(57)【要約】【課題】  圧着用工具に繰り返し着脱した場合でも圧着用工具への取付姿勢を安定させることができ且つ外力による圧着用工具への取付位置のずれを防止することができる端子圧着冶具を提供する。【解決手段】  コネクタピン１３を保持する保持部２７に一体に形成され、圧着ペンチ２１の一方の顎部２２，２３に固定される固定部２８を、該固定部を貫通して前記一方の顎部２２，２３に螺合されたボルト部材３２により前記一方の顎部２２，２３に解除可能に結合する。【選択図】  図５
2007048600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が挿入された圧着端子を前記電線に圧着すべく前記圧着端子を挟み込む一対の顎部を有する圧着用工具に前記圧着端子を位置決めするための端子圧着冶具であって、一方の前記顎部上に配置され、前記圧着端子の前記両顎部間で圧着される圧着部分が前記両顎部間に位置するように前記圧着端子を受け入れるための凹所が形成された保持部と、該保持部に設けられ、前記一方の顎部に固定される固定部とを有し、該固定部は、該固定部を貫通して前記一方の顎部に係止された軸部材により、前記一方の顎部に解除可能に結合されていることを特徴とする端子圧着冶具。
【請求項２】
前記軸部材は、ボルト部材であり、前記固定部には、前記ボルト部材の挿通を許す挿通孔が形成されており、前記一方の顎部には、前記ボルト部材に螺合する螺合孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の端子圧着冶具。
【請求項３】
前記圧着端子における前記圧着部分の位置に応じて前記一方の顎部からの前記保持部の高さ位置を調節するための高さ位置調節手段が、前記保持部に関して設けられていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の端子圧着冶具。
【請求項４】
前記高さ位置調整手段は、前記保持部及び前記一方の顎部間に配置されるスペーサ部材であることを特徴とする請求項３に記載の端子圧着冶具。
【請求項５】
前記スペーサ部材には、前記保持部及び前記固定部にそれらを前記軸部材を中心に回転させる回転力が作用したときに、該回転力により前記保持部及び前記固定部が前記軸部材を中心に回転することを防止するための回転防止手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の端子圧着冶具。
【請求項６】
前記各顎部は、それぞれ前記圧着端子の前記圧着部分を挟み込む挟み面を有し、前記スペーサ部材は、前記保持部の下方から前記固定部の下方を経て前記一方の顎部の前記挟み面を含む縁部と反対側に位置する縁部に向けて前記一方の顎部上を伸びる板状をなしており、前記スペーサ部材の互いに隣り合う二つの縁部には、該各縁部から、前記一方の顎部の前記挟み面と反対側の端面、及び、前記保持部又は前記固定部の端面に沿って伸び、それぞれが前記一方の顎部の前記端面及び前記固定部の前記端面に係合する第一の係合部及び第二の係合部が形成されており、前記第一の係合部及び前記第二の係合部で、前記回転防止手段が構成されていることを特徴とする請求項５に記載の端子圧着冶具。
【請求項７】
前記保持部は、容易に切削可能な材料で成形されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の端子圧着冶具。
【請求項８】
前記圧着端子は、前記電線が挿入され前記圧着部分を有する挿入端部を有し、該挿入端部が前記両顎部間に突出するように前記凹所内に保持されており、前記凹所には、前記圧着端子を受け入れた状態で該圧着端子の前記挿入端部と反対側の端部を前記一方の顎部から離れる方向へ突き当てるための突き当て部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の端子圧着冶具。
【請求項９】
