(57)【要約】【課題】  構成が簡単で且つ精度が高く、安定した測定を可能とする測定器用ジグの提供。【解決手段】  駆動シーブ１１の軸方向に沿ってその外周面上に着脱可能に取り付けられる測定器用ジグ（案内部材）２０であって、ノギス３０の移動を案内するための直線状の案内面２１ｂを有する基準材２１と、基準材２１の両端に配設された、駆動シーブ１１の両端に着脱可能に取り付けるためのクランプ部材２２とを備えており、クランプ部材２２を駆動シーブ１１に取り付けることにより、基準材２１の案内面２１ｂが、駆動シーブ１１の軸方向に沿ってその外周面に平行に取り付くように構成されている。【選択図】  図５
2007064964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープが巻き掛けられるシーブの軸方向に沿ってその外周面上に着脱可能に取り付けられるワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグであって、
測定器による沈み量の測定時の基準位置を定めるための、直線状の基準線を有する基準材と、
該基準材の両端に配設された、上記シーブの両端に着脱可能に取り付けるためのクランプ部材とを備えており、
該クランプ部材をシーブに取り付けることにより、上記基準材の基準線が、シーブの軸方向に沿ってその外周面に平行に取り付くように構成されてなるワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグ。
【請求項２】
上記クランプ部材が、シーブの外周部の軸方向両端を半径方向に挟持するように構成されてなる請求項１記載のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグ。
【請求項３】
上記クランプ部材が、
基準材の両端に配設された第一フレーム部材と、
該第一フレーム部材に配設されたネジ部材と、
該ネジ部材に配設された挟持部材とを備えており、
ネジ部材を回転させることにより、上記挟持部材がシーブの外周部の軸方向両端を半径方向に挟圧することによって挟持するように構成されてなる請求項２記載のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグ。
【請求項４】
上記クランプ部材が、基準材の両端それぞれに配設される第二フレーム部材と、両第二フレーム部材のうちの少なくとも一方に、対向する他方の第二フレーム部材に向くように螺着されるネジ棒とを備えており、
前記ネジ棒を螺進することにより、シーブの外周部の軸方向両端を軸方向に挟持するように構成されてなる請求項１記載のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグ。
【請求項５】
上記第二フレーム部材に、基準材へ取り付けるための取付部とネジ棒を螺着するための螺着部とが連続して形成されており、
第二フレーム部材が基準材へ取り付けられた状態で、上記螺着部と取付部とが、基準材の長手方向に互いに位置ずれした形状に形成されており、
第二フレーム部材を基準材へ方向変えして付け替えることにより、付け替え前に比べて螺着部が基準材の長手方向に変位した位置をとるように構成されてなる請求項４記載のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグ。
【請求項６】
上記基準線が、測定器をシーブの外周面の軸方向に沿って移動させるときの移動を案内する平坦な案内面から構成されてなる請求項１〜５のうちのいずれか一の項に記載のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグ。
【請求項７】
上記基準材の両端部における案内面と反対側に、シーブの外周面の軸方向両端部分に当接するための当接面が形成されており、
基準材の両端部における案内面と当接面との離間寸法が互いに同一にされてなる請求項６記載のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグ。
【請求項８】
ノギスと、請求項６または７記載の測定器用ジグとを備えており、
該測定器用ジグをシーブの軸方向に沿ってその外周面上に取り付けたとき、測定器用ジグの基準材の案内面にノギスの本尺の端面を当接した状態で案内面に沿ってノギスをシーブの軸方向に移動させうるように構成されてなるワイヤーロープの沈み量測定具。
【請求項９】
測定器と、測定器による沈み量の測定時の基準位置を定めるための基準線を有する測定器用ジグとを用意し、
該測定器用ジグを、その基準線がシーブの軸方向に沿ってシーブの外周面に平行となるようにシーブに取り付け、
測定器を上記基準線に沿ってシーブの軸方向に移動させつつ、案内面とシーブに巻き掛けられたワイヤーロープの上端との離間寸法を計測するワイヤーロープの沈み量測定方法。
【請求項１０】
上記測定器用ジグとして、請求項１〜７のうちのいずれか一の項に記載の測定器用ジグを用いる請求項９記載のワイヤーロープの沈み量測定方法。
【請求項１１】
測定対象の上記ワイヤーロープがエレベータ式駐車装置におけるエレベータ昇降用のワイヤーロープであり、上記エレベータ式駐車装置の入出庫階が最下階に形成され、エレベータの昇降駆動装置が最上階に設置されており、該昇降駆動装置が、駆動シーブの溝に掛け回されたワイヤーロープの部分を摩擦力によって昇降駆動するものであり、
