(57)【要約】【課題】用紙のスキューを実質的に防止すること。【解決手段】搬送ローラ２は、軸４と、軸４に配設された環状壁１０と、軸４に圧入されかつ一側面８ａを有するゴムローラ部材８とを備えている。環状壁１０は位置決め側面１０ａを有している。ゴムローラ部材８は、一側面８ａが位置決め側面１０ａに当接されることにより、軸方向の一方への移動が阻止される。環状壁１０の半径方向高さは、ゴムローラ部材８に他の搬送ローラ１２の他のゴムローラ部材１４が圧接された状態で、ゴムローラ部材８の外周面の一側面８ａ側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定される。【選択図】図１
2007168912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の外周面を有する軸と、軸の外周面から半径方向外方に延び出すよう軸に配設された環状壁手段と、軸の外周面に圧入されかつ軸の軸線に直交する一側面を有するゴムローラ部材とを備え、環状壁手段は該軸線に直交する位置決め側面を有し、ゴムローラ部材は、軸の外周面に圧入された状態で、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有しかつ、該一側面が該位置決め側面に当接されることにより、ゴムローラ部材の、軸方向の一方への移動が阻止される、搬送ローラであって、ゴムローラ部材に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が相対的に圧接された状態で用紙を搬送しうる搬送ローラにおいて、
環状壁手段は、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を備え、環状壁手段の該半径方向高さは、ゴムローラ部材に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が圧接された状態で、ゴムローラ部材の外周面における一側面側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定される、
ことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
円形の外周面を有する軸と、軸の外周面から半径方向外方に延び出すよう軸に配設された環状壁手段と、軸の外周面に圧入されかつ軸の軸線に直交する一側面を有するゴムローラ部材とを備え、環状壁手段は該軸線に直交する位置決め側面を有し、ゴムローラ部材が軸の外周面に圧入された状態で、該一側面が該位置決め側面に当接されることによりゴムローラ部材の、軸方向の一方への移動が阻止される、搬送ローラであって、ゴムローラ部材に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が相対的に圧接された状態で用紙を搬送しうる搬送ローラにおいて、
ゴムローラ部材は、軸の外周面に圧入された状態で、それぞれ、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有する大径部と小径部とを有し、大径部及び小径部は、それぞれ、該軸線に直交する一側面を有し、
ゴムローラ部材の該一側面は、小径部の該一側面により規定され、
環状壁手段は、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面であって、ゴムローラ部材の小径部の、軸の外周面からの半径方向高さと実質的に同じ又はそれよりも高い円形の外周面を備え、小径部の該半径方向高さは、該ゴムローラ部材の大径部における外周面に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が圧接された状態で、ゴムローラ部材の大径部における外周面の一側面側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定される、
ことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項３】
環状壁手段は、軸と一体に形成された環状壁からなる、又は、軸に、軸方向の移動ができないように嵌合支持された環状部材からなる、請求項１又は請求項２記載の搬送ローラ。
【請求項４】
