(57)【要約】【課題】私募債によって発生する投資家のリスクを削減するとともに、削減によって私募債の魅力をさらに高めることで私募債発行体のリスクも同時に削減させる。【解決手段】電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび私募債を発行する発行体端末と投資家端末と執行組合員端末の間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理装置であって、執行組合員端末からの信号に応じてファンド登録画面を表示する画面情報表示手段と、前記画面情報表示手段によって表示された画面によって集められた情報を登録する記憶手段とからなり、ファンドが発行体の発行する私募債の審査から応募までを処理する。【選択図】図１
2007048013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび私募債を発行する発行体端末と投資家端末と執行組合員端末の間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理装置であって、
執行組合員端末からの信号に応じてファンド登録画面を表示する画面情報表示手段と、前記画面情報表示手段によって表示された画面によって集められた情報を登録する記憶手段とからなり、ファンドが発行体の発行する私募債の審査から応募までを処理する私募債ファンド運営処理装置。
【請求項２】
電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび発行体端末と執行組合員端末と投資家端末間とファンド執行組合の執行組合員端末における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理装置を構成するファンドサーバであって、
投資家の資金を募集するウェブページを表示させてその情報を記憶手段に記録すると共に複数の私募債を募集するウェブページを表示させて勧誘してきた資金調達希望者の私募債条件を記憶するファンドマスタプログラムと、
投資会員を募集するウェブページを表示させて応募してきた投資家の情報を第二の記憶手段に記録する投資会員マスタプログラムと、
与信希望者をウェブ上で募集して与信シミュレーションを行う与信プログラムと、
調達会員希望者を募集するウェブページを表示させて与信審査に通過したもののみの情報を第三の記憶手段に記録すると共に発行体が発行する私募債への応募を受け付ける調達会員マスタプログラムと、
ファンドとして受け付けた私募債情報を第四の記憶手段に記録する社債管理プログラムと、
ファンドの資金情報を収集して第五の記憶手段に記憶させるファンド財産プログラムとを少なくとも備えるファンドサーバ。
【請求項３】
電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび執行組合員端末と発行体端末と投資家端末間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理方法であって、
投資家の資金を募集するウェブページを表示させてその情報を記憶手段に記録すると共に複数の私募債を募集するウェブページを表示させて勧誘してきた資金調達希望者の私募債条件を記憶する工程と、
投資会員を募集するウェブページを表示させて応募してきた投資家の情報を第二の記憶手段に記録する工程と、
与信希望者をウェブ上で募集して与信シミュレーションを行う工程と、
調達会員希望者を募集するウェブページを表示させて与信審査に通過したもののみの情報を第三の記憶手段に記録すると共に発行体が発行する私募債への応募を受け付ける工程と、
ファンドとして受け付けた私募債情報を第四の記憶手段に記録する工程と、
ファンドの資金情報を収集して第五の記憶手段に記憶させる工程とを少なくとも備える私募債ファンド運営処理方法。
【請求項４】
電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび執行組合員端末と発行体端末と投資家端末間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理プログラムであって、
投資家の資金を募集するウェブページを表示させてその情報を記憶手段に記録すると共に複数の私募債を募集するウェブページを表示させて応募してきた資金調達希望者の私募債条件を記憶する工程と、
投資会員を募集するウェブページを表示させて応募してきた投資家の情報を第二の記憶手段に記録する工程と、
与信希望者をウェブ上で募集して与信シミュレーションを行う工程と、
調達会員希望者を募集するウェブページを表示させて与信審査に通過したもののみの情報を第三の記憶手段に記録すると共に発行体が発行する私募債への応募を受け付ける工程と、
ファンドとして受け付けた私募債情報を第四の記憶手段に記録する工程と、
ファンドの資金情報を収集して第五の記憶手段に記憶させる工程とを少なくとも備える私募債ファンド運営処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、私募債ファンド運営処理装置に関し、特に私募債によって発生する投資家のリスクを削減するとともに、削減によって私募債の魅力をさらに高めることで私募債発行体のリスクも同時に削減させる私募債ファンド運営処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業経営において資金調達の方法は大きく２種類に分けることができる。第一の方法は、銀行の融資に代表される間接金融であり、第二の方法は株式に代表される直接金融である。一般的に株式公開された大企業は、その信用力によって、銀行から低利で融資を受けることができ、また、株式や社債によって、市場からも容易に資金調達を行なうことができる。