エレベータを入出庫階に位置させた状態で、駆動シーブのシーブ溝に嵌合したワイヤーロープの部分に対して行う請求項９記載のワイヤーロープの沈み量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤーロープの沈み量の測定方法、並びに、沈み量測定具およびその測定器用ジグに関する。さらに詳しくは、エレベータ等に使用されるシーブに掛け回されたワイヤーロープが、シーブ溝やワイヤーロープ自身の摩耗等に起因してシーブ溝内に沈んだ寸法を測定する方法、沈み量測定具およびこの沈み量測定具や測定方法に好適に用いられる測定器用ジグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーロープは荷役、運搬、昇降等の種々の装置に使用されている。このような重量物の運搬昇降用ワイヤーロープとしては、たとえば図１５に示す構造のものが多く用いられている。このワイヤーロープ６１は、芯鋼（繊維芯やロープ芯）６２を中心として複数本（たとえば１９本）の素線６３を束ねて形成したストランド６４をスパイラル状に複数本（たとえば８本）撚り合わせた構造となっている。
【０００３】
そして、電動モータ等によるワイヤーロープの引き駆動はシーブを介して行われることが多い。この駆動シーブからワイヤーロープへの駆動力の伝達は、図１６に示すようにシーブ６５の外周面に形成されたシーブ溝６６に食い込むワイヤーロープ６１の楔作用によってなされる。シーブ溝の表面は熱処理によって硬化されてはいるが、長年の使用によって摩耗する。また、ワイヤーロープもわずかであるが摩耗し、伸びによっても縮径する。したがって、シーブ溝６６やワイヤーロープ６１の摩耗が進むと所定の駆動力が伝達できない。とくに、多数本のワイヤーロープによってエレベータを吊り下げているエレベータ式駐車装置では、一の駆動シーブにおける多数のシーブ溝がアンバランスに摩耗すると、摩耗の激しい一部のシーブ溝においてワイヤーロープが滑り、エレベータを水平状態を保ったまま昇降することが難しくなる。
【０００４】
このために、ワイヤーロープおよび駆動シーブを使用した乗用エレベータ、エレベータ式駐車装置、立体自動倉庫、クレーン装置、高所作業車等では定期的な保守点検が義務付けられ、各シーブ溝におけるワイヤーロープの沈み量の測定も重要な点検項目として含まれている。たとえばエレベータ式駐車装置では、長年の保守点検技術の蓄積に基づいて作成されたシーブ溝摩耗基準線図を用意し、沈み量の測定結果をこの線図によって評価している。すなわち、各シーブ溝におけるワイヤーロープの沈み量が経年変化による正常な摩耗現象か、異常な摩耗を示すものかを判断している。
【０００５】
従来、ワイヤーロープの沈み量を測定する方法として特許文献１に示すものが知られている。この方法は、図１７に示すようにシーブ６５の軸方向両端の外周面に磁石６７を吸着させ、両磁石６７の上に渡すように水平部材６８を載置する。その状態で水平部材６８とワイヤーロープ６１との離間距離を測定するものである。測定の際には、図示のごとく定規６９をワイヤーロープ６１の上端に当接させた状態で水平部材６８の基準位置に対応する目盛りを読んだり、または、ワイヤーロープ６１の上端と水平部材６８の下端との間に隙間ゲージを挿入して隙間の寸法を測定する。
【０００６】
この場合、作業員は曲面であるシーブ外周面上に載置された不安定な状態の水平部材６８を手で押さえておく必要がある。とくに隙間に隙間ゲージを挿入するときには水平部材６８が浮き上がらないように抑える必要がある。このように作業員は両手を使う必要がある。また、ワイヤーロープ６１と水平部材６８との隙間が大きい場合には定規６９を使用するが、作業員は定規６９の面を水平部材６８の側面に宛い、定規６９の下端を測定対象のシーブ溝に嵌合しているワイヤーロープ６１の上端に当接させた状態で眼を定規６９に近づけて目盛りを読み取らなければならい。すなわち、顔をシーブに近づけて目盛りを読み取る必要がある。また、エレベータ式駐車装置等においては、駆動シーブ６５の設置場所によっては足場が良好でないこともあるため、両手を使用した状態では安定した姿勢で測定することが困難である。一方、ワイヤーロープの沈み量の測定は多数のシーブ溝について精度の高い測定作業が要求されるので、不安定な姿勢での作業は望ましいものではない。
【特許文献１】特開平１１−３７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、構成が簡単で且つ精度が高く、安定した測定が可能なワイヤーロープの沈み量測定具、および、この測定具に好適に用いられる測定器用ジグ、並びに、測定目盛りの読み取りが容易なワイヤーロープの沈み量測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグは、
ワイヤーロープが巻き掛けられるシーブの軸方向に沿ってその外周面上に着脱可能に取り付けられるワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグであって、
測定器による沈み量の測定時の基準位置を定めるための、直線状の基準線を有する基準材と、
この基準材の両端に配設された、上記シーブの両端に着脱可能に取り付けるためのクランプ部材とを備えており、
このクランプ部材をシーブに取り付けることにより、上記基準材の基準線が、シーブの軸方向に沿ってその外周面に平行に取り付くように構成されている。
【０００９】
この測定器用ジグによれば、測定器をシーブの軸方向に沿ってその外周面上を移動させながら各ワイヤーロープの沈み量を測定することができる。測定器用ジグがシーブに固定されるので、あとは測定器を片手で持って基準線に摺動させつつ測定器のスライダを指で操作して測定することができるので測定が安定し、容易な作業となる。
【００１０】
上記クランプ部材を、シーブの外周部の軸方向両端を半径方向に挟持するように構成することができる。シーブはその断面を見れば、一般的にその外周部分（いわばリム部分）の幅が大きく、軸方向外方へ突出している。クランプ部材はこの突出部分を半径方向に挟持することができるのでシーブに安定して取り付けることができる。
