(57)【要約】【課題】  通信設備について従来の局ごとの管理の独立性を担保しつつ、正確な通信設備情報の管理が可能であり、また通信路構成図を効率的に作成可能なこと。【解決手段】  通信路データを通信局ごとに格納する通信設備局管理データベースと、通信路データの出力要求のあったときに、通信設備局管理データベースに保存されている対向する通信局間の通信路データの整合チェックを実行して、当該整合チェックの結果、エラー検出された場合は、対向する通信局のそれぞれにエラー通知を送信する設備情報チェック手段と、整合チェックの結果、エラー検出されなかった場合は、通信路データを要求元へ出力する設備情報提供手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路データを通信局ごとに格納する通信設備局管理データベースと、
前記通信路データの出力要求のあったときに、前記通信設備局管理データベースに保存されている対向する通信局間の通信路データの整合チェックを実行して、当該整合チェックの結果、エラー検出された場合は、前記対向する通信局のそれぞれにエラー通知を送信する設備情報チェック手段と、
前記整合チェックの結果、エラー検出されなかった場合は、前記通信路データを要求元へ出力する設備情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする通信設備管理システム。
【請求項２】
前記通信路データは、通信路構成図データと対向局接続情報を含み、
前記設備情報送信手段は、各通信局単位で保存されている前記通信路構成図データを前記対向局接続情報に基づいて結合して出力することを特徴とする請求項１記載の通信設備管理システム。
【請求項３】
前記通信設備局管理データベースは、通信局ごとに使用チャンネル数、対向局との距離データを含み、
前記設備情報チェック手段は、前記対向する通信局間における予め定められた所定のデータの登録有無と、使用チャンネル数と、距離データのうち少なくとも一つについてチェックを実行することを特徴とする請求項２に記載の通信設備管理システム。
【請求項４】
前記通信設備局管理データベースの前記通信路データを通信局ごとに独立して編集可能に構成され、編集後に当該通信局内の通信路接続状態をチェックする局管理情報登録手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の通信設備管理システム。
【請求項５】
前記局管理情報登録手段は、通信路接続状態のチェックの結果が正常であり、かつ、通信路データの全部または一部に変更があった場合に変更フラグをセットし、
前記設備情報チェック手段は、前記変更フラグのセットされている通信局および当該通信局と対向している対向局についてチェックを実行することを特徴とする請求項４記載の通信設備管理システム。
【請求項６】
前記設備情報提供手段は、通信局ごとに前記変更フラグがセットされているか否かを判定し、変更フラグがセットされている場合は、前記通信路構成図データの当該通信局管理部分を識別表示することを特徴とする請求項５記載の通信設備管理システム。
【請求項７】
通信局ごとに設けられ、局内の通信路データと対向局接続情報とを格納する通信設備局管理データベースと、当該通信設備局管理データベースの前記通信路データを編集し、編集後に当該通信局内の通信設備の接続状態をチェックする局管理情報登録手段と、を有する局サーバと、
当該局サーバと通信ネットワークを介して繋がり、通信路構成図データの出力要求のあったときに、前記局サーバの前記通信設備局管理データベースに保存されている対向局接続情報をもとに対向する夫々の通信局の局サーバに格納されている通信路データの整合チェックを実行して、当該整合チェックの結果、エラー検出された場合は、当該通信局の夫々にエラー通知を送信する設備情報チェック手段と、前記整合チェックの結果、エラー検出されなかった場合は、前記通信路データと前記対向局接続情報をもとに通信路構成図データを作成して要求元端末へ出力する設備情報提供手段と、を有する通信設備管理サーバと、
を備えたことを特徴とする通信設備管理システム。
【請求項８】
通信路構成図データ、対向局接続情報、使用チャンネル数、対向局との距離データ等の通信路データを格納するデータベースを有するサーバを用いて通信路データを管理する通信設備管理方法であって、
前記サーバにおいて、通信局ごとにその通信局を管理する端末からの編集要求に応じて当該通信路局内の前記通信路構成データを編集し、編集後に当該通信局内の通信路接続状態をチェックする第１のステップと、
