(57)【要約】【課題】子機を使用しようとするユーザーにとって使い勝手がよく、しかも、子機をコンパクトに収容保持することができる多機能装置の提供。【解決手段】この多機能装置１は、装置本体１１と子機１２とを備える。子機１２は、ホルダ８に保持される。ホルダ８は、ブラケット９に着脱自在に保持される。ブラケット９は、装置本体１１に対して着脱自在に取り付けられる。ホルダ８の底面１１８は、平坦面である。ホルダ８は、ブラケット９に設けられた係合爪１２５、ピン１２６および弾性板１４３によって位置決め保持される。ユーザーは、弾性板１４３を弾性変形させるだけで、容易にホルダ８を取り外すことができる。弾性板１４３は、把手１４７を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともファクシミリ機能及び電話通信機能を有する装置本体と、バッテリーを有し、装置本体との無線通信を介して上記電話通信機能を発揮し得る子機とを備えた多機能装置であって、
子機を着脱自在に保持し、子機を保持した状態で上記バッテリーを充電する充電部を有する子機保持器と、
装置本体の側面に着脱自在に設けられ、子機保持器を着脱自在に位置決め保持する保持機構を有するベース部材とを備え、
子機保持器の底面は、平面上に安定的に載置されるように形成されており、
上記保持機構は、
子機保持器の底面に係合することにより当該子機保持器の前側が前方向、上方向及び左右方向に変位することを規制すると共に後方向へ変位することを許容する第１規制部と、
第１規制部が子機保持器の底面に係合した状態で当該子機保持器が後方向へ変位することを規制すると共に上方向へ変位することを許容する第２規制部と、
子機保持器に近接して係合する係合姿勢と子機保持器から離反する係合解除姿勢との間で姿勢変化可能に設けられ、第１規制部及び第２規制部により子機保持器の前後方向及び左右方向への変位が規制された状態で上記係合姿勢に変化することにより子機保持器の後側が上方向に変位することを規制する第３規制部と、
第３規制部を係合姿勢から係合解除姿勢へと変化させる把手とを備えている多機能装置。
【請求項２】
上記子機保持器は、上記子機が上方から挿入されることにより当該子機の下部を囲繞する筒状部を備え、
上記充電部は、上記バッテリーと電気的に接続される電極を備えており、
当該電極は、上記筒状部の内底面に露出されている請求項１に記載の多機能装置。
【請求項３】
上記ベース部材は、上記子機保持器の底面が載置される載置面を有し、
上記第１規制部は、上記載置面の前側に立設された断面Ｌ字状の係合爪からなり、
上記第２規制部は、上記載置面の後側に立設され、上記子機保持器の底面に挿入されるピンからなり、
上記第３規制部は、上記載置面の後端部に立設され、上記子機保持器が上記載置面に載置される際に後方向へ弾性的に湾曲変形することによって上記係合解除姿勢に変化すると共に、上記子機保持器が上記載置面に載置された状態で当該弾性変形が復元されて当該子機保持器の肩部ないし後面に係合する弾性板からなる請求項１又は２に記載の多機能装置。
【請求項４】
上記ベース部材は、上記子機保持器の底面が載置される載置面及び当該載置面に連続して上方へ延びる後壁面を有し、
上記第１規制部は、上記載置面の前側に立設された断面Ｌ字状の係合爪からなり、
上記第２規制部は、上記後壁面からなり、
上記第３規制部は、上記載置面に立設され、上記子機保持器が上記載置面に載置される際に後方向へ弾性的に変形することによって上記係合解除姿勢に変化すると共に、上記子機保持器が上記載置面に載置された状態で当該弾性変形が復元されて当該子機保持器の肩部ないし後面に係合する弾性板からなる請求項１又は２に記載の多機能装置。
【請求項５】
上記把手は、上記弾性板の上端に一体的に延設されており、当該弾性板が係合する子機保持器の肩部ないし後面よりも上方に突出している請求項３又は４に記載の多機能装置。
【請求項６】
上記子機保持器には電源コードが配設されており、
上記ベース部材は、上記電源コードが前後方向に沿って配置されるように当該電源コードを保持し得る電源コード保持部を備えている請求項１から５のいずれかに記載の多機能装置。
【請求項７】
上記ベース部材は脚部を備えており、当該ベース部材が上記装置本体の側面に取り付けられた状態で当該装置本体が載置されている面と上記脚部との間に所定の隙間が形成されている請求項１から６のいずれかに記載の多機能装置。
【請求項８】
上記ベース部材が上記装置本体の側面から取り外されたときに当該側面に取り付けられることにより当該側面の一部を構成する蓋部材を備えている請求項１から７のいずれかに記載の多機能装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくともファクシミリ機能及び電話通信機能を備え、さらに適宜プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能等を有する多機能装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
親機及び子機を有し、両者間において通信する通信機能を備えた電話装置が従来から提供されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。また、電話機能に加えてファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能等を有する多機能装置も従来から提供されている。
【０００３】
このような電話装置では、親機に子機が着脱自在に設けられており、この子機は、親機と無線通信又は有線通信が可能となっている。したがって、ユーザーは、必要に応じて、例えば親機が設置された部屋とは別の部屋から電話通信をする必要がある場合等に子機を親機から外し、所望の場所から子機を利用して電話通信等を行うことができる。なお、子機を使用したユーザーは、再び当該子機を親機に装着しておく。
【０００４】
また、電話通信機能及びファクシミリ機能に加えてプリンタ機能やスキャナ機能を備えた多機能装置は、複数のユーザーによって同時に使用されることも多く、その場合、多機能装置が特定のユーザーの近くに設置されずに各ユーザーから平等に離れた場所に設置されることがある。そのようなときには、子機を使用しようとするユーザーにとって、親機まで移動して子機を手に取らなければならないという煩わしさがあり、多機能装置の使い勝手が悪くなる。その対策として、上記各特許文献にも開示されているように、従来の電話装置ないし多機能装置では、子機は、親機に設けられた子機ホルダに保持されるようになっており、しかも、この子機ホルダは、親機に着脱自在に設けられている。これにより、頻繁に子機を使用しようとするユーザーは、子機ホルダを親機から取り外し、これを子機と共に所望の場所に設置することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１９６８５１号公報
【特許文献２】実開平１−１２６７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された電話装置では（特許文献１の図５参照）、子機ホルダを固定する固定プレートが親機に設けられており、この固定プレートに子機ホルダが嵌め込まれるようになっている。さらに、この固定プレートに係合凹部が設けられており、子機ホルダが固定プレートに嵌め込まれる際に、子機ホルダ側に突設された係合凸部が固定プレートを弾性的に変形させて上記係合凹部に嵌合する。これにより、子機ホルダは、前後方向及び左右方向並びにこれら各方向と直交する上下方向に位置決めされる。しかしながら、子機ホルダがこのような要領で位置決めされることにより、ユーザーが子機ホルダを固定プレートから取り外す際には、固定プレートを弾性変形させたうえで上記係合凸部と係合凹部との係合を解除しなければならず、子機ホルダを取り外す作業が容易でない。しかも、子機ホルダが取り外された後には、固定プレートが露出し、親機の見栄えが悪くなるという問題もある。一方、上記特許文献２に開示された電話機では（特許文献２の図１参照）、子機ホルダが親機側に固定されないので、親機の搬送時に子機ホルダが親機から離脱してしまうおそれがある。
【０００７】
ところで、一般に多機能装置ではコンパクト設計の要請があり、電話装置ないし多機能装置の小型化が実現されるために、子機は、親機に対して倒伏した姿勢で保持される場合が多い。そのため、従来の子機ホルダの形状は、子機が倒伏した状態で保持されるように細長のベッド状に形成されている。しかしながら、子機ホルダがかかる形状である場合には、子機ホルダを設置するために広いスペースが必要となる。しかも、子機が倒伏している場合には、ユーザーが子機ホルダから子機を取り外す作業がし難くなるという不都合もある。このような問題が解決されるためには、子機が起立状態で保持されればよいが、その場合には、子機ホルダは、起立状態の子機を安定的に保持することができるものでなければならないという要請がある。
【０００８】
、
そこで、本発明の目的は、装置本体に対して着脱自在であって待機状態においてユーザーにとって使い易い姿勢となるように安定的に保持され、設置のための省スペース化が図られた子機を備え、しかも、子機が装置本体から外された場合であっても装置本体が優れた外観を呈する多機能装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係る多機能装置は、少なくともファクシミリ機能及び電話通信機能を有する装置本体と、バッテリーを有し、装置本体との無線通信を介して上記電話通信機能を発揮し得る子機とを備えた多機能装置である。この多機能装置は、子機を着脱自在に保持し、子機を保持した状態で上記バッテリーを充電する充電部を有する子機保持器と、装置本体の側面に着脱自在に設けられ、子機保持器を着脱自在に位置決め保持する保持機構を有するベース部材とを備える。子機保持器の底面は、平面上に安定的に載置されるように形成されている。上記保持機構は、子機保持器の底面に係合することにより当該子機保持器の前側が前方向、上方向及び左右方向に変位することを規制すると共に後方向へ変位することを許容する第１規制部と、第１規制部が子機保持器の底面に係合した状態で当該子機保持器が後方向へ変位することを規制すると共に上方向へ変位することを許容する第２規制部と、子機保持器に近接して係合する係合姿勢と子機保持器から離反する係合解除姿勢との間で姿勢変化可能に設けられ、第１規制部及び第２規制部により子機保持器の前後方向及び左右方向への変位が規制された状態で上記係合姿勢に変化することにより子機保持器の後側が上方向に変位することを規制する第３規制部と、第３規制部を係合姿勢から係合解除姿勢へと変化させる把手とを備えている。
【００１０】
子機を保持した子機保持器がベース部材に保持されているときは、ユーザーは、多機能装置の近辺で子機を操作することができる。また、ユーザーは、子機を保持した子機保持器をベース部材から取り外すことができ、しかも、この子機保持器は、平面上に安定的に載置されるので、ユーザーは、多機能装置から離れた所望の場所に子機を配置し操作することができる。さらに、子機は、子機保持器に保持されるから、ユーザーは、子機保持器に保持された子機を容易に手に取り操作することができる。なお、子機が起立状態で子機保持器によって保持される場合には、子機および子機保持器を設置するために広いスペースが必要とならない。子機保持器は、保持機構によってベース部材に位置決め保持されるから、ユーザーにとって不用意に子機保持器がベース部材から外れることはない。しかも、ベース部材は、装置本体の側面に取り付けられるから、子機も装置本体の側面に沿ってコンパクトに配置され得る。
【００１１】
子機保持器がベース部材に保持されたときは、上記第１規制部が子機保持器の底面に係合することにより子機保持器の前側が前方向、上方向および左右方向に変位することを規制すると共に、上記第２規制部は、子機保持器が後方へ変位することを規制する。すなわち、第１規制部および第２規制部が子機保持器の前後方向および左右方向への変位を規制する。このとき、上記第３規制部は、係合姿勢に変化することにより子機保持器の上方への変位を規制するから、結局、第１規制部、第２規制部および第３規制部により、子機保持器は、水平方向および上下方向に位置決めされることになる。
【００１２】
ユーザーが子機保持器をベース部材に位置決め保持させる場合には、まず、子機保持器を手に取り、子機保持器の前側から上記底面を上記第１規制部に係合させる。両者が係合すれば、ユーザーは、子機保持器の後側をベース部材に当接させる。これにより、第２規制部が子機保持器の後方への変位を規制すると共に第３規制部が係合姿勢へと変化して子機保持器の上方への変位を規制する。
【００１３】
ただし、この第３規制部が係合解除姿勢に変化することにより、子機保持器の後側は上方への変位が許容される。したがって、ユーザーが子機保持器をベース部材から取り外す際には、第３規制部を係合解除姿勢へと変化させ、子機保持器の後側を上方へ持ち上げつつ子機保持器の底面と上記上記第１規制部との係合を解除する。これにより、子機保持器は、ベース部材から斜め上方に引き抜かれるようにして容易に離脱される。この作業において、ユーザーは、把手を操作することによって上記第３規制部を簡単に係合解除姿勢へと変化させることができる。
【００１４】
(2) 上記子機保持器は、上記子機が上方から挿入されることにより当該子機の下部を囲繞する筒状部を備えているのが好ましい。上記充電部は、上記バッテリーと電気的に接続される電極を備えており、当該電極は、上記筒状部の内底面に露出されているのが好ましい。