環状壁手段は、該ゴムローラ部材の該一側面側における軸上に、該ゴムローラ部材に対し軸方向に隣接して配設された他の部材に設けられている、請求項１又は請求項２記載の搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置、その他の装置であって、用紙を搬送する搬送ローラ機構を備えた装置、に適用される搬送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置、例えばレーザプリンタには、給紙カセットから重送された用紙を１枚づつ分離して搬送する用紙分離装置が備えられている。この用紙分離装置の一つの典型例は、搬送ローラと、トルクリミッタを有する搬送ローラ、すなわち分離ローラとを備えている（特許文献１参照）。このトルクリミッタは、相互に相対回転可能に装着された一対の相対回転体と、両相対回転体間に配置されたコイルばねとを備えている。片方の相対回転体は、円形の外周面を有する軸であるパイプ部材と、パイプ部材の外周面から半径方向外方に延び出すよう配設された環状壁とを備えている。環状壁は、パイプ部材の軸線に直交する位置決め側面を有している。パイプ部材の外周面には、ゴムローラ部材である分離ローラが圧入されている。分離ローラは、パイプ部材の軸線に直交する一側面を有しかつ、パイプ部材の外周面に圧入された状態でパイプ部材の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有している。分離ローラの一側面がパイプ部材の環状壁の位置決め側面に当接されることにより、分離ローラの、軸方向の一方への移動が阻止される。分離ローラ（片方の搬送ローラ）は、他の搬送ローラに圧接させられる。分離ローラ及び他の搬送ローラは、適宜の弾性を有する合成ゴムから形成されている。
【０００３】
他の搬送ローラは、用紙を搬送する方向に回転駆動させられる。分離ローラは、他の搬送ローラにより連れ回りさせられる。給紙カセットから、他の搬送ローラと分離ローラとの間に、１枚の用紙が搬送された場合、該用紙は、他の搬送ローラ及び分離ローラによって下流方向に搬送される。他の搬送ローラと分離ローラとの間に、２枚以上の用紙が搬送された場合、分離ローラの連れ回りが阻止され、回転が停止させられる。その結果、他の搬送ローラに直接接触しない２枚目以降の用紙の搬送方向への移動が阻止されるので重送が防止され、１枚の用紙のみが搬送される。
【０００４】
上記用紙分離装置において、分離ローラ（片方の搬送ローラ）と他の搬送ローラとの協働によって１枚の用紙が搬送され、プリント動作が順次に行われるが、プリントされた用紙にスキュー（斜行）が発生していることが発見された。本発明者がその原因を追究したところ、次の事実が確認された。すなわち、分離ローラ（片方の搬送ローラ）に他の搬送ローラが圧接された状態において、分離ローラの外周面における軸方向の一側面側の一端部及び他側面側の他端部において、半径方向への変形に加えて、軸方向外方への変形が生ずる。そして上記分離ローラにおける他側面は当接する相手部材が存在しないが、一側面は、該環状壁の位置決め側面に当接されており、しかも、該環状壁の該半径方向高さが、分離ローラの該半径方向高さよりも低いが、該半径方向高さのほぼ６０％に達する高さを有している。その結果、分離ローラの外周面における軸方向の一側面側の一端部における軸方向外方への変形が該環状壁の位置決め側面により規制されるのに対し、分離ローラの外周面における軸方向の他側面側の他端部における軸方向外方への変形の、他部材による規制が存在しないので、該変形が、一側面側の一端部における該変形よりも大きくなる。その結果、分離ローラの外周面における軸方向の一端部における半径（他の搬送ローラとのニップ部における半径）と、他端部における半径（他の搬送ローラとのニップ部における半径）とに差が生じ、したがって周速に差が生ずるので、用紙にスキューが発生することになる。
【０００５】
上記した用紙におけるスキュー発生という不具合は、搬送ローラが、上記した如く、用紙の分離機能を備えていないものであっても、共通して存在するものである。
【特許文献１】特開２００２−３７２０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、軸方向の一側面が、軸の環状壁手段の位置決め側面に当接させられて、軸方向の一方への移動が規制されるよう構成されているにも拘わらず、他の搬送ローラと協働して搬送される用紙のスキューを実質的に防止することを可能にする、新規な搬送ローラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面によれば、
