(57)【要約】  【課題】汎用性に富み、且つ引出しを閉止位置に自動的に引き込むことができる範囲を有効に稼ぎ、軽い操作力で引出しを閉止位置まで移動させることができる収納家具を提供する。  【解決手段】収納家具本体２に対して引出し４を閉止位置（４ｘ）と開放位置（４ｙ）との間で水平移動可能に支持する支持機構５と、引出し４に対して閉止位置（４ｘ）に引き込む方向の力を所定領域において連続的に発生させる傾斜部７２を有する引込機構６とを具備してなり、レール７の案内面部７ａに設けた傾斜部７２に沿って転動体８を移動させることにより、引出し４を閉止位置（４ｘ）に引き込むようにした。【選択図】図２
2007089610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納家具本体と、当該収納家具本体に対して閉止位置と開放位置との間で相対移動可能な引出しとを具備した収納家具であって、
前記収納家具本体に対して前記引出しを前記閉止位置と前記開放位置との間で水平移動可能に支持する支持機構と、
前記引出しに対して前記閉止位置に引き込む方向の力を所定領域において連続的に発生させる引込動作誘発部を有する引込機構とを具備してなり、
当該引込機構が、案内部と、前記案内部に沿って移動する作動子とを具備し、前記案内部に設けた前記引込動作誘発部に沿って前記作動子を移動させることにより、前記引出しを前記閉止位置に引き込むものであることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記引込機構が、
前記収納家具本体又は前記引出しの何れか一方に設けられ且つその奥行き方向に沿って延伸する前記案内部に水平部と引込動作誘発部として機能する傾斜部とを連続して有するレールと、
他方に上下動可能に設けられ且つ前記案内部に弾接可能な前記作動子と、
当該作動子を前記案内部に弾接させる方向に付勢する付勢手段とを具備したものである請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記案内部を略フラット状にしている請求項１又は２記載の収納家具。
【請求項４】
前記案内部が、複数の第１歯部を所定ピッチで有するラック状をなすものであり、前記作動子が、前記第１歯部に噛合可能な第２歯部を外周面に所定ピッチで設けたピニオンである請求項１又は２記載の収納家具。
【請求項５】
前記レールを前記収納家具本体の側面部又は前記引出しの側面部の何れか一方に設けるとともに、前記作動子を他方に設け、これら作動子を同期回動させるロッドを作動子間に介在させている請求項４記載の収納家具。
【請求項６】
前記付勢手段を、両端部に回動端を有し且つ一方の回動端に前記作動子を設けたアーム部と、当該アーム部の他方の回動端に一端部を取り付け且つ前記作動子を前記案内部に弾接させる方向に付勢するバネとから構成している請求項２、３、４又は５記載の収納家具。
【請求項７】
前記レールの上面部を前記案内部として機能させるとともに、前記付勢手段が前記作動子を下方に押し付ける方向に付勢するものである請求項２、３、４、５又は６記載の収納家具。
【請求項８】
前記作動子が前記案内部に沿って転動可能な転動体である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の収納家具。
【請求項９】
前記案内部が、前記作動子と面接触し得る案内面部である１、２、３、４、５、６、７又は８記載の収納家具。
【請求項１０】
前記引込動作誘発部を、前記収納家具本体の奥方端側又は前記引出しの奥方端側の何れか一方に設けるとともに、前記作動子を、他方に設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の収納家具。
【請求項１１】
前記引込機構が、
前記収納家具本体又は前記引出しの何れか一方に設けられ且つその奥行き方向に沿って延伸する前記案内部に水平部と引込動作誘発部として機能する傾斜部とを連続して有するレールと、
他方に上下動可能に設けられ且つ自重により前記案内部に添接可能な前記作動子とを具備したものである請求項１、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出しを備えた収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、収納家具本体に対して閉止位置と開放位置との間で相対移動可能な引出しを、開放位置から閉止位置へ移動させる操作に伴って自動的に閉止位置に引き込む手段を講じた収納家具が考えられている。例えば、下記特許文献１に示すものは、冷凍庫に関するものであるが、同文献の図１及び図２等に示すように、冷凍庫本体の側面部に設けたレールの奥方（後方）端部に傾斜部を形成するとともに、冷凍庫本体に対してスライド移動可能な引出しの側面部にレール上を転動するローラを設け、引出しを開放位置から閉止位置へ移動させる操作時に、ローラを傾斜部に沿って転動させることにより引出しを閉止位置に自動的に引込可能にしたものである。
