(57)【要約】【課題】分散剤、それを含むペースト組成物及びそれを使用して製造される無機素子、並びにそれを採用したディスプレイ装置を提供する。【解決手段】分枝型アルキル基及びアリーレン基を含む疎水部と、酸化アルキレン基及びカルボキシル基を含む親水部を含む分散剤が提供される。前記アルキル基は、炭素数５ないし３０の置換または非置換のアルキル基であり、前記アリーレン基は、炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基であり、前記酸化アルキレン基は、炭素数２ないし１０の置換または非置換の酸化アルキレン基である。前記分散剤は、分散性が優秀であり、かつ焼結後に残留する炭素量が少ないため、前記分散剤を含むペースト組成物は、低い粘度を維持しつつも、多量の無機粒子を分散させうる。従って、前記ペースト組成物を使用して製造された無機素子は、低い残留炭素量及び高い充填密度を有しうる。【選択図】図３
2007007648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分枝型アルキル基及びアリーレン基を含む疎水部と；
酸化アルキレン基及びカルボキシル基を含む親水部とを含む分散剤であって、
前記アルキル基が炭素数５ないし３０の置換または非置換のアルキル基であり、前記アリーレン基が炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基であり、前記酸化アルキレン基が炭素数２ないし１０の置換または非置換の酸化アルキレン基である、分散剤。
【請求項２】
前記分散剤は、下記の化学式１：
【化１】
2007007648.tif 000013
前記式で、
Ｒ１は、炭素数５ないし３０の置換または非置換の分枝型アルキル基であり；
Ａは、炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基であり；
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数２ないし５の置換または非置換のアルキレン基であり；
ｋは、０ないし４の実数であり；
ｎ及びｍは、それぞれ独立して０ないし３０の実数であり、かつ３≦ｎ＋ｍ≦３０である、
で示される、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
前記分散剤は、下記の化学式２：
【化２】
2007007648.tif 000014
前記式で、
Ｒ１は、炭素数５ないし３０の置換または非置換の分枝型アルキル基であり；
Ｒ２は、炭素数２ないし５の置換または非置換のアルキレン基であり；
ｎ’は、１ないし３０の実数である、
で示される、請求項１または２に記載の分散剤。
【請求項４】
前記分散剤は、下記の化学式３：
【化３】
2007007648.tif 000015
前記式で、ｐは、２ないし１０の実数である、
で示される、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の分散剤。
【請求項５】
無機粒子と；
有機溶媒と；
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の分散剤を含む、ペースト組成物。
【請求項６】
前記有機溶媒は、テルピネオール、ブチルカルビトール、酢酸ブチルカルビトール、ペンテンジオール、ジペンテン、リモネン、エチレングリコールアルキルエーテル、ジエチレングリコールアルキルエーテル、酢酸エチレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジエチレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジエチレングリコールジアルキルエーテル、酢酸トリエチレングリコールアルキルエーテル、トリエチレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールアルキルエーテル、トリプロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸プロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸トリプロピレングリコールアルキルエーテル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、及び蒸留水からなる群から選択される、いずれか一以上である、請求項５に記載のペースト組成物。
【請求項７】
前記組成物は、前記無機粒子１００質量部を基準として、前記有機溶媒２４ないし８０質量部、及び前記分散剤０.５ないし３質量部を含む、請求項５または６に記載のペースト組成物。
【請求項８】
前記無機粒子はガラス粉末であり、前記ペースト組成物は有機バインダーを更に含む、請求項５ないし７のいずれか１項に記載のペースト組成物。
【請求項９】
前記ガラス粉末は、ＰｂＯ、ＢａＯ、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｂｉ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＣｕＯ、及びＳｎＯ２からなる群から選択される、いずれか一以上である、請求項８に記載のペースト組成物。
【請求項１０】
前記有機バインダーは、セルロース樹脂、ブチラール樹脂、酸化ポリエチレン、アクリレート樹脂、ビニル樹脂、及びポリプロピレンカーボネートからなる群から選択される、いずれか一以上である、請求項８または９に記載のペースト組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、添加剤を更に含む、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載のペースト組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、前記ガラス粉末１００質量部を基準として、前記有機バインダー３ないし６質量部、前記有機溶媒２１ないし７４質量部、及び前記分散剤０.５ないし３.０質量部を含む、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載のペースト組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、前記ガラス粉末１００質量部を基準として、添加剤０.１ないし３質量部を更に含む、請求項１１に記載のペースト組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、温度２５℃、せん断速度１ｓｅｃ−１での粘度が１０,０００ないし６０,０００ｃｐｓである、請求項５ないし１３のいずれか１項に記載のペースト組成物。
【請求項１５】
前記無機粒子は、蛍光体粒子であり、前記組成物は、有機バインダーを更に含む、請求項５ないし７のいずれか１項に記載のペースト組成物。
【請求項１６】
前記蛍光体粒子は、ＹＢＯ３：Ｔｂ、ＢａＭｇ１０Ａｌ１７：Ｅｕ、ＹＧｄＢＯ３：Ｅｕ、及びＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎからなる群から選択される、いずれか一以上である、請求項１５に記載のペースト組成物。
【請求項１７】
前記組成物は、添加剤を更に含む、請求項１５または１６に記載のペースト組成物。
【請求項１８】
前記組成物は、前記蛍光体粒子１００質量部を基準として、前記有機バインダー３ないし６質量部、前記有機溶媒２１ないし７４質量部、及び前記分散剤０.５ないし３質量部を含む、請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載のペースト組成物。
【請求項１９】
前記組成物は、前記蛍光体粒子１００質量部を基準として、添加剤０.１ないし３質量部を更に含む、請求項１７に記載のペースト組成物。
【請求項２０】
請求項５ないし１９のいずれか１項に記載のペースト組成物を用いたディスプレイ装置。
【請求項２１】
前記ディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルである、請求項２０に記載のディスプレイ装置。
【請求項２２】
前記ディスプレイ装置は、電界放出ディスプレイである、請求項２０に記載のディスプレイ装置。
【請求項２３】
請求項５ないし１９のいずれか１項に記載のペースト組成物を用いて製造されたバリアリブを含む、プラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤、それを含むペースト組成物、及びそれを使用して製造された無機素子、並びにそれを含むディスプレイ装置に係り、さらに詳細には、分散性に優れ、かつ残留炭素量の少ない分散剤、前記分散剤を含むペースト組成物、及び前記ペースト組成物を使用して製造される無機素子、並びにそれを含むディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報伝達媒体の重要部分であるディスプレイ素子の代表的な活用分野としては、個人用コンピュータ（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のモニター及びＴＶ受像機などが挙げられる。このようなディスプレイ素子は、高速熱電子放出を利用する陰極線管（ＣＲＴ：Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）と、最近に急速に発展している液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ：Ｐｌａｓｍａ Ｄｉｓｐｌａｙ Ｐａｎｅｌ）及び電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）またはカーボンナノチューブ（Ｃａｒｂｏｎ Ｎａｎｏ Ｔｕｂｅ：ＣＮＴ）をベースとするランプのようなフラットパネルディスプレイとに大別されうる。