【０００３】
ところが、中小企業では信用力が低い場合も多く、銀行からの融資も金利が高く制限もあったり、または、銀行からの融資を得ることができずに商工ローン等のノンバンクによるさらに高利の融資を受けなければならないことがある。また、信用力が低い場合には、大企業と同じ条件での社債の発行は困難を極めている。
【０００４】
このような状況において、中小企業が毎月の返済を必要としない直接金融の機会として私募債による資金調達が提案されている。例えば、特許文献１においては、私募債の購入希望者をホームページで募集するシステムが提案されている。このシステムでは社債の発行条件や企業情報がインターネット経由で自由に閲覧することができ、購入希望者の利率提示と企業の承認後に社債発行手続を行なう方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、インターネットを介して私募債に対する投資を募集し、さらに当資金返還を保証する保証金を投資として更に募集する契約を成立させる方法が提案されている。私募債におけるデフォルトのリスクを保証金で相殺させる提案である。
【０００６】
さらに、特許文献３においては、インターネットを介して株式や債券について既存のデータから最適化を図りポートフォリオの利益を最大化にする提案がなされている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０９２２３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８５１号公報
【特許文献３】特開２００１−５２２１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、私募債を募集する場合には投資家および資金調達者のいずれにもリスクが生じていた。投資家にとり私募債に応募する場合に資金調達者の資金繰り悪化によるデフォルトのリスクが存在する。資金調達者は中小企業であり、銀行による資金調達が困難である場合に私募債を利用することもある。この場合当然リスクは上昇し、そのリスクは投資家一人のリスクとなる。このため、資金調達者が破綻した場合に投資家は原本割れのみならず、原資を含めて失う場合もありえる。
【０００９】
一方、資金調達者にとり投資家のリスクが存在するためにかならずしも引受先を確保できるとは限らず、引受先が存在しないために私募債の発行が困難である場合も存在する。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、私募債によって発生する投資家のリスクを削減するとともに、削減によって私募債の魅力をさらに高めることで私募債発行体のリスクも同時に削減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る第一の側面である私募債ファンド運営処理装置は、電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび私募債を発行する発行体端末と投資家端末と執行組合員端末間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理装置であって、
執行組合員端末からの信号に応じてファンド登録画面を表示する画面情報表示手段と、前記画面情報表示手段によって表示された画面によって集められた情報を登録する記憶手段とからなり、ファンドが発行体の発行する私募債の審査から応募までを処理する。ここでの審査から応募とは私募債の発行体を与信して、与信した私募債へファンドが応募することを意味する。
【００１２】
本発明に係る第二の側面であるファンドサーバは、電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび執行組合員端末と、発行体端末と投資家端末間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理装置を構成するファンドサーバであって、
投資家の資金を募集するウェブページを表示させてその情報を記憶手段に記録すると共に複数の私募債を募集するウェブページを表示させて応募してきた資金調達希望者の私募債条件を記憶するファンドマスタプログラムと、
投資会員を募集するウェブページを表示させて勧誘してきた投資家の情報を第二の記憶手段に記録する投資会員マスタプログラムと、
与信希望者をウェブ上で募集して与信シミュレーションを行う与信プログラムと、
調達会員希望者を募集するウェブページを表示させて与信審査に通過したもののみの情報を第三の記憶手段に記録すると共に発行体が発行する私募債への応募を受け付ける調達会員マスタプログラムと、
ファンドとして受け付けた私募債情報を第四の記憶手段に記録する社債管理プログラムと、
ファンドの資金情報を収集して第五の記憶手段に記憶させるファンド財産プログラムとを少なくとも備える。
【００１３】
本発明に係る第三の側面である私募債ファンド運営処理方法は、電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび執行組合員端末と発行体端末と投資家端末間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理方法であって、
投資家の資金を募集するウェブページを表示させてその情報を記憶手段に記録すると共に複数の私募債を募集するウェブページを表示させて勧誘してきた資金調達希望者の私募債条件を記憶する工程と、
投資会員を募集するウェブページを表示させて応募してきた投資家の情報を第二の記憶手段に記録する工程と、
与信希望者をウェブ上で募集して与信シミュレーションを行う工程と、