【特許文献１】実公平５−４１３４９号公報（図１及び図２等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した態様は、冷凍庫本体に設けたレールが引出しのスライド移動を案内する支持機構そのものを構成するものであるため、例えば、支持機構として、冷凍庫本体に設けた固定部と引出しに設けた可動部との相対移動により引出しを開放位置と閉止位置との間で水平移動させるサスペンションレール機構を採用した場合、前記固定部に前記傾斜部を形成することはできず、汎用性に劣るものである。
【０００４】
一方、支持機構とは別に、引出しを自動的に閉止位置に引き込む手段を講じたものとして、収納家具本体の背面部及び引出しの背面部に相互に磁着し得る磁性体（マグネット等）をそれぞれ設け、これら磁性体同士の吸着力を利用して閉止位置の直前に位置する引出しを閉止位置に引き込む態様や、或いは、収納家具本体の背面部に係合溝を形成したラッチ体を鉛直面内で回動し得るように設けるとともに、引出しの背面部に係合溝に係合可能な係合子を設け、引出しを開放位置から閉止位置の直前に移動させた際に係合子が係合溝に摺接し且つこの摺接をきっかけにラッチ体が所定の付勢手段により係合子を係合溝内に引き込むラッチ動作に関連付けて、引出しに対して閉止位置に引き込む力を発生させるようにしたものが考えられる。
【０００５】
しかしながら、磁性体の吸着力を利用した態様、及びラッチ動作を利用した態様の何れも、引出しを開放位置から閉止位置の直前まで移動させた際に初めて引出しに対して閉止位置に引き込む力が発生するものであり、引き出しを自動的に閉止位置に引き込むことができる範囲が極めて小さく、結局のところ、引出しを閉止位置まで押し切る操作力と略同様の操作力が必要となり、引出しを閉止位置まで押し切る操作力よりも軽い操作力を付与した場合には引出しを閉止位置まで移動させることができないという不具合が生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、汎用性に富み、且つ引出しを閉止位置に自動的に引き込むことができる範囲を有効に稼ぎ、軽い操作力で引出しを閉止位置まで確実に移動させることができる収納家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の収納家具は、収納家具本体と、当該収納家具本体に対して閉止位置と開放位置との間で相対移動可能な引出しとを具備したものであって、前記収納家具本体に対して前記引出しを前記閉止位置と前記開放位置との間で水平移動可能に支持する支持機構と、前記引出しに対して前記閉止位置に引き込む方向の力を所定領域において連続的に発生させる引込動作誘発部を有する引込機構とを具備してなり、当該引込機構が、案内部と、前記案内部に沿って移動する作動子とを具備し、前記案内部に設けた前記引込動作誘発部に沿って前記作動子を移動させることにより、前記引出しを前記閉止位置に引き込むものであることを特徴とする。
【０００８】
ここで、引込動作誘発部は、案内部における所定の領域に設けたものであり、案内部の一部に設けたもの又は案内部の全領域に設けたもの何れであってもよい。また、案内部は、作動子と面接触し得るもの又は線接触し得るもの何れであってもよい。
【０００９】
このようなものであれば、支持機構とは別に引込機構を設けているため、支持機構として通常のスライドレール機構やサスペンションレール機構を適宜選択して適用することが可能になり、容易に仕様変更もでき汎用性に富むものとなる。しかも、案内部に占める引込動作誘発部の形成領域を大きく設定した場合には、この引込動作誘発部に沿って作動子を移動させることにより、閉止位置から比較的離れた位置にある引出しに対して閉止位置に引き込む力が作用する。その結果、引出しを自動的に閉止位置に引き込むことができる範囲を有効に稼ぐことができ、軽い操作力で引出しを開放位置から閉止位置に確実に移動させることができる。
【００１０】
このように、本発明に係る収納家具は、使用態様等に対応させて案内部に占める引込動作誘発部の形成領域や引込動作誘発部の形状を適宜設定することにより、引出しを閉止位置に自動的に引き込む距離を容易に調節することができ、実用性に優れたものとなる。なお、案内部に沿った作動子の移動は、作動子自体の自重を利用した態様又は後述する付勢手段を利用した態様の何れであってもよい。
【００１１】
特に、前記引込機構が、前記収納家具本体又は前記引出しの何れか一方に設けられ且つその奥行き方向に沿って延伸する前記案内部に水平部と引込動作誘発部として機能する傾斜部とを連続して有する前記レールと、他方に上下動可能に設けられ且つ前記案内部に弾接可能な前記作動子と、当該作動子を前記案内部に弾接させる方向に付勢する付勢手段とを具備したものであれば、付勢手段により作動子を案内部に確実に添接させた状態で移動させることができるとともに、引込動作誘発部を単純な形状で実現することができる。そして、付勢手段の付勢力を利用して作動子を傾斜部に沿って移動させることにより、引出しの閉止位置への引込動作をスムーズ且つ的確に行うことが可能となる。
【００１２】
