(57)【要約】【課題】より低い周波数域を防振域とすることができる防振ゴムを加工性良く作製することが可能な防振ゴム用組成物、およびその防振ゴム用組成物により得られ、低硬度でオイルブリードの発生を防止可能な防振ゴムを提供する。【解決手段】ゴムポリマーとエステル結合を少なくとも１つ有する可塑剤とを含み、ゴムポリマー１００質量部に対して可塑剤を１質量部以上１００質量部以下含み、ゴムポリマー１００質量部中にブチルゴムポリマーおよびハロゲン化ブチルゴムポリマーからなる群から選択されたいずれか１種からなるポリマーＡを５０質量部よりも多く１００質量部以下含まれており、ポリマーＡのＳＰ値Ｘと前記可塑剤のＳＰ値Ｙとは（Ｘ＋０．５）≦Ｙ≦（Ｘ＋１．５）の関係にある防振ゴム用組成物である。また、その防振ゴム用組成物を架橋して得られ、デュロメータ硬さがＡ１５以下である防振ゴムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムポリマーと、エステル結合を少なくとも１つ有する可塑剤と、を含む、防振ゴム用組成物であって、
前記防振ゴム用組成物は、前記ゴムポリマー１００質量部に対して前記可塑剤を１質量部以上１００質量部以下含み、
前記ゴムポリマーは、前記ゴムポリマー１００質量部中にブチルゴムポリマーおよびハロゲン化ブチルゴムポリマーからなる群から選択されたいずれか１種のポリマーＡを５０質量部よりも多く１００質量部以下含んでおり、
前記ポリマーＡのＳＰ値Ｘと前記可塑剤のＳＰ値Ｙとは、（Ｘ＋０．５）≦Ｙ≦（Ｘ＋１．５）の関係にあることを特徴とする、防振ゴム用組成物。
【請求項２】
前記防振ゴム用組成物を架橋することにより得られる防振ゴムであって、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ１５以下であることを特徴とする、防振ゴム。
【請求項３】
ＩＳＯ４６６２に従って測定した２５℃での反発弾性が５０％以下であることを特徴とする、請求項２に記載の防振ゴム。
【請求項４】
ＪＩＳ−Ｋ６２６２に規定される、試験温度が７０℃、試験時間が２４時間および圧縮割合が２５％での圧縮永久歪が５０％以下であることを特徴とする、請求項２または３に記載の防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振ゴム用組成物および防振ゴムに関し、特に、より低い周波数域を防振域とすることができる防振ゴムを加工性良く作製することが可能な防振ゴム用組成物、およびその防振ゴム用組成物により得られ、低硬度でオイルブリードの発生を防止可能な防振ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音響機器、コンピュータ機器またはゲーム機器などの機器には、情報が書き込まれたＣＤ−ＲＯＭ、ミニディスクまたはＤＶＤなどの光ディスクを読み込むための光ディスク装置が搭載されているものが多い。この光ディスク装置は振動に弱いため、これらの機器には防振ゴムが装着されている。
【０００３】
この防振ゴムに関しては、たとえば、特許文献１の実施例２〜３に、防振ゴムに適用可能なゴム組成物が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８８２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、音響機器、コンピュータ機器またはゲーム機器などの機器は、小型化および軽量化が進行していることから、小型化および軽量化された機器における振動に対応する、より低い周波数域を防振域とする防振ゴムおよびその防振ゴムを作製するための防振ゴム用組成物が望まれている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の実施例２〜３に記載されたゴム組成物は、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ２０〜Ａ６０程度と硬いために、最も低硬度のＡ２０のものであっても防振域は高周波数域に留まってしまい、小型化および軽量化された機器において目的とされるような低周波数域を防振域とすることは困難であった。
【０００６】
