(57)【要約】【課題】作業部分に容易に設置、離脱することができるとともに、高所位置を含む広範囲を移動しながら効率良く作業することができる作業用リフト装置を提供する。【解決手段】所要の高さで横長に設けられた受段（１０４）を介して全体が支持される作業用リフト装置であって、受段側（１０４）に凭せ掛けるように配置させて該受段（１０４）に懸架支持される縦長状の基枠１２と、基枠１２に対して上下移動自在に設けられたリフト台１４と、リフト台１４を上下移動させる上下移動手段１６と、受段（１０４）への懸架支持状態で基枠１４を左右方向に移動させる左右移動手段１８と、を備えたことを特徴とする作業用リフト装置１０から構成される。これにより、リフト台１４上の作業者は、上下、左右に簡便に移動しながら作業を行うことができ、作業効率を向上させて、工期短縮、コスト低減を図ることができる。【選択図】図１
2007169013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の高さで横長に設けられた受段を介して全体が支持される作業用リフト装置であって、
受段側に凭せ掛けるように配置させて該受段に懸架支持される縦長状の基枠と、
基枠に対して上下移動自在に設けられたリフト台と、
リフト台を上下移動させる上下移動手段と、
受段への懸架支持状態で基枠を左右方向に移動させる左右移動手段と、を備えたことを特徴とする作業用リフト装置。
【請求項２】
左右移動手段は、基枠に取り付けられ、該基枠から受段側となる奥行側に向けて設けられた支軸の軸周り方向に回転自在に設けられて受段上を左右方向に転動する上部車輪を含む請求項１記載の作業用リフト装置。
【請求項３】
受段は、上部車輪の転動面を上面に含む扁平部材からなり、
装置の左右方向移動時には上部車輪と協働して上下から挟持し、装置の扁平部材からの離脱時には、挟持状態を解除して装置を取り外し可能とする下部車輪が転動自在に設けられていることを特徴とする請求項２記載の作業用リフト装置。
【請求項４】
扁平部材側に凭せ掛けるように装置を配置させ上部車輪を扁平部材上に載置させると下部車輪が下方から扁平部材の下面側に当接して上下車輪により扁平部材を自動的に挟持状態とさせるとともに、装置を下部側から持ち上げると挟持状態を解除し、装置全体を扁平部材から取り外し可能とさせる自動挟持離開機構が設けられたことを特徴とする請求項３記載の作業用リフト装置。
【請求項５】
自動挟持離開機構は、基枠と上部車輪と下部車輪とをパンタグラフ状のリンクを介して連係させるリンク部を含む請求項４記載の作業用リフト装置。
【請求項６】
扁平部材は、前後方向に対して前方側に突設され、その前端縁部からＬ字状に下方向に曲折された垂片が設けられており、
左右移動手段は、扁平部材の垂片を挟持するように該垂片の前後に配置されて縦軸周りに回転する補助車輪を含むことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の作業用リフト装置。
【請求項７】
上部車輪は大径車輪からなるとともに、下部車輪は小径車輪からなる請求項３ないし６のいずれかに記載の作業用リフト装置。
【請求項８】
上下移動手段は、基枠の長手方向にスライド自在に係合しつつリフト台を支持する可動枠と、
プーリ・ワイヤ係合により基枠に対して可動枠を上下に伸縮自在に移動させるプーリ・ワイヤ機構と、を含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の作業用リフト装置。
【請求項９】
リフト台にワイヤの巻き込み、巻き戻し用の駆動用ウインチが配置され、
リフト台からのワイヤの巻き込み、巻き戻し操作により基枠に対する可動枠の上下動を行うようにしていることを特徴とする請求項８記載の作業用リフト装置。
【請求項１０】
プーリ・ワイヤ機構は、プーリが可動枠の上下対向位置に離隔配置され、ワイヤが該上下のプーリに掛けまわされており、
上プーリの垂下状に引き出されたワイヤにリフト台が連結されていることを特徴とする請求項９記載の作業用リフト装置。
【請求項１１】
左右移動手段には、手動操作により上部車輪を回転駆動させる左右移動駆動装置が設けられたことを特徴とする請求項２ないし１０のいずれかに記載の作業用リフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、高所作業や広面積部分における作業等に用いられ、作業者が乗った状態でその位置を変更しながら作業を行える作業用リフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、旅客船、貨物船、コンテナ船、タンカー等の大型船を建造する場合には、一般に、作業能率や安全性の点等からブロック工法と呼ばれる建造方法が用いられている。ブロック工法では、船体をいくつかのブロックに分割して工場等で製造しておき、それらのブロックをクレーンで船台に運んで組み立て、該ブロック同士の継ぎ目部分を溶接して、構築される。各ブロックは、数メートル以上のサイズで設けられるので、高所位置での溶接作業時には足場が必要となる。従来の高所作業用の足場としては、例えば、梯子や脚立、又は仮設足場（例えば、特許文献１参照）等が用いられていた。
【特許文献１】特開２００３−１０５９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、足場板が上下に階層状に設けられ、上下の足場板どうしを梯子でつなぎ且つ各足場板に梯子からの出入口となるハッチが設けられている仮設足場が開示されている。しかしながら、特許文献１の仮設足場では、作業者は、溶接装置等の機器類を持ちながら梯子を使って上下に移動したり、狭い足場板上を横方向に移動したりしながら溶接作業等が行われるが、足元が不安定であったり、長いホース類等の取りまわしが煩雑になったりするので作業能率が悪く、しかも作業者や道具の転落事故等の危険性が高いものであった。さらに、ブロックの接合作業前にいちいち仮設足場を組立て、作業後には撤去する必要があるので、この組立、撤去作業に多くの労力や、時間がかかっていた。