(57)【要約】【課題】暗号化電子メールの作成効率を向上させる。【解決手段】ユーザは、ＵＩ１２から、ファイルが添付された電子メールの作成指示を行う。この際には、添付するファイルをスキャンの実行により取得すべき旨、及び、宛先として設定すべき宛先メールアドレス３０も入力する。暗号化メール作成部２０は、対応情報データベース２６及び証明書格納部２４を利用して、宛先メールアドレス３０に対応する公開鍵証明書を取得する。取得された公開鍵証明書は、暗号化ファイル作成部１８で、添付される画像ファイルを暗号化するために用いられる他、暗号化メール作成部２０で、電子メール自体をＳ／ＭＩＭＥに従い暗号化するために用いられる。また、暗号化メール作成部２０では、宛先メールアドレスを、メールの宛先欄に設定する。【選択図】図１
2007304756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルが添付された電子メールの作成指示を、前記ファイルを特定する情報と、前記電子メールの宛先設定情報とともに受け付ける受付手段と、
前記宛先設定情報に対応する公開鍵証明書の公開鍵を取得する取得手段と、
前記ファイルの添付、前記宛先設定情報に基づく宛先設定、及び、前記公開鍵によるＰＫＩ暗号化処理を行って、前記電子メールを作成する作成手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール作成装置において、
前記作成手段が行う前記ＰＫＩ暗号化処理は、添付される前記ファイルを前記公開鍵でＰＫＩ暗号化する処理である、
ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メール作成装置において、
前記作成手段が行う前記ＰＫＩ暗号化処理は、作成する電子メール自体を前記公開鍵でＰＫＩ暗号化する処理である、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子メール作成装置において、
前記宛先設定情報は、メールアドレスであり、
前記宛先設定情報に基づく宛先設定は、このメールアドレスを宛先欄に記載することで行われる、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子メール作成装置において、
前記宛先設定情報は、公開鍵証明書の情報であり、
前記宛先設定情報に基づく宛先設定は、前記公開鍵証明書から一つ又は複数のメールアドレスを取得し、宛先欄に記載することで行われる、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メール作成装置において、
前記宛先設定は、前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した全てのメールアドレスを、前記宛先欄に記載することで行われる、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電子メール作成装置において、
前記宛先設定は、前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した一つ又は複数のメールアドレスをユーザに提示し、提示結果に対するユーザ指示に基づいて、このうちの一つ又は複数を前記宛先欄に記載することで行われる、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の電子メール作成装置において、
前記ファイルは、スキャナの読み取り結果に基づいて作成されるファイルである、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電子メール作成装置において、
前記ファイルは、記憶装置に格納されているファイルである、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項１０】
ＰＫＩ暗号化ファイルを添付した電子メールの作成指示を、前記ＰＫＩ暗号ファイルを特定する情報とともに受け付ける受付手段と、
前記ＰＫＩ暗号ファイルの解析を行って、ＰＫＩ暗号化に用いられた公開鍵証明書を特定する特定手段と、
前記公開鍵証明書を参照して、宛先メールアドレスを取得する取得手段と、
前記宛先メールアドレスによる宛先設定と、前記ＰＫＩ暗号化ファイルの添付とを行って、前記電子メールを作成する作成手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子メール作成装置において、
