(57)【要約】【課題】相互間で情報の授受を行うガスメータや火災警報器、窓センサ等のカス機器又は防災・防犯関連機器にそれぞれ接続した無線装置の相互が離れて設置されても、双方に登録する必要がある無線装置の識別情報と通信チャネルの登録作業を簡便に行うことができるようにすること。【解決手段】無線子機３，５に火災警報器４やガス漏れ警報器６を接続すると、その無線子機３，５と無線親機２との無線通信において使用する無線子機３，５の識別情報と通信チャネルとが無線親機２において自動的に決定されて、火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続された無線子機３，５と無線親機２とに登録され、以後、両者の無線通信がその登録された識別情報および通信チャネルを用いて行われるように構成した。【選択図】図４
2007089119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス機器又は防災・防犯関連機器に接続され、該ガス機器又は防災・防犯関連機器と情報の授受を行う他のガス機器又は防災・防犯関連機器に接続されたマスタ側の無線装置との間で、自己の識別情報及び使用する通信チャネルを各々登録した上で無線通信を行うスレーブ側の無線装置であって、
前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段による前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続の検出時に、該ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続を報知する接続報知信号を、デフォルトの通信チャネルにおいて前記マスタ側の無線装置に送信する接続報知手段と、
前記接続報知信号が入力された前記マスタ側の無線装置により設定、登録されて、該マスタ側の無線装置からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号の受信時に、該登録情報信号によって示される前記識別情報及び通信チャネルを自己の識別情報及び使用する通信チャネルとして登録する情報登録手段と、
を備えていることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
ガス機器又は防災・防犯関連機器との間で情報の授受を行う他のガス機器又は防災・防犯関連機器と、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器とのうち何れか一方に選択的に接続され、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器と前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器とのうち何れか他方に選択的に接続された無線装置との間で、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器に接続されたスレーブ側の前記無線装置の識別情報及び使用する通信チャネルを各々登録した上で無線通信を行う無線装置であって、
自身の接続対象が前記ガス機器又は防災・防犯関連機器と前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器とのうち何れであるかを判別する判別手段と、
自身の接続対象が前記ガス機器又は防災・防犯関連機器であると前記判別手段Ｈにより判別された場合に、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段による前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続の検出時に、該ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続を報知する接続報知信号を、デフォルトの通信チャネルにおいて前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器に接続されたマスタ側の無線装置に送信する接続報知手段と、
前記接続報知信号が入力された前記マスタ側の無線装置により設定、登録されて、該マスタ側の無線装置からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号の受信時に、該登録情報信号によって示される前記識別情報及び通信チャネルを自己の識別情報及び使用する通信チャネルとして登録する情報登録手段と、
自身の接続対象が前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器であると前記判別手段により判別された場合に、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続の検出に伴い前記スレーブ側の無線装置からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される、該ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続を報知する接続報知信号の受信時に、前記スレーブ側の無線装置の識別情報及び使用する通信チャネルを設定、登録する情報設定手段と、
前記情報設定手段により設定、登録された前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号を、自己の識別情報及び使用する通信チャネルの登録用として、デフォルトの通信チャネルにおいて前記スレーブ側の無線装置に送信する情報報知手段と、
を備えていることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
前記接続検出手段による前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続の検出時に、自己の前記識別情報及び通信チャネルの登録の有無を確認する登録有無確認手段をさらに備えており、前記接続報知手段は、自己の前記識別情報及び通信チャネルの登録がないと登録有無確認手段が確認した時に、前記接続報知信号を前記マスタ側の無線装置に送信する請求項１又は２記載の無線装置。
【請求項４】
前記接続検出手段は、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の該ガス機器又は防災・防犯関連機器用の接続ポートに対する接続の有無を、該接続ポートの電位の変化に基づいて検出する接続検出回路と、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の前記接続ポートに対する接続に伴って操作される接続指令スイッチの操作を検出する接続指令スイッチ操作検出手段とのうち、少なくとも一方を備えている請求項１、２又は３記載の無線装置。
【請求項５】
ガス機器又は防災・防犯関連機器に接続されたスレーブ側の無線装置との間で、該スレーブ側の無線装置の識別情報及び使用する通信チャネルを各々登録した上で無線通信を行うために、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器と情報の授受を行う他のガス機器又は防災・防犯関連機器に接続して使用されるマスタ側の無線装置であって、
前記ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続に伴い前記スレーブ側の無線装置からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される、該ガス機器又は防災・防犯関連機器の接続を報知する接続報知信号の受信時に、前記スレーブ側の無線装置の識別情報及び使用する通信チャネルを設定、登録する情報設定手段と、
前記情報設定手段により設定、登録された前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号を、自己の識別情報及び使用する通信チャネルの登録用として、デフォルトの通信チャネルにおいて前記スレーブ側の無線装置に送信する情報報知手段と、
を備えていることを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互間で情報の授受を行うガスメータや火災警報器、窓センサ等のガス機器又は防災・防犯関連機器の間を無線で通信可能とするために、それらのガス機器又は防災・防犯関連機器に接続して使用される無線装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータ回りでの無線通信としては従来、ガス需要家のガスメータによる検針値を遠隔地のコントローラセンタに公衆回線を介して伝送するために、ガスメータに接続された無線子機から公衆回線の端末網制御装置に接続された無線親機に検針値を無線通信するものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
そして、上記の無線親機と無線子機との無線通信に用いる空きの通信チャネルは、例えば本出願人による過去の出願（特願２００４−３７６７７１）において説明しているように、無線親機と無線子機との双方に設けた縁組スイッチを同時に操作することで無線親機と無線子機と同時に行われる空きチャネルチェックにより決定される。
【０００４】
尚、上記した従来の無線親機と無線子機との無線通信では、縁組スイッチの同時操作による無線親機と無線子機との空きチャネルチェックの際に、双方の識別情報が相手側に伝送、登録される。
【特許文献１】特開平１１−１８７１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したようなガスメータ回りの無線通信化は、今後、法令の改正等により設置が促進される火災警報器等の周辺機器においてガスメータで発生した漏洩遮断状態の報知を行うようにする際等に、広く採用される可能性がある。