特に大型船を建造する場合では、サイズも大きく、ブロック数も多いことから、該仮設足場の組立、撤去作業の回数も多く作業全体の工期が遅延する原因となっているが、溶接工程の合理化および低コスト化の要望が高まっている。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、容易に設置、離脱することができるとともに、一回設置するだけで広範囲を移動しながら作業することができ、高所位置での作業効率を向上させて、工期短縮、コスト低減を図ることができる作業用リフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、所要の高さで横長に設けられた受段（１０４）を介して全体が支持される作業用リフト装置であって、受段側（１０４）に凭せ掛けるように配置させて該受段（１０４）に懸架支持される縦長状の基枠１２と、基枠１２に対して上下移動自在に設けられたリフト台１４と、リフト台１４を上下移動させる上下移動手段１６と、受段（１０４）への懸架支持状態で基枠１４を左右方向に移動させる左右移動手段１８と、を備えたことを特徴とする作業用リフト装置１０から構成される。受段は、段状になって形成されているものであれば任意のものでよく、例えば、扁平板部材、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｃ形鋼等の部材や、作業対象物又はその近傍の構造部等の一部に、段部、突出部等が形成されているもの等に適用できる。受段が作業現場に既設されている場合に特に有利であるが、作業前に装置を支持させる受段を形成することとしてもよい。基枠１２は、例えば、縦長の矩形枠状等の扁平枠状のものが場所をとらず好適である。なお、基枠１２は、縦長直方体状に立体枠に構成してもよい。また、基枠１２は、一体枠構成でもよいが、例えば、必要に応じて長さを伸張できる構成としてもよい。リフト台１４は、例えば、作業者が乗り及び作業に使う機器、道具類等を載せるのに十分な広さを有し、安定して作業できるものが好適であり、板台状、籠状等、その他任意に構成してもよい。
【０００６】
また、左右移動手段１８は、基枠１２に取り付けられ、該基枠１２から受段（１０４）側となる奥行側に向けて設けられた支軸２４の軸周り方向に回転自在に設けられて受段（１０４）上を左右方向に転動する上部車輪２０を含むとよい。上部車輪２０の径や幅等の形態は任意であり、軸周りに回転しながら転がり移動する種々の転動部材を含む。また、上部車輪２０の個数も１個又は２個以上の複数個でもよい。
【０００７】
また、受段（１０４）は、上部車輪の転動面を上面に含む扁平部材（１０４）からなり、装置１０の左右方向移動時には上部車輪２０と協働して上下から挟持し、装置１０の扁平部材（１０４）からの離脱時には、挟持状態を解除して装置を取り外し可能とする下部車輪２２が転動自在に設けられていることとしてもよい。下部車輪２２の径や幅等の形態は任意であり、軸周りに回転しながら転がり移動する種々の転動部材を含む。また、下部車輪２２の個数も１個又は２個以上の複数個でもよく、上部車輪２０の個数と同数でも異なる個数設けても良い。
【０００８】
また、扁平部材（１０４）側に凭せ掛けるように装置１０を配置させ上部車輪２０を扁平部材（１０４）上に載置させると下部車輪２２が下方から扁平部材（１０４）の下面側に当接して上下車輪２０，２２により扁平部材（１０４）を自動的に挟持状態とさせるとともに、装置１０を下部側から持ち上げると挟持状態を解除し、装置全体を扁平部材（１０４）から取り外し可能とさせる自動挟持離開機構３４が設けられたこととしてもよい。
【０００９】
また、自動挟持離開機構３４は、基枠１２と上部車輪２０と下部車輪２２とをパンタグラフ状のリンクを介して連係させるリンク部３６を含むこととしてもよい。
【００１０】
また、扁平部材（１０４）は、前後方向に対して前方側に突設され、その前端縁部からＬ字状に下方向に曲折された垂片１０８が設けられており、左右移動手段１８は、扁平部材（１０４）の垂片１０８を挟持するように該垂片１０８の前後に配置されて縦軸周りに回転する補助車輪４６，４８を含むこととしてもよい。
【００１１】
また、上部車輪２０は大径車輪からなるとともに、下部車輪２２は小径車輪からなることとしてもよい。すなわち、上部車輪２０の径は、下部車輪２２の径に比較して大きく設定されている。例えば、下部車輪２２は扁平部材の下面側に下方から移動するので軽量である方が好ましい。また、上部車輪２０は、装置の荷重を受けるので、車輪及び支軸等を含む構成の強度が高いものが好ましい。
【００１２】
また、上下移動手段１６は、基枠１２の長手方向にスライド自在に係合しつつリフト台１４を支持する可動枠５０と、プーリ・ワイヤ係合により基枠１２に対して可動枠５０を上下に伸縮自在に移動させるプーリ・ワイヤ機構（５８，５９，６０）と、を含むこととしてもよい。リフト台１４は可動枠５０に対し脱着できるように構成してもよい。可動枠５０は、複数の枠部材をスライド自在に構成することとしてもよい。
【００１３】
また、リフト台１４にワイヤ６０の巻き込み、巻き戻し用の駆動用ウインチ６６が配置され、リフト台１４からのワイヤ６０の巻き込み、巻き戻し操作により基枠１４に対する可動枠５０の上下動を行うようにしていることとしてもよい。
【００１４】
また、プーリ・ワイヤ機構は、プーリ５８，５９が可動枠５０の上下対向位置に離隔配置され、ワイヤ６０が該上下のプーリ５８，５９に掛けまわされており、上プーリ５８の垂下状に引き出されたワイヤ６０にリフト台１４が連結されていることとしてもよい。
【００１５】
