(57)【要約】【課題】  電磁石と吸着板との衝突時に発生する衝突音を従来より低減できるシフトレバー装置の提供。【解決手段】ａ）ヨーク１１を備える電磁石１０と、ｂ）電磁石１０のヨーク１１が吸着解放可能な吸着板２０と、ｃ）電磁石１０を保持する電磁石保持部材３０と、ｄ）吸着板２０を吸着板保持部４１にて隙間をもって保持する吸着板保持部材４０と、ｅ）ヨーク１１が吸着板２０に衝突する際にヨーク１１の角部１１ｅが吸着板２０に衝突し続いてヨーク１１の吸着面１１ｃの全体が吸着板２０に衝突するように、ヨーク１１が吸着板２０から離れているときに吸着板２０を吸着板保持部材４０に対して所定方向に隙間内で傾かせる、吸着板姿勢矯正機構５０と、ｆ）電磁石１０および／または吸着板２０に設けられヨーク１１の吸着面１１ｃの全体が吸着板２０に衝突するときにヨーク１１と吸着板２０との衝突音を低減する緩衝材６０と、を有するシフトレバー装置。【選択図】        図１１
2007168459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークを備える電磁石と、
前記電磁石のヨークが吸着解放可能な吸着板と、
前記電磁石を保持する電磁石保持部材と、
前記吸着板を吸着板保持部にて隙間をもって保持する吸着板保持部材と、
前記ヨークが前記吸着板に衝突する際に前記ヨークの角部が前記吸着板に衝突し続いて前記ヨークの吸着面の全体が前記吸着板に衝突するように、前記ヨークが前記吸着板から離れているときに前記吸着板を前記吸着板保持部材に対して所定方向に前記隙間内で傾かせる、吸着板姿勢矯正機構と、
前記電磁石および／または前記吸着板に設けられ前記ヨークの吸着面の全体が前記吸着板に衝突するときに前記ヨークと前記吸着板との衝突音を低減する緩衝材と、
を有するシフトレバー装置。
【請求項２】
前記吸着板姿勢矯正機構は前記電磁石に設けられている請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記電磁石は消音ゴム部材を備えており、該消音ゴム部材は前記ヨークが前記吸着板に当接しているときに前記吸着板に当って変形する複数の足部を備えており、該複数の足部は、前記吸着板のうち前記ヨークの前記角部が衝突する側の吸着板部分に当接可能な第１の足部と、前記吸着板のうち前記ヨークの前記角部が衝突する側と反対側の吸着板部分に当接可能な第２の足部と、を備えており、
前記吸着板姿勢矯正機構は、前記第１の足部の長さよりも前記第２の足部の長さを大に設定することからなる、請求項２記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記吸着板姿勢矯正機構は前記吸着板および／または前記吸着板保持部材に設けられている請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項５】
前記吸着板姿勢矯正機構は前記吸着板保持部と前記吸着板との間に配置される弾性材を備えている請求項４記載のシフトレバー装置。
【請求項６】
前記緩衝材の形状は薄板形状である請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項７】
前記緩衝材は磁性体である請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のシフトレバー装置は、図１５に示すように、ヨーク１ａを備える電磁石１と、電磁石１のヨーク１ａが吸着解放可能な吸着板２と、吸着板２を吸着板保持部４ａにて隙間をもって保持する吸着板保持部材４と、を有する。
【０００３】
しかし、従来のシフトレバー装置にはつぎの問題点がある。
吸着板保持部材４が吸着板２を隙間をもって保持しているため、電磁石１のヨーク１ａが吸着板２から離れているとき、吸着板２は吸着板保持部材４に対して隙間内で傾く。そのため、電磁石１のヨーク１ａと吸着板２とが当接するとき、その経過を細かく見ると、まずヨーク１ａにおける軸芯Ｑに近い側あるいは遠い側の角部１ｂが吸着板２の下側あるいは上側に衝突し、続いてその反対側（実際にはヨーク１ａの吸着面全体）が衝突する。このように電磁石１のヨーク１ａと吸着板２との衝突の際には、衝突音が２回発生する。そして点または線で衝突する１回目よりも面で衝突する２回目の方が衝突音が大きい。