調達会員希望者を募集するウェブページを表示させて与信審査に通過したもののみの情報を第三の記憶手段に記録すると共に発行体が発行する私募債への応募を受け付ける工程と、
ファンドとして受け付けた私募債情報を第四の記憶手段に記録する工程と、
ファンドの資金情報を収集して第五の記憶手段に記憶させる工程とを少なくとも備える。
【００１４】
本発明に係る第四の側面である私募債ファンド運営処理プログラムは、電気通信回線に接続されたファンドサーバおよび執行組合員端末と発行体端末と投資家端末間における私募債のファンド化と運営を処理する私募債ファンド運営処理プログラムであって、
投資家の資金を募集するウェブページを表示させてその情報を記憶手段に記録すると共に複数の私募債を募集するウェブページを表示させて勧誘してきた資金調達希望者の私募債条件を記憶する工程と、
投資会員を募集するウェブページを表示させて応募してきた投資家の情報を第二の記憶手段に記録する工程と、
与信希望者をウェブ上で募集して与信シミュレーションを行う工程と、
調達会員希望者を募集するウェブページを表示させて与信審査に通過したもののみの情報を第三の記憶手段に記録すると共に発行体が発行する私募債への応募を受け付ける工程と、
ファンドとして受け付けた私募債情報を第四の記憶手段に記録する工程と、
ファンドの資金情報を収集して第五の記憶手段に記憶させる工程とを少なくとも備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を実施することで、私募債によって発生する投資家のリスクを削減するとともに、削減によって私募債の魅力をさらに高めることで私募債発行体のリスクも同時に削減させることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、この発明の実施形態例を、図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のシステム全体構成図を示し、図２〜図３については私募債ファンド運営のネットワーク処理のフローチャートである。図４は、私募債ファンド運営処理装置のファンドサーバを示し、図５〜図１３は私募債ファンド運営処理装置のファンドサーバ上に存在する各プログラムのフローチャートであり、図１４〜図２４はウェブサーバによって各端末に表示される画面が示される。これらの図を用いて本発明についておって説明する。
【００１８】
図１は、本発明の私募債ファンド運営処理システムの一形態を示す図である。この図は、システム構成を示すとともに、本発明の理解を容易にする目的で、このシステムを用いたワークフローも示している。
【００１９】
この私募債ファンド運営処理システムは、ネットワーク２を用いてファンドサーバ４がウェブサーバ６と連携して投資家端末８からの投資会員を募集して登録させ、執行組合員端末１０からの信号でウェブサーバ６がファンド募集画面ウェブページを表示させる。
【００２０】
また、執行組合員端末１０からの信号でウェブサーバ６が投資会員募集のウェブページを表示させる。
【００２１】
さらに発行体端末１２へ私募債発行体を募集するためウェブページ上に募集ページを表示させる。私募債の発行体向けに与信審査の募集をウェブで行なうとともに発行体会員をウェブ上で募集し、与信審査の点数に応じてファンドが私募債を申し込む。私募債の償還とファンドの償還がさらに管理される。
【００２２】
このようなワークフローを実現するシステム構成を説明する。図１において、ファンドを管理するファンドサーバ４は、図４に示すように複数のプログラムが搭載され、会員募集情報をウェブサーバ６によってウェブに表示させ、他端末からの入力情報をウェブサーバ６経由で受信する。
【００２３】
ウェブサーバ６は、執行組合員端末１０および発行体端末１２からの指示で会員募集のウェブページを表示させる。また、調達会員登録ページから調達会員情報を表示させる。
【００２４】
投資家端末８は、ブラウザ機能を有し、投資会員情報やファンド検索情報を送受信するパソコンや携帯電話などである。
【００２５】
執行組合員端末１０は、ブラウザ機能を有し、ファンド募集や、投資会員募集や与信審査や私募債申込を行なうパソコンや携帯電話などである。ここで、ファンドは組合として構成されファンド運営の中心となるのが執行組合員である。
【００２６】
発行体端末１２は、ブラウザ機能を有し、投資会員情報やファンド検索情報を送受信するパソコンや携帯電話などである。
【００２７】
これらのファンドサーバ４とウェブサーバ６と投資家端末８と執行組合員端末１０と発行体端末１２におけるシステムのシーケンスフローを図２及び図３に示す。
【００２８】
先ず執行組合員は執行組合員端末１０からファンド条件、具体的には額面と償還日情報、運用内容情報をウェブサーバ６へ送信する（ステップ０２）。
【００２９】
ウェブサーバ６は、その情報を表示するファンド募集ページを生成する。ファンド募集ページには、ファンド応募データ入力部が併設される。投資家が投資家端末８でウェブブラウザを起動し、このウェブサーバ上のファンド募集ページに接続すると、ファンド応募データ入力部が設けられたファンド募集ページがウェブブラウザによって投資家端末８のモニタに表示される。ファンドに対する投資を希望する投資家は投資家端末８のモニタからファンド応募データを入力する。入力後にファンド応募データは、投資家端末８よりウェブサーバ６へ送信される（ステップ０４）。
【００３０】
さらに、ファンドへ出資した場合は、その旨を投資家端末８からファンドサーバ４へ出資額と出資日時が送信される（ステップ０６)。
【００３１】
入金が確認された場合は、ファンドサーバ４から投資家端末８へ入金確認情報が送信される（ステップ０８）。
【００３２】