前記各顎部は、それぞれ前記圧着端子の前記圧着部分を挟み込む挟み面を有し、前記保持部は、前記一方の顎部に該顎部から立ち上がるように配置されており、前記凹所は、前記保持部の前記一方の顎部の前記挟み面側に位置する端面に前記保持部の立ち上がり方向に沿って伸び且つ前記保持部の下面に開放するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の端子圧着冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着端子を圧着する際に用いるのに好適な端子圧着冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧着端子を、その内部に挿入された電線に圧着する際に用いられる端子圧着冶具として、プライヤーのような挟み式工具の各挟み面に設けられ、圧着端子を圧着すべく互いに嵌合する雄雌型をなした一対の冶具片を有する端子圧着冶具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。各冶具片は、プライヤーの各挟み面に両面接着テープ又はマグネットを介してそれぞれ取り付けられている。これにより、各挟み面への各冶具片の着脱を容易に行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−１９０３６６号（第３−５頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、圧着端子が各冶具片に両面テープで取り付けられていることから、例えばプライヤーを圧着端子の圧着以外の目的で使用する際に両面テープを各冶具片から剥したとき、両面テープが各挟み面に部分的に残留してしまうことがある。このため、各冶具片をプライヤーに再度取り付けるべく各挟み面に残留したテープの上から両面テープを貼り付けたとき、両面テープに凹凸が生じ、各挟み面への各冶具片の取付姿勢が安定しない。
【０００４】
また、各冶具片を各挟み面にマグネットを介して取り付けた場合、各冶具片に例えば各挟み面に沿った外力が作用したとき、この外力により各挟み面への各冶具片の取付位置が適正な位置からずれてしまう虞がある。このため、圧着端子をその適正な部分で圧着することができなくなる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、圧着用工具に繰り返し着脱した場合でも圧着用工具への取付姿勢を安定させることができ且つ外力による圧着用工具への取付位置のずれを防止することができる端子圧着冶具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電線が挿入された圧着端子を前記電線に圧着すべく前記圧着端子を挟み込む一対の顎部を有する圧着用工具に前記圧着端子を位置決めするための端子圧着冶具であって、一方の前記顎部上に配置され、前記圧着端子の前記両顎部間で圧着される圧着部分が前記両顎部間に位置するように前記圧着端子を受け入れるための凹所が形成された保持部と、該保持部に設けられ、前記一方の顎部に固定される固定部とを有し、該固定部は、該固定部を貫通して前記一方の顎部に係止された軸部材により、前記一方の顎部に解除可能に結合されていることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成によれば、圧着端子を保持する保持部に設けられ、圧着用工具の一方の顎部に固定される固定部が、該固定部を貫通して前記一方の顎部に係止された軸部材により前記一方の顎部に解除可能に結合されていることから、前記一方の顎部への軸部材の係止及びその解除を行うことにより、前記一方の顎部への固定部の結合及びその解除を容易に行うことができる。
【０００８】
また、軸部材を前記一方の顎部に係止することにより固定部が前記一方の顎部に結合されていることから、該顎部への固定部の結合を解除したときに、従来の残留テープのような残留物が前記一方の顎部に残留することを防止することができる。これにより、前記一方の顎部への固定部の結合及びその解除を繰り返し行った場合でも、圧着用工具への端子圧着冶具の取付姿勢に、従来のような残留テープによる不安定さを招くことはない。
【０００９】
更に、固定部が軸部材により前記一方の顎部に結合されていることから、固定部に前記一方の顎部への固定部の取付位置をずらす方向に外力が作用した場合、その外力による固定部の移動が阻止される。