【００１５】
子機は、筒状部に上方から挿入される。筒状部に挿入された子機は、その下部が筒状部によって確実に囲繞保持されると共に、この子機の下部より上方部分が筒状部から上方に突出する。したがって、ユーザーは、子機保持器に保持されている子機をきわめて容易に把持することができる。また、子機が筒状部に上方から挿入されると、筒状部の内底面に露出された電極が子機のバッテリーと電気的に接続されるから、このバッテリーは、直ちに充電される。すなわち、ユーザーは、子機を上方から筒状部に挿入するだけで、子機の確実な保持及びバッテリーの充電が可能となる。
【００１６】
(3) 上記ベース部材は、上記子機保持器の底面が載置される載置面を有しているのが好ましい。上記第１規制部は、上記載置面の前側に立設された断面Ｌ字状の係合爪から構成され得る。上記第２規制部は、上記載置面の後側に立設され、上記子機保持器の底面に挿入されるピンから構成され得る。上記第３規制部は、上記載置面の後端部に立設され、上記子機保持器が上記載置面に載置される際に後方向へ弾性的に湾曲変形することによって上記係合解除姿勢に変化すると共に、上記子機保持器が上記載置面に載置された状態で当該弾性変形が復元されて当該子機保持器の肩部ないし後面に係合する弾性板から構成され得る。
【００１７】
子機保持器は、ベース部材の載置面に載置される。このとき、載置面に突設された係合爪が子機保持器の底部に嵌合する。この係合爪は、断面形状がＬ字状に形成されているから、当該係合爪が子機保持器の底部に嵌合することによって当該子機保持器の前側が前方向、上方向および左右方向に位置決めされる。また、子機保持器が上記載置面に載置されたときには、ピンが子機保持器の底面に挿入されることによって当該子機保持器が後方向のほか前方向および左右方向にも位置決めされる。さらに、子機保持器が上記載置面に載置されたときには、弾性板が子機保持器の肩部ないし後面に係合することによって子機保持器が上下方向に位置決めされる。つまり、子機保持器を位置決めするための手段がきわめて簡単であり、しかも確実である。加えて、上記係合爪、ピンおよび弾性板は、子機保持器の底面および後面にのみ嵌合ないし係合するので、子機保持器の前面、側面および上面には、子機保持器を位置決めするための突起や凹部が形成されない。したがって、子機保持器の見栄えがよいという利点がある。
【００１８】
(4) 上記ベース部材は、上記子機保持器の底面が載置される載置面及び当該載置面に連続して上方へ延びる後壁面を有しているのが好ましい。上記第１規制部は、上記載置面の前側に立設された断面Ｌ字状の係合爪から構成され得る。上記第２規制部は、上記後壁面から構成され得る。上記第３規制部は、上記載置面に立設され、上記子機保持器が上記載置面に載置される際に後方向へ弾性的に変形することによって上記係合解除姿勢に変化すると共に、上記子機保持器が上記載置面に載置された状態で当該弾性変形が復元されて当該子機保持器の肩部ないし後面に係合する弾性板から構成され得る。
【００１９】
子機保持器は、ベース部材の載置面に載置される。このとき、載置面に突設された係合爪が子機保持器の底部に嵌合する。この係合爪は、断面形状がＬ字状に形成されているから、当該係合爪が子機保持器の底部に嵌合することによって当該子機保持器の前側が前方向、上方向および左右方向に位置決めされる。また、子機保持器が上記載置面に載置されたときには、上記載置面に連続する後端面が子機保持器の後面に当接することによって当該子機保持器が前後方向に位置決めされる。さらに、子機保持器が上記載置面に載置されたときには、弾性板が子機保持器の肩部ないし後面に係合することによって子機保持器が上下方向に位置決めされる。つまり、子機保持器を位置決めするための手段がきわめて簡単であり、しかも確実である。加えて、上記係合爪、ピンおよび弾性板は、子機保持器の底面および後面にのみ嵌合ないし係合するので、子機保持器の前面、側面および上面には、子機保持器を位置決めするための突起や凹部が形成されない。したがって、子機保持器の見栄えがよいという利点がある。
【００２０】
(5) 上記把手は、上記弾性板の上端に一体的に延設されており、当該弾性板が係合する子機保持器の肩部ないし後面よりも上方に突出しているのが好ましい。
【００２１】
これにより、把手が弾性板と共に簡単且つ安価に構成され得る。また、この把手が子機保持器の肩部ないし後面よりも上方に突出しているから、弾性板が子機保持器のいずれの部位に係合した場合であっても、ユーザーは、上記把手を操作して弾性板と子機保持器との係合を解除することができる。
【００２２】
(6) 上記子機保持器には電源コードが配設されており、上記ベース部材は、上記電源コードが前後方向に沿って配置されるように当該電源コードを保持し得る電源コード保持部を備えているのが好ましい。
【００２３】
電源コード保持部により、子機保持器の電源コードが前後方向に沿って配置されるから、子機保持器が装置本体に保持されている状態でも、電源コードがみだりに装置本体の周辺に拡がることはない。
【００２４】
(7) 上記ベース部材は脚部を備えているのが好ましい。当該ベース部材が上記装置本体の側面に取り付けられた状態で当該装置本体が載置されている面と上記脚部との間に所定の隙間が形成されているのが好ましい。
【００２５】
ベース部材は、上記隙間が形成されるように装置本体に取り付けられるので、ベース部材の設計製作が容易となる。すなわち、上記隙間が形成されないようにベース部材を製作するためには、ベース部材の上下方向の仕上寸法が高い精度で管理されなければならないが、上記隙間の形成が許容されることによって上記仕上寸法の公差が大きくなり、したがって、ベース部材の設計製作が容易となる。しかも、上記脚部が設けられることにより、子機が勢いよく子機保持器に載置された場合であっても、ベース部材が撓むことによって、装置本体が載置されている面に脚部が当接する。このため、ベース部材の損傷が防止される。また、上記隙間が形成されないようにベース部材が製作される場合には、製作誤差によって脚部が装置本体の底面よりも下方に突出するおそれがあり、仮に脚部が装置本体の底面よりも下方に突出した場合には、装置本体が移動される際に当該脚部が当該装置本体が載置されている面に強く衝突し、ベース部材が損傷を受けるおそれがある。しかし、本発明では、上記隙間が形成されるので、装置本体が移動された場合にもベース部材の損傷が防止される。
【００２６】
(8) 上記ベース部材が上記装置本体の側面から取り外されたときに当該側面に取り付けられることにより当該側面の一部を構成する蓋部材が設けられているのが好ましい。
【００２７】
上記蓋部材が装置本体に取り付けられることにより、当該蓋部材が装置本体の側面の一部を構成するから、上記ベース部材が取り外された場合に多機能装置の外観が損なわれることはない。換言すれば、仮に上記蓋部材が設けられないとすれば、上記ベース部材が取り外されたときには、装置本体の側面に上記ベース部材の取付部（典型的には取付凹部）が露出し、多機能装置の見栄えが悪くなる。しかし、本発明では、上記蓋部材が上記ベース部材に代えて取り付けられるので、上記取付凹部等が露出せず、多機能装置の外観が損なわれることなはい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、子機を保持する子機保持器が装置本体側に固定されることもできるし、装置本体から離れた場所に設置されることもできる。特に、把手の操作によって子機が簡単に装置本体側から取り外されるので、複数のユーザーによって多機能装置が使用される場合において、所望の場所で子機の使用を欲する特定のユーザーにとっても使い勝手の良いものとなる。しかも、子機が起立状態で保持される場合には、子機ホルダを介してコンパクトに設置されるから、ユーザーは、子機を所望の場所に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、各実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更されてもよいことは勿論である。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の外観構成を示す斜視図である。また、図２は、この多機能装置の内部構成を示す縦断面図である。
【００３１】
多機能装置１は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形を有する装置本体１１を備えている。この装置本体１１は、下部にプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えており、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリおよび電話通信機能を有する。そして、この多機能装置１は、装置本体１１と無線通信することにより、上記電話通信機能を発揮する子機１２を備えている。
【００３２】
本実施形態に係る多機能装置１の特徴とするところは、子機１２の取付構造である。すなわち、図１が示すように、子機１２はホルダ８（子機保持器）に着脱自在に保持されるようになっており、このホルダ８がブラケット９（ベース部材）を介して装置本体１１の側面１０に取り付けられている。そして、ホルダ８は、後述される保持機構１３により確実にブラケット９に保持されると共にブラケット９から容易に取り外され、ユーザーの所望の場所に載置され得るようになっている。子機１２および子機１２の取付構造については、後に詳述される。
【００３３】
装置本体１１のプリンタ機能においては、装置本体１１が主に不図示のコンピュータと接続され、プリンタ部２がこのコンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて記録用紙その他の被記録媒体（以下、単に「記録用紙」と称される。）に画像や文書を記録する。また、プリンタ部２は、装置本体１１に接続されたデジタルカメラ等の外部機器から出力される画像データを記録用紙に記録することもできる。さらに、プリンタ部２は、装置本体１１に装着されたメモリカード等の各種記憶媒体に記憶された画像データ等を記録用紙に記録することもできる。
【００３４】
装置本体１１のスキャナ機能においては、スキャナ部３により読み取られた原稿の画像データがコンピュータに送信される。また、この画像データは、メモリカード等の各種記憶媒体に記憶されることも可能である。装置本体１１のコピー機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データがプリンタ部２において記録用紙に記録される。
【００３５】
装置本体１１の電話通信機能においては、不図示の電話回線を通じて音声が電気信号として送受信され、ファクシミリ機能においては、スキャナ部３により読み取られた画像データが電気信号として上記電話回線を通じてファクシミリ送信される。また、受信されたファクシミリデータは、プリンタ部２により記録用紙に記録される。装置本体１１の側面１０に局線が接続される接続部１４が設けられており、また、反対側の側面には子機１２と無線通信するためのアンテナ１５が設けられている。装置本体１１は、後述される無線装置１５４（図２１参照）を内蔵している。この無線装置１５４は、所定の通信規格に基づいて装置本体１１と子機１２との間で無線通信を可能にする。
【００３６】
装置本体１１の下部がプリンタ部２である。プリンタ部２は、正面に開口４が形成されている。この開口４の内部に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が収容される。給紙トレイ２０は、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙を収容可能である。図１には示されていないが、給紙トレイ２０は、装置正面側にスライドされることによりトレイ面が拡張されるようになっている。拡張された給紙トレイ２０は、リーガルサイズの記録用紙を収容することも可能である。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、後述のようにプリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００３７】
装置本体１１の上部がスキャナ部３である。スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。装置本体１１は、原稿カバー３０を備えている。この原稿カバー３０は、装置本体１１の天板として機能し、開閉自在に設けられている。この原稿カバー３０の下側にプラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が設けられている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、装置本体１１の奥行き方向を主走査方向とするイメージセンサ３２が、装置本体１１の幅方向（図２の紙面に垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００３８】