【０００３】
このようなフラットパネルディスプレイのうち、例えば、ＰＤＰは、透明電極間に電圧を印加することによって、誘電層及び保護膜の表面上で放電が起きて紫外線が発生し、このように発生した紫外線が背面基板上に塗布されている蛍光体粒子を励起して発光させるディスプレイ素子であり、ＦＥＤ、及びＣＮＴベースのランプは、陰極電極上に一定の間隔に配列されたエミッタに、ゲート電極から強い電場を印加することによって、エミッタから電子を放出させ、この電子を陽極電極の表面に塗布された蛍光物質に衝突させて発光させるディスプレイ素子である。
【０００４】
前記フラットパネルディスプレイの原理的な差異点にも拘わらず、前記フラットパネルディスプレイの製造時にパネルの間に位置する構成要素（例えば蛍光体層等）は、ペースト組成物を基板上に塗布することにより形成されることが一般的である。この場合、前記ペーストを構成する各種の成分は、ペースト内で均一に分散されていなければならず、容易に沈殿されてはならない。そうしなければ、焼結などの以後段階を経た後にも均一な品質を有する素子が得られないためである。これは、単にフラットパネルディスプレイの場合だけでなく、電子分野に使われる他の多くの素子の場合にも同一に要求されるものであって、ペースト組成物の分散性が劣る場合、焼結などの硬化段階を経た後に均一な電気的または磁気的特性を示し難い。
【０００５】
従って、このような分散性の向上のために、前記ペーストには、分散剤が添加されることが一般的である。例えば、ＰＤＰのバリアリブ（隔壁）用のペースト組成物に分散剤を使用した場合としては、特許文献１、２及び３など多くの従来の技術が知られており、特に、分散性に優れた分散剤としては、リン酸塩をベースとする分散剤が知られている。
【０００６】
通常、分散剤含有ペーストは、所望の製品の完成のために焼結段階を経る。この場合、前記分散剤は、炭化された後に気化されることが一般的であるが、一部は残留する。例えば、分散剤を含むペーストを使用したフラットパネルディスプレイの場合に、誘電体にかかる残留炭素が存在すれば、可視光線が通過する場合、一種の黒い点に見え、結果的に完成品の色純度を下げて画質を低下させる。更に、残留炭素がＰＤＰ用のバリアリブ上に存在する場合には、放電寿命を短縮させるので、製品性能に致命的な結果をもたらす。従って、前記ペーストに使われる分散剤は、優れた分散性に加えて残留炭素量が少なくなければならない。
【０００７】
しかし、従来より使われている分散剤は、分散性が良好な場合に残留炭素量が多いか、または残留炭素量が少ない場合、分散性に劣るという問題があって、その適用に限界があった。従って、良好な分散性と、少ない残留炭素量を同時に備えた分散剤の開発が依然として要求される。
【特許文献１】韓国特許出願公開第２００１−００３７３４７号明細書
【特許文献２】韓国特許出願公開第２００３−００３３５６４号明細書
【特許文献３】特開２０００−２０３８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする第１の技術的課題は、分散性に優れ、残留炭素量が少ない分散剤を提供することである。
【０００９】
本発明が解決しようとする第２の技術的課題は、前記分散剤を含んで製造されるペースト組成物を提供することである。
【００１０】
本発明が解決しようとする第３の技術的課題は、前記ペースト組成物を使用したディスプレイ装置を提供することである。
【００１１】
本発明が解決しようとする第４の技術的課題は、前記ペースト組成物を使用して製造されたバリアリブを含む、プラズマディスプレイパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記第１の技術的課題を達成するために、分枝型アルキル基及びアリーレン基を含む疎水部と；酸化アルキレン基及びカルボキシル基を含む親水部とを含む分散剤が提供され、前記アルキル基が炭素数５ないし３０の置換または非置換のアルキル基であり、前記アリーレン基が炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基であり、前記酸化アルキレン基が炭素数２ないし１０の置換または非置換の酸化アルキレン基である。
【００１３】
本発明の一実施例によれば、前記分散剤は、下記の化学式１で表示されることが望ましい。
【００１４】
【化１】
2007007648.tif 000003
【００１５】
前記式で、
Ｒ１は、炭素数５ないし３０の置換または非置換の分枝型アルキル基であり；
Ａは、炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基であり；
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数２ないし５の置換または非置換のアルキレン基であり；
ｋは、０ないし４の実数であり；
ｎ及びｍは、それぞれ独立して０ないし３０の実数であり、かつ３≦ｎ＋ｍ≦３０である。
【００１６】
本発明の他の実施例によれば、前記分散剤は、下記の化学式２で表示されることも望ましい。
【００１７】
【化２】
2007007648.tif 000004
【００１８】
前記式で、
Ｒ１は、炭素数５ないし３０の置換または非置換の分枝型アルキル基であり；
Ｒ２は、炭素数２ないし５の置換または非置換のアルキレン基であり；
ｎ’は、１ないし３０の実数である。
【００１９】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記分散剤は、下記の化学式３で表示されることが望ましい。
【００２０】
【化３】
2007007648.tif 000005
【００２１】
前記式で、ｐは、２ないし１０の実数である。
【００２２】
本発明は、前記第２の技術的課題を達成するために、無機粒子と；有機溶媒と；前記による分散剤とを含むペースト組成物を提供する。
【００２３】
本発明の一実施例によれば、前記有機溶媒は、テルピネオール、ブチルカルビトール、酢酸ブチルカルビトール、ペンテンジオール、ジペンテン、リモネン、エチレングリコールアルキルエーテル、ジエチレングリコールアルキルエーテル、酢酸エチレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジエチレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジエチレングリコールジアルキルエーテル、酢酸トリエチレングリコールアルキルエーテル、トリエチレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールアルキルエーテル、トリプロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸プロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸トリプロピレングリコールアルキルエーテル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、及び蒸留水からなる群から選択されるいずれか一以上であることが望ましい。
【００２４】
本発明の他の実施例によれば、前記ペースト組成物は、無機粒子１００質量部を基準として、有機溶媒２４ないし８０質量部、及び分散剤０.５ないし３質量部を含むことが望ましい。
【００２５】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記無機粒子はガラス粉末であり、前記ペースト組成物は有機バインダーを更に含むことが望ましい。この場合、前記ペースト組成物は、添加剤を更に含むことが望ましい。
【００２６】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記ガラス粉末は、ＰｂＯ、ＢａＯ、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｂｉ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＣｕＯ、及びＳｎＯ２からなる群から選択される、いずれか一以上であることが望ましい。
【００２７】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記有機バインダーは、セルロース樹脂、ブチラール樹脂、酸化ポリエチレン、アクリレート樹脂、ビニル樹脂、及びポリプロピレンカーボネートからなる群から選択される、いずれか一以上であることが望ましい。
【００２８】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記ペースト組成物は、前記ガラス粉末１００質量部を基準として、前記有機バインダー３ないし６質量部、前記有機溶媒２１ないし７４質量部、及び前記分散剤０.５ないし３.０質量部を含むことが望ましい。この場合、前記ペースト組成物は、前記ガラス粉末１００質量部を基準として、前記添加剤０.１ないし３質量部を更に含むことが望ましい。
【００２９】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記ペースト組成物は、温度２５℃、せん断速度１ｓｅｃ−１での粘度が１０,０００ないし６０,０００ｃｐｓであることが望ましい。
【００３０】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記無機粒子は蛍光体粒子であり、前記組成物は有機バインダーを更に含むことが望ましい。この場合、前記組成物は添加剤を更に含むことも望ましい。
