(57)【要約】【課題】駆動力を供給するための電源を必要とすることなく、車台昇降時の動作に連動するワンウェイ機構により車台の落下を防止する落下防止機能を実現するとともに、不要時には階段機能を解除する自動解除階段機能を実現する落下防止装置および立体駐車装置を提供すること。【解決手段】落下防止装置１００では、パレット１９の上昇動作に連動してスイベルフォーク２が旋回移動することにより落下防止機能を有効にするワンウェイの落下防止機構を実現し、その回転機構による落下防止装置としての機能性の向上を図ることができる。さらに、落下防止装置１００では、落下防止機能を解除する際には、牽引ワイヤー９を巻き上げ機により巻き上げる構成としたため、パレット１９側の荷重を一旦解放するという動作が不要になり、立体駐車装置側の機能負担を軽減することができ、更にコストの低減を図ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体駐車装置において車両を載せて昇降する昇降台の落下を防止する落下防止装置であって、
前記昇降台の上昇動作に応じて一方向に旋動可能に取り付けられ、一端部に前記昇降台に接するローラーが回転可能に設けられ、他端部に引張りばねが取り付けられた旋動部材と、
前記ローラーの外周を経由して一端部が支持され、他端部が巻き上げ機に取り付けられた牽引ワイヤーと、
前記旋動部材の旋動範囲を制限するストッパーピンと、を具備し、
前記昇降台の上昇動作に応じて前記ローラーの回転と共に前記旋動部材を旋動させて、該旋動部材を昇降台の上昇経路から退避させ、該昇降台が最上位置に移動する際に、前記引張りばねの張力と前記ストッパーピンにより前記旋動部材を旋動開始位置に戻して停止させて、前記ローラーにより昇降台を底面から支持して落下防止機能を有効にし、
前記巻き上げ機により前記牽引ワイヤーを巻き上げることにより、前記ローラーを上昇時とは逆方向に回転させて前記昇降台底面の支持を解除して落下防止機能を解除させるとともに、前記旋動部材を当該昇降台の下降経路から退避させることを特徴とする、
落下防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の落下防止装置を取り付けたことを特徴とする、
立体駐車装置。
【請求項３】
前記昇降台の昇降動作に応じて屈折動作する自動解除階段をさらに設け、
前記自動解除階段は、
第１の階段の下端部と第２の階段の上端部を連結ヒンジを介して屈折可能に連結し、前記第２の階段の下端部に取り付けられて該下端部を接地面に固定するベースヒンジと、
前記第１の階段の上端部の裏面に設けられて、前記昇降台の側部に設けられたガイド溝及びカギ溝を走行するガイドローラーと、を具備し、
前記昇降台が最上位置で前記落下防止機能により支持されている際は、前記ガイドローラーが前記カギ溝に収まって前記第１の階段及び第２の階段による階段機能が利用可能に施設され、
前記落下防止機能が解除されて前記昇降台が下降する際は、前記ガイドローラーが前記ガイド溝を走行して前記第１の階段及び第２の階段が前記連結ヒンジにより屈折して階段機能を解除することを特徴とする、
請求項２に記載の立体駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体駐車場において車両の落下を防止する落下防止装置および立体駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、限られた敷地内により多くの車両を駐車させるため、車台を昇降させて車両を立体的に駐車する立体駐車装置が広く普及している。この立体駐車装置において、車台の昇降時や駐車中に車台からの車両の落下を防止する落下防止装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された駐車設備ゲートの落下防止装置では、スプリングの付勢力によりゲート落下防止位置へ回動する落下防止レバーを駐車設備の架構側の適所に枢設し、ゲートの下降時にスプリングの付勢力に抗して落下防止レバーを通過許容位置に回避させるソレノイドを設けている。
【０００４】
また、特許文献２に記載されたパレット落下防止装置では、パレット受部材の突出と引き上げ動作を一対のばね部材の各付勢力と電磁ソレノイドの力により操作して、パレット受部材が突出位置に到達する時の音を小さくし、また、パレット受部材が突出位置へ向かう始動を確実にしている。
【０００５】
また、従来の立体駐車場では、上昇した車台に車両を駐車した後、ドライバーは駐車設備に備えられた階段等を利用して地上に降りることになる。
【特許文献１】特開２０００−１６０８７０号公報