【０００６】
ところが、上述したように従来の無線親機と無線子機との無線通信では、無線による通信相手を特定するための双方の識別情報の登録と、相互間の無線通信に使用する空きの通信チャネルの決定とのために、無線親機の縁組スイッチと無線子機の縁組スイッチとの同時操作が必要となることから、無線親機と無線子機が屋外と屋内に各々配置される場合等、双方の位置が離れている場合には、作業に人手を要し面倒であるという不具合がある。
【０００７】
このような不具合は、火災警報器をガスメータに接続して、火災警報器からの火災警報をガスメータ経由で端末網制御装置乃至コントローラセンタに送信する場合や、新築家屋への設置が近年義務付けられた火災警報器に、窓に設置した防犯用の窓センサからの侵入者の検出警報を防犯中継器経由で送信したり、火災警報器からの火災警報を同一家屋内の他の火災警報器や隣家の火災警報器に送信して、受信先の火災警報器でも侵入者や火災を報知する警報を連動出力させる場合のように、機器相互が複数の親子関係の連鎖、つまり、親子、子孫、・・・の関係で無線接続される場合には、より顕著となる。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、相互間で情報の授受を行うガスメータや火災警報器、窓センサ等のガス機器又は防災・防犯関連機器にそれぞれ接続した無線装置の相互間で、自己の識別情報及び使用する通信チャネルを各々登録した上で無線通信を行うに当たり、無線装置相互が離れて設置されても識別情報と通信チャネルの登録作業を簡便に行うことができる無線装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１に記載した本発明の無線装置は、図１の基本構成図に示すように、ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６に接続され、該ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６と情報の授受を行う他のガス機器又は防災・防犯関連機器１に接続されたマスタ側の無線装置２との間で、自己の識別情報及び使用する通信チャネルを各々登録した上で無線通信を行うスレーブ側の無線装置であって、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続を検出する接続検出手段Ａと、前記接続検出手段Ａによる前記ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続の検出時に、該ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続を報知する接続報知信号を、デフォルトの通信チャネルにおいて前記マスタ側の無線装置２に送信する接続報知手段Ｂと、前記接続報知信号が入力された前記マスタ側の無線装置２により設定、登録されて、該マスタ側の無線装置２からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号の受信時に、該登録情報信号によって示される前記識別情報及び通信チャネルを自己の識別情報及び使用する通信チャネルとして登録する情報登録手段Ｃとを備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載した本発明の無線装置は、図２の基本構成図に示すように、ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０との間で情報の授受を行う他のガス機器又は防災・防犯関連機器４Ａ，７（１，１０）と、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０とのうち何れか一方に選択的に接続され、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０と前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器４Ａ，７（１，１０）とのうち何れか他方に選択的に接続された無線装置８との間で、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０に接続されたスレーブ側の前記無線装置３，５の識別情報及び使用する通信チャネルを各々登録した上で無線通信を行う無線装置８であって、自身の接続対象が前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０と前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器４Ａ，７（１，１０）とのうち何れであるかを判別する判別手段Ｈと、自身の接続対象が前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０であると前記判別手段Ｈにより判別された場合に、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０の接続を検出する接続検出手段Ａと、前記接続検出手段Ａによる前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０の接続の検出時に、該ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０の接続を報知する接続報知信号を、デフォルトの通信チャネルにおいて前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器４Ａ，７（１，１０）に接続されたマスタ側の無線装置８に送信する接続報知手段Ｂと、前記接続報知信号が入力された前記マスタ側の無線装置８により設定、登録されて、該マスタ側の無線装置８からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号の受信時に、該登録情報信号によって示される前記識別情報及び通信チャネルを自己の識別情報及び使用する通信チャネルとして登録する情報登録手段Ｃと、自身の接続対象が前記他のガス機器又は防災・防犯関連機器４Ａ，７（１，１０）であると前記判別手段Ｈにより判別された場合に、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０の接続の検出に伴い前記スレーブ側の無線装置８からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される、該ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０の接続を報知する接続報知信号の受信時に、前記スレーブ側の無線装置８の識別情報及び使用する通信チャネルを設定、登録する情報設定手段Ｅと、前記情報設定手段Ｅにより設定、登録された前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号を、自己の識別情報及び使用する通信チャネルの登録用として、デフォルトの通信チャネルにおいて前記スレーブ側の無線装置８に送信する情報報知手段Ｆとを備えていることを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項３に記載した本発明の無線装置は、請求項１又は２に記載した本発明の無線装置において、前記接続検出手段Ａによる前記ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６（１，４Ｂ，９，１０）の接続の検出時に、自己の前記識別情報及び通信チャネルの登録の有無を確認する登録有無確認手段Ｄをさらに備えており、前記接続報知手段Ｂが、自己の前記識別情報及び通信チャネルの登録がないと登録有無確認手段Ｄが確認した時に、前記接続報知信号を前記マスタ側の無線装置２，８に送信する構成とした。
【００１２】
また、請求項４に記載した本発明の無線装置は、請求項１、２又は３記載の無線装置において、前記接続検出手段Ａが、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６（１，４Ｂ，９，１０）の該ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６（１，４Ｂ，９，１０）用の接続ポートＰｉｏに対する接続の有無を、該接続ポートＰｉｏの電位の変化に基づいて検出する接続検出回路ＣＤＣと、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６（１，４Ｂ，９，１０）の前記接続ポートＰｉｏに対する接続に伴って操作される接続指令スイッチＳＷ３の操作を検出する接続指令スイッチ操作検出手段Ｇとのうち、少なくとも一方を備えている構成とした。
【００１３】
さらに、請求項４に記載した本発明の無線装置は、ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６に接続されたスレーブ側の無線装置３，５との間で、該スレーブ側の無線装置３，５の識別情報及び使用する通信チャネルを各々登録した上で無線通信を行うために、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６と情報の授受を行う他のガス機器又は防災・防犯関連機器１に接続して使用されるマスタ側の無線装置であって、前記ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続に伴い前記スレーブ側の無線装置３，５からデフォルトの通信チャネルにおいて送信される、該ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続を報知する接続報知信号の受信時に、前記スレーブ側の無線装置３，５の識別情報及び使用する通信チャネルを設定、登録する情報設定手段Ｅと、前記情報設定手段Ｅにより設定、登録された前記識別情報及び使用する通信チャネルを示す登録情報信号を、自己の識別情報及び使用する通信チャネルの登録用として、デフォルトの通信チャネルにおいて前記スレーブ側の無線装置３，５に送信する情報報知手段Ｆとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載した本発明の無線装置によれば、ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続が接続検出手段Ａによって検出されると、その旨を報知する接続報知信号が接続報知手段Ｂによって、デフォルトの通信チャネルを使ってマスタ側の無線装置２に送信され、これに呼応してマスタ側の無線装置２が設定、登録した、自己の識別情報とマスタ側の無線装置２との通信に今後使用する通信チャネルとを示す登録情報信号が受信されると、その識別情報と通信チャネルとが情報登録手段Ｃによって登録される。