【００３１】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記蛍光体粒子は、ＹＢＯ３：Ｔｂ、ＢａＭｇ１０Ａｌ１７：Ｅｕ、ＹＧｄＢＯ３：Ｅｕ、及びＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎからなる群から選択されるいずれか一以上であることが望ましい。
【００３２】
本発明のさらに他の実施例によれば、前記組成物は、前記蛍光体粒子１００質量部を基準として、前記有機バインダー３ないし６質量部、前記有機溶媒２１ないし７４質量部、及び前記分散剤０.５ないし３質量部を含むことが望ましい。この場合、前記組成物は、前記蛍光体粒子１００質量部を基準として、添加剤０.１ないし３質量部を更に含むことが望ましい。
【００３３】
本発明は、前記第３の技術的課題を達成するために、前記ペースト組成物を用いたディスプレイ装置を提供する。
【００３４】
本発明の一実施例によれば、前記ディスプレイ装置は、プラズマディスプレイパネルであることが望ましい。
【００３５】
本発明の他の実施例によれば、前記ディスプレイ装置は、電界放出ディスプレイであることが望ましい。
【００３６】
本発明は、前記第４技術的課題を達成するために、前記ペースト組成物を使用して製造されたバリアリブを含む、プラズマディスプレイパネルを提供する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の分散剤は、分散性に優れ、かつ焼結後に残留する炭素量が少ないため、前記分散剤を含むペースト組成物は、低い粘度を維持しつつも、多量の無機粒子を分散させることが可能である。従って、前記ペースト組成物を使用して製造された無機素子は、少ない残留炭素量及び高い充填密度を有することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明をさらに具体的に説明する。
【００３９】
本発明の分散剤は、分枝型アルキル基及びアリーレン基を伴う疎水部と酸化アルキレン基及びカルボキシル基を伴う親水部とを含み、分散性が優秀であるか若しくは残留炭素量が少ないかのいずれか一方しか満たさない従来の一般的な分散剤とは異なり、分散性が優秀でありつつも焼結後に残留する炭素量が少ないため、本発明の分散剤を含むペースト組成物は、粘度が低く、前記ペースト組成物を使用して製造された無機素子は、残留炭素量が低く、充填密度の改善が可能である。
【００４０】
本発明の分散剤は、分枝型アルキル基及びアリーレン基を伴う疎水部と酸化アルキレン基及びカルボキシル基を伴う親水部とを含む。ここで、前記アルキル基は、炭素数５ないし３０の置換または非置換のアルキル基である。前記炭素数については、望ましくは５ないし２０、より望ましくは５ないし１０である。非置換の分枝型アルキル基としては、以下に限定されることはないが例えば、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，３−ジメチルブチル基、１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチル基、２−メチル−１−ｉｓｏ−プロピルブチル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、等が可能である。置換の分枝型アルキル基に採用されうる置換基としては、以下に限定されることはないが、例えばハロゲン原子であって、さらに具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子が望ましく、さらに望ましくはフッ素原子である。前記アリーレン基は、炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基である。前記アリーレン基としては、以下に限定されることはないが例えば、フェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基、ファナントリレン基、アントラセニレン基、ピレニレン基などが可能であり、望ましくはフェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基が可能である。置換のアリーレン基に採用されうる置換基としては、以下に限定されることはないが、例えばハロゲン原子であって、さらに具体的にはフッ素原子、塩素原子、臭素原子が望ましく、さらに望ましくはフッ素原子である。前記酸化アルキレン基は、炭素数２ないし１０の置換または非置換の酸化アルキレン基である。酸化アルキレン基としては、以下に限定されることはないが例えば、酸化エチレン基、酸化プロピレン基、酸化ブチレン基、酸化ペンテン基、酸化ヘキセン基、等の直鎖、分枝または環状の酸化アルキレン基が可能である。置換の酸化アルキレン基に採用されうる置換基としては、以下に限定されることはないが、例えばヒドロキシル基または炭素数１ないし３のアルコキシ基であって、さらに具体的にはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が望ましい。
【００４１】
ここで言う分散剤という用語は、特に、粒子の分布や分離を促進するために用いられる界面活性剤を表す。分散剤が必ずしも界面活性剤でなければならないというのではないが、連続相の間に分散された不連続相の粒子は、互いに塊になろうとする傾向があるので、前記の不連続相の粒子間に反撥力を与えるためには、ほとんどの場合に連続相及び不連続相の界面に存在する界面活性剤を使用する。
【００４２】
本発明の分散剤は、疎水部に分枝型アルキル基及びアリーレン基を同時に含む。分枝型アルキル基は、直鎖型アルキル基に比べ、縦横比が低いため、界面の単位面積に存在する分散性分子数を減少させる。従って、界面張力の低下は相対的に大きくないが、前記のアルキル基の分枝された枝によって一種の架橋されている疎水部を形成できるので、他の分散された粒子との衝突時にも疎水部を比較的良好に維持できて、分散性は向上するという結果をもたらせる。そして、疎水部が長さに比べて幅が広くなるので、前記分散剤の体積が相対的に増加して、分散された粒子の表面を効果的に覆い包みうるので、粒子の分散を安定化させる役割を行う。代表的な分散剤であるエアロゾールＯＴの場合にも、疎水部が直鎖型ではなく分枝型であり、前記疎水部は一種の二等辺三角形のような形を有する２本の疎水鎖を有しているため、体積が非常に大きい。本発明の分散剤の疎水部のアリーレン基は、安定な芳香族環を形成するため、粒子と液体の界面で、前記分散剤の吸着性を高める。
【００４３】
また、本発明の分散剤は、酸化アルキレン基及びカルボキシル基を含む親水部を備える。酸化アルキレン基は、代表的な非イオン性作用基であって、代表的な親水基としては、酸化エチレン基を例として挙げられる。前記分散剤中の酸化アルキレン基数は、反応条件によって容易に調節することが可能であるので、前記分散剤の分散特性を制御することが容易となる。そして、カルボキシル基は、極性作用基であって、一般的には、金属塩（例えば、石鹸）の形態中で使われる。しかし、前記カルボキシル基の金属塩はイオン性分散剤を形成するため、分散性分子間の反発が過度に大きくなり、分散剤としての使用には適していない場合がある。従って、本発明ではカルボキシル基の形態をそのまま使用する。カルボキシル基を有する代表的な化合物は、炭素数が１０個以上である脂肪酸であって補助的な乳化剤などに使われている。カルボキシル基は、２つの極性基、すなわちヒドロキシル基及びカルボニル基を同時に有しているため、前記分散剤は極性粒子の表面に容易に吸着され、熱を加えて処理された場合、二酸化炭素を産生する。
【００４４】
前記分散剤をさらに具体的に説明すれば、本発明の分散剤のアルキル基は、炭素数５ないし３０、望ましくは５ないし２０、より望ましくは５ないし１０の置換または非置換のアルキル基である。前記アルキル基の炭素数が５未満である場合には、疎水性が低下しうる。一方、前記アルキル基の炭素数が３０を超える場合には、疎水性が過度に向上する。前記分散剤のアリーレン基は、炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基である。前記アリーレン基の炭素数が６未満である場合、中性状態で平面状のアリーレン基を得難いという問題があり、一方で、炭素数が３０を超える場合には、アリーレン基が非常に大きくなって、粒子と液体の界面で前記分散剤が稠密に吸着し難くなるという問題がある。前記分散剤で酸化アルキレン基は、炭素数２ないし１０の置換または非置換の酸化アルキレン基である。炭素数１の酸化アルキレン基は合成が困難であり、炭素数１０を超える酸化アルキレン基である場合には、前記分散剤が親水性を発揮し難い場合がある。前記アルキル基、前記アリーレン基、及び前記酸化アルキレン基は、前記技術分野で公知の、多様な置換基で置換が可能であり、特別に限定されず、このような置換によって前記分散剤の界面張力を更に減少させうる。
【００４５】
特に、前記アリーレン基の例としては、フェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基、ファナントリレン基、アントラセニレン基、ピレニレン基などが可能であり、望ましくはフェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基が可能であるが、本発明は上記の例に限定されない。当然、本技術分野で公知のアリーレン基が本発明では使用可能である。
【００４６】
前記分散剤は、下記の化学式１で表示されることが望ましい。
【００４７】
【化４】
2007007648.tif 000006
【００４８】
前記式で、