しかし、従来のシフトレバー装置にはその衝突音対策が施されていないため、２回目の衝突音を低減できない。
【特許文献１】特開２００３−１７０７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする問題点は、電磁石と吸着板との衝突時に発生する衝突音が大きいことである。
本発明の目的は、電磁石と吸着板との衝突時に発生する衝突音を従来より低減できるシフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  ヨークを備える電磁石と、
前記電磁石のヨークが吸着解放可能な吸着板と、
前記電磁石を保持する電磁石保持部材と、
前記吸着板を吸着板保持部にて隙間をもって保持する吸着板保持部材と、
前記ヨークが前記吸着板に衝突する際に前記ヨークの角部が前記吸着板に衝突し続いて前記ヨークの吸着面の全体が前記吸着板に衝突するように、前記ヨークが前記吸着板から離れているときに前記吸着板を前記吸着板保持部材に対して所定方向に前記隙間内で傾かせる、吸着板姿勢矯正機構と、
前記電磁石および／または前記吸着板に設けられ前記ヨークの吸着面の全体が前記吸着板に衝突するときに前記ヨークと前記吸着板との衝突音を低減する緩衝材と、
を有するシフトレバー装置。
（２）  前記吸着板姿勢矯正機構は前記電磁石に設けられている（１）記載のシフトレバー装置。
（３）  前記電磁石は消音ゴム部材を備えており、該消音ゴム部材は前記ヨークが前記吸着板に当接しているときに前記吸着板に当って変形する複数の足部を備えており、該複数の足部は、前記吸着板のうち前記ヨークの前記角部が衝突する側の吸着板部分に当接可能な第１の足部と、前記吸着板のうち前記ヨークの前記角部が衝突する側と反対側の吸着板部分に当接可能な第２の足部と、を備えており、
前記吸着板姿勢矯正機構は、前記第１の足部の長さよりも前記第２の足部の長さを大に設定することからなる、（２）記載のシフトレバー装置。
（４）  前記吸着板姿勢矯正機構は前記吸着板および／または前記吸着板保持部材に設けられている（１）記載のシフトレバー装置。
（５）  前記吸着板姿勢矯正機構は前記吸着板保持部と前記吸着板との間に配置される弾性材を備えている（４）記載のシフトレバー装置。
（６）  前記緩衝材の形状は薄板形状である（１）記載のシフトレバー装置。
（７）  前記緩衝材は磁性体である（１）記載のシフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００６】
上記（１）〜（７）のシフトレバー装置では、ヨークの吸着面の全体が吸着板に衝突するときに（２回目に衝突するときに）ヨークと吸着板との衝突音を低減する緩衝材が設けられているので、２回発生する衝突音のうちの２回目の衝突音を低減できる。
また、吸着板姿勢矯正機構が設けられているので、ヨークと吸着板が衝突する際に、ヨークの所定の角部（上下左右のうちのいずれか一側の角部）を吸着板に衝突させ続いてヨークの吸着面の全体を吸着板に衝突させることができる。そのため、ヨークと吸着板との１回目と２回目の衝突を所定位置で発生させることができる。その結果、２回目に衝突する部位のみに緩衝材を配置した場合であっても、２回目の衝突音のみを確実に緩衝材で低減できる。
上記（３）のシフトレバー装置では、吸着板姿勢矯正機構が第１の足部の長さよりも第２の足部の長さが大に設定することからなるので、ヨークが吸着板から離れるとき、吸着板は第２の足部にて第１の足部よりも長く押さえつけられる。その結果、ヨークが吸着板から離れているとき、吸着板は吸着板保持部材に対して所定方向に傾いた状態になる。
上記（５）のシフトレバー装置では、吸着板姿勢矯正機構が吸着板保持部と吸着板との間に配置される弾性材を備えているので、弾性材を配置するのみで、ヨークが吸着板から離れているときに吸着板を吸着板保持部材に対して所定方向に傾いた状態にすることができる。
上記（６）のシフトレバー装置では、緩衝材の形状が薄板形状であるため、緩衝材を設けた場合であっても、ヨークと吸着板との吸着力低下を小にすることができる。