通信路データを利用する部門の端末から前記通信路データの出力要求のあったときに、前記データベースに保存されている対向局間の通信路データの整合チェックを実行する第２のステップと、
当該整合チェックの結果、エラー検出された場合は、エラー検出された通信局の端末とこの通信局と対向する通信局の端末のそれぞれにエラー通知を送信する第３のステップと、前記整合チェックの結果、エラー検出されなかった場合は、前記通信路データを要求元の端末へ出力する第４のステップと、
を含むことを特徴とする通信設備管理システム。
【請求項９】
前記第１のステップは、通信路接続状態のチェックの結果が正常であり、かつ、通信路データの全部または一部に変更があった場合に当該通信局の変更フラグをセットし、
前記第２のステップは、前記変更フラグのセットされている通信局および当該通信局と対向している通信局について通信路データの整合チェックを実行することを特徴とする請求項８記載の通信設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信設備情報の効率的な管理手法に係り、特に局ごとに管理されている通信設備情報をもとに通信路全体の構成図を正確に作成することのできる通信設備管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信路構成図の作成方法として、図１３を用いて多重無線局の通信路構成図の作成のしかたを例に挙げて説明する。
【０００３】
通常、多重無線局の通信路の接続状態の管理は通信局（以下、単に局ともいう。）ごとに行われている。このため、設備の稼動状況を一覧で把握するためには、この局ごとに管理されている局内の通信路構成図を結合して全体の通信路構成図を作成する必要がある。
【０００４】
図１３を用いて具体的に説明すると、図１３（ｂ）に示す対象範囲全体の通信路構成図は、局Ａ〜局Ｌまでの個々の通信局が作成した自局内の通信路構成図（図１３（ａ））を結合して作成していた。
【０００５】
この結合は手作業であり、また、全体の整合性の確認も作成担当者によって人間系で行われていた。そして、ミスが発見されると該当局に修正依頼を行い、修正後の図面を再結合してミスの有無を再確認していた。
【０００６】
このように、従来の通信路構成図は、それぞれの通信局の自主性に任せて管理されている情報をもとに各局が局内の通信路構成図を作成し、これらを結合して全体を作成していたので、不整合が生じ易く、またそのチェックを人間系で行っているため負担が大きく、さらにチェック漏れによるミスが発生する可能性も高かった。
【０００７】
設備情報の管理や通信路構成図の作成を効率的に行うためには、データを集中管理して、計算機によって常にデータの整合性をチェックすることが一般に考えられる。通信設備の管理技術としては、たとえば特許文献１には、通信設備情報と土木情報を一体として管理してアクセス通信網を低コストで自動設計する方式が記載されている。
【０００８】
しかしながら、通信設備を一括して管理しようとすると新たな管理システムを構築する必要があり、そのためのコストと時間もかかる。
【０００９】
また、これまでの通信局ごとの管理のやり方を変えるとなると管理担当者の教育なども必要となり、必ずしも経済的とはいえない。
【特許文献１】特開平１１−２５１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のかかる事情に鑑みてなされたものであり、通信設備について従来の局ごとの管理の独立性を担保しつつ、正確な通信設備情報の管理が可能であり、また通信路構成図を効率的に作成することのできる通信設備管理システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、本発明に係わる通信設備管理システムは、通信路データを通信局ごとに格納する通信設備局管理データベースと、通信路データの出力要求のあったときに、通信設備局管理データベースに保存されている対向する通信局間の通信路データの整合チェックを実行して、当該整合チェックの結果、エラー検出された場合は、対向する通信局のそれぞれにエラー通知を送信する設備情報チェック手段と、整合チェックの結果、エラー検出されなかった場合は、通信路データを要求元へ出力する設備情報提供手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明では、通信路データを通信局ごとに管理するようにして、通信路データの出力要求のあったときに、対向局間の通信路データの整合チェックを実行するようにして、各通信局のデータ管理の独立性を担保しつつ、入力ミス等による間違った通信路データの出力を防止する。また、このチェックの結果、エラーが発生した場合は、対向するそれぞれの通信局へ通知する。