前記取得手段は、前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した全てのメールアドレスを前記宛先メールアドレスとして取得する、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の電子メール作成装置において、
前記取得手段は、
前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した一つ又は複数のメールアドレスをユーザに提示する手段と、
提示結果に対するユーザ指示に基づいて、提示したメールアドレスのうちの一つ又は複数を前記宛先メールアドレスとして取得する手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の電子メール作成装置において、
前記作成手段は、作成する電子メール自体を前記公開鍵証明書の公開鍵でＰＫＩ暗号化する、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項１４】
請求項１または１０に記載の電子メール作成装置において、
前記電子メールを送信する送信手段を備え、
前記受付手段は、さらに、作成した電子メールの送信指示も受け付ける、ことを特徴とする電子メール作成装置。
【請求項１５】
コンピュータに対し、
ファイルが添付された電子メールの作成指示を、前記ファイルを特定する情報と、前記電子メールの宛先設定情報とともに受け付ける受付手順と、
前記宛先設定情報に対応する公開鍵証明書の公開鍵を取得する取得手順と、
前記ファイルの添付、前記宛先設定情報に基づく宛先設定、及び、前記公開鍵によるＰＫＩ暗号化処理を行って、前記電子メールを作成する作成手順と、
を実行させる、ことを特徴とする電子メール作成プログラム。
【請求項１６】
コンピュータが実行する方法であって、
ファイルが添付された電子メールの作成指示を、前記ファイルを特定する情報と、前記電子メールの宛先設定情報とともに受け付ける受付手順と、
前記宛先設定情報に対応する公開鍵証明書の公開鍵を取得する取得手順と、
前記ファイルの添付、前記宛先設定情報に基づく宛先設定、及び、前記公開鍵によるＰＫＩ暗号化処理を行って、前記電子メールを作成する作成手順と、
を含む、ことを特徴とする電子メール作成方法。
【請求項１７】
コンピュータに対し、
ＰＫＩ暗号化ファイルを添付した電子メールの作成指示を、前記ＰＫＩ暗号ファイルを特定する情報とともに受け付ける受付手順と、
前記ＰＫＩ暗号ファイルの解析を行って、ＰＫＩ暗号化に用いられた公開鍵証明書を特定する特定手順と、
前記公開鍵証明書を参照して、宛先メールアドレスを取得する取得手順と、
前記宛先メールアドレスによる宛先設定と、前記ＰＫＩ暗号化ファイルの添付とを行って、前記電子メールを作成する作成手順と、
を実行させる、ことを特徴とする電子メール作成プログラム。
【請求項１８】
コンピュータが実行する方法であって、
ＰＫＩ暗号化ファイルを添付した電子メールの作成指示を、前記ＰＫＩ暗号ファイルを特定する情報とともに受け付ける受付手順と、
前記ＰＫＩ暗号ファイルの解析を行って、ＰＫＩ暗号化に用いられた公開鍵証明書を特定する特定手順と、
前記公開鍵証明書を参照して、宛先メールアドレスを取得する取得手順と、
前記宛先メールアドレスによる宛先設定と、前記ＰＫＩ暗号化ファイルの添付とを行って、前記電子メールを作成する作成手順と、
を含む、ことを特徴とする電子メール作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルを添付した電子メールを、ＰＫＩ暗号化を行って作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
公開鍵暗号方式を使用して、電子メールの添付ファイルを暗号化する技術や、電子メール自体を暗号化する技術（例えばＳ／ＭＩＭＥ）などが知られている。従来、こうした電子メールの作成においては、暗号化処理と電子メールの作成処理とが別々に行われる。そして、ユーザは、暗号化のための設定と、電子メール作成のための設定を別々に行ってきた。例えば、下記特許文献１に記載されたシステムにおいては、暗号化のための設定と、電子メールの宛先設定とが別々に実施されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１８８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子メール、あるいはその添付ファイルは、その電子メールの宛先ユーザによって読まれることが多い。つまり、宛先のメールアドレスと、暗号化に使用する公開鍵証明書は、同一ユーザのものを用いればよいことが多い。このため、従来のように、暗号化にかかる設定と、宛先にかかる設定とを別々に行う態様では、ユーザに重複設定を強いることになる。また、メールアドレスや公開鍵証明書をディレクトリサービスから検索するシステムでは、徒に検索の手間や時間を要することとなる。