【００１１】
上記クランプ部材を、基準材の両端に配設された第一フレーム部材と、この第一フレーム部材に配設されたネジ部材と、このネジ部材に配設された挟持部材とを備え、且つ、上記ネジ部材を回転させることにより、挟持部材がシーブの外周部の軸方向両端を半径方向に挟圧することによって挟持するように構成することができる。
【００１２】
上記クランプ部材を、基準材の両端それぞれに配設される第二フレーム部材と、両第二フレーム部材のうちの少なくとも一方に、対向する他方の第二フレーム部材に向くように螺着されるネジ棒とを備え、前記ネジ棒を螺進する（ねじ込む）ことにより、シーブの外周部の軸方向両端を軸方向に挟持するように構成することができる。かかる構成により、異なる幅のシーブにも取り付けることができる。
【００１３】
上記第二フレーム部材に、基準材へ取り付けるための取付部とネジ棒を螺着するための螺着部とを連続して形成し、
第二フレーム部材を基準材へ取り付けた状態において、上記螺着部と取付部とが、基準材の長手方向に互いに変位した位置をとるように形成し、
第二フレーム部材を基準材へ方向変えして付け替えることにより、付け替え前に比べて螺着部が基準材の長手方向に変位した位置をとるように構成することができる。
【００１４】
このように構成すれば、異なる幅のシーブに対応する調節範囲が大幅に拡がるので好ましい。
【００１５】
上記基準線が、測定器をシーブの外周面の軸方向に沿って移動させるときの移動を案内する平坦な案内面から構成されている測定器用ジグが好ましい。
【００１６】
この測定器用ジグにおいて、基準材の両端部における上記案内面と反対側に、シーブの外周面の軸方向両端部分に当接するための当接面を形成し、基準材の両端部における案内面と当接面との離間寸法が互いに同一になるように形成することができる。このように構成すれば、案内面とシーブの外周面との離間距離が、シーブの軸方向に沿って一定となるので、案内面を沈み量を計測するときの基準位置（基準線）とすることができる。たとえば、基準材の案内面から各シーブ溝のワイヤーロープの上端までの離間寸法を測定すれば、その値から基準材の両端部における案内面と当接面との離間寸法を差し引くことによってワイヤーロープの沈み量を得ることができる。
【００１７】
本発明のワイヤーロープの沈み量測定具は、
ノギスと、以上に説明したうちのいずれか一の測定器用ジグとを備えており、
この測定器用ジグをシーブの軸方向に沿ってその外周面上に取り付けたとき、測定器用ジグの基準材の案内面にノギスの本尺の端面を当接した状態で案内面に沿ってノギスをシーブの軸方向に移動させうるように構成されている。
【００１８】
この沈み量測定具によれば、沈み量を測定するときに、シーブに固定された測定器用ジグに沿わせて、ノギスをシーブの軸方向にシーブの外周面に平行に移動させることができる。
【００１９】
本発明のワイヤーロープの沈み量測定方法は、
測定器と、測定器による沈み量の測定時の基準位置を定めるための基準線を有する測定器用ジグとを用意し、
この測定器用ジグを、その基準線がシーブの軸方向に沿ってシーブの外周面に平行となるようにシーブに取り付け、
ノギス等の測定器を上記基準線に沿ってシーブの軸方向に移動させつつ、基準線とシーブに巻き掛けられたワイヤーロープの上端との離間寸法を計測する。
【００２０】
上記測定器用ジグとして、以上に説明した本発明の測定器用ジグのうちのいずれか一の測定器用ジグを用いることができる。
【００２１】
測定対象の上記ワイヤーロープがエレベータ式駐車装置におけるエレベータ昇降用のワイヤーロープであり、上記エレベータ式駐車装置の入出庫階が最下階に形成され、エレベータの昇降駆動装置が最上階に設置されており、この昇降駆動装置が、駆動シーブの溝に掛け回されたワイヤーロープの部分を摩擦力によって昇降駆動するものであり、
エレベータを入出庫階に位置させた状態で、駆動シーブのシーブ溝に嵌合したワイヤーロープの部分に対して行うのが好ましい。
【００２２】
なぜなら、エレベータ式駐車装置におけるエレベータは、一般的にその待機位置として最下階の入出庫階に停止している頻度が最も高いからである。換言すれば、エレベータがこの入出庫階に停止する頻度、および、この入出庫階から動き出す頻度が最も高いことになる。したがって、エレベータが入出庫階に位置している状態においてシーブの溝に嵌合しているワイヤーロープの部分およびワイヤーロープと圧接しているシーブ溝の溝面が最も摩耗している可能性が高いからである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のワイヤーロープの沈み量測定用の測定器用ジグは、その構成が簡素であり、シーブに取り付けることができるので安定した状態で沈み量の測定が可能となる。また、本発明のワイヤーロープの沈み量測定具および測定方法は、安定した状態でノギスや定規等の測定器によって測定するのであるから精度の高い測定が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
添付の図面を参照しながら本発明の沈み量測定用の測定器用ジグ、沈み量測定具、および、ワイヤーロープの沈み量測定方法それぞれの実施形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明のワイヤーロープの沈み量測定方法を適用することができるエレベータ式駐車装置（以下、単に駐車装置という）の一例を示す断面図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線矢印方向に見た図であり、エレベータの駆動装置の平面図である。図３は、図１の駐車装置において、エレベータおよびカウンターウエイトに接続され、且つ、駆動シーブに巻き掛けられたワイヤーロープを概略的に示す斜視図である。