【００１５】
また、請求項２に記載した本発明の無線装置において、自身の接続対象がガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０であると判別手段Ｈにより判別された場合、ガス機器又は防災・防犯関連機器１，４Ｂ，６，９，１０の接続が接続検出手段Ａによって検出されると、その旨を報知する接続報知信号が接続報知手段Ｂによって、デフォルトの通信チャネルを使ってマスタ側の無線装置８に送信され、これに呼応してマスタ側の無線装置８が設定、登録した、自己の識別情報とマスタ側の無線装置８との通信に今後使用する通信チャネルとを示す登録情報信号が受信されると、その識別情報と通信チャネルとが情報登録手段Ｃによって登録される。
【００１６】
このため、ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６に接続されるスレーブ側の無線装置３，５，８がマスタ側の無線装置２，８から離れて設置されていても、何らの作業を行うことなくガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続に伴って自動的に、マスタ側の無線装置２，８との無線通信において必要な自己の識別情報及び通信チャネルの登録を実行させて、識別情報や通信チャネルのスレーブ側の無線装置３，５，８における登録作業の簡便化を図ることができる。
【００１７】
さらに、請求項３に記載した本発明の無線装置によれば、請求項１又は２に記載した本発明の無線装置において、自身の識別情報や使用する通信チャネルの登録が既に存在することが登録有無確認手段Ｄにより確認されると、接続検出手段Ａによってガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続が検出されても接続報知手段Ｂによる接続報知信号のマスタ側の無線装置２，８への送信が行われない。
【００１８】
このため、自身の識別情報や使用する通信チャネルが既に登録されているスレーブ側の無線装置について、識別情報や通信チャネルの決定、登録作業が繰り返し無駄に行われてしまうのを防止することができる。
【００１９】
また、請求項４に記載した本発明の無線装置によれば、ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続に伴う接続報知信号を接続対象のスレーブ側の無線装置８からデフォルトの通信チャネルで受信すると、そのスレーブ側の無線装置８の識別情報や今後使用する通信チャネルが、情報設定手段Ｅにより設定、登録されると共に、情報報知手段Ｆによりスレーブ側の無線装置８に登録用の情報として送信される。
【００２０】
さらに、請求項２に記載した本発明の無線装置において、自身の接続対象が他のガス機器又は防災・防犯関連機器１であると判別手段Ｈにより判別された場合、ガス機器又は防災・防犯関連機器４，６の接続の検出に伴う接続報知信号を接続対象のスレーブ側の無線装置８からデフォルトの通信チャネルで受信すると、そのスレーブ側の無線装置８の識別情報や今後使用する通信チャネルが、情報設定手段Ｅにより設定、登録されると共に、情報報知手段Ｆによりスレーブ側の無線装置８に登録用の情報として送信される。
【００２１】
このため、マスタ側の無線装置２がスレーブ側の無線装置３，５から離れて設置されていても、何らの作業を行うことなく接続報知信号の受信に伴って自動的に、スレーブ側の無線装置３，５との無線通信において必要なスレーブ側の無線装置３，５の識別情報及び通信チャネルの登録と、スレーブ側の無線装置３，５への報知とを実行させて、識別情報や通信チャネルのマスタ側の無線装置２における登録作業の簡便化と、識別情報や通信チャネルのスレーブ側の無線装置３，５における登録作業の自動化とを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図３は本発明を適用してガスメータとその周辺機器を無線で相互に接続した自動連携システムの第１実施形態を示すブロック図、図４は図３の自動連携システムにおける無線子機の構成例を示すブロック図、図５は図３の自動連携システムにおける無線親機の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
図３に示す本実施形態の自動連携システムは、ガスメータ１（請求項中の他のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当。）と、ガスメータ１に接続された無線親機２（請求項中のマスタ側の無線装置に相当）と、無線親機２と特定小電力無線通信方式で通信する後述の無線子機３，５（請求項中のスレーブ側の無線装置に相当。）と、無線子機３に接続された火災警報器４（請求項中のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当。）と、無線子機５に接続されたガス漏れ警報器６（請求項中のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当。）とを含む。ガスメータ１と無線親機２は、ユーザ宅の屋外に設置され、無線子機３，５と火災警報器４およびガス漏れ警報器６は、屋内に設置される。
【００２５】
ガスメータ１は、自動漏洩遮断機能付きのガスメータである。自動漏洩遮断機能は、ガスメータにより計測されるガスの流量（使用量）に基づいてガスメータ内部のマイクロコンピュータ（図示せず）により実行されるもので、合計流量遮断機能、増加流量遮断機能、微少流量漏洩遮断機能、ガス漏れ警報器連動遮断機能、火災警報器連動遮断機能等がある。
【００２６】
このうち、合計流量遮断機能は、屋内のガス消費機器によるガスの合計使用量が予め設定された遮断値を超えた場合に、元栓の誤開放やゴムホースの抜け等による大量のガス漏れと判断してガスの供給を遮断するものであり、増加流量遮断機能は、予め登録されている屋内のガス消費機器のうちガス消費量が最も大きい機器の消費量を上回るガス使用量の増加が発生した場合に、元栓の誤開放やゴムホースの抜け等による大量のガス漏れと判断してガスの供給を遮断するものである。
【００２７】
また、微少流量漏洩遮断機能は、予め定められた期間を超える長期間に亘って連続して微少なガス流量が測定された場合に、ゴムホース等の屋内配管に不具合が生じている可能性があると判断してガスの供給を遮断するものであり、ガス漏れ警報器連動遮断機能は、ガス漏れ警報器６においてガス漏れが検知された場合に、ガス漏れ警報器６からの警報信号の入力に連動してガスの供給を遮断するものであり、火災警報器連動遮断機能は、火災警報器４において火災の発生が検知された場合に、火災警報器４からの警報信号の入力に連動してガスの供給を遮断するものである。
【００２８】
このような自動漏洩遮断機能を有するガスメータ１は、その機能を実現するために、自動漏洩遮断機能によりガスの供給を遮断させるための遮断弁（図示せず）を内蔵しており、また、火災を検知した際に火災警報器４が出力する前記警報信号やガス漏れを検知した際にガス漏れ警報器６が出力する前記警報信号を、無線子機３，５および無線親機２を介して取り込み認識する機能や、遮断弁によりガスの供給を遮断した際に、その旨を示す遮断信号を無線親機２を介して無線で外部に出力させる機能を有している。警報信号の取り込み、認識や、遮断信号の外部への出力は、不図示のマイクロコンピュータの制御により実行される。
【００２９】
火災警報器４は、熱センサや煙センサにより火災の発生を検知し前記警報信号を生成、出力する従来公知のものであり、また、ガス漏れ警報器６は、都市ガスやプロパンガスの成分を検出するセンサによりガスを検知し前記警報信号を生成、出力する従来公知のものであって、いずれも、検知時に音声（警報音、警報メッセージ）により報知する機能を内蔵している。
【００３０】
なお、火災警報器４やガス漏れ警報器６の音声報知機能は、自身が火災の発生やガスを検知した場合だけでなく、無線子機３，５を介して外部から入力される信号（例えばガスメータ１から出力される後述の遮断信号）によっても作動させることができる。
【００３１】
無線子機３，５は、図４に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰと制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、火災警報器４やガス漏れ警報器６がそれぞれ接続されるポートＰｉｏと、従来公知のガスメータにガス漏れ警報器の接続検出回路として設けられているのと同じような、ポートＰｉｎの電位の変化によってポートＰｉｏへの火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続を検出する接続検出回路ＣＤＣと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴとを有しており、ポートＰｉｏと不揮発性メモリＮＶＭと接続検出回路ＣＤＣはマイコン部μＣＯＭに接続されている。