円形の外周面を有する軸と、軸の外周面から半径方向外方に延び出すよう軸に配設された環状壁手段と、軸の外周面に圧入されかつ軸の軸線に直交する一側面を有するゴムローラ部材とを備え、環状壁手段は該軸線に直交する位置決め側面を有し、ゴムローラ部材は、軸の外周面に圧入された状態で、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有しかつ、該一側面が該位置決め側面に当接されることにより、ゴムローラ部材の、軸方向の一方への移動が阻止される、搬送ローラであって、ゴムローラ部材に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が相対的に圧接された状態で用紙を搬送しうる搬送ローラにおいて、
環状壁手段は、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を備え、環状壁手段の該半径方向高さは、ゴムローラ部材に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が圧接された状態で、ゴムローラ部材の外周面における一側面側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定される、
ことを特徴とする搬送ローラ、が提供される。
本発明の他の局面によれば、
円形の外周面を有する軸と、軸の外周面から半径方向外方に延び出すよう軸に配設された環状壁手段と、軸の外周面に圧入されかつ軸の軸線に直交する一側面を有するゴムローラ部材とを備え、環状壁手段は該軸線に直交する位置決め側面を有し、ゴムローラ部材が軸の外周面に圧入された状態で、該一側面が該位置決め側面に当接されることによりゴムローラ部材の、軸方向の一方への移動が阻止される、搬送ローラであって、ゴムローラ部材に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が相対的に圧接された状態で用紙を搬送しうる搬送ローラにおいて、
ゴムローラ部材は、軸の外周面に圧入された状態で、それぞれ、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有する大径部と小径部とを有し、大径部及び小径部は、それぞれ、該軸線に直交する一側面を有し、
ゴムローラ部材の該一側面は、小径部の該一側面により規定され、
環状壁手段は、軸の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面であって、ゴムローラ部材の小径部の、軸の外周面からの半径方向高さと実質的に同じ又はそれよりも高い円形の外周面を備え、小径部の該半径方向高さは、該ゴムローラ部材の大径部における外周面に他の搬送ローラにおける他のゴムローラ部材が圧接された状態で、ゴムローラ部材の大径部における外周面の一側面側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定される、
ことを特徴とする搬送ローラ、が提供される。
環状壁手段は、軸と一体に形成された環状壁からなる、又は、軸に、軸方向の移動ができないように嵌合支持された環状部材からなる、ことが好ましい。
環状壁手段は、該ゴムローラ部材の該一側面側における軸上に、該ゴムローラ部材に対し軸方向に隣接して配設された他の部材に設けられている、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による搬送ローラの実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１及び図２において、実質的に同一部分は同一符号で示されている。
【０００９】
図１を参照して、搬送ローラ２は、円形の外周面を有する軸４と、軸４の外周面から半径方向外方に延び出すよう軸４に配設された環状壁手段６と、軸４の外周面に圧入されかつ軸４の軸線に直交する一側面８ａ及び他側面８ｂを有するゴムローラ部材８とを備えている。軸４は、適宜の合成樹脂、例えば、ＰＯＭから構成される。環状壁手段６は、軸４と一体に形成された環状壁１０から構成されている。一定の軸方向幅を有する環状壁１０は、軸４の外周面からの半径方向高さｈが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面と、軸４の軸線に直交する位置決め側面１０ａを有している。環状壁１０の外周面は、軸４の軸心と同心の円形をなす。