装置本体１１は、操作パネル６を備えている。操作パネル６はプリンタ部２やスキャナ部３を操作するためのものであり、装置本体１１の正面上部に配置されている。操作パネル６は、各種操作ボタン３５や液晶ディスプレイ３６から構成されている。装置本体１１は、操作パネル６からの操作指示に基づいて動作される。なお、装置本体１１が外部のコンピュータに接続されている場合には、このコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても装置本体１１が動作される。
【００３９】
装置本体１１は、スロット部７を備えている。スロット部７は、装置本体１１の正面に配置されており、記憶媒体である各種小型メモリカードがスロット部７に装填される。操作パネル６において所定の操作が行われることにより、スロット部７に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、例えば液晶ディスプレイ３６に表示され、操作ボタン３５の操作に基づいて任意に選択された画像がプリンタ部２により記録用紙に記録される。
【００４０】
図２が示すように、装置本体１１の底側に給紙トレイ２０が配置されている。この給紙トレイ２０は、同図において左右方向（図１において矢印１３７の方向）に挿抜されるようになっている。給紙トレイ２０が装置内部に挿入されると、記録用紙は、後述される給紙ローラ２５によって図２において右方向（記録用紙の搬送方向）へ引き出され、用紙搬送路２３に沿って画像記録ユニット２４側へ送られる。また、ユーザーが給紙トレイ２０を装置内部から引き抜くことによって、ユーザーは、給紙トレイ２０に記録用紙を補充することができるようになっている。このように、本実施形態では、給紙トレイ２０が装置本体１１の正面から記録用紙の搬送方向に沿って挿抜されるようになっているので、ユーザーは、給紙トレイ２０を装置本体１１の正面から挿抜することができる。したがって、ユーザーが記録用紙を補充する際には、給紙トレイ２０を迅速に引き抜き、記録用紙を補充した後に再び給紙トレイを迅速に挿入することができ、ユーザーにとって記録用紙の補充作業を簡単且つ迅速に行うことができる。
【００４１】
給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。この分離傾斜板２２は、装置背面側へ倒れるように傾斜している。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を分離して上方へ案内する。分離傾斜板２２の上方に上記用紙搬送路２３が形成されている。この用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がっている。さらに、用紙搬送路２３は、装置本体１１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３によって下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、この画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００４２】
図３は、子機１２の斜視図である。
【００４３】
図１および図３が示すように、子機１２は、細長柱状に形成されている。子機１２は、バッテリー１６６（図２７参照）および後述される無線装置１５５（図２７参照）を内蔵している。なお、子機１２の外形形状は、特に限定されるものではない。この無線装置１５５は、所定の通信規格に基づいて装置本体１１に内蔵された無線装置１５４と無線通信する。バッテリー１６６は子機１２の電源であり、上記無線装置１５５に電力を供給する。なお、典型的には、バッテリー１６６は、充電可能なリチウムイオン電池が採用され得る。子機１２の正面に各種操作キー１０６、液晶ディスプレイ１０７、マイク１０８およびスピーカ１０９が配置されている。ユーザーは、操作キー１０６を操作することによって外部と電話通信を行うことができる。この場合、子機１２は、装置本体１１との無線通信を介して前述の電話通信機能を発揮させるものである。また、子機１２の底面１１０に電極１１１が配置されている。この電極１１１は、上記バッテリーと電気的に接続されており、電源電極として機能する。
【００４４】
図４は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の一部分解斜視図であって、上記ブラケット９およびホルダ８が装置本体１１から取り外された状態が示されている。
【００４５】
図４が示すように、ブラケット９は、平板状に形成された取付板９１と、当該取付板９１と協働してホルダ８を収容する収容空間９３を区画する載置台９２とを備えている。取付板９１は、装置本体１１の側面１０に着脱されるようになっている。そのため、装置本体１１の側面１０に開口９４が設けられ、この開口９４から装置フレーム９５が露出している。この装置フレーム９５は、上記プリンタ部２の骨格を構成するものであって、上記画像記録ユニット２４等を位置決め保持している。
【００４６】
この装置フレーム９５は、嵌合孔９６、９７を備えており、後に詳述されるように、取付板９１の係合部材９８、９９が嵌合孔９６、９７に係合することによってブラケット９が装置本体１１の側面１０に固定されるようになっている。嵌合孔９６は、上下に対称に配置されており、嵌合孔９７も上下に対称に配置されている。各嵌合孔９６は、それぞれ、同図が示すようにＬ形に形成されており、上下方向に延びる鉛直溝部１９２と、これに連続して前後方向に延びる水平溝部１９３とを有する。各嵌合孔９７もＬ形に形成されており、上下方向に延びる鉛直溝部１９４と、これに連続して前後方向に延びる水平溝部１９５とを有する。
【００４７】
なお、装置フレーム９５の内部から外部へ電源コード１０２が延びている。この電源コード１０２は、装置本体１１へ電源を供給するものである。
【００４８】
ホルダ８は、全体として略台形のブロック状に形成され、前方および上方に開口１００が形成された筒状部１０１を備えている。この筒状部１０１に上記子機１２（図１参照）が挿抜されるようになっている。ホルダ８は、ブラケット９の収容空間９３に上方から挿抜されるようになっている。ホルダ８が収容空間９３に挿入された状態で、ブラケット９は、ホルダ８を位置決め保持することができるようになっている。前述のように、ホルダ８は、ブラケット９に設けられた上記保持機構１３によって位置決め保持される。
【００４９】
図５ないし図９は、それぞれ、ホルダ８の正面図、右側面図、平面図、底面図および背面図である。
【００５０】
図６が示すように、ホルダ８は、略直方体状に形成された基部１０３と、基部１０３に連続して上方に延びる筒状部１０１とを備えている。この筒状部１０１は、同図が示すように後方へ傾斜している。したがって、筒状部１０１の前面１０４および筒状部１０１の内壁面１０５（図４、図５および図７参照）は、若干後方へ傾斜している。上記子機１２は、この筒状部１０１に上方から挿入され、若干後方へ傾いた起立状態で保持される。具体的には、子機１２の下部１１２（図３参照）が筒状部１０１に嵌め込まれ、当該下部１１２の後面が上記内壁面１０５に当接した状態で、当該下部１１２の周面が筒状部１０１によって囲繞保持される。子機１２の下部１１２が筒状部１０１に挿入されているだけであるから、ユーザーは、子機１２を手に取り容易に上方へ引き抜くことができる。特に本実施形態では、子機１２が細長柱状に形成され、且つ起立状態でホルダ８に保持されているから、ユーザーは、ホルダ８に保持された状態の子機１２をきわめて簡単に手に取ることができるという利点がある。
【００５１】
図４が示すように、ホルダ８は充電部１１３を備えている。この充電部１１３は、一対の電極１１４（図７参照）および各電極１１４に接続された電源コード１１５（図４参照）とを有する。この電源コード１１５は、一端部にＡＣアダプタ１９６を備えている。このＡＣアダプタ１９６は、交流電源を直流電源に変換し、所定の電圧、電流値を設定する。電極１１４は、図７が示すように、筒状部１０１の内底面１１６設けられている。各電極１１４は、内底面１１６に露出している。したがって、筒状部１０１に子機１２が保持されると、子機１２の電極１１１と充電部１１３の電極１１４とが電気的に接続され、子機１２のバッテリーが充電されるようになっている。
【００５２】
図５および図７が示すように、筒状部１０１の内側面に一対のリブ１１７が設けられている。このリブ１１７は、左右対称に配置されている。各リブ１１７は、筒状部１０１の長手方向（上下方向）に延び、筒状部１０１の内側に突出している。子機１２が筒状部１０１に挿入されると、これらリブ１１７が子機１２の側面に当接し、子機１２を筒状部１０１の中央に位置決めする。もっとも、このリブ１１７は省略されていてもよい。
【００５３】
図５、図６および図８が示すように、ホルダ８の底面１１８は平面状に形成されている。本実施形態では、この底面１１８に微小突起１１９〜１２２が設けられている。この微小突起１１９〜１２２の高さ寸法は、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍ程度に設定されており、したがって、ホルダ８の底面１１８は、全体として略平坦面である。ホルダ８の底面１１８が平坦面であるから、ホルダ８は、机やキャビネットの天板や床の上その他の平面上に安定的に載置され得る。特に、上記微小突起１１９〜１２２は、ホルダ８が机の上等に載置される際の脚として機能するから、ホルダ８は、一層安定して載置される。もっとも、上記微小突起１１９〜１２２は、省略されてもよい。
【００５４】
ホルダ８の底部１１８に一対の凹部１２３および一対の凹部１２４が設けられている。一対の凹部１２４は、底部１１８の前側に左右対称位置に設けられている。また、凹部１２３は、底部１１８の後側に左右対称位置に設けられている。各凹部１２４は矩形状の孔からなり、内側の辺部と後側の辺部との境界部分に水平に板部材１９７が配置されている。各凹部１２４は、後述されるように、ブラケット９の係合爪１２５が嵌め込まれるようになっている。各凹部１２４の左右方向の寸法は、上記係合爪１２５の左右方向の寸法に対応しており、上記係合爪１２５は、隙間なく各凹部１２４に嵌め込まれる。各凹部１２３は円形の孔からなり、後述されるブラケット９のピン１２６が嵌め込まれるようになっている。各凹部１２３の内径寸法は、上記ピン１２６の外径寸法に対応されている。したがって、上記ピン１２６は、上記凹部１２３に隙間なく嵌め込まれる。
【００５５】
ホルダ８の後面１２７、すなわち、ホルダ８の基部１０３の背面は、図６が示すように直立した壁面である。図９が示すように、この後面１２７に上下方向に延びる一対の長孔１２８が設けられている。したがって、例えば壁にアンカーピンが突設されていれば、このアンカーピンと上記長孔１２８とが嵌合することにより、ホルダ８は、当該壁に係止され得る。また、上記後面１２７の中央に電源コード嵌合部１２９が設けられている。この電源コード嵌合部１２９は、後面１２７に形成された凹部からなり、この電源コード嵌合部１２９に上記電源コード１１５の他端部（図４参照）が嵌め込まれるようになっている。これにより、電源コード１１５とホルダ８に設けられた電極１１４（図７参照）とが電気的に接続される。なお、この電源コード１１５の他端部は、電源コード嵌合部１２９に着脱自在に嵌め込まれる。したがって、子機１２のバッテリーが充電されない場合には、ホルダ８から電源コード１１５が取り外される。さらに、ホルダ８の肩部１４５、すなわち、上記後面１２７の上縁部に、図９の紙面に垂直な方向に凹部が形成されている。この凹部は、同図が示すように矩形の開口を有する。この肩部１４５に後述される弾性板１４３の爪部１４４が嵌合するようになっている。
【００５６】
図１０ないし図１５は、それぞれ、ブラケット９の正面図、平面図、右側面図、左側面図、底面図および背面図である。
【００５７】
前述のようにブラケット９は、取付板９１と、載置台９２と、保持機構１３とを備えている。本実施形態では、取付板９１および載置台９２は一体的に形成されている。取付板９１は、矩形の平板状に形成されている。図１１〜図１３および図１５が示すように、取付板９１の裏面に係合部材９８、９９が突設されている。この係合部材９８、９９は、取付板９１の中央よりも前側に設けられている。図１２が示すように、係合部材９９はＬ字状に形成されており、上記嵌合孔９７（図４参照）に嵌め込まれるようになっている。また、図１３が示すように、係合部材９８もＬ字状に形成されており、上記嵌合孔９６（図４参照）に嵌め込まれるようになっている。係合部材９８、９９の首部１９８、１９９は、上記嵌合孔９８、９９の水平溝部１９３、１９５に嵌め込まれ、当該水平溝部１９３、１９５に沿って前後にスライド可能となっている。したがって、上記嵌合孔９６、９７に係合部材９８、９９が嵌め込まれた状態でブラケット９が水平方向前方にスライドされることにより、このブラケット９が装置本体１１の装置フレーム９５に固定されるようになっている。
【００５８】
本実施形態では、取付板９１の裏面に座部材１３０が設けられており、この座部材１３０に係合部材９８、９９が突設されている。もっとも、この座部材１３０が省略され、取付板９１の裏面に直接に係合部材９８、９９が設けられていてもよい。この座部材１３０が設けられているので、上記係合部材９８、９９が嵌合孔９６、９７に嵌め込まれた状態でブラケット９が水平方向前方にスライドされると、座部材１３０の前端面が装置本体１１に設けられた開口９４の縁部に当接し、これにより、このブラケット９が装置本体１１の装置フレーム９５に位置決めされ固定される。
【００５９】
