(57)【要約】【課題】  情報記録が書き込まれたＩＣチップを内蔵するＩＣカードを用いることにより不正使用されない新規な前払い販売方法を提供する。【解決手段】  この販売方法は、購入者が、表面にカード番号が表示され、且つ、認識コードが記憶されたＩＣチップが埋め込まれているＩＣカードを売手から取得するステップと、前記購入者が前記ＩＣカードを使用者に提供するステップと、前記使用者が前記売手に前記ＩＣカードを提示して前記ＩＣカード使用の意思を伝えるステップと、前記カード番号と前記認識コードの組合せが前記売手の保有する情報と整合しているかを前記売手が確認するステップと、前記売手の保有する商品情報から希望する商品を前記使用者が決定するステップと、前記使用者が希望する商品の情報と前記使用者に関する情報とを追加情報として前記売手が取得するステップと、前記売手が前記希望する商品を前記使用者に提供するステップとを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）購入者が、表面にカード番号が表示され、且つ、認識コードが記憶されたＩＣチップが埋め込まれているＩＣカードを売手から取得すると共に、前記売手が前記購入者に関する情報を取得するステップと、
（ｂ）前記購入者が前記ＩＣカードを使用者に提供するステップと、
（ｃ）前記使用者が前記売手に、前記ＩＣカードを提示すると共に前記ＩＣカードを使用する意思を伝えるステップと、
（ｄ）前記ＩＣカード表面に表示されたカード番号と、前記ＩＣカードのＩＣチップに記憶されている認識コードの組合せが前記売手の保有する情報と整合しているかを前記売手が確認するステップと、
（ｅ）前記売手の保有する情報の商品情報から希望する商品を前記使用者が決定するステップと、
（ｆ）前記使用者が希望する商品の情報と前記使用者に関する情報とを追加情報として前記売手が取得するステップと、
（ｇ）前記売手が、前記使用者が希望する商品を、前記使用者に提供するステップとを備えたことを特徴とする販売方法。
【請求項２】
前記商品にはサービスを含むことを特徴とする請求項１に記載の販売方法。
【請求項３】
前記売手の保有する情報は、前記売手が保有するデータベースに収納され、前記売手の確認は、前記データベースに基づいて行われ、前記購入者に関する情報及び前記取得した追加情報は前記データベースに記録され、場合により前記ＩＣチップにも記録されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録が書き込まれたＩＣチップを内蔵するＩＣカードを用いることにより不正使用を防止した販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリペイドカード、商品券、洋服のお仕立券など、先払いの方法を用いた商取引は、販売する側としては実際取引の前に資金を得られることから有効な商取引として活用されている。しかし、プリペイドカード、商品券、洋服のお仕立て券などは、紛失、盗難などから悪意ある第三者の手に渡ってしまった場合はその不正使用を止めることは難しい。この対策として、現在では、紛失・盗難時の被害を小さく抑えるため、先払い販売方法における金券等は、１枚あたりの金銭的価値を低額化する傾向にある。また、クレジットカードはその磁気情報を読み取ることで偽造が可能であり、磁気情報を盗まれ偽造カードを作成されたことに気づかず、知らぬ間に使用されてしまうという危険性がある。
特許文献１には、ＩＣカードを特定するためのカード番号、金額情報を記録したメモリ及び前回情報を記録するためのメモリと、ＩＣカード端末へカード番号と金額情報と前記前回情報とを送信する手段、ＩＣカード端末から新たな情報、端末番号を含む前回情報を受信し、これらをそれぞれメモリに記録するＩＣカードが記載されている。このＩＣカードは、カード複製作成による不正使用を防止し、セキュリティの高い、全く新しい販売方法に適用できる。
【特許文献１】特開平６−１６２２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような事情によりなされたものであって、情報記録が書き込まれたＩＣチップを内蔵するＩＣカードを用いることにより、不正使用されない新規な販売方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の販売方法の一態様は、（ａ）購入者が、表面にカード番号が表示され、且つ、認識コードが記憶されたＩＣチップが埋め込まれているＩＣカードを売手から取得すると共に、前記売手が前記購入者に関する情報を取得するステップと、（ｂ）前記購入者が前記ＩＣカードを使用者に提供するステップと、（ｃ）前記使用者が前記売手に、前記ＩＣカードを提示すると共に前記ＩＣカードを使用する意思を伝えるステップと、（ｄ）前記ＩＣカード表面に表示されたカード番号と、前記ＩＣカードのＩＣチップに記憶されている認識コードの組合せが前記売手の保有する情報と整合しているかを前記売手が確認するステップと、（ｅ）前記売手の保有する情報の商品情報から希望する商品を前記使用者が決定するステップと、（ｆ）前記使用者が希望する商品の情報と前記使用者に関する情報とを追加情報として前記売手が取得するステップと、（ｇ）前記売手が、前記使用者が希望する商品を、前記使用者に提供するステップとを備えたことを特徴としている。