また、左右移動手段１８には、手動操作により上部車輪２０を回転駆動させる左右移動駆動装置が設けられたこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の作業用リフト装置によれば、所要の高さで横長に設けられた受段を介して全体が支持される作業用リフト装置であって、受段側に凭せ掛けるように配置させて該受段に懸架支持される縦長状の基枠と、基枠に対して上下移動自在に設けられたリフト台と、リフト台を上下移動させる上下移動手段と、受段への懸架支持状態で基枠を左右方向に移動させる左右移動手段と、を備えたことから、例えば、受段を介して装置を容易に取り付けることができるとともに、自由に作業位置を移動させながら作業できるので、作業効率が向上し、上下及び左右に広い作業現場でも少人数でスムーズに作業を行なえ、作業労力の低減、作業時間の短縮、さらには、作業コストの低減を実現できる。特に、受段が連続して形成される部分については作業用リフト装置が横方向に自由に移動できるので、該装置を受段へ一回取り付けるだけで、広範囲にわたり作業することができる。よって、作業現場における装置の取り付け、取り外し作業の回数が低減でるとともに、該取り付け、取り外し操作も簡便に行なえるので、それにかかる労力、時間を大幅に縮小できる。また、リフト台は基枠に、基枠が受段にそれぞれ案内されて移動されるので、移動させる際の安定性が良く、安全に移動できる。
【００１７】
また、左右移動手段は、基枠に取り付けられ、該基枠から受段側となる奥行側に向けて設けられた支軸の軸周り方向に回転自在に設けられて受段上を左右方向に転動する上部車輪を含むことにより、上部車輪を受段上に載置させることで基枠を確実に支持できる構成と、車輪を転動させて確実、円滑に左右移動させることができる構成と、を同時に具現できる。さらに、装置を受段に簡単に取り付け、取り外しを行なえる。
【００１８】
また、受段は、上部車輪の転動面を上面に含む扁平部材からなり、装置の左右方向移動時には上部車輪と協働して上下から挟持し、装置の扁平部材からの離脱時には、挟持状態を解除して装置を取り外し可能とする下部車輪が転動自在に設けられていることにより、該車輪と扁平部材との当接状態を保持して該車輪のスリップや離脱を防止しつつ、確実に左右方向へ移動することができ、安定性、確実性、安全性を確保できる。また、装置の取りつけ、取り外し構成を維持できる。
【００１９】
また、扁平部材側に凭せ掛けるように装置を配置させ上部車輪を扁平部材上に載置させると下部車輪が下方から扁平部材の下面側に当接して上下車輪により扁平部材を自動的に挟持状態とさせるとともに、装置を下部側から持ち上げると挟持状態を解除し、装置全体を扁平部材から取り外し可能とさせる自動挟持離開機構が設けられた構成とすることにより、簡便かつ確実に取り付け、取り外し操作を行なえる。また、装置を下部側から持ち上げる操作で挟持状態を解除させるものであるから、装置を使用している最中に不意に挟持状態が解除されことがなく、装置の支持状態の確実に保持し、安全性が高い。
【００２０】
また、自動挟持離開機構は、基枠と上部車輪と下部車輪とをパンタグラフ状のリンクを介して連係させるリンク部を含むことにより、簡単、シンプルな構成で、自動挟持離開機構を具体的に構成することができ、低コストで製造することができる。
【００２１】
また、扁平部材は、前後方向に対して前方側に突設され、その前端縁部からＬ字状に下方向に曲折された垂片が設けられており、左右移動手段は、扁平部材の垂片を挟持するように該垂片の前後に配置されて縦軸周りに回転する補助車輪を含む構成とすることにより、垂片を利用して移動及び停止時に、上部車輪又は下部車輪の前後方向側へのずれ及び脱係を防止しつつ、左右移動時に車輪のみを扁平部材に当接転動状態として基枠あるいはその他の構成部材等と扁平部材との間で接触摩擦抵抗を生じさせることなく円滑に移動させることができる。
【００２２】
また、上部車輪は大径車輪からなるとともに、下部車輪は小径車輪からなる構成とすることにより、下部車輪の重量を軽量に設けることができ、例えば、装置を扁平部材に取り付ける際に、下部車輪を該扁平部材の下面側に当接させるように上方側へスムーズに移動させて、確実に上部、下部車輪により扁平部材を挟持させることができる。
【００２３】
また、上下移動手段は、基枠の長手方向にスライド自在に係合しつつリフト台を支持する可動枠と、プーリ・ワイヤ係合により基枠に対して可動枠を上下に伸縮自在に移動させるプーリ・ワイヤ機構と、を含むことにより、例えば、比較的安価な部品で、かつ部品点数も少ない簡単な構成で上下移動手段を実現でき、製造コストを低減できる。さらに、その簡単な構成を維持しつつリフト台の上下方向の移動距離を長く確保できる。
【００２４】
また、リフト台にワイヤの巻き込み、巻き戻し用の駆動用ウインチが配置され、リフト台からのワイヤの巻き込み、巻き戻し操作により基枠に対する可動枠の上下動を行う構成であるから、ウインチによる巻き込み、巻き戻しを自在に行ないながら可動枠を上下動できるとともに、ウインチによるワイヤの巻上げ保持力により、所要の上下位置を位置保持することができ、安定かつ安全に作業を行うことができる。また、例えば、リフト台にウインチの操作部を取り付けることが簡単であり、作業者がリフト台上に乗った状態で上下動操作を行なえるので、作業性が良く実用性が高い。
【００２５】
また、プーリ・ワイヤ機構は、プーリが可動枠の上下対向位置に離隔配置され、ワイヤが該上下のプーリに掛けまわされており、上プーリの垂下状に引き出されたワイヤにリフト台が連結されていることにより、リフト台を可動枠に対して上下移動させるとともに、可動枠を基枠に対して上下に伸縮させる構成を簡単な構成で具体的に実現できる。
【００２６】
また、左右移動手段には、手動操作により上部車輪を回転駆動させて左右移動駆動装置が設けられたことにより、駆動手段を装置自体に備えたので、例えば、作業者がリフト台上に乗った状態で該作業者自身の操作で上部車輪を回転駆動させて左右移動させることができるので、作業性が良く実用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の作業用リフト装置を説明する。本発明の作業用リフト装置は、所要の高さに横長に設けられた受段を介して支持され、作業者をリフト台に乗せた状態で上下方向に移動させたり、該受段を利用して左右方向に移動させたりしながら、広範囲にわたり作業を行えるリフト装置である。本実施形態では、例えば、ブロック工法で大型船舶を建造する場合に適用する例で説明する。
【００２８】