【００１０】
軸部材をボルト部材で構成することができ、固定部に、ボルト部材の挿通を許す挿通孔を形成し、前記一方の顎部に、ボルトに螺合する螺合孔を形成することができる。この場合、固定部の挿通孔に挿通されたボルト部材が前記一方の顎部の螺合孔に螺合することにより、固定部を前記一方の顎部に、より容易に固定することができる。また、固定部がボルト部材により前記一方の顎部に固定されることから、該一方の顎部への固定部の取付強度をより高めることができる。
【００１１】
圧着端子における圧着部分の位置に応じて前記一方の顎部からの保持部の高さ位置を調節するための高さ位置調節手段を、保持部に関して設けることができる。この場合、高さ調節手段により前記一方の顎部からの保持部の高さ位置を容易に変えることができるので、圧着部分の位置が互いに異なる複数の圧着端子を圧着する場合でも、各圧着端子の圧着部分が両顎部間に位置するように、前記一方の顎部からの保持部の高さ位置を圧着端子毎に容易に調節することができるので、圧着部分の異なる圧着端子毎に端子圧着冶具を新たに製造する必要はない。これにより、圧着端子毎に端子圧着冶具を新たに製造することによる製造コストの増大を確実に抑制することができる。
【００１２】
高さ位置調整手段を、保持部及び前記一方の顎部間に配置されるスペーサ部材で構成することができる。この場合、圧着端子の圧着部分の位置に応じた厚さ寸法を有するスペーサ部材を保持部及び前記一方の顎部間に配置することにより、前記一方の顎部からの保持部の高さ位置をより容易に変えることができる。
【００１３】
保持部及び固定部にそれらを軸部材を中心に回転させる回転力が作用したときに、該回転力により保持部及び固定部が軸部材を中心に回転することを防止するための回転防止手段を、スペーサ部材に設けることができる。この場合、保持部及び固定部が軸部材を中心に回転することにより圧着用工具の両顎部間における圧着端子の圧着部分の位置が適正な位置からずれることを、確実に防止することができる。
【００１４】
各顎部を、それぞれ圧着端子の圧着部分を挟み込む挟み面を有する顎部で構成することができ、スペーサ部材を、保持部の下方から固定部の下方を経て前記一方の顎部の挟み面を含む縁部と反対側に位置する縁部に向けて前記一方の顎部上を伸びる板状のスペーサ部材で構成することができ、該スペーサ部材の互いに隣り合う二つの縁部に、該縁部から、前記一方の顎部の挟み面と反対側の端面、及び、保持部又は固定部の端面に沿って伸び、それぞれが前記一方の顎部の前記端面及び固定部の前記端面に係合する第一の係合部及び第二の係合部を形成することができ、第一の係合部及び第二の係合部で、回転防止手段を構成することができる。この場合、スペーサ部材の各縁部に形成された前記第一及び第二の各係合部がそれぞれ前記一方の顎部の端面及び固定部の端面に係合していることから、保持部及び固定部に前記回転力が作用したとき、該回転力は、固定部から第二の係合部にスペーサ部材を回転させる回転力として作用し、この回転力は、第一の係合部が前記一方の顎部の端面に係合することにより前記一方の顎部で受け止められる。これにより、固定部及び保持部に作用した軸部材を中心とする回転力により圧着用工具の両顎部間における圧着端子の圧着部分の位置が適正な位置からずれることを、より確実に防止することができる。
【００１５】
保持部を容易に切削可能な材料で成形することができる。この場合、圧着端子の圧着部分の位置に応じて前記一方の顎部からの保持部の高さ位置を低くする必要がある場合、保持部の高さ寸法を小さくすべく該保持部を切削することにより、前記一方の顎部からの保持部の高さ位置を容易に低くすることができる。
【００１６】
圧着端子を、電線が挿入され圧着部分を有する挿入端部を備える圧着端子で構成することができ、圧着端子を、その挿入端部が両顎部間に突出するように凹所内に保持することができ、凹所に、圧着端子を受け入れた状態で該圧着端子の挿入端部と反対側の端部を前記一方の顎部から離れる方向へ突き当てるための突き当て部を設けることができる。この場合、圧着端子を電線に圧着する際、圧着端子の端部を凹所の突き当て部に突き当てることにより、凹所内からの圧着端子の抜け出しを防止することができる。これにより、凹所内から圧着端子が抜け出すことによる両顎部間における圧着部分の適正な位置からのずれを防止することができる。