【００２６】
この駐車装置１の内部には、車両搭載用のパレット２を昇降させるためのエレベータ３がワイヤーロープ４によって吊り下げられており、このワイヤーロープ４を巻き上げ繰り出すことによってエレベータ３を昇降させる駆動装置５が設置されている。この駆動装置５は駐車装置１の最上階である機械室６に配置されている。
【００２７】
エレベータ３の昇降路７の両側には車両Ｍを収容するための多数段の駐車棚８が配設されている。エレベータ３は両側の駐車棚８の間を昇降し、呼び出されたパレット２の駐車棚８まで移動したうえで当該パレット２を受け取り、これを入出庫階Ｅへ搬送する。また、入出庫階Ｅから指定された駐車棚８まで車両Ｍを載せたパレット２を搬送して預け入れる。本駐車装置１では入出庫階Ｅは一番下の階（一階）とされている。
【００２８】
図１〜図３には上記エレベータ３の駆動装置５が示されている。エレベータ３はワイヤーロープ４によってカウンターウエイト９と連結されている。図３における符号１０はエレベータ３の昇降ガイドレールであり、その一部のみを示している。ワイヤーロープ４は、その中間部が駆動装置５の駆動シーブ１１および転向シーブ１２、並びに、転向プーリ１３に巻き掛けられている。ワイヤーロープ４は、駆動シーブ１１から出て複数個の転向プーリ１３を経てほぼ矩形のエレベータ３の四隅にその一端が接続されている。また、駆動シーブ１１から逆方向に出て転向シーブ１２に巻き掛けられたうえで他端がカウンターウエイト９に接続されている。カウンターウエイト９の重量によって駆動装置５の上昇力と下降力との均一化を図っている。駆動シーブ１１には減速機１４を介して駆動モータ１５が連結されている。符号１６ａ、１６ｂはカップリングである。
【００２９】
そして、駆動モータ１５によって駆動シーブ１１を回転させ、駆動シーブ１１のシーブ溝１７との間の摩擦を利用してワイヤーロープ４を引き、これによりエレベータ３を昇降させている。本実施形態ではエレベータ３の四隅それぞれに三本一組のワイヤーロープ４が連結されているので、各シーブ１１、１２には十二本のワイヤーロープ４が巻き掛けられるように、ワイヤーロープ一本ごとの溝１７が形成されている。シーブ１１、１２の各溝１７に係合したワイヤーロープ４の断面は前述した図１６に示されている。
【００３０】
上記シーブ溝１７内へのワイヤーロープの沈み量の計測は、機械室６に設置された駆動シーブ１１に対して直接行う。この場合、エレベータ３を下降させて最下位置である入出庫階Ｅに停止させた状態（図１および図３に示す状態）において行う。この状態において駆動シーブ１１の溝１７に嵌合しているワイヤーロープ４の部分およびワイヤーロープ４と圧接しているシーブ溝１７の溝面が最も摩耗している可能性が高いからである。なぜなら、駐車装置１においてエレベータ３が最下階の入出庫階Ｅに至り、ここに位置している（待機している）頻度が最も高いからであり、その結果、エレベータ３がこの位置Ｅから動き出す頻度が最も高いからである。
【００３１】
このワイヤーロープ４のシーブ溝１７への沈み量を測定するために、たとえばノギス、定規（物差し）、山尺等の測定器を用いる。以下、測定器としてノギスを用いた例を説明する。まず、ワイヤーロープが巻き掛けられた駆動シーブ１１の中心軸方向（単に軸方向という）に沿って延びるように測定器用ジグを取り付ける。この測定器用ジグは、駆動シーブ１１の外周面に沿って軸方向にノギスの移動を案内するためのものである。したがって、以下この測定器用ジグを案内部材と呼ぶ。案内部材に形成された、ノギスの移動を案愛するための案内面が駆動シーブ１１の外周面に平行となるように取り付ける。これは、駆動シーブ１１の全てのシーブ溝１７が同一形状、同一寸法であり、駆動シーブ１１の外周面に平行に形成されているからである。換言すると、駆動シーブ１１の全てのシーブ溝１７に嵌合したワイヤーロープ４の部分の曲率半径（駆動シーブの中心軸を中心としている）は同一となっているからである。そして、ノギスをノギス案内面に沿って摺動させながら、案内部材の所定の基準線（基準位置）から各シーブ溝１７に嵌合したワイヤーロープの上端部までの寸法を逐一測定する。基準線の一例は、後述する案内部材２０の案内面２１ｂである。その各測定結果を所定の判定基準に基づいて評価し、とるべき措置を決定する。かかる測定方法を実施するために、以下の道具が用意される。
【００３２】
図４、図５および図６に示すのは、ノギスを駆動シーブ１１の外周面に平行に駆動シーブ１１の軸方向に移動させるための測定器用ジグ（以下、単に案内部材という）２０である。この案内部材２０は、長手方向に沿って一定の矩形断面を有する長尺の基準材２１と、基準材２１の両端に取り付けられたクランプ部材２２とを有している。基準材２１は忠実の部材でもよく、中空であってもよい。さらに、コ字状断面等であってもよい。この両クランプ部材２２は駆動シーブ１１の外周面の軸方向両端部それぞれに固定するためのものである。図５に示すように、駆動シーブ１１の断面を見れば、外周部分（いわばリム部分）１１ａはそれより中央寄りの板状部分（センターディスク部分）１１ｂより幅が大きく、端部がセンターディスク部分１１ｂより軸方向外方へ突出している。クランプ部材２２は、この突出部分を半径方向に挟持しうるように構成されている。
【００３３】
駆動シーブ１１の外周面は図６に二点鎖線で示すように曲面ではあるが、案内部材２０は上記クランプ部材２２によってしっかりと外周部分１１ａに固定することができるので、安定してノギス３０の移動を案内することができる。
【００３４】