【００１０】
ゴムローラ部材８は、弾性を有する適宜の合成ゴム、例えば、ＥＰＤＭから構成される。ゴムローラ部材８は、軸４の外周面に圧入された状態で、軸４の外周面からの半径方向高さＨが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有している。ゴムローラ部材８の外周面は、軸４の軸心と同心の円形をなす。
【００１１】
ゴムローラ部材８は、軸４の外周面に圧入された状態で、一側面８ａが、環状壁１０の位置決め側面１０ａに当接されることによりゴムローラ部材８の、軸方向の一方（図１において右方）への移動が阻止される。搬送ローラ２のゴムローラ部材８における外周面の一部領域と、他の搬送ローラ１２における他のゴムローラ部材１４における外周面の一部領域とは、相対的に圧接される。ゴムローラ部材８及び１４は、同じ軸方向長さを有しかつ、各々における外周面の軸方向における全領域が相互に圧接されるよう位置付けられている。他のゴムローラ部材１４は、弾性を有する適宜の合成ゴム、例えば、ＥＰＤＭから構成される。他のゴムローラ部材１４は、他の軸１６に対し、一体回転できるようにかつ、軸方向に移動できないように装着される。搬送ローラ２又は他の搬送ローラ１２を、図示しない電動モータに駆動連結して回転駆動させると、他の搬送ローラ１２の他のゴムローラ部材１４又は搬送ローラ２のゴムローラ部材８は連れ回りさせられ、ゴムローラ部材８及び他のゴムローラ部材１４の協働により、図示しない用紙を搬送することができる。
【００１２】
搬送ローラ２のゴムローラ部材８に他の搬送ローラ１２のゴムローラ部材１４が圧接された状態で、搬送ローラ８の外周面における軸方向の一側面８ａ側の一端部及び他側面８ｂ側の他端部において、半径方向への変形に加えて、軸方向外方への変形が生ずる。そして搬送ローラ８における他側面８ｂは当接する相手部材が存在しないが、一側面８ａは、環状壁１０の位置決め側面１０ａに当接されている。搬送ローラ８の外周面における軸方向の一側面８ａ側の一端部における軸方向外方への変形が環状壁１０の位置決め側面１０ａにより規制されるのに対し、搬送ローラ８の外周面における軸方向の他側面８ｂ側の他端部における軸方向外方への変形の、他部材による規制が存在しないので、該変形が、一側面８ａ側の一端部における該変形よりも大きくなる傾向がある。換言すれば、ゴムローラ部材８の外周面における一側面８ａ側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化の程度は、他側面８ｂ側の他端部において生成されるゴムの硬度の硬化の程度よりも大きくなる。その結果、ゴムローラ部材８の外周面における軸方向の一端部における半径（他の搬送ローラ１２におけるゴムローラ部材１４とのニップ部における半径）と、他端部における半径（他の搬送ローラ１２におけるゴムローラ部材１４とのニップ部における半径）とに差が生じ、したがって周速に差が生ずるので、用紙にスキューが発生する原因となる。
【００１３】
しかしながら、本発明による上記搬送ローラ２においては、環状壁１０の半径方向高さｈは、ゴムローラ部材８に他の搬送ローラ１２における他のゴムローラ部材１４が圧接された状態で、ゴムローラ部材８の外周面における一側面８ａ側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定されている。その結果、ゴムローラ部材８の外周面における軸方向の一端部における半径（他の搬送ローラ１２におけるゴムローラ部材１４とのニップ部における半径）と、他端部における半径（他の搬送ローラ１２におけるゴムローラ部材１４とのニップ部における半径）とに差が生じたとしてもわずかであり、したがって周速に差が生じたとしてもわずかであり、用紙にスキューが発生したとしても、許容範囲内に抑えられる。したがって、本発明による搬送ローラによれば、軸方向の一側面８ａが、軸４の環状壁１０の位置決め側面１０ａに当接させられて、軸方向の一方への移動が規制されるよう構成されているにも拘わらず、他の搬送ローラ１４と協働して搬送される用紙のスキューを実質的に防止することを可能にするのである。
【００１４】