【００１７】
保持部を、前記一方の顎部に該顎部から立ち上がるように配置することができ、保持部の前記一方の顎部の挟み面側に位置する端面に、保持部の立ち上がり方向に沿って伸び且つ保持部の下面に開放するように凹所を形成することができる。この場合、凹所が保持部の前記一方の顎部の挟み面側に位置する端面に開放することから、凹所内への圧着端子の装填を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来のような残留テープによる圧着用工具への取付姿勢に不安定さを招くことなく固定部を前記一方の顎部に安定して取り付けることができる。また、固定部に前記一方の顎部への固定部の取付位置をずらす方向に外力が作用した場合でも、前記一方の顎部への固定部の取付位置が適正な位置からずれることを防止することができるので、圧着端子をその圧着部分で適正に圧着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、二つの管部材１０，１１を互いに接続するための電気融着継手１２に設けられた圧着端子である一対のコネクタピン１３を電熱線１４に圧着するのに本発明を適用した例を示す。
【００２１】
電気融着継手１２は、合成樹脂材料で形成された筒状の継手本体１５を備える。継手本体１５は、その両端部に各管部材１０，１１の端部１０ａ，１１ａが挿入される挿入部１５ａを有する。継手本体１５の内部には、継手本体１５と両管部材１０，１１とを互いに融着するための前記した電熱線１４が埋設されている。電熱線１４は、例えばニッケルクロムからなる金属線からなり、継手本体１５の周方向に沿ってコイル状に巻かれている。電熱線１４の両端部１４ａには、それぞれ前記したコネクタピン１３が設けられている。
【００２２】
各コネクタピン１３は、図２に示すように、それぞれほぼ円柱状をなしており、一端部に、電熱線１４の端部１４ａが挿入される挿入端部１６を有し、他端部に、電熱線１４に電力を供給するための図示しないバッテリーのような電源が接続される接続端部１７を有する。挿入端部１６には、その端面１６ａに開放し、コネクタピン１３の軸線に沿って伸びる挿入孔１８が形成されている。各コネクタピン１３の周面１３ａには、図示の例では、接続端部１７と挿入端部１６との間で各コネクタピン１３の周方向に沿って伸びるフランジ部１９が各コネクタピン１３の周面１３ａから各コネクタピン１３の径方向へ突出して形成されている。各挿入端部１６は、その内部に挿入された電熱線１４に圧着される圧着部分２０を有する。
【００２３】
各コネクタピン１３は、図１に示すように、それぞれ継手本体１５の周壁１５ｂの本体内部に互いに間隔をおいて且つ接続端部１７が周壁１５ｂの外周面１５ｃからその外方へ突出するように埋設されている。各コネクタピン１３が継手本体１５の周壁１５ｂ内に埋設された状態では、フランジ部１９が周壁１５ｂと噛み合うので、周壁１５ｂからの各コネクタピン１３の抜け出しが防止される。
【００２４】
両管部材１０，１１を互いに接続する際、従来よく知られているように、各管部材１０，１１の端部１０ａ，１１ａを、それぞれ継手本体１５の各挿入部１５ａ内に挿入し、各コネクタピン１３に前記電源を接続し、該電源から電熱線１４に電力を供給することにより電熱線１４を発熱させる。この電熱線１４の熱により、継手本体１５の各挿入部１５ａと各管部材１０，１１の端部１０ａ，１１ａとを溶融し、継手本体１５と両管部材１０，１１を一体化させる。その後、継手本体１５及び各管部材１０，１１の溶融した部分をそれぞれ固化させることにより、継手本体１５と各管部材１０，１１とを互いに融着させ、これにより、両管部材１０，１１が相互に接続される。
【００２５】
各コネクタピン１３の挿入端部１６の挿入孔１８内に挿入された電熱線１４の端部１４ａに挿入端部１６の圧着部分２０を圧着するために、専用の圧着用工具が用いられている。