図５に示す駆動シーブ１１は、その外周面のうちの軸方向両端部分１１ｃが、中央寄りの外周面より高く（半径が大きく）形成されている。この場合、ワイヤーロープの沈み量は、駆動シーブ１１の外周面の軸方向両端部分１１ｃからシーブ溝１７内のワイヤーロープ４の上端までの寸法とする。基準材２１の下面は、駆動シーブ１１の外周面の軸方向両端部分１１ｃに当接する当接面２１ａを構成しており、この当接面２１ａは一の平坦な面から構成されている。また、基準材２１の上面は、後述するノギス３０を基準材２１に沿って移動させるときに、ノギス３０の本尺３１の下端が当接して摺動することにより、ノギス３０の移動を案内する案内面２１ｂを構成する。この案内面２１ｂは当接面２１ａに平行な一の平坦な面から構成されている。したがって、基準材２１の上下幅はその長さ方向に沿って一定である。かかる基準材２１を用い、基準材２１の当接面２１ａとワイヤーロープ４の上端との離間距離を測定すればこれが沈み量となる。具体的には、図５に示すように、ノギス３０によって基準材２１の案内面２１ｂとワイヤーロープ４の上端との離間距離Ｌを測定し、これから基準材２１の上下幅寸法Ｌｈを差し引けば沈み量Ｈが得られる。すなわち、Ｈ＝Ｌ−Ｌｈとなる。
【００３５】
なお、沈み量の測定のしかたによっては当接面２１ａを一の平坦な面とする必要はない。すなわち、一直線状にする必要はない。たとえば、図７に示す基準材３４のように、当接面３４ａを駆動シーブ１１の外周面の軸方向両端部分１１ｃに当接する狭い部分のみと設定し、この面３４ａを上記案内面３４ｂと平行に形成してもよい。このようにすると、基準材３４の下面における当接面３４ａ以外の面部分（中間部分の面）は案内面３４ｂと平行にする必要はない。そして、基準材３４の案内面３４ｂからシーブ溝１７内のワイヤーロープ４の上端までの寸法Ｌを測定し、この測定した寸法Ｌから、基準材３４の両端の当接面３４ａが設定されている部分の上下幅寸法Ｌｈを差し引けば沈み量Ｈが得られる。もちろん、この場合は、当接面３４ａと案内面３４ｂとの離間距離が基準材３４の左右両端で同一でなければならない。これは、案内面３４ｂが駆動シーブの外周面と平行になるようにして、ノギス３０を駆動シーブの外周面に平行に移動させるためである。
【００３６】
クランプ部材２２は、ある程度の幅を持った板材から屈曲して形成されたフレーム部材（第一フレーム部材）２３と、このフレーム部材２３に回転可能に装着されたネジ部材２４と、このネジ部材２４に螺合された挟持部材２５とを備えている。フレーム部材２３は、断面がほぼコ字状を呈した保持部２３ａと、この保持部２３ａの一端から保持部２３ａの背の部分２３ｂにほぼ平行に連続して延びるストッパ部２３ｃとを有している。フレーム部材２３はその背部２３ｂがボルト等によって着脱可能に基準材２１の端面に固定されている。
【００３７】
本実施形態ではネジ部材２４としてボルトが使用されており、このボルトの頭２４ａに回転操作用のハンドル２６が溶接等によって固定されている。ネジ部材２４はコ字状の保持部２３ａの上下両部分に形成された貫通孔２７に遊嵌されている。したがって、ネジ部材２４を回しても、それによってはフレーム部材２３に対して軸方向に変位することはない。
【００３８】
上記挟持部材２５はネジ孔２７が形成された矩形の板材から形成されており、上記ネジ部材２４が螺着されている。さらに、ネジ部材２４の先端近傍の取り付け孔２４ｂには、挟持部材２５の抜け止めのために割ピン２８が取り付けられている。このように、ネジ部材２４とネジ結合された状態の挟持部材２５は、その一辺が図示のごとくフレーム部材２３のストッパ部２３ｃに当接することにより、ネジ部材２４との共回りが防止されている。したがって、ネジ部材２４を回転させると、挟持部材２５は回転せずにネジ部材２４に対して上下動する。これにより、基準材２１の当接面２１ａと挟持部材２５とで駆動シーブ１１のリム部１１ａを半径方向に挟持する。
【００３９】
図５に示すごとく、左右のフレーム部材２３のストッパ部２３ｃは互いにその長さが異なっている。この基準材２１の長手方向を駆動シーブ１１の軸方向に向けて、当接面２１ａを駆動シーブ１１の外周面の上端に当接させたとき、一方のクランプ部材２２（左側のクランプ部材）のストッパ部２３ｃの下端は、駆動シーブ１１のリム部１１ａの下端より下方であって、ネジ部材２４の下端近傍に位置している。しかし、他方のクランプ部材２２（右側のクランプ部材）のストッパ部２３ｃの下端は、案内部材２０の駆動シーブ１１への着脱を容易にするために、ネジ部材２４の割ピン２８取り付け位置より上方に位置している。したがって、左側のクランプ部材は上記したように作用するが、右側のクランプ部材の場合、ネジ部材２４を回転させて挟持部材２５を下降させていくと、やがて挟持部材２５はストッパ部２３ｃから外れてネジ部材２４と共回り可能となり、駆動シーブ１１のリム部１１ａの下端より外れて外方へ向く（図４および図５中の二点鎖線を参照）。こうなると、案内部材２０を容易に駆動シーブ１１から外すことができる。
【００４０】
この案内部材２０を用いれば、ノギス３０による沈み量の測定は容易である。案内部材２０を駆動シーブ１１の軸方向に向けて固定すると、基準材２１の案内面２１ｂが駆動シーブ１１の軸方向外周面と平行になる。そして、作業員は図５に示すようにノギス３０を立ててその本尺３１の下端面を上記案内面２１ｂに面接触させる。ついで、ノギス３０を案内面上に摺動させつつ、指でスライダ３２を操作してデプスバー３３の下端を各ワイヤーロープ４の上端に当接させて本尺および副尺の目盛りを読み取り、記録する。この測定作業を駆動シーブ１１の端のワイヤーロープから順に行う。
【００４１】