案内部に沿った作動子の移動をよりスムーズに行うためには、案内部を略フラット状にしていることが好ましい。ここで、「略フラット状」とは、案内部がその延伸方向（水平方向）対してフラット状である、換言すれば案内部に段差や傾斜が一切ない、という意味ではなく、案内部の面そのものがフラット状であるという意味である。すなわち、案内部に引込操作誘発部として傾斜部を設けた場合、この傾斜部の面そのものがフラット状であり、また案内部に水平部を設けた場合は、この水平部の面そのものがフラット状であるということを意味する。
【００１３】
一方、前記案内部が、複数の第１歯部を所定ピッチで有するラック状をなすものであり、前記作動子が、前記第１歯部に噛合可能な第２歯部を外周面に所定ピッチで設けたピニオンであれば、作動子たるピニオンが第２歯部を第１歯部に噛合させながら案内部に沿って移動することにより、作動子の案内部に沿った移動を的確に行うことができる。
【００１４】
この場合、前記レールを前記収納家具本体の側面部又は前記引出しの側面部の何れか一方に設けるとともに、前記作動子を他方に設け、これら作動子を同期回動可能に連結するロッドを作動子間に介在させれば、ロッドを介して作動子たるピニオンを同期させることにより、巾寸法の大きい引出しであっても移動中に初期設定位置より水平旋回方向に変位することがなく、安定且つスムーズな引出しの移動を確保することができる。
【００１５】
具体的な実施態様としては、前記付勢手段を、両端部に回動端を有し且つ一方の回動端に前記作動子を設けたアーム部と、当該アーム部の他方の回動端に一端部を取り付け且つ前記作動子を前記案内部に弾接させる方向に付勢するバネとから構成したものが挙げられる。
【００１６】
案内部に作動子をより確実に弾接させるためには、前記レールの上面部を前記案内部として機能させるとともに、前記付勢手段が前記作動子を下方に押し付ける方向に付勢するものであればよい。
【００１７】
殊に、前記作動子が前記案内部に沿って転動可能な転動体であれば、作動子の円滑な移動を実現することができる。
【００１８】
案内部に沿った作動子の移動をより安定したものとするためには、前記案内部が、前記作動子と面接触し得る案内面部であればよい。
【００１９】
さらに、前記引込動作誘発部を、前記収納家具本体の奥方端側又は前記引出しの奥方端側の何れか一方に設けるとともに、前記作動子を他方に設ければ、引出しの閉止位置への引込作業をより確実に行うことができる。
【００２０】
前記引込機構が、前記収納家具本体又は前記引出しの何れか一方に設けられ且つその奥行き方向に沿って延伸する前記案内部に水平部と引込動作誘発部として機能する傾斜部とを連続して有するレールと、他方に上下動可能に設けられ且つ自重により前記案内部に添接可能な前記作動子とを具備したものであれば、付勢手段を設ける必要がなく、部品点数の削減及び構造の簡略化に資する。
【００２１】
また、前記収納家具本体又は前記引出しの何れか一方に取付可能なベースと、当該ベースに軸着され且つ両端部に回動端を有するアーム部と、当該アーム部の一方の回動端に設けた前記作動子と、前記アーム部の他方の回動端と前記ベースとの間に設けられ且つ前記作動子を前記案内部に弾接させる方向に付勢するバネとをユニット化すれば、ベースを収納家具本体又は前記引出しの何れか一方に取り付けるだけで、アーム部、作動子及びバネを当該収納家具本体又は前記引出しの何れか一方にベースを介して設けることができ、組立作業の効率化に資する。アーム部及びバネは付勢手段を構成するものであり、上記構成を端的に言えば、ベース、作動子及び付勢手段をユニット化しているということになる。
【００２２】
さらに、前記ベースが前記引出しの側面部に設けたものであり、当該ベースに、前記引出しを前記閉止位置から前記開放位置に移動させた際に前記収納家具本体の一部に当接し前記引出しのそれ以上同一方向への移動を規制するストッパ部を設けていれば、引出しが収納家具本体から抜け出ることを確実に防止することができる。また、アーム部を枢支するベースにストッパ部を設けているため、別途に専用のストッパ部を設ける態様と比較して、部品点数の削減、構造の簡略化を有効に図ることができる。
【００２３】
好適な実施態様としては、前記アーム部及び前記ベースがそれぞれ単一の薄板状の素材から形成されたものであり、前記ベースが、前記引出しの側面部に添設され得るベース本体と、当該ベース本体の所定部位からベース本体と直交する方向に延出する延出部とを備えたものであり、当該延出部に、前記バネの一端部が取付可能なバネ取付部と、当該バネ取付部よりも前記ベース本体から離間した位置にある前記ストッパ部とを設けているものが挙げられる。このようなものであれば、アーム部及びベースをそれぞれ単一の素材から形成したものであるため、不要な部品点数の増加を招来することがなく、しかも、ストッパ部を、バネ取付部よりも前記ベース本体から離間した位置に設けているため、ストッパ部が収納家具本体の一部に当接する際に、アーム部又はバネが収納家具本体の一部と当接することがなく、良好なストッパ作用を確保することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、支持機構とは別に引込機構を設けているため、支持機構として通常のスライドレール機構やサスペンションレール機構を適宜選択して適用することが可能になり、広い汎用性を付与することができる。加えて、案内部に占める引込動作誘発部の領域を大きく設定することにより、この引込動作誘発部に沿って作動子を移動させることにより、閉止位置から比較的離れた位置にある引出しに対して閉止位置に引き込む力が作用し、引出しを引き込みできる範囲を有効に稼ぐことができ、軽い操作力で引出しの引込操作を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２６】