【００２６】
本発明に係る圧着用工具は、従来よく知られた圧着ペンチ２１で構成されている。圧着ペンチ２１は、図３に示すように、各コネクタピン１３を挟み込むための一対の板状の顎部２２，２３を有する。各顎部２２，２３は、互いに同一平面上に配置されており、互いに対向する端面には、それぞれ各コネクタピン１３の挿入端部１６の圧着部分２０を挟み込む挟み面２２ａ，２３ａが形成されている。一方の顎部２２の挟み面２２ａを含む内縁部２２ｂには、コネクタピン１３を受け入れる二つの切欠部２４が形成されている。各切欠部は、前記一方の顎部２２の内縁部２２ｂに沿って互いに間隔をおき且つ挟み面２２ａで開放するように形成されている。また、他方の顎部２３の挟み面２３ａには、両顎部２２，２３の挟み面２２ａ，２３ａが互いに当接した状態で、前記一方の顎部２２に形成された各切欠部２４に嵌合可能な二つの突部２５が形成されている。圧着ペンチ２１は、その前記一方の顎部２２の各切欠部２４に前記他方の顎部２３の各突部２５を嵌合させることにより、切欠部２４内に受け入れたコネクタピン１３を両顎部２２，２３間で挟み込む。
【００２７】
圧着ペンチ２１でコネクタピン１３を圧着する際に、前記一方の顎部２２に形成された切欠部２４内に適正な位置でコネクタピン１３を位置決めするために、本発明に係る端子圧着冶具２６が用いられる。
【００２８】
本発明に係る端子圧着冶具２６は、図４及び図５に示すように、コネクタピン１３を保持するための保持部２７と、圧着ペンチ２１に固定される固定部２８とを備える。保持部２７及び固定部２８は、図示の例では、それぞれ容易に切削可能な黄銅で成形されている。黄銅は、従来よく知られているように、銅と亜鉛との合金である。
【００２９】
保持部２７は、ほぼ直方体をなしており、圧着ペンチ２１の前記一方の顎部２２の内縁部２２ｂ上に該内縁部から立ち上がるように且つ二つの切欠部２４のうちいずれか一方の切欠部２４を覆うように配置されている（図３参照。）。保持部２７の前記一方の顎部２２の挟み面２２ａ側に位置する端面２７ａには、コネクタピン１３を受け入れるための凹所２９が形成されている。
【００３０】
凹所２９は、図示の例では、保持部２７の前記端面２７ａの長手方向に沿って伸び且つ横断面がほぼ半円状をなすように形成されており、その下端２９ａが保持部２７の下面２７ｂで開放している。凹所２９の伸張方向の長さ寸法は、保持部２７が前記一方の顎部２２上に配置された状態でコネクタピン１３の挿入端部１６が保持部２７の下面２７ｂから前記一方の顎部２２の前記一方の切欠部２４内に突出し且つ挿入端部１６の圧着部分２０が両顎部２２，２３間に位置するように、コネクタピン１３の接続端部１７及びフランジ部１９を受け入れる長さに設定されている。また、凹所２９の深さ寸法は、コネクタピン１３を受け入れた状態で、挿入端部１６の圧着部分２０が前記一方の顎部２２の前記一方の切欠部２４の内周面に当接するように設定されている。コネクタピン１３が凹所２９内に受け入れられた状態では、コネクタピン１３の接続端部１７は、凹所２９の閉鎖された上端面２９ｂに突き当てられている。すなわち、コネクタピン１３の接続端部１７を前記一方の顎部２２から離れる方向へ向けて突き当てるための突き当て部３０が、凹所２９の上端面２９ｂで規定されている。
【００３１】
固定部２８は、保持部２７の下部に該下部から前記一方の顎部２２上を該顎部に沿って伸びており、前記一方の顎部２２に当接可能な当接面２８ｂを有する直方体をなしている。固定部２８は、図示の例では、保持部２７と一体に形成されており、保持部２７及び固定部２８でＬ字状の縦断面を構成している。固定部２８には、該固定部を前記一方の顎部２２に固定するための軸部材の挿通を許す挿通孔３１が形成されている。軸部材は、図示の例では、頭部３２ａ及びねじ切りされた軸部３２ｂを有するボルト部材３２で構成されている。また、前記一方の顎部２２には、固定部２８の挿通孔３１に対応する位置でボルト部材３２の軸部３２ｂに螺合可能な螺合孔３３が形成されている。固定部２８は、その挿通孔３１を挿通したボルト部材３２の軸部３２ｂを前記一方の顎部２２の螺合孔３３に螺合させて締め付けることにより、前記一方の顎部２２に解除可能に結合される。これにより、端子圧着冶具２６が圧着ペンチ２１に取り外し可能に固定される。