ノギス３０は、駆動シーブ１１の外周面に取り付けられた案内部材２０の上に立てた状態であるため、作業員はその目盛りを読むために駆動シーブに顔を近づける必要が無く、安定した姿勢で測定作業を行うことができる。また、ノギス３０は、その本尺３１の下端面が基準材２１の案内面２１ｂに摺接するとともにデプスバー３３が基準材２１の側面に当接するので、作業員が片手で持っていても安定保持される。
【００４２】
図８、図９および図１０には他の形態のクランプ部材４２を備えた案内部材４０が示されている。この案内部材４０によるノギスの案内方法、および、ノギスによるワイヤの沈み量測定方法は前述した案内部材２０によるのと同じであるため、この点についての説明は省略する。上記クランプ部材４２は、基準材４１の両端に取付ボルト４２ａ等によって着脱可能に取り付けられるフレーム部材（第二フレーム部材）４３と、フレーム部材４３に螺着されて駆動シーブ１１をその両端面から挟圧するためのネジ棒４４、４５とを備えている。案内部材４０はこの対向する一対のネジ棒４４、４５によって駆動シーブ１１に取り付けられる。図示のごとく、基準材４１は図４に示す基準材２１とほぼ同じ外形を呈している。もちろん、必要であれば図７に示す基準材３４、および図１１に示す基準材３６、３７のような形状を採用してもよい。
【００４３】
フレーム部材４３は、段差４３ｃを介して互いに平行な二つの平板部４３ａ、４３ｂが形成されるように屈曲された板材から形成されている。一方の平板部４３ａが他方の平板部４３ｂに対して基準材４１の長手方向にわずかに位置ずれした（変位した）形状にされている。この二つ平板部は、基準材４１に取り付けるための取付部４３ａ、および、前記ネジ棒４４、４５を螺着するための螺着部４３ｂである。この螺着部４３ｂには、フレーム部材４３を基準材４１の端部に取り付けたときに、ネジ棒４４、４５が基準材４１の長手方向を向くように螺着されうるネジ孔４６が形成されている。
【００４４】
各ネジ棒４４、４５の先端には、駆動シーブ１１の軸方向端面に圧接させるためのパッド４４ａ、４５ａが取り付けられている。このパッドはネジ棒の先端にボールジョイント４７によって回転且つ首振り可能に取り付けられている。したがって、ネジ棒４４、４５を駆動シーブ１１の端面に向けて螺進させ、パッド４４ａ、４５ａが端面に当接しても、ネジ棒の自軸回り回転が案内部材４０の取付に対して悪影響を及ぼさない。すなわち、もしパッド４４ａ、４５ａがネジ棒４４、４５の先端に固定されていると、パッドが端面に当接したあとでネジ棒４４をねじ込んだ場合パッド４４ａも回転するので端面における押圧位置がずれてしまい、結果的に基準材４１が動いてしまう。ボールジョイント４７を介装することによってこの問題を回避している。もちろん、ボールジョイント二限艇されることはなく、ネジ棒４４、４５のトルクがほとんどパッド４４ａ、４５ａに伝わらず、実質的に軸力のみが伝わる公知のいかなる好適な機構をも採用することができる。
【００４５】
基準材４１の両端のうち、一方のネジ棒４５はロックナット４５ｂによってフレーム部材４３に仮固定されている。この一方のネジ棒４５は初期位置設定するための固定ネジ棒４５といえる。他方のネジ棒４４には、回転させるための蝶ネジ４４ｃがロックナット４４ｂによって固定されている。この他方ネジ棒４４は螺進および螺退することにより案内部材４０を駆動シーブ１１に取り付けたり取り外したりするための操作ネジ棒４４である。この操作ネジ棒４４のロックナット４４ｂは蝶ネジ４４ｃの前後両側に取り付けてもよい。また、蝶ネジ４４ｃおよびロックナット４４ｂを用いずに、回転操作用のつまみやハンドルが固定されたネジ棒を使用してもよい。また、スパナやレンチで操作するように、六角頭付きボルト等をネジ棒として採用してもよい。
【００４６】
クランプ部材４２を上記のように構成したのは、一つの案内部材４０を軸方向幅の異なる複数の駆動シーブにも適用しうるようにするためである。すなわち、固定ネジ棒４５の固定位置（初期位置）を変えたり、操作ネジ棒４４のねじ込みによって対象シーブの軸方向幅に適合させることができる。長いネジ棒４４、４５を用いることにより、シーブ軸の狭い方向に広範囲に調節することが可能となる。また、フレーム部材４３を表裏逆にして基準材４１に付け替えることによっても軸方向幅の異なる駆動シーブに適合させることができる（図９および図１０参照）。もちろん、この場合、ネジ棒４４、４５もその螺着方向を逆方向に変える必要がある。
【００４７】
図９に示す案内部材４０と図１０に示す案内部材４０とは同じものである。図９に示すクランプ部材４２の両フレーム部材４３は、図８に示す状態と同じく、その螺着部４３ｂが取付部４３ａより基準材４１の長手方向外方となるように取り付けられている。一方、図１０に示すクランプ部材４２では、その両フレーム部材４３が、その螺着部４３ｂが取付部４３ａより基準材４１の長手方向内方となるように取り付けられている。これらの図から明らかなように、図９に示すフレーム部材４３の取り付け態様によれば、同一の案内部材４０を、図１０に示す取り付け態様に比べて幅の大きい駆動シーブ１１に取り付けることができる。
【００４８】
図９と図１０とを対比すれば、基準材４１の両端のフレーム部材４３ともに表裏逆方向に取り付けているが、かかる取り付け方には限定されない。たとえば、いずれか一方のフレーム部材４３みを裏返して取り付けてもよい。そうすれば、図９に示す態様と図１０に示す態様との中間の幅の駆動シーブに適合する。このフレーム部材４３の取り付け態様の変更と、前述のネジ棒４４、４５の調節との組み合わせによって広い範囲の幅の駆動シーブに対応することができる。
【００４９】
図示してはいないが、固定ネジ棒４５を用いずに操作ネジ棒４４のみ装着してもよい。すなわち、一方のフレーム部材４３から固定ネジ棒４５を取り外し、駆動シーブ１１の一方の端面にはフレーム部材４３を直接当接させてもよい。その場合には、端面に直接当接させるフレーム部材は屈曲させたものではなく、一平面の板材やブロックを用いてもよい。また、両方のネジ棒ともに上記操作ネジ棒４４を採用してもよい。