上記（７）のシフトレバー装置では、緩衝材が磁性体であるので、緩衝材を設けた場合であっても、ヨークと吸着板との吸着力低下を小にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図１３は、本発明実施例１のシフトレバー装置を示しており、図１４は、本発明実施例２のシフトレバー装置を示している。ただし、図１〜図１１は、本発明実施例２のシフトレバー装置にも適用可能である。
本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と実施例２に共通する部分を説明する。
本発明実施例のシフトレバー装置は、図示略のシフトレバーが図示略のシフトレバー本体に対して車両前後・左右方向に揺動可能とされたゲート式のシフトレバー装置であってもよく、シフトレバーがシフトレバー本体に対して車両前後方向のみに揺動可能とされたストレート式のシフトレバー装置であってもよく、＋位置と−位置を備えるシーケンシャルタイプのシフトレバー装置であってもよい。
本発明実施例のシフトレバー装置は、図１に示すように、電磁石１０と、吸着板２０と、電磁石保持部材３０と、吸着板保持部材４０と、吸着板姿勢矯正機構５０（図１３、図１４参照）と、緩衝材６０（図１１参照）と、を有する。本発明実施例のシフトレバー装置は、さらに、リンク７０と、ロック用アーム８０と、ケース９０と、クッション材１００（図４参照）と、を有する。ただし、クッション材１００は、必須の構成要件ではない。
【０００８】
電磁石１０は、常時は、通電されておらず、図示略のシフトレバーがＰ（パーキング）位置にシフトされ、イグニッションスイッチがＯＮにされ、フットブレーキが踏み込まれた時のみ通電される。
電磁石１０は、図９に示すように、ヨーク１１と、ボビン１２と、ボビン１２に支持されるコイル１３と、コイル１３をカバーするコイルカバー１４と、消音ゴム部材１５と、鉄心１６と、を備える。
ヨーク１１は、電磁石保持部材３０に保持される。ヨーク１１は、互いに対向し合う対向壁１１ａと、対向壁１１ａを連結する連結壁１１ｂと、を備える。対向壁１１ａの、連結壁１１ｂ側と反対側の端面は、吸着板２０に吸着解放可能な吸着面１１ｃとされている。
消音ゴム部材１５は、ヨーク１１が吸着板２０に衝突する際の打音を低減するために設けられている。消音ゴム部材１５は、図９、図１０に示すように、リング状部１５ａと、リング状部１５ａから吸着板２０に接近する方向に延びる複数の足部１５ｂと、を備える。足部１５ｂは、ヨーク１１が吸着板２０に当接しているとき吸着板２０に当って変形する。
鉄心１６は、コイル１３を巻き付けたボビン１２、コイルカバー１４、消音ゴム部材１５を挿通してヨーク１１の小径孔１１ｄに頭部１６ａを挿入し該頭部１６ａをカシメることでヨーク１１に取り付けられる。鉄心１６は、ボビン１２、コイル１３、コイルカバー１４、消音ゴム部材１５が鉄心１６から抜けることを防止するフランジ部１６ｂを備えている。
【０００９】
吸着板２０は、電磁石１０のヨーク１１に吸着・解放可能である。吸着板２０は、吸着板保持部材４０に隙間をもって保持される。吸着板２０は、図４、図１１に示すように、吸着板保持部材４０の挿入穴４１ａに挿入される挿入部２１を有する。
電磁石保持部材３０は、図３に示すように、ケース９０に軸芯Ｐ１まわりに回動可能に取付けられる。電磁石保持部材３０は、シフトレバーがＰ位置にあるとき図３の位置にある。電磁石保持部材３０は、電磁石保持部３１で、電磁石１０をガタなく保持する。電磁石保持部材３０は、リンク７０と連結するためのボス部３２を備える。
【００１０】
吸着板保持部材４０は、図１に示すように、ケース９０に電磁石保持部材３０の軸芯Ｐ１と同じ軸芯Ｐ１まわりに回動可能に取付けられる。吸着板保持部材４０は、シフトレバーがＰ位置にあるとき図１の位置にある。
吸着板保持部材４０は、ケース９０に対して、図示略の付勢部材により、図１のＣ方向に、図示略のシフトレバー本体または該シフトレバー装置本体に固定される図示略の強度ゲートに当るまで、回動付勢されている。該付勢部材の付勢力は、電磁石１０の吸着力より弱く設定されている。吸着板保持部材４０は、図４〜図６に示すように、吸着板２０をガタをもって（隙間をもって）保持する吸着板保持部４１と、図示略のシフトレバーと当接可能なストッパ部４２と、を備える。