図２には、本発明による搬送ローラの、他の実施の形態が示されている。図２に示されている搬送ローラ２０において、ゴムローラ部材２２は、軸４の外周面に圧入された状態で、それぞれ、軸４の外周面からの半径方向高さＨ及びｈ１が全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有する大径部２４と小径部２６とを有している。大径部２４及び小径部２６は、それぞれ、軸４の軸線に直交する一側面２４ａ及び２６ａを有している。小径部２６は、大径部２４の一側面２４ａから軸方向外方に一定の長さ延び出すよう形成されている。大径部２４は、軸４の軸線に直交する他側面２４ｂを備えている。ゴムローラ部材２２の他側面２４ｂ側には、小径部２６は形成されていない。
【００１５】
環状壁１０は、軸４の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面であって、ゴムローラ部材２２の小径部２６の、軸４の外周面からの半径方向高さｈ１と実質的に同じ高さｈ又はそれよりも高い円形の外周面を備えている。ゴムローラ部材２２が軸４の外周面に圧入された状態で、小径部２６の一側面２６ａが位置決め側面１０ａに当接されることによりゴムローラ部材２２の、軸方向の一方（図２において右方）への移動が阻止される。小径部２６の半径方向高さｈ１は、ゴムローラ部材２２の大径部２４における外周面に他の搬送ローラ１２における他のゴムローラ部材１４が圧接された状態で、ゴムローラ部材２２の大径部２４における外周面の一側面２４ａ側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定される。その結果、ゴムローラ部材２２の外周面における軸方向の一端部における半径（他の搬送ローラ１２におけるゴムローラ部材１４とのニップ部における半径）と、他端部における半径（他の搬送ローラ１２におけるゴムローラ部材１４とのニップ部における半径）とに差が生じたとしてもわずかであり、したがって周速に差が生じたとしてもわずかであり、用紙にスキューが発生したとしても、許容範囲内に抑えられる。
【００１６】
本発明者は、図１に示す搬送ローラ２を使用して、環状壁１０の直径とゴムローラ部材８の硬度とスキューとの関係を調べた。図３には、この調査を行うために使用した搬送ローラ２の基本構成図が示されている。図３に示す搬送ローラ２において、軸４の直径は１８ｍｍ、ゴムローラ部材８の直径は２８ｍｍである。そして、環状壁１０の直径を変化させ、それぞれにおける、ゴムローラ部材８の外周面における、一側面８ａ側の一端部の硬度を測定した。また、搬送ローラ２及び１２におけるゴムローラ部材８及び１４の協働により、プリンタの給紙カセットにおいてガイド板により幅方向位置が整合された用紙（Ａ４）を縦方向に向けて搬送し、該用紙のスキューを測定した。図４を参照して、スキューの測定は、用紙の４辺から内側に７ｍｍの位置に四角の枠を描き、７ｍｍの余白部分における、用紙先端部と後端部との幅方向における差（ずれ）を測定することにより、行った。用紙先端部と後端部との距離、すなわちスキュー測定間隔は、２５０ｍｍである。
【００１７】
図５は、上記測定の結果をまとめたものである。図５によると、環状壁１０の直径を２２ｍｍとした場合、ゴムローラ部材８の外周面における、一側面８ａ側の一端部の硬度は、２０から２３にアップし、スキューは０．４ｍｍとなるが、上記測定間隔に対し、０．５ｍｍまでのスキューを実用的な許容範囲としているので、評価はＯＫ（使用可）である。他方、環状壁１０の直径を２４ｍｍとした場合、ゴムローラ部材８の外周面における、一側面８ａ側の一端部の硬度は、２４にアップし、スキューは０．７ｍｍとなる。この値は、上記許容範囲（０．５ｍｍまで）を越えるので、評価はＮＯ（使用不可）である。したがって、上記搬送ローラ２に関する限り、環状壁１０の直径を２２ｍｍ以下とすれば、スキューの発生を実質的に抑えることが可能になる。
【００１８】
本発明における上記実施形態において、環状壁手段６は、軸４と一体に形成された環状壁１０から構成されているが、軸４に、軸方向の移動ができないように嵌合支持された環状部材（例えば止め輪部材）から構成する他の実施形態もある。
【００１９】