【００３２】
更に、本発明に係る端子圧着冶具２６では、コネクタピン１３の挿入端部１６における圧着部分２０の位置が異なるコネクタピン１３を圧着する場合に、圧着部分２０の位置に応じて前記一方の顎部２２からの保持部２７の高さ位置を調節するための高さ位置調節手段が保持部２７に関して設けられている。
【００３３】
高さ位置調整手段は、図６に示すように、端子圧着冶具２６と前記一方の顎部２２との間に配置されるスペーサ部材３４で構成されている。
【００３４】
スペーサ部材３４は、図示の例では、板状をなしており、保持部２７の下方から固定部２８の下方を経て前記一方の顎部２２の内縁部２２ｂと反対側に位置する外縁部２２ｃに向けて前記一方の顎部２２上を伸びる。スペーサ部材３４は、図示の例では、コネクタピン１３の挿入端部１６における圧着部分２０の位置に応じた厚さ寸法を有する。スペーサ部材３４には、ボルト部材３２の軸部３２ｂの挿通を許す貫通孔３８が形成されている。スペーサ部材３４は、前記一方の顎部２２への固定部２８の固定時にボルト部材３２を締め付けることにより、端子圧着冶具２６と前記一方の顎部２２との間に挟持される。
【００３５】
スペーサ部材３４には、図示の例では、保持部２７及び固定部２８にボルト部材３２の軸部３２ｂを中心に回転させる回転力が作用したときに、該回転力により保持部２７及び固定部２８が回転することを防止する回転防止手段が設けられている。
【００３６】
回転防止手段は、スペーサ部材３４の隣り合う二つの縁部３４ａ，３４ｂに形成された第一の係合部３６及び第二の係合部３７で構成されている。第一及び第二の係合部３６，３７は、それぞれスペーサ部材３４の各縁部３４ａ，３４ｂから前記一方の顎部２２の外縁部２２ｃの端面２２ｄ及び固定部２８の端面２８ａに沿って伸びる。第一及び第二の各係合部３６，３７は、スペーサ部材３４が保持部２７及び固定部２８と前記一方の顎部２２との間に挟持された状態で、それぞれ前記一方の顎部２２の外縁部２２ｃの端面２２ｄ及び固定部２８の前記端面２８ａに係合する。
【００３７】
コネクタピン１３を電熱線１４に圧着する際、先ず、端子圧着冶具２６をその固定部２８で圧着ペンチ２１の前記一方の顎部２２に固定し、端子圧着冶具２６の保持部２７に形成された凹所２９内にコネクタピン１３を装填する。この状態では、前記したように、コネクタピン１３は、その挿入端部１６の圧着部分２０が前記一方の顎部２２の前記一方の切欠部２４内に位置するように位置決めされる。
【００３８】
次に、コネクタピン１３の挿入端部１６の挿入孔１８内に電熱線１４の端部１４ａを挿入し、前記一方の切欠部２４に他方の顎部２３の突部２５を嵌合させることにより、挿入端部１６の圧着部分２０を挟み込む。このとき、挿入端部１６の圧着部分２０が、前記したように、前記一方の切欠部２４の内周面に当接していることから、他方の顎部２３の突部２５から受ける押圧力によりコネクタピン１３が傾くことなく、前記他方の顎部２３の突部２５から圧着部分２０に確実に押圧力を作用させることができる。この押圧力により、挿入端部１６の圧着部分２０が電熱線１４の端部１４ａに食い込むので、挿入端部１６の挿入孔１８内からの電熱線１４の抜け出しが防止される。これにより、電熱線１４にコネクタピン１３が圧着される。
【００３９】
本実施例によれば、前記したように、端子圧着冶具２６の固定部２８が、該固定部を貫通して圧着ペンチ２１の前記一方の顎部２２に螺合されたボルト部材３２により、前記一方の顎部２２に解除可能に結合されていることから、前記一方の顎部２２へのボルト部材３２の係止及びその解除を行うことにより、前記一方の顎部２２への固定部２８の結合及びその解除を容易に行うことができる。
【００４０】
また、ボルト部材３２を前記一方の顎部２２に螺合することにより固定部２８が前記一方の顎部２２に結合されていることから、該顎部への固定部２８の結合を解除したときに、従来の残留テープのような残留物が前記一方の顎部２２に残留することを防止することができる。これにより、前記一方の顎部２２への固定部２８の結合及びその解除を繰り返し行った場合でも、前記一方の顎部２２への固定部２８の取付姿勢に従来のような残留テープによる不安定さを招くことなく、固定部２８を前記一方の顎部２２に安定して取り付けることができる。