図１０および図１１が示すように、取付板９１の後方部分に電源コード保持部１３１が設けられている。この電源コード保持部１３１は、取付板９１の表面側に設けられ、取付板９１の中央から後方に延びている。具体的には、電源コード保持部１３１は、上板１３２および下板１３３を備えており、同図が示すように、上板１３２および下板１３３が上下方向に対向配置されている。図１０が示すように、上板１３２および下板１３３の対向面１３４、１３５は、一方が他方に沿う曲面に形成されており、両者間に一定の隙間が形成されている。本実施形態では、この対向面１３４、１３５は略Ｖ字状に形成されている。また、上板１３２および下板１３３は、取付板９１の表面に突設されており、当該上板１３２および下板１３３と取付板９１の表面との間に、図１０において紙面に垂直な方向、すなわち図４において矢印１３６が示す左右方向に隙間１３８（図１３参照）が形成されている。この隙間１３８にホルダ８の充電部１１３の電源コード１１５が挿入されるようになっている。具体的には、この電源コード１１５が上記隙間１３８に挿入され、上記対向面１３４、１３５間に略Ｖ字状に配置され、その状態で当該電源コード１１５が前後方向に引っ張られると、前後方向（図４において矢印１３７の方向）に真直に配置され、上記上板１３２および下板１３３によって保持される。
【００６０】
載置台９２は、略Ｌ形に形成されており、水平に配置された載置板部１３９と、載置板部１３９の後端に連続し、上方に延設された後壁部１４０とを備えている。この載置板部１３９および後壁部１４０の右側側面が取付板９１の表面と連続している。したがって、取付板９１の表面、載置板部１３９の上面１４１（載置面）および後壁部１４０の前面１４２によって、ホルダ８が収容される上記収容空間９３を形成している。
【００６１】
上記保持機構１３は、載置板部１３９の前側に設けられた係合爪１２５（第１規制部）と、載置板部１３９の後側に設けられたピン１２６（第２規制部）と、載置板部１３９の後端部に突設された弾性板１４３（第３規制部）とを備えている。この保持機構１３により、ホルダ８は、載置板部１３９上に確実に位置決め保持される。
【００６２】
また、図１６は、図４の要部拡大図であり、上記係合爪１２５の構造が図示されている。
【００６３】
図４、図１０および図１６が示すように、載置板部１３９の前側に一対の係合爪１２５が突設されている。図１６が示すように、各係合爪１２５は、全体として内部がくり抜かれた角柱状に形成されており、縦断面形状がＬ字形に形成されている。各係合爪１２５は、載置板部１３９の上面１４１に垂直に設けられており、当該上面１４１の左右の端部に対称に配置されている。各係合爪１２５は、前壁２００、上壁２０２および外側の側壁２０１を備えており、後側の壁および内側の壁を有していない。したがって、各係合爪１２５は、図４および図１６が示すように後側および内側に向かって開口している。各係合爪１２５は、上記ホルダ８の底面１１８（図８参照）に係合することができる。
【００６４】
具体的には、各係合爪１２５は、ホルダ８の底面１１８に設けられた凹部１２４に嵌め込まれる。各係合爪１２５の外形形状は、上記凹部１２４の内周面形状に対応しており、前述のように、各凹部１２４の左右方向の寸法が各係合爪１２５の左右方向の寸法に対応している。したがって、各係合爪１２５が各凹部１２４に嵌め込まれた状態で、各係合爪１２５の外側の側壁２０１が各凹部１２４の外側の縁部に当接し、これにより、ホルダ８の前側は、左右方向の位置決めがなされる。このとき、各係合爪１２５は後方に向かって開口しているから、各係合爪１２５と上記各凹部１２４とが嵌め合わされた状態でホルダ８が前方へ移動することができる。ホルダ８が前方へ移動すると、各係合爪１２５の上面２０２が各凹部１２４の板部材１９７の内側に挿入されると共に、各係合爪１２５が各凹部１２４の後側の縁部に当接する。各係合爪１２５の上面２０２が各凹部１２４の板部材１９７の内側に挿入されることにより、当該上面２０２および板部材１９７が上下に重なり合い、これにより、ホルダ８は、上方への移動が規制される。また、各係合爪１２５が各凹部１２４の後側の縁部に当接することにより、ホルダ８は、さらに前側へ移動することが規制されている。ただし、この状態で、ホルダ８の前側は、後方へのスライドが許容されている。
【００６５】
図４、図１０および図１１が示すように、載置板部１３９の後側に上記ピン１２６が突設されている。このピン１２６は、同図が示すように、円柱状に形成されている。本実施形態では、ピン１２６の上端部の外径が漸次縮径されている。ピン１２６は、載置板部１３９の左右の端部に対称に配置されている。各ピン１２６は、上記ホルダ８の底面１１８（図８参照）に係合することができる。具体的には、各ピン１２６は、ホルダ８の底面１１８に設けられた凹部１２３に嵌め込まれる。この凹部１２３の内径寸法は、ピン１２６の外径寸法に対応されており、両者は、がたつくことなく嵌め合わされるようになっている。したがって、ピン１２６が凹部１２３に嵌合することにより、ホルダ８の後側が後ろ方向へ変位することが規制される。本実施形態では、上記円柱状のピン１２６が円形の孔からなる凹部１２３に嵌め込まれるから、ホルダ８の後側は、後方向のみならず前方向および左右方向にも変位することが規制される。
【００６６】
載置板部１３９の後端部に上記弾性板１４３が設けられている。この弾性板１４３は、図４、図１０および図１２が示すように、薄肉の細長帯状に形成されている。この弾性板１４３は、載置板部１３９と一体的に形成されてもよいし、バネ鋼等の弾性に富む材料から構成され、これが載置板部１３９に固定されていてもよい。この弾性板１４３の下端は、載置板部１３９の上面１４１に固定されており、弾性板１４３は、当該上面１４１に直立姿勢となるように立設されている。換言すれば、弾性板１４３は、上記上面１４１に片持ち状に支持されており、前後方向に弾性変形することができる。
【００６７】
弾性板１４３の上端部に爪部１４４が形成されている。この爪部１４４は前側に突出しており、載置板部１３９上に載置されたホルダ８に係合する。具体的には、爪部１４４の位置は、載置板部１３９に載置されたときのホルダ８の肩部１４５（図９参照）の位置に対応されており、ホルダ８が載置板部１３９上に載置された状態で爪部１４４が上記肩部１４５に係合する。すなわち、上記爪部１４４がホルダ８の後面１２７に設けられた凹部に嵌め込まれる。これにより、ホルダ８の後側は、上方向に変位することが規制される。本実施形態では、図９が示すように、ホルダ８の肩部１４５は、基部１０３の上縁部に設けられた凹部を意味するが、ホルダ８の肩部１４５は、筒状部１０１の上縁１４６であってもよい。また、上記爪部１４４が係合する部位は、ホルダ８の肩部１４５に限定されるものではなく、ホルダ８の後面１２７の任意の位置であってもよい。要するに、ホルダ８の後側が上方向に変位することが規制されるために、上記爪部１４４は、ホルダ８の肩部１４５又は後面１２７に係合するように構成されていればよい。
【００６８】
なお、本実施形態では、ブラケット９の後壁部１４０の前面１４２に上下方向に沿って位置決めリブ１７１、１７２（後壁面）が設けられている。この位置決めリブ１７１、１７２は、ホルダ８がブラケット９に保持された際にホルダ８の後面１２７に当接し、ホルダ８が後方向へ変位することを規制する。この位置決めリブ１７１、１７２は省略されてもよい。ただし、この位置決めリブ１７１、１７２が設けられる場合には、載置板部１３９に突設されたピン１２６が省略されてもよし、その場合には、次のような利点がある。
【００６９】
図４および図１０ないし図１２が示すように、ホルダ８がブラケット９に保持されたときは、ピン１２６がホルダ８の底面１１８に設けられた凹部１２３係合することによりホルダ８の前後方向の変位を規制する。このため、ピン１２６の外径寸法および上記凹部１２３の内径寸法は、両者間にがたつきが生じないように高い精度で設定されなければならず、したがって、ブラケット９の加工コストが上昇する。ところが、ホルダ８がブラケット９に保持された際のホルダ８の後方向への変位を規制する手段として、上記ピン１２６に代えて位置決めリブ１７１、１７２が採用された場合は、ブラケット９の高い加工精度は要求されず、ブラケットの加工コストが低減される。
【００７０】
上記位置決めリブ１７１、１７２は、後壁部１４０と一体的に形成されているのが好ましいが、後壁部１４０とは別の部材として構成され、後壁部１４０に固着されてもよい。各位置決めリブ１７１、１７２は、それぞれ、図１１および図１２が示すように左右対称に配置されている。位置決めリブ１７１は、載置板部１３９の上面１４１から後壁部１４０の上端部まで延びており、位置決めリブ１７２は、上記上面１４１から後壁部１４０の下端部にのみ配置されている。ただし、位置決めリブ１７２も位置決めリブ１７１と同様に後壁部１４０の上端部まで延びていてもよいし、位置決めリブ１７１、１７２のいずれか一方が省略されていてもよい。
【００７１】
この位置決めリブ１７１、１７２は、上記収容空間９３の内側へ突出している。このため、ホルダ８が上記収容空間９３に嵌め込まれたときは、位置決めリブ１７１、１７２の前面がホルダ８に当接し、これにより、ホルダ８がブラケット９に保持された際のホルダ８の後方向への変位が規制される。したがって、ユーザーがホルダ８をブラケット９に位置決め保持させる場合には、前述と同様に、ユーザーがホルダ８を手に取り、これをブラケット９の収容空間９３に嵌め込むだけでよい。
【００７２】
ユーザーは、次の要領でホルダ８をブラケット９に取り付けることができる。まず、ユーザは、ホルダ８を手に取り、ホルダ８の前側が下方を向くように下向きに傾斜させながら当該ホルダ８を収容空間９３（図１０参照）に挿入する。このとき、ユーザーは、ホルダ８を収容空間９３の後側から前側へ移動させつつ、ホルダ８の前側に設けられた凹部１２４（図８参照）と載置板部１３９の前側に突設された係合爪１２５とを嵌合させる。そして、両者が嵌合すれば、ユーザーは、ホルダ８の姿勢を水平に変化させるように、ホルダ８の後方を載置板部１３９上に載置する。このとき、ホルダ８の後側に設けられた凹部１２３（図８参照）と載置板部１３９の後側に突設されたピン１２６とが嵌合する。
【００７３】
このようにホルダ８が上記収容空間９３に挿入される際に、ホルダ８の後面１２７を含む後側部分が弾性板１４３（図１０参照）に接触する。これにより、弾性板１４３は、ホルダ８に押されて後方へ弾性変形し、後方へ傾斜した姿勢（係合解除姿勢）となる。したがって、ホルダ８は、無理なく上記収容空間９３に挿入され得る。上記凹部１２４と係合爪１２５および上記凹部１２３とピン１２６とがそれぞれ嵌合すれば、弾性板１４３の弾性変形が復元され、弾性板１４３がホルダ８に近接する。つまり、弾性板１４３が直立姿勢（係合姿勢）に復帰し、上記爪部１４４がホルダ８の肩部１４５（図８参照）に係合する。前述のように、上記係合爪１２５がホルダ８の底面１１８に設けられた凹部１２４に係合することにより、ホルダ８の前側が前方向および上方向へ変位することが規制されると共に左右方向に位置決めされる。また、上記ピン１２６がホルダ８の底面１１８に設けられた凹部１２３に嵌合することにより、ホルダ８の後側が後方向および左右方向へ変位することが規制される。さらに、上記弾性板１４３がホルダ８の肩部１４５ないし後面１２７に係合することにより、ホルダ８は、上下方向への変位も規制される。
【００７４】
本実施形態では、弾性板１４３に把手１４７が設けられている。この把手１４７は、弾性板１４３に一体的に設けられており、平板状に形成されている。この把手１４７が設けられることにより、ユーザーは、把手１４７に指を掛けて弾性板１４３を容易に弾性変形させることができる。本実施形態では、この把手１４７は、上記爪部１４４よりも上方に延設されており、当該爪部１４４が係合するホルダ８肩部１４５ないし後面１２７よりも上方に突出している。したがって、ユーザーは、確実に把手１４７に指を掛けることができる。
【００７５】
ホルダ８がブラケット９の収容空間９３に収容された状態では、弾性板１４３の爪部１４４がホルダ８の肩部１４５に係合し、上記把手１４７は、ホルダ８の肩部１４５から上方に突出する。ユーザーは、ブラケット９からホルダ８を取り外すときは、上記把手１４７に指を掛けて弾性板１４３を後方へ湾曲変形させ、弾性板１４３を係合解除姿勢へと変化させる。これにより、上記爪部１４４と肩部１４５との係合が解除され、ホルダ８の後側は、上方への移動が許容される。ユーザーは、ホルダ８の後側を持ち上げて一旦ホルダ８を下向きに傾斜させると、上記ピン１２６と凹部１２３との嵌合が解除される。さらに、ユーザーは、そのまま当該ホルダ８を後側へ移動させると、上記係合爪１２５と凹部１２４との係合が解除され、ホルダ８がブラケット９の収容空間９３から引き抜かれる。
【００７６】
図１０、図１２および図１３が示すように、載置板部１３９の底面１４８に脚部１４９が設けられている。この脚部１４９は、前後方向に沿って上記底面１４８の２箇所に設けられている。本実施形態では、この脚部１４９は、載置板部１３９の外側縁部に設けられている。各脚部１４９は、円柱状に形成されており、補強リブ１５０が設けられている。この脚部１４９の長さ寸法は、ブラケット９が装置本体１１に取り付けられた状態で、当該脚部１４９が装置本体１１の設置面１５１に接触しないように設定されている。すなわち、脚部１４９と接地面１５１との間に所定の隙間１５２が形成されている（図１０参照）。この隙間１５２は、具体的には、１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定される。
【００７７】