ここで、「通信局」とは、通信設備を管理・管轄する単位を意味し、その名称には限定されない。たとえば、中継局や電力所なども含まれる。
【００１３】
また、本発明に係わる通信設備管理システムでは、さらに、通信路データは、通信路構成図データと対向局接続情報を含み、設備情報送信手段は、各通信局単位で保存されている通信路構成図データを対向局接続情報に基づいて結合して出力することを特徴とする。
【００１４】
本発明では、対向局接続情報によって通信相手先の通信路構成図データを抽出し、これらのデータを互いに結合して全体の通信路構成図を作成して出力する。
ここで、「対向局」とは、通信を行う相手先の局を意味する。
【００１５】
本発明に係わる通信設備管理システムでは、さらに、通信設備局管理データベースは、通信局ごとに使用チャンネル数、対向局との距離データを含み、設備情報チェック手段は、対向する通信局間における予め定められた所定のデータの登録有無と、使用チャンネル数と、距離データのうち少なくとも一つについてチェックを実行することを特徴とする。
【００１６】
本発明では、対向する通信局間のデータの整合性をチェックして設定漏れや設定ミスの検出を可能にする。
【００１７】
さらに、本発明に係わる通信設備管理システムは、通信設備局管理データベースの通信路データを通信局ごとに独立して編集可能に構成され、編集後に当該通信局内の通信路接続状態をチェックする局管理情報登録手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明では、通信局ごとに通信路データを管理可能にして、編集後は当該通信局内の接続状態をチェックして終了するようにする。
【００１９】
本発明に係わる通信設備管理システムでは、局管理情報登録手段は、通信路接続状態のチェックの結果が正常であり、かつ、通信路データの全部または一部に変更があった場合に変更フラグをセットし、設備情報チェック手段は、変更フラグのセットされている通信局および当該通信局と対向している通信局についてチェックを実行することを特徴とする。
【００２０】
本発明では、自局内の通信路接続状態のチェックを行って、その結果が正常である場合に、通信路データの変更があったときに当該通信局に関連付けられた変更フラグをセットする。また、通信路データを出力する際には、設備情報チェック手段によって変更フラグのセットされている局およびその対向局の設定データの整合性のチェックを行う。これによって、通信路データの変更のあった局に焦点を当てて、必要最小限の範囲でチェックを行うことになるので、チェック時間の短縮を図る一方、確実なチェックを可能にする。
【００２１】
本発明に係わる通信設備管理システムでは、さらに、設備情報提供手段は、通信局ごとに変更フラグがセットされているか否かを判定し、変更フラグがセットされている場合は、通信路構成図データの当該通信局管理部分を識別表示することを特徴とする。
【００２２】
本発明では、変更フラグがセットされている通信局のエリアを識別表示することによって、接続状態の視覚的なチェックを確実にする。
【００２３】
また、本発明に係わる通信設備管理システムは、通信局ごとに設けられ、局内の通信路データと対向局接続情報とを格納する通信設備局管理データベースと、当該通信設備局管理データベースの通信路データを編集し、編集後に当該通信局内の通信設備の接続状態をチェックする局管理情報登録手段と、を有する局サーバと、当該局サーバと通信ネットワークを介して繋がり、通信路構成図データの出力要求のあったときに、局サーバの通信設備局管理データベースに保存されている対向局接続情報をもとに対向する夫々の通信局の局サーバに格納されている通信路データの整合チェックを実行して、当該整合チェックの結果、エラー検出された場合は、当該通信局の夫々にエラー通知を送信する設備情報チェック手段と、整合チェックの結果、エラー検出されなかった場合は、通信路データと対向局接続情報をもとに通信路構成図データを作成して要求元端末へ出力する設備情報提供手段と、を有する通信設備管理サーバと、を備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明では、局内および対向局との間の接続情報を有する通信路データを通信局のサーバで管理するようにして、利用部門の端末から通信路構成図データの要求があったときに、対向局間の通信路データの整合チェックを行う。そして、全局について通信路データの整合が取れている場合は、各局サーバの有する対向局接続情報によって、通信路データを結合して通信路構成図データを作成して要求元の端末へ送信する。
