(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時に乗りかご内に乗客がいる場合に、速やかに運転を再開して閉じ込め事故を防ぐ。【解決手段】エレベータの運転を停止させるような地震が発生した場合に（ステップＳ１１〜Ｓ１３）、乗りかご内に設けられた所定の釦が操作されているか否かによって乗客の有無を判断する（ステップＳ１４）。そして、乗りかご内での釦操作があり、乗客がいるものと判断された場合は、乗りかごを低速で最寄階まで移動させて戸開した後、停止状態とする（ステップＳ１５〜Ｓ１８）。これにより、乗りかご内に乗客がいる場合に、速やかに閉じ込め事故を防ぐことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに設けられた所定の釦と、
地震の発生を検知する地震検知手段と、
この地震検知手段によって地震の発生が検知された際に、上記乗りかご内の所定の釦が操作されているか否か検出する釦操作検出手段と、
この釦操作検出手段によって釦操作が検出されている場合に上記乗りかご内に乗客がいるものとして判断して特定の運転制御を行う運転制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの運転制御装置。
【請求項２】
上記所定の釦とは、行先階を指定するための複数の行先釦であることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項３】
上記所定の釦とは、非常事態を上記乗りかごの外部に知らせるための非常呼び釦であることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【請求項４】
上記運転制御手段は、上記乗りかご内に乗客がいるものと判断した場合に上記乗りかごを所定のレベル以下の速度で最寄階まで移動させて停止し、そこで戸開して乗客を降車させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの運転を制御するための運転制御装置に係り、特に、地震が発生したときに乗りかご内の乗客の有無に応じた運転制御を行うエレベータの運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化などに伴い、エレベータは縦の交通手段として不可欠なものとなっている。また、その一方で、地震が発生した場合でのエレベータの安全性の問題が指摘されている。
【０００３】
通常、エレベータでは、地震が発生すると、その揺れを検知することで、通常運転から管制運転に切り替え、乗りかごを速やかに最寄階まで移動させて乗客を降車させている。また、非常に大きな揺れを伴う地震が発生した場合には、エレベータを緊急停止させている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば地震発生時に管制運転によって乗りかごを最寄階まで移動させているときに、再び非常に大きな揺れを伴う地震が発生すると、乗りかご内の乗客の有無に関係なく、エレベータが緊急停止してしまうため、所謂「閉じ込め事故」が発生してしまうといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、地震発生時に乗りかご内に乗客がいる場合に、速やかに運転を再開して閉じ込め事故を防ぐことのできるエレベータの運転制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータの運転制御装置は、エレベータの乗りかごに設けられた所定の釦と、地震の発生を検知する地震検知手段と、この地震検知手段によって地震の発生が検知された際に、上記乗りかご内の所定の釦が操作されているか否か検出する釦操作検出手段と、この釦操作検出手段によって釦操作が検出されている場合に上記乗りかご内に乗客がいるものとして判断して特定の運転制御を行う運転制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震発生時に乗りかご内に乗客がいる場合に、速やかに運転を再開して閉じ込め事故を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。また、図２はこのエレベータの乗りかごの内部構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、ビル１１にはエレベータの昇降路１２が設けられており、そこに１台のエレベータ１３が設置されている。このエレベータ１３は、乗りかご１４、カウンタウェイト１５、ロープ１６、巻上機１７などから構成される。
【００１１】
乗りかご１４は利用者を乗せてビル１１の各階床間を移動するものであり、カウンタウェイト１５はその乗りかご１４とほぼ同じ重量を有する。ロープ１６は巻上機１７に巻き掛けられ、その一端に乗りかご１４、他端にカウンタウェイト１５が連結されている。これにより、巻上機１７の駆動に伴い、乗りかご１４はロープ１６を介してカウンタウェイト１５とは反対の方向につるべ式に移動する。
【００１２】
乗りかご１４には、各階の着床時に図示せぬホールドアと係合して開閉動作するかごドア３１が設けられている。また、この乗りかご１４の中には、各種操作を行うための操作盤３２が設けられている。
【００１３】
図２に示すように、操作盤３２は、かごドア３１の近傍に設置されており、その操作盤上には行先階を指定するための各階毎の行先釦３３や、かごドア３１を開閉するための戸開釦３４と戸閉釦３５、また、非常事態を外部に知らせるための非常呼び釦３６などが配設されている。これらの釦の操作信号は、図示せぬ伝送ケーブルを介してビル最上部の機械室１８内の制御盤１９に与えられる。
【００１４】
制御盤１９は、エレベータの運転制御装置として用いられ、巻上機１７を駆動制御するなど、エレベータ１３の運行に関わる全体の制御を行う。この制御盤１９には、乗りかご１４内の行先釦３３の操作によって登録されたかご呼び情報を記憶する記憶装置２０と、異常検知時にエレベータ１３の運行を緊急停止するための安全装置２１が組み込まれている。
【００１５】
さらに、昇降路１２の最下部（ピット部）には、所定値以上のＰ波（primary wave）を検知した際に制御盤１９に信号を出力して、エレベータ１３に対して管制運転モードでの運転を行わせるためのＰ波検知器２２が設置されている。
【００１６】
一方、機械室１８には、所定値以上のＳ波（secondary wave）を検知した際に制御盤１９に信号を出力し、エレベータ１３の運転を強制的に停止させるためのＳ波検知器２３が設置されている。