【０００５】
さらに、ネットワーク機能をもつスキャナにおいては、読み取ったデータのファイル化処理と、そのファイルを添付したメールの送信処理とを連続して行うことができる。ゆえに、この一連の処理においては、一般に、重複設定を減らすことが望ましいといえる。
【０００６】
本発明の目的は、暗号化電子メールの作成効率を向上させることにある。
【０００７】
本発明の目的は、スキャナ作成ファイルを添付した電子メールを作成する処理において、ユーザ設定すべき項目を減らすことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子メール作成装置は、ファイルが添付された電子メールの作成指示を、前記ファイルを特定する情報と、前記電子メールの宛先設定情報とともに受け付ける受付手段と、前記宛先設定情報に対応する公開鍵証明書の公開鍵を取得する取得手段と、前記ファイルの添付、前記宛先設定情報に基づく宛先設定、及び、前記公開鍵によるＰＫＩ暗号化処理を行って、前記電子メールを作成する作成手段と、を備える。
【０００９】
電子メール作成装置は、演算機能及び記憶機能を備えたハードウエアと、その動作を制御するソフトウエアとを用いて構築することができる。電子メール作成装置は、単体のハードウエアを用いた集中処理システムとして構築されてもよいし、通信可能な複数のハードウエアを用いた分散処理システムとして構築されてもよい。例えば、電子メール作成装置は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や各種の画像処理装置（スキャナや複合機など）を用いて構築することができる。
【００１０】
受付手段は、ファイルを特定する情報と、宛先設定情報とともに、このファイルが添付された電子メールの作成指示を受け付ける。宛先設定情報は、設定されるべき宛先（メールアドレス）が明示された情報、又は、設定されるべき宛先を導きだしうる情報をいう。宛先設定情報は、一つの宛先を指すものであってもよいし、複数の宛先を指すものであってもよい。ファイルを特定する情報は、添付すべき一つまたは複数のファイルを特定するための情報である。この特定は、例えば、具体的なファイル名を指定するなどして直接的に行っても良いし、データ受信やスキャン生成により得られるファイルを指定するなどして間接的に行ってもよい。なお、受付手段は、この他にも、ＰＫＩ暗号化処理をどのように行うかといった指示を受け付けることもできる。しかし、例えば、プログラミングされた設定に従ってＰＫＩ暗号化処理の態様を定めるようにすれば、必ずしもこの指示を直接的に受け付ける必要はない。
【００１１】
取得手段は、宛先設定情報に対応する公開鍵証明書の公開鍵を取得する。もちろん、公開鍵証明書を取得することで、同時に、公開鍵証明書中に記載された公開鍵を取得してもよい。宛先設定情報自体が公開鍵証明書である場合には、積極的に公開鍵を取得する必要はない。しかし、宛先設定情報が公開鍵証明書でない場合には、宛先設定情報に基づいて公開鍵証明書を特定しなければならない。この特定は、宛先設定情報自体がもつ公開鍵証明書との関連情報を利用して行ってもよいし、当該電子メール作成装置の内部や外部に保持された関連情報を利用して行ってもよい。
【００１２】
作成手段は、ファイルの添付と、宛先設定情報に基づく宛先設定と、公開鍵によるＰＫＩ暗号化処理とを行って、暗号化された電子メールを作成する。ここで、ＰＫＩ暗号化処理とは、公開鍵基盤（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を利用した公開鍵暗号方式に基づく暗号処理をいう。すなわち、ＰＫＩ暗号化処理とは、認証局によって公開鍵証明書が登録されていることを前提として行われる公開鍵による暗号処理、または、秘密鍵によるデジタル署名処理をいう。そして、前者の処理を、公開鍵によるＰＫＩ暗号化処理と呼んでいる。
【００１３】
この構成によれば、メールの受信者とファイルの受取者が同じである場合に、一度の設定で、宛先設定とＰＫＩ暗号化とを行うことができる。これにより、一連の暗号化電子メールの作成効率を向上させることが可能となる。