【００４１】
更に、固定部２８がボルト部材３２により前記一方の顎部２２に結合されていることから、固定部２８にその前記一方の顎部２２への取付位置をずらす方向に外力が作用した場合でも、前記一方の顎部２２への固定部２８の取付位置が適正な位置からずれることを防止することができる。これにより、コネクタピン１３をその所定の圧着部分２０で適正に圧着することができる。
【００４２】
また、前記したように、固定部２８の挿通孔３１に挿通されたボルト部材３２の軸部３２ｂを前記一方の顎部２２の螺合孔３３に螺合することにより、固定部２８を前記一方の顎部２２に、より容易に固定することができ、また、前記一方の顎部２２への固定部２８の取付強度をより高めることができる。
【００４３】
更に、前記したように、保持部２７及び固定部２８が容易に切削可能な材料で成形されていることから、コネクタピン１３の圧着部分２０の位置に応じて前記一方の顎部２２からの保持部２７の高さ位置を低くする必要がある場合、保持部２７及び固定部２８の高さ寸法を小さくすべく保持部２７及び固定部２８を切削することにより、前記一方の顎部２２からの保持部２７の高さ位置を容易に低くすることができる。
【００４４】
また、前記したように、保持部２７に形成された凹所２９の上端面２９ｂで、コネクタピン１３の接続端部１７を前記一方の顎部２２から離れる方向へ突き当てるための突き当て部３０が規定されていることから、コネクタピン１３を電熱線１４に圧着する際、挿入端部１６の挿入孔１８内に挿入された電熱線１４を挿入孔１８内に押し込むことによって接続端部１７を突き当て部３０に突き当てることにより、該突き当て部及び電熱線１４からコネクタピン１３をその軸線に沿って圧縮する圧縮力が作用するので、コネクタピン１３のその軸線に沿った移動が凹所２９内で拘束される。
【００４５】
これにより、圧着時、作業者は、例えばその一方の手で圧着ペンチ２１を持ち、他方の手で電熱線１４を持てばよく、コネクタピン１３を押えておく必要はないので、作業効率の向上を図ることができる。また、コネクタピン１３のその軸線に沿った移動が凹所２９内で拘束されることから、凹所２９内へのコネクタピン１３の装填位置のずれが防止されるので、圧着時に凹所２９内へのコネクタピン１３の装填位置にずれが生じることによる両顎部２２，２３間における所定の圧着部分２０の適正な圧着位置からのずれを防止することができる。
【００４６】
更に、前記したように、凹所２９が保持部２７の前記一方の顎部２２の挟み面２２ａ側に位置する端面２７ａに開放することから、コネクタピン１３を凹所２９内に容易に装填することができる。
【００４７】
また、前記したように、スペーサ部材３４を保持部２７及び前記一方の顎部２２間に配置することにより、前記一方の顎部２２からの保持部２７の高さ位置を容易に調節することができる。これにより、コネクタピン１３の挿入端部１６における圧着部分２０位置が互いに異なる複数のコネクタピン１３を圧着する場合でも、各コネクタピン１３の圧着部分２０が両顎部２２，２３間に位置するように、前記一方の顎部２２からの保持部２７の高さ位置をコネクタピン１３毎に容易に調節することができるので、圧着部分２０の異なるコネクタピン１３毎に端子圧着冶具２６を新たに製造する必要はない。従って、コネクタピン１３毎に端子圧着冶具２６を新たに製造することによる製造コストの増大を確実に抑制することができる。
【００４８】
更に、前記したように、スペーサ部材３４に形成された第一及び第二の各係合部３６，３７がそれぞれ前記一方の顎部２２の端面２２ｄ及び固定部２８の端面２８ａに係合していることから、保持部２７及び固定部２８にボルト部材３２の軸部３２ｂを中心とする回転力が作用したとき、該回転力は、固定部２８から第二の係合部３７にスペーサ部材３４を回転させる回転力として作用し、この回転力は、第一の係合部３６が前記一方の顎部２２の前記端面２２ｄに係合することにより前記一方の顎部２２で受け止められる。この第一及び第二の両係合部３６，３７の回転防止機能により、前記回転力による保持部２７及び固定部２８の回転を防止することができる。