【００１１】
吸着板保持部４１は、吸着板２０の挿入部２１が挿入される挿入穴４１ａと、吸着板２０の下端部を保持する爪部４１ｂを有する。吸着板保持部４１には、吸着板２０を吸着板２０の裏側から爪部４１ｂと挿入穴４１ａの縁とに押し付ける押圧部材４３が設けられている。
押圧部材４３は、吸着板２０の面内方向中央部またはその近傍のみで吸着板２０に接触している。そのため、吸着板２０は、押圧部材４３を軸にして、吸着板保持部４１の隙間内で吸着板保持部材４０に対して傾動可能である。
ストッパ部４２は、電磁石１０が通電されていない時にシフトレバーをＰ位置からＲ位置（Ｐセレクト位置でもよい。以下同じ。）にシフト操作したとき、シフトレバーの一部が当る。シフトレバーの一部がストッパ部４２に当接するため、シフトレバーをＲ位置にシフトすることはできない（シフトロック状態）。
【００１２】
吸着板姿勢矯正機構５０は、図１３、図１４に示すように、ヨーク１１が吸着板２０から離れているときに吸着板２０を吸着板保持部材４０に対して隙間内で所定方向に傾かせる。吸着板姿勢矯正機構５０が吸着板２０を傾かせるため、ヨーク１１が吸着板２０に衝突する際にヨーク１１の角部１１ｅが吸着板２０に衝突し、続いてヨーク１１の吸着面１１ｃの全体が吸着板２０に衝突する（２回当りする）。ここで、「所定方向」は、吸着板２０の上端部（軸芯Ｐ１から遠い側の端部）が電磁石１０から離れ吸着板２０の下端部（軸芯Ｐ１に近い側の端部）が電磁石１０に接近する方向であってもよく、吸着板２０の下端部が電磁石１０から離れ吸着板２０の上端部が電磁石１０に接近する方向であってもよく、吸着板２０の左右一側端部が電磁石１０から離れ吸着板２０の左右他側端部が電磁石１０に接近する方向であってもよい。なお、本発明図示例では、「所定方向」が、吸着板２０の上端部が電磁石１０から離れ吸着板２０の下端部が電磁石１０に接近する方向である場合を示している。以下、本発明実施例では、「所定方向」が、吸着板２０の上端部が電磁石１０から離れ吸着板２０の下端部が電磁石１０に接近する方向である場合を例にとって説明する。
吸着板姿勢矯正機構５０は、電磁石１０に設けられていてもよく（実施例１）、吸着板２０および／または吸着板保持部材４０に設けられていてもよい（実施例２）。
【００１３】
緩衝材６０は、図１１に示すように、薄板形状であり、シリコーン、ＰＥＴ、紙などからなる（クッションシートからなる）。緩衝材６０は、鉄粉を混入させる等により、磁性体であることが望ましい。緩衝材６０は、ヨーク１１の吸着板２０との当接部および／または吸着板２０のヨーク１１との当接部に貼り付けられて（設けられて）いる（本発明図示例では、緩衝材６０がヨーク１１との当接部に貼り付けられている場合を示している）。
緩衝材６０は、ヨーク１１と吸着板２０の２回当りの１回目と２回目の両方の衝突音を低減してもよいが、２回当たりのうちの２回目の衝突音のみ（吸着面１１ｃの全体が吸着板２０に衝突するときのみ）低減することが望ましい。１回目と２回目の両方の衝突音を低減する場合、角部１１ｅと吸着板２０との当接部（図１１の点線で囲った部分）にも緩衝材６０を設けることが必要になり、ヨーク１１と吸着板２０との間隔がわずかながらも大きくなり吸着力が弱くなるからである。本発明図示例および実施例では、緩衝材６０が２回目の衝突音のみ低減する場合を説明する。
緩衝材６０は、電磁石１０に設けられる場合、ヨーク１１の吸着面１１ｃの上端部またはその近傍のみに設けられ、吸着板２０に設けられる場合、吸着板２０のヨーク１１との接触面の上端部またはその近傍のみに設けられる。
【００１４】
リンク７０は、図２に示すように、ケース９０に軸芯Ｐ２周りに回動可能に取付けられている。リンク７０は、シフトレバーがＰ位置にあるとき図２の位置にある。リンク７０は、ケース９０に対して、図示略の付勢部材により、図２のＤ方向に回動付勢されている。リンク７０は、電磁石保持部材３０のボス３２を受け入れる凹部７１と、ロック用アーム８０と当接可能な当接部７２と、を備える。凹部７１は、図２に示すように有底状であってもよく、貫通孔であってもよい。