【００１７】
これらの地震検知器２２，２３以外にも、エレベータ１３には図示しない各種のセンサが設けられている。そして、これらセンサが出力する信号の幾つかは、制御盤１９から通信回線２４を介して遠隔監視センタ２５に送信されることにより、エレベータ１３が常時遠隔監視される。遠隔監視センタ２５は必要により制御盤１９に信号を供給し、エレベータ１３の遠隔制御や遠隔点検を行うこともある。
【００１８】
次に、同実施形態の動作を説明する。
【００１９】
図３は同実施形態のエレベータの地震発生時の運転制御を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される各処理は、コンピュータである制御盤１９が所定のプログラムを読み込むことにより実行される。
【００２０】
今、地震が発生したとする（ステップＳ１１）。地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波を検出した時点でエレベータを管制運転モードで運転する手法が広く知られている。
【００２１】
Ｐ波がＰ波検知器２２によって検知されると、その検知信号が制御盤１９に出力される。制御盤１９は、この検知信号を入力することで、エレベータ１３の運転モードを管制運転モードに切り替え、直ちに乗りかご１４を最寄階で停止させて乗客を降車させるように制御する（ステップＳ１２）。
【００２２】
また、Ｐ波に続いてＳ波が伝播すると、これをＳ波検知器２３が検知する。この場合、Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータ１３を運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波が検知された場合には安全装置２１によりエレベータ１３を強制的に停止させることになる。
【００２３】
ここで、地震発生に伴い、安全装置２１が作動した場合に（ステップＳ１３のＹｅｓ）、制御盤１９では、乗りかご１４内の所定の釦が操作されているか否かを判断する（ステップＳ１４）。上記所定の釦としては、図２に示した操作盤３２上の各階の行先釦３３あるいは非常呼び釦３６を選定することが好ましい。この行先釦３あるいは非常呼び釦３６が操作されている場合に（ステップＳ１４のＹｅｓ）、制御盤１９は乗りかご１４内に乗客がいるものと判断し、エレベータを直ぐに停止させずに、以下のような特定の運転制御を行う。
【００２４】
すなわち、乗りかご１４内に乗客がいる場合には、乗りかご１４を所定レベル以下の低速状態で運転して最寄階まで移動させる（ステップＳ１５）。このときの移動方向としては、乗りかご１４をカウンタウェイト（Ｃ／Ｗ）１５と離れる方向とする。これは、乗りかご１４とカウンタウェイト１５が交差する方向に移動させると、地震によってカウンタウェイト１５を支えている図示せぬカードレールが変形していたり、ロープ１６が絡まっているなどしている場合に互いに接触して二次災害が発生してしまう可能性があるからである。
【００２５】
また、乗りかご１４の移動速度を所定レベル以下に落として移動させるのは、安全を確認しながら運転するためであり、その間に例えば異常な音や振動が発生するなど、何らかの異常が検知された場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、制御盤１９は直ちに乗りかご１４の運転を止めてエレベータ１３を休止状態とする（ステップＳ１９）。
【００２６】
移動中に異常が検知されなければ（ステップＳ１６のＮｏ）、制御盤１９はそのまま乗りかご１４を最寄階まで移動させて停止し、そこでかごドア３１を戸開して乗客を降車させる（ステップＳ１７）。そして、乗客の降車後にエレベータ１３を停止状態とする（ステップＳ１８）。
【００２７】
一方、上記ステップＳ１４において、乗りかご１４内での釦操作がなかった場合には（ステップＳ１４のＮｏ）、制御盤１９は、乗りかご１４内に乗客がいないものと判断し、エレベータ１３を休止状態とする（ステップＳ１９）。この場合、乗りかご１４が階床間で停止していても、その中に乗客はいないため、しばらくの間放置していても差し支えない。
【００２８】
このように、エレベータ１３の運転を停止させるような大きな揺れを伴い地震が発生した場合に、直ぐにエレベータ１３の運転を止めるのではなく、乗りかご１４内での釦操作によって乗客の有無を判断し、もし、乗りかご１４内に乗客がいれば、乗りかご１４を最寄階で停止させる運転を行うことで、乗客の閉じ込めを防ぐことができる。特に、乗りかご１４内での釦の操作状態によって乗客の有無を判断することで、例えば荷重センサや監視カメラなどの特別な機器を必要とせずに正確な乗客検出を行うことができ、乗りかご１４内に乗客がいる場合には最寄階までの運転によって乗客の安全を速やかに確保することができる。
【００２９】
なお、上記実施形態では、乗客の有無を判断するための所定の釦として、行先釦３３あるいは非常呼び釦３６を例にしたが、必ずしも、これに限られるものではなく、例えば戸開釦３４や戸閉釦３５なでも良く、また、乗りかご１４内の他の釦操作によって乗客の有無を判断することでも良い。
【００３０】
また、上記実施形態では、ビルに１台のエレベータが設置されている場合を例にして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、複数台のエレベータが設置されているビルに対しても適用可能である。この場合、制御盤では、エレベータの号機毎（乗りかご毎）に上記同様の運転制御を行うことになる。
【００３１】
要するに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの乗りかごの内部構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態のエレベータの地震発生時の運転制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１１…ビル、１２…昇降路、１３…エレベータ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…ロープ、１７…巻上機、１８…機械室、１９…制御盤、２０…記憶装置、２１…安全装置、２２…Ｐ波検知器、２３…Ｓ波検知器、２４…通信回線、２５…遠隔監視センタ、３１…かごドア、３２…操作盤、３３…行先釦、３４…戸開釦、３５…戸閉釦、３６…非常呼び釦。
【図１】
2007254036.tif 000003
【図２】
2007254036.tif 000004
【図３】
2007254036.tif 000005