(57)【要約】【課題】ユーザ毎の社内の運用ルーチンや固有のルールに対応し、予備品の管理業務を効率的に行う予備品管理方法及び予備品管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】設備を維持管理する予備品に関わるユーザの操作端末と通信回線を介して接続され、予備品に関わる情報を提供する予備品管理方法において、ユーザ社内の予備品維持管理業務に関係する部門の情報をユーザ部門管理手段に定義すると共に、ユーザ社内の部門間における業務の流れをユーザルーチン管理手段に定義し、ユーザにおける予備品購入計画から納品に至るまでの業務を管理する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を維持管理する予備品に関わるユーザの操作端末と通信回線を介して接続され、上記予備品に関わる情報を提供する予備品管理方法において、
上記ユーザ社内の予備品維持管理業務に関係する部門の情報をユーザ部門管理手段に定義すると共に、上記ユーザ社内の部門間における業務の流れをユーザルーチン管理手段に定義し、上記ユーザにおける予備品購入計画から納品に至るまでの業務を管理することを特徴とする予備品管理方法。
【請求項２】
設備を維持管理する予備品に関わるユーザの操作端末と通信回線を介して接続され、上記予備品に関わる情報を提供する予備品管理システムにおいて、
上記ユーザ社内の予備品維持管理業務に関係する部門の情報を定義するユーザ部門管理手段と、上記ユーザ社内の部門間における業務の流れを定義するユーザルーチン管理手段とを備え、
上記ユーザ部門管理手段、及び上記ユーザルーチン管理手段に上記ユーザ固有の情報を定義することにより、上記ユーザにおける予備品購入計画から納品に至るまでの業務を管理することを特徴とする予備品管理システム。
【請求項３】
上記ユーザルーチン管理手段は、ルーチンの移行に必要な操作手段を含む操作画面を自動生成する機能を有することを特徴とする請求項２記載の予備品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、プラント制御システムに使用される設備保全用の予備の部品や備品などについて予備品購入計画から納品に至るまでの管理業務を、インターネット等の通信回線を介して管理する予備品管理方法及び予備品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、多大なコストのかかる設備保全用の予備の部品や備品など（以下、予備品という）の管理負担をなくし、かつ不意の事態に柔軟に対応できるようにするため、予備品に関わるユーザの操作端末と、この操作端末と通信回線を介して接続されると共に、ユーザが所有している予備品の情報を提供するサーバ装置とで構成され、このサーバ装置より提供された情報に基づいて予備品の取引を行う予備品取引システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、プラント制御システムを構築したメーカ側が提供する予備品管理システムとして、ユーザのパソコン画面とメーカ側の予備品管理システムとをインターネット等の通信回線を介して接続し、管理画面によりメーカが納品したプラント制御システムに対して、ユーザが対象用品の選択、あるいは予備品の見積、発注が行える予備品管理システムも知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３８３２号公報（要約の欄、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１で開示された予備品取引システムは、ユーザ間で情報の共有化を図り、必要な予備品を相互に融通し合えるサービスを提供するもので、ユーザが手持ちとして持っている予備品の情報をネットワークを介して他のユーザに提供すると共に、ユーザ間での予備品売買の仲介としての役割を果たし、保管するのみであった予備品を流通させる機能を有している。 
【０００６】
しかし、ここに開示された予備品取引システムは、単に予備品の流通を図るのみであって、ユーザ毎に異なる固有のシステムに対応して予備品を取引するまでの技術は開示されていない。
【０００７】
また、後者の従来技術、即ち、ユーザのパソコン画面とメーカ側の管理システムとをインターネット等の通信回線を介して接続し、管理画面から納品したプラント制御システムに対して、ユーザが対象用品の選択、あるいは予備品の見積・発注を容易に行えるシステムにおいては、ユーザ毎に固有の社内ルールや運用ルーチンが異なるため、プラント制御システムを構築したメーカが提供するシステムでは、ユーザ側ニーズにマッチしないことが多々ある。このため、ユーザ毎のシステムに合ったものを構築する必要があるが、費用が掛かり過ぎて実現が困難となる問題点があった。