また、従来においては、低硬度な防振ゴムを作製しようとすると、混練機の表面に防振ゴム用組成物が付着して混練りができない等非常に加工性が悪いために、防振ゴムを作製することができないことが多く、また、防振ゴム用組成物の混練りができたとしても、防振ゴム用組成物の架橋後の防振ゴムの表面からオイルブリードが発生してしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、より低い周波数域を防振域とすることができる防振ゴムを加工性良く作製することが可能な防振ゴム用組成物、およびその防振ゴム用組成物により得られ、低硬度でオイルブリードの発生を防止可能な防振ゴムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ゴムポリマーとエステル結合を少なくとも１つ有する可塑剤とを含む防振ゴム用組成物であって、防振ゴム用組成物はゴムポリマー１００質量部に対して可塑剤を１質量部以上１００質量部以下含み、ゴムポリマーはゴムポリマー１００質量部中にブチルゴムポリマーおよびハロゲン化ブチルゴムポリマーからなる群から選択されたいずれか１種のポリマーＡを５０質量部よりも多く１００質量部以下含んでおり、ポリマーＡのＳＰ値Ｘと前記可塑剤のＳＰ値Ｙとは（Ｘ＋０．５）≦Ｙ≦（Ｘ＋１．５）の関係にある防振ゴム用組成物であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、防振ゴム用組成物を架橋することにより得られる防振ゴムであって、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ１５以下である防振ゴムであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の防振ゴムにおいては、ＩＳＯ４６６２に従って測定した２５℃での反発弾性が５０％以下であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の防振ゴムにおいては、ＪＩＳ−Ｋ６２６２に規定される試験温度が７０℃、試験時間が２４時間および圧縮割合が２５％での圧縮永久歪が５０％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より低い周波数域を防振域とすることができる防振ゴムを加工性良く作製することが可能な防振ゴム用組成物、およびその防振ゴム用組成物により得られ、低硬度でオイルブリードの発生を防止可能な防振ゴムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとする。
【００１４】
（防振ゴム用組成物）
本発明の防振ゴム用組成物は、ゴムポリマーとエステル結合を少なくとも１つ有する可塑剤とを含む防振ゴム用組成物であって、防振ゴム用組成物はゴムポリマー１００質量部に対して可塑剤の質量部Ｂが１質量部以上１００質量部以下（１≦Ｂ≦１００）となるように可塑剤を含み、ゴムポリマーはゴムポリマー１００質量部中にブチルゴムポリマーおよびハロゲン化ブチルゴムポリマーからなる群から選択されたいずれか１種からなるポリマーＡの質量部Ａが５０質量部よりも多く１００質量部以下（５０＜Ａ≦１００）となるようにポリマーＡを含んでおり、ポリマーＡのＳＰ値Ｘと可塑剤のＳＰ値Ｙとは（Ｘ＋０．５）≦Ｙ≦（Ｘ＋１．５）の関係にあることを特徴としている。
【００１５】
これは、本発明者が鋭意検討した結果、上記の構成の本発明の防振ゴム用組成物は混練り性等の加工性が良好であり、本発明の防振ゴム用組成物を架橋することにより低硬度でオイルブリードの発生が防止可能である本発明の防振ゴムが得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
なお、本発明の防振ゴム用組成物には、ゴムポリマーおよび可塑剤以外にも、たとえば、補強材、充填材、軟化材、加工助剤、老化防止剤、粘着付与材または難燃剤などの従来から公知の添加剤が含まれていてもよい。
【００１７】
（ゴムポリマー）
本発明に用いられるゴムポリマーとしては、ゴムポリマー１００質量部中にブチルゴムポリマー（ＩＩＲ）およびハロゲン化ブチルゴムポリマーからなる群から選択されたいずれか１種のポリマーＡを５０質量部よりも多く１００質量部以下含んでいるものが用いられる。
【００１８】
ここで、ブチルゴムポリマーは、部分的に架橋された部分架橋ブチルゴムポリマーであってもよい。また、ハロゲン化ブチルゴムポリマーとしては、たとえば、塩素化ブチルゴムポリマー（ＣＩＩＲ）または臭素化ブチルゴムポリマー（ＢＩＩＲ）のいずれか１種が挙げられる。
【００１９】