前記商品にはサービスを含むようにしても良い。前記売手が保有する情報は、前記売手が保有するデータベースに収納され、前記売手の確認は、前記データベースに基づいて行われ、前記取得した購入者に関する情報及び追加情報は前記データベースに記録され、場合により前記ＩＣチップにも記録されるようにしても良い。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、ＩＣチップを内蔵するＩＣカードを用いるため、ＩＣカードに表示されている情報と、内蔵されているＩＣチップを読み取ることによって取得された情報とを比較し情報を整合させているので、悪用され難く、あるいは誤用されにくいという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、購入者が、表面にカード番号が表示され、且つ、認識コードが記憶されたＩＣチップが埋め込まれているＩＣカードを売手から取得すると共に、前記売手が前記購入者に関する情報を取得し、前記購入者が前記ＩＣカードを使用者に提供し、前記使用者が前記売手に、前記ＩＣカードを提示すると共に前記ＩＣカードを使用する意思を伝え、前記ＩＣカード表面に表示されたカード番号と、前記ＩＣカードのＩＣチップに記憶されている認識コードの組合せが前記売手の保有する情報と整合しているかを前記売手が確認し、前記売手の保有する情報の商品情報から希望する商品を前記使用者が決定し、前記使用者が希望する商品の情報と前記使用者に関する情報とを追加情報として前記売手が取得し、前記売手が、前記使用者が希望する商品を、前記使用者に提供するステップとを備えたことを特徴としている。
以下、実施例を参照して発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１を参照して実施例１を示す。
図１は、この実施例の販売方法を説明する図である。
まず、購入者が売手からＩＣカードを購入する（（１）ＩＣカードの購入）と共に前記購入者情報（購入者の氏名、住所、電話番号、年齢、勤務先など）を前記売手が取得する（（２）購入者情報の取得）。前記ＩＣカードに組み込まれたＩＣチップには数字と文字と記号の組合せによる認識コードが記録されており、また、前記ＩＣカード表面には数字と文字と記号の組合せによるカード番号が表示されている。前記ＩＣカードの有する認識コードとカード番号との組合せは、前記売手保有のデータベースに前記ＩＣカードの情報として記録されている認識コードとカード番号との組合せと整合している。また、前記デ−タベース内では、この認識コード及びカード番号の組合せと、前記購入者情報とを関連付けてある。また、この認識コード及びカード番号の組合せと、前記ＩＣカードにより取得可能な商品の種類の情報と前記ＩＣカードの有する価格情報もデータベース内で関連付けられて収納されている。例えば前記データベースに専用端末にてアクセスし、前記ＩＣカードのカード番号と認識コードとの組合せを確認すると、前記データベースに記録されたカード番号と認識コードと共に、前記購入者の情報、提供される商品の種類、前記ＩＣカードの価格・金銭的価値情報が同時に閲覧できるようになっている。
【０００８】
次に、前記購入者がカードを所定の使用者に提供する（（３）ＩＣカードの提供）。前記使用者は、前記ＩＣカードによる商取引の意思を前記売手に通知し前記ＩＣカードを前記売手に提示する（（４）ＩＣカード提示）。前記売手は、前記ＩＣカードの真贋を判定する（（５）真贋判定）。真贋の判定は、前記ＩＣカード表面に表示のカード番号と、前記ＩＣカードを専用端末で読み取ることにより得られる前記ＩＣチップに記録された認識コードとの組合せが、前記売手保有のデータベースに記録されている組合せであるかを確認することにより行われる。このとき、前記ＩＣカードの有するカード番号と認識コードの組合せが、前記データベース内にあるカード番号と認識コードの組合せと整合していれば前記ＩＣカードは使用可能な本物と判定される。
【０００９】