ロック用アーム８０は、図示略のシフトレバーに固定されている。
ケース９０は、図示略のシフトレバー本体に固定されている。
【００１５】
クッション材１００は、たとえば、エラストマ、不織布、スポンジ等からなる。クッション材１００は、吸着板保持部材４０の吸着板保持部４１および／または吸着板２０に設けられている（図４〜図８は、吸着板保持部４１に設けられている場合を示しており、図１１、図１３、図１４は、吸着板２０のみに設けられている場合を示している）。
クッション材１００は、吸着板２０が吸着板保持部材４０に対してがたついた時に吸着板２０と吸着板保持部材４０とが衝突する部分に設けられている。クッション材１００は、吸着板保持部４１および／または吸着板２０と別体に形成されて吸着板保持部４１および／または吸着板２０に組付けられていてもよく、インサート成形またはアウトサート成形にて設けられていてもよい。
【００１６】
ここで、本発明実施例１と実施例２に共通する部分の作動を説明する。
図示略のシフトレバーをＰ位置からＲ位置に操作するとき、ロック用アーム８０がリンク７０の当接部７２に当る。シフトレバーを動かすにしたがいロック用アーム８０により当接部７２が押し退けられるように作用しリンク７０は反Ｄ方向（図１参照）に回転する。同時にリンク７０と連結している電磁石保持部材３０も図２に対して反時計周り方向に回転する。
【００１７】
（ａ）シフトロック解除状態にある時は、電磁石１０は通電されており、ヨーク１１が吸着板２０に吸着している。消音ゴム部材１５の複数の足部１５ｂは、吸着板２０に当って変形している。電磁石保持部材３０と吸着板保持部材４０とが電磁石１０と吸着板２０を介して固定されるため、シフトレバーの操作によりリンク７０と電磁石保持部材３０が回動すると、吸着板保持部材４０も電磁石保持部材３０と一体的に回転し、ストッパ部４２がシフトレバーのシフト操作を妨げない位置まで移動する。その結果、シフトレバーをＲ位置まで操作することができる。
シフトレバーをＲ位置まで操作すると、ロック用アーム８０がリンク７０の当接部７２から離れ、また電磁石１０の通電が切れる。そのため、リンク７０が図示略の付勢部材によりＤ方向に回転し、リンク７０と連結している電磁石保持部材３０も図２に対して時計周り方向に回転し、吸着板保持部材４０が図示略の付勢部材により図１のＣ方向に回転する。吸着板保持部材４０はＣ方向に回転し図示略のシフトレバー装置本体または図示略の強度ゲートに当る。このときの吸着板保持部材４０とシフトレバー装置本体または強度ゲートとの衝突音を防止する図示略の部材が、吸着板保持部材４０とシフトレバー装置本体または強度ゲートとのいずれか少なくとも一方に設けられていてもよい。
【００１８】
（ｂ）シフトロック状態にある時は、電磁石１０が通電されておらず、ヨーク１１は吸着板２０に吸着していない。そのため、シフトレバーの操作によりリンク７０と電磁石保持部材３０が回転しても吸着板保持部材４０は図１の位置にとどまるため、シフトレバーをＲ位置まで操作することはできない。このとき、電磁石１０のヨーク１１が吸着板２０から離れ、消音ゴム部材１５の複数の足部１５ｂは吸着板２０から離れる。電磁石１０が吸着板２０から離れると、吸着板２０は、吸着板姿勢矯正機構５０の作用により、吸着板保持部材４０に対して、吸着板２０の上端部が電磁石１０から離れ吸着板２０の下端部が電磁石１０に接近する方向に傾く。
シフトレバーをＲ位置に操作できないため、使用者はＰ位置にシフトレバーを戻すことになる。シフトレバーが戻り、ロック用アーム８０がリンク７０の当接部７２から離れると、リンク７０は図示略の付勢部材によりＤ方向に回転し、リンク７０と連結している電磁石保持部材３０も図２に対して時計周り方向に回転する。そのとき、ヨーク１１が吸着板２０に衝突する。
吸着板姿勢矯正機構５０の作用により吸着板２０が傾いているため、ヨーク１１が吸着板２０に衝突する際、ヨーク１１の角部１１ｅが吸着板２０に衝突し、続いてヨーク１１の吸着面１１ｃの全体が吸着板２０に衝突する（２回当りする）。
【００１９】