さらに、投資会員を募集する場合は、執行組合員から執行組合員端末１０を経由して募集条件データがウェブサーバ６へ送信される（ステップ１０)。募集条件例としては、投資希望額や募集人数、ファンド概要実績等である。
【００３３】
ウェブサーバ６は、投資会員募集ウェブページを自動生成する。そして、ウェブサーバ上に掲載させる。投資会員募集ウェブページは、募集要項の開示の他に申し込み用の投資会員応募情報掲載ページを設ける。
【００３４】
投資家が投資家端末８からウェブサーバ６へアクセスして、投資会員募集ウェブページへ接続要求すると、投資家端末８のブラウザに投資会員募集ウェブページが表示される。投資家が投資会員への入会を希望する場合は、投資会員応募情報掲載ページにアクセスして氏名や住所を含む情報を入力する（ステップ１２）。入力されて送信された投資会員応募情報は、ウェブサーバ６へ入力される（ステップ１４）。
【００３５】
ウェブサーバ６は、予めファンド条件情報を含めた情報を記憶手段に記録しておき、サーチエンジンを搭載して検索用ウェブページを記憶しておく。そこで、投資家が、投資家端末８を介してファンド検索ページに接続要求すると、投資家端末８のブラウザにファンドサーチエンジンのページが掲載される。さらに、ファンド検索用キーワードをファンドサーチエンジンに入力するとキーワードがウェブページへ到着する（ステップ１６）。
【００３６】
ファンドサーチエンジンがキーワード情報を受信したら、ファンドサーチエンジンがデータベースより検出して投資家端末８その結果を表示させる（ステップ１８)。
【００３７】
一方、資金調達を希望する発行体であって与信シミュレーションを希望する場合は、予めウェブページ上で与信シミュレーションするためのデータを発行体端末１２から端末へ入力する（ステップ２０）。データとしては、企業名、企業コード、決算情報又は資産情報である。
【００３８】
これに対してウェブサーバは、入力されたデータを基に与信シミュレーションプログラムが与信可能な金額や評価値を算出して、発行体端末１２上で表示させる（ステップ２２）。
【００３９】
ウェブサーバ６は、予めファンド対象企業情報およびファンド条件情報を含めた情報を記憶手段に記録しておき、サーチエンジンを搭載して検索用ウェブページを記憶しておく。そこで、資金調達を希望する経営者が、発行体端末１２を介してファンド検索ページに接続要求すると、発行体端末１２のブラウザにファンドサーチエンジンのページが掲載される。さらに、ファンド検索用キーワードをファンドサーチエンジンに入力するとキーワードがウェブページへ到着する（ステップ２４）。
【００４０】
ファンドサーチエンジンがキーワード情報を受信したら、ファンドサーチエンジンがデータベースより検出して発行体端末１２その結果を表示させる（ステップ２６)。
【００４１】
ファンドによって資金調達を図る場合は、発行体は発行体端末１２から、正式な与信審査依頼をすべく、与信審査依頼データを執行組合員端末１０に送信する（ステップ２８)。与信の結果は発行体端末の表示部に表示される（ステップ３０）。
【００４２】
調達会員を募集する場合は、調達会員条件データをウェブサーバ６へ送信する（ステップ３２）。ウェブサーバ６に調達会員条件データに基いた調達会員募集ウェブページが生成される。これに対して、発行体端末１２からアクセスがなされる。アクセスしてきた発行体端末の中で応募を希望する場合は、調達会員募集ウェブページに応募情報を入力する。この入力されたデータが調達会員応募データとして執行組合員端末１０へ送信される（ステップ３４）。この調達会員が会員として適している場合には、執行組合員端末１０から調達会員応募データがウェブサーバ６へ送信され、調達会員登録データ（ステップ３６）がデータベースへ登録される。
【００４３】
続いて、ファンドサーバ４に私募債募集ウェブページを登録しておく。私募債ウェブページには、私募債の募集条件と、私募債に応募するための入力ページも設けておく。
【００４４】
執行組合員は執行組合員端末１０を経由して，ファンドサーバ４に設けられた私募債ウェブページに接続要求信号を送信すると、執行組合員端末１０に予め起動してあるウェブブラウザに表示される。執行組合員は私募債ウェブページ内の入力ページより応募情報を入力してファンドサーバ４へ送信する（ステップ３８）。
【００４５】
ファンドサーバ４は、私募債ウェブページ経由の執行組合員の応募情報を受信する。受信した応募情報は記憶手段に登録されると共に、私募債の申し込み情報と、さらにはその後に執行組合員から私募債申込金が送金されてその入金情報と共に私募債を発行する発行体の端末である発行体端末１２に送信される（ステップ３９）。
【００４６】
発行体端末１２は、私募債の応募情報と入金情報とを受信すると私募債発行情報をファンドサーバ４へ送信する（ステップ４０）。私募債発行情報は、私募債の所有者名と、債権額と債券口数と、利息条件と、償還条件とを含む情報である。
【００４７】
発行体端末１２は、私募債発行情報の送信と共にそれらの情報をデータベースへ登録する。私募債について償還期限を迎えた際は、償還額をファンドへ送金して送金情報をファンドサーバ４へ送信する（ステップ４１）。
【００４８】
私募債について利払期限を迎えた際は、利息をファンドへ送金して送金情報をファンドサーバ４へ送信する（ステップ４２）。
【００４９】
ファンドサーバ４は、私募債の応募情報と、受信した償還による送金情報と、利息の送金情報を受信するとファンド財産管理データに記録する。これに対して執行組合員は執行組合員端末１０より閲覧が出来るようにＩＤとパスワードに閲覧権限が設定されている（ステップ４４）。
【００５０】
ウェブサーバ４は、ファンド情報を掲載して公開する。ファンド情報として私募債の応募予定情報を公開するようウェブページに掲載する。これに対して資金調達を希望する発行体は、発行体端末１２を介してウェブサーバ６に接続要求すると発行体端末１２のウェブブラウザ上に私募債の応募予定情報が表示される（ステップ４６）。そこで、時期や金額についての検索を行なうと、私募債募集の情報が送付される（ステップ４８）。