本実施形態に係る収納家具１は、図１に示すように、収納家具本体２と、収納家具本体２の上半部側に設けたフラップ扉３と、収納家具本体２の下半部側に収容され得る引出し４とを備えたものである。
【００２７】
収納家具本体２は、左右一対の側面部２１と、これら側面部２１の後縁部間に配される背面部２２と、側面部２１の下縁部間に配される底板部２３とを適宜の手段により一体的に組付けてなり、これら一対の側面部２１、背面部２２及び底板部２３に囲まれ上方及び前方に開口する収納空間を有するものである。本実施形態では、側面部２１間に図示しない棚板を取り付け、収納空間を、上方及び前方に開口する第１収納空間と、前方にのみ開口する第２収納空間２Ｓとに区成している。そして、第１収納空間をフラップ扉３により開閉自在とするとともに、第２収納空間２Ｓに引出し４を収容可能にしている。
【００２８】
フラップ扉３は、収納家具本体２の側面部２１の上端部間に位置し得る上面被覆部３１と、上面被覆部３１の前縁部から垂下させてなる前面被覆部３２とを一体に有する側面視略下向きＬ字状のものである。このフラップ扉３を、上面被覆部３１の後縁部に設けた図示しない回転軸を支点にして、第１収納空間を閉止する閉止位置（３ｘ）と、第１収納空間を開放する開放位置との間でフラップ動作可能にしている。
【００２９】
引出し４は、左右一対の側面部４１と、これら側面部４１の後縁部間に配される背面部４２と、側面部４１の下縁部間に配される底面部４３と、側面部４１の前縁部間に配される鏡板４４とを適宜の手段により一体的に組付けてなり、前記第２収納空間２Ｓを閉止し得る閉止位置（４ｘ）と、第２収納空間２Ｓ内から前方に引き出した開放位置（４ｙ）との間で移動可能なものである。本実施形態では、鏡板４４の高さ寸法を側面部４１及び背面部４２の高さ寸法よりも大きく設定し、鏡板４４の上端部の内向面に、上方に開口し且つ指掛け可能な凹溝を巾方向に沿って形成した取手部４４ａを設けている。そして、フラップ扉３及び引出し４をそれぞれ閉止位置（３ｘ）、（４ｘ）に位置付けた状態において、フラップ扉３の前面被覆部３２の下縁部と引出し４の鏡板４４の上縁部との間に、指が挿入可能な隙間が形成され、この隙間から取手部４４ａの凹溝に指を掛けて引出し４を手前に引き出す操作力を付与できるようにしている（図１参照）。
【００３０】
しかして、引出し４の閉止位置（４ｘ）と開放位置（４ｙ）との間のスライド移動を案内する引出し移動案内手段を設けている。
【００３１】
引出し移動案内手段は、図２及び図３等に示すように、収納家具本体２に対して引出し４を閉止位置（４ｘ）と開放位置（４ｙ）との間で水平移動可能に支持する支持機構５と、引出し４に対して閉止位置（４ｘ）に引き込む方向の力を所定領域において連続的に発生させる引込動作誘発部を有する引込機構６とを具備したものである。
【００３２】
本実施形態では、支持機構５としてサスペンションレール機構を適用しており、固定部５１を収納家具本体２の側面部２１の内向面に取り付けるとともに、可動部５２を引出し４の側面部４１の外向面における対応位置に取り付け、固定部５１と可動部５２の相対移動で引出し４を奥行き方向にスライド可能に支持するものである。
【００３３】
引込機構６は、図３等に示すように、本発明の案内部たる案内面部７ａを有するレール７と、案内面部７ａに沿って移動する本発明の作動子たる転動体８と、転動体８をレール７に弾接させる方向に付勢する付勢手段９とを具備したものである。
【００３４】
レール７は、収納家具本体２の側面部２１の内向面に設けられ、収納家具本体２の奥行き方向に沿って延伸する長尺状のものであり、案内面部７ａに、水平部７１と、引込動作誘発部として機能する傾斜部７２とを連続して有する。本実施形態ではレール７の上面部を案内面部７ａとして機能させている。そして、水平部７１を、案内面部７ａの前半部側に形成し、水平部７１に対して所定角度で下方に傾斜する傾斜部７２を、案内面部７ａの後半部側に形成している。本実施形態では、水平部７１を案内面部７ａの略４分の３の領域に形成し、傾斜部７２を案内面部７ａの略４分の１の領域に形成している。水平部７１及び傾斜部７２はそれぞれフラット状をなしている。このような構成をなすレール７を、その下面部と、引出し４の底面部４３とが略一致し得るように収納家具本体２の両側面部２１の内向面にビス止め等によりそれぞれ固着している。
【００３５】