【００４９】
従って、固定部２８及び保持部２７に作用した前記回転力により圧着ペンチ２１の両顎部２２，２３間におけるコネクタピン１３の圧着部分２０の位置が適正な位置からずれることを、より確実に防止することができる。
【００５０】
本実施例では、保持部２７及び固定部２８が、それぞれ黄銅で成形された例を示したが、これに代えて、容易に切削可能な材料であれば、保持部２７及び固定部２８を黄銅以外の材料で成形することができる。
【００５１】
また、本実施例では、固定部２８を前記一方の顎部２２に固定するための軸部材が、ボルト部材３２で構成された例を示したが、これに代えて、固定部２８を前記一方の顎部２２に固定することができる軸部材であれば、例えばいもネジのようなボルト部材３２以外の締結部材、又は、締結部材以外の軸部材を本発明に用いることができる。
【００５２】
更に、本実施例では、コネクタピン１３の接続端部１７を前記一方の顎部２２から離れる方向へ突き当てるための突き当て部３０が、保持部２７に形成された凹所２９の上端面２９ｂで規定された例を示したが、これに代えて、図示しないが、突き当て部３０を端子圧着冶具２６とは別体で形成し、例えば凹所２９内に取り外し可能に取り付けることができる。この場合、凹所２９内への突き当て部３０の取付位置を変えることにより、コネクタピン１３の挿入端部１６における圧着部分２０位置が互いに異なる複数のコネクタピン１３を圧着する場合でも、各コネクタピン１３の圧着部分２０が両顎部２２，２３間に位置するように、凹所２９内からのコネクタピン１３の挿入端部１６の突出量をコネクタピン１３毎に容易に調節することができる。
【００５３】
更に、本実施例では、高さ調節手段が、コネクタピン１３の挿入端部１６における圧着部分２０の位置に応じた厚さ寸法を有するスペーサ部材３４で構成された例を示したが、これに代えて、高さ調整手段を、厚さ寸法の異なる板状の複数のスペーサ部材で構成することができる。この場合、各スペーサ部材を前記一方の顎部２２からの保持部２７の所望の高さ位置に応じて選択的に重ね合わせ、それらを端子圧着冶具２６及び前記一方の顎部２２間に挟持することにより、前記一方の顎部２２からの保持部２７の高さ位置を調節することができる。
【００５４】
また、本実施例では、二つの管部材１０，１１を互いに接続するための電気融着継手１２に設けられた一対のコネクタピン１３を電熱線１４に圧着するのに本発明を適用した例を示したが、これに代えて、コネクタピン１３以外の圧着端子を電線に圧着するのに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る電気融着継手を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係るコネクタピンを概略的に示す平面図である。
【図３】本発明に係る圧着ペンチを概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係る端子圧着冶具を概略的に示す斜視図である。
【図５】本発明に係る端子圧着冶具を用いてコネクタピンを電熱線に圧着する様子を概略的に示す縦断面図である。
【図６】本発明に係るスペーサ部材を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１４  電線（電熱線）
１３  圧着端子（コネクタピン）
１６  挿入端部
２１  圧着用工具（圧着ペンチ）
２２，２３  顎部
２２ａ，２３ａ  挟み面
２６  端子圧着冶具
２７  保持部
２８  固定部
２９  凹所
３０  突き当て部
３１  挿通孔
３２  軸部材（ボルト部材）
３３  螺合孔
３４  高さ位置調節手段（スペーサ部材）
３６，３７  回転防止手段（第一の係合部、第二の係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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