【特許文献２】特開２００１−１１５６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の特許文献１及び２に記載された落下防止装置では、落下防止レバーやパレット受部材を動作させるためにソレノイドを設けており、このソレノイドに対して駆動用の電源を確保する必要がある。このため、車台昇降用の電力の他に、落下防止機構を動作させるための電力も余分にかかり、立体駐車装置のランニングコストを上昇させるという問題がある。また、落下防止装置に対して電源を供給するための電源設備も設ける必要があるため、立体駐車装置の設置コストも上昇させるという問題がある。さらに、従来の落下防止装置では、落下防止機能を解除する際には、一旦パレット側の荷重を解放する動作が必要であり、立体駐車装置側の機能に対して負担をかけるという問題もあった。
【０００７】
また、従来の立体駐車場では、パレットに対して昇降する階段が固定式に設けられていたため、管理者が不在の場合等の不監視状況において、第三者に侵入されて悪戯等の問題が発生する恐れがあり、立体駐車場に対するユーザの信頼感を損ねてしまうという問題もあった。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、駆動力を供給するための電源を必要とすることなく、車台昇降時の動作に連動するワンウェイ機構により車台の落下を防止する落下防止機能を実現するとともに、不要時には階段機能を解除する自動解除階段機能を実現する落下防止装置および立体駐車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の落下防止装置は、立体駐車装置において車両を載せて昇降する昇降台の落下を防止する落下防止装置であって、前記昇降台の上昇動作に応じて一方向に旋動可能に取り付けられ、一端部に前記昇降台に接するローラーが回転可能に設けられ、他端部に引張りばねが取り付けられた旋動部材と、前記ローラーの外周を経由して一端部が支持され、他端部が巻き上げ機に取り付けられた牽引ワイヤーと、前記旋動部材の旋動範囲を制限するストッパーピンと、を具備し、前記昇降台の上昇動作に応じて前記ローラーの回転と共に前記旋動部材を旋動させて、該旋動部材を昇降台の上昇経路から退避させ、該昇降台が最上位置に移動する際に、前記引張りばねの張力と前記ストッパーピンにより前記旋動部材を旋動開始位置に戻して停止させて、前記ローラーにより昇降台を底面から支持して落下防止機能を有効にし、前記巻き上げ機により前記牽引ワイヤーを巻き上げることにより、前記ローラーを上昇時とは逆方向に回転させて前記昇降台底面の支持を解除して落下防止機能を解除させるとともに、前記旋動部材を当該昇降台の下降経路から退避させる構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、昇降台の上昇動作に連動して旋動部材が旋回移動することにより落下防止機能を有効にするワンウェイの落下防止機構を実現したため、その回転機構による落下防止装置としての機能性の向上を図ることができる。さらに、落下防止機能を解除する際には、牽引ワイヤーを巻き上げ機により巻き上げる構成としたため、昇降台側の荷重を一旦解放するという動作が不要になり、立体駐車装置側の機能負担を軽減することができ、更にコストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の立体駐車装置は、請求項１記載の落下防止装置を取り付けた構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、駆動力を供給するための電源が不要としたため、落下防止装置のランニングコストを大幅に低減することができ、立体駐車設備の設置場所の要件として電源設備の制約を受けることがなくなり、立体駐車装置の設置性の向上を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の立体駐車装置は、請求項２記載の立体駐車装置において、前記昇降台の昇降動作に応じて屈折動作する自動解除階段をさらに設け、前記自動解除階段は、第１の階段の下端部と第２の階段の上端部を連結ヒンジを介して屈折可能に連結し、前記第２の階段の下端部に取り付けられて該下端部を接地面に固定するベースヒンジと、前記第１の階段の上端部の裏面に設けられて、前記昇降台の側部に設けられたガイド溝及びカギ溝を走行するガイドローラーと、を具備し、前記昇降台が最上位置で前記落下防止機能により支持されている際は、前記ガイドローラーが前記カギ溝に収まって前記第１の階段及び第２の階段による階段機能が利用可能に施設され、前記落下防止機能が解除されて前記昇降台が下降する際は、前記ガイドローラーが前記ガイド溝を走行して前記第１の階段及び第２の階段が前記連結ヒンジにより屈折して階段機能を解除する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、必要なときに自動的にセットでき、また、不要なときは自動的に解除できる自動解除階段を構成したため、立体駐車装置を利用する利用者は手間を要することなく階段を利用することができる。