Ｒ１は、炭素数５ないし３０の置換または非置換の分枝型アルキル基であり、炭素数の望ましい範囲、非置換の分枝型アルキル基の例、及び置換の分枝型アルキル基に採用されうる置換基の例は前述の通りである；
Ａは、炭素数６ないし３０の置換または非置換のアリーレン基であり、非置換のアリーレン基の例、及び置換のアリーレン基に採用されうる置換基の例は前述の通りである；
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して炭素数２ないし５の置換または非置換のアルキレン基であり、−ＯＲ２−及び−ＯＲ３−で表される非置換の酸化アルキレン基の例、及び置換の酸化アルキレン基に採用されうる置換基の例は前述の通りである；
ｋは、０ないし４の実数であり；
ｎ及びｍは、それぞれ独立して０ないし３０の実数であり、かつ３≦ｎ＋ｍ≦３０である。前記ｎは、望ましくは０ないし１５の実数、さらに望ましくは２ないし１０の実数であり、前記ｍは、望ましくは０ないし１５の実数、さらに望ましくは２ないし１０の実数である。前記＜化学式１＞で示される化合物は、２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００４９】
更に望ましくは、前記分散剤は、下記の化学式２で表示されうる。
【００５０】
【化５】
2007007648.tif 000007
【００５１】
前記式で、
Ｒ１は、炭素数５ないし３０の置換または非置換の分枝型アルキル基であり、炭素数の望ましい範囲、非置換の分枝型アルキル基の例、及び置換の分枝型アルキル基に採用されうる置換基の例は前述の通りである；
Ｒ２は、炭素数２ないし５の置換または非置換のアルキレン基であり、−ＯＲ２−で表される非置換の酸化アルキレン基の例、及び置換の酸化アルキレン基に採用されうる置換基の例は前述の通りである；
ｎ’は、１ないし３０の実数であり、望ましくは１ないし１５の実数、さらに望ましくは２ないし１０の実数である。前記＜化学式２＞で示される化合物は、２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００５２】
更に望ましくは、前記分散剤は、下記の化学式３で表示されうる。
【００５３】
【化６】
2007007648.tif 000008
【００５４】
前記式で、ｐは、２ないし１０の実数である。前記＜化学式３＞で示される化合物は、２種以上を組み合わせて用いることが可能である。
【００５５】
本発明による分散剤を合成する方法は、本技術分野で公知の、一般的な全ての方法が使用可能であり、特別にある方法に限定されない。
【００５６】
そして、本発明による分散剤は、６００℃での残留炭素量が２質量％未満であることが望ましい。
【００５７】
本発明は、無機粒子と、有機溶媒と、前記分散剤とを含むペースト組成物も提供する。前記無機粒子は、特別に限定されず、有機溶媒等の中で分散されてペーストを形成しうる、本技術分野で公知の、いかなる無機粒子（例えば無機酸化物、金属酸化物等）であってもよい。例えば、前記無機粒子とは、ガラス粉末、ガラス粒子、蛍光体粒子、磁性体粒子などである。前記無機粒子を用いて製造されたペースト組成物において、前記無機粒子の化学的組成よりは平均粒径がさらに重要に取り扱われるが、本発明のペースト組成物に使われる前記無機粒子の平均粒径（Ｄａｖｇ）は、０.００１ないし１０００μｍが望ましく、さらに望ましくは０.０１ないし１００μｍ、最も望ましくは０.１ないし１０μｍである。
【００５８】
前記ペースト組成物に使われる前記有機溶媒は、テルピネオール、ブチルカルビトール（ＢＣ）、酢酸ブチルカルビトール（ＢＣＡ）、ペンテンジオール、ジペンテン、リモネン、エチレングリコールアルキルエーテル、ジエチレングリコールアルキルエーテル、酢酸エチレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジエチレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジエチレングリコールジアルキルエーテル、酢酸トリエチレングリコールアルキルエーテル、トリエチレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールアルキルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジプロピレングリコールアルキルエーテル、トリプロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸プロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールアルキルエーテル、酢酸トリプロピレングリコールアルキルエーテル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、蒸留水、またはこれらの混合物などが望ましいが、本発明は前記の例に限定されず、前記無機粒子を分散させうる溶媒として当該技術分野で使われる溶媒ならば、何れも使用可能である。
【００５９】
本発明のペースト組成物は、無機粒子としてのガラス粉末、有機バインダー、有機溶媒、及び前記分散剤を含むガラスペースト組成物であることが望ましい。
【００６０】
本発明で使用するガラス粉末は、６０×１０−７ないし９０×１０−７／℃（３０〜３００℃）の熱膨張係数、及び４００ないし６００℃の軟化点を有するガラスフリットであることが望ましい。前記ガラス粉末は、制限はないが、ＰｂＯ−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３系、ＰｂＯ−ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＺｎＯ系、ＰｂＯ−ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＢａＯ系、ＰｂＯ−ＳｉＯ２−ＺｎＯ−ＢａＯ系、ＺｎＯ−ＳｉＯ２系、ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＺｎＯ−Ｋ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２−ＢａＯ系、Ｂｉ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、Ｂｉ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、Ｂｉ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２−ＢａＯ系、ＺｎＯ−ＢａＯ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５−Ｎａ２Ｏ系、及びＢｉ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２−ＢａＯ−ＺｎＯ系からなる群から選択されるのが望ましい。
【００６１】
例えば、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラスフリットは、質量百分率でＰｂＯを３５ないし７５％、Ｂ２Ｏ３を０ないし５０％、ＳｉＯ２を８ないし３０％、Ａｌ２Ｏ３を０ないし１０％、ＺｎＯを０ないし１０％、ＣａＯ＋ＭｇＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯを０ないし１０％、及びＳｎＯ２＋ＴｉＯ２＋ＺｒＯ２を０ないし６％の組成で有することが望ましい。
【００６２】
ＢａＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラスフリットは、質量百分率でＢａＯを２０ないし５０％、ＺｎＯを２５ないし５０％、Ｂ２Ｏ３を１０ないし３５％、及びＳｉＯ２を０ないし１０％の組成、またはＢａＯを３ないし２５％、ＺｎＯを３０ないし６０％、Ｂ２Ｏ３を１５ないし３５％、ＳｉＯ２を３ないし２０％、及びＬｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏを１ないし１２％の組成で有することが望ましい。
【００６３】
ＺｎＯ−Ｂｉ２Ｏ３−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系ガラスフリットは、質量百分率でＺｎＯを２５ないし４５％、Ｂｉ２Ｏ３を１５ないし４０％、Ｂ２Ｏ３を１０ないし３０％、ＳｉＯ２を０.５ないし１０％、及びＣａＯ＋ＭｇＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯを０ないし２４％の組成で有することが望ましい。
【００６４】
ＺｎＯ−ＢａＯ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５−Ｎａ２Ｏ系ガラスフリットは、質量百分率でＺｎＯを３０ないし３５％、ＢａＯを２０ないし２５％、Ｂ２Ｏ３を３０ないし３５％、Ｐ２Ｏ５を８ないし１２％、及びＮａ２Ｏを３ないし５％の組成で有することが望ましい。
【００６５】
前記ガラスフリットの粒子形状は、特別に限定されていないが、球形であることが望ましい。これは、球形の粒子が充填率及び紫外線透過度において板状や無定形より優秀な特性を有するためである。前記ガラスフリットの平均粒径（Ｄａｖｇ）は２ないし５μｍ、最小粒径（Ｄｍｉｎ）は０.５μｍ、最大粒径（Ｄｍａｘ）は１０μｍであることが望ましい。前記ガラスフリットの平均粒径が２μｍ未満であるか、前記ガラスフリットの最小粒子径が０.５μｍ未満であれば、露光感度が低下するか、若しくは焼結による収縮率が高くなり、結果として所望のプラズマディスプレイパネル用のバリアリブ形態を得られにくくなる。一方、前記ガラスフリットの平均粒径が５μｍを超えるか、前記ガラスフリットの最大粒径が１０μｍを超えれば、バリアリブの緻密性及び直進性が低下しうるという問題点があって、望ましくない。