【００１４】
なお、宛先設定情報が複数の宛先を示す（この場合には、通常、公開鍵も複数取得される）場合には、宛先毎に電子メールを作成してもよいし、複数の宛先を並記した電子メールを作成してもよい。どのような態様を取るかは、ユーザ指示に委ねてもよいし、プログラミングに基づいて予め設定しておくことも有効である。ただし、宛先のユーザが、電子メールあるいは（少なくともそのユーザに向けられた）添付ファイルを復号化できるように、宛先と公開鍵との関係を適切に確保しなければならない。
【００１５】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記作成手段が行う前記ＰＫＩ暗号化処理は、添付される前記ファイルを前記公開鍵でＰＫＩ暗号化する処理である。すなわち、暗号化されたファイルが添付された電子メールを生成する。
【００１６】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記作成手段が行う前記ＰＫＩ暗号化処理は、作成する電子メール自体を前記公開鍵でＰＫＩ暗号化する処理である。添付されるファイルと、電子メール自体とに、それぞれＰＫＩ暗号化を行ってもよい。
【００１７】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記宛先設定情報は、メールアドレスであり、前記宛先設定情報に基づく宛先設定は、このメールアドレスを宛先欄に記載することで行われる。なお、公開鍵証明書は、通常、メールアドレスと対応づけて発行されるため、メールアドレスから公開鍵証明書を特定することは容易である。同一のメールアドレスに対し複数の公開鍵証明書が発行されている場合には、必要に応じて、いずれかの公開鍵証明書を特定するための情報を付与しておけばよい。
【００１８】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記宛先設定情報は、公開鍵証明書の情報であり、前記宛先設定情報に基づく宛先設定は、前記公開鍵証明書から一つ又は複数のメールアドレスを取得し、宛先欄に記載することで行われる。一般に公開鍵証明書には、主体者たるユーザのメールアドレスが記載されているため、公開鍵証明書からメールアドレスを取得することは容易である。なお、宛先設定情報は、メールアドレス及び公開鍵証明書と対応づけられている情報であればよい。したがって、この対応づけを明確にしておけば、ユーザのログインネームや実名などを宛先設定情報として採用することができる。
【００１９】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記宛先設定は、前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した全てのメールアドレスを、前記宛先欄に記載することで行われる。公開鍵証明書の主体者記載欄とは、公開鍵証明書の所有者についての情報が記載された欄をいう。公開鍵証明書が複数ある場合などには、それらから抽出された全てのメールアドレスを宛先として使用する。なお、メールアドレスが複数抽出された場合、必ずしも、一つの電子メールの宛先欄に全てのメールアドレスを並記する必要はなく、複数の電子メールにわけてメールアドレスを記載してもよい。この構成によれば、宛先欄への記載が自動化されるため、ユーザ負担の軽減を図ることが可能となる。
【００２０】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記宛先設定は、前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した一つ又は複数のメールアドレスをユーザに提示し、提示結果に対するユーザ指示に基づいて、このうちの一つ又は複数を前記宛先欄に記載することで行われる。つまり、候補となるメールアドレスを宛先として設定するか否かをユーザ指示に委ねることとした。なお、メールアドレスとともに、ユーザの判断資料となる他の情報を提示することも有効である。具体例としては、公開鍵証明書、公開鍵証明書内に記載された主体者情報などを挙げることができる。
【００２１】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記ファイルは、スキャナの読み取り結果に基づいて作成されるファイルである。これにより、スキャナによるファイル作成と、電子メール作成とを、一連のものとして実行することができる。このため、宛先にかかる設定と、ＰＫＩ暗号化にかかる設定とを、一回ですませることができる本態様を採用する大いなる利点がある。なお、電子メール装置は、スキャンを行うスキャナを備えていてもよい。この場合、典型的には、電子メール装置は、スキャナ、あるいはスキャナを備えた複合機の筐体内に構築される。しかし、例えば、電子メール送信装置の主要部をＰＣで構築し、スキャナを別筐体に構築し、両者を通信可能に接続するというような、分散処理システムを採用することも有効である。