環状壁手段６が、ゴムローラ部材８又は２２の一側面８ａ又は２６ａ側における軸４上に、ゴムローラ部材８又は２２に対し軸方向に隣接して配設された他の部材に設けられる、更に他の実施形態もある。他の部材は、ゴムローラ部材８又は２２に関連して軸４上に配設される部材であって、例えば、先に述べたトルクリミッタ、ギヤ、ねじりコイルばねクラッチなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。以下、図６を参照して、この実施形態を備えた用紙分離装置３０について具体的に説明する。なお、図６において、図１に示す構成と実質的に同一部分は同一符号で示されている。
【００２０】
用紙分離装置３０は、トルクリミッタ３２を有する搬送ローラ３４、すなわち分離ローラ３４と、他の搬送ローラ１２とを備えている。トルクリミッタ３２は、相互に相対回転可能に装着された一対の相対回転体３６及び３８と、両相対回転体３６及び３８間に配置されたねじりコイルばね４０とを備えている。片方の相対回転体３６は、円形の外周面を有する軸であるパイプ部材４２と、パイプ部材４２の外周面から半径方向外方に延び出すよう配設された環状壁１０とを備えている。環状壁１０は、パイプ部材４２の軸線に直交する位置決め側面１０ａを有している。パイプ部材４２の外周面には、ゴムローラ部材８が圧入されている。パイプ部材４２は、図１に示されている搬送ローラ２における軸４に相当する。
【００２１】
分離ローラ３４におけるゴムローラ部材８は、パイプ部材４２の軸線に直交する一側面８ａを有しかつ、パイプ部材４２の外周面に圧入された状態でパイプ部材４２の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を有している。ゴムローラ部材８の一側面８ａがパイプ部材４２の環状壁１０の位置決め側面１０ａに当接されることにより、ゴムローラ部材８の、軸方向の一方（図６において右方）への移動が阻止される。分離ローラ３４におけるゴムローラ部材８は、他の搬送ローラ１２におけるゴムローラ部材１４に圧接させられる。パイプ部材４２の環状壁１０の軸方向の中央部には、環状壁１０の外周面から半径方向外方に延び出す大径部４４が形成されている。パイプ部材４２の一端部（環状壁１０よりも図６において右方の右端部）における外周面にねじりコイルばね４０が適宜の嵌め合い寸法をもって嵌合支持されている。
【００２２】
他方の相対回転体３８は、円形外周面を有する軸部４６と、軸部４６の一端部（図６において右端部）から半径方向外側に延び出す環状カバー壁４８と、環状カバー壁４８の周縁から軸部４６の他端方向（図６において左方）に延び出す円筒状カバー壁５０とを備えている。環状カバー壁４８は、軸部４６の軸線に直交する方向に延在するよう形成され、円筒状カバー壁５０は、軸部４６の軸線に平行に延在するよう形成されている。そして軸部４６の外周面と、環状カバー壁４８と、円筒状カバー壁５０とにより環状のハウジング空間部が形成されている。このハウジング空間部は軸部４６の他端方向に開放されている。環状カバー壁４８には軸部４６の一端方向に延び出す係止凹部４８ａが形成されている。上記ねじりコイルばね４０の一端は、係止凹部４８ａ内に挿入されて係止される。円筒状カバー壁５０の先端部は、一方の相対回転体３６におけるパイプ部材４２の環状壁１０の外周面であって、大径部４４に対し軸方向の一方側（図６において右方側）の外周面に相対回転可能に嵌合支持される。
【００２３】
片方の相対回転体３６におけるパイプ部材４２の他端部（図６において左端部）には内周面から半径方向内方に突出する２個の爪５２が形成されている。爪５２の各々は相互に１８０°反対側に形成されている。爪５２の各々において、パイプ部材４２の他端側の面は、パイプ部材４２の軸線に対して直交する方向に直線状に延在するよう形成され、他の面は、該他端側の面の先端からパイプ部材４２の一端（図１において右端）に向かってかつパイプ部材４２の内周面に向って直線状に傾斜するよう形成されている。したがって、爪５２の各々の断面は三角形状をなしている。他方の相対回転体３８における軸部４６の他端部の外周面には環状溝５４が形成されている。環状溝５４は断面がチャンネル形状をなすよう形成されている。
【００２４】