【００６６】
前記したように、前記ガラスフリットの軟化点は、４００ないし６００℃であることが望ましいが、軟化点が４００℃未満となれば、焼結後に所望の形状のバリアリブが得られない場合がある。一方、前記ガラスフリットの軟化点が６００℃を超えれば、軟化が正しく起こらないという問題点があって、望ましくない。また、前記ガラスフリットの熱膨張係数は、バリアリブ形成用の基板の熱膨脹係数に近いほど良いが、これは、前記ガラスフリットと前記基板の間の熱膨張係数の差が大きくなれば、前記基板が反り、ひいては破損する恐れもあるためである。
【００６７】
本発明の目的から逸脱しない限り、前記ガラス粉末が純粋なガラスの構成要素に加えて、他の構成要素を更に含んでもよい。従って、前記ガラス粉末は、Ｌａ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３などの希土類酸化物、Ｐ２Ｏ５、ＭｎＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｏＯ、ＮｉＯ、ＧｅＯ２、ＭｏＯ３、Ｒｈ２Ｏ３、Ａｇ２Ｏ、Ｉｎ２Ｏ３、ＴｅＯ２、ＷＯ３、ＲｅＯ２、ＶＯ５、ＰｄＯなどを含んでもよく、また前記ガラス粉末は、セラミック充填剤を含むことも可能である。このような充填剤としては、アルミナ、チタニア（ルチル、アナターゼ型）、ジルコニア、ジルコン、α−石英、石英ガラス、β−石英固溶体などが可能である。特に、α−石英などのシリカ系材料を前記セラミック充填剤として使用すれば、バリアリブの低誘電化を図りうるので、消費電力を低減できる。更に、バリアリブの機械的な強度を向上させるために、前記充填剤の一部または全部を球形にしても良い。
【００６８】
従って、前記ガラス粉末は、ＰｂＯ、ＢａＯ、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｂｉ２Ｏ３、ＭｇＯ、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＣｕＯ、及びＳｎＯ２からなる群から選択される１以上で形成されるガラスフリット、及びその他の構成要素を含むことが望ましい。
【００６９】
前記有機バインダーは、セルロース樹脂、ブチラール樹脂、酸化ポリエチレン、アクリレート樹脂、ビニル樹脂、及びポリプロピレンカーボネートなどであることが望ましいが、本発明はこれに限定されず、もちろん本技術分野で公知の、一つまたは二つ以上の有機バインダーもまた使用可能である。
【００７０】
さらに具体的に、セルロース樹脂は、ドライフィルムの強度、及び基板とドライフィルムレジスト間の付着性を向上させる効果がある。前記セルロース系樹脂としては、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどが可能である。エチルセルロースは、バリアリブ材料の印刷やコーティングに適したペースト特性となるので特に望ましい。
【００７１】
前記ブチラール樹脂は、基板とドライフィルムレジスト間の付着性の確保に重要な役割を果たす。前記付着性は、前記ブチラール樹脂と前記セルロース樹脂との共存によって有効に確保されうる。ドライフィルムの所望の強度及び柔軟性を得るためには、ブチラール系樹脂として、重合度が２００ないし１,０００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０,０００ないし２００,０００であるものを使用することが望ましい。また、基板とドライフィルム間の付着性を向上させるためには、ブチラール化度が７０ないし８０ｍｏｌ％であるブチラール樹脂を使用することが望ましい。
【００７２】
セルロース樹脂は、本発明のガラスペースト組成物の有機バインダーに単独で使用されることが望ましい。しかし、セルロース樹脂とブチラール樹脂とを混合して、その質量比率が９０：１０ないし５０：５０の範囲のものを使用することも可能である。
【００７３】
本発明のガラスペースト組成物で使われる分散剤は、前述した分散剤以外にフィッシュオイル、ポリエチレンイミン、グリセリルトリオリレート、ポリアクリル酸、コーンオイル、グリセリン、またはリン酸エステルなどを更に含んでもよい。
【００７４】
本発明のガラスペースト組成物は、他の添加剤を更に含んでもよい。前記添加剤としては、可塑剤としてシュウ酸ジエチル、ポリエチレン、ポリエチレングリコール、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、またはフタル酸ジオクチルなどが使われうる。また、その他の添加剤として、酸化防止剤、平滑剤、気泡除去剤、沈降防止剤などが使われうる。
【００７５】
前記ガラスペースト組成物は、一例として、前記ガラス粉末１００質量部を基準として、前記有機バインダー３ないし６質量部、前記有機溶媒２１ないし７４質量部、及び前記分散剤０.５ないし３質量部を含むことが望ましい。
【００７６】
前記有機バインダーが３質量部未満である場合には、溶媒乾燥後、ドライフィルムの亀裂及び欠陥が発生しうる問題があり、一方、６質量部を超える場合には、有機溶液の初期粘度が高いためにペーストの粘度が高まるという問題がある。
【００７７】
前記有機溶媒が２１質量部未満である場合には、有機溶液の初期粘度が高いためにペーストの粘度が高まるという問題があり、一方、７４質量部を超える場合には、相対的に前記有機バインダーの含量が低いため、ドライフィルムの亀裂及び欠陥が発生しうるという問題がある。
【００７８】
前記分散剤が０.５質量部未満である場合には、無機粒子の分散が十分になされない場合があるため、ペーストの粘度が高まるという問題があり、一方、３質量部を超える場合には、無機粒子の表面に吸着しない剰余分散性分子が高分子溶液と混合されつつ、ペーストの粘度を高まるという問題がある。
【００７９】
また、前記ガラスペースト組成物は、前記ガラス粉末１００質量部を基準として前記添加剤０.１ないし３質量部を更に含むことが望ましい。
【００８０】
前記添加剤が０.１質量部未満である場合には、乾燥時にフィルムの亀裂が発生しうるという問題が発生し、一方、３質量部を超える場合には、かえって前記分散剤の機能を妨害するという問題が発生しうる。
【００８１】
本発明のペースト組成物は、温度２５℃、せん断速度１ｓｅｃ−１での粘度が１０ないし６０Ｐａ・ｓ（１０,０００ないし６０,０００ｃｐｓ）であることが望ましい。すなわち、粘度が６０Ｐａ・ｓ（６０,０００ｃｐｓ）を超えれば、効果的な印刷が難しいという問題があり、一方、粘度が１０Ｐａ・ｓ（１０,０００ｃｐｓ）未満である場合には、印刷後のフィルムの形成が不良になるという問題が起こりうる。
【００８２】
本発明のペースト組成物は、無機粒子としての蛍光体粒子、有機バインダー、有機溶媒、及び分散剤を含む蛍光体ペースト組成物であることも可能である。
【００８３】
前記蛍光体ペースト組成物において、前記蛍光体粒子は、ＹＢＯ３：Ｔｂ、ＢａＭｇ１０Ａｌ１７：Ｅｕ、ＹＧｄＢＯ３：Ｅｕ、及びＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎなどが望ましい。また、前記蛍光体粒子の平均粒径は、０.５ないし５.０μｍであることが望ましいが、蛍光体粒子の平均粒径が０.５μｍ未満である場合には、光特性に不利な影響を及ぼすので望ましくなく、一方、５.０μｍを超える場合には、ノズル閉鎖現象によってフィルムの形成が不良になるという問題が起こりうるので望ましくない。
【００８４】
前記蛍光体ペースト組成物の前記有機バインダー及び前記有機溶媒は、前記ガラスペースト組成物に関して先に記載された通りである。
【００８５】
前記蛍光体ペースト組成物は、可塑剤、酸化防止剤、及び平滑剤等の添加剤を更に含むことが望ましい。
【００８６】
前記蛍光体ペースト組成物は、前記蛍光体粒子１００質量部を基準として、前記有機バインダー３ないし６質量部、前記有機溶媒２１ないし７４質量部、及び前記分散剤０.５ないし３質量部を含むことが望ましい。
【００８７】
前記有機バインダーの含量が３質量部未満である場合には、ペーストの粘度調節が難しいため望ましくなく、一方、６質量部を超える場合には、焼結後の残留炭素により、光ルミネッセンス効率の低下の問題点があって望ましくない。
【００８８】
前記有機溶媒の含量が２１質量部未満である場合には、ペーストが高粘度のため、印刷能力が低いという問題点があって望ましくなく、一方、７４質量部を超える場合には、ペーストの粘度低下の問題点があって望ましくない。
【００８９】
また、前記分散剤の含量が０.５質量部未満である場合には、無機粒子の分散が十分になされなくてペーストの粘度が向上するという問題があり、一方、３質量部を超える場合には、無機粒子の表面に吸着しない剰余分散性分子が高分子溶液と混合されつつ、ペーストの粘度を向上させるという問題があって望ましくない。
【００９０】
また、前記蛍光体ペースト組成物は、前記蛍光体粒子１００質量部を基準として、前記添加剤０.１ないし３質量部を更に含むことが望ましい。
【００９１】
前記添加剤の含量が、０.１質量部未満である場合には、形成されたフィルムの強度低下のために、乾燥時の熱的ストレスによるフィルムの亀裂、陥没などの問題があり、一方、３質量部を超える場合には、有機溶液の初期粘度が高いため、粒子の分散が不十分となる問題がある。
【００９２】