【００５０】
この案内部材４０は、駐車装置等の現場においてそのフレーム部材４３やネジ棒４４、４５を簡単に付け替えることができる。したがって、シーブ幅に応じてその場でクランプ部材４２を当該シーブに応じた形態にすることが可能である。
【００５１】
以上説明したフレーム部材４３は板材を屈曲させて形成しているが、かかる構成に限定されない。また、基準材４１への取り付け手段も取付ボルトに限定されない。たとえば、取付部を多角形状の水平断面を有するブロック状に形成し、断面がＬ字状の螺着板をこのブロック状取付部の下端に固定してもよい。この場合、基準材には多角形状断面の取り付け孔を上下方向に穿設する。そして、フレーム部材のブロック状取付部を基準材の取り付け孔に下から挿入し、固定ボルト等で固定してもよい。要するに、フレーム部材をその方向を変えて基準材に取り付けることによって両フレーム部材間の離間距離を変更しうる構成であればよい。
【００５２】
シーブには図５に示す駆動シーブ１１のように、その外周面のうちの軸方向両端部分が、中央寄りの外周面より高く（半径が大きく）形成されているものもあるが、図１１に示すように、外周面のいずれの部分も同一高さ（同一半径）に形成されており、ワイヤーロープ４の外径が大きいかシーブ溝１７の内幅が小さいかすることにより、ワイヤーロープ４の上端がシーブ外周面より外方へ突出している場合がある。このような場合には、図１１（ａ）に示すような、ワイヤーロープ４と接触しないように下辺の中間部が切り欠かれた基準材３６、すなわち、当接面３６ａの左右両端が下方に突出するように段差３５が設けられた基準材３６を用いればよい。この場合でも、駆動シーブ１１の外周面の軸方向両端部分１１ｃに当接する当接面３６ａは案内面３６ｂと平行であり、当接面３６ａと案内面３６ｂとの離間距離である基準材の上下幅寸法Ｌｈが左右両端で同一でなければならない。また、図１１（ｂ）に示すように、駆動シーブ１１の幅より短い長さの基準材３７の両端に、当接面３８ａを有する当接部材３８を備えたものを用いてもよい。この場合、基準材３７の端面および当接部材３８の対向面に、互いに密に嵌合する位置決め部３７ａ、３８ｂを形成しておいてもよい。基準材３７の上面（案内面３７ｂ）と当接部材３８の上面との精確な面一状態を保持するためである。また、上下幅の寸法Ｌｈが異なる当接部材を複数個用意しておくのもよい。
【００５３】
図１１のようにワイヤーロープ４が駆動シーブの外周面から突出している場合には、その沈み量Ｈは、基準材３６（３７）の案内面３６ｂ（３７ｂ）とワイヤーロープ４の上端との離間距離Ｌを測定し、これから基準材３６（当接部材３８）の上下幅寸法Ｌｈを差し引いて得られるが（Ｈ＝Ｌ−Ｌｈ）、この場合の数値Ｈは負となる。
【００５４】
以上のごとくして測定された沈み量の評価方法の一例を図１２および図１３を参照しながら説明する。図１２には種々の状態のシーブ溝１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄおよびワイヤーロープ４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄが便宜上一つの駆動シーブ１１におけるシーブ溝として示されている。実際は各シーブ溝１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ、１７Ｄおよびその中のワイヤーロープ４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄは互いに異なるシーブのものである。各ワイヤーロープ４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄについて予めノギス３０等によってその外径Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄを測定しておく（図１４）。そして、各ワイヤーロープ４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの沈み量Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ、Ｈｄを測定する。
【００５５】
また、図１３に示すようなワイヤーロープ沈み量の評価のためのシーブ溝摩耗基準線図を用意する。この基準線図は、エレベータ式駐車装置における長年の保守点検技術の蓄積から生まれたものであり、ワイヤーロープおよびシーブ溝の摩耗やワイヤーロープの伸びに関する多くの測定値およびその評価のデータを整理して作成されたものの一つである。横軸にワイヤーロープの外径（ｍｍ）をとり、縦軸にシーブ溝内への沈み量（ｍｍ）をとっている。図中の実線は、正常な劣化（ワイヤーロープおよびシーブ溝の摩耗やワイヤーロープの伸び）を統計的に表したものであり、正常摩耗線と呼ぶ。また、一点鎖線で示すのは異常とされる劣化を統計的に表したものであり、異常摩耗線と呼ぶ。この図１３中に、図１２の各ワイヤーロープ（以下、単にロープともいう）４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄの外径Ｄａ、Ｄｂ、Ｄｃ、Ｄｄと沈み量Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ、Ｈｄとをプロットする。
【００５６】