【００２５】
本発明に係わる通信設備管理方法は、通信路構成図データ、対向局接続情報、使用チャンネル数、対向局との距離データ等の通信路データを格納するデータベースを有するサーバを用いて通信路データを管理する通信設備管理方法であって、サーバにおいて、通信局ごとにその通信局を管理する端末からの編集要求に応じて当該通信路局内の通信路構成データを編集し、編集後に当該通信局内の通信路接続状態をチェックする第１のステップと、通信路データを利用する部門の端末から通信路データの出力要求のあったときに、データベースに保存されている対向局間の通信路データの整合チェックを実行する第２のステップと、当該整合チェックの結果、エラー検出された場合は、エラー検出された通信局の端末とこの通信局と対向する通信局の端末のそれぞれにエラー通知を送信する第３のステップと、整合チェックの結果、エラー検出されなかった場合は、通信路データを要求元の端末へ出力する第４のステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明では、自局の通信路データは、独立して編集可能にして、編集終了後は自局内の接続状態の整合チェックのみを行う。そして、通信路データの出力要求のあったときに、対向局間の通信路データの整合チェックを実行するようにして、エラー検出された場合は対向する両方の通信局にエラー通知を行う。これによって、それぞれの通信局でデータの確認を促すことができる。
【００２７】
また、本発明に係わる通信設備管理方法では、さらに、第１のステップは、通信路接続状態のチェックの結果が正常であり、かつ、通信路データの全部または一部に変更があった場合に当該通信局の変更フラグをセットし、第２のステップは、変更フラグのセットされている通信局および当該通信局と対向している通信局について通信路データの整合チェックを実行することを特徴とする。
【００２８】
本発明では、通信局ごとに変更フラグを設けて、そのフラグのセットされている局を中心にして整合性のチェックを行う。
【００２９】
なお、変更フラグのセットされている通信局とその対向局間のデータ整合性チェックで対向局側のデータ修正があった場合は、同様に当該対向局内の接続チェックと変更フラグのセットがなされ、さらにその対向局と通信を行っている局との間の整合性チェックが行われる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通信局ごとの管理データおよび管理の独立性を担保しつつ、正確な通信路構成図の作成が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態による通信設備管理システムの機能ブロック図である。ここで、通信設備管理システム１は、通信設備管理サーバ１０、および、これと通信ネットワークを介して繋がる通信局ごとの端末装置（局端末）２０で構成されている。
【００３２】
また、通信設備管理サーバ１０は、データの入出力を行うキーボードや外部記憶装置等からなる入力部１３、出力データの表示を行うディスプレイ等から構成される表示部１４、通信ネットワーク４０を介して各通信局の端末装置２０とデータの送受信を行う送受信部１１、データの処理を行う中央演算処理部１２、および、データを格納する記憶部１５を備えている。
【００３３】
また、中央演算処理部１２は、入力部１３または表示部１４とデータの受け渡しを行う入出力処理手段４２、送受信部１１を介して端末装置２０と通信を行うための送受信処理手段４１、通信設備の基本情報を登録する設備情報登録手段４３、通信局ごとの通信設備の管理情報を登録する局管理情報登録手段４６、登録されている通信設備情報の整合性のチェックを実行し、チェックの結果エラーを検出したときに関係局へエラー内容の送信を行う設備情報チェック手段４５、通信路構成図の編集処理を実行する構成図作成手段４４、および、通信設備に関する登録情報や編集した通信路構成図データを出力する設備情報提供手段４７を備えている。各手段４１〜４７は、計算機のソフトウェアとして実現可能な機能である。
【００３４】