また、不要時には階段機能が解除されるため、立体駐車場の管理者が不在の場合でも、第三者がパレット上に上って車両を悪戯されること等を防止でき、立体駐車場の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動力を供給するための電源が不要としたため、落下防止装置のランニングコストを大幅に低減することができ、立体駐車設備の設置場所の要件として電源設備の制約を受けることがなくなり、立体駐車装置の設置性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態１に係る落下防止装置の構成を示す図である。図１において、落下防止装置１００は、ボックスアウター１５ａ、ボックスアッパー１５ｂ及びボックスロアー１５ｃから成る函体１５の内部に支点ピン４を支点としてスイベルフォーク（旋動部材）２が旋動可能に取り付けられている。スイベルフォーク２の先端側は二股形状に二股部２ａが形成されており、その先端部分にはローラシャフト３が二股部２ａを貫通して組み付けられ、そのローラシャフト３を軸芯にしてローラー１が回転可能な状態で組み付けられている。
【００１９】
また、スイベルフォーク２はＬ字形状に形成されており、ローラー１が組み付けられた側と反対側の端部２ｂにはスイベルフォーク２の作用を復元させる引張りばね８の一方の端部８ａを支持するばねポストＡ６が配置され、引張りばね８の他方の端部８ｂを支持するばねポストＢ７がボックスアッパー１５ｂの内側に取り付けられている。
【００２０】
また、スイベルフォーク２の原点を位置決めするストッパーピン５が、引張りばね８の張力によって原点が不安定になることを防止している。
【００２１】
ボックスアッパー１５ｂとボックスアウター１５ａが接合される近傍には、ばねポストＣ１０を挿入するための穴１５１がボックスアウター１５ａに開けられている。この穴１５１が開けられたボックスアウター１５ａの外周部には、テンションばね１１を収納するばねカバー１４の一端部が取り付けられている。テンションばね１１の一方の端部は、ばねカバー１４内に設けられたばねフランジ１３により固定され、テンションばね１１の他方の端部は、ばねポスト１０に固定されている。すなわち、テンションばね１１は、ボックスアウター１５ａの外側（図中の右側）からボックスアウター１５ａに開けられた穴１５１を通して、ボックスアウター１５ａの内部に向けて取り付けられる。
【００２２】
ばねポストＣ１０の凸形状に形成された先端部１０ａには、牽引ワイヤー９の一方の端部９ａが取り付けられて支持されている。この牽引ワイヤー９は、ローラー１の外周に形成されている外周溝を経由して、その他方の端部（図示せず）が巻き上げ機（図示せず）に繋げられる。また、図中の１２は、牽引ワイヤー９が巻き上げ機により巻き上げていくことで、テンションばね１１が撓んで当たるばねストッパーである。
【００２３】
なお、図１において、実線で示すスイベルフォーク２は落下防止機能が有効になった場合の位置を示し、二点鎖線で示すスイベルフォーク２は落下防止機能が解除になった場合の位置を示している。
【００２４】
以上のように構成された落下防止装置１００は、例えば、立体駐車装置の支柱に取り付けられて使用される。図１において、落下防止装置１００は、立体駐車装置の支柱を構成するマウンティングスタンドＡ１８ａ及びマウンティングスタンドＢ１８ｂの間に挟まれた状態で、ボックスアッパー１５ｂとボックスロアー１５ｃが取り付けボルト１７によりマウンティングスタンドＡ１８ａ及びマウンティングスタンドＢ１８ｂに対して固定されている。なお、図中の１９は、図示しない昇降機構により車両を載せて昇降するパレット（昇降台）である。
【００２５】
次に、図１の落下防止装置１００の落下防止機能が有効になる場合の動作について、図１〜図４を参照して説明する。図２はスイベルフォーク２の作動開始時の状態を示す図、図３はスイベルフォーク２の作動途中の状態を示す図、図４はスイベルフォーク２の作動終了時の状態を示す図、図５はスイベルフォーク２の作動解除開始時の状態を示す図、図６はスイベルフォーク２の作動解除途中の状態を示す図、図７はスイベルフォーク２の作動解除終了時の状態を示す図である。
【００２６】
図２において、まず、パレット１９が上昇してくると、最初にスイベルフォーク２に接触する。次いで、図３に示すように、そのままパレット１９が上昇していくと、スイベルフォーク２は支点ピン４を支点としてローラー１側が函体１５の内部側に押されて旋回を始める。このローラー１の旋回により、引張りばね８が伸び始めるとともに、テンションばね１１が伸びて、ローラー１側の旋回移動に同期して牽引ワイヤー９のテンションを保ちながら戻す。
【００２７】