【００３２】
そして、マイコン部μＣＯＭでは、内部のＲＯＭ（図示せず）に格納された制御プログラムにしたがって、図６のフローチャートで示す処理が実行される。
【００３３】
まず、無線親機２との通信に用いる自己の識別情報（識別番号等）と通信チャネルとが不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを示す、内部のＲＡＭ（図示せず）の登録状態フラグＦ１が「１」であるか否かを確認し（ステップＳ１）、「１」であれば（ステップＳ１でＹ）、後述するステップＳ１３に進む。
【００３４】
一方、登録状態フラグＦ１が「１」でなければ（ステップＳ１でＮ）、接続検出回路ＣＤＣの状態からポートＰｉｏに火災警報器４やガス漏れ警報器６が接続されたか否かを確認し（ステップＳ３）、接続されていない場合は（ステップＳ３でＮ）、ステップＳ１にリターンする。
【００３５】
これに対して、ポートＰｉｏに火災警報器４やガス漏れ警報器６が接続された場合は（ステップＳ３でＹ）、火災警報器４やガス漏れ警報器６が接続された旨を示す接続報知信号を生成し、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから予め定められたデフォルト周波数のチャネルで無線送信させた後（ステップＳ５）、後に詳説する無線親機２からの登録情報信号がデフォルト周波数のチャネルにおいてアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されるのを待機する（ステップＳ７）。
【００３６】
無線親機２からの登録情報信号が入力されたならば（ステップＳ７でＹ）、その登録情報信号中に含まれる識別情報（識別番号等）を、以後の無線親機２との無線通信において使用する自己の識別信号として不揮発性メモリＮＶＭに登録すると共に、登録情報信号中に含まれる通信チャネルを、以後の無線親機２との無線通信において使用する通信チャネルとして不揮発性メモリＮＶＭに登録して（ステップＳ９）、ＲＡＭの登録状態フラグＦ１を「１」に設定した後（ステップＳ１１）、ステップＳ１にリターンする。
【００３７】
また、ステップＳ１において、不図示のＲＡＭの登録状態フラグＦ１が「１」である場合（Ｙ）に進むステップＳ１３では、接続検出回路ＣＤＣの状態から火災警報器４やガス漏れ警報器６がポートＰｉｏから取り外されたか否かを確認し、取り外された場合は（ステップＳ１３でＹ）、ＲＡＭの登録状態フラグＦ１を「０」に設定した後（ステップＳ１５）、ステップＳ１にリターンする。
【００３８】
一方、火災警報器４やガス漏れ警報器６がポートＰｉｏから取り外されていない場合は（ステップＳ１３でＮ）、火災警報器４やガス漏れ警報器６からの警報信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認し（ステップＳ１７）、入力された場合は（ステップＳ１７でＹ）、入力された警報信号を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルで無線送信させた後（ステップＳ１９）、ステップＳ１にリターンする。
【００３９】
これに対して、火災警報器４やガス漏れ警報器６からの警報信号がポートＰｉｏに入力されていない場合は（ステップＳ１７でＮ）、後に詳説する無線親機２からの遮断信号が不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルにおいて、自己の識別情報を含んだ内容でアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ２１）。
【００４０】
無線親機２からの遮断信号が入力されていない場合は（ステップＳ２１でＮ）、ステップＳ１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ２１でＹ）、ガスメータ１の遮断弁によりガスの供給が遮断されたことを火災警報器４やガス漏れ警報器６において音声出力により報知させるための遮断報知信号を生成してポートＰｉｏから火災警報器４やガス漏れ警報器６に出力した後（ステップＳ２３）、ステップＳ１にリターンする。
【００４１】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態の無線子機３，５では、請求項中の接続検出手段Ａが、接続検出回路ＣＤＣと、マイコン部μＣＯＭと、マイコン部μＣＯＭが行う図６のフローチャートにおけるステップＳ３の処理とによって構成されており、また、図６中のステップＳ５が、請求項中の接続報知手段Ｂに対応する処理となっている。
【００４２】
さらに、本実施形態の調整装置１では、図６中のステップＳ９が、請求項中の情報登録手段Ｃに対応する処理となっており、また、図６中のステップＳ１が、請求項中の登録有無確認手段Ｄに対応する処理となっている。
【００４３】
無線親機２は、図４に示す無線子機３，５から接続検出回路ＣＤＣを省略して構成されており、図５に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰとマイコン部μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、ガスメータ１が接続されるポートＰｉｏと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴとを有しており、不揮発性メモリＮＶＭはマイコン部μＣＯＭに接続されている。
【００４４】
そして、マイコン部μＣＯＭでは、内部のＲＯＭ（図示せず）に格納された制御プログラムにしたがって、図７のフローチャートで示す処理が実行される。
【００４５】
まず、無線子機３，５や他の無線子機（図示せず）からの接続報知信号がデフォルト周波数のチャネルにおいてアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認し（ステップＳ３１）、入力されていない場合は（ステップＳ３１でＮ）、後述するステップＳ３７に進む。
【００４６】
一方、無線子機３，５や不図示の他の無線子機からの接続報知信号が入力された場合は（ステップＳ３１でＹ）、その接続報知信号の出力元の無線子機との無線通信において使用する、その無線子機の識別情報（識別番号等）を決定すると共に、通信チャネルを順次切り換えて空きチャネルを見つけ出して、これを接続報知信号の出力元の無線子機との無線通信において使用する通信チャネルとして設定し、これら設定した識別情報および通信チャネルを不揮発性メモリＮＶＭに登録する（ステップＳ３３）。
【００４７】
そして、設定した識別情報および通信チャネルを含む登録情報信号を生成し、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから予め定められたデフォルト周波数のチャネルで無線送信させた後（ステップＳ３５）、ステップＳ３１にリターンする。
【００４８】
また、ステップＳ３１において無線子機３，５や不図示の他の無線子機からの接続報知信号が入力されていない場合（Ｎ）に進むステップＳ３７では、無線子機３，５や不図示の他の無線子機からの警報信号が不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルにおいて、警報信号の出力元の無線子機の識別情報を含んだ内容でアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する。
【００４９】
無線子機３，５や不図示の他の無線子機からの警報信号が入力された場合は（ステップＳ３７でＹ）、その警報信号をポートＰｉｏからガスメータ１に出力した後（ステップＳ３９）、ステップＳ３１にリターンし、入力されていない場合は（ステップＳ３７でＮ）、ガスメータ１からの遮断信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認する（ステップＳ４１）。
【００５０】
ガスメータ１からの遮断信号がポートＰｉｏに入力されていない場合は（ステップＳ４１でＮ）、ステップＳ３１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ４１でＹ）、入力された遮断信号を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルで無線子機３，５や不図示の他の無線子機に無線送信させた後（ステップＳ４３）、ステップＳ３１にリターンする。
【００５１】
以上の説明からも明らかなように、本実施形態の無線親機２では、図７のフローチャートにおけるステップＳ３１およびステップＳ３３が、請求項中の情報設定手段Ｅに対応する処理となっており、また、図７中のステップＳ３５が、請求項中の情報報知手段Ｆに対応する処理となっている。
【００５２】
次に、上述のように構成された本実施形態の自動連係システムの動作（作用）について説明する。
【００５３】
ガスメータ１が無線親機２に既に接続されている状態で、火災警報器４やガス漏れ警報器６が無線子機３，５に接続されると、その旨が、デフォルトの通信チャネルを使った無線通信により無線親機２に報知され、これに呼応して無線親機２が、接続報知信号の出力元の無線子機３，５との無線通信において以後使用する識別情報と通信チャネルを設定してこれが、デフォルトの通信チャネルを使った無線通信により、火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続された無線子機３，５に報知され、以後、その無線子機３，５と無線親機２との無線通信が、無線親機２の設定した識別情報と通信チャネルとを使って行われる。
【００５４】