また、記憶部１５には、通信設備の基本情報と各年度の通信路構成図情報を格納する通信設備ＤＢ６１、通信局ごとに管理している通信設備情報を格納する通信設備局管理ＤＢ６２、通信設備情報の整合性チェックの判定条件を格納する回線管理テーブル６３が保存されている。
【００３５】
また、各通信局の端末装置２０は、通信ネットワーク４０を通して通信設備管理サーバ１０と繋がっている。
【００３６】
次に上記の構成を有する通信設備管理システム１の動作を説明する。
<基本情報登録処理>
まず、通信設備の基本情報を通信設備管理サーバ１０の入力部１３から入力する。入力された情報は、中央演算処理部１２の入出力処理手段４２、設備情報登録手段４３を介して記憶部１５の通信設備ＤＢ６１に保存される。
【００３７】
図２は、通信設備ＤＢ６１のデータ構成例である。通信設備の基本情報として、通信設備基本ＩＤ、設備名称、当該通信設備を有する通信局情報が保存されている。また、通信設備基本ＩＤに対応して年度ごとの通信路構成図データが保存されている。この通信路構成図データは、複数の部門で使用するものである。
【００３８】
通信路構成図データは、図２に示すように、年度ごとにレイア構成で保存されている。なお、通信設備基本ＩＤは、通信設備によって互いに接続された通信網に対してユニークに割り当てられたものである。
【００３９】
<局管理情報登録処理>
各局は、通信設備基本ＩＤに関する自局の管理データを端末装置２０から入力する。入力されたデータは、通信ネットワーク４０を通して通信設備管理サーバ１０に送られ、送受信処理手段４１、局管理情報登録手段４６を介して記憶部１５の通信設備局管理ＤＢ６２に保存される。
【００４０】
図３は、通信設備局管理ＤＢ６２のデータ構成例である。通信設備局管理ＤＢ６２には、通信設備ＩＤ（識別情報）と、これに関連付けて通信設備メーカ、通信設備仕様、最大実装チャンネル（ＣＨ）数などの通信設備に関する情報のほか、現在の使用チャンネル数や対向局間距離などの使用状態に関する情報が格納されている。さらに、チャンネル内訳情報として、通信チャンネルごとにそのチャンネル名称、用途、種類などのチャンネル属性情報のほか、対向局との接続情報として接続先の通信設備ＩＤおよび接続チャンネル等の情報が格納され、また、局内接続情報として、同じ局内の接続先の通信設備ＩＤと接続チャンネルの各種情報が格納されている。また、通信設備局管理ＤＢ６２に格納されている情報が変更、追加、削除された場合にセットされる変更フラグ欄が設けられている。
【００４１】
なお、上記の通信設備管理ＤＢ６２に格納されているチャンネル内訳情報のうち、用途とは、たとえば、電話や遠隔監視制御装置などの当該チャンネルが何に使われているかという情報であり、種類とは、たとえば、マイクロ波あるいは光などその通信設備の通信媒体をいう。なお、接続先などが全チャンネル共通の場合は、チャンネル内訳情報を特別に設けるのではなく、通信設備ＩＤに関連付けて共通情報を保存するようにしても良い。
【００４２】
ここで、通信設備ＩＤは、通信設備ＤＢ６１に保存されている基本情報としての通信設備基本ＩＤ、通信局を特定するための識別情報である局ＩＤ、および、通信局内で管理される個別番号から構成されている。
【００４３】
局管理情報登録手段４６は、端末装置２０から局管理情報の変更（追加、削除も含む）要求があると、まず、端末ＩＤおよびパスワードを確認して、これらが正しければ、変更要求を受け付けて、該当する局の管理情報を変更する。変更を終了すると、変更フラグをセットする。このフラグは、年度の更新時にリセットされる。
【００４４】
<設備情報チェック処理>
設備情報チェック手段４５は、入力部１３からの要求または構成図作成手段４４からの起動指令によって起動されると、回線管理テーブル６３にアクセスして、区間チェック項目を抽出する。
【００４５】
図４は、回線管理テーブル６３のデータ構成例である。チェック項目ごとに、そのエラー検出のための試験ルーチンの格納アドレスが保存されている。また、各チェック項目にはエラーコードが付されている。
【００４６】
<通信路構成図作成処理>
通信路構成図の作成は、設備情報チェック手段４５の処理の結果エラーを検出しなかった場合は、構成図作成手段４４によって、通信路構成図が作成される。
【００４７】