また、本発明に用いられるゴムポリマーには、上記のポリマーＡ以外のポリマーとして、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００２０】
（可塑剤）
本発明に用いられる可塑剤としては、エステル結合を少なくとも１つ有する可塑剤が用いられる。エステル結合を少なくとも１つ有する可塑剤としては、二塩基酸エステル系の可塑剤を用いることが好ましい。二塩基酸エステル系の可塑剤としては、たとえば、従来から公知のＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＩＤＰ、ＢＢＰ、ＤＩＮＰ、ＤＭＡ、ＤＢＡ、ＤＩＢＡ、ＤＯＡ、ＤＩＮＡ、ＢＸＡ、ＤＭＳ、ＤＢＳおよびＤＯＳからなる群から選択された少なくとも１種以上を用いることができる。また、本発明に用いられる可塑剤は、ゴムポリマー１００質量部に対して１質量部以上１００質量部以下となるように含まれ、好ましくは５質量部以上６０質量部以下（５≦Ｂ≦６０）含まれる。
【００２１】
また、本発明に用いられる可塑剤のＳＰ値Ｙと上記のポリマーＡのＳＰ値Ｘとは（Ｘ＋０．５）≦Ｙ≦（Ｘ＋１．５）の関係にある。ここで、ＳＰ値は溶解度パラメーター（solubility parameter）のことであり、本発明において、ポリマーＡのＳＰ値Ｘおよび可塑剤のＳＰ値Ｙとしてはそれぞれ以下の表１の値が用いられる。なお、本発明においては、表１に記載されていない材質からなるポリマーＡおよび可塑剤をそれぞれ用いることもできるが、表１に記載されていない材質からなるポリマーＡおよび可塑剤のＳＰ値はその分子構造から理論的に導かれる値若しくは実験から導かれる値が用いられる。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
また、本発明に用いられる可塑剤の数平均分子量は１００以上４０００以下であることが好ましく、１００以上２０００以下であることがより好ましい。
【００２４】
（防振ゴム）
本発明の防振ゴムは、本発明の防振ゴム用組成物を架橋することにより得ることができる。ここで、本発明の防振ゴムは、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ１５以下であって、非常に低硬度であるために、より低い周波数を防振域とすることができる。
【００２５】
すなわち、図１に示すように、共振点を低周波数側に移行させることによって防振域が低周波数側に移行して防振域が拡大するため、低周波数域の振動を抑えることができるようになると考えられる。また、共振点（ｆ０）についての以下の関係式から、バネ定数（ｋ）を小さくする（防振ゴムを低硬度とする）ことによって共振点を低周波数側に移行させることができると考えられる。そして、本発明者が鋭意検討した結果、ＪＩＳ−Ｋ６２５３に規定されるデュロメータ硬さがＡ１５以下である場合に、低周波数域の振動を特に効果的に抑えることができることが見い出された。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
なお、共振点（ｆ０）についての上記の関係式において、ｆ０は共振点（Ｈｚ）を示し、ｋはバネ定数（ｇ／ｍｍ）を示し、ｇは重力加速度（９８００ｍｍ／ｓ2）を示し、Ｗは防振ゴム１個に加わる荷重（ｇ）を示している。また、図１はあくまでも説明の便宜のために用いられており、本発明の防振ゴムの防振域が図１に示す周波数域に限定されることを示すものではない。
【００２８】
また、本発明の防振ゴムのＩＳＯ４６６２に従って測定した２５℃での反発弾性が５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましい。振動伝達率を下げて共振倍率を小さくすることによって、共振時の振動増幅を抑えつつ低周波数域の振動もある程度効果的に抑えることができるが、本発明の防振ゴムのＩＳＯ４６６２に従って測定した２５℃での反発弾性が５０％を超えた場合にはこのような効果を得ることができないおそれがあり、４０％以下である場合にはこのような効果が顕著に得られる傾向にある。
【００２９】
すなわち、図２に示すように、振動伝達率を下げることにより共振倍率を小さくすることができると考えられる。また、振動伝達率Ｔについての以下の関係式から、防振ゴムの損失係数を高くする（防振ゴムの反発弾性を小さくする）ことによって振動伝達率Ｔを小さくすることができると考えられる。そして、本発明者が鋭意検討した結果、ＩＳＯ４６６２に従って測定した２５℃での反発弾性が５０％以下である場合、特に４０％以下である場合に、低周波数域の振動を効果的に抑えることができることが見い出された。