転動体８は、引出し４の側面部４１の内向面に配され、後述するアーム部９１に軸着された状態で上下動可能なローラである。
【００３６】
付勢手段９は、両端部に回動端を有し且つ一方の回動端９１ａに転動体８を設けたアーム部９１と、アーム部９１の他方の回動端９１ｂに一端部を取り付け且つ転動体８を案内面部４ａに弾接させる方向に付勢するバネ９２とから構成したものである。
【００３７】
アーム部９１は、一方の回動端９１ａを先端部に有し且つレール７の延伸方向に沿うように配される第１アームと、他方の回動端９１ｂを先端部に有し第１アームに対して略起立姿勢で配される第２アームとを有する側面視略Ｌ字状をなすものである。本実施形態では、アーム部９１を、第１アーム及び第２アームの基端部同士を接続してなる薄板状の単一素材から形成し、当該接続部位に形成した軸孔９１ｃに挿入した支軸Ａを支点に両回動端部９１ａ、９１ｂ間の相対角度を維持した状態で回動し得るようにしている。一方の回動端９１ａに転動体８を軸着するための軸孔９１ｄを形成し、この軸孔９１ｄを利用して転動体８を回動可能に取り付けている。本実施形態では、転動体８をアーム部９１の外向面側に取り付けている。他方の回動端９１ｂにバネ９２の一端部を取り付けるための取付孔９１ｅを形成している。
【００３８】
バネ９２は、例えばスプリング状をなし、一端部をアーム部９１の他方の回動端９１ｂに形成した取付孔９１ｅに取り付けるとともに、他端部を次に説明するベースＢに取り付けたものである。
【００３９】
ベースＢは、単一の薄板状の素材から形成され、引出し４の側面部４１に取り付けられるものである。このベースＢは、引出し４の側面部４１の外向面に添設し得るベース本体Ｂ１と、このベース本体Ｂ１の上端部からベース本体Ｂ１と略直交する方向に延出する本発明の延出部たる側方延出部Ｂ２とを備えたものである。ベース本体Ｂ１に、アーム部９１を軸着するための軸着部を設けている。本実施形態では、軸着部として内周に雌ねじ部を形成したナットを適用しており、この軸着部をベース本体Ｂ１の前縁側における下端部に形成している。ベース本体Ｂ１は、その後縁部に他の部位より奥方（後方）に延出する奥方延出部Ｂ１２を一体に有している。そして、側方延出部Ｂ２のうち奥方延出部Ｂ１２に略対応する部位に、他の部位よりベース本体Ｂ１と略直交する方向にさらに延出する側方延出部本体Ｂ２１を形成し、この側方延出部本体Ｂ２１に、バネ９２の他端部を取り付けるためのバネ取付部たる取付孔Ｂ２１１と、引出し４を閉止位置（４ｘ）から開放位置（４ｙ）に移動させた際に収納家具本体２の一部に当接し引出し４のそれ以上同一方向への移動を規制するストッパ部Ｂ２１２とを設けている。取付孔Ｂ２１１は、側方延出部本体Ｂ２１の所定部位を厚み方向に貫通させてなる丸孔である。ストッパ部Ｂ２１２は、側方延出部本体Ｂ２１のうち、取付孔Ｂ２１よりもベース本体Ｂ１から離間した部位の前縁部から垂下させてなる垂下部から構成したものである。
【００４０】
このベースＢに対するアーム部９１の取付は、一方の回動端９１ａに転動体８を軸着したアーム部９１をベース本体Ｂ１の外向面側に位置付け、アーム部９１の軸孔９１ｃとベース本体Ｂ１の軸着部の内周とを一致させて、これら軸孔９１ｃに挿入した支軸Ａ（ボルト）を軸着部の雌ねじ部に螺合することにより行う。なお、本実施形態では、ベース本体Ｂ１とアーム部９１との間に、ベース本体Ｂ１の軸着部の内周及びアーム部９１の軸孔９１ｃに連通する連通孔を有するスペーサＳを介在させている。そして、バネ９２を、その一端部をアーム部９１の他方の回動端９１ｂに形成した取付孔９１ｅに取り付けるとともに、他端部をベースＢの取付孔Ｂ２１１に取り付けることにより、このバネ９２が、アーム部９１の他方の回動端９１ｂをベースＢの側方延出部本体Ｂ２１側に引き寄せる付勢力を生じ、その結果、アーム部９１の一方の回動端９１ａに設けた転動体８が、下方に押し付けられる方向に付勢された状態となる。このような取付作業を経て、本実施形態では、ベースＢ、付勢手段９（アーム部９１、バネ９２）及び転動体８をユニット化している。
【００４１】
このようなユニット化してなるベースＢ、付勢手段９及び転動体８を、引出し４の両側面部４１の外向面における後端部に設けている。具体的には、ベース本体Ｂ１を、その奥方延出部Ｂ１２を引出し４の背面部４２よりも奥方（後方）に突出させた姿勢で引出し４の側面部４１の外向面に添接し、所定箇所を溶接またはビス止め等により引出し４の側面部４１に固着することにより、ユニット化してなるベースＢ、付勢手段９及び転動体８を引出し４の両側面部４１の外向面に取り付ける。そして、この取付状態において、転動体８がレール７の案内面部７ａに弾接し得るように設定している。
【００４２】
このように、収納家具本体２の側面部２１と引出し４の側面部４１との間に、支持機構５及び引込機構６を設けている。本実施形態においては、収納家具１の高さ方向に沿って支持機構５及び引込機構６を設け、引込機構６を支持機構５よりも相対的に低い位置に設けている。
【００４３】