本発明はまた、前記ペースト組成物を用いたディスプレイ装置、例えば、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、または電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）などを提供する。さらに具体的には、本発明は前記ペースト組成物から焼結、加工などの工程を経て製造される焼結物を含むディスプレイ装置を提供する。前記焼結物は、無機素子であって、向上した充填密度の具現が可能である。すなわち、本発明のペースト組成物により、同じ粘度で従来のペースト組成物よりもさらに多量の無機粒子を含むスラリを製造できて、このようなスラリを焼結する場合、さらに向上した充填密度を有する焼結物、すなわち、無機素子が得られる。本発明で、前記焼結物は、ＰＤＰ用のバリアリブまたは蛍光体層であることが望ましい。前記バリアリブまたは蛍光体層は、前記ペースト組成物を乾燥、焼結などの工程を経て、本技術分野で公知のあらゆる方法により、本発明のペースト組成物から形成されうる。例えば、ＰＤＰ用のバリアリブは、スクリーンプリンティング法、サンドブラスト法、添加法、感光性ペースト法、及びＬＴＣＣＭ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃｏｎ  Ｍｅｔａｌ）方法などを用いて形成できる。
【００９３】
本発明はまた、本発明のペースト組成物を焼結させて得られた焼結物を含むディスプレイ装置を提供する。本発明の前記ディスプレイ装置は、ＰＤＰであってもよい。前記ＰＤＰは、図１に示したような構成を有し、ＰＤＰの製造方法として、まず前面ガラス基板１１１上にＸ電極１１３及びＹ電極１１２をそれぞれ含む電極対１１４をパターニングして形成し、バス電極１１３ａを形成した後、前記電極対１１４を保護する目的で、前記電極対１１４が透明誘電体層１１５で被覆され、その後、前記透明誘電体層１１５上に通常ＭｇＯで形成される保護膜１１６を形成して、前面パネル１１０を完成させる。
【００９４】
一方、背面パネル１２０の製作では、背面ガラス基板１２１上に、アドレス電極１２２をパターニングして形成した後、前記アドレス電極を被覆する誘電体層１２３を形成する。本発明のペースト組成物を前記誘電体層１２３の全面上に塗布して乾燥させた後、サンドブラスト法によって所望の仕切り壁パターンに加工、焼結してバリアリブ１２４を形成する。次いで、蛍光体層１２５を、本発明のペースト組成物を印刷、焼結することにより形成する。
【００９５】
前記前面ガラス基板１１１及び前記背面ガラス基板１２１の周囲に封止材がディスペンサーにより塗布され、前記により製作された前面パネル１１０と背面パネル１２０とが、両パネルの電極が対向するように組立てられ、かつパネル化された後に焼結され、放電空間にＮｅやＨｅ−Ｘｅなどの放電気体を封入するために排気される。ＰＤＰの他の構成要素もまた、本発明のペースト組成物を利用して製造されうる。
【００９６】
本発明によるディスプレイ装置の他の例として、前記ディスプレイ装置は、ＦＥＤであることが望ましい。前記ＦＥＤは、図２に示したような構成を有し、陰極電極４１２、陽極電極４２２、及びゲート電極４１４からなる３極管の構造を有する。その製造方法として、まず前記陰極電極４１２と前記ゲート電極４１４とを、エミッタ４１６が配置された背面基板４１１上に形成し、その後、前記陽極電極４２２を前面基板４２１の裏面上に形成し、前記陽極電極４２２の裏面上には、本発明による蛍光体ペースト組成物から製造された蛍光層４２３とコントラストの向上のためのブラックマトリックス４２４を形成する。前記陰極電極４１２の上には、微細開口４１５を規定する絶縁層４１３及び前記ゲート電極４１４を形成する。そして、前記背面基板４１１と前記前面基板４２１とは、その間にはスペーサ４３１を配置して相互間の間隔を維持する。
【００９７】
本発明のペースト組成物を焼結することで得られた焼結物を含むディスプレイ装置は、前記ディスプレイ装置に限定されず、本技術分野で公知の、その他の全てのディスプレイ装置に適用されることも可能である。特に、本発明のペースト組成物を焼結することで得られるバリアリブを含むＰＤＰが望ましい。
【実施例】
【００９８】
以下の実施例及び比較例を通じて、本発明をさらに詳細に説明する。但し、実施例は、本発明を例示するためのものであり、これらだけで本発明の範囲を限定するものではない。
【００９９】
分散剤の調製
実施例１
フラスコにＮａＨ７.３２ｇ（３０５ｍｍｏｌ）を入れてＴＨＦ５００ｍｌと混合した後、アルゴン雰囲気下、１３ｇ（３０.５ｍｍｏｌ）の下記化合物１を室温で前記混合物に滴下しながら加え、約４時間攪拌し、そこへ７６.４ｇ（４５７.７ｍｍｏｌ）の下記化合物２を滴下しながら加えた。次いで、得られた反応混合物を４８時間室温で反応させた。それから、溶媒を除去し、その残留物をｎ−へキサンで洗浄した。生じた沈殿物をセライトで濾過して、濾液を減圧下で蒸留した。蒸留後の残留物をカラム（ＭＣ：ＭｅＯＨ＝２０：１）で精製して赤色のオイル物質（化合物３）を得た（収率７８％）。
【０１００】
前記で得られた１２.７ｇ（２３.９ｍｍｏｌ）の化合物３を、２００ｍｌの１ＮのＮａＯＨ水溶液で１２時間以上還流させた。次いで、前記の還流後の水溶液に１ＮのＨＣｌを添加してｐＨを２に調整した後、２００ｍｌのＣＨＣｌ３を用いての抽出を２回行った。得られたＣＨＣｌ３の層をＭｇＳＯ４で乾燥した後、減圧下で溶媒を留去した。残留物をカラム（ＭＣ：ＭｅＯＨ＝２０：１）で精製して黄色のオイル物質（化合物４：ポリオキシエチレン−１,１,３,３−テトラメチルブチルフェニルエーテルカルボン酸）を１０.２８ｇ得た（収率８８.６％）。前記化合物４の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、図１０に示されている。
【０１０１】
前記の分散剤の製造方法は、以下の反応式１に概略的に示されている。
【０１０２】
【化７】
2007007648.tif 000009
【０１０３】
実施例２
フラスコにＮａＨ５０ｍｍｏｌを入れてＴＨＦ５０ｍｌと混合した後、アルゴン雰囲気下でＴｒｉｔｏｎ−Ｘ  １００（ポリオキシエチレン−１,１,３,３−テトラメチルブチルフェニルエトキシレート、酸化エチレンユニットの平均モル数：１０）２０ｍｍｏｌを２５℃で前記混合物に滴下しながら添加し、約２時間攪拌した。次いで、エチルブロモアセテート５０ｍｍｏｌを０℃で２時間前記溶液に滴下しながら添加し、次いで、得られた反応混合物を２５℃で１２時間反応させた。次いで、前記反応混合物を氷水に投入した。得られた有機層を分離し、塩酸及び水で順次に洗浄し、減圧下で蒸留した。溶媒を留去して黄色の粘性オイル（ポリオキシエチレン−１,１,３,３−テトラメチルブチルフェニルエーテルエチルカルボン酸）を得た（収率７８％）。
【０１０４】
前記で得られた黄色の粘性オイル１８ｍｍｏｌを１ＭのＮａＯＨ水溶液２００ｍｌ及びメタノール１０ｍｌの混合溶液に投入した。次いで、前記溶液を１２時間還流させた。そして、前記の還流後の溶液に１ＮのＨＣｌを添加してｐＨを２に調整した後、ＣＨＣｌ３２００ｍｌを用いて抽出を２回行った。得られたＣＨＣｌ３の層をＭｇＳＯ４で乾燥した後、減圧下で溶媒を蒸留させた。蒸留後に残った残留物をカラム（ＭＣ：ＭｅＯＨ＝２０：１）で精製して黄色のオイル物質（ポリオキシエチレン−１,１,３,３−テトラメチルブチルフェニルエーテルカルボン酸）を得た（収率８４％）。
【０１０５】
実施例３
ＴｒｉｔｏｎＸ−１００の代りに、ＴｒｉｔｏｎＸ−４５（ポリオキシエチレン−１,１,３,３−テトラメチルブチルフェニルエトキシレート、酸化エチレンユニットの平均モル数：５）を使用したことを除いては、実施例２と同じ方法で分散剤を調製した。
【０１０６】
実施例４
ＴｒｉｔｏｎＸ−１００の代りに、Ｉｇｅｐａｌ  ＣＡ−２１０（ポリオキシエチレン−１,１,３,３−テトラメチルブチルフェニルエトキシレート、酸化エチレンユニットの平均モル数：２）を使用したことを除いては、実施例２と同じ方法で分散剤を調製した。
【０１０７】
比較例１
リン酸系分散剤であるＢＹＫ１１１（ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ社製、製品名：Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ  １１１）を使用した。
【０１０８】
比較例２
脂肪酸であるオレイン酸（Ａｌｄｒｉｃｈ社製の試薬級）を使用した。
【０１０９】
比較例３
サルコシン（オレイルサルコシン、株式会社日本油脂製）を使用した。
【０１１０】
比較例４
カルボン酸系分散剤であるＫＤ９（Ｕｎｉｑｅｍａ社製）を使用した。
【０１１１】
比較例５
酸系分散剤であるＫＤ１５（Ｕｎｉｑｅｍａ社製）を使用した。
【０１１２】
ガラスペースト組成物の調製
実施例５
ガラス粉末（ガラスフリット（ＺｎＯ３５質量％、ＢａＯ２０質量％、Ｂ２Ｏ３３０質量％、Ｐ２Ｏ５１２質量％）８５質量％、ＺｎＯ５質量％、Ａｌ２Ｏ３１０質量％）３７.６９ｇ、エチルセルロース１.９３ｇ、テルピネオール８.６８ｇ、酢酸ブチルカルビトール８.６８ｇ、フタル酸ジブチル０.４ｇ、及び実施例１で調製した前記分散剤０.３８ｇを混合して、攪拌器で攪拌した後、３−ロールミルを利用して練ることによって本発明によるガラスペースト組成物を調製した。ここで、前記ガラス粉末はビヒクルと共に用いられた。前記組成物の製造においては、ビヒクルの構成要素を混合してビヒクルを製造した後、前記ガラス粉末を添加した。
【０１１３】
比較例６
実施例１で調製した分散剤の代りに、比較例１のリン酸系分散剤であるＢＹＫ１１１を使用したことを除いては、実施例５と同じ方法でガラスペースト組成物を調製した。
【０１１４】
比較例７
実施例１で調製された分散剤の代りに、比較例２のオレイン酸を使用したことを除いては、実施例５と同じ方法でガラスペースト組成物を調製した。
【０１１５】
比較例８
実施例１で調製された分散剤の代りに、比較例３のサルコシンを使用したことを除いては、実施例５と同じ方法でガラスペースト組成物を調製した。
【０１１６】
蛍光体ペースト組成物の調製
実施例６