【００２２】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記ファイルは、記憶装置に格納されているファイルである。記憶装置は、当該電子メール作成装置に設けられていても良いし、外部に設けられた文書管理サーバなどであってもよい。
【００２３】
また、本発明の電子メール作成装置は、ＰＫＩ暗号化ファイルを添付した電子メールの作成指示を、前記ＰＫＩ暗号ファイルを特定する情報とともに受け付ける受付手段と、前記ＰＫＩ暗号ファイルの解析を行って、ＰＫＩ暗号化に用いられた公開鍵証明書を特定する特定手段と、前記公開鍵証明書を参照して、宛先メールアドレスを取得する取得手段と、前記宛先メールアドレスによる宛先設定と、前記ＰＫＩ暗号化ファイルの添付とを行って、前記電子メールを作成する作成手段と、を備えるものであってもよい。
【００２４】
ここで、ＰＫＩ暗号化ファイルとは、ＰＫＩ暗号化されたファイルをいう。この構成によれば、暗号化ファイルを送信する場合、暗号化ファイルを開ける受信者を、自動的にメール宛先に設定することが可能になる。通常は、メールの受信者に、暗号化ファイルを開く権限が与えられるため、メールの受信者と、ファイルを開ける者とが一致する可能性は高い。したがって、この構成により、電子メールの作成を指示するユーザの設定負担を軽減することが可能となる。
【００２５】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記取得手段は、前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した全てのメールアドレスを前記宛先メールアドレスとして取得する。また、本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記取得手段は、前記公開鍵証明書の主体者記載欄から抽出した一つ又は複数のメールアドレスをユーザに提示する手段と、提示結果に対するユーザ指示に基づいて、提示したメールアドレスのうちの一つ又は複数を前記宛先メールアドレスとして取得する手段と、を備える。
【００２６】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記作成手段は、作成する電子メール自体を前記公開鍵証明書の公開鍵でＰＫＩ暗号化する。
【００２７】
本発明の電子メール作成装置の一態様においては、前記電子メールを送信する送信手段を備え、前記受付手段は、さらに、作成した電子メールの送信指示も受け付ける。なお、受付手段が、作成指示ではなく、単に送信指示を受けた場合であっても、送信のために電子メールを作成しなければならないのであれば、間接的に電子メール作成指示も受け付けたと言えよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［実施形態１］
図１は、本実施の形態にかかるメール作成システム１０の概略的な構成を説明する図である。メール作成システム１０は、主たる構成として、ＵＩ（ユーザインターフェース）１２、指示部１４、画像入力部１６、暗号化ファイル作成部１８、暗号化メール作成部２０、メール送信部２２、証明書格納部２４、及び対応情報データベース２６を備える。
【００２９】
ＵＩ１２は、ユーザ入力を受け付けるための構成要素であり、モニタ画面や入力パネルなどを利用して構築されている。ユーザは、ＵＩ１２を通じて、紙文書のスキャン及び、その結果の電子メール送信を指示する。この指示においては、宛先設定情報として、宛先メールアドレスが入力される。
【００３０】
指示部１４は、ＵＩ１２からユーザ入力結果を受け取り、プログラミングされた設定に従って、各構成要素に処理指示を行う。具体的には、画像入力部１６に対し、スキャン指示を行い、暗号化ファイル作成部１８に対し、スキャン結果の暗号化を指示する。また、指示部１４は、暗号化メール作成部２０に対し、ＵＩ１２から入力された宛先メールアドレス３０を送信して、暗号化メールの作成を指示する。さらに、指示部１４は、メール送信部２２に対し、作成された電子メールの送信を指示する。
【００３１】