また、本実施形態では、収納家具本体２の両側面部２１の外向面であって、前記レール７よりもさらに下方側に、上面部に複数の歯部を所定ピッチで形成したラックＲを設けるとともに、引出し４の両側面部４１に、各ラックＲの歯部に噛合可能な歯部を外周に形成したピニオンＰをブラケット等を利用して設けている。ピニオンＰは、ブラケット等を介して引出し４の底面部４３よりも下方に設けられている。そして、これらピニオンＰをロッドで連結することにより、引出し４の移動に応じてこれらピニオンＰが同期回転し得るようにしている。
【００４４】
次に、図２〜図５を参照しながら、このような構成を有する収納家具１について、特に引出し４の使用方法及び引込機構５の作用について説明する。
【００４５】
閉止位置（４ｘ）にある引出し４を開放位置（４ｙ）に移動させるには、引出し４の鏡板４４の上端部に設けた前記取手部４４ａに指を掛けて手前に引き出す操作力を付与することにより行う。この操作により、引出し４が、支持機構５を利用して前方に水平移動し、この引出し４の水平移動に伴って、転動体８が、付勢手段９により押し付けられる方向（下方）に付勢されレール７の傾斜部７２及び水平部７１に順次弾接した状態で回動する。なお、転動体８は、弾接する対象が傾斜部７２から水平部７１に移行するに際して、その高さ位置が漸次上方に変位し、この転動体８の上昇移動により、アーム部９１が、軸孔９１ｃに挿入した支軸Ａを支点にして、他方の回動端９１ｂ（バネ９２の一端部を取り付けた回動端）をバネ９２の付勢力に抗して取付孔Ｂ２１１から離間させる方向に回動する。そして、転動体８の弾接する対象が傾斜部７２から水平部７１に完全に移行し切った状態において、アーム部９１が、第１アームの長手方向を、水平部７１の長手方向と略平行となる姿勢をとる。そして、引出し４を開放位置まで移動させると、ベースＢに設けた前記ストッパ部Ｂ２１２が、収納家具本体２の側面部２１の内向面における前縁部近傍部位に設けた当接部Ｔに当接することにより、引出し４のそれ以上同一方向への移動を禁止する（図４参照）。なお、本実施形態では、当接部Ｔが前記ストッパ部Ｂ２１２と当接する前にアーム部９１と当接しないように当接部Ｔの取付箇所を適宜設定している。また、ストッパ部Ｂ２１２又は当接部Ｔの両方又は何れか一方の当接部位にゴム等の弾性変形部を設けることにより、ストッパ部Ｂ２１２と当接部Ｔとの当接時の衝撃力及び衝撃音を有効に低減することができる。
【００４６】
一方、開放位置（４ｙ）にある引出し４を閉止位置（４ｘ）に移動させるには、引出し４を奥方へ押し込む操作力を付与することにより行う。この操作により、引出し４が、支持機構５を利用して奥方（後方）に水平移動し、この引出し４の水平移動に伴って、転動体８が水平部７１に弾接した状態で水平部７１に沿って奥方（後方）へ移動する。そして、ある程度引出し４が奥方へ移動した時点（本実施形態では引出し４の略４分の３程度が第２収納空間２Ｓに収容された時点）で、転動体８が水平部７１と傾斜部７２との境界部に位置し（図５参照）、この境界部を越えて弾接する対象が水平部７１から傾斜部７２に移行することにより、転動体８が、前記付勢手段９（バネ９２）の付勢力（弾性復帰力）によって傾斜部７２に弾接し得るように押し付けられる方向に付勢された状態でこの傾斜部７２に沿って回動しながら移動する。転動体８が傾斜部７２に沿って移動することにより、転動体８の高さ位置が漸次下方に変位し、この転動体８の下降移動によって、アーム部９１が、軸孔９１ｃに挿入した支軸Ａを支点にして、他方の回動端９１ｂ（バネ９２の一端部を取り付けた回動端）を取付孔Ｂ２１１に近寄せる方向に回動し、その結果、バネ９２の付勢力を利用して傾斜部７２に弾接しながら傾斜部７２に沿って移動する転動体８の回転力が、水平部７１に沿って移動する転動体８の回転力よりも大きくなり、引出し４に対して閉止位置（４ｘ）ｙに引き込む方向の力が連続的に発生し、引出し４が自動的に閉止位置（４ｘ）ｙまで移動する。
【００４７】
なお、閉止位置（４ｘ）と開放位置（４ｙ）との間における引出し４の移動に応じてピニオンＰがラックＲ上を同期回転し得るようにしているため、引出し４の出し入れ操作を的確且つスムーズに行うことができる。引出し４全体に水平旋回方向のモーメントが作用するようなことがなく、無理なく安定した状態で引出し４を移動させることができる。
【００４８】
このように本実施形態に係る収納家具１は、収納家具本体２に対して引出し４を閉止位置（４ｘ）と開放位置（４ｙ）との間で水平移動可能に支持する支持機構５と、引出し４に対して閉止位置（４ｘ）に引き込む方向の力を所定領域において連続的に発生させる本発明の引込動作誘発部たる傾斜部７２を有する引込機構６とをそれぞれ別に設けているため、支持機構５としてサスペンションレール機構を適用することができるのみならず、引込機構６が、案内面部７ａを有するレール７と、案内面部７ａに添接しながら移動する転動体８とを備え、案内面部７ａに設けた傾斜部７２に沿って転動体８を移動させることにより、引出し４を閉止位置（４ｘ）に引き込むものであるため、レール７の案内面部７ａにおける傾斜部７２の領域を大きく設定することにより、閉止位置（４ｘ）から比較的離れた位置にある引出し４に対して閉止位置（４ｘ）に引き込む力が作用し、引出し４を引き込みできる範囲を有効に稼ぐことができる。その結果、従来のものと比較て、軽い操作力で引出し４を開放位置（４ｙ）から閉止位置（４ｘ）に移動させることができ、引出し４の引込操作を確実に行うことができる。