例えば、図１０では、ブロック工法で建造される船体構造の一部の概略構造を示している。図１０に示すように、大型船舶は、船体をいくつかのブロックに分割して、それらのブロックを組み立てて構築される。該組み立て作業においては、ブロック１００同士の外板を継ぎ合わせて溶接、溶接後のブラストによる研磨、又は錆止めや塗装等を含む作業が行われるが、それらの作業を行う際に、本実施形態に係る作業用リフト装置１０が適用される。ブロック１００は、複数の金属板からなる外板１０２を溶接して中空空間を形成しながら外殻形状が設けられている。外板１０２の内側には、該ブロックを船の形状に組み立てた際の船の長さ方向となる方向に連続して配置される断面Ｌ字状のロンジ材１０４等の金属製防撓材が溶接により一体的に取り付けられている。ロンジ材１０４は、外板の所要高さに複数設けられており、外板１０２の内部空間側に突設されている。
【００２９】
さらに、図１ないし図９において、本実施形態では、図１における左右方向に対応する方向（図２上では紙面に垂直な方向）を左右方向Ｘとし、図２における左右方向に対応する方向（図１上では紙面に垂直な方向）を前後方向Ｙとし、図２上の左側を前方側、右側を後方側とすると、ロンジ材１０４は、外板１０２から前方側に突設しながら、左右方向Ｘに向けて長く設けられている。なお、図１における上下方向に対応して上下方向Ｚとする。ロンジ材１０４は、外板から前方側に水平に突出した扁平の水平片１０６と、その水平片１０６の突出前端縁部からＬ字状に下方側に曲折して設けられた垂片１０８と、を有している。
【００３０】
本実施形態では、作業用リフト装置１０は、ロンジ材１０４を受段として、外板１０２の前方側に該ロンジ材１０４を介して全体が支持される。図１ないし図９は、本発明の作業用リフト装置の一実施形態を示している。本実施形態において、図１ないし図７に示すように、作業用リフト装置１０は、基枠１２と、リフト台１４と、上下移動手段１６と、左右移動手段１８と、を有している。
【００３１】
本実施形態では、基枠１２は、ロンジ材１０４に凭せ掛けるように配置させて該ロンジ材１０４に懸架支持される支持本体部分である。図１、図２に示すように、基枠１２は、例えば、アルミニウム等の金属又は合金等で形成された、縦長状の枠体からなる。本実施形態では、基枠１２は、例えば、梯子状に組み付けられており、縦方向に長い一対の縦長部材１２１と、該縦長部材１２１に対して直交に架設されて一体的に連結した複数の桟部材１２２と、を含む一体枠構成となっている。本実施形態では、基枠１２の上部側には左右移動手段１８が取り付けられており、該左右移動手段１８を介してロンジ材１０４へ懸垂状にかけられて懸架支持される。
【００３２】
左右移動手段１８は、ロンジ材１０４への支持状態で基枠１２を左右方向に移動させる左右移動手段であり、左右方向に横長いロンジ材１０４に沿って基枠１２さらには装置１０全体の左右方向への移動を実現する。図１、図３、図４に示すように、本実施形態では、左右移動手段１８は、ロンジ材１０２に当接しながら転動する少なくとも１個の車輪等の転動部材を有し、該車輪に駆動回転を与えることにより左右横長のロンジ材１０４に沿って移動できる車輪駆動の走行機構からなる。詳細には、本実施形態では、走行機構は、ロンジ材１０４の上面側を転動面として転動する上部車輪２０と、上部車輪２０とロンジ材１０４を上下から挟むように該ロンジ材１０４の下側に配置される転動自在に設けられた下部車輪２２と、を含む。
【００３３】
上部車輪２０は、基枠１２からロンジ材１０４側となる奥行側に（図上、後方向側に）向けて設けられた支軸２４の軸周り方向に回転自在に設けられており、本実施形態では、上部支持体２６を介して基枠１２に取り付けられている。上部車輪２０は、基枠１２をロンジ材１０４側に凭せ掛けるように配置させると、ロンジ材１０４の水平片１０６の上面側に載置されて装置全体の荷重をロンジ材１０４に受けさせながら支持させる。すなわち、上部車輪２０は、ロンジ材１０４の上面側に載置されることにより基枠１２をロンジ材１０４に支持させる構成と、その状態で該ロンジ材上面側を転動することにより基枠１２を左右移動させる構成と、を同時に具現している。本実施形態では、上部車輪２０は、例えば、ある程度径の大きな大径車輪からなり、ロンジ材１０４の上面側と当接する周面側には高摩擦のゴムタイヤ等が形成されている。上部車輪２０を支持する上部支持体２６は、左右方向に長く設けられた中空の桿状部材からなり、基枠１２の後方側に該基枠１２と直交するように配置されており、後述の自動挟持離開機構を介して基枠１２と接続されている。上部車輪２０は、上部車輪支持体２４の左右両端部側にその支軸２４を前後方向Ｙに向けて貫通支持させて軸支されて、基枠１２の左右両側に１個ずつ配置されており、基枠部分よりも後方側に突出した位置で基枠近傍位置に配置されている。よって、基枠１２をロンジ材１０４の前方側から凭せ掛けるように配置させると、上部車輪２０がロンジ材１０４の上面側に載置されることにより、基枠１２がロンジ材の前方側に懸垂状に掛けられて支持される。
【００３４】
さらに、上部車輪２０は、回転駆動操作により回転駆動して左右移動させる駆動車輪であり、左右移動駆動装置を構成する。本実施形態では、図３上、右側の上部車輪２０にハンドル２８が連係されており、該ハンドル２８の手動回転操作により上部車輪２０が支軸２４周りに回転駆動する。さらに、２個の上部車輪２０は、上部支持体２６の中空内部に配置された連係装置により同期駆動回転する。連係装置は、例えば、それぞれの支軸２４に固定されたギア（図示せず）と、それらのギアに巻き掛けられた無端チェーン３０と、を有しており、ハンドル２８の操作時に、該ハンドルに連係された上部車輪側の駆動力を他の上部車輪側へ伝動させて同期回転させる。なお、本実施形態では、上部車輪２０とハンドル２８とは、複数のギア（図示せず）等により構成された減速器を介してギア接続されており、少ない力でのハンドル操作でスムーズに上部車輪を回転駆動させて移動できるようになっている。このように構成されることにより、駆動手段を装置自体に備えたので、外部から操作する必要がなくリフト台１４に作業者自身で左右移動手段により左右移動させることができる。また、装置全体と作業者等を加えたある程度重い荷重が上部車輪２０にかかった状態でも円滑に左右方向への移動が行なえる。また、上部車輪２０は、大径車輪からなり、しかも高摩擦に設けられているので、比較的低回転数でも移動距離が長く、スリップを防止しながら駆動回転できるとともに、安定かつ確実な左右移動が行なえる。なお、上部車輪２０を駆動回転する構成は、例えば、電動式、空圧式モータ等の自動回転駆動装置等を用いて駆動するようにしてもよく、リフト台上から作業者が回転駆動の操作を行なえるようにすると好適である。