【００５１】
一方、ファンドの償還支払については、執行組合員端末１０を介してファンド財産演算指示データをファンドサーバ４に送信する（ステップ５０）。
【００５２】
ファンドサーバ４は、ファンド財産演算指示データに従って財産分配データを生成して投資家端末８に送信する（ステップ５２)。
【００５３】
続いて、図４から図２４についてファンドサーバ４とそのプログラムの動作について説明する。
【００５４】
本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のファンドサーバ４は、７つのプログラムと７つのデータベースから構成される。ファンドサーバ４は、中央演算処理装置と半導体メモリからなる主記憶装置と磁気ハードディスクからなる外部記憶装置と画面表示するモニタと入力のためのマウス及びキーボードと、ネットワークと接続するための通信手段とから構成されるが、７つのプログラムと７つのデータベースは、いずれも磁気ハードディスクに搭載されて中央演算処理装置の指示に従って動作する。
【００５５】
７つのプログラムは、ファンドマスタプログラム３０と、投資会員マスタプログラム３２と、与信プログラム３４と、調達会員マスタプログラム３６と、社債管理プログラム３８と、ファンド財産プログラム４０と、調達先提携プログラム４２とからなる。また、データベースは、ファンドデータベース１４と、投資会員データベース１６と、与信データベース１８と、調達会員データベース２０と、社債管理データベース２２と、財産管理データベース２４と、調達定期データベース２６とが備わる。
【００５６】
ここで、ファンドマスタプログラム３０は、募集要項登録機能と、出資金受領及び更新機能と、ファンド要綱検索機能と、ファンド設定機能と、ファンド検索機能と、ファンド余資検索機能を有する。
【００５７】
また、投資会員マスタプログラム３２は、投資会員登録機能を備える。
【００５８】
さらに、与信プログラムは与信シミュレーション機能を有する。
【００５９】
続いて、調達会員マスタプログラム３６は、見込客保存機能と、審査結果保存機能と、回答結果保存機能と、会員要綱検索機能と、調達会員検索機能と、私募債発行登録機能と、償還支払更新機能と、利息支払更新機能とを備える。社債管理プログラム３８は、社債管理機能を備える。ファンド財産プログラム４０は、ファンド及び調達会員の時価評価機能を有する。調達先提携プログラム４２は、調達先の実績管理機能を有する。
【００６０】
続いて、データベースでは、ファンドデータベース１４は、ファンドの募集要項情報と出資金情報とファンド申込情報と私募債情報とファンド余資情報と、ファンド償還更新情報とが記録される。
【００６１】
投資会員データベース１６は、投資会員の登録情報が記録される。
【００６２】
与信データベース１８は、与信シミュレーションを行なうための法人の与信情報と与信判定基準情報が記録される。
【００６３】
調達会員データベース２０は、調達会員の登録情報と、与信情報と、会員要項情報と、償還と利息情報と支払情報とが記録される。
【００６４】
社債管理データベース２２は、私募債における資産たる社債の額面と、償還期限と、利子期限情報とが記録される。
【００６５】
財産管理データベース２４は、ファンド財産の時価評価額情報が記録される。
【００６６】
調達定期データベース２６は、実績情報が記録される。
【００６７】
次に各プログラムの動作についてフローチャートを参照して示す。
【００６８】
先ずファンドマスタプログラム３０をフローチャート図５（ａ）（ｂ）、図６（ａ）、（ｂ）、図７、図８と、ウェブページ画面例を図１４〜図２３に示す。投資家で投資家端末８からウェブサーバ６にアクセスして接続要求を行なうと、図１４に示すファンド登録画面が表示される（ステップ１０２）。
【００６９】
ユーザＩＤやパスワードが受け付けていない場合は、新規登録であるため新規登録ボタンを選択する。その後投資会員マスタプログラムが実行される。
【００７０】
利用者のユーザＩＤとパスワードが登録されている場合（ステップ１０４）は、認証成功か否かが判定され、さらにＩＤによって端末にアクセスしているＩＤの属性に応じて端末に表示される画面データが選択される（ステップ１０４）。
【００７１】
ユーザＩＤとパスワードの認証が成功した場合は、ＩＤの属性が執行組合員用ＩＤである場合は、執行組合員端末用画面（図１６）を表示する（Ｓ１０６）。
【００７２】
ＩＤの属性が、投資家のＩＤである場合は、投資端末用画面表示が行なわれる（図２１）（Ｓ１０８）。
【００７３】
さらにＩＤが発行体端末用ＩＤである場合は、発行体端末用画面表示がなされる（図２３）（Ｓ１１０）。
【００７４】
続いて図５の（ｂ）にＩＤが執行組合員だった場合のフローを示す。執行組合員端末用画面には、ファンド登録ボタンと、ファンド確認ボタンと、私募債申込ボタンが設けられる。
【００７５】
ファンド登録ボタンが選択されると、執行組合員端末用画面には図１７に示されるファンド登録画面が表示される（Ｓ１１４）。このファンド登録画面には、ファンド名称と、設定金額と、期間と、募集口数等を定める。これらの入力が済み、送信ボタンが選択されるとデータベースに入力される（Ｓ１２０）。この入力完了後にデータベースに記録される。
【００７６】
続いて、ファンド確認ボタンを選択するとファンド状況確認画面（図１８）が表示される。ファンド状況確認画面には、検索項目として、ファンドの設定金額情報と、ファンドの設定期間と現在の不足額の入力項目が設けられる。
【００７７】