蛍光体粒子として平均粒径２.５μｍ前後のＢａＭｇ１０Ａｌ１７：Ｅｕを４０ｇ、有機バインダーとしてエチルセルロース（ＥＣ）を６ｇ、有機溶媒として質量比７：３のテルピネオールと酢酸ブチルカルビトール（ＢＣＡ）との混合溶媒を５４ｇ、及び実施例１で調製した分散剤０.４ｇを、ペースト専用攪拌器を使用して混合することによって、本発明による蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１１７】
実施例７
蛍光体粒子として、平均粒径約３.８１μｍであり、前もって１３０℃で２４時間真空乾燥した、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋，Ｍｎ２＋を４０ｇ（日本化成オプトニクス社製）、有機バインダーとしてエチルセルロース（ＥＣ，Ｅｔｈｏｃｅｌ，ｓｔａｎｄａｒｄ  ４５，米国のＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）６ｇ、分散媒質として質量比７：３のα−テルピネオール（関東化学株式会社製）と酢酸ブチルカルビトール（ＢＣＡ）（関東化学株式会社製）の混合溶媒５４ｇ、及び実施例２で調製した分散剤０.４ｇをペースト専用攪拌器を使用して混合することによって、本発明による蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１１８】
実施例８
実施例２で調製した分散剤の代りに、実施例３で調製した分散剤を使用したことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１１９】
実施例９
実施例２で調製した分散剤の代りに、実施例４で調製した分散剤を使用したことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１２０】
実施例１０
分散剤の含量を１質量％に定め、固形分の含量を１０ないし４０体積％の範囲で５体積％ずつ増加させたことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。同時に、前記固形分の増加によって前記分散媒質の量を減少させた。
【０１２１】
実施例１１
分散剤の含量を１質量％に定め、固形分の含量を３２体積％に定めたことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。同時に、前記固形分の増加によって前記分散媒質の量を減少させた。
【０１２２】
比較例９
分散剤を使用しないことを除いては、実施例６と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１２３】
比較例１０
実施例２で調製した分散剤の代りに、比較例２による分散剤を使用したことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１２４】
比較例１１
実施例２で調製した分散剤の代りに、比較例３による分散剤を使用したことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１２５】
比較例１２
実施例２で調製した分散剤の代りに、比較例４による分散剤を使用したことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１２６】
比較例１３
実施例２で調製した分散剤の代りに、比較例５による分散剤を使用したことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１２７】
比較例１４
分散剤を使用しないことを除いては、実施例７と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。
【０１２８】
比較例１５
固形分の含量を１０ないし３０体積％の範囲で５体積％ずつ増加させたことを除いては、比較例９と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。同時に、前記固形分の増加によって分散媒質の量を減少させた。
【０１２９】
比較例１６
固形分の含量を２４体積％に定めたことを除いては、比較例９と同じ方法で蛍光体ペースト組成物を調製した。同時に、前記固形分の増加によって分散媒質の量を減少させた。
【０１３０】
ＰＤＰのバリアリブの製造
実施例１２
実施例５で調製したガラスペースト組成物を約１５０μｍの厚さに基板上に塗布し、その後乾燥させた。次いで、前記ペーストコーティング層の表面上に耐摩耗性の感光性フィルム（ＤＦＲ：Ｄｒｙ Ｆｉｌｍ Ｒｅｓｉｓｔｅｒ）をラミネートさせた。前記フィルムは、ロールを利用して前記ペーストコーティング層を加圧することによってラミネートされ、その目的は、後に行うサンドブラスティング工程で前記ペーストコーティング層を選択的に除去するためである。その後、前記ＤＦＲフィルムを露光及び現像させることによって、前記サンドブラスティングに対するマスクパターンを形成した。このような状態で高速のサンドブラスティングが実行されると、前記マスクパターンで遮蔽されていない部分の前記ペーストコーティング層が摩耗されて、バリアリブが形成された。その後、前記マスクパターンが除去され、４８０ないし５００℃の温度で３０分間前記バリアリブが焼結され、２時間という総焼結時間を経て、所望のバリアリブを完成した。
【０１３１】
比較例１７
前記実施例５で調製したガラスペースト組成物の代りに、前記比較例７により調製したガラスペースト組成物を使用したことを除いては、実施例１２と同じ方法でバリアリブを製造した。
【０１３２】
蛍光体層の製造
実施例１３
実施例６で調製した蛍光体ペースト組成物を実施例１２で形成したバリアリブ上に塗布して乾燥させた後、４８０ないし５００℃の温度で３０分間焼結し、２時間という総焼結時間を経て、蛍光体層を形成した。
【０１３３】
比較例１８
実施例６で調製した蛍光体ペースト組成物の代りに、比較例１５によって調製した蛍光体ペースト組成物を使用したことを除いては、実施例５と同じ方法で蛍光体層を形成した。
【０１３４】
実験例１：ガラスペースト組成物の粘度測定（分散性評価）
実施例５及び比較例６ないし８で調製したガラスペースト組成物の粘度を測定して、前記ガラスペースト組成物の分散性を評価した。粘度計としては、ブルークフィールド社のモデルＲＶＩＩを使用した。使用したスピンドルは、シリンダー型１４番であった。温度は２５℃であり、前記実験の結果を下記の表１に示した。
【０１３５】
【表１】
2007007648.tif 000010
【０１３６】
表１に示したように、（リン酸系分散剤であるＢＹＫ１１１を使用した）比較例６の前記ガラスペースト組成物は、粘度が最も低くて分散性が最も優秀であった。実施例５の前記ガラスペースト組成物の粘度は、比較例６の場合と相対的に類似した範囲の粘度を示した。比較例７及び８の場合には、実施例５の場合より粘度がより高く表れた。前記表１に示した結果は、図３にグラフで示されている。実施例５の場合に表れる低い粘度は、実施例５に使われた本発明の分散剤により、説明することができる。すなわち、前記分散剤は分枝型アルキル基及びアリーレン基を伴った疎水部を有しているため、ガラス粒子同士の衝突によっても容易に壊れない安定な疎水性フィルム、及び表面張力を十分に低下させる、有機溶媒と前記ガラス粒子との間の界面でガラス粒子を伴った比較的大きな接触領域を有する親水部の両方を、ガラス粒子の表面上に形成することが可能となり、結果として前記分散剤は前記ガラス粒子を安定化させる。
【０１３７】
実験例２：蛍光体ペースト組成物の動的粘度の測定（分散性評価）
前記実施例６及び比較例９で調製された蛍光体ペースト組成物の動的粘度を測定して、前記蛍光体ペースト組成物の分散性を評価した。使用した粘度計は、ＴＡ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＡＲ２００であった。また、２５℃で６０ｍｍの円錐型スピンドルを使用した。前記実験の結果を下記の表２に示した。
【０１３８】
【表２】
2007007648.tif 000011
【０１３９】
実施例６及び比較例９についての実験結果を図４ないし６に示した。図４に示したように、実施例６の分散剤含有蛍光体ペースト組成物が、比較例９の分散剤非含有蛍光体ペースト組成物に比べて相対的に低い動的粘度を表した。前記実験の結果は、解釈のために、図５に示したようにＧ’（貯蔵弾性率）及びＧ”（損失弾性率）で示されうる。ここで、Ｇ’は、変形が加えられた時に流体内に貯蔵されるエネルギーに該当し、Ｇ”は、変形が加えられた時に流体から損失されるエネルギーに該当する。また、図６に示したように、前記貯蔵弾性率に対する前記損失弾性率の割合（Ｇ”／Ｇ’）はｔａｎδで表され、弾性の低い流体、すなわち、優れた分散性を伴う流体、若しくは低濃度の溶液では、ｔａｎδ値が増加するが、弾性の高い流体、すなわち、分散の劣る流体、若しくは高濃度の溶液では、ｔａｎδ値が減少する。前記図６に示したように、実施例６の分散剤含有蛍光体ペースト組成物が、比較例９の分散剤非含有蛍光体ペースト組成物よりも高いｔａｎδ値を示したので、実施例６の前記蛍光体ペースト組成物は比較例９の場合に比べてさらに優れた分散性を有することが示された。
【０１４０】
実験例３：蛍光体ペースト組成物の動的粘度の測定（分散性評価）
実施例７ないし９及び比較例９で調製した蛍光体ペースト組成物の動的粘度を測定して、前記蛍光体ペースト組成物の分散性を評価した。使用した粘度計は、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社のＡＲ２００であった。また、２５℃で６０ｍｍの円錐型スピンドルを使用した。前記実験の結果を図１１に示した。
【０１４１】