他方の相対回転体３８における軸部４６は、片方の相対回転体３６におけるパイプ部材４２内に相対回転自在に嵌合される。片方の相対回転体１０におけるパイプ部材４２の爪５２の各々は、他方の相対回転体３８における軸部４６の環状溝５４に相対回転可能に係止される。この構成により、パイプ部材４２は、上記軸部４６に対し、軸部４６の他端方向（図６において左方）への移動が規制される。片方の相対回転体３６におけるパイプ部材４２の一端部は、他方の相対回転体３８の上記環状のハウジング空間部内に位置付けられる。また、片方の相対回転体３６における環状壁１０の大径部４４の一側面（図６において右側面）が、他方の相対回転体３８における円筒状カバー壁５０の先端面に対向して位置付けられることにより、パイプ部材４２は、軸部４６に対し、軸部４６の一端方向（図６において右方）への移動が規制される。したがって、片方の相対回転体３６は、他方の相対回転体３８に対し、他方の相対回転体３８の一端方向及び他端方向への移動が規制される。上記のように構成された片方の相対回転体３６は、適宜の合成樹脂、例えば、ＰＯＭから一体に形成することができる。分離ローラ３４における他方の相対回転体３８は、適宜の合成樹脂、例えば、ＰＢＴから一体に形成することができる。他方の相対回転体３８における軸部４６は、図示しない画像形成機本体の給紙カセットに、回転しないようにセットされる。また他方の搬送ローラ１２は、画像形成機本体に回転自在に支持され、図示しない電動モータに駆動連結される。分離ローラ３４のゴムローラ部材８は、他の搬送ローラ１２のゴムローラ部材１４に圧接される。
【００２５】
他の搬送ローラ１２が、電動モータにより用紙を搬送する方向に回転駆動させられると、分離ローラ３４は、他の搬送ローラ１２により連れ回りさせられる。給紙カセットから、他の搬送ローラ１２のゴムローラ部材１４と分離ローラ３４のゴムローラ部材８との間に、１枚の用紙が搬送された場合、該用紙は、他の搬送ローラ１２及び分離ローラ３４によって下流方向に搬送される。他の搬送ローラ１２と分離ローラ３４との間に、２枚以上の用紙が搬送された場合、トルクリミッタ３２の機能により分離ローラ３４の連れ回りが阻止され、回転が停止させられる。その結果、他の搬送ローラ１２に直接接触しない２枚目以降の用紙の搬送方向への移動が阻止されるので重送が防止され、１枚の用紙のみが搬送される。
【００２６】
上記用紙分離装置３０において、環状壁手段６を構成する環状壁１０は、軸であるパイプ部材４２の外周面からの半径方向高さが全周にわたって実質的に一定の円形の外周面を備え、環状壁１０の該半径方向高さは、ゴムローラ部材８に他の搬送ローラ１２における他のゴムローラ部材１４が圧接された状態で、ゴムローラ部材８の外周面における一側面８ａ側の一端部において生成されるゴムの硬度の硬化が、搬送される用紙のスキューが許容範囲内に保持される程度となるように規定される。その結果、先に実施形態におけるのと実質的に同じとおりにして、用紙のスキューを実質的に防止することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に従って構成された搬送ローラの実施形態を含む搬送ローラ対を、用紙の搬送方向に見た構成概略図であって、一部を断面で示す構成概略図である。
【図２】本発明に従って構成された搬送ローラの他の実施形態を含む搬送ローラ対を、用紙の搬送方向に見た構成概略図であって、一部を断面で示す構成概略図である。
【図３】図１に示す搬送ローラの一部を断面にして示す図であって、フランジ部の直径とゴムローラ部材の硬度とスキューとの関係を調べるために使用した搬送ローラの基本構成図。
【図４】用紙のスキューを測定する方法を説明するための図である。
【図５】図３に示す搬送ローラを使用して行った調査結果をまとめた表である。
【図６】本発明に従って構成された搬送ローラの更に他の実施形態を含む用紙分離装置の一部断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
２、２０：搬送ローラ
４、１６：軸
６：環状壁手段
８、２２：ゴムローラ部材
８ａ：ゴムローラ部材の一側面
１０：環状壁
１０ａ：環状壁の位置決め側面
１２：他の搬送ローラ
１４：他のゴムローラ部材
２４：大径部
２４ａ：大径部の一側面
２６：小径部
２６ａ：小径部の一側面
３０：用紙分離装置
３２：トルクリミッタ
３６：片方の相対回転体
３８：他方の相対回転体
４０：ねじりコイルばね
４２：パイプ部材
４６：軸部
【図１】
2007168912.tif 000003
【図２】
2007168912.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007168912.tif 000006
【図５】
2007168912.tif 000007
【図６】
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