【００４９】
特に、引込機構６が、収納家具本体２に設けられ且つその奥行き方向に沿って延伸する案内面部７ａに水平部７１と傾斜部７２とを連続して有するレール７と、引出し４に上下動可能に設けられ且つ案内面部７ａに弾接可能な転動体８と、転動体８を案内面部７ａ部に弾接させる方向に付勢する付勢手段９とを具備したものであるため、付勢手段９により転動体８を案内面部７ａに確実に添接させた（押し付けた）状態で移動させることができ、引出し４の閉止位置（４ｘ）への引込動作を安定且つ的確に行うことができる。
【００５０】
また、案内面部７ａを構成する水平部７１及び傾斜部７２をそれぞれ略フラット状にしているため、案内面部７ａに沿った転動体８の移動をよりスムーズに行うことができる。
【００５１】
付勢手段９を、両端部に回動端を有し且つ一方の回動端９１ａに転動体８を設けたアーム部９１と、アーム部９１の他方の回動端９１ｂに一端部を取り付け且つ転動体８を案内面部７ａに弾接させる方向に付勢するバネ９２とから構成しているので、付勢手段９の構造を簡素なものとしつつ、案内面部７ａに対する転動体８の安定した弾接状態を維持することができる。
【００５２】
特に、レール７の上面部を案内面部７ａとして機能させるとともに、付勢手段９が転動体８を下方に押し付ける方向に付勢するものであるため、レール７の下面部を案内面部として機能させ且つ付勢手段が転動体を上方に押し上げる方向に付勢するものである態様と比較して、転動体８をそれ自体の自重をも利用して案内面部７ａに確実に弾接させることができ、好適である。
【００５３】
転動体８を設けた引出し４に取付可能なベースＢと、転動体８と、付勢手段９（アーム部９１、バネ９２）とをユニット化しているため、ベースＢを引出し４に取り付ける転動体及び付勢手段９もベースＢを介して引出し４に取り付けることができ、組立作業効率の向上に資する。
【００５４】
さらに、ベースＢに、引出し４を閉止位置（４ｘ）から開放位置（４ｙ）に移動させた際に収納家具本体２の当接部Ｔに当接し引出し４のそれ以上同一方向への移動を規制するストッパ部Ｂ２１２を設けているため、引出し４が収納家具本体２から抜け出ることを確実に防止することができる。また、アーム部９１を枢支するベースＢにストッパ部Ｂ２１２を設けているため、別途に専用のストッパ部を設ける態様と比較して、部品点数の削減及び構造の簡略化を有効に図ることができる。
【００５５】
加えて、アーム部９１及びベースＢがそれぞれ単一の薄板状の素材から形成されたものであり、ベースＢが、引出し４の側面部４１に添設され得るベース本体Ｂ１と、ベース本体Ｂ１の上縁部からベース本体Ｂ１と直交する方向に延出する側方延出部Ｂ２とを備えたものであり、側方延出部Ｂ２に、バネ９２の一端部が取付可能なバネ取付部たる取付孔Ｂ２１１と、取付孔Ｂ２１１よりもベース本体Ｂ１から離間した位置にあるストッパ部Ｂ２１２とを設けているため、アーム部９１及びベースＢの形状を簡素なものとしつつ、ストッパ部Ｂ２１２が当接部Ｔに当接する際に、アーム部９１又はバネ９２が当接部Ｔと当接することがなく、良好な当接状態を確保することができる。
【００５６】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５７】
例えば、前記実施形態では、作動子として転動体を適用した場合を示したが、作動子は、レールの案内面部に沿って移動するものであればよく、スライダ等を作動子として適用してもよい。
【００５８】
また、引込動作誘発部として機能する傾斜部の傾斜角度を複数段階で調整可能な傾斜角度調整手段を設けてもよい。一方、案内面部に形成する引込動作誘発部は、前記実施形態で示す傾斜部に限られず、例えば部分円弧状や部分楕円形状等のものであっても構わない。また、案内面部に占める引込動作誘発部の形成領域を使用態様や使用者のニーズに対応させて変更してもよい。その一例として、引込動作誘発部を、案内面部の略半分の領域に形成する態様や、案内面部の全領域に形成する態様が挙げられる。勿論その他の割合で引込動作誘発部を形成してもよいことはいうまでもない。このように、引込動作誘発部の設定次第で、引出しを閉止位置に自動的に引き込む距離を適宜調節することができる。
【００５９】
また、引込機構の付勢手段を、作動子を案内面部に弾接させる方向に直接付勢するバネのみから構成してもよい。またアーム部を用いて構成する場合、このアーム部の形状も適宜変更しても構わない。また、付勢手段を、シリンダと、シリンダに対して進退動作可能な進退動作部（ピストンロッド）とを備えたものから構成し、進退動作部を適宜進退動作させることにより作動子を案内面部に弾接させる方向に付勢するようにしてもよい。
【００６０】
一方、引込機構が、付勢手段を備えたものではなく、作動子をその自重によって引込動作誘発部に沿って移動させることにより引出しを閉止位置に引き込むものであってもよい。これにより、部品点数の削減及び構造の簡略化を有効に図ることが可能である。