以後、火災警報器４やガス漏れ警報器６において火災やガス漏れが検出されて警報信号が出力されると、その警報信号が火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続された無線子機３，５から無線親機２に無線で送信されて、無線親機２から接続先のガスメータ１に出力され、これに呼応して不図示の遮断弁を強制閉弁させたガスメータ１から遮断信号が出力されると、その遮断信号がガスメータ１の接続された無線親機２から無線子機３，５に無線で送信されて、無線親機２から接続先の火災警報器４やガス漏れ警報器６に遮断報知信号が出力され、ガスメータ１の遮断弁によりガスの供給が遮断されたことが火災警報器４やガス漏れ警報器６において音声出力により報知される。
【００５５】
そして、デフォルトの通信チャネルを使った無線通信は、火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続が無線子機３，５で検出されていない間は一切行われず、接続が検出された後も、無線子機３，５の出力する接続報知信号に呼応した登録情報信号が無線親機２から出力されて無線子機３，５で受信されるまでの期間しか行われないことから、無線親機２が出力する登録情報信号が、火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続された無線子機３，５以外の無線子機で誤って受信されて、その無線子機の不揮発性メモリＮＶＭに識別情報や通信チャネルが誤って登録されることはない。
【００５６】
このように本実施形態の自動連係システムによれば、無線子機３，５に火災警報器４やガス漏れ警報器６を接続すると、その無線子機３，５と無線親機２との無線通信において使用する無線子機３，５の識別情報と通信チャネルとが無線親機２において自動的に決定されて、火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続された無線子機３，５と無線親機２とに登録され、以後、両者の無線通信がその登録された識別情報および通信チャネルを用いて行われるので、無線親機２と無線子機３，５とが離れて配置されたとしても、それぞれに人員を配置することなく簡便に火災警報器４やガス漏れ警報器６とガスメータ１との所謂縁組作業を行うことができる。
【００５７】
以上に説明した、ガスメータ１と火災警報器４やガス漏れ警報器６とを無線で相互に接続した自動連携システムに本発明を適用した実施形態では、ガスメータ１がマスタ側、火災警報器４やガス漏れ警報器６がスレーブ側という構図であったため、ガスメータ１に接続して使用するのはマスタ用の無線親機２、火災警報器４やガス漏れ警報器６に接続して使用するのはスレーブ用の無線子機３，５という風に、使用する無線装置がそれぞれマスタ用、スレーブ用の単機能機であった。
【００５８】
しかし、例えば、遠隔地のコントローラセンタに公衆回線網を介して接続された端末網制御装置とガスメータ１との間でもさらに無線通信を行う際や、新築家屋への設置が近年義務付けられた火災警報器に、窓に設置した防犯用の窓センサからの侵入者の検出警報を防犯中継器経由で送信したり、火災警報器からの火災警報を同一家屋内の他の火災警報器や隣家の火災警報器に送信して、受信先の火災警報器でも侵入者や火災を報知する警報を連動出力させる場合には、無線親機２と無線子機３，５との両方の機能を併せ持った無線装置を用いる必要が生じる。
【００５９】
そこで、そのような場合に使用される無線装置に本発明を適用した実施形態について、以下説明する。
【００６０】
まず、図８は本発明を適用してガスメータとその周辺機器を無線で相互に接続し、さらに、それらの監視結果等を集中監視する遠隔地のコントローラセンタに公衆回線網を介して接続される端末網制御装置をガスメータと無線で相互に接続した自動連携システムの第２実施形態を示すブロック図、図９は本発明を適用して火災警報器どうしを無線で相互に接続し、さらに、火災警報器と窓センサとを防犯中継器経由で無線で相互に接続した自動連携システムの第３実施形態を示すブロック図、図１０は図８や図９の自動連携システムにおける無線装置の構成例を示すブロック図である。
【００６１】
そして、図８に示す第２実施形態の自動連携システムは、図３に示す第１実施形態の自動連携システムに、遠隔地のコントローラセンタに不図示の公衆回線網を介して接続されてガスメータ１との間で無線通信を行う端末網制御装置７を追加して構成されており、端末網制御装置７とガスメータ１との間、及び、ガスメータ１と火災警報器４やガス漏れ警報器６との間の無線通信を可能にするために、それら端末網制御装置７、ガスメータ１、火災警報器４、及び、ガス漏れ警報器６には、図８中引用符号８で示す同一の構成の無線装置が各々接続されている。
【００６２】
尚、第２実施形態の自動連携システムでは、端末網制御装置７が請求項中の他のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当し、ガスメータ１が、端末網制御装置７との関係では請求項中のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当すると共に、火災警報器４やガス漏れ警報器６との関係では請求項中の他のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当し、火災警報器４及びガス漏れ警報器６が請求項中のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当することになる。
【００６３】
また、図９に示す第３実施形態の自動連携システムは、各部屋に設置された複数の火災警報器４と、各部屋の窓についてその開閉をそれぞれ検出する複数の窓センサ９と、各窓センサ９の検出状態に基づいた侵入者の監視やその解除が設定される防犯中継器１０とを含む。
【００６４】
ちなみに、各窓センサ９は、例えばマグネットセンサやリードスイッチ等により、窓枠の移動、窓ガラスの破壊、あるいは、クレセントの回転を検出することで、窓の開閉を検出してその旨を示す検出信号を出力する従来公知のものである。
【００６５】
また、防犯中継器１０は、不図示のリモコン等の操作によって、窓センサ９の設置された窓等からの侵入者の有無の検出を行う（侵入者監視の開始）か中止するか（侵入者監視の解除）が設定されるものであると共に、各窓センサ９と火災警報器４との間の信号伝送を中継するものであり、侵入者検出の設定状態が変化したときに、変化後の設定状態を各窓センサ９に報知するための設定状態信号を出力するように構成されている。
【００６６】
そして、複数の火災警報器４のうち代表となる一つの火災報知器４と防犯中継器１０との間や、防犯中継器１０と各窓センサ９との間、そして、各火災警報器４どうしの間では、無線による通信が各々行われ、そのために各火災警報器４、各窓センサ９、及び、防犯中継器１０にも、図８中に示すのと同一の構成の無線装置８が各々接続されている。
【００６７】
尚、第３実施形態の自動連携システムでは、複数の火災警報器４のうち代表となる一つの火災報知器４が請求項中の他のガス機器又は防災・防犯関連機器４Ａに相当し、残る他の火災警報器４が請求項中のガス機器又は防災・防犯関連機器４Ｂに相当し、防犯中継器１０が、代表となる一つの火災警報器４との関係では請求項中のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当すると共に、各窓センサ９との関係では請求項中の他のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当し、各窓センサ９は請求項中のガス機器又は防災・防犯関連機器に相当することになる。
【００６８】
無線装置８は、図５に示す無線親機２と同じく、図１０に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰとマイコン部μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、ガスメータ１や火災警報器４、ガス漏れ警報器６、端末網制御装置７、窓センサ９、防犯中継器１０がそれぞれ接続されるポートＰｉｏと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴとを有しており、ポートＰｉｏと不揮発性メモリＮＶＭはマイコン部μＣＯＭに接続されている。
【００６９】
また、無線装置８は、設定スイッチＳＷ１と、縁組スイッチＳＷ３（請求項中の接続指令スイッチに相当。）とを、さらに有しており、この設定スイッチＳＷ１や縁組スイッチＳＷ３もマイコン部μＣＯＭに接続されている。
【００７０】
このうち、設定スイッチＳＷ１は、ポートＰｉｏに接続するのが、図８に示す第２実施形態の自動連携システムにおける端末網制御装置７や、図９に示す第３実施形態の自動連携システムにおける代表となる火災警報器４のような親機に当たるのか、それとも、図８に示す第２実施形態の自動連携システムにおけるガスメータ１や火災警報器４、ガス漏れ警報器６、あるいは、図９に示す第３実施形態の自動連携システムにおける自家屋の残る他の火災警報器４や防犯中継器１０、窓センサ９のような、親機と情報の授受を行う子機や、子機の下位に位置し子機と情報の授受を行う孫機に当たるのかを設定するためのものである。
【００７１】
一方、縁組スイッチＳＷ３は、図３に示す第１実施形態の自動連携システムで用いた無線子機３，５（図４参照）における接続検出回路ＣＤＣに代わって設けられたもので、設定スイッチＳＷ１で設定された接続対象がポートＰｉｏに接続される（あるいは既に接続されている）ことを前提にして操作され、この操作により、他の無線装置８との間で行う無線通信に必要な設定の開始を指示するためのものである。
【００７２】
そして、マイコン部μＣＯＭでは、内部のＲＯＭ（図示せず）に格納された制御プログラムにしたがって、図１１乃至図１５のフローチャートで示す処理が実行される。
【００７３】
まず、図１１に示すように、縁組スイッチＳＷ３が操作されたか否かを確認し（ステップＳ５１）、操作されていない場合は（ステップＳ５１でＮ）、後述するステップＳ７９に進み、操作された場合は（ステップＳ５１でＹ）、設定スイッチＳＷ１によるポートＰｉｏへの接続対象の設定が親機であるか否かを確認する（ステップＳ５３）。