この検索によって、私募債を募集するファンドの有無が判定される（図６におけるＳ１２４）。判定の結果募集ファンドの有無と不足額が表示される（図１９）。
【００７８】
続いて、出資不足有無の判定がなされる（Ｓ１２８）。ここで、ファンドの出資不足が無い場合は、プログラムが終了する（Ｓ１３２）。一方、出資不足がある場合は投資家端末へ向けて出資要請情報を発信して（Ｓ１３０）プログラムが終了する（Ｓ１３４）。
【００７９】
次に私募債を募集するファンドの有無が判定される場合であって、ファンドの募集がなされていない場合は、私募債への投資が完了している余資の有無を判定する（Ｓ１３６）。すなわち、現在登録されているファンド情報の中で余資が生じているファンドの有無を判定する。ここで、余資が存在しない場合はプログラムが完了する（Ｓ１４０）。
【００８０】
余資が生じている場合は、余資に適合した私募債を検索する。すなわち、余資の額面と、余資の発生期間とが適合する私募債が登録された私募債の中に存在するか否かを検索する（Ｓ１３８）。ここで、募集対象となる私募債の有無を判定する（Ｓ１４２）。該当する募集が無い場合は、プログラムが終了する（Ｓ１４６）。
【００８１】
そのような募集が存在する場合は、私募債の検索を行い（Ｓ１４４）プログラムが完了する（Ｓ１４８）。
【００８２】
次に執行組合員投資端末用画面で私募債申込ボタンが選択される場合を示す。図２０に示す私募債申込画面が執行組合員端末に表示される（Ｓ１１８）。これに対して、私募債の額面や期間が入力される（Ｓ１５０）。図６の（ｂ）にＡ２の続きとしてフローを示す。募集条件に該当する私募債の有無の判定がなされる（Ｓ１５２）。該当する私募債が存在しない場合は、プログラムが終了する（Ｓ１５６）。一方、条件に当てはまる私募債が存在する場合は、私募債申込（Ｓ１５４）画面が執行組合員端末に表示されて申込の手続の完了とともにプログラムが終了する（Ｓ１５８）。
【００８３】
次に図７にＩＤが投資家用ＩＤであった場合のフローを示し、その画面は図２１に示す（Ｓ１０８）。投資家用画面には投資家会員登録用ボタンとファンド検索ボタンが表示される。ここで、投資会員登録ボタンが選択（Ｓ１６０）された場合は、投資会員マスタプログラムが起動される（Ｓ１６２）。詳細は、投資会員マスタプログラムで順次説明する。
【００８４】
一方、ファンド検索ボタンが選択された場合は、図２２に示されるファンド検索の条件入力用画面が表示される（Ｓ１６４）。ここで、ファンド検索としてファンドを検索する希望項目として、ファンドの設定金額とファンド期間とファンドの開始時期と、余資額とがデータ入力される（Ｓ１１７２）。
【００８５】
そこで、プログラムが入力された条件に適合するファンドが登録されるファンドデータベースから検索される。ここで、適合するファンドが無い場合は、プログラムは終了する（Ｓ１７８）。
【００８６】
一方、適合するファンドが存在する場合は、適合ファンドが投資端末画面に表示される（Ｓ１７６）。さらに、図示されない出資申込入力画面が表示されて（Ｓ１８０）、必要データが入力されて、申込がなされる（Ｓ１８２）。
【００８７】
これに対して、ファンドマスタプログラムは、この投資家に対する出資可否について判断する。マスタプログラム出資不可能と判断した場合は不可の連絡を行い（Ｓ１９０）、終了する。一方、出資可能である場合は、出資連絡可能な状態であり（Ｓ１８６）、終了する（Ｓ１８８）。
【００８８】
最後にＩＤの属性が発行体であった場合について図８にそのフローを示す。発行体端末画面（Ｓ１１０）を図２３に示す。この画面に対して、希望項目として額面と、期間と、開始時期と、余資額とが表示される（Ｓ１９４）。これに対して発行体より各条件が入力されて検索が開始される（Ｓ１９６）。
【００８９】
ここで、条件に適合したファンドの有無が判定される（Ｓ１９８）。適合ファンドが無い場合は、プログラムは終了する（Ｓ２０２）。
【００９０】
一方、適合するファンドが存在する場合は、私募債申込要請信号が送信されて（ｓ２００）プログラムが終了する。
【００９１】
続いて投資会員マスタプログラムの動作について図９に示すフローチャートに従って示す。
【００９２】
初めに投資家が投資家端末８からウェブサーバ６に対して投資会員登録ウェブに接続要求すると、投資会員マスタプログラムを起動させると共に図１７に示す投資会員登録画面が投資家端末８のウェブブラウザ上に表示される（ステップ２１０）。
【００９３】
投資会員に入会を希望する投資家は投資家端末８を介して、氏名、住所、メールアドレス、電話番号その他必要な情報を投資会員登録画面に入力してそれらの情報を確定してウェブサーバ６に送信する（ステップ２１２）。
【００９４】
ウェブサーバ６は、投資会員登録を受信すると投資会員マスタプログラムのもとで投資会員データベースから契約情報を抽出して、投資家端末８に送信してその画面上に表示させる（ステップ２１４）。この表示画面例を図２６に示す。この画面には契約文章とその契約内容に同意するか否かの選択ボタンを設けておく。選択ボタンによって契約を了承するか否かを判定する（ステップ２１６）。
【００９５】
そこで、同意しない旨の選択ボタンが選択されて、その信号がウェブサーバ６に伝達されると投資会員マスタプログラムは終了する（ステップ２１８）。
【００９６】
一方、同意する旨の選択ボタンが選択された場合は、投資会員として仮登録となり、住所及び氏名等の情報を投資会員データベース１６に記録する。同時に、所在確認として登録されたメールアドレスに確認電子メールを自動生成して送信する（ステップ２２０）。
【００９７】
所定の時間内に確認電子メールに対する返信電子メールの有無を判定する（ステップ２２２）。
【００９８】
所定の時間内に返信電子メールが無い場合は、投資会員データベース１６から仮登録データを消去して、投資会員マスタプログラムを停止する（ステップ２２４）。