【０００８】
さらに、予備品の購入を検討する部署と、予算管理、購入を行う部署、実際に予備品の発注を行う部署がそれぞれ異なるケースも多く、このような場合は予備品管理システムの機能として一つの操作画面に納まる仕組みであっても、複数部署にまたがった操作が必要となる。このため、見積の回答程度は可能としても、実際の予備品の手配や納品とはリンクし難い仕組みとなって、予備品の在庫を管理する機能があっても実体と合わず、結果として管理機能が十分に生かされないものとなっていた。このため、本来の目的である予備品の安定供給と管理業務の効率化には至らないという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザ毎の社内の運用ルーチンや固有のルールに対応し、予備品の管理業務を効率的に行う予備品管理方法及び予備品管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による予備品管理方法は、設備を維持管理する予備品に関わるユーザの操作端末と通信回線を介して接続され、上記予備品に関わる情報を提供する予備品管理方法において、上記ユーザ社内の予備品維持管理業務に関係する部門の情報をユーザ部門管理手段に定義すると共に、上記ユーザ社内の部門間における業務の流れをユーザルーチン管理手段に定義し、上記ユーザにおける予備品購入計画から納品に至るまでの業務を管理することを特徴とするものである。
【００１１】
また、この発明による予備品管理システムは、予備品に関わる情報を提供する予備品管理システムにおいて、上記ユーザ社内の予備品維持管理業務に関係する部門の情報を定義するユーザ部門管理手段と、上記ユーザ社内の部門間における業務の流れを定義するユーザルーチン管理手段とを備え、上記ユーザ部門管理手段、及び上記ユーザルーチン管理手段に上記ユーザ固有の情報を定義することにより、上記ユーザにおける予備品購入計画から納品に至るまでの業務を管理することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、予備品管理業務についてのユーザ社内の関連部署の情報を設定し、予備品購入検討段階からの管理業務のルーチンを設定入力する事により、ユーザの固有ルールや運用ルーチンに対応した予備品管理システムが容易に構築でき、これによリ設備の導入時から、予備品の適用、及び補充の際の在庫管理を予備品管理システム側で行う事が容易となり、予備品管理業務の効率を大幅に改善できる。
【００１３】
また、メーカ側もユーザ側の動向や予備品管理についての情報を事前に把握でき、ユーザ側の要望に素早い対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながらこの発明に係る予備品管理方法及び予備品管理システムについて、その好適な実施の形態をプラント制御システムに使用される予備品管理システムを例に挙げて説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１乃至図３は実施の形態１を説明する図で、図１はユーザ部門管理手段へユーザの部署情報を設定したユーザ部門情報を示し、図２（ａ）（ｂ）はユーザルーチン管理手段へユーザの運用ルーチンを設定した図を示すものである。また、図３は予備品の管理業務での購入計画から発注、納品に至るまでのフロー図を示している。
【００１６】
予備品管理システムの運用に入る前に、先ず、図１、図２に示すように、ユーザ部門管理手段１０に対し、ユーザの関連部門の情報登録を行い、ユーザルーチン管理手段２０に対しては、ユーザの運用ルーチンの登録を行う。
【００１７】
図１は、ユーザ部門管理手段１０に、実施例として予備品管理業務に関係する部門名１０ａに、部署Ａ、部署Ｂ、部署Ｃの３つの部門名が設定され、担当部門説明１０ｂとして、それぞれの部署が担当する業務内容の説明、即ち、部署Ａは設備保守を担当する部署、部署Ｂは会計を担当する部署、そして部署Ｃは購買を担当する部署であることが設定されている。また、システムの運用上必要となる各部署の担当者の電子メールアドレス１０ｃ、及びシステムへのログインアカウント１０ｄがそれぞれ設定されている。
【００１８】