そして、実施例７及び比較例９、１０ないし１３で調製した蛍光体ペースト組成物の動的粘度も、上記と同じ方式で測定した。前記実験の結果を図１２に示した。
【０１４２】
図１１に示したように、本発明の分散剤における酸化エチレン基のサイズが増大するにつれて、ペースト組成物の粘度が急激に低下した。このような粘度低下は、分散剤と、分散媒質として用いられるエチルセルロースとの間の溶解性の違いのためであると考えられる。
【０１４３】
また、図１２に示したように、本発明による実施例７の蛍光体ペースト組成物は、比較例９、１０ないし１３の場合よりも低い粘度を示した。このような低い粘度は、酸化エチレン基とカルボキシル基とを有する親水部、及びアルキル基とアリーレン基とを有する疎水部を伴った分散剤の構造のためであると考えられる。
【０１４４】
実験例４：固形分の含量に関する蛍光体ペースト組成物の粘度測定
実施例１０及び比較例１５で調製した蛍光体ペースト組成物の粘度を測定した。具体的な測定方法は、実験例１と同一である。前記実験の結果を図１３に示した。
【０１４５】
図１３に示したように、実施例１０及び比較例１５の蛍光体ペースト組成物の粘度は、固形分の含量の増加と共に上昇した。しかし、実施例１０の場合には、固形分の含量が３２体積％の時、粘度がスクリーン印刷工程に適したレベルである２０Ｐａ・ｓまで上昇したが、比較例１５の場合には、固形分の含量が２４体積％の時、粘度が実施例１０と同等なレベルにまで到達した。従って、本発明の分散剤を含む蛍光体ペーストスラリは、それと同等の粘度を有する従来の蛍光体ペーストスラリよりも多くの蛍光体粒子を含むことが可能であることが示された。
【０１４６】
実験例５：蛍光体ペースト組成物を焼結することにより形成された蛍光体層の微細構造の評価
実施例１１及び比較例１６で調製した蛍光体ペースト組成物を、コーター（ＢＹＫ  ｇａｒｄｎｅｒ）を使用して基板上にコーティングし、蛍光体層を形成した。前記蛍光体層を４８０℃で３０分間焼結させた。焼結された蛍光体層の微細構造をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，Ｈｉｔａｃｈｉ  Ｓ−４２００）で観察した。観察結果を図１４Ａ及び図１４Ｂ、並びに図１５Ａ及び図１５Ｂに示した。
【０１４７】
図１４Ａ及び図１５Ａに示したように、比較例１６で調製した蛍光体ペースト組成物を焼結することにより形成された蛍光体層は、表面が粗く、かつ分散性に劣るため、充填効率が低かった。一方、図１４Ｂ及び図１５Ｂに示したように、実施例１１の蛍光体ペースト組成物を焼結することにより形成された蛍光体層は、表面が柔らかく、かつ優れた分散性により、充填効率が高かった。
【０１４８】
実験例６：残留炭素量の測定
実施例１で調製した分散剤、及び比較例１及び３の通常利用可能な分散剤に対して、ＴＡ−ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＨｉ−Ｒｅｓ  ＴＧＡ  ２９５０熱重量分析機を使用してＮ２雰囲気下で１０℃／ｍｉｎの割合で昇温させつつ、前記分散剤サンプルの質量変化を測定した。前記測定の結果を表３に示した。
【０１４９】
【表３】
2007007648.tif 000012
【０１５０】
表３に示したように、実施例１の分散剤が、２％未満という最も低い残留炭素量を示した。これに比べて、分散性に優れた比較例１の分散剤（リン酸系分散剤）は、約１０％の残留炭素量を示した。このような高い残留炭素量を有する場合、分散剤の実際的な使用が困難になる。比較例３の場合にも、実施例１より高い残留炭素量を示した。本発明の分散剤がこのような低い残留炭素量を示すために、疎水部の分枝型アルキル基とアリーレン基、及び親水部の酸化アルキレン基とカルボキシル基が炭化された後、高分子化されずに分解されて気化すると考えられる。表３に示した結果は、図７ないし図９に具体的に示した。従って、実施例１の分散剤を含むガラスペースト組成物を使用して製造されたバリアリブは、従来のバリアリブよりも低い残留炭素量、及び向上した充填密度とを示しうる。
【０１５１】
図７は、本発明による実施例１の分散剤の熱重量分析結果であり、図８は、比較例１の通常利用可能なリン酸系分散剤の熱重量分析結果である。前記図面を通じて分かるように、比較例１のリン酸系分散剤は、焼結温度５００℃以上で９.９８％の残留炭素量を示すのに比べて、実施例１の分散剤は、焼結温度５００℃以上で１.３７％の残留炭素量を示した。これにより、本発明の分散剤は、残留炭素量を顕著に減少しうるということが分かる。
【０１５２】
実験例７：光ルミネッセンス（ＰＬ）効率の測定
実施例１１及び比較例１６で調製した蛍光体ペースト組成物がガラス基板上に印刷され、実験例５と同じ条件で焼結された後に、前記蛍光体ペースト組成物のＰＬ（Ｐｈｏｔｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）強度が測定された。蛍光体ペースト組成物の発光特性は、蛍光分光光度計（ＩＳＳ  ＰＣＩ，ＩＳＳ  Ｉｎｃ.）を使用して測定した。測定結果は、図１６に示した。
【０１５３】
図１６に示したように、前記蛍光体ペースト組成物は、４１０ｎｍの紫外線によって励起されて、５１６ｎｍで強いＰＬ強度を示した。実施例１１の蛍光体ペースト組成物を焼結させて得られた蛍光体ペースト組成物のＰＬ強度は、比較例１６の蛍光体ペースト組成物を焼結させて得られた蛍光体ペースト組成物のＰＬ強度より１０.２３％も高かった。前記の向上したＰＬ強度が、蛍光体粒子の均一かつ稠密な充填に起因していると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、ＰＤＰ関連の技術分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明によるプラズマディスプレイパネルを示す略平面図である。
【図２】本発明による電界放出ディスプレイを示す略平面図である。
【図３】実施例５及び比較例６ないし８に対して調製されたペースト組成物の見かけ粘度を示すグラフである。
【図４】実施例６及び比較例９に対して調製されたペースト組成物の動的粘度を周波数（せん断速度）について示すグラフである。
【図５】実施例６及び比較例９に対して調製された前記ペースト組成物の貯蔵弾性率（Ｇ’）及び損失弾性率（Ｇ”）を示すグラフである。
【図６】実施例６及び比較例９に対して調製された前記ペースト組成物のｔａｎδを示すグラフである。
【図７】実施例１に対して調製された分散剤についての熱重量分析（ＴＧＡ）結果を示すグラフである。
【図８】比較例１に対して調製された分散剤についてのＴＧＡ結果を示すグラフである。
【図９】比較例３に対して調製された分散剤についてのＴＧＡ結果を示すグラフである。
【図１０】ｐ＝５である化学式３の化合物のＮＭＲスペクトルである。
【図１１】実施例７ないし９及び比較例９に対して調製されたペースト組成物の動的粘度を示すグラフである。
【図１２】実施例７及び比較例９ないし１３に対して調製されたペースト組成物の動的粘度を示すグラフである。
【図１３】実施例１０及び比較例１５に対して調製されたペースト組成物の動的粘度を示すグラフである。
【図１４Ａ】比較例１６に対して調製されたペースト組成物の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図１４Ｂ】実施例１１に対して調製されたペースト組成物のＳＥＭ写真である。
【図１５Ａ】比較例１６に対して調製されたペースト組成物のＳＥＭ写真である。
【図１５Ｂ】実施例１１に対して調製されたペースト組成物のＳＥＭ写真である。
【図１６】実施例１１及び比較例１６の前記ペースト組成物を用いて調製された蛍光体ペースト組成物の光ルミネッセンス（ＰＬ）効率を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１５６】
１１０    前面パネル
１１１    前面ガラス基板
１１２    Ｙ電極
１１２ａ  バス電極
１１２ｂ  表示電極
１１３    Ｘ電極
１１３ａ  バス電極
１１３ｂ  表示電極
１１４    維持電極対
１１５    前面誘電体層
１１６    保護膜
１２０    背面パネル
１２１    背面ガラス基板
１２２    アドレス電極
１２３    背面誘電体層
１２４    バリアリブ（隔壁）
１２５    蛍光体層
４１１    背面基板
４１２    陰極
４１３    絶縁層
４１４    ゲート
４１５    微細開口
４１６    エミッタ
４２１    前面基板
４２２    陽極
４２３    蛍光層
４２４    ブラックマトリックス
４３１    スペーサ
【図１】
2007007648.tif 000016
【図２】
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【図３】
2007007648.tif 000018
【図４】
2007007648.tif 000019
【図５】
2007007648.tif 000020
【図６】
2007007648.tif 000021
【図７】
2007007648.tif 000022
【図８】
2007007648.tif 000023
【図９】
2007007648.tif 000024
【図１１】
2007007648.tif 000025
【図１２】
2007007648.tif 000026
【図１３】
2007007648.tif 000027
【図１６】
2007007648.tif 000028
【図１０】
2007007648.tif 000029
【図１４Ａ】
2007007648.tif 000030
【図１４Ｂ】
2007007648.tif 000031
【図１５Ａ】
2007007648.tif 000032
【図１５Ｂ】
2007007648.tif 000033