【００９９】
一方、所定時間内に返信電子メールが有る場合は、投資会員として正規登録となり、投資会員データベース１６に登録する（ステップ２２６）。
【０１００】
続いて与信プログラムについて図１０のフローチャートに基いて説明する。
【０１０１】
資金調達希望者が発行体端末１２を介して簡易な与信審査を希望する場合にウェブサーバ６に与信シミュレーションへの接続要求を送信すると、与信プログラムが起動して、ウェブサーバ６から発行体端末１２へ与信シミュレーション申込画面情報が送信されて、発行体端末１２上に与信シミュレーション申込画面が表示される（ステップ２３０）。与信シミュレーション申込画面を図２７に示す。
【０１０２】
この与信シミュレーション申込画面に対して、資金調達希望者が発行体端末１２を介して企業名称と、企業住所と、企業コード情報を入力してウェブサーバ６へ送信すると、与信プログラムがこれらの情報をシステムに接続される与信データベース１８へ照会する（ステップ２３２）。
【０１０３】
結果として与信プログラムは、与信データベース１８と入力された決算書とバランスシート会社情報から予め定められた数式により与信限度額情報を算出する（ステップ１９４）。
【０１０４】
この得られた与信限度額情報を与信シミュレーション結果画面として発行体端末１２上に表示されて与信プログラムが完了する（ステップ１９６）。与信シミュレーション結果画面を図２８に示す。
【０１０５】
さらに、調達会員マスタプログラムについて図１１を用いて説明する。資金調達を希望する調達希望者は、発行体端末１２を介してウェブサーバ６に与信審査を希望する場合は、発行体端末１２からウェブサーバ６へ接続要求を行なうと、ウェブサーバ６は予備審査申込画面を表示させる（ステップ２３８）。予備審査申込画面を図２９に示す。
【０１０６】
さらに、この与信シミュレーション申込画面に対して、資金調達希望者が発行体端末１２を介して企業名称と、企業住所と、企業コード情報を入力してウェブサーバ６へ送信すると、調達会員プログラムがこれらの情報をシステムに接続される与信データベース１８へ照会する（ステップ２４０）。
【０１０７】
続いてウェブサーバ６は与信結果を与信機関から受領してデジタルデータとして登録して調達会員データベース２０に記録する。（ステップ２４２）。
【０１０８】
さらに、ウェブサーバ６はデータ化された与信結果情報を発行体端末１２へ送信して表示させる（ステップ２４４）。
【０１０９】
続いて調達者であって、調達会員へ登録を希望する場合に、発行体端末１２からウェブサーバ６へ調達会員申し込みに接続要求を行う。この接続要求に対してウェブサーバ６は調達会員申込画面を発行体端末１２へ送信する。このため、発行体端末１２に予め表示していたウェブブラウザに調達会員申込画面が表示される（ステップ２４６）。図３０に調達会員申込画面の例を示す。
【０１１０】
調達会員申込画面に氏名、住所、メールアドレス、電話番号を入力枠が表示される。この調達者がこれらの入力枠に自らの情報を入力してウェブサーバ６に送信する。ウェブサーバ６は、これらの情報を受信すると調達会員マスタプログラムがこれらの企業情報と与信結果を調達会員データベース２６に登録する（ステップ２４８）。また、調達会員番号が定まり、発行体端末１２へ送信される。
【０１１１】
続いて、調達会員マスタプログラムは発行体端末１２へ私募債申込受付画面情報を送信する。発行体端末１２の画面に私募債申込受付画面に表示される（ステップ２５０）。住所入力表示がなされるが、調達会員の住所等が表示される。
【０１１２】
私募債申込受付画面の入力がなされて、ウェブサーバ６へ送信されると調達会員マスタプログラムは発行体端末１２へ私募債条件入力画面情報を送信する。発行体端末１２は、その画面に私募債条件入力画面を表示する（ステップ２５２）。調達会員は与信結果よりも低額かつ短期間の範囲で私募債の期間条件等を選択可能である。これらの条件を調達会員は選択して入力し、発行体端末１２からウェブサーバ６へ送信される。図３２に私募債条件入力画面を示す。
【０１１３】
ウェブサーバ６は、発行体端末１２から私募債の期間条件等の情報を受信すると、調達会員データベース２６に登録するとともに、社債管理プログラムへ送信する（ステップ２５４）。
【０１１４】
入金された場合は、調達会員マスタプログラムが償還期限を更新する（ステップ２５６）。以上で調達会員マスタプログラムは終了する。
【０１１５】
続いて図１２を用いて社債管理プログラムについて説明する。
【０１１６】
社債管理プログラムは、図１１のステップ２５４にある様に調達会員マスタプログラムより私募債条件データを受信する（ステップ２６０）。
【０１１７】
そこで、私募債条件データを社債管理データベース２２に各企業毎に記録する（ステップ２６２）。
【０１１８】
以上で社債管理プログラムは終了する。
【０１１９】
また、図１３に示すようにファンド財産プログラムは、社債を時価評価するプログラムである（ステップ２７０）。
【０１２０】
また、図１３に示すように調達先提携プログラムは、実績を管理するプログラムである（ステップ２５２）。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明に係る私募債ファンド運営処理装置は、従来では困難であった中所企業の直接金融による資金調達をファンドにしてリスクを分散させたため、投資家の負担を削減することができている。このため、有意な資金調達方法が提案可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のブロックダイヤグラムである。
【図２】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のネットワーク処理のフローチャートである。