【００７４】
ポートＰｉｏへの接続対象の設定が親機でない場合は（ステップＳ５３でＮ）、後述するステップＳ６１に進み、親機である場合は（ステップＳ５３でＹ）、他の無線装置８からの接続報知信号がデフォルト周波数のチャネルにおいてアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ５５）。
【００７５】
他の無線装置８からの接続報知信号が入力されていない場合は（ステップＳ５５でＮ）、入力されるまでステップＳ５５をリピートし、入力された場合は（ステップＳ５５でＹ）、その接続報知信号の出力元の無線装置８との無線通信において使用する、その無線装置８の識別情報（識別番号等）を決定すると共に、通信チャネルを順次切り換えて空きチャネルを見つけ出して、これを接続報知信号の出力元の無線装置８との無線通信において使用する通信チャネルとして設定し、これら設定した識別情報および通信チャネルを不揮発性メモリＮＶＭに登録する（ステップＳ５７）。
【００７６】
そして、設定した識別情報および通信チャネルを含む登録情報信号を生成し、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから予め定められたデフォルト周波数のチャネルで無線送信させた後（ステップＳ５９）、ステップＳ５１にリターンする。
【００７７】
一方、ステップＳ５３において、設定スイッチＳＷ１によるポートＰｉｏへの接続対象の設定が親機でない場合（Ｎ）に進むステップＳ６１では、ステップＳ５１で確認された縁組スイッチＳＷ３の操作が長押しであるか否かを確認し、長押しでない場合は（ステップＳ６１でＮ）、後述するステップＳ７０に進む。
【００７８】
これに対し、ステップＳ５１で確認された縁組スイッチＳＷ３の操作が長押しである場合は（ステップＳ６１でＹ）、無線通信に用いる自己の識別情報（識別番号等）と通信チャネルとが不揮発性メモリＮＶＭに登録されているか否かを示す、内部のＲＡＭ（図示せず）の登録状態フラグＦ１が「１」であるか否かを確認し（ステップＳ６３）、「１」でなければ（ステップＳ６３でＮ）、所定のエラー処理を行った後（ステップＳ６５）、ステップＳ５１にリターンする。
【００７９】
また、内部のＲＡＭ（図示せず）の登録状態フラグＦ１が「１」であれば（ステップＳ６３でＹ）、他の無線装置８からの接続報知信号がデフォルト周波数のチャネルにおいてアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ６７）。
【００８０】
他の無線装置８からの接続報知信号が入力されていない場合は（ステップＳ６７でＮ）、入力されるまでステップＳ６７をリピートし、入力された場合は（ステップＳ６７でＹ）、不揮発性メモリＮＶＭに登録されている無線通信に用いる自己の識別情報（識別番号等）と通信チャネルとを含む登録情報信号を生成し、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから予め定められたデフォルト周波数のチャネルで無線送信させた後（ステップＳ６９）、ステップＳ５１にリターンする。
【００８１】
また、ステップＳ６１において、ステップＳ５１で確認された縁組スイッチＳＷ３の操作が長押しでない場合（Ｎ）に進むステップＳ７０では、図１２に示すように、ＲＡＭ（図示せず）の登録状態フラグＦ１が「１」であるか否かを確認し、「１」であれば（ステップＳ７０でＹ）、ステップＳ５１にリターンし、「１」でなければ（ステップＳ７０でＮ）、接続報知信号を生成し、変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから予め定められたデフォルト周波数のチャネルで無線送信させた後（ステップＳ７１）、他の無線装置８からの登録情報信号がデフォルト周波数のチャネルにおいてアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されるのを待機する（ステップＳ７３）。
【００８２】
他の無線装置８からの登録情報信号が入力されたならば（ステップＳ７３でＹ）、その登録情報信号中に含まれる識別情報（識別番号等）を、以後の他の無線装置８との無線通信において使用する自己の識別信号として不揮発性メモリＮＶＭに登録すると共に、登録情報信号中に含まれる通信チャネルを、以後の他の無線装置８との無線通信において使用する通信チャネルとして不揮発性メモリＮＶＭに登録して（ステップＳ７５）、ＲＡＭの登録状態フラグＦ１を「１」に設定した後（ステップＳ７７）、ステップＳ５１にリターンする。
【００８３】
さらに、ステップＳ５１において縁組スイッチＳＷ３が操作されていない場合（Ｎ）に進むステップＳ７９では、図１３に示すように、設定スイッチＳＷ１によるポートＰｉｏへの接続対象の設定が親機であるか否かを確認し、親機でない場合は（ステップＳ７９でＮ）、後述するステップＳ８９に進む。
【００８４】
一方、ポートＰｉｏへの接続対象の設定が親機である場合は（ステップＳ７９でＹ）、他の無線装置８からの警報信号が不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルにおいて、警報信号の出力元の無線装置８の識別情報を含んだ内容でアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ８１）。
【００８５】
他の無線装置８からの警報信号が入力された場合は（ステップＳ８１でＹ）、その警報信号をポートＰｉｏから接続対象に出力した後（ステップＳ８３）、ステップＳ５１にリターンし、入力されていない場合は（ステップＳ８３でＮ）、端末網制御装置７からの遮断指令信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認する（ステップＳ８５）。
【００８６】
端末網制御装置７からの遮断指令信号がポートＰｉｏに入力されていない場合は（ステップＳ８５でＮ）、ステップＳ５１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ８５でＹ）、入力された遮断指令信号を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルで他の無線装置８に無線送信させた後（ステップＳ８７）、ステップＳ５１にリターンする。
【００８７】
また、ステップＳ７９において設定スイッチＳＷ１によるポートＰｉｏへの接続対象の設定が親機でない場合（Ｎ）に進むステップＳ８９では、図１４に示すように、不図示のリモコン等の操作によって、窓センサ９の設置された窓等からの侵入者の有無の検出、つまり、侵入者監視の設定が、解除から監視（開始）に変更された防犯中継器１０からの、その旨を示す設定状態信号がポートＰｉｏに入力されているか否かを確認する。
【００８８】
侵入者監視の設定が解除から監視に変更された旨を示す設定状態信号がポートＰｉｏに入力された場合は（ステップＳ８９でＹ）、入力された設定状態信号を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルで他の無線装置８に無線送信させた後（ステップＳ９１）、ステップＳ５１にリターンする。
【００８９】
一方、侵入者監視の設定が解除から監視に変更された旨を示す設定状態信号がポートＰｉｏに入力されていない場合は（ステップＳ８９でＮ）、不図示のリモコン等の操作によって、窓センサ９の設置された窓等からの侵入者の有無の検出、つまり、侵入者監視の設定が、監視から解除に変更された防犯中継器１０からの、その旨を示す設定状態信号がポートＰｉｏに入力されているか否かを確認する（ステップＳ９３）。
【００９０】
侵入者監視の設定が監視から解除に変更された旨を示す設定状態信号がポートＰｉｏに入力された場合は（ステップＳ９３でＹ）、入力された設定状態信号を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルで他の無線装置８に無線送信させた後（ステップＳ９５）、ステップＳ５１にリターンする。
【００９１】
一方、侵入者監視の設定が監視から解除に変更された旨を示す設定状態信号がポートＰｉｏに入力されていない場合は（ステップＳ９３でＮ）、他の無線装置８からの設定状態信号が、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルにおいて、アンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認し（ステップＳ９７）、入力されていない場合は（ステップＳ９７でＮ）、後述するステップＳ１０５に進み、入力された場合は（ステップＳ９７でＹ）、入力された設定状態信号が侵入者監視の監視→解除を示すものであるか否かを確認する（ステップＳ９９）。
【００９２】
入力された設定状態信号が侵入者監視の監視→解除を示すものである場合は（ステップＳ９９でＹ）、不図示のＲＡＭに確保された有効フラグＦ３を「０」に設定した後（ステップＳ１０１）、ステップＳ５１にリターンし、侵入者監視の監視→解除を示すものでない場合は（ステップＳ９９でＮ）、有効フラグＦ３を「１」に設定した後（ステップＳ１０３）、ステップＳ５１にリターンする。
【００９３】
また、ステップＳ９７において、他の無線装置８からの設定状態信号が入力されていない場合（Ｎ）に進むステップＳ１０５では、ＲＡＭの有効フラグＦ３が「０」であるか否かを確認し、「０」である場合は（ステップＳ１０５でＹ）、後述するステップＳ１１１に進み、「０」でない場合は（ステップＳ１０５でＮ）、設置先の窓からの侵入者があることを示す窓センサ９からの検出信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認する（ステップＳ１０７）。
【００９４】