このとき、前記データベース内にあるカード番号と認識コードの組合せに関連付けられた前記購入者情報及び前記商品の種類と前記価格情報も同時に読み取れる。前記売手は、前記商品の種類を前記使用者に告げ、前記使用者はその中から希望する商品を決定する（（６）商品の決定）。
【００１０】
前記使用者が希望した商品は、前記売手から前記使用者に提供される（（７）商品取引）。この際、前記使用者の性別、年代、趣向などの付加情報を、前記使用者が希望した商品の情報と共に、前記売手保有のデータベースに追加情報として前記売手が記録し、前記データベース内にあるカード番号と認識コードの組合せに関連付けて管理する（（８）追加情報記録）。例えばここで前記データベースに専用端末にてアクセスし、前記ＩＣカードのカード番号と認識コードとの組合せを確認すると、前記データベースに記録されたカード番号と認識コードと共に、前記購入者の情報、前記使用者の情報、前記使用者が希望した商品、前記ＩＣカードの価格・金銭的価値情報が同時に閲覧できるようになっている。これにより、商品の売れ行きや購入年代層などの調査、管理もデータベースにより容易に出来る。
【００１１】
また、本発明販売方法に用いられるＩＣカードの真贋は、前記ＩＣカード表面に表示されたカード番号（目視可能な情報）と、前記ＩＣカードを専用端末で読み取ることにより得られるＩＣチップ内の認識コード（目視不可能な情報）との組合せを、前記データベース内の記録と照らし合わせ、その整合を確認することによって行われる。このため、カードを表面上偽造されたとしてもＩＣチップの偽造をしなければ不正使用は出来ない。また、ＩＣカードを読み取りＩＣチップ内の認識コードを不正取得し、ＩＣチップを偽造したとしてもＩＣカード表面のカード番号がわからなければ利用することは出来ない。従って、これまでの、プリペイドカード、商品券、洋服のお仕立券などよりも不正使用することが困難であり、誤用もされにくい。また、前記商品は、サービスでも良いし、商品とサービスを組み合わせたものでも良い。
【実施例２】
【００１２】
次に、図２を参照して、実施例２を説明する。
この実施例の販売方法は、オーダメイドジュエリ作製・販売に関するものである。図２は、この実施例のオーダメイドジュエリ作製・販売をするフロー図である。
【００１３】
購入者がオーダメイドジュエリ作製業者からＩＣカードを購入する（１）と共に前記購入者情報（購入者の氏名、住所、電話番号、年齢、勤務先など）を前記売手が取得する（２）。前記ＩＣカードに組み込まれたＩＣチップには数字、文字、記号の組合せからなる認識コードが記録されている。またカード表面には数字、文字、記号の組合せからなるカード番号が表示されている。前記ＩＣカードの前記カード番号と前記認識コードは、売手保有のデータベースに記録されている認識コードとカード番号の組合せと整合している。また、前記データベースに記録されている認識コードとカード番号の組合せに関連付けられて、前記ＩＣカードによって提供される商品が「オーダメイドジュエリ」であるという商品の情報及び前記ＩＣカードの有する価格情報とが、前記データベースに収納されている。また、前記売手が取得した購入者情報も、前記データベースに記録されている認識コードとカード番号の組合せに関連付けられて前記データベースに収納される。例えば前記データベースに専用端末にてアクセスし、前記ＩＣカードのカード番号と認識コードとの組合せを確認すると、前記データベースに記録されたカード番号と認識コードと共に、前記購入者情報、提供される商品が「オーダメイドジュエリ」であること、作製可能なジュエリの価格帯、が同時に閲覧できるようになっている。
このとき前記ＩＣカードの有する価格情報は、前記データベース内にのみ記録されており、前記ＩＣカード表面には価格・金銭的価値情報は表示されない。従って前記ＩＣカードの有する価格・金銭的価値は、前記購入者とデータベースにアクセスする者のみ知る情報である。
【００１４】
次に、前記購入者が前記ＩＣカードを任意の使用者に提供する（３）。このとき使用者へのカードの提供は前記オーダメイドジュエリ作製業者が行っても良い。前記使用者は、前記オーダメイドジュエリ作製業者に前記ＩＣカードを提示し、オーダメイドジュエリ作製権の行使を実行する旨伝える（４）。オーダメイドジュエリ作製業者は前記ＩＣカードの真贋を確認する（５）。真贋の判定は、前記ＩＣカード表面に表示のカード番号と、前記ＩＣカードを専用端末で読み取ることにより得られる前記ＩＣチップに記録された認識コードとの組合せが、前記売手保有のデータベースに記録されている組合せであるかを確認することにより行われる。前記ＩＣカードが使用可能な本物であると認められた場合、前記使用者が希望するオーダメイドジュエリを、前記オーダメイドジュエリ作製業者が提供する（６）。この際、オーダメイドジュエリ作製業者は、前記データベースから前記ＩＣカードの有する価格情報を取得し（７）、その範囲内で使用者と相談の上、希望とする作製するオーダメイドジュエリのデザインや使用する宝石の種類や数などを決定する。