【００３５】
図１、図３、図４に示すように、下部車輪２２は、基枠１２をロンジ材１０４に支持させた際にロンジ材１０４の水平片１０６の下面側に当接して配置され、上部車輪２０と協働してロンジ材１０４を上下から挟持する第２の転動部材である。本実施形態では、下部車輪２２は、上部車輪と異なり駆動力を生じさせるためのものではなく、挟持状態での走行抵抗を減少させる。基本的には、左右移動手段としては駆動装置として構成される上部車輪２２の構成だけでもよいが、上部車輪２０、下部車輪２２でロンジ材１０４を挟持させる構成とすることにより、該車輪とロンジ材との当接状態を保持して該車輪のスリップやロンジ材からの離脱を防止しつつ、駆動回転力を確実に左右方向への移動力とすることができ、安定性、確実性、安全性を確保できる。本実施形態では、下部車輪２２は、例えば、上部車輪２０と比較して径の小さな小径車輪からなり、上部車輪２０に上下に対向するように２個配置されて、下部支持体３２を介して基枠１２に取り付けられている。本実施形態では、下部車輪２２を支持する上部車輪支持体３２は、左右方向に長く設けられた桿状部材からなり、基枠１２の後方側であって、ロンジ材１０４の垂片１０８よりも後方側に該基枠１２と直交するように配置されており、後述の自動挟持離開機構を介して基枠１２と接続されている。下部車輪２２は、下部支持体３２の左右両端部側の上側に配置されており、支軸を前後方向Ｙに向けた状態で回転自在に軸支されている。なお、下部車輪を駆動車輪としてもよく、また、上部車輪と同期させながら駆動回転させる構成としてもよい。
【００３６】
本実施形態では、図１、図３、図４に示すように、自動挟持離開機構３４が設けられている。自動挟持離開機構３４は、作業用リフト装置１０をロンジ材に支持させる際には上記の上部車輪２０と下部車輪２２とによるロンジ材１０４の挟持状態を自動的に行なわせるとともに、装置をロンジ材１０４から離脱させる際には基枠下部側の持ち上げ操作により挟持状態を解除させて装置を取り外し可能とする挟持・離開手段である。さらに、本実施形態では、この自動挟持離開機構３４により、上部支持体２６と基枠１２と及び下部支持体３２と基枠１２とを連結している。本実施形態では、自動挟持離開機構３４は、上部車輪２０を支持する上部支持体２６と、下部車輪２２を支持する下部支持体３２と、がそれぞれ基枠１２に対して上下方向Ｚにスライドしつつ、互いに近接離間するように構成されるとともに、それらの上部支持体２６と下部支持体３２と基枠１２とをリンク連係するリンク部３６を備えている。
【００３７】
図３、図５に示すように、上部支持体２６には、基枠１２の縦長部材１２１に摺動自在に係合しつつ、上下方向の移動を案内させるガイド部３８が固定されている。ガイド部３８は、横断面コ字状で縦方向にある程度長く設けられた左右一対のコ字板部材からなり、該コ字開口側を内向きとし、基枠１２の両外側から縦長部材１２１に摺動自在に当接されている。なお、図５では、説明のために基枠１２と上部支持体２６との部位を主として記載しており、その他の部分は一部省略している。さらに、上部支持体２６と同様に、下部支持体３２にも横断面コ字状の左右一対のコ字板部材からなるガイド部３９が固定されており、該ガイド部３９を介して、下部支持体３２が基枠１２に対して上下方向Ｚの移動が案内される。
【００３８】
図３、図６に示すように、リンク部３６は、本実施形態では、パンタグラフ状に４つの頂点部分で枢支連結され平行四辺形状に変形する４節リンク機構で構成されている。具体的には、リンク部３６の上側枢支部４０ａが、基枠１２の縦長部材１２１間に架設状に固定された板部材４２の略中央に枢支固定されている。リンク部３６の下側枢支部４０ｂは、下部支持体３２の中央に一体的に固定された縦片部材４３の上端側に軸支固定されている。さらに、リンク部３６の左右枢支部４０ｃ、４０ｄは、上部支持体２６の基枠１２の縦長部材１２１間に対応した位置に一体的に取り付けられたガイド杆４４（図５参照）に対して左右方向にスライド自在に連結されている。よって、リンク部３６により、上部支持体２６、下部支持体３２の基枠１２と連結するとともに、該上部支持体２６、下部支持体３２のスライド範囲が規制される。さらに、上部車輪２０と下部車輪２２との上下離開幅は、ロンジ材１０４の垂片１０８の縦方向長さよりも大きく設定される。
【００３９】
このようにリンク部３６を構成することにより、上部支持体２６、下部支持体３２、基枠１２を連係させたことにより、上部車輪２０と下部車輪２２とが基枠１２の操作により互いに近接離開し、ロンジ材の挟持、離脱を簡便に行なえる。例えば、図６に示すように、基枠１２をロンジ材１０４に取り付ける際には、まず、上部車輪２０と下部車輪２２とを離間させておく。そして、基枠１２をロンジ材１０４側に凭せ掛けて上部車輪２０をロンジ材１０４に載置させると、基枠１２がその自重により上部支持体２６に対して下方に移動する。その際、リンク部３６は、縦長い菱形形状から、基枠１２に枢支固定される上側枢支部４０ａが下方移動することにより、左右枢支部４０ｃ、４０ｄを上部支持体２６のガイド杆４４に沿って左右外側に離開させつつ、下部枢支部４０ｂを上方に引き上げ移動して、横長菱形形状に変形する。これにより、図３に示すように、下部支持体３２が基枠１２に対して上方にスライド移動し、下部車輪２２を下方からロンジ材１０４の下面側に当接させて上部、下部車輪２０，２２によりロンジ材１０４を自動的に挟持状態とさせる。なお、本実施形態では、下部車輪２２は、比較的径が小さく設定された小径車輪からなるので、比較的軽量な構成となっているので、下部車輪２２側すなわち下部支持体３２の上方側へのスライド移動が円滑かつ確実に行なえる。また、リンク部３６は、基枠の下方側への荷重を利用して上部車輪２０と下部車輪２２とがロンジ材を挟持させるように設けられているから、装置を使用中には挟持状態を常に保持し、挟持状態が不意に解除されるのを防止できる。