次いで、図４に示すように、パレット１９が更に上昇していくと、パレット１９の端部及び側面によりローラー１を押しながら回転（時計方向）させながら上昇させていく。そして、上昇中のパレット１９がローラー１を通過し終わると、引張りばね８の張力によりばねポストＡ６を介してスイベルフォーク２の一端部が引っ張られる。
【００２８】
この引張り作用により、図１に示すように、支点ピン４を支点にしてスイベルフォーク２のローラー１側が戻り始めて、スイベルフォーク２の側面がストッパーピン５に当接して、図２に示した作動開始前の原点に復帰して、落下防止装置１００の落下防止機能が有効になる。その結果、図１に示すように、パレット１９の底面をローラー１で支持することになり、パレット１９の落下を防止する。
【００２９】
次に、図１の落下防止装置１００の落下防止機能が解除される場合の動作について、図５〜図７を参照して説明する。図５はスイベルフォーク２の作動解除開始時の状態を示す図、図６はスイベルフォーク２の作動解除途中の状態を示す図、図７はスイベルフォーク２の作動解除終了時の状態を示す図である。
【００３０】
図１に示した落下防止機能が有効である状態から機能を解除する場合は、まず、図示しない巻き上げ機によって牽引ワイヤー９を巻き上げていくことで、図５に示すように、テンションばね１１が撓んでばねストッパー１２に当たる。図６において、更に牽引ワイヤー９を巻き上げると引張りばね８が伸び、ローラー１がパレット１９を上昇させる時とは逆の回転（反時計回り）をして、ローラー１がパレット１９の底面側を転がってスイベルフォーク２と共に函体１５の内部に向かって旋回移動していく。
【００３１】
図７において、更に牽引ワイヤー９を巻き上げていくに従ってローラー１がパレット１９の底面端部から外れて、ローラー１と共にスイベルフォーク２が函体１５の内部に収納され、スイベルフォーク２の側面がストッパーピン５に当接すると、巻き上げが終了する。そして、落下防止装置１００の落下防止機能が解除されて、パレット１９の下降が可能な状態になる。
【００３２】
以上のように、本実施の形態１の落下防止装置では、駆動力を供給するための電源が不要としたため、落下防止装置のランニングコストを大幅に低減することができ、立体駐車設備の設置場所の要件として電源設備の制約を受けることがなくなり、立体駐車装置の設置性の向上を図ることができる。また、本実施の形態１の落下防止装置では、パレットの上昇動作に連動してスイベルフォークが旋回移動することにより落下防止機能を有効にするワンウェイの落下防止機構を実現したため、その回転機構による落下防止装置としての機能性の向上を図ることができる。さらに、本実施の形態１の落下防止装置では、落下防止機能を解除する際には、牽引ワイヤーを巻き上げ機により巻き上げる構成としたため、パレット側の荷重を一旦解放するという動作が不要になり、立体駐車装置側の機能負担を軽減することができ、更にコストの低減を図ることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
【００３４】
本実施の形態２の立体駐車装置では、パレットの昇降に応じて屈折可能で、不要時には架設を解除することができる自動解除階段を設けることに特徴がある。
【００３５】
図８は、本発明の実施の形態２に係る立体駐車装置に設置される自動解除階段の構成及び動作を示す図である。
【００３６】
まず、図８において、自動解除階段２０の構成について実線で示す構成を参照して説明する。図８において、自動解除階段２０は、ステップ２３が設けられた階段Ａ２１及び階段Ｂ２２をそれぞれ連結する連結ヒンジ２５と、階段Ｂ２２の側面に取り付けられた手摺り２９とで階段本体が構成されている。階段Ａ２１及び階段Ｂ２２は、連結ヒンジ２５により屈折可能に構成されている。階段Ｂ２２の下端部にはベースヒンジ２４が取り付けられており、ベースヒンジ２４をフロアー３０に固定することにより、階段Ｂ２２の下端部が固定される。
【００３７】
階段Ｂ２２の上端部の裏側には階段本体の起倒を制御する機能を持つガイドローラー２６が設けられている。ガイドローラー２６は、パレット１９の側面に設けられたガイド溝２７に走行可能な状態でセットされている。また、ガイド溝２７の階段側の前端にはカギ溝２８が設けられている。
【００３８】
次に、自動解除階段２０の動作について、図８を参照して説明する。図８では、パレット１９の移動状態に応じた自動解除階段２０の各動作状態を（Ａ）〜（Ｅ）の符号により示している。これら各動作状態（Ａ）〜（Ｅ）に対応する自動解除階段２０を示すため、図中では構成を示す線種を実線（Ａ）→一点鎖線（Ｂ）→二点鎖線（Ｃ）→波線（Ｄ）→三点鎖線（Ｅ）としている。
【００３９】
まず、図８中の状態（Ａ）において、パレット１９が最上位置にある場合に、ベースヒンジ２４がフロアー３０に固定されることで、階段Ｂ２２と階段Ａ２１から構成される階段本体が倒起可能に施設される。この状態で、階段Ａ２１及び階段Ｂ２２のステップ２３が利用可能になる。すなわち、動作状態（Ａ）において、ガイドローラー２６がカギ溝２８に収まって走行が不可の状態となることによって、ステップ２３が安定し、立体駐車装置を利用するユーザが昇降することが可能になる。この状態では、上記実施の形態１の落下防止装置１００の落下防止機能が有効になっているため、パレット１９の位置は固定されている。