図１１ないし図１３が示すように、ブラケット９の後壁部１４０に溝１５３が設けられている。この溝１５３は、後壁部１４０の上端から下方に切り込まれ、且つ前後方向に延びている。つまり、この溝１５３を介して上記収容空間９３と後壁部１４０の外部とが連通されている。図４が示すように、ホルダ８は電源コード１１５を備えているから、ホルダ８が上記収容空間９３に収容された場合には、上記電源コード１１５が上記溝１５３によって真っ直ぐに後壁部１４０の外側に案内され、上記電源コード保持部１３１に保持される。したがって、ホルダ８の電源コード１１５が極端に屈曲されることはないという利点がある。
【００７８】
図１７は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【００７９】
同図が示すように、給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙に圧接し、記録用紙を分離傾斜板２２へ給送する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、図示されていないＬＦモータの駆動が伝達されることにより回転される。給紙ローラ２５に複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７が連結されており、この駆動伝達機構２７を介してＬＦモータの駆動が伝達されるようになっている。給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。同図が示すように、給紙アーム２６は、自重により給紙トレイ２０に接触するように下側に回動され、これにより、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０に接触される。給紙トレイ２０が上記開口４（図２参照）から挿抜される際には、給紙アーム２６が上側へ退避される。
【００８０】
給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙の表面に圧接された状態で回転されると、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間に発生する摩擦力によって最上位置の記録用紙が搬送方向に沿って下流側へ、すなわち分離傾斜板２２の方へ給送される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ進入する。ここで、給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、この記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００８１】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、装置本体１１の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とにより構成されており、これら外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９は、フレーム内に固定されている。外側ガイド部材１８は搬送コロ１７を備えている。搬送コロ１７は、用紙搬送路２３の幅方向を軸方向として外側ガイド部材１８に回転自在に支持されている。搬送コロ１７のローラ面は、外側ガイド部材１８のガイド面から露出されている。この搬送コロ１７が設けられているので、用紙搬送路２３がＵ字状に曲がっている箇所においても外側ガイド面に接触する記録用紙の搬送が円滑となる。
【００８２】
図１７が示すように、用紙搬送路２３に画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド３９を搭載したキャリッジ３８を備えている。このキャリッジ３８は、主走査方向に往復動されるようになっている。装置本体１１にインクカートリッジが内蔵されている。このインクカートリッジからインクチューブ４１（図１８参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが記録ヘッド３９に供給される。記録ヘッド３９は、各インクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ３８が往復動されつつ記録ヘッド３９からインク滴が選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、本実施形態に係る装置本体１１のプリンタ部２は、インクジェット式画像記録装置として構成されているが、本発明において、ファクシミリ機能の画像記録が実現されるのであれば、画像記録方式については何ら限定されるべきものではなく、したがって、装置本体１１は、インクジェット式に代えてレーザー式、サーマル式その他の種々の画像記録方式を採用することができる。
【００８３】
図１８は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。
【００８４】
同図が示すように、用紙搬送路２３の上側において、一対のガイドレール４３、４４が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図１８の左右方向）に延設されている。各ガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向（図１８の上下方向）に所定距離を隔てられて配置されている。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４を跨ぐようにして当該ガイドレール４３、４４上に載置されている。この状態においてキャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動することができるようになっている。記録用紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール４３は平板状に形成されており、ガイドレール４３の用紙搬送路２３の幅方向の長さは、キャリッジ３８の往復動範囲より長くなるように設定されている。ガイドレール４３の搬送方向下流側の上面がガイド面４３Ａであり、このガイド面４３Ａがキャリッジ３８の上流側の端部を摺動可能に支持している。
【００８５】
記録用紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール４４も平板状に形成されている。ガイドレール４４の用紙搬送路２３の幅方向の長さは、ガイドレール４３とほぼ同じ長さに設定されている。ガイドレール４４の上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４の搬送方向下流側の上面がガイド面４４Ａであり、このガイド面４４Ａがキャリッジ３８の下流側の端部を摺動可能に支持している。また、キャリッジ３８は、縁部４５を不図示のローラ等により狭持する。これにより、キャリッジ３８が、ガイドレール４３、４４のガイド面４３Ａ、４４Ａ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能となっている。
【００８６】
ガイドレール４４の上面に、ベルト駆動機構４６がガイドレール４４に沿って設けられている。ベルト駆動機構４６は、駆動プーリ４７と従動プーリ４８とタイミングベルト４９とを備えている。駆動プーリ４７及び従動プーリ４８は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられている。タイミングベルト４９は、無端環状に形成されており、その内側に歯が設けられている。この歯が駆動プーリ４７及び従動プーリ４８に噛合されることにより、タイミングベルト４９を介して駆動プーリ４７と従動プーリ４８とが連結されている。そして、タイミングベルト４９とキャリッジ３８とが連結されており、これにより、ベルト駆動機構４６の動作に基づいてキャリッジ３８が往復動される。
【００８７】
駆動プーリ４７は、ガイドレール４４のガイド面４４Ａと直交する方向を軸として、ガイドレール４４の上面の一方端（図１８では右端）に回転自在に設けられている。つまり、駆動プーリ４７の軸は鉛直方向である。図１８には表れていないが、ガイドレール４４の下側には図示されていないＣＲモータが設けられており、ＣＲモータから駆動プーリ４７の軸に駆動力が入力される。これにより、駆動プーリ４７が回転される。
【００８８】
タイミングベルト４９は、駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に架け渡されている。図１８には表れていないが、駆動プーリ４７の外周にはタイミングベルト４９の内歯と噛合する平歯が形成されている。これにより、駆動プーリ４７の回転がタイミングベルト４９に確実に伝達され、タイミングベルト４９が周運動される。なお、本実施形態では無端環状のタイミングベルト４９が用いられているが、これに代えて有端のタイミングベルトが用いられてもよい。その場合、タイミングベルトの両端がキャリッジ３８に連結される。
【００８９】
キャリッジ３８は、タイミングベルト４９に連結されている。タイミングベルト４９が周運動されると、キャリッジ３８が縁部４５を基準としてガイドレール４３、４４上を往復動する。キャリッジ３８に記録ヘッド３９が搭載されることにより、記録ヘッド３９が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動可能となっている。
【００９０】
ガイドレール４４の縁部４５に沿って、リニアエンコーダのエンコーダストリップ５４が配設されている。同図では示されていないが、リニアエンコーダは、エンコーダストリップ５４をキャリッジ３８に搭載されたフォトインタラプタ５５により検出するものである。リニアエンコーダの検出信号に基づいて、キャリッジ３８の往復動が制御される。
【００９１】
用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きくなるように設定されており、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。
【００９２】
記録用紙が通過しない範囲、すなわち記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５６や廃インクトレイ５７等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズル６０（図１９、図２０参照）から気泡や異物を吸引除去するためのものである。パージ機構５６は、記録ヘッド３９のノズル６０を覆うキャップ５８と、キャップ５８を通じて記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５８を記録ヘッド３９のノズル６０に接離させるための移動機構とからなる。なお、図１８においては、ポンプ機構及び移動機構は、ガイドレール４３、４４及びキャップ５８の下方にあるため図に表れていない。記録ヘッド３９の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３９がキャップ５８上に位置するようにキャリッジ３８が移動され、その状態でキャップ５８が上方へ移動されて記録ヘッド３９の下面のノズル６０を密閉するように密着し、キャップ５８と連結されたポンプにより記録ヘッド３９のノズル６０からインクが吸引される。
【００９３】
廃インクトレイ５７は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ５７は、キャリッジ３８の往復動範囲内であって画像記録範囲外に、プラテン４２と一体に設けられている。これらメンテナンスユニットにより、記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００９４】
記録ヘッド３９には、不図示のインクカートリッジと連結されたインクチューブ４１を通じてインクが供給される。インクカートリッジはインク色ごとに設けられており、各色ごとに独立したインクチューブ４１により記録ヘッド３９へ各色インクが供給される。各インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に従って撓む可撓性を有する。
【００９５】
インクカートリッジと連結された各インクチューブ４１は、装置本体１１の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレームの固定クリップ５９に固定されている。なお、図１８では、固定クリップ５９からインクカートリッジ側へ延出されるインクチューブ４１は省略されている。固定クリップ５９からキャリッジ３８までにおいて、インクチューブ４１は装置フレーム等に固定されておらず、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。すなわち、キャリッジ３８が往復動方向の一端（図１８の左側）へ移動するにしたがい、各インクチューブ４１は、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。一方、キャリッジ３８が往復動方向の他端（図１８の右側）へ移動するに従い、各インクチューブ４１は、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、キャリッジ３８の移動方向へ移動する。