窓センサ９からの検出信号がポートＰｉｏに入力されていない場合は（ステップＳ１０７でＮ）、ステップＳ１１１に進み、検出信号がポートＰｉｏに入力された場合は（ステップＳ１０７でＹ）、入力された検出信号を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルで無線送信させた後（ステップＳ１０９）、ステップＳ５１にリターンする。
【００９５】
ステップＳ１０５において、ＲＡＭの有効フラグＦ３が「０」である場合（Ｙ）と、ステップＳ１０７において、窓センサ９からの検出信号がポートＰｉｏに入力されていない場合（Ｎ）とに進むステップＳ１１１では、図１５に示すように、他の無線装置８からの警報信号が不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルにおいて、警報信号の出力元の無線装置８の識別情報を含んだ内容でアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する。
【００９６】
他の無線装置８からの警報信号が入力された場合は（ステップＳ１１１でＹ）、その警報信号をポートＰｉｏから接続対象に出力した後（ステップＳ１１３）、ステップＳ５１にリターンし、入力されていない場合は（ステップＳ１１１でＮ）、他の無線装置８からの遮断指令信号が不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルにおいて、遮断指令信号の出力元の無線装置８の識別情報を含んだ内容でアンテナＡＴ乃至通信用高周波回路部ＲＦで受信され変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて復調されて入力されたか否かを確認する（ステップＳ１１５）。
【００９７】
他の無線装置８からの遮断指令信号が入力された場合は（ステップＳ１１５でＹ）、その遮断指令信号をポートＰｉｏから接続対象に出力した後（ステップＳ１１７）、ステップＳ５１にリターンし、入力されていない場合は（ステップＳ１１１でＮ）、ガスメータ１からの遮断信号がポートＰｉｏに入力されたか否かを確認する（ステップＳ１１９）。
【００９８】
ガスメータ１からの遮断信号がポートＰｉｏに入力されていない場合は（ステップＳ１１９でＮ）、ステップＳ５１にリターンし、入力された場合は（ステップＳ１１９でＹ）、入力された遮断信号を、不揮発性メモリＮＶＭに登録された自己の識別情報と共に変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰにて変調して通信用高周波回路部ＲＦ乃至アンテナＡＴから、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルで他の無線装置８に無線送信させた後（ステップＳ１２１）、ステップＳ５１にリターンする。
【００９９】
以上の説明からも明らかなように、第２実施形態や第３実施形態の自動連携システムでは、図１１のフローチャートにおけるステップＳ５１が、請求項中の接続検出手段Ａ乃至接続指令スイッチ操作検出手段Ｇに対応する処理となっており、また、図１２のフローチャートにおけるステップＳ７１が、請求項中の接続報知手段Ｂに対応する処理となっている。
【０１００】
さらに、第２実施形態や第３実施形態の自動連携システムでは、図１２中のステップＳ７５が、請求項中の情報登録手段Ｃに対応する処理となっており、図１２中のステップＳ７０が、請求項中の登録有無確認手段Ｄに対応する処理となっている。
【０１０１】
また、第２実施形態や第３実施形態の自動連携システムでは、図１１中のステップＳ５５およびステップＳ５７が、請求項中の情報設定手段Ｅに対応する処理となっていると共に、図１１中のステップＳ５９が、請求項中の情報報知手段Ｆに対応する処理となっている。
【０１０２】
そして、第２実施形態や第３実施形態の自動連携システムでは、図１１中のステップＳ５１およびステップＳ６１と、ステップＳ５３と、図１３のフローチャートにおけるステップＳ７９とが、請求項中の判別手段Ｈに対応する処理となっている。
【０１０３】
次に、上述のように構成された第２実施形態や第３実施形態の自動連係システムの動作（作用）について説明する。
【０１０４】
まず、第２実施形態の自動連携システムでは、端末網制御装置７に接続される無線装置８の設定スイッチＳＷ１の設定を親機とし、ガスメータ１に接続される無線装置８の設定スイッチＳＷ１の設定を子機として、両無線装置８，８の縁組スイッチＳＷ３を操作すると、設定スイッチＳＷ１の設定を子機とした、ガスメータ１に接続される無線装置８から、設定スイッチＳＷ１の設定を親機とした、端末網制御装置７に接続される無線装置８に、接続報知信号がデフォルトの通信チャネルを使った無線通信により送信される。
【０１０５】
そして、これに呼応して、端末網制御装置７に接続される無線装置８が、ガスメータ１に接続される無線装置８との無線通信において以後使用する識別情報と通信チャネルを設定して、これが、デフォルトの通信チャネルを使った無線通信により、ガスメータ１に接続される無線装置８に報知され、以後、両無線装置８，８の相互間の無線通信が、端末網制御装置７に接続される無線装置８の設定した識別情報と通信チャネルとを使って行われる。
【０１０６】
また、第２実施形態の自動連携システムでは、火災警報器４やガス漏れ警報器６に接続される無線装置８の設定スイッチＳＷ１の設定を子機として、その無線装置８の縁組スイッチＳＷ３を操作すると同時に、設定スイッチＳＷ１の設定を子機とした、ガスメータ１に接続される無線装置８の縁組スイッチＳＷ３を、火災警報器４やガス漏れ警報器６に接続される無線装置８の縁組スイッチＳＷ３よりも長く操作すると、縁組スイッチＳＷ３を通常の長さで操作した、火災警報器４やガス漏れ警報器６に接続される無線装置８から、縁組スイッチＳＷ３を長く操作した、ガスメータ１に接続される無線装置８に、接続報知信号がデフォルトの通信チャネルを使った無線通信により送信される。
【０１０７】
そして、これに呼応して、ガスメータ１に接続される無線装置８が、火災警報器４やガス漏れ警報器６に接続される無線装置８との無線通信において以後使用する識別情報と通信チャネルを、端末網制御装置７に接続される無線装置８によって設定された識別情報と通信チャネルに設定して、これが、デフォルトの通信チャネルを使った無線通信により、火災警報器４やガス漏れ警報器６に接続される無線装置８に報知され、以後、両無線装置８，８の相互間の無線通信も、端末網制御装置７に接続される無線装置８の設定した識別情報と通信チャネルとを使って行われる。
【０１０８】
即ち、設定スイッチＳＷ１の設定を子機とした無線装置８どうしの縁組スイッチＳＷ３を、一方は通常の長さ操作し、他方は通常よりも長押しすることで、縁組スイッチＳＷ３を長押しした無線装置８をマスタ側（子）、縁組スイッチＳＷ３を通常の長さ操作した無線装置８をスレーブ側（孫）とする、両者間の無線通信に必要な設定が行われることになる。
【０１０９】
また、第２実施形態の自動連携システムと同様に、第３実施形態の自動連携システムでは、代表となる一つの火災警報器４に接続される無線装置８の設定スイッチＳＷ１の設定を親機とし、他の火災警報器４や防犯中継器１０に接続される無線装置８の設定スイッチＳＷ１の設定を子機として、両無線装置８，８の縁組スイッチＳＷ３を操作すると、設定スイッチＳＷ１の設定を子機とした、他の火災警報器４や防犯中継器１０に接続される無線装置８から、設定スイッチＳＷ１の設定を親機とした、代表となる一つの火災警報器４に接続される無線装置８に、接続報知信号がデフォルトの通信チャネルを使った無線通信により送信される。
【０１１０】
そして、これに呼応して、代表となる一つの火災警報器４に接続される無線装置８が、他の火災警報器４や防犯中継器１０に接続される無線装置８との無線通信において以後使用する識別情報と通信チャネルを設定して、これが、デフォルトの通信チャネルを使った無線通信により、他の火災警報器４や防犯中継器１０に接続される無線装置８に報知され、以後、両無線装置８，８の相互間の無線通信が、代表となる一つの火災警報器４に接続される無線装置８の設定した識別情報と通信チャネルとを使って行われる。
【０１１１】
また、第３実施形態の自動連携システムでは、窓センサ９に接続される無線装置８の設定スイッチＳＷ１の設定を子機として、その無線装置８の縁組スイッチＳＷ３を操作すると同時に、設定スイッチＳＷ１の設定を子機とした、防犯中継器１０に接続される無線装置８の縁組スイッチＳＷ３を、窓センサ９に接続される無線装置８の縁組スイッチＳＷ３よりも長く操作すると、縁組スイッチＳＷ３を通常の長さで操作した、窓センサ９に接続される無線装置８から、縁組スイッチＳＷ３を長く操作した、防犯中継器１０に接続される無線装置８に、接続報知信号がデフォルトの通信チャネルを使った無線通信により送信される。
【０１１２】
そして、これに呼応して、防犯中継器１０に接続される無線装置８が、窓センサ９に接続される無線装置８との無線通信において以後使用する識別情報と通信チャネルを、代表となる一つの火災警報器４に接続される無線装置８によって設定された識別情報と通信チャネルに設定して、これが、デフォルトの通信チャネルを使った無線通信により、窓センサ９に接続される無線装置８に報知され、以後、両無線装置８，８の相互間の無線通信も、代表となる一つの火災警報器４に接続される無線装置８の設定した識別情報と通信チャネルとを使って行われる。
【０１１３】
即ち、設定スイッチＳＷ１の設定を子機とした無線装置８どうしの縁組スイッチＳＷ３を、一方は通常の長さ操作し、他方は通常よりも長押しすることで、縁組スイッチＳＷ３を長押しした無線装置８をマスタ側（子）、縁組スイッチＳＷ３を通常の長さ操作した無線装置８をスレーブ側（孫）とする、両者間の無線通信に必要な設定が行われることになる。
【０１１４】