【００４０】
次に、図中の動作状態（Ｂ）において、上記実施の形態１の落下防止装置１００の落下防止機能の解除によりパレット１９が下降を開始すると、ガイドローラー２６はカギ溝２８の角度θによってカギ溝２８から脱出せず、階段Ａ２１がベースヒンジ２４を支点にして階段Ｂ２２に押されて起立していく。この時、階段Ａ２１と階段Ｂ２２が連結ヒンジ２５により屈折して動作状態（Ｂ）の位置になることにより、パレット１９の下降分を吸収する。
【００４１】
次に、図中の動作状態（Ｃ）において、パレット１９が下降動作を継続していくと、階段Ａ２１が起立したまま階段Ｂ２２の屈折が続き、ガイドローラー２６がカギ溝２８から脱出してガイド溝２７側に移動しガイド溝２７を走行し始めて、動作状態（Ｃ）の位置になる。
【００４２】
次に、図中の動作状態（Ｄ）において、更にパレット１９が下降動作を継続していくと、ガイドローラー２６は更にガイド溝２７を走行して、階段Ｂ２２が平行走行に戻りながら階段Ａ２１を引っ張って、階段Ａ２１と階段Ｂ２２の屈折状態を戻していくことによって、動作状態（Ｄ）の位置になる。
【００４３】
次に、図中の動作状態（Ｅ）において、パレット１９が下降動作の終盤に近づいていくと、ガイドローラー２６はガイド溝２７を快走して階段Ａ２１と階段Ｂ２２は平行に近い状態、動作状態（Ｅ）の位置になり、パレット１９の下降は終了して階段機能は解除される。
【００４４】
以上の動作状態（Ａ）〜（Ｅ）は、パレット１９の下降時の動作であるが、パレット１９が上昇する場合は、自動解除階段２０の動作状態は（Ｅ）→（Ｄ）→（Ｃ）→（Ｂ）→（Ａ）の順に作用して、階段機能が発揮できるようになる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態２の立体駐車装置では、必要なときに自動的にセットでき、また、不要なときは自動的に解除できる自動解除階段をさらに設けたため、立体駐車装置を利用する利用者は手間を要することなく階段を利用することができる。また、本実施の形態２の自動解除階段は、不要時には階段機能が解除されるため、立体駐車場の管理者が不在の場合でも、第三者がパレット上に上って車両を悪戯されること等を防止でき、立体駐車場の信頼性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る落下防止装置は、駆動力を供給するための電源が不要とし、落下防止装置のランニングコストを大幅に低減し、立体駐車設備の設置場所の要件として電源設備の制約を受けることがなくなるという点で、立体駐車装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る落下防止装置の構成を示す図
【図２】本実施の形態１に係るスイベルフォークの作動開始時の状態を示す図
【図３】本実施の形態１に係るスイベルフォークの作動途中の状態を示す図
【図４】本実施の形態１に係るスイベルフォークの作動終了時の状態を示す図
【図５】本実施の形態１に係るスイベルフォークの作動解除開始時の状態を示す図
【図６】本実施の形態１に係るスイベルフォークの作動解除途中の状態を示す図
【図７】本実施の形態１に係るスイベルフォークの作動解除終了時の状態を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る立体駐車装置に設置される自動解除階段の構成及び動作を示す図
【符号の説明】
【００４８】
１  ローラー
２  スイベルフォーク
２ａ  二股部
３  ローラシャフト
４  支点ピン
５  ストッパーピン
６  ばねポストＡ
７  ばねポストＢ
８  引張りばね
８ａ、８ｂ  端部
９  牽引ワイヤー
１０  ばねポストＣ
１０ａ  先端部
１１  テンションばね
１２  ばねストッパー
１３  ばねフランジ
１４  ばねカバー
１５  函体
１５ａ  ボックスアウター
１５ｂ  ボックスアッパー
１５ｃ  ボックスロアー
１７  取り付けボルト
１８ａ  マウンティングスタンドＡ
１８ｂ  マウンティングスタンドＢ
１９  パレット
２０  自動解除階段
２１  階段Ａ
２２  階段Ｂ
２３  ステップ
２４  ベースヒンジ
２５  連結ヒンジ
２６  ガイドローラー
２７  ガイド溝
２８  カギ溝
２９  手摺り
１００  落下防止装置
１５１  穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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