【００９６】
図１９は、記録ヘッド３９のノズル面を示す底面図である。
【００９７】
同図が示すように、記録ヘッド３９は、その下面に開口するノズル６０を有する。ノズル６０は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクごとに記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図１９において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。そして、ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル６０が主走査方向に並んでいる。各ノズル６０の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル６０の列数は増減されてもよい。
【００９８】
図２０は、記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【００９９】
同図が示すように、記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル６０の上流側には、圧電素子６１を備えたキャビティ６２が形成されている。圧電素子６１は所定の電圧が印加されることにより変形されて、キャビティ６２の容積が減少される。このキャビティ６２の容積変化によって、キャビティ６２内のインクがノズル６０からインク滴として吐出される。
【０１００】
キャビティ６２は、各ノズル６０ごとに設けられており、複数のキャビティ６２に渡ってマニホールド６３が形成されている。マニホールド６３は、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。マニホールド６３の上流側にはバッファタンク６４が形成されている。バッファタンク６４も、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。各バッファタンク６４には、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じてインク供給口６５からインクが供給される。バッファタンク６４に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ６２及びマニホールド６３に気泡が進入することが防止される。バッファタンク６４内で捕捉された気泡は、気泡排出口６６から図示されていないポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク６４からマニホールド６３へ供給されたインクは、マニホールド６３により各キャビティ６２に分配される。
【０１０１】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクに対して、バッファタンク６４、マニホールド６３を介してキャビティ６２へ流れるインク通路が形成される。このインク通路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、各圧電素子６１の選択的な変形により、ノズル６０からインク滴として記録用紙に選択的に吐出される。
【０１０２】
図１７が示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、搬送ローラ６７が設けられている。図１７には表れていないが、搬送ローラ６７の対向位置にはピンチローラが設けられている。ピンチローラは搬送ローラ６７に圧接可能に付勢されている。搬送ローラ６７とピンチローラとの間に記録用紙が進入すると、ピンチローラは記録用紙の厚み分だけ退避して該記録用紙を搬送ローラ６７とともに狭持する。これにより、搬送ローラ６７の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。そして、該記録用紙がプラテン４２上へ搬送される。
【０１０３】
画像記録ユニット２４の下流側には、排紙ローラ６８が設けられている。排紙ローラ６８の対向位置には、拍車ローラ６９が設けられている。拍車ローラ６９は、排紙ローラ６８に圧接されており、排紙ローラ６８及び拍車ローラ６９により、記録済みの記録用紙が狭持されて搬送される。拍車ローラ６９も排紙ローラ６８に対して上記ピンチローラと同様に圧接可能に付勢されたものであるが、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。
【０１０４】
搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８は、ＬＦモータから駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８の回転は同期されており、搬送ローラ６７に設けられたロータリーエンコーダ（不図示）が、搬送ローラ６７とともに回転するエンコーダディスク７０をフォトインタラプタで検出することにより、搬送ローラ６７及び排紙ローラ６８の回転が制御される。
【０１０５】
スキャナ部３は原稿カバー３０を備えており、図２が示すように、原稿カバー３０は、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する装置本体１１の筐体に対して背面側の蝶番を介して開閉自在に取り付けられている。原稿カバー３０は、装置本体１１に対して閉じられた状態において、多機能装置１の上面の一部を構成する。なお、この原稿カバーに自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）が設けられていてもよい。
【０１０６】
原稿カバー３０が閉じられることにより、プラテンガラス３１は原稿カバー３０に覆われる。原稿カバー３０の下面には、スポンジ及び白板等からなる押さえ部材（不図示）が配設されている。プラテンガラス３１は、スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合に原稿が載置されるものであり、例えば透明なガラス板やアクリル板等である。このプラテンガラス３１には、Ａ４サイズやリーガルサイズ以下の原稿が載置可能である。Ａ４サイズやリーガルサイズ以下の原稿は、プラテンガラス３１上に載置されて原稿カバー３０が閉じられることにより、当該原稿がプラテンガラス３１上に固定される。この状態で、画像読取ユニット２２２がプラテンガラス３１に沿って走査されることにより、ＦＢＳによる原稿の画像読取りが行われる。
【０１０７】
図２１は、スキャナ部３の内部構造を示す図であり、スキャナ部３の筐体を構成する上カバーが取り外された状態の装置本体１１の平面図である。
【０１０８】
装置本体１１の筐体内に画像読取ユニット２２２が配設されている。この筐体には、プラテンガラス３１を支持するための支持リブ２２３が、画像読取ユニット２２２の移動範囲を囲繞するように設けられている。支持リブ２２３により、プラテンガラス３１が水平に支持される。上記上カバーが取り付けられると、この上カバーに設けられた開口からプラテンガラス３１が露出する。プラテンガラス３１が露出した領域がＦＢＳにおける画像読取領域である。
【０１０９】
画像読取ユニット２２２は、コンタクトイメージセンサ（Contact Image Sensor、以下「ＣＩＳ」という。）３２、キャリッジ２２４、ガイドシャフト２２５及びベルト駆動機構２２６から構成されている。画像読取ユニット２２２にＣＩＳ３２を採用することにより、イメージセンサが小型軽量化されて、スキャナ部３の小型化及び薄型化が実現される。
【０１１０】
図２２は、ＣＩＳ３２の構成を示す平面図である。
【０１１１】
同図が示すように、ＣＩＳ３２は、その上面２２７が平面視で細長矩形の平面であり、且つ全体形状が細長直方体形状の筐体２２８を有する。筐体２２８の上面２２７には、筐体２２８に内蔵されたＬＥＤの光を導くライトガイド２２９が筐体２２８の長手方向に配設されている。このライトガイド２２９により、ＬＥＤの光がＣＩＳ３２の筐体２２８の上面２２７側へ長手方向に沿って出射される。また、筐体２２８の上面２２７には、複数の集光レンズ２３０がライトガイド２２９と平行するように筐体２２８の長手方向に一列に配設されている。
【０１１２】
筐体２２８の内部には、集光レンズ２３０の直下に複数の受光素子が集光レンズ２３０と同方向に列設されている。ＬＥＤから出射された光はプラテンガラス３１上の原稿に照射され、その反射光が集光レンズ２３０により受光素子に集光される。受光素子は反射光の強度に応じた電気信号を出力する所謂光電変換素子であり、反射光強度に応じた電気信号を出力する。ＣＩＳ３２の筐体２２８の長手方向は、画像読取りにおける主走査方向である。この主走査方向の長さ、すなわちＣＩＳ３２の筐体２２８の長手方向の長さは、ＣＩＳ３２が読取り可能な最大サイズの原稿に対応した長さである。ＣＩＳ３２は、筐体２２８の長手方向を読取ラインとして画像読取りを行い、読取ラインごとの電気信号を出力する。本実施形態では、プラテンガラス３１にはＡ４サイズやリーガルサイズの原稿が載置できるので、ＣＩＳ３２の読取ラインはＡ４サイズやリーガルサイズの原稿に対応されている。
【０１１３】
ＣＩＳ３２の筐体２２８には、嵌合部２３１が設けられている。嵌合部２３１は、キャリッジ２２４に対して、ＣＩＳ３２の副走査方向、すなわち主走査方向と直交する方向の位置決めを行うものである。嵌合部２３１は、基部２３２と軸２３３とを有し、ＣＩＳ３２の筐体２２８の短手方向側の一方の端部から基部２３２が突設され、この基部２３２から長手方向に軸２３３が突設されている。この軸２３３が後述されるキャリッジ２２４の軸受部２３４と嵌合して、ＣＩＳ３２の副走査方向の位置決めがなされる。ＣＩＳ３２の筐体２２８の短手方向の他端には、凸部２３５が形成されている。この凸部２３５は、後述されるキャリッジ２２４の凹部２３６と嵌合してＣＩＳ３２の主走査方向の位置決めを行うものである。
【０１１４】
図２３は、ＣＩＳ３２を搭載したキャリッジ２２４の平面図である。
【０１１５】
同図が示すように、キャリッジ２２４は、その上側にＣＩＳ３２を搭載する容器状のものである。キャリッジ２２４は、底部と、この底部の副走査方向側の両端から上方へ立設された壁２３７とを有する。壁２３７は、キャリッジ２２４の往復動方向の側面を形成する。上記底部と壁２３７とにより形成される空間内にＣＩＳ３２が収容される。底部の主走査方向側の両端には壁が設けられておらず、ＣＩＳ３２の筐体２２８の一方の端部は、キャリッジ２２４の長手方向側から突出される。キャリッジ２２４の上端は開口しており、キャリッジ２２４に搭載されたＣＩＳ３２の上面２２７が露出される。
【０１１６】
上記壁２３７の一方には、ＣＩＳ３２の嵌合部２３１と嵌合する軸受部２３４が形成されている。軸受部２３４は、上下方向の長孔であり、この長孔に嵌合部２３１の軸２３３が挿通されることにより、嵌合部２３１と軸受部２３４とが所定範囲で上下動可能に嵌合される。軸受部２３４は、上記一対の嵌合部２３１に対応した位置に配置されている。上記壁２３７の他方の内面側には、上記凸部２３５に対応して凹部２３６が形成されている。この凹部２３６とＣＩＳ３２の凸部２３５とが嵌合することにより、キャリッジ２２４に対するＣＩＳ３２の主走査方向の位置決めがなされる。
【０１１７】
なお、本実施形態では、ＣＩＳ３２の筐体２２８に設けられた嵌合部２３１により副走査方向の位置決めが行われ、凸部２３５により主走査方向の位置決めが行われる。ただし、これらによるキャリッジ２２４に対するＣＩＳ３２の位置決めは一例であり、その形状や位置決めの方向等は種々変更され得る。
【０１１８】
ＣＩＳ３２の長手方向の両端には、ローラユニット２３８が設けられている。図２２が示すように、ＣＩＳ３２の上面２２７の両端に、ローラユニット２３８を位置決めするための孔２３９が形成されている。孔２３９にローラユニット２３８の底面に突設されたピンが嵌入されて、図２３が示すように、ＣＩＳ３２の両端にローラユニット２３８がそれぞれ位置決め固定される。各ローラユニット２３８は、フレーム２４０と、フレーム２４０に支持されたローラ２４１とを備えている。フレーム２４０は、一対のローラ２４１をＣＩＳ３２の短手方向に転動可能な状態でそれぞれ軸支している。各ローラ２４１は、ＣＩＳ３２の上面２２７から均等に上方へ突出しており、これらローラ２４１がプラテンガラス３１の裏面に当接する。これにより、ＣＩＳ３２の上面２２７とプラテンガラス３１の裏面との間に一定の間隙が形成される。この一定の間隙により、ＣＩＳ３２の焦点距離がプラテンガラス３１の上面に一致する。つまり、ローラユニット２３８のローラ２４１は、ＣＩＳ３２の焦点距離をプラテンガラス３１の上面に一致させるように上面２２７から上方へ突出されている。また、各ローラ２４１の転動により、プラテンガラス３１に対するＣＩＳ３２の移動が円滑なものになる。
【０１１９】
キャリッジ２２４の底部の内面側には、図示されていないバネ受け部が設けられており、このバネ受け部によってコイルバネが保持されている。このコイルバネは、バネ受け部により位置決めされて、ＣＩＳ３２とキャリッジ２２４との間に介在されている。このコイルバネにより、キャリッジ２２４に搭載されたＣＩＳ３２がプラテンガラス３１側、すなわち上方へ付勢される。ＣＩＳ３２は、嵌合部２３１と軸受部２３４とが所定範囲で上下動可能に嵌合されることにより、キャリッジ２２４に対して所定範囲で上下動可能である。また、上記コイルバネにより、ＣＩＳ３２の上面２２７から突出したローラユニット２３８の各ローラ２４１がプラテンガラス３１の裏面に圧接されるとともに、ＣＩＳ３２は、当該コイルバネの付勢力に反して下方へ移動可能である。