ロープ４Ａおよびそのシーブ溝１７Ａは使用前のものである。したがって、これらの測定値Ｄａ、Ｈａは初期値といえる。ロープ４Ｂ〜４Ｄおよびシーブ溝１７Ｂ〜１７Ｄは使用中のものである。図１３から、ロープ４Ｂは使用前のロープ４Ａと同一径であることより、使用中であってもロープの摩耗等による縮径はなく、シーブ溝１７Ｂのみがわずかに摩耗等していると推測される。また、ロープ４Ａ、４Ｂ、４Ｃの沈み量Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃはほぼ正常摩耗線上にあるので正常な劣化であると判断される。一方、ロープ４Ｄは異常摩耗線上にあるので、異常劣化と判断される。このような判定に基づいて、シーブ溝の修復、ワイヤーロープの交換、駆動シーブ全体の交換等、その後の措置が決定される。もちろん、正常な経年劣化であっても沈み量が所定値になると、同様の措置がとられる。一つのシーブの中の一部のシーブ溝およびワイヤーロープについて異常劣化と判断された場合にも同様の措置がとられる。
【００５７】
上記基準材２１、４１は矩形断面を有しているがかかる構成に限定されない。その下部に駆動シーブ１１の外周面の軸方向両端部分１１ｃに当接する当接面が形成され、さらに、その長手方向に沿って駆動シーブ１１の軸方向外周面に平行にノギスを案内する案内面が形成されておればよい。また、案内面は基準材の上面には限定されない、基準材の上下方向の中間部に案内面を設けることも可能である。
【００５８】
クランプ部材の上記フレーム部材２３も図４および図５に示す形状に限定されない。ネジ部材２４を支持することができ、挟持部材２５の回転を防止する実質的なストッパ部が存在すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の測定器用ジグおよび沈み量測定具並びに沈み量測定方法の適用対象として、上記実施形態ではエレベータ式駐車装置におけるエレベータ昇降用の駆動シーブおよびワイヤーロープを例にとっているが、これに限定されない。駆動シーブによってワイヤーロープを巻き取り繰り出す装置であればいかなるものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の沈み量測定具およびその測定器用ジグ（案内部材）並びに沈み量測方法を適用することができるエレベータ式駐車装置の一例を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢印方向に見た図であり、エレベータの駆動装置の平面図である。
【図３】図１の駐車装置において、エレベータおよびカウンターウエイトに接続され、且つ、駆動シーブに巻き掛けられたワイヤーロープを概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の案内部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】図４の案内部材とノギスとからなる沈み量測定具の一実施形態を示す正面図である。
【図６】図４の案内部材の側面図である。
【図７】本発明の沈み量測定用の案内部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図８】本発明の案内部材のさらに他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】一の取り付け態様でシーブに取り付けられた状態の図８の案内部材を示す正面図である。
【図１０】他の取り付け態様でシーブに取り付けられた状態の図８の案内部材を示す正面図である。
【図１１】図１１（ａ）および図１１（ｂ）はともに、本発明の沈み量測定用の案内部材のさらに他の実施形態を示す部分正面図である。
【図１２】図４の沈み量測定具によるワイヤーロープの沈み量の測定作業の一例を示す説明図である。
【図１３】横軸にワイヤーロープの外径をとり、縦軸にシーブ溝内へのワイヤーロープの沈み量をとったシーブ溝摩耗基準線図の一例である。
【図１４】ノギスによってワイヤーロープの外径を測定する状態を示す一部断面正面図である。
【図１５】沈み量測定の対象であるワイヤーロープの一例を示す側面図である。
【図１６】図１５のワイヤーロープがシーブの溝に嵌合している状態を示す横断面図である。
【図１７】従来ワイヤーロープの沈み量の測定作業の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・・駐車装置
２・・・・パレット
３・・・・エレベータ
４・・・・ワイヤーロープ
５・・・・駆動装置
６・・・・機械室
７・・・・昇降路
８・・・・駐車棚
９・・・・カウンターウエイト
１０・・・・ガイドレール
１１・・・・駆動シーブ
１２・・・・転向シーブ
１３・・・・転向プーリ
１４・・・・減速機
１５・・・・駆動モータ
１６ａ、１６ｂ・・・・カップリング
１７・・・・（シーブの）溝
２０・・・・（ノギス用）案内部材
２１・・・・基準材
２２・・・・クランプ部材
２３・・・・フレーム部材
２４・・・・ネジ部材
２５・・・・挟持部材
２６・・・・ハンドル
２７・・・・貫通孔
２８・・・・割ピン
３０・・・・ノギス
３１・・・・本尺
３２・・・・スライダ
３３・・・・デプスバー
３４・・・・基準材
３５・・・・段差
３６・・・・基準材
３７・・・・基準材
３８・・・・当接部材
４０・・・・（ノギス用）案内部材
４１・・・・基準材
４２・・・・クランプ部材
４３・・・・フレーム部材
４４・・・・操作ネジ棒
４５・・・・固定ネジ棒
４６・・・・ネジ孔
４７・・・・ボールジョイント
Ｅ・・・・入出庫階
Ｍ・・・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007064964.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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