【００３０】
【数２】
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【００３１】
なお、共振時の振動伝達率Ｔについての上記の関係式において、Ｇ１は入力された加速度（Ｇ）を示し、Ｇ２は伝達された加速度（Ｇ）を示し、ｆ０は防振ゴムの固有振動数（Ｈｚ）を示し、ｆは振動数（Ｈｚ）を示し、ηは防振ゴムの損失係数を示している。また、図２はあくまでも説明の便宜のために用いられており、本発明の防振ゴムの防振域が図２に示す周波数域に限定されることを示すものではない。
【００３２】
また、本発明の防振ゴムのＪＩＳ−Ｋ６２６２に規定される、試験温度が７０℃、試験時間が２４時間および圧縮割合が２５％での圧縮永久歪が５０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがより好ましい。本発明の防振ゴムは機器の内部において荷重がかかった状態で保持されるために、この圧縮永久歪が５０％よりも大きい場合には経時により防振ゴムが変形して、防振性が低下してしまう等の問題が生じるおそれがあり、４０％以下である場合にはこのような問題が生じにくい傾向にある。
【００３３】
本発明の防振ゴムは、低硬度であって、オイルブリードが生じないという特性を有しており、音響機器、コンピュータ機器またはゲーム機器などの機器に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３４】
（１）  防振ゴム用組成物の調製
表２および表３に示す配合となるようにそれぞれの成分を混練り機で混練りすることにより、実施例１〜１０および比較例１〜６の防振ゴム用組成物をそれぞれ調製した。そして、実施例１〜１０および比較例１〜６の防振ゴム用組成物のそれぞれについて１７０℃で２０分間加熱することにより架橋して、実施例１〜１０および比較例１〜６の防振用ゴムを得た。
【００３５】
なお、ここで使用された可塑剤（ＤＢＡ、ＤＯＡ、ＤＢＳ、ＤＯＳ、ＴＯＰ、ＢＢＰおよびＤＢＰ）のそれぞれの数平均分子量は１００以上２０００以下であった。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
【表３】
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【００３８】
（注１）クロロブチル１０６６（ＪＳＲ株式会社製）
（注２）ＥＰ−１０３ＡＦ（ＪＳＲ株式会社製）
（注３）ＥＰ−２２（ＪＳＲ株式会社製）
（注４）シーストＳ（東海カーボン株式会社製）
（注５）サンパー１１０（日本サン石油株式会社製）
（注６）サンセン４２４０（日本サン石油株式会社製）
（注７）ジブチルアジペート（大八化学工業株式会社製）
（注８）ジ２−エチルヘキシルアジペート（大八化学工業株式会社製）
（注９）ジブチルセパケート（大八化学工業株式会社製）
（注１０）ジ２−エチルヘキシルセパケート（大八化学工業株式会社製）
（注１１）トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート（大八化学工業株式会社製）
（注１２）ブチルベンジルフタレート（大八化学工業株式会社製）
（注１３）ジブチルフタレート（大八化学工業株式会社製）
（注１４）亜鉛華（丸紅テクノラバー株式会社製）
（注１５）ノクセラーＥｚ（大内新興化学工業株式会社製）
（注１６）ノクセラーＴＴ（大内新興化学工業株式会社製）
（注１７）ノクセラーＤＭ（大内新興化学工業株式会社製）
（注１８）ルナックＳ−３０（花王株式会社製）
（２）  混練り性の評価
実施例１〜１０および比較例１〜６の防振ゴム用組成物のそれぞれの調製時において混練りが可能であったかどうかを以下の評価基準により評価した。その評価結果を表４および表５に示す。
＜混練り性の評価基準＞
○…混練り機の表面に防振ゴム用組成物があまり付着せず、容易に混練りができた。
×…混練り機の表面に防振ゴム用組成物が付着して混練りができなかった。またはムーニー粘度が下がりすぎて加工できない。
【００３９】
（３）  オイルブリードの評価