【０１２０】
図２４は、ＣＩＳ３２を搭載したキャリッジ２２４の側面図である。なお、図においては、ベルト駆動機構２２６は省略されている。
【０１２１】
同図が示すように、キャリッジ２２４は、その上側に支持するようにしてＣＩＳ３２を搭載している。キャリッジ２２４の下面には、ガイドシャフト２２５を上方から跨ぐようにして嵌合するシャフト受け部２４２が形成されている。シャフト受け部２４２とガイドシャフト２２５とが嵌合して、キャリッジ２２４がガイドシャフト２２５に支持され、且つガイドシャフト２２５の軸方向にキャリッジ２２４が摺動自在になっている。
【０１２２】
シャフト受け部２４２の側方には、ベルト掴持部２４３が下方へ突設されている。ベルト掴持部２４３が、ベルト駆動機構２２６のタイミングベルト２４４を掴むことにより、タイミングベルト２４４とキャリッジ２２４とが連結される。これにより、ベルト駆動機構２２６からキャリッジ２２４に駆動力が伝達されて、ガイドシャフト２２５上をキャリッジ２２４が移動する。
【０１２３】
図２５は、図２１からＣＩＳ３２及びキャリッジ２２４を除いた状態における装置本体１１の平面図である。
【０１２４】
同図が示すように、ベルト駆動機構２２６は、駆動プーリ２４５と従動プーリ２４６との間にタイミングベルト２４４が巻架されて構成されている。タイミングベルト２４４は、内側に歯が形成された無端ベルトである。駆動プーリ２４５の軸には、モータの回転が出力される。駆動プーリ２４５の回転を受けて、タイミングベルト２４４が周運動する。駆動プーリ２４５は、装置本体１１の筐体の左奥に配設されている。駆動プーリ２４５に巻かれたタイミングベルト２４４は、装置本体１１の筐体の正面側へ延出され、ガイドシャフト２２５の手前に配設された中間プーリ２４７に巻かれて略直角に曲折される。このタイミングベルト２４４は、さらにガイドシャフト２２５に沿って当該筐体の右端まで延出され、当該右端付近に配設された従動プーリ２４６に巻かれることにより、Ｌ字状に架設されている。タイミングベルト２４４の従動プーリ２４６から中間プーリ２４７の間の部分、すなわちガイドシャフト２２５に沿った部分を、キャリッジ２２４のベルト掴持部２４３が掴む。これにより、タイミングベルト２４４とキャリッジ２２４とが連結される。なお、タイミングベルト２４４には、無端ベルト以外に、ベルトの両端部がキャリッジ２２４に固着された有端ベルトを用いることができることは言うまでもない。
【０１２５】
スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合には、上記プラテンガラス３１に原稿が載置される。この原稿に対して、上記ＣＩＳ３２が走査されて画像読取りが行われる。ＣＩＳ３２は、キャリッジ２２４に搭載されており、キャリッジ２２４は、ベルト駆動機構２２６の駆動を受けてプラテンガラス３１に平行に移動される。つまり、ＣＩＳ３２は、キャリッジ２２４とともにプラテンガラス３１に平行に移動される。キャリッジ２２４に搭載されたＣＩＳ３２は、コイルバネ５４によりプラテンガラス３１に付勢されている。ＣＩＳ３２には、ローラユニット２３８が設けられており、コイルバネ５４の付勢力を受けて、ローラユニット２３８の各ローラ２４１がプラテンガラス３１の裏面に当接する。これにより、プラテンガラス３１とＣＩＳ３２との間隙が一定に保たれる。ＣＩＳ３２は、プラテンガラス３１を通じて主走査方向の読取ラインで画像読取りを行い、副走査方向へスライド移動される。
【０１２６】
なお、本実施形態では、スキャナ部３がＦＢＳとして実現されているため、イメージセンサとしてＣＩＳ３２が採用されているがＣＣＤイメージセンサ (Charge Coupled Device Image Sensor) が採用されてもよいことは勿論である。また、本実施形態では、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）が設けられていないが、これが搭載されていてもよい。さらに、本実施形態では、スキャナ部３はＦＢＳとして機能するが、シートフィーダタイプのものでもよく、少なくともファクシミリ機能における画像読取が実現されればよい。
【０１２７】
図２６は、多機能装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【０１２８】
制御部７１は、プリンタ部２のみでなくスキャナ部３も含む多機能装置１の全体動作を制御するものである。
【０１２９】
制御部７１は、同図が示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７２、ＲＯＭ（Read Only Memory）７３、ＲＡＭ（Random Access Memory）７４、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）７５を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス７６を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７７に接続されている。
【０１３０】
ＲＯＭ７３は、多機能装置１の各種動作を制御するためのプログラム等を格納している。ＲＡＭ７４は、ＣＰＵ７２が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ７５には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【０１３１】
ＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従ってプリンタ部２を制御する。図２６には詳細に図示されていないが、例えば、ＡＳＩＣ７７は、上記ＬＦモータに通電する相励磁信号等を生成し、この信号をＬＦモータの駆動回路に付与し、当該駆動回路を介して駆動信号を上記ＬＦモータに通電することにより、ＬＦモータの回転制御を行う。本実施形態では、ＬＦモータは、給紙ローラ２５、搬送ローラ６７、排紙ローラ６８及びパージ機構５６に接続されている。したがって、ＡＳＩＣ７７がＬＦモータを回転するための電気信号を形成することにより、この電気信号を受けてＬＦモータが回転し、このＬＦモータの回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６７、排紙ローラ６８及びパージ機構５６へ伝達される。
【０１３２】
また、例えばＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従ってＣＲモータに通電する相励磁信号等を生成する。ＡＳＩＣ７７は、この信号をＣＲモータの駆動回路に付与し、当該駆動回路を介して駆動信号をＣＲモータに通電することにより、ＣＲモータの回転制御を行う。この駆動回路は、キャリッジ３８に接続されたＣＲモータを駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７７からの出力信号を受けて、ＣＲモータを回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＣＲモータが回転し、ＣＲモータの回転力がベルト駆動機構４６を介して、キャリッジ３８へ伝達されことによりキャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部７１により制御される。
【０１３３】
また、例えばＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従って記録ヘッド３９を作動させるための信号を生成する。ＡＳＩＣ７７は、この信号を記録ヘッド３９の駆動回路に付与し、当該駆動回路を介して駆動信号を記録ヘッド３９に通電することにより、記録ヘッド３９の駆動制御を行っている。これにより、記録ヘッド３９から所定のタイミングでインクが記録用紙に対して選択的に吐出される。
【０１３４】
また、例えばＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従ってスキャナ部３を制御する。同図には詳細に示されていないが、例えば、ＡＳＩＣ７７は、駆動プーリ１４５を回転させるモータに通電する相励磁信号等を生成する。ＡＳＩＣ７７は、この信号を上記駆動プーリ１４５の駆動回路に付与し、当該駆動回路を介して駆動信号を上記モータに通電することにより、駆動プーリ１４５の回転制御を行っている。このようにして、ＣＩＳ３２の往復動が制御される。
【０１３５】
また、例えばＡＳＩＣ７７は、ＣＰＵ７２からの指令に従ってＣＩＳ３２を作動させるための信号を生成する。ＡＳＩＣ７７は、この信号をＣＩＳ３２の駆動回路に付与し、当該駆動回路を介して駆動信号をＣＩＳ３２に通電することにより、ＣＩＳ３２の作動制御を行っている。これにより、ＣＩＳ３２が所定のタイミングで作動し、画像をスキャンする。
【０１３６】
また、ＡＳＩＣ７７には、多機能装置１の操作指示を行うための操作パネル６、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部７、パソコン等の外部機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース８５及びＵＳＢインタフェース８６等が接続されている。
【０１３７】
さらに、ＡＳＩＣ７７には、ファクシミリ機能および電話通信機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８７およびモデム（MODEM）８８が接続されている。また、装置本体１１と子機１２とが互いに無線通信を行うために、ＡＳＩＣ７７に無線通信回路１５８が接続されている。なお、子機１２には、後述の無線装置１５５が搭載されている。図１が示すように、装置本体１１の接続部１４に局線１５６が接続されるようになっている。これにより、当該局線がＮＣＵ８７に電気的に接続される。無線通信回路１５８にアンテナ１５が接続されている。
【０１３８】
図２７は、子機１２に設けられた無線装置１５５のブロック図である。
【０１３９】
同図が示すように、無線装置１５５は、通話回路１６１と、モデム１６２と、無線回路１６３と、子機１２内の各回路を制御する制御回路１６４とを備えている。子機１２のマイク１０８、スピーカ１０９は通話回路１６１に接続され、操作キー１０６および液晶ディスプレイ１０７は、制御回路１６４に接続されている（図３参照）。バッテリー１６６は、内部電圧生成回路２４８に接続されており、この内部電圧生成回路２４８は、無線装置１５５が必要とする所定の電圧を発生させる。なお、バッテリー１６６の電極１１１は、子機１２の底面１１０に露出している（図３参照）。無線回路１６３にアンテナ１６５が接続されている。ただし、このアンテナ１６５は子機１２に内蔵されており、したがって、図３においてアンテナ１６５は図示されていない。
【０１４０】
子機１２の操作キー１０６（例えば外線キー）が操作されると、子機１２と装置本体１１との間でアンテナ１５とアンテナ１６５を介して無線リンクが形成される。この無線リンクの形成後、装置本体１１の無線通信回路１５８は、モデム８８を介して上記局線と接続される。さらに、無線通信回路１５８は、局線からのダイヤルトーンを上記無線リンクを介して子機１２に送信する。このとき、子機１２の無線回路１６３は、制御回路１６４によってモデム１６２を介して通話回路１６１に接続されている。このため、無線回路１６３にて受信した上記局線からのダイヤルトーンは、モデム１６２を介して通話回路１６１に送られる。すなわち、このダイヤルトーンがスピーカ１０９から出力され、局線１５６と子機１２とが接続されたことになる。
【０１４１】
そして、ユーザーが子機１２の操作キー１０６（例えばダイヤルキー）を操作して着信先の電話番号を入力すると、これが液晶ディスプレイ１０７に表示されると共にこの電話番号情報が装置本体１１に上記無線リンクを介して伝送され、装置本体１１は、局線に対して上記電話番号に対応するダイヤル信号を発信する。このダイヤル信号に基づいて着信先の発呼が行われ、この発呼により着信先の電話機が応答すると、装置本体１１を介して当該着信先と子機１２との間で通話が行われる。通話が終了した場合には、子機１２の操作キー１０６（例えば外線キー）が操作されることにより、回線が切断される。
【０１４２】
本実施形態に係る多機能装置１では、子機１２が次のようにして使用される。
【０１４３】
子機１２がホルダ８に保持され、このホルダ８がブラケット９に保持されているときは、ユーザーは、多機能装置１の近辺で子機１２を操作することができる。一方、ユーザーは、子機１２を保持したホルダ８をブラケット９から取り外すことができ、しかも、このホルダ８は、その底面１１８が平坦面に形成されていることから平面上に安定的に載置される。したがって、ユーザーは、多機能装置１から離れた所望の場所に子機１２を配置し、操作することもできる。さらに、子機１２は、図１が示すように、起立状態でホルダ８に保持されるから、ユーザーは、ホルダ８に保持された子機１２を容易に手に取り、操作することができる。なお、子機１２が保持される際の姿勢は、起立姿勢に限定されるものではない。また、ホルダ８がブラケット９に係合されるために、ホルダ８の底面１１８および後面１２７に凹部１２３等が形成されている。すなわち、ホルダ８の前面および側面には凹部や突起等が形成されておらず、したがって、ホルダ８が装置本体１１側から取り外され、単体で机の上に設置された場合であっても、子機１２およびホルダ８の見栄えが悪くなることはない。加えて、ホルダ８がブラケット９に保持されているときは、ホルダ８が保持機構１３を介してブラケット９に位置決めされるから、ユーザーにとって不用意にホルダ８がブラケット９から外れることはない。