つぎに、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分の作用を説明する。
本発明実施例では、ヨーク１１の吸着面１１ｃの全体が吸着板２０に衝突するときに（２回目に衝突するときに）ヨーク１１と吸着板２０との衝突音を低減する緩衝材６０が設けられているので、２回発生する衝突音のうちの２回目の衝突音を低減できる。
また、吸着板姿勢矯正機構５０が設けられているので、ヨーク１１と吸着板２０が衝突する際に、ヨーク１１の所定の角部（下端部）１１ｅを吸着板２０の下端部に衝突させ続いてヨーク１１の吸着面１１ｃの全体（吸着面１１ｃの上端部）を吸着板２０に衝突させることができる。そのため、ヨーク１１と吸着板２０との１回目と２回目の衝突を所定の位置で発生させることができる。その結果、２回目に衝突する部位のみに（吸着面１１ｃの上端部および／または吸着板２０の上端部のみに）緩衝材６０を配置した場合であっても、２回目の衝突音のみを確実に緩衝材６０で低減できる。
また、緩衝材６０の形状が薄板形状であるため、緩衝材６０を設けた場合であってもヨーク１１と吸着板２０との吸着力低下を小にすることができる。
また、緩衝材６０が磁性体である場合には、緩衝材６０を設けた場合であってもヨーク１１と吸着板２０との吸着力低下を小にすることができる。
【００２０】
吸着板保持部４１および／または吸着板２０にクッション材１００が設けられているため、吸着板２０が吸着板保持部材４０に対してがたついても、吸着板２０と吸着板保持部材４０とはクッション材１００を介して当り合い吸着板２０と吸着板保持部材４０とが直接当りあうことを防止できる。そのため、電磁石１０と吸着板２０との当接時に発生する音を低減できる。
クッション材１００を吸着板保持部４１にインサート成形またはアウトサート成形にて設ける場合、押圧部材４３や他のクッション（吸着板保持部材４０は吸着板保持部４１以外にも他部品と衝突する部分があるため、その部分にもクッションを設けてある。）も同時に成形可能である。
【００２１】
つぎに,本発明各実施例に特有な部分を説明する。
[実施例１]（図１〜図１３）
本発明実施例１では、図１２、図１３に示すように、吸着板姿勢矯正機構５０が電磁石１０に設けられている場合を示している。
消音ゴム部材１５の複数の足部１５ｂは、吸着板２０のうちヨーク１１の角部１１ｅが衝突する側の吸着板部分（吸着板２０のうち押圧部材４３によって押される部分よりも下側の部分）に当接可能な第１の足部１５ｃと、吸着板２０のうちヨーク１１の角部１１ｅが衝突する側と反対側の吸着板部分（吸着板２０のうち押圧部材４３によって押される部分よりも上側の部分）に当接可能な第２の足部１５ｄと、を備えている。第１の足部１５ｃは少なくとも１本からなる。第２の足部１５ｄは少なくとも１本からなる。第１、第２の足部、１５ｃ、１５ｄの数は、同じであってもよく異なっていてもよい。
吸着板姿勢矯正機構５０は、第１の足部１５ｃの長さよりも第２の足部１５ｄの長さを大に設定することからなる。
【００２２】
本発明実施例１では、吸着板姿勢矯正機構５０が第１の足部１５ｃの長さよりも第２の足部１５ｄの長さを大に設定することからなるので、ヨーク１１が吸着板２０から離れるとき、第２の足部１５ｄにて吸着板２０を第１の足部１５ｃよりも長く押さえつけることができる。その結果、ヨーク１１が吸着板２０から離れているとき、吸着板姿勢矯正機構５０にて吸着板２０を吸着板保持部材４０に対して、吸着板２０の上側が電磁石１０から離れ吸着板の下側が電磁石１０に近づく方向（所定方向）に傾かせることができる。
【００２３】
[実施例２]（図１〜図１１、図１４）
本発明実施例２では、図１４に示すように、吸着板姿勢矯正機構５０が吸着板２０および／または吸着板保持部材４０に設けられている場合を示している。
吸着板姿勢矯正機構５０は吸着板保持部材４０の吸着板保持部４１と吸着板２０との間に配置される弾性材５１を備えている。