【００１５】
また、このとき、希望するジュエリのデザイン、前記使用者の性別、年代などを、追加情報として、前記売手が前記データベース内のカード番号と認識コードの組合せに関連付けて、前記データベースに記録し、管理する（８）。例えばここで前記データベースに専用端末にてアクセスし、前記ＩＣカードのカード番号と認識コードとの組合せを確認すると、前記データベースに記録されたカード番号と認識コードと共に、前記購入者の情報、前記使用者の情報、前記使用者が希望したジュエリのデザインやジュエリ作製に使用する宝石の種類や数、前記ＩＣカードの価格・金銭的価値情報が同時に閲覧できるようになっている。これにより、希望の多いデザインや宝石の種類、このオーダメイドジュエリを希望する人の年代別、性別の多少などを、前記データベースにより管理でき、前記オーダメイドジュエリ作製業者独自の市場調査を容易に行うことが出来る。
【００１６】
また、前記ＩＣカードの真贋は、前記ＩＣカード表面に表示の目視可能なカード番号と、前記ＩＣカードを専用端末で読み取ることにより得られる目視不可能な認識コードとの組合せを、前記データベース内の記録と照らし合わせ、その整合を確認することによって行われる。このため、カードを表面上偽造されたとしてもＩＣチップの偽造をしなければ不正に使用は出来ない。また、ＩＣカードを読み取りＩＣチップ内の認識コードを不正取得し、ＩＣチップを偽造したとしてもＩＣカード表面のカード番号がわからなければ利用することは出来ないため、誤用されにくく、悪用され難い。
【００１７】
また、前記ＩＣカードの価格情報（どのくらいの金額のオーダメイドジュエリが作製できるかという情報）は前記ＩＣカード表面には表示されず、前記オーダメイドジュエリ作製業者保有のデータベースによってのみ管理される。つまり価格・金銭的価値情報は、前記購入者とデータベースにアクセスする者のみが知る情報であり、前記使用者には作製されるジュエリの価格を知らせないことが可能である。また、前記購入者は、前記ＩＣカードを購入し、前記使用者に渡すのみで、作製されるジュエリのデザインや使う宝石の種類などを使用者が決定することが可能である。従って、贈答用としてのオーダメイドジュエリ作製にも有効に利用できる。
【００１８】
本発明方法では、盗難時の被害を抑えるために1枚あたりの金銭的価値を低額化する傾向にある従来のプリペイドカード類にかわり、５０万円、１００万円というような高額の先払い商取引方法を市場に提供することが可能となる。これにより、従来、大きな資本を頼りに多額の在庫を保有しなければ起業、営業できなかったビジネス（例えば宝石店、自動車販売店、高級ブランドバッグ販売店など）も、本発明方法のＩＣカードを用いることで、必要とする資本金、保有在庫をこれまでよりはるかに少なく抑えることが可能である。このことは大きな資本を頼りに多額の在庫を保有しなければならなかったビジネス（例えば宝石店、自動車販売店、高級ブランドバッグ取扱店など）への、新規参入を容易にし、市場の活性化を促せる効果がある。
【００１９】
また、本発明方法は「商品」の販売のみではなく、「サービス」の提供にも用いられる。これにより、本来無形である「サービス」をＩＣカードという有形のものとして、在庫とすることが可能である。従って、商品の販売ではなくサービスの提供により利益を得ている業者の資金確保にも有効である。
【００２０】
また、本発明に用いられるＩＣカードのカード番号と認識コードの組合せは、まったくランダムな番号同士の組合せでもよいし、簡単に解読できないものであれば規則性のある番号同士の組合せでも良い。
【００２１】
また、実施例２には本発明を用いたオーダメイドジュエリ販売方法を示したが、本発明方法は、本発明方法の主旨を逸脱しない限りさまざまな業種の商品販売方法、サービス提供方法に適用可能である。また、本発明方法に使用されるＩＣカードは必ずしも長方形・板状の形状でなくてもかまわない。ＩＣチップが搭載可能な形状であれば、様々な形をとることが可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の販売方法を説明するフロー図。
【図２】本発明の実施例２の販売方法を利用してオーダメイドジュエリ作製・販売をする場合を説明するフロー図。
【図１】
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【図２】
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