【００６１】
さらに、作動子を収納家具本体又は引出しの側面部にベースを介さずに直接上下動可能に取り付けてもよい。
【００６２】
また、支持機構として、通常のスライドレール機構を適用しても構わない。
【００６３】
アーム部に設けたバネ取付部として、前記実施形態で示した取付孔の他、バネの一端部が引っ掛け可能な引っ掛け爪等を採用しても構わない。
【００６４】
また、レールの下面部を案内面部として機能させ、付勢手段が転動体を案内面部に弾接するように上方に押し上げる方向に付勢するものであってもよい。この場合、引込動作誘発部として傾斜部を適用する場合、傾斜部が水平方向に対して上方に傾斜させたものとなる。
【００６５】
また、引出しの側面部（の外向面）にレールを設け、収納家具本体の側面部（の内向面）に作動子を設けた態様であっても構わない。
【００６６】
また、案内部として、前記実施形態に示したような作動子と面的に接触し得る（面接触し得る）案内面部にかえて、例えば突条のような作動子と線的に接触し得る（線接触し得る）ものを適用してもよい。
【００６７】
一方、図６に示すような引込機構Ｘ６を適用してもよい。なお、同図において、前記実施形態に対応する部材・手段には前記実施形態と同様の符号を付すとともにその詳細な説明は省略するものとする。
【００６８】
本変形例に示す引込機構Ｘ６は、前記実施形態に示す引込機構６と略同様の構造を有しているが、レールＸ７の案内面部Ｘ７ａを、複数の第１歯部Ｘ７ｂを所定ピッチで有するラック状にするとともに、作動子として、第１歯部Ｘ７ｂに噛合可能な第２歯部Ｘ８ａを外周面に設けたピニオンＸ８を適用している点で異なる。
【００６９】
本変形例では、レールＸ７を収納家具本体２の側面部２１の内向面に設けるとともに、ユニット化してなるピニオンＸ８、付勢手段９及びベースＢを引出し４の外向面に設け、ピニオンＸ８間にロッドＸｒｏを介在させてこれら一対のピニオンＸ８を同期回動可能に連結している。なお、ロッドＸｒｏは、引出し４の背面部４２よりも奥方（後方）に設けられ、引出し４と干渉し得ないようにしている。
【００７０】
そして、引出し４の閉止位置（４ｘ）と開放位置（４ｙ）との間における移動に伴って、ピニオンＸ８が、付勢手段９により案内面部Ｘ７ａに弾接する方向に付勢され、第２歯部Ｘ８ａと案内面部Ｘ７ａの第１歯部Ｘ７ｂとの相対的な噛合位置を順次変更しながら案内面部Ｘ７ａに沿って移動する。この際、一対のピニオンＸ８がロッドＸｒｏを介して同期回転するため、引出し４全体に水平旋回方向のモーメントが作用するようなことがなく、無理なく安定した状態で引出し４を移動させることができる。
【００７１】
このようなものであっても、前述した実施形態と略同様の効果を得ることができ、さらに、引込機構Ｘ６を構成するレールＸ７及び転動体たるピニオンＸ８を利用して、転動体８を同期させる同期手段を構成することができ、別途専用の同期手段を設ける態様と比較して、部品点数の削減及び構造の簡略化を有効に図ることができる。しかも、作動子たるピニオンＸ８が第２歯部Ｘ８ａを第１歯部Ｘ７ｂに噛合させながら案内面部Ｘ７ａに沿って移動することにより、ピニオンＸ８の案内面部Ｘ７ａに沿った的確な移動を確保することができ、転動体Ｘ８が案内面部Ｘ７ａから抜脱するおそれをも有効に解消することができる。なお、ピニオンＸ８に対するロッドＸｒｏの空転を防止するために、ピニオンＸ８に角孔を形成し、この角孔に角柱状のロッド（図示省略）を挿入して取り付けるようにしてもよい。
【００７２】
また、前記実施形態では、収納家具として、単一の引出しを備えた態様を例示したが、複数の引出しを備えたものであっても勿論構わない。また、本発明に係る収納家具は、本体と、本体に対して閉止位置と開放位置との間で相対移動可能な引出しとを備えたものであればよく、袖部に一又は複数の引出しを収容可能に構成した袖机であってもよい。
【００７３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具の全体概略図。
【図２】同実施形態に係る収納家具の概略側面図。
【図３】同実施形態に係る収納家具の要部拡大図。
【図４】作用説明図。
【図５】作用説明図。
【図６】同実施形態の一変形例に係る収納家具の要部拡大図。
【符号の説明】
【００７５】
１…収納家具
２…収納家具本体
２１…側面部
４…引出し
４１…側面部
（４ｘ）…閉止位置
（４ｙ）…開放位置
５…支持機構
６、Ｘ６…引込機構
７、Ｘ７…レール
７１…水平部
７２…引込動作誘発部（傾斜部）
７ａ、Ｘ７ａ…案内面部
８…作動子（転動体）
９…付勢手段
９１…アーム部
９２…バネ
Ｂ…ベース
Ｂ１…ベース本体
Ｂ２…延出部（側方延出部）
Ｂ２１１…バネ取付部（取付孔）
Ｂ２１２…ストッパ部
Ｘ７ｂ…第１歯部
Ｘ８…ピニオン
Ｘ８ａ…第２歯部
Ｘｒｏ…ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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