弾性材５１は、例えばゴム、スポンジ、バネ等からなる。弾性材５１は、（ａ）吸着板２０に設けられる場合、吸着板２０の上端部の電磁石１０側面のうち吸着板保持部４１に当接可能な部位と、吸着板２０の下端部の電磁石１０側と反対側の面のうち吸着板保持部４１に当接可能な部位とに設けられ、（ｂ）吸着板保持部４１に設けられる場合、吸着板保持部４１のうち吸着板２０の上端部の電磁石１０側面に当接可能な部位と、吸着板保持部４１のうち吸着板２０の下端部の電磁石１０側と反対側の面に当接可能な部位とに設けられる。
【００２４】
本発明実施例２では、吸着板姿勢矯正機構５０が弾性材５１を備え弾性材５１が吸着板２０および／または吸着板保持部材４０に設けられるので、弾性材５１を配置するのみで、ヨーク１１が吸着板２０から離れているときに吸着板２０を吸着板保持部材４０に対して吸着板２０の上側が電磁石１０から離れ吸着板２０の下側が電磁石１０に近づく方向（所定方向）に傾かせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石保持部材と吸着板保持部材とリンクとの位置関係（特に吸着板保持部材）を示す断面図である。
【図２】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石保持部材と吸着板保持部材とリンクとの位置関係（特にリンク）を示す断面図である。
【図３】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石保持部材と吸着板保持部材とリンクとの位置関係（特に電磁石保持部材）を示す断面図である。
【図４】本発明実施例のシフトレバー装置の吸着板保持部材の斜視図である。
【図５】本発明実施例のシフトレバー装置の吸着板保持部材の正面図である。
【図６】本発明実施例のシフトレバー装置の吸着板保持部材の側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石と電磁石保持部材の分解斜視図である。
【図１０】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石の側面図である。
【図１１】本発明実施例のシフトレバー装置の、吸着板の側面図である。
【図１２】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石の正面図である。
【図１３】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石と吸着板と吸着板保持部材の正面図である。
【図１４】本発明実施例のシフトレバー装置の、電磁石と吸着板と吸着板保持部材の正面図である。
【図１５】従来のシフトレバー装置の、電磁石と吸着板と吸着板保持部材の正面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  電磁石
１１  ヨーク
１１ｃ  ヨークの吸着面
１１ｅ  ヨークの角部
１５  消音ゴム部材
１５ａ  リング状部
１５ｂ  複数の足部
１５ｃ  第１の足部
１５ｄ  第２の足部
２０  吸着板
３０  電磁石保持部材
３１  電磁石保持部
４０  吸着板保持部材
４１  吸着板保持部
４２  ストッパ部
４３  押圧部材
５０  吸着板姿勢矯正機構
５１  弾性材
６０  緩衝材
７０  リンク
８０  ロック用アーム
９０  ケース
１００  クッション材
【図１】
2007168459.tif 000003
【図２】
2007168459.tif 000004
【図３】
2007168459.tif 000005
【図４】
2007168459.tif 000006
【図５】
2007168459.tif 000007
【図６】
2007168459.tif 000008
【図７】
2007168459.tif 000009
【図８】
2007168459.tif 000010
【図９】
2007168459.tif 000011
【図１０】
2007168459.tif 000012
【図１１】
2007168459.tif 000013
【図１２】
2007168459.tif 000014
【図１３】
2007168459.tif 000015
【図１４】
2007168459.tif 000016
【図１５】
2007168459.tif 000017