画像入力部１６は、スキャナを備えており、紙文書のスキャンを行ってスキャン画像データを生成する。このスキャン画像データは、暗号化ファイル作成部１８に送られる。
【００３２】
暗号化ファイル作成部１８は、入力したスキャン画像データをファイル化した画像ファイルを作成する。さらに、暗号化メール作成部２０から、宛先メールアドレスに対応する証明書情報３２を取得し、この情報に基づいて、証明書格納部２４から公開鍵証明書の公開鍵を取得する。ここで、証明書情報３２は、公開鍵証明書を特定するための情報である。証明書情報３２の例としては、証明書格納部２４における格納位置を与える情報を挙げることができる。続いて、暗号化ファイル作成部１８は、取得した公開鍵を用いて、画像ファイルをＰＫＩ暗号化し、暗号化ファイルを作成する。作成した暗号化ファイル３６は、暗号化メール作成部２０に送信される。
【００３３】
暗号化メール作成部２０は、受信した暗号化ファイル３６を添付して、電子メールを作成する。電子メールの宛先は、指示部１４から受信した宛先メールアドレス３０に従って設定される。また、暗号化メール作成部２０では、対応情報データベース２６から、宛先メールアドレス３０に対応する証明書情報３２を取得する。この証明書情報３２は、必要に応じて暗号化ファイル作成部１８に送信される。また、暗号化メール作成部２０は、証明書情報３２に対応する公開鍵証明書を証明書格納部２４から検索し、この公開鍵証明書内に記載された公開鍵を取得する。これにより、宛先メールアドレス３０に対応する公開鍵を用いて、電子メールをＳ／ＭＩＭＥに従って暗号化することができる。こうして作成された暗号化メール３８は、メール送信部２２に送られる。
【００３４】
メール送信部２２は、受信した暗号化メール３８の送信を行う。
【００３５】
証明書格納部２４は、公開鍵証明書を格納したリポジトリである。格納されていない公開鍵証明書は、必要に応じて、外部の認証局などから取得される。
【００３６】
対応情報データベース２６は、宛先メールアドレスと証明書情報との対応づけデータを格納している。これらのデータに対しては、さらに、ユーザのログインネームなどの情報が対応づけられていてもよい。これにより、宛先メールアドレスやログインネームなどから、証明書情報を取得できるようになる。
【００３７】
図１の例では、ユーザは、ＵＩ１２に対し三つのメールアドレスＡ，Ｃ，Ｅを入力し、指示部１４は、暗号化メール作成部２０に対し、このメールアドレスＡ，Ｃ，Ｅからなる宛先メールアドレス３０を送信している。暗号化メール作成部２０では、宛先メールアドレス３０を電子メールの宛先設定に使用する。また、暗号化メール作成部２０は、対応情報データベース２６に問い合わせて、宛先メールアドレス３０に対応する証明書情報３２を取得する。図示した例では、対応情報データベース２６において、宛先メールアドレス３０を構成するメールアドレスＡ，Ｃ，Ｅは、証明書情報Ａ，Ｃ，Ｅと対応している。そこで、暗号化メール作成部２０は、証明書情報Ａ，Ｃ，Ｅからなる証明書情報３２を取得することなる。また、暗号化メール作成部２０は、証明書格納部２４から、これらが示す公開鍵証明書（あるいはそこに含まれる公開鍵）を取得して、電子メールのＳ／ＭＩＭＥ暗号化に使用する。同様にして、暗号化ファイル作成部１８は、暗号化メール作成部２０から証明書情報３２を受け取ると、証明書格納部２４から対応する公開鍵証明書（あるいはそこに含まれる公開鍵）を取得する。この公開鍵証明書（公開鍵）は、画像データの暗号化に使用される。
【００３８】
続いて、図２のフローチャートを用いて、図１に示したメール作成システムにおける処理の流れを説明する。
【００３９】
ユーザは、ＵＩ１２を通じて、宛先設定情報としての宛先メールアドレスを入力する他、必要に応じて、スキャン結果の暗号化要求と、メール自体の暗号化要求を入力し、電子メールの作成・送信を指示する。指示部１４では、ＵＩ１２からの入力に基づいて、暗号化ファイル作成部１８、暗号化メール作成部２０、及びメール送信部２２にその指示を伝える（Ｓ１０）。また、ユーザは、ＵＩ１２から、添付ファイルを作成するために紙文書のスキャンを行うよう指示する。そして、指示部１４は、画像入力部１６にスキャンの指示を転送し（Ｓ１２）、画像入力部１６は、紙文書のスキャンを行って、スキャン画像データを生成する（Ｓ１４）。
【００４０】