【０１４４】
ユーザーがホルダ８をブラケット９に位置決め保持させる場合には、前述のように、ユーザーがホルダ８を手に取り、これをブラケット９の収容空間９３に嵌め込むだけでよい。ホルダ８がブラケット９に保持されたときは、係合爪１２５（図１０、図１６参照）がホルダ８の底面１１８に設けられた凹部１２４（図８参照）に係合するので、ホルダ８の前側は、前方向、上方向および左右方向に変位することが規制されると共に、ピン１２６（図１０参照）がホルダ８の底面１１８の凹部１２３（図８参照）に係合するので、ホルダ８の後側は、後方へ変位することが規制される。すなわち、ホルダ８は、ブラケット９の載置板部１３９上で前後方向および左右方向への変位が規制される。さらに、ホルダ８がブラケット９に嵌め込まれた状態で、弾性板１４３がホルダ８の肩部１４５に係合し、ホルダ８の後側が上方へ変位することを規制する。したがって、ホルダ８は、水平方向および上下方向に確実に位置決めされる。なお、本実施形態では、ホルダ８を位置決めするための手段がきわめて簡単であり、且つ確実であるという利点がある。
【０１４５】
一方、ユーザーがホルダ８をブラケット９から取り外す際には、ユーザーは、上記弾性板１４３を後方へ弾性変形させた状態で、ホルダ８を上記収容空間９３から引き抜くだけでよい。このとき、ユーザーは、弾性板１４３の把手１４７を操作することにより、きわめて簡単に弾性板１４３を変形させることができる。このとき、上記弾性板１４３を変形させる把手１４７が当該弾性板１４３と一体的に形成されているから、これらが簡単且つ安価に構成され得るという利点もある。しかも、この把手１４７は、弾性板１４３の爪部１４４よりも上方に突出しているから、ユーザーは、容易に把手１４７を操作して弾性板１４３とホルダ８との係合を解除することができる。
【０１４６】
本実施形態では、図１が示すように、子機１２は、筒状部１０１に上方から挿入される。筒状部１０１に挿入された子機１２は、その下部１１２が筒状部１０１によって確実に囲繞保持されると共に、この子機１２の下部１１２よりも上方部分が筒状部１０１から上方に突出する。したがって、ユーザーは、ホルダ８に保持されている子機１２をきわめて容易に把持し、取り扱うことができる。また、子機１２が筒状部１０１に上方から挿入されると、筒状部１０１の内底面１１６に露出された電極１１４が子機１２のバッテリーと電気的に接続されるから（図７参照）、子機１２のバッテリーが直ちに充電される。すなわち、ユーザーが子機１２を上方から筒状部１０１に挿入するだけで、子機１２の確実な保持及びバッテリーの充電が可能となる。
【０１４７】
また、ホルダ８の電源コード１１５は、ブラケット９の電源コード保持部１３１に保持されるから、ホルダ８が装置本体１１に保持されている状態でも、電源コード１１５がみだりに装置本体１１の周辺に拡がることはない。
【０１４８】
さらに、ブラケット９は脚部１４９を備えており、この脚部１４９は、設置面１５１との間に所定の隙間１５２を有する（図１および図１０参照）。これにより、ユーザーが装置本体１１を移動させ、例えば、机の天面等の載置面に載置する際に、脚部１４９が載置面に強く衝突してブラケット９が損傷することはない。しかも、この脚部１４９が設けられることにより、子機１２が勢いよくホルダ８に載置された場合であっても、ブラケット９が撓むことによって、脚部１４９が設置面１５１に当接する。このため、ブラケット９の損傷が防止されるという利点がある。さらに、前述のように、脚部１４９は、載置板部１３９の外側縁部に設けられているから、この載置板部１３９の撓みを効果的に抑えることができる。加えて、ブラケット９の設計製作が容易となる。すなわち、上記隙間１５２が形成されないようにブラケット９を製作するためには、ブラケット９の上下方向の仕上寸法が高い精度で管理されなければならないが、上記隙間１５２の形成が許容されることによって上記仕上寸法の公差が大きくなり、したがって、ブラケット９の設計製作が容易となる。
【０１４９】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
【０１５０】
図２８は、本発明の一実施形態の変形例に係る多機能装置１８０の外観斜視図である。
【０１５１】
本変形例に係る多機能装置１８０が上記一実施形態に係る多機能装置１と異なるところは、上記ブラケット９が装置本体１１から取り外されたときに、装置本体１１の側面に露出する開口９４に嵌め込まれる化粧板１８１（蓋部材）が設けられている点である。
【０１５２】
図２９は、図２８の要部拡大斜視図であり、図３０は、化粧板１８１の裏面図である。また、図３１ないし図３４は、それぞれ、化粧板１８１のXXXI−拡大矢視図、XXXII−拡大矢視図、XXXIII−拡大矢視図およびXXXIV−拡大矢視図である。
【０１５３】
この化粧板１８１は、全体として矩形状を呈し、薄肉板状に形成されている。化粧板１８１の表面１８２は平坦面であり、この化粧板１８１が装置本体１１に嵌め込まれたときは、当該装置本体１１の側面１０の一部を構成する。すなわち、上記ブラケット９が取り外され、この化粧板１８１が上記側面１０に嵌め込まれることにより、当該側面１０に露出した開口９４および装置フレーム９５が被覆され、当該側面１０が一様な平坦面に形成される。これにより、多機能装置１の外観が損なわれることはない。
【０１５４】
化粧板１８１は、上記表面１８２を有する外板部１８３と、外板部１８３の裏側上縁部に設けられた係合爪１８４、１８５と、外板部１８１の裏側下縁部に設けられた係合爪１８６、１８７とを備えている。これらは、例えば樹脂により一体的に成形され得る。外板部１８３の上縁の一部１８８が下方に切り欠かれている。これにより、装置本体１１に嵌め込まれた化粧板１８１が取り外される際に、ユーザーは、上記上縁の一部１８８に指を掛けて容易に化粧板１８１を外すことができる。
【０１５５】
係合爪１８４および係合爪１８５は、外板部１８３の裏面に突設されている。各係合爪１８４、１８５は、外板部１８３の上縁近傍に設けられ、当該裏面に直交するように突出している。また、係合爪１８６および係合爪１８７も外板部１８３の裏面に設けられている。これら係合爪１８６、１８７は、外板部１８３の下縁から下方に突出している。なお、外板部１８３の裏面には、適宜リブ１８９が設けられている。このリブ１８９により、化粧板１８１の剛性が確保されている。
【０１５６】
化粧板１８１が装置本体１１に取り付けられる際には、図２９が示すように、化粧板１８１が装置本体１１の開口９４に位置合わせされつつ、上記係合爪１８６、１８７が、それぞれ、装置フレーム９５に設けられた係合孔１９０、１９１に上方から嵌め込まれる。この状態で、化粧板１８１が上記開口９４を閉じるように当該開口９４に嵌め合わされることにより、係合爪１８４、１８５が、それぞれ、装置フレーム９５に設けられた嵌合孔９６、９７に嵌め込まれる。これにより、化粧板１８１が装置本体１１の開口９４にぴったりと嵌め合わされる。
【０１５７】
なお、この化粧板１８１に種々の意匠が施されていてもよい。その場合、多機能装置の外観を優れたものとするために、装置本体１１の意匠と化粧板１８１の意匠とが統一性を備えているのがこのましい。もっとも、化粧板１８１には一切の装飾等が施されずに、化粧板１８１が単に上記開口９４を塞ぐ蓋部材として機能するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の内部構成を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の子機の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の一部分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のホルダの正面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のホルダの右側面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のホルダの平面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のホルダの底面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のホルダの背面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のブラケットの正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のブラケットの平面図
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のブラケットの右側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のブラケットの左側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のブラケットの底面図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のブラケットの背面図である。
【図１６】図１６は、図４の要部拡大図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のプリンタ部の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のプリンタ部の主要構成を示す平面図である。
【図１９】図１９は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の記録ヘッドのノズル面を示す底面図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の記録ヘッドの内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の装置本体の平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のＣＩＳの構成を示す平面図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のＣＩＳを搭載したキャリッジの平面図である。
【図２４】図２４は、本発明の一実施形態に係る多機能装置のＣＩＳを搭載したキャリッジの側面図である。
【図２５】図２５は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の装置本体の平面図である。
【図２６】図２６は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、本発明の一実施形態に係る多機能装置の子機に設けられた無線装置のブロック図である。
【図２８】図２８は、本発明の一実施形態の変形例に係る多機能装置の外観斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８の要部拡大斜視図である。
【図３０】図３０は、本発明の一実施形態の変形例に係る多機能装置の化粧板の裏面図である。
【図３１】本発明の一実施形態の変形例に係る多機能装置の化粧板のXXXI−拡大矢視図である。
【図３２】本発明の一実施形態の変形例に係る多機能装置の化粧板のXXXII−拡大矢視図である。
【図３３】本発明の一実施形態の変形例に係る多機能装置の化粧板のXXXIII−拡大矢視図である。
【図３４】本発明の一実施形態の変形例に係る多機能装置の化粧板のXXXIV−拡大矢視図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  ・・・多機能装置
８  ・・・ホルダ
９  ・・・ブラケット
１０・・・側面
１１・・・装置本体
１２・・・子機
１３・・・保持機構
１４・・・接続部
１５・・・アンテナ
９１・・・取付板
９２・・・載置台
９３・・・収容空間
９４・・・開口
９５・・・装置フレーム
９６・・・嵌合孔
９７・・・嵌合孔
９８・・・係合部材
９９・・・係合部材
１０１・・・筒状部
１０３・・・基部
１１０・・・底面
１１４・・・電極
１１５・・・電源コード
１１６・・・内底面
１１８・・・底面
１２３・・・凹部
１２４・・・凹部
１２５・・・係合爪
１２６・・・ピン
１３１・・・電源コード保持部
１４０・・・後壁部
１４１・・・上面
１４２・・・前面
１４３・・・弾性板
１４４・・・爪部
１４５・・・肩部
１４７・・・把手
１５１・・・設置面
１５２・・・隙間
１７１・・・位置決めリブ
１７２・・・位置決めリブ
１８０・・・多機能装置
１８１・・・化粧板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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