図２（ａ）は、ユーザルーチン管理手段２０に、実施例として開始ルーチン１から最終のルーチン５までの順序２０ａと各ルーチンの担当部門名２０ｂ、及び各ルーチンで操作する操作画面２０ｃ、及び次のルーチンへの移行条件２０ｄを設定した状態を表している。
【００１９】
即ち、ルーチン１においては、担当部門が部署Ａ、操作画面Ａ及びＢ、ルーチン２への移行条件として操作ボタンＡが設定されており、ルーチン２においては、担当部門が部署Ｂ、操作画面Ｂ、ルーチン３への移行条件として操作ボタンＢが設定されている。
【００２０】
また、ルーチン３においては、担当部門が部署Ａ、操作画面Ｂ、ルーチン４への移行条件として操作ボタンＣが設定されており、ルーチン４においては、担当部門が部署Ｃ、操作画面Ｃ、最後のルーチン５への移行条件として操作ボタンＣが設定されている。最後のルーチン５においては、担当部門が部署Ａ、操作画面Ａが設定されている。
【００２１】
なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）のユーザルーチン管理手段２０に設定されたルーチンの順序２０ａ、担当部門名２０ｂ、及び各ルーチンで操作する操作画面２０ｃ、及び次のルーチンへの移行条件２０ｄを、ユーザルーチン設定情報として表示した図である。
【００２２】
次に、実施の形態１による予備品管理システムを適用した場合の予備品管理方法について説明する。
【００２３】
図３は、実施の形態１による予備品管理システムを適用した場合における予備品の購入計画から見積、発注、納品に至るまでのフローを説明した図である。
【００２４】
図３において、最初の設備保守担当部署Ａの担当者は、予備品の購入計画の立案（ＳＴ１）をする場合、または、故障などによる部品交換による予備品の適用（ＳＴ２）が発生した場合に本実施形態による予備品管理システムにログインして、予備品購入検討（ＳＴ３）を始める。
【００２５】
これにより予備品管理システムは、ユーザルーチン管理手段２０に設定されている操作画面Ａが開き、対象となるプラント制御システムの予備品についての情報が表示される。設備保守担当部署Ａの担当者は、この中から対象となる購入または交換部品を選択し、予備品の見積依頼（ＳＴ４）を実行する。この見積依頼を受け付けた（ＳＴ５）予備品管理システムでは、結果として予備品管理システムの操作画面上に見積回答の表示と、担当者へ見積回答を通知するための電子メールが送信される。（ＳＴ６）
【００２６】
次に、設備保守担当部署Ａの担当者は、見積結果から予算申請（ＳＴ７）を実施する。ここで、設備保守担当部署Ａの担当者がルーチン１の移行条件に設定している操作画面Ｂの操作ボタンＡを押すと、ルーチン１からルーチン２への移行、担当部門も設備保守担当部署Ａから会計担当部署Ｂに移行し、会計担当部署Ｂの担当者に作業依頼の電子メールが送信される。
【００２７】
作業依頼の電子メールを受けた会計担当部署Ｂの担当者が、ログインすると共に申請された内容について検討（ＳＴ８）を実施し、適正であれば予算承認（ＳＴ９）を行う。なお、予備品管理システムからの予備品の見積回答は、会計担当部署Ｂの担当者にも電子メールで送信されている。
【００２８】
会計担当部署Ｂの担当者が、操作画面Ｂの操作ボタンＢを押すことにより、承認手続きが完了し、次のルーチン３へ移行する。なお、図示省略されているが、設備保守担当部署Ａの担当者からの予算申請が適正でない場合には、その旨設備保守担当部署Ａの担当者に連絡されることになる。
【００２９】
ルーチン３では、会計担当部署Ｂから予算承認を受けた設備保守担当部署Ａの担当者は、予備品購入の準備（ＳＴ１０）を行うと共に、予備品購入依頼の準備作業（ＳＴ１１）を行う。ここで、設備保守担当部署Ａの担当者がルーチン３の移行条件に設定している操作画面Ｂの操作ボタンＣを押すと、ルーチン３からルーチン４への移行、担当部門も設備保守担当部署Ａから購買担当部署Ｃに移行し、購買担当部署Ｃの担当者に購入依頼の電子メールが送信される。
【００３０】
ルーチン４では、購入依頼の電子メールを受けた購買担当部署Ｃの担当者が、ログインすると共に購入依頼された予備品の発注を実行（ＳＴ１２）する。なお、予備品管理システムからの予備品の見積回答は、購買担当部署Ｃの担当者にも電子メールで送信されている。
【００３１】
ここで、購買担当部署Ｃの担当者がルーチン４の移行条件に設定している操作画面Ｃの操作ボタンＣを押すと、ルーチン４からルーチン５への移行、担当部門も購買担当部署Ｃから設備保守担当部署Ａに移行し、操作画面Ａに移行する。
【００３２】