以後、第２実施形態の自動連携システムでは、火災警報器４やガス漏れ警報器６において火災やガス漏れが検出されて警報信号が出力されると、その警報信号が火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続された無線装置８から、ガスメータ１の接続された無線装置８に無線で送信されて、その無線装置８から接続先のガスメータ１に出力されると共に、ガスメータ１の接続された無線装置８から、端末網制御装置７の接続された無線装置８に無線で送信されて、その無線装置８から接続先の端末網制御装置７に出力される。
【０１１５】
また、ガスメータ１の不図示の遮断弁を強制閉弁させる旨を指令する遮断指令信号が端末網制御装置７から出力されると、その遮断指令信号が端末網制御装置７の接続された無線装置８からガスメータ１の接続された無線装置８に無線で送信されて、遮断指令信号を受信した無線装置８から接続先のガスメータ１に遮断指令信号が出力される。
【０１１６】
そして、上述した警報信号や遮断指令信号の入力に呼応して不図示の遮断弁を強制閉弁させたガスメータ１から遮断信号が出力されると、その遮断信号がガスメータ１の接続された無線装置８から、火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続された無線装置８に無線で送信されて、その無線装置８から接続先の火災警報器４やガス漏れ警報器６に遮断報知信号が出力され、ガスメータ１の遮断弁によりガスの供給が遮断されたことが火災警報器４やガス漏れ警報器６において音声出力により報知される。
【０１１７】
また、不図示のリモコンによって、窓センサ９の設置された窓等からの侵入者の有無の検出を行う（侵入者監視の開始）状態から中止する（侵入者監視の解除）状態に設定が変更されると、これをリモコンから受信した防犯中継器１０から窓センサ９に、各々に接続された無線装置８，８を介して、その旨を示す設定状態信号が無線で送信され、反対に、不図示のリモコンによって、窓センサ９の設置された窓等からの侵入者の有無の検出を中止する（侵入者監視の解除）状態から行う（侵入者監視の開始）状態に設定が変更されると、これをリモコンから受信した防犯中継器１０から窓センサ９に、各々に接続された無線装置８，８を介して、その旨を示す設定状態信号が無線で送信される。
【０１１８】
そして、設定状態信号を無線で受信した窓センサ９においては、不図示のリモコンによる設定状態が、窓センサ９の設置された窓等からの侵入者の有無の検出を中止する（侵入者監視の解除）状態になっている間は、窓センサ９による監視対象の窓の開閉状態の検出は行われない。
【０１１９】
一方、不図示のリモコンによる設定状態が、窓センサ９の設置された窓等からの侵入者の有無の検出を行う（侵入者監視の開始）状態になっている間は、窓センサ９による監視対象の窓の開閉状態の検出が行われ、設置先の窓からの侵入者があることが窓センサ９で検出されると、その旨を示す検出信号が接続先の無線装置８に入力され、さらに、その検出信号が無線装置８から防犯中継器１０の接続された無線装置８を介して、各火災報知器４に接続された無線装置８に送信され、各無線装置８の接続先の各火災警報器１が火災発生の警報を出力するために有している音声報知機能を利用して、窓センサ９の設置箇所からの侵入者があることが音声出力により報知される。
【０１２０】
このように構成した第２実施形態や第３実施形態の自動連携システムによれば、親機か子機又は孫機であるかを設定スイッチＳＷ１により設定し、また、子機か孫機かを縁組スイッチＳＷ３を長押しするか否かにより指定することで、共通構成の無線装置８を、親機、子機、孫機のいずれにも使用可能として、第１実施形態の自動連携システムにおける無線親機２や無線子機３，５によって達成できるのと同様の効果を得ることができる。
【０１２１】
なお、第１実施形態の自動連携システムでは、無線子機３，５のマイコン部μＣＯＭが、無線親機２との通信に用いる自己の識別情報と通信チャネルとが不揮発性メモリＮＶＭに登録されていない場合にのみ、デフォルト周波数のチャネルで接続報知信号を無線親機２に無線送信させる構成について説明したが、不揮発性メモリＮＶＭに自己の識別情報と通信チャネルとが登録されているか否かに拘わらず、火災警報器４やガス漏れ警報器６の接続を検出したら、デフォルト周波数のチャネルで接続報知信号を無線親機２に無線送信させる構成としてもよい。
【０１２２】
同様に、第２及び第３実施形態の自動連携システムでは、親機となる無線装置８との間で通信に用いる識別情報と通信チャネルとを設定する子機側の無線装置８において、マイコン部μＣＯＭが、縁組スイッチＳＷ３の操作を検出した際、自己の識別情報と通信チャネルとが不揮発性メモリＮＶＭに登録されていない場合にのみ、デフォルト周波数のチャネルで接続報知信号を相手方の無線装置８に無線送信させる構成について説明したが、不揮発性メモリＮＶＭに自己の識別情報と通信チャネルとが登録されているか否かに拘わらず、縁組スイッチＳＷ３の操作を検出したら、デフォルト周波数のチャネルで接続報知信号を相手方の無線装置８に無線送信させる構成としてもよい。
【０１２３】
また、第２及び第３実施形態の自動連携システムにおいては、親機以外の設定は、設定スイッチＳＷ１による子機としての設定と、縁組スイッチＳＷ３が長押しされたか否かのパターンとの組み合わせにより判別されるものとしたが、子機、孫機の設定も設定スイッチＳＷ１の設定により判別される構成としてもよい。
【０１２４】
しかし、第２及び第３実施形態の自動連携システムのように、設定スイッチＳＷ１による子機としての設定と、縁組スイッチＳＷ３が長押しされたか否かのパターンとの組み合わせにより、子機や孫機の判別が行われる構成とすれば、想定される上位下位の選択肢を予め設定スイッチＳＷ１に持たせておく必要が無く、曾孫機以降の下位機が無限連鎖的に発生しても、直近の上下の無線装置８どうしで一方の縁組スイッチＳＷ３を長押しし他方の縁組スイッチＳＷ３を通常の長さで操作することで、上位下位の区別を付けて判別の糧とすることができるので、有利である。
【０１２５】
さらに、第２及び第３実施形態の自動連携システムで行ったポートＰｉｏへの接続対象の接続検出に代わる、縁組スイッチＳＷ３の操作の検出は、第１実施形態の自動連携システムで行った、接続検出回路ＣＤＣによる接続検出に変えてもよく、反対に、第１実施形態の自動連携システムにおける、接続検出回路ＣＤＣによるポートＰｉｏへの接続対象の接続検出を、第２及び第３実施形態の自動連携システムにおける、縁組スイッチＳＷ３の操作の検出による接続検出に変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図２】本発明に係る無線装置の基本構成図である。
【図３】本発明を適用してガスメータとその周辺機器を無線で相互に接続した自動連携システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図４】図３の自動連携システムにおける無線子機の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の自動連携システムにおける無線親機の構成例を示すブロック図である。
【図６】図４の無線子機のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【図７】図５の無線親機のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【図８】本発明を適用してガスメータとその周辺機器と端末網制御装置とを無線で接続した自動連携システムの第２実施形態を示すブロック図である。
【図９】本発明を適用して火災警報器どうしや火災警報器と窓センサとを防犯中継器経由で無線で相互に接続した自動連携システムの第３実施形態を示すブロック図である。
【図１０】図８や図９の自動連携システムにおける無線装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１０の無線装置のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【図１２】図１０の無線装置のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【図１３】図１０の無線装置のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【図１４】図１０の無線装置のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【図１５】図１０の無線装置のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２７】
１，４Ｂ，６，９，１０  ガス機器又は防災・防犯関連機器
２，８  マスタ側の無線装置
３，５，８  スレーブ側の無線装置
４Ａ，７（１，１０）  他のガス機器又は防災・防犯関連機器
Ａ  接続検出手段
Ｂ  接続報知手段
Ｃ  情報登録手段
Ｄ  登録有無確認手段
Ｅ  情報設定手段
Ｆ  情報報知手段
Ｇ  接続指令スイッチ操作検出手段
Ｈ  判別手段
ＳＷ３  接続指令スイッチ
【図１】
2007089119.tif 000003
【図２】
2007089119.tif 000004
【図３】
2007089119.tif 000005
【図４】
2007089119.tif 000006
【図５】
2007089119.tif 000007
【図６】
2007089119.tif 000008
【図７】
2007089119.tif 000009
【図８】
2007089119.tif 000010
【図９】
2007089119.tif 000011
【図１０】
2007089119.tif 000012
【図１１】
2007089119.tif 000013
【図１２】
2007089119.tif 000014
【図１３】
2007089119.tif 000015
【図１４】
2007089119.tif 000016
【図１５】
2007089119.tif 000017