暗号化ファイル作成部１８は、まず、スキャン画像ファイルの暗号化が指示されているか否かを確認する（Ｓ１６）。暗号化が指示されている場合には、宛先メールアドレス３０に対応する証明書情報３２を、対応情報データベース２６から取得する（Ｓ１８）。具体的には、暗号化ファイル作成部１８は、暗号化メール作成部２０に対し、証明書情報の提供を求める。すると、暗号化メール作成部２０は、対応情報データベース２６から、宛先メールアドレス３０に対応した証明書情報３２を取得し、暗号化ファイル作成部１８に送信する。
【００４１】
続いて、暗号化ファイル作成部１８は、スキャン画像データを適当なフォーマットでファイル化し、画像ファイルを作成する。このとき、暗号化ファイル作成部１８は、証明書情報３２に基づき、証明書格納部２４に格納された公開鍵証明書を参照する。そして、この公開鍵証明書に記載された公開鍵を使用して、画像ファイルを暗号化し、暗号化ファイル３６を作成する（Ｓ２０）。なお、画像ファイルの暗号化が指示されていない場合には、暗号化ファイル作成部１８は、単に、スキャン画像データから画像ファイルを作成する（Ｓ２２）。
【００４２】
暗号化メール作成部２０は、暗号化ファイル作成部１８から、暗号化ファイル３６を受信すると、まず、メールの暗号化が指示されているか否かを確認する（Ｓ２４）。暗号化が指示されていない場合には、（暗号化された又はされなかった）暗号化ファイル３６を添付し、宛先に宛先メールアドレス３０を設定して、電子メールのメールシートを作成する（Ｓ２６）。これに対し、暗号化が指示されている場合には、暗号化メール作成部２０は、必要に応じて、宛先メールアドレス３０に対応する証明書情報３２を、対応情報データベース２６から取得する（Ｓ２８）。そして、証明書情報３２に基づいて、証明書格納部２４に格納された公開鍵証明書中の公開鍵を取得する。これにより、暗号化メール作成部２０は、作成するメールシート自体をＰＫＩ暗号化した暗号化メール３８を作成することができる（Ｓ３０）。最後に、メール送信部は、暗号化メール３８の送信を行う（Ｓ３２）。
【００４３】
なお、以上に示した態様は、様々に変形することが可能である。例えば、指示部１４は、宛先メールアドレス３０を、暗号化ファイル作成部１８に対しても直接送信することができる。これにより、暗号化ファイル作成部１８は、対応情報データベース２６から証明書情報３２を直接取得できるようになる。
【００４４】
［実施形態２］
続いて、図３と図４を用いて、実施形態２を説明する。
【００４５】
図３は、実施形態２にかかるメール作成システムの一部分を説明する図である。すなわち、図３では、主として、図１に示したメール作成システムとの相違点が図示されている。
【００４６】
図３には、主たる構成要素として、ファイル格納部５０、証明書格納部２４、証明書処理部１００及びメール作成部１１０が図示されている。証明書格納部２４は、図１と同様にして構成されている。また、図３には、通信ネットワークとしてのイントラネット９０を通じて通信可能に配置されたディレクトリサービス８０が図示されている。
【００４７】
ファイル格納部５０は、暗号化ファイル５２，５８，６２，．．．が格納された記憶装置である。暗号化ファイル５２，５８，６２，．．．は、一つまたは複数の公開鍵証明書によって暗号化されたファイルであり、どの公開鍵証明書で暗号化されたかを記す証明書ＩＤが付されている。例えば、暗号化ファイル５２には、証明書ＡのＩＤ５２と証明書ＢのＩＤ５６が付されており、暗号化ファイル５８には、証明書ＣのＩＤ６０が付されている。
【００４８】
証明書格納部２４には、証明書Ａ７０，Ｃ７４，Ｄ７８などの複数の公開鍵証明書が格納されている。一般に公開鍵証明書はメールアドレス毎に発行され、公開鍵証明書にはそのメールアドレスが記載されている。例えば、証明書Ａ７０，Ｃ７４には、それぞれ、「a@com」というメールアドレス７２と「c@com」というメールアドレス７６が記載されている。
【００４９】
ディレクトリサービス８０は、証明書格納部２４に格納されていない公開鍵証明書を取得するために用いられる。図示した例では、ディレクトリサービス８０には、「b@com」というメールアドレス８４に対応する証明書Ｂ８２が格納されている。
【００５０】
証明書処理部１００は、証明書特定情報抽出部１０２、証明書取得部１０４及びメールアドレス抽出部１０６を備えている。証明書特定情報抽出部１０２は、メールへの添付対象となる暗号化ファイルから、証明書特定情報としての証明書のＩＤ（証明書のＩＤは、典型的には、証明書の発行局情報（発行者ＩＤ）と、発行局が証明書に付与しているシリアル番号とによって構成される）を抽出する。また、証明書取得部１０４は、抽出された証明書のＩＤに対応する公開鍵証明書を、証明書格納部２４やディレクトリサービス８０から取得する。そして、メールアドレス抽出部１０６は、取得された公開鍵証明書からメールアドレスを抽出する。取得された公開鍵証明書と、抽出されたメールアドレスは、メール作成部１１０に送信される。