一方、予備品管理システムは、購買担当部署Ｃの担当者からの予備品の発注を受け付け（ＳＴ１３）、在庫があればメーカに対し予備品の発注を指示し、在庫がない場合は、製作発注を指示（ＳＴ１４）し、判断結果をメーカに指示すると共に、メーカからの出荷連絡（ＳＴ１５）を受けて電子メールにより設備保守担当部署Ａの担当者に連絡する。
【００３３】
ルーチン５において、購買担当部署Ｃの担当者は操作画面Ａで、予備品の納品（ＳＴ１６）、納品確認（ＳＴ１７）を実施して一連の作業がユーザルーチンにマッチした形で完了する。
【００３４】
このように、実施の形態１による予備品管理システムによれば、予備品の購入計画から見積、発注、納品に至るまでの手順を、ユーザ固有の運用ルーチンや社内ルールに対応させて構築することが可能となり、ユーザにおける予備品購入計画から納品に至るまでの管理業務を支援し、予備品管理システムの適用効果を大幅に向上させる事ができる。
【００３５】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ユーザルーチン管理手段２０に対して、ユーザの運用ルーチンの設定を行う際に、既存の操作画面とその操作ボタンだけで移行条件の設定が出来る場合の実施の形態を挙げたが、ユーザの運用ルーチンの移行条件設定が既存の操作画面だけでは設定できない場合の実施の形態について、以下に説明する。
【００３６】
図４は、ユーザルーチン管理手段４０の設定において、ユーザルーチン管理手段４０にルーチン２に対応する操作画面が既存のシステムに無く、移行条件１とルーチン２の設定が出来ない場合の実施の形態を表している。
【００３７】
この実施の形態２は、ユーザルーチン管理手段４０の操作画面登録に自動生成画面を設け、この自動生成画面を選択し、併せて画面表示用のコメントを画面表示コメント４０ｅに登録する事により、設定したコメントと、次ルーチンへの移行するための操作ボタンと、１つ手前のルーチンに戻るための操作ボタン、操作画面を終了するための操作ボタンを含む簡易画面を自動生成したものである。なお、その他の構成並びに動作については実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００３８】
この実施の形態２によれば、ユーザ側の運用ルーチンの移行条件設定が既存の操作画面だけでは設定できない場合においても、ユーザ固有の運用ルーチンや社内ルールに対応する事が可能となり、予備品管理システムの適用効果を大幅に向上させる事ができる。
【００３９】
なお、上記各実施の形態においては、この発明をプラント制御システムに使用される設備保全用の予備品購入計画から納品に至るまでの管理業務に適用した場合について説明したが、その他、如何なる設備についても、この設備を維持管理する予備品の購入計画から納品に至るまでの管理業務に適用できるものであり、この発明の技術思想の範囲内において、実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明に係る予備品管理システムは、プラント制御システムに使用される設備保全用の予備品購入計画から納品に至るまでを管理するシステムへの利用可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態１によるユーザ部門管理手段の設定を示した図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるユーザルーチン管理手段の設定を示した図である。
【図３】この発明の実施の形態１による予備品管理システムのフロー図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるユーザルーチン管理手段の設定を示した図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ユーザ部門管理手段          ｌ０ａ  部門名
１０ｂ  担当部門説明                １０ｃ  電子メールアドレス
１０ｄ  ログインアカウント          ２０，４０  ユーザルーチン管理手段
２０ａ，４０ａ  ルーチンの順序      ２０ｂ，４０ｂ  担当部門
２０ｃ，４０ｃ  操作画面            ２０ｄ，４０ｄ  ルーチン移行条件
４０ｅ  画面表示コメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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