実施例１〜１０および比較例１〜６の防振ゴムをそれぞれ２５℃の大気雰囲気に１６８時間放置した後にそれぞれの防振ゴムの表面からオイルブリードしているかどうか目視して以下の評価基準により評価した。その評価結果を表４および表５に示す。
＜オイルブリードの評価基準＞
○…防振ゴムの表面からオイルブリードが生じていなかった。
△…防振ゴムの表面から少量のオイルブリードが生じていた。
×…防振ゴムの表面から多量のオイルブリードが生じていた。
【００４０】
（４）  デュロメータ硬さの測定
実施例１〜１０および比較例１〜６の防振ゴムのそれぞれのデュロメータ硬さをＪＩＳ−Ｋ６２５３に従って測定した。その測定結果を表４および表５に示す。
【００４１】
（５）  反発弾性の測定
実施例１〜１０および比較例１〜６の防振ゴムのそれぞれの２５℃における反発弾性をＩＳＯ４６６２に従って測定した。その測定結果を表４および表５に示す。
【００４２】
（６）  圧縮永久歪の測定
実施例１〜１０および比較例１〜６の防振ゴムのそれぞれの圧縮永久歪をＪＩＳ−Ｋ６２６２に従って測定した。その測定結果を表４および表５に示す。ここで、圧縮永久歪は、ＪＩＳ−Ｋ６２６２に規定されている試験温度が７０℃、試験時間が２４時間および圧縮割合が２５％の条件で測定された。
【００４３】
なお、表５において、比較例１〜３および比較例６の欄の「−」は防振ゴム用組成物の混練りができなかったために評価できなかったことを示している。
【００４４】
【表４】
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【００４５】
【表５】
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【００４６】
ゴムポリマー１００質量部に対して可塑剤を１質量部以上１００質量部以下含み、ゴムポリマー１００質量部中に塩素化ブチルゴムポリマーを５０質量部よりも多く１００質量部以下含んでおり、可塑剤のＳＰ値Ｙが塩素化ブチルゴムポリマーのＳＰ値７．８と（７．８＋０．５）≦Ｙ≦（７．８＋１．５）の関係にある実施例１〜１０の防振ゴム用組成物は混練り性に優れていた。
【００４７】
また、実施例１〜１０の防振ゴム用組成物を架橋して得られた実施例１〜１０の防振ゴムはすべてデュロメータ硬さがＡ１５以下であって低硬度であった。したがって、実施例１〜１０の防振ゴムは上記で説明したように低周波数域の振動を抑えることができることがわかる。また、実施例１〜１０の防振ゴムの表面からはオイルブリードが生じなかった。
【００４８】
なお、可塑剤を含んでいない比較例１〜２の防振ゴム用組成物、可塑剤のＳＰ値が塩素化ブチルゴムポリマーのＳＰ値である７．８よりも０．４大きい比較例３の防振ゴム用組成物、および塩素化ブチルゴムポリマー１００質量部に対して可塑剤を１２０質量部含んでいる比較例６の防振ゴム用組成物はそれぞれ混練りができなかった。
【００４９】
また、可塑剤のＳＰ値が塩素化ブチルゴムポリマーのＳＰ値である７．８よりも２．１大きい比較例４の防振ゴム用組成物は混練りが可能であったが、その防振ゴム用組成物から得られた比較例４の防振ゴムは、２５℃の大気雰囲気に１６８時間放置した後にその表面から多量のオイルブリードが生じていた。
【００５０】
また、可塑剤のＳＰ値が塩素化ブチルゴムポリマーのＳＰ値である７．８よりも１．６大きい比較例５の防振ゴム用組成物も混練りが可能であったが、その防振ゴム用組成物から得られた比較例５の防振ゴムは、２５℃の大気雰囲気に１６８時間放置した後にその表面から少量のオイルブリードが生じていた。
【００５１】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、より低い周波数域を防振域とすることができる防振ゴムを加工性良く作製することが可能な防振ゴム用組成物、およびその防振ゴム用組成物により得られ、低硬度でオイルブリードの発生を防止可能な防振ゴムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】共振点を低周波数側に移行させることによって低周波数域の振動を抑えることができることを図解するための図である。
【図２】振動伝達率を下げることにより共振倍率を小さくすることができることを図解するための図である。
【図１】
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【図２】
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