【００５１】
メール作成部１１０は、証明書処理部１００から、公開鍵証明書及び対応するメールアドレスを受信する。また、ファイル格納部５０から、添付対象となる暗号化ファイルを受信する。そして、このメールアドレスを宛先として設定し、暗号化ファイルを添付したメールシートを作成する。また、必要に応じて、このメールシート自体に対し、取得した公開鍵証明書によるＳ／ＭＩＭＥに従った暗号化を行う。
【００５２】
図３に示した例では、ファイル格納部５０に格納された暗号化ファイル５２，５８が、ユーザによって（そして図１に示したＵＩ１２及び指示部１４を通じて）選択される。すると証明書処理部１００では、証明書特定情報抽出部１０２が、この暗号化ファイル５２，５８から、証明書ＡのＩＤ５４、証明書ＢのＩＤ５６、及び証明書ＣのＩＤ６０を取得する。そして、証明書取得部１０４は、対応する証明書Ａ７０，Ｃ７４を証明書格納部２４から取得し、証明書Ｂ８２をディレクトリサービス８０から取得する。また、メールアドレス抽出部１０６は、これらの証明書Ａ７０，Ｂ８２，Ｃ７４から、それぞれ「a@com」「b@com」「c@com」のメールアドレス７２，８４，７６を抽出する。これらの公開鍵証明書及びメールアドレスはメール作成部１１０に送信され、Ｓ／ＭＩＭＥ暗号化及び宛先設定に使用される。
【００５３】
図４のフローチャートは、図３に示した電子メール作成システムにおける処理の流れを説明する図である。
【００５４】
ここでは、ユーザは、ＵＩを通じて、送信する暗号化ファイルの選択指示、メール送信指示を行う他、メール暗号化指示を行うこともできる（Ｓ５０）。
【００５５】
証明書特定情報抽出部１０２は、選択された暗号化ファイルから、暗号化に用いられた公開鍵証明書を特定するＩＤを抽出する（Ｓ５２）。そして、証明書取得部１０４は、抽出したＩＤに対応する公開鍵証明書が証明書格納部２４に存在するか否かを検索する（Ｓ５４）。存在しない場合には、その公開鍵証明書は、イントラネット９０を通じてディレクトリサービス８０から取得される。しかし、ディレクトリサービス８０からも取得できない場合には（Ｓ５６）、処理は終了し、必要に応じて例外処理やユーザ介入が行われる。
【００５６】
他方、検索により、証明書格納部２４内に公開鍵証明書が見つかった場合には、証明書取得部１０４はその公開鍵証明書を取得する（Ｓ６０）。そして、メールアドレス抽出部１０６は、取得した公開鍵証明書に記載されているメールアドレスを抽出する（Ｓ６２）。ただし、メールアドレスが抽出できない場合には、処理は終了する（Ｓ６４）。
【００５７】
続いて、メール作成部１１０は、証明書処理部１００から取得したメールアドレスを、メールの宛先として設定する（Ｓ６６）。また、メールの暗号化が指示されている場合には、宛先のメールアドレスに対応する公開鍵証明書をＰＫＩ暗号化の証明書として設定する（Ｓ７０）。この一連の操作は、全ての証明書情報が確認されるまで繰り返され（Ｓ７２）、最後にメールの暗号化が行われ（Ｓ７４）、メールが送信される（Ｓ７６）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施形態１のメール作成システムの概略構成を説明する図である。
【図２】実施形態１における処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】実施形態２のメール作成システムの部分的構成を説明する図である。
【図４】実施形態２における処理の流れを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０  メール作成システム、１２  ＵＩ、１４  指示部、１６  画像入力部、１８  暗号化ファイル作成部、２０  暗号化メール作成部、２２  メール送信部、２４  証明書格納部、２６  対応情報データベース、３０  宛先メールアドレス、３２  証明書情報、３６  暗号化ファイル、３８  暗号化メール、５０  ファイル格納部、８０  ディレクトリサービス、９０  イントラネット、１００  証明書処理部、１０２  証明書特定情報抽出部、１０４  証明書取得部、１０６  メールアドレス抽出部、１１０  メール作成部。
【図１】
2007304756.tif 000003
【図２】
2007304756.tif 000004
【図３】
2007304756.tif 000005
【図４】
2007304756.tif 000006