【００４０】
一方、基枠１２をロンジ材１０４から離脱させる際には、基枠１２の下部側から持ち上げて、基枠１２を上部車輪２０に対して上方向に移動させる。その際、リンク部３６は、横長い菱形形状から、基枠１２に枢支固定される上側枢支部４０ａが上方移動することにより、左右枢支部４０ｃ、４０ｄが上部支持体２６のガイド杆４４に沿って中央側に近接させつつ、下部枢支部４０ｂが下方に移動して、縦長菱形形状に変形する。これにより、図６に示すように、下部支持体３２が基枠１２に対して下方にスライド移動し、挟持状態を解除し、装置全体をロンジ材１０４から取り外し可能とさせる。したがって、リンク部３６による簡単な構造により、自動挟持離開機構を実現でき、低コストで製造できる。なお、上部車輪と下部車輪の挟持離開構成は、例えば、電動やシリンダ機構等その他のスライダ機構等により構成することとしてもよい。
【００４１】
さらに、図３、図４に示すように、左右移動手段１８には、ロンジ材１０４の垂片１０８を挟むように該垂片１０４の前後に配置されて縦軸周りに回転する補助車輪４６、４８が設けられている。この補助車輪４６，４８は、Ｌ字状に設けられたロンジ材の垂片１０８を利用して、ロンジ材を挟持する上部車輪２０、下部車輪２２の前後方向Ｙ側へのずれを防止する。また、例えば上部車輪２０によってロンジ材に懸垂状に掛けられた基枠１２の該車輪載置位置周りのモーメントが作用しても、左右方向移動時に基枠１２あるいはその他の構成部材等とロンジ材１０４との接触摩擦抵抗を生じさせることなく、円滑に左右方向Ｘへ移動させるガイドローラとして機能する。すなわち、左右方向移動時を含む基枠１２の支持状態の確実性、安定性を向上させる。図において、前部補助車輪４６は、基枠１２の左右両外側に配置され、上部支持体２６に固定されているガイド部３８の下部側で後方より位置に、上下方向の縦軸周りに回動自在に取り付けられている。さらに、前部補助車輪４６は、上部車輪２０の位置よりもやや前方側の位置に配置されており、ロンジ材の垂片１０８の前面側に当接される。後部補助車輪４８は、前部補助車輪４６の後方側に該垂片１０８を挟むように対向して配置され、下部支持体３２の上面側に固定させた上下方向の縦軸周りに回動自在に取り付けられている。本実施形態では、前部補助車輪４６と後部補助車輪４８の前後方向の離隔幅は、ロンジ材の垂片１０８の厚みと略同じか若干大きく設定されている。さらに本実施形態では、図３、図６に示すように、上部支持体２６と下部支持体３２とが近接離間することから、前部補助車輪４６と後部補助車輪４８とが上下方向に移動して、近接離間することで、ロンジ材１０４の垂片１０８の前後への挟持状の配置、離脱が変更される。すなわち、前部補助車輪４６と後部補助車輪４８のロンジ材の垂片１０８の前後への挟持状の配置・離脱動作は、上部車輪、下部車輪によるロンジ材１０４（の水平片１０６）の挟持・離開動作と連動しており、それらの上部、下部車輪による取り付け操作、または挟持状態解除後の取り外し操作を妨げることがなく、簡便に行なえる。
【００４２】
図２に示すように、リフト台１４は、例えば、作業者や作業道具等を乗せる台であり、上下移動手段１６を介して基枠１２に対して上下移動自在に設けられている。リフト台１４は、図２に示すように、上面側に略平らな面の載面を有する金属製台板１４ａを有しており、該台板を支持しつつ台板上の空間を立体的に囲むように金属製のフレーム１４ｂが組み付けて構成されている。リフト台１４上の作業者は、平面の台板上を足場として安定した状態で溶接やブラスト等の作業を良好に行えるとともに、フレームで囲まれているので安全に作業できる。リフト台１４は、基枠１２の前方側すなわち、上記の左右移動手段が設けられる側とは反対側に配置されている。リフト台１４のフレーム１４ｂの基枠１２側には取り付け枠１４ｃが一体的に設けられており、該取り付け部１４ｃを介して後述の可動枠５０のレール部５６へ取り付けられる。
【００４３】
上下移動手段１６は、リフト台１４を基枠１２に対して上下移動させるリフト台１４の上下移動手段である。図１、図２に示すように、本実施形態では、上下移動手段１６は、可動枠５０と、プーリ・ワイヤ機構と、を含む。図７にも示すように、可動枠５０は、基枠１２の長手方向にスライド自在に係合しつつリフト台１４を支持している。可動枠５０は、例えば、アルミニウム等の金属又は合金製で梯子状に組み付けられた縦長状の一体枠構成となっており、縦方向に長い一対の縦長部材５０１と、該縦長部材５０１に対して直交に架設されて一体的に連結した複数の桟部材５０２と、を含む。可動枠５０は、基枠１２よりも一回り小さく設けられており、該基枠１２の前方側に重ね合わせ状に、かつ縦長部材１２１間に略嵌装状に配置されている。可動枠５０は、縦長部材５０１部分を基枠１２の縦長部材１２１上端側に固定されたコ字枠状の第１係合部５２に摺動案内させており、その係合位置を上下方向Ｚに変化させながら、上下にスライドして伸縮自在に移動できるようになっている。さらに、可動枠５０の縦長部材５０１の下端側には、基枠１２側に突出されて該基枠の縦長部材１２１に摺動自在に係合する第２係合部５４が固定されており、該可動枠のスライド移動時に、基枠に固定された第１係合部５２と協働しながら、可動枠５０の基枠１２に対するガイド機能を構成している。さらに、可動枠５０は、リフト台１４を該可動枠５０に対して上下方向Ｚにスライド移動可能に支持しており、本実施形態では、可動枠５０の長手方向（上下方向Ｚ）に沿って長いレール部５６が設けられている。レール部５６は、可動枠５０の枠本体部分よりやや前方側に配置され、左右に対向した一対のレール部材を固定させて構成されている。このレール部５６にリフト台１４がスライド自在に取り付けられている。よって、図９に示すように、リフト台１４は可動枠５０に対して上下移動されるとともに、可動枠５０が基枠１２に対して上下移動する構成となっている。すなわち、リフト台１４の上下方向への移動距離は、リフト台１４が可動枠５０に対してスライド移動距離分Ｈ１＋可動枠５０の基枠１２に対するスライド移動距離分Ｈ２となる。これにより、上下方向への移動距離が長く、作業範囲を広く確保できる。また、作業用リフト装置１０のロンジ材への取り付け、取り外し作業の際や、持ち運んだり、収納したりする際には、可動枠を基枠に重ね合わせた状態として装置を比較的コンパクトにした状態とできる。