具体的には、通信設備局管理ＤＢ６２に保存されている通信局ごとの通信路データを抽出して、さらに、同ＤＢ６２の対向局接続情報（互いに接続関係にある通信局の情報）に基づいて、対向先の通信路データを抽出して結合する。また、局内接続情報をもとに同一局内で接続している他の通信設備についても、その対向局接続情報をもとに対向先の通信路データを結合する。このように対向局接続情報と局内接続情報を順に辿りながら各局の通信路データを結合して通信路構成図を作成していく。図５は、上記の処理によって作成された通信路構成図の例である。この図で、たとえば、「設備○Ａ１」の「○」は通信設備基本ＩＤ、「Ａ」は局ＩＤ、「１」は局内における個別番号を表している。
【００４８】
通信路構成図のデータ（以下、通信路構成図データという）は所定期間ごと（たとえば年度ごと）に利用部門からの要求に応じて作成して、通信設備ＤＢ６１に蓄積保存していく。なお、最新年度の通信路構成図と共に、前年度の通信路構成図に対して通信設備局管理ＤＢ６２の変更フラグのセットされている通信局を識別表示した図を出力するようにすれば、利用部門において変更箇所のチェックを迅速に行うことができる。この通信路構成図データは、設備情報提供手段４７を介して、表示部１４に出力される。
【００４９】
本実施の形態によれば、通信路構成図作成の際に対向局のデータの整合性をチェックして、エラーを検出したときは、対向局の双方へ通知するので、従来に比べてチェックの省力化とチェックの精度の向上を図ることができる。また、各局の通信路データを対向局接続情報に基づいて接続して作成するので、構成図作成の時間を短縮することができる。さらに、通信路構成図作成のための通信路データの管理を各通信局で行わせるので、データ管理のための負荷を分散することができる。
【００５０】
なお、図１は、通信設備管理サーバ１０と局端末２０が通信ネットワークで接続されたサーバ・クライアント型としたが、局管理データを入力部１３を通して入力するスタンドアロン型でも実現可能なことは明白である。
【００５１】
次に、第２の実施の形態を説明する。
図６は、本実施の形態による通信設備管理システムの機能ブロック図である。図１との主な違いは、通信路構成図などの通信路データを利用する部門の端末装置（部門端末）３０を通信ネットワーク４０に接続して、この部門端末３０からサーバ１０へ管轄の通信路データの送信要求を行い、サーバ１０から送られてくる通信路データを受信するようにしたものである。
【００５２】
また、通信設備情報の整合性のチェックのための項目および起動すべきチェックルーチンのアドレスを記憶した回線管理テーブル６３を通信局内の接続チェックを行う局内チェックテーブル６４と対向局間のチェックを行う対向チェックテーブル６５とに分けて記憶部１５に保存する。
【００５３】
以下、本実施の形態による通信設備管理システム１の動作について第１の実施の形態との違いを中心に説明する。
【００５４】
<局管理情報登録処理>
通信局ごとに管理する通信設備情報（以下、局管理データともいう。）は、局端末２０を通して編集する。局端末２０から編集要求が出力されると、サーバ１０の局管理情報登録手段４６が起動され、図７に示す手順に従って動作する。
【００５５】
以下、図７を用いて局管理情報登録手段４６の処理手順を説明する。
局管理情報登録手段４６は起動されると、まずＩＤ、パスワード等の認証情報によって端末認証を行う（Ｓ１０１）。そして認証がＯＫならば（Ｓ１０２）、次に変更（追加、削除を含む）入力ありか否かを判定して（Ｓ１０３）、変更入力ありの場合は、変更情報の書き換えを行う（Ｓ１０４）。その後、引き続き変更入力がある場合は（Ｓ１０５で「ＮＯ」）、その変更情報の書き換えを行い、変更終了の場合は（Ｓ１０５で「ＹＥＳ」）、次に局内チェックテーブル６４を参照して、変更情報に基づいて局内の接続確認を行う（Ｓ１０６）。図８は、局内チェックテーブルのデータ構成例である。チェック項目（エラー内容）ごとにその項目を試験するための試験ルーチンの先頭アドレスが格納されており、そのアドレスへ飛んで試験が実行される。
【００５６】
試験の結果、エラーが検出されると（Ｓ１０７で「ＹＥＳ」）、そのチェック項目のエラーフラグをＯＮにする（Ｓ１０８）。このチェックを全てのチェック項目について実施する（Ｓ１０９）。
【００５７】
局内チェックテーブルによる全てのチェックが終了すると、エラーフラグのＯＮしているものが有るか否かを判定して（Ｓ１１０）、ＹＥＳの場合は、エラー内容を表示して（Ｓ１１１）、データの修正があった場合は（Ｓ１１２で「ＹＥＳ」）、再チェック、即ち再度そのチェック項目の試験ルーチンを実行して（Ｓ１１３）、エラーが解消したか否かを判定する（Ｓ１１４）。エラーが解消しなかった場合は（Ｓ１１４で「ＮＯ」）、ステップＳ１１１へ戻って処理を繰り返す。