【図３】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のネットワーク処理のフローチャートである。
【図４】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のファンドサーバの構成図である。
【図５】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のファンドマスタプログラムのフローチャート（ａ）と同じくフローチャート（ｂ）である。
【図６】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のファンドマスタプログラムのフローチャート（ａ）と同じくフローチャート（ｂ）である。
【図７】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のファンドマスタプログラムのフローチャートである。
【図８】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のファンドマスタプログラムのフローチャートである。
【図９】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置の投資会員マスタプログラムのフローチャートである。
【図１０】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置の与信プログラムのフローチャートである。
【図１１】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置の調達会員マスタプログラムのフローチャートである。
【図１２】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置の社債管理プログラムのフローチャートである。
【図１３】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のファンド財産プログラムのフローチャートである。
【図１４】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置の調達先提携プログラムのフローチャートである。
【図１５】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図１６】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図１７】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図１８】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図１９】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２０】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２１】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２２】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２３】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２４】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２５】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２６】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２７】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２８】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図２９】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図３０】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図３１】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【図３２】本発明に係る私募債ファンド運営処理装置のウェブ画面である。
【符号の説明】
【０１２３】
２  ネットワーク
４  ファンドサーバ
６  ウェブサーバ
８  投資家端末
１０  執行組合員端末
１２  私募債発行体端末
１４  ファンドデータベース
１６  投資会員データベース
１８  与信データベース
２０  調達会員データベース
２２  社債管理データベース
２４  財産管理データベース
２６  調達定期データベース
３０  ファンドマスタプログラム
３２  投資会員マスタプログラム
３４  与信プログラム
３６  調達会員マスタプログラム
３８  社債管理プログラム
４０  ファンド財産プログラム
４２  調達先提携プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2007048013.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2007048013.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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