【００４４】
プーリ・ワイヤ機構は、図２に示すように、プーリ５８，５９と、該プーリに掛けられるワイヤ６０と、含み、それらのプーリ・ワイヤ係合により、基枠１２に対して可動枠５０を上下に伸縮自在に移動させる。さらに本実施形態では、プーリ・ワイヤ機構は、可動枠５０の基枠１２に対する移動手段であると同時に、リフト台１４を可動枠５０のレール部５６に沿って上下動させるリフト台１４の可動枠５０に対する移動手段となっている。図２において、プーリ・ワイヤ機構は、可動枠５０の上下対向位置に離隔して配置された上プーリ５８と下プーリ５９とを有している。これらの上プーリ５８と下プーリ５９は、前後方向Ｙにずれて配置されている。さらに詳細には、上プーリ５８は、可動枠５０の前方側に配置されたレール部５６の上方側に支軸５８ａを左右方向Ｘに向けて回動自在に軸支されている。下プーリ５９は、可動枠５０の枠本体部分の下端側に支軸５９ａを左右方向Ｘに向けて回動自在に軸支されている。
【００４５】
これらの上、下プーリ５８，５９にはワイヤ６０が略Ｎ字状に掛けまわされている。ワイヤ６０は、上プーリ５８から前方側に垂下状に引き出された側の端部にリフト台１４が連結されるとともに、他方の下プーリ５９から後方側（基枠１２側）で上方側に引き出された側の端部は基枠１２に連結されている。ワイヤ６０と基枠１２との連結は、例えば、基枠１２の上下方向の中間で上端側より位置に固定された固定板６２の孔にシャックル６４等の連結装置を介して連結される。ワイヤ６０とリフト台１４との連結は、リフト台１４の台板下側に配置されたウインチ６６によって構成されており、ワイヤ６０はリフト台１４を吊支状に支持している。ウインチ６６は、ワイヤ６０の巻き込み、巻き戻し用の駆動用ウインチである。ウインチ６６は、その巻胴部６６ａを横軸周りに回転自在に軸支させて構成されており、ワイヤ６０の巻き込みによりリフト台１４を基枠１２に対して上方側に移動しつつ、ワイヤ６０の巻き戻しによりリフト台１４を基枠１２に対して下方側に移動させるとともに、回転停止状態を保持してリフト台１４の停止状態を保持する。本実施形態では、ウインチ６６は、例えば、巻胴部６６ａをエアモータ６６ｂ等で駆動させる空圧式ウインチからなり、図示しないエアホースによりコンプレッサ等と接続されており、エアコンプレッサから圧送される空気圧を動力源として正逆回転・停止させる。さらに、リフト台１４のフレーム１４ｂの上端部側には、ウインチ駆動操作用の操作部が設けられている。本実施形態では、操作部は、例えば、ウインチ６６にエアホース等を介して接続される操作ボタン６８ａ、６８ｂからなり、いずれかの操作ボタン６８ａ、６８ｂの操作することにより、エアモータ側の弁を開閉してウインチの正逆回転及び停止を行なえる。これにより、作業者がリフト台上に乗った状態で上下移動の操作を行なえる。なお、ウインチ６６は、エアモータを利用した空圧式に限らず、電動式、油圧式、エンジン式又は手動式等任意の巻上げ構成のものでよい。また、ウインチに接続されるエアホースをリフト台で分岐させて、例えば、空気圧駆動のブラスト装置等の作業機器、その他空気圧駆動の道具類を接続できるようにすると好適である。
【００４６】
さらに詳細には、プーリ・ワイヤ機構（５８，５９、６０）が上記のように構成されることにより、図９（ａ）に示すように、作業用リフト装置１０の下部側に配置されたリフト台１２（図９上、二点差線）を基枠１２に対して上方側に移動させる際には、リフト台１４に配置されたウインチ６６を回転駆動させてワイヤ６０を巻き込むことにより、プーリ５８、５９を定滑車としてワイヤ６０の該上プーリ５８から垂下状に引き出された部分を短くしながら、リフト台１４が可動枠５０のレール部５６に沿ってスライド移動する。この間、リフト台１４は、任意のスライド位置で停止でき、ワイヤ６０とウインチ６６により吊支されて位置保持される。リフト台１４がレール部の上端側に移動すると、リフト台１２は可動枠５０に対して係止状に係合される。そして、その係止状の係合状態でさらにウインチ６６によりワイヤ６０を巻き込むと、図９（ｂ）に示すように、ワイヤ６０が下プーリ５９側を動滑車状に持ち上げながら、該下プーリ５９から基枠１２との固定板６２側に引き出された部分を短くし、可動枠５０が基枠１２に対して上方向に伸長されるように移動する。よって、リフト台１４は可動枠５０の上端側に係止された状態で基枠に対して上方向に移動する。この可動枠５０が可動する間でも、リフト台１４（可動枠５０）は任意のスライド位置で停止でき、ワイヤ６０とウインチ６６により位置保持される。また、リフト台１２を下方移動させる際には、上記とは逆となり、ウインチ６６からワイヤ６０を巻き戻して、可動枠５０の自重又はリフト台１４の自重により下方に移動する。なお、上下移動手段１８は、可動枠５０を有さずに、例えば、リフト台１２を基枠１２に対して上下移動するようにプーリ・ワイヤ係合させて構成してもよい。また、上下移動手段は、上記したものに限らず、例えば、伸縮シリンダ機構、チェーン・スプロケット機構、プーリ・ベルト機構、軸周り回転するボルト軸と該ボルト軸に対して螺進退させる回転軸機構等のその他任意の上下移動構成でもよい。しかしながら、本実施形態のようにプーリ・ワイヤ機構とすると、例えば、比較的安価な部品を用いて、しかも部品点数が少ない簡単な構成で製造コストを低減できるとともに、その簡単な構成を維持しつつリフト台の移動距離を長く確保できる点で有利である。
【００４７】