【００５８】
一方、エラーが解消した場合は（Ｓ１１４で「ＹＥＳ」）、そのエラー項目のエラーフラグをリセットして（Ｓ１１６）、ステップＳ１１０に戻って、他にエラーフラグがＯＮしているものがあるか否かを判定する。
【００５９】
なお、ステップＳ１１２でデータの修正がなく、オペレータによる確認の入力があった場合は（Ｓ１１５）、再チェックを行わずに直ちにエラーフラグをリセットする（Ｓ１１６）。
【００６０】
ステップＳ１１０で「ＮＯ」の場合は、前年もしくは基準となる時期のデータと比べて変化しているか否かを判定して（Ｓ１１７）、変化している場合は図３に示す通信設備局管理ＤＢ６２の変更フラグをセットする（Ｓ１１８）。
以上の処理によって、局管理情報の登録・変更、および、フラグの操作を行う。
【００６１】
<設備情報チェック処理>
利用部門の端末３０から通信路データの要求があると、その要求は、サーバ１０の設備情報提供手段４７によって受信される。
【００６２】
設備情報提供手段４７は、この要求を受け付けると、通信設備局管理ＤＢ６２または通信設備ＤＢ６１に保存されているその要求に係わるデータを抽出して、要求元の部門端末３０へ送信する。
【００６３】
一方、部門端末３０からの要求が複数の通信局に跨る通信路構成図の場合は、まず設備情報チェック手段４５を起動する。以下、図９を用いて、設備情報チェック手段４５の処理手順を説明する。
【００６４】
設備情報チェック手段４５は起動されると、まず、通信設備局管理ＤＢ６２の変更フラグ情報を抽出して（Ｓ２０２）、変更フラグがＯＮの場合は（Ｓ２０３で「ＹＥＳ」）、対向チェック手段４８を起動し（Ｓ２０４）、その演算結果として、エラー検出ありの場合は（Ｓ２０５）、そのエラー内容を保存する（Ｓ２０６）。以上の処理を全ての局について繰り返したのち（Ｓ２０１Ａ、Ｓ２０１Ｂ）、ステップＳ２０６で保存したエラー内容を対向している通信局端末の両方へ通知する（Ｓ２０７）。
【００６５】
上記のステップＳ２０４で起動された対向チェック手段４８は、図１０に示す手順で対向する局間のデータの整合チェックを行う。以下、この手順を説明する。対向チェック手段４８は起動されると、まず対向チェックテーブル６５のチェック項目を抽出する（Ｓ３０２）。図１１は、この対向チェックテーブル６５のデータ構成例である。エラー内容（チェック項目）ごとにその試験ルーチンの先頭アドレスが保存されており、また、各エラー内容にはエラーコード、および、試験結果を保存するためのエラーフラグ領域が関連付けられている。
【００６６】
次に、対向チェック手段４８は、抽出したチェック項目の試験ルーチンを起動して試験を実施する（Ｓ３０３）。そして、試験終了後、その結果がエラーの場合は、対向チェックテーブルの当該チェック項目に対応するエラーフラグをセットする。以上、ステップＳ３０２からステップＳ３０４までの処理を全ての対向チェック項目について繰り返す（Ｓ３０１Ａ、Ｓ３０１Ｂ）。
【００６７】
図９に戻って、ステップＳ２０７の処理によってエラー通知を受けた通信局のオペレータは、通信路データを確認して再設定する。この再設定処理では、局管理情報登録手段４６が起動され、上述した図７に示す手順に従って、局端末２０から送られてくるデータを通信設備局管理ＤＢ６２に書き込み、その後、局内エラーチェックを実行する。
【００６８】
<通信路構成図作成処理>
設備情報チェック手段４５の処理の結果エラーを検出しなかった場合は、構成図作成手段４４によって、通信路構成図の作成処理が行われる。
【００６９】
具体的には、通信設備局管理ＤＢ６２に保存されている通信局ごとの通信路データを、対向局接続情報に基づいて接続して、所定範囲の通信路構成図として作成する。
この通信路構成図データは、設備情報提供手段４７を介して、要求元の部門端末３０へ送信される。
【００７０】
以上、本実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加えて以下の効果がある。すなわち、局管理情報登録手段によって通信局ごとに登録・編集処理した後に局内のチェックを行い、当該チェックによってエラーが検出されなかった場合に、過去のデータと比較して変更有無の判定を行う。そして、利用部門から通信路構成図データの要求があったときに、変更のある通信局についてのみ、対向チェック手段によって対向局のデータの整合性のチェックを行うので、正確かつ効率的なチェックが可能となる。
【００７１】
次に、第３の実施の形態を説明する。
