行われる。
【００２９】
ここで、外装チューブ付き電線２０の配索作業が終了する。
【００３０】
そして、外装チューブ付き電線２０が外向きに引っ張られると、上述した第１の実施形態と同様、電線固定機構１０により、外装チューブ付き電線２０は、中壁１２の先端１２ｂと出口部内壁１１との間に挟持される形でプロテクタ１に固定される。したがって、タイラップなどの結束バンド４を使用することなく外装チューブ付き電線２０を固定することができる。その結果、結束バンド４を使用する従来の方法（図８参照）と比べて、結束バンド４の部品代および取付作業工数が削減され、結束バンド４の管理が不要となる。
【００３１】
しかも、結束バンド４によって一定の力で外装チューブ付き電線２０を締め付ける従来の方法と異なり、外装チューブ付き電線２０の引張力が増大すると、それに応じて中壁１２の撓み量が大きくなり、外装チューブ付き電線２０の挟持力が増大する。逆に、外装チューブ付き電線２０の引張力が減少すると、それに応じて中壁１２の撓み量が小さくなり、外装チューブ付き電線２０の挟持力が減少する。したがって、外装チューブ付き電線２０の引張力の大小を問わず広範に対処することが可能となる。
【００３２】
また、外装チューブ付き電線２０を外向きに引っ張る荷重がなくなると、それまで出口部内壁１１との間に外装チューブ付き電線２０を挟持していた中壁１２の先端１２ｂが、出口部内壁１１から離れて元の位置に戻る。したがって、結束バンド４で外装チューブ付き電線２０を締め付け続ける従来の方法と異なり、外装チューブ付き電線２０を締め付け続けない。すなわち、外装チューブ付き電線２０が外向きに引っ張られない限り、外装チューブ付き電線２０に締付力が作用しない。その結果、外装チューブ付き電線２０が常に締め付けられることによる弊害（例えば、電線と外装チューブとの摩擦、外装チューブの損傷など）を未然に回避することができる。
【００３３】
さらに、中壁１２は、ヒンジ８を介して回動自在に設けられているので、上述した第１の実施形態と比べ、小さな荷重により、外装チューブ付き電線２０を外向きに引っ張った場合でも、中壁１２が容易に可動し、電線固定機構１０が機能するという利点がある。
【００３４】
また、外装チューブ付き電線２０を中壁１２の内側に載置した状態で中壁１２を閉じるだけで、外装チューブ付き電線２０の屈曲作業の大部分が終了するので、上述した第１の実施形態と比べて、外装チューブ付き電線２０の配索作業性が向上する。
【００３５】
また、蓋３の係合爪１６は、上述したとおり、本体２の係合片１５に係合しており、これによって蓋３が補強されることから、外装チューブ付き電線２０の固定動作を確実に行うことができる。
【００３６】
＜その他の実施形態＞
上述した第１および第２の実施形態においては、外装チューブ付き電線２０をプロテクタ１に配索する場合について説明したが、外装チューブが外装されていない電線をプロテクタ１に配索する場合に本発明を適用することも勿論できる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、自動車、航空機、電車、製造プラント、電化製品、ＯＡ機器など各種の産業分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るプロテクタの第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のプロテクタの要部を示す斜視図である。
【図３】図１のプロテクタの要部を示す図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその正面図である。
【図４】図１のプロテクタに外装チューブ付き電線を配索する方法を示す平面図である。
【図５】本発明に係るプロテクタの第２の実施形態を示す斜視図であって、（ａ）はその組付状態図、（ｂ）はその分解状態図である。
【図６】図５のプロテクタに外装チューブ付き電線を配索する方法を示す斜視図であって、（ａ）はその第１工程図、（ｂ）はその第２工程図、（ｃ）はその第３工程図である。
【図７】従来のプロテクタを例示する斜視図である。
【図８】図７のプロテクタに外装チューブ付き電線を配索する方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１……プロテクタ
２……本体
３……蓋
９……出口
１０……電線固定機構
１１……出口部内壁
１２……中壁
１２ａ……付根部
１２ｂ……先端
１３……ガイド壁
２０……電線（外装チューブ付き電線）
【図１】
2007330005.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007330005.tif 000005
【図４】
2007330005.tif 000006
【図５】
2007330005.tif 000007
【図６】
2007330005.tif 000008
【図７】
2007330005.tif 000009
【図８】
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