また、本実施形態では、図２に示すように、基枠１２の下部側であって、基枠１２から後方側に向けて突設杆部材７２が突設されており、該突設杆部材７０の先端側には、外板１０２に当接しつつ縦軸周りに自在に回動するキャスタ７２が設けられている。このキャスタ７２は、作業用リフト装置１０をロンジ材１０４に取り付けた状態で、その支持位置周りのモーメントにより基枠１２の下部側が後方側に向く力に抗して支持するとともに、その支持状態で左右方向への移動時の走行抵抗を減少させている。これにより、基枠１２を略鉛直状の懸垂状態に保持して装置の安全性を高めるとともに、上部車輪２０、下部車輪２２、又は補助車輪がロンジ材に当接する状態を維持して、装置の支持及び左右方向の移動の確実性を向上させる。
【００４８】
次に本実施形態に係る作業用リフト装置１０の作用について説明する。例えば、図１０のような大型船舶のブロック１００どうしの継ぎ目を接合する作業等の際には、ブロック１００の継ぎ目付近のロンジ材１０４に該ロンジ材１０４を介して作業用リフト装置１０を支持させる。作業用リフト装置１０を支持させる際には、例えば、図６に示すように、予めリンク部３６を介して上部車輪２０と下部車輪２２とを離隔させておく。基枠１２の長手方向を上下方向に向けるように立てた状態で、基枠１２の下部側を持ち上げて、基枠１２をロンジ材側にその前方側から凭せ掛けるように配置させて、上部車輪２０をロンジ材の上に載置させる。そして、基枠１２の持ち上げ状態をゆっくり解除すると（又は必要に応じて下方側に力を加えると）、基枠１２が上部車輪２０に対して下方側に移動する。この際、リンク部３６を介して下部車輪２２側が自動的に上方側に移動し、図３、図４に示すように、該下部車輪２２がロンジ材１０４の下面側に当接して上部、下部車輪２０、２２によりロンジ材１０４の水平片１０６を挟持する。また同時に前部、後部補助車輪４９，４８がロンジ材１０４の垂片１０８を挟持する状態となる。このようにして、図１、図２に示すように、作業用リフト装置１０は、基枠１２の上部側でロンジ材に係合させながら該ロンジ材に対して懸垂状に掛けられて支持される。これにより、作業用リンク装置１０の取り付け操作を少ない労力で、簡単かつ短時間で行なえる。ブロックの継ぎ目部分の溶接やブラスト研磨等の作業を行う際には、作業者は、リフト台１４上に乗り込み、図８、９に示すように、例えば、操作ボタンによりウインチ６６を回転駆動させて、ワイヤを巻き込み、巻き戻しし、リフト台１４を基枠１２に対して上下方向Ｚに移動させて、所要の高さに移動させる。また、図８に示すように、ハンドル２８を介して上部車輪２０を回転駆動させて基枠１２をロンジ材１０４への支持状態で該ロンジ材に沿って左右方向Ｘに移動させて、作業位置を左右方向に移動させる。なお、本実施形態は、ハンドル２８がロンジ材１０４の上側に載置される上部車輪２０部分に配置されているので、ハンドル操作する際には、リフト台１４を上下移動手段１６を介してハンドル位置近傍まで移動させてから行なわれる。このように、作業者は、作業用リフト装置１０に乗った状態で必要に応じて上下移動手段１６による上下方向Ｚ又は左右移動手段１８による左右方向Ｘに移動しながら、任意の位置で溶接等の作業を行える。よって、作業効率が向上し、例えば、大型船舶の建造におけるブロック接合作業のような広範囲にわたる作業でも、少人数でスムーズに作業を行なえ、作業労力の低減、作業時間の短縮、さらには、作業コストの低減を実現できる。特に、ロンジ材１０４が連続されている部分については作業用リフト装置が自由に移動できるので、該装置をロンジ材へ一回取り付けるだけで、広範囲にわたり作業することができる。よって、従来の仮設足場と比較して作業現場における装置の取り付け、取り外し作業の回数を低減し、それにかかる労力、時間を大幅に縮小できる。さらに、安定したリフト台に乗った状態で溶接装置やブラスト装置ごと上下又は左右方向に移動させて作業できるので、作業時及び移動時の安定性及び安全性が高い。一方、作業後に作業用リフト装置１０をロンジ材１０４から取り外す際には、基枠１２の下部側から持ち上げると、リンク部３６を介して下部車輪２２側が自動的に下方側に移動して挟持状態を解除し、装置全体を取り外し可能となる。これにより、作業用リンク装置１０の取り外し操作も簡単かつ短時間で行なえる。したがって、作業全体の作業性がよく、作業を省力化、作業時間を短縮化できる。
【００４９】
以上説明した本発明の作業用リフト装置は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の作業用リフト装置は、例えば、旅客船、貨物船、コンテナ船、タンカー等の大型船、あるいは高層ビルや橋梁等の土木・建築物等の構造物の建造、補修、点検、メンテナンス等を含む種々の作業に適用される。特に、作業用リフト装置を支持させる受段が作業現場に既設されている場合に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態に係る作業用リフト装置の正面図である。
【図２】図１の作業用リフト装置のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１の上部側の拡大図である。
【図４】Ｂ−Ｂ線断面の一部省略した拡大図である。
【図５】Ｃ−Ｃ線断面の一部省略した拡大図である。
【図６】図３の挟持状態の解除状態を示す説明図である。
【図７】図３のＤ−Ｄ線断面の一部省略した説明図である。
【図８】図１の作業用リフト装置の正面視での概略作用説明図である。
【図９】図１の作業用リフト装置の側面視での概略作用説明図である。
【図１０】図１の作業用リフト装置を適用場面の一つの例となるブロック工法で建造される大型船舶の一部の船体構造説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    作業用リフト装置
１２    基枠
１４    リフト台
１６    上下移動手段
１８    左右移動手段
２０    上部車輪
２２    下部車輪
３４    自動挟持離開機構
３６    リンク部
４６，４８    補助車輪
５０    可動枠
５８，５９    上プーリ，下プーリ
６０    ワイヤ
６６    ウインチ
【図１】
2007169013.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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