図１２は、本実施の形態による通信設備管理システム１の機能ブロック図である。本実施の形態は、通信局ごとにサーバ（局サーバ）７０を設けて、このサーバ７０に通信設備局管理ＤＢ６２と、局内チェックテーブル６４を持たせるようにしたものである。
【００７２】
本実施の形態では、局管理情報の編集は、各通信局がそれぞれの局サーバ７０にアクセスして、独立して編集を行う。また、編集終了時には、局サーバ７０内に存在する局内チェックテーブル６４によって、局内の接続確認を実行する。一方、利用部門は、部門端末３０を通して通信路データの要求を通信設備管理サーバ１０に対して行う。
【００７３】
通信設備管理サーバ１０は、設備情報提供手段４７でこの要求を受信すると、第２の実施の形態で説明したように、構成図作成手段４４を起動すると共に設備情報チェック手段４５を起動して通信局で管理しているデータ（局管理データ）間の整合性をチェックする。そして、エラーが検出されない場合は、構成図作成手段４４によって通信路構成図の作成を実行する。
【００７４】
ここで、構成図作成手段４４は起動されると、各通信局のサーバ７０へアクセスして、各局の通信路データを吸い上げる。また、各局サーバ７０の通信設備局管理ＤＢ６２のチャンネル内訳情報の対向局接続情報に基づいて、各通信路データを接続して通信路構成図を作成する。作成した通信路構成図は、設備情報提供手段４７を介して要求元の部門端末３０へ送信する。
【００７５】
以上、本実施の形態によれば、各通信局が独立して編集を行うことができ、通信設備管理システム１に機能を集約するのに比べて、各局の管理の独立性が向上する。また、資源の分散化によりセキュリティが向上し、さらに、負荷分散により作業効率の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、電力事業用の多重無線局の通信路データの管理および通信路構成図の作成等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信設備管理システムの機能ブロック図である。
【図２】図１の通信設備ＤＢのデータ構成例の説明図である。
【図３】図１の通信設備局管理ＤＢのデータ構成例の説明図である。
【図４】図１の回線管理テーブルのデータ構成例の説明図である。
【図５】図１の構成図作成手段で作成した一例による通信路構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による通信設備管理システムの機能ブロック図である。
【図７】図６の局管理情報登録手段の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図６の局内チェックテーブルのデータ構成例の説明図である。
【図９】図６の設備情報チェック手段の処理手順を示す説明図である。
【図１０】図６の対向チェック手段の処理手順を示す説明図である。
【図１１】図６の対向チェックテーブルのデータ構成例の説明図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による通信設備管理システムの機能ブロック図である。
【図１３】従来の通信路構成製図の作成方法の説明図であり、図１３（ａ）は、局ごとに作成する自局内の通信路構成図、図１３（ｂ）は、複数の局を跨る対象範囲全体の通信路構成図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  通信設備管理システム
１０  通信設備管理サーバ
１１、２１、３１、７１  送受信部
１２、２２、３２、７２  中央演算処理部
１３、２３、３３、７３  入力部
１４、２４、３４、７４  表示部
１５  記憶部
２０  端末装置（局端末）
３０  端末装置（利用端末）
４０  通信ネットワーク
４１  送受信処理手段
４２  入出力処理手段
４３  設備情報登録手段
４４  構成図作成手段
４５  設備情報チェック手段
４６  局管理情報登録手段
４７  設備情報提供手段
４８  対向チェック手段
４９  局内チェック手段
６１  通信設備データベース（ＤＢ）
６２  通信設備局管理データベース（ＤＢ）
６３  回線管理テーブル
６４  局内チェックテーブル
６５  対向チェックテーブル
７０  局サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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