(57)【要約】【課題】被リスク分析装置において、故障が生じた際に的確にその修理ができることはもちろんのこと、故障前の予防に関しても充分な対策を行い得るリスク分析装置の提供。【解決手段】被リスク分析装置からその故障発生時の他に定期的に該被リスク分析装置の状況内容に関する通知を受信し、  前記被リスク分析装置の状況内容と比較される情報を格納する故障管理データベースと、  前記被リスク分析装置の状況内容が少なくとも前記被リスク分析装置の駆動部分における使用回数あるいは使用時間に関する情報を含み、かつ、これら各情報と比較される故障管理データベースの情報は故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間となっており、  前記被リスク分析装置の状況内容と故障管理データベースに格納される前記情報との比較によって結果を示すリスク分析手段とを備える。【選択図】図１
2007133830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被リスク分析装置からその故障発生時の他に定期的に該被リスク分析装置の状況内容に関する通知を受信し、
前記被リスク分析装置の状況内容と比較される情報を格納する故障管理データベースと、
前記被リスク分析装置の状況内容が少なくとも前記被リスク分析装置の駆動部分における使用回数あるいは使用時間に関する情報を含み、かつ、これら各情報と比較される故障管理データベースの情報は故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間となっており、
前記被リスク分析装置の状況内容と故障管理データベースに格納される前記情報との比較によって結果を示すリスク分析手段とを備えたことを特徴とするリスク分析装置。
【請求項２】
前記リスク分析装置は、前記被リスク分析装置からその故障発生時に該被リスク分析装置の状況内容に関する通知を受信した際に、
故障管理データベースに格納されている該被リスク分析装置の情報のうち少なくとも故障の原因とされる駆動部の故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間を前記被リスク分析装置の状況内容に関する通知に基づいて更新するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のリスク分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリスク分析装置に係り、被リスク分析装置とインターネットを介してあるいは直接に接続されて用いられるリスク分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば病院等（以下、施設と称する場合がある）に設置されている超音波診断装置あるいはＸ線撮影装置等（以下、被リスク分析装置と称する場合がある）に故障あるいは不都合が発生した場合、以下の手順を経て修理がなされるようになっている。
【０００３】
まず、施設から該被リスク分析装置の営業所へ故障の連絡が行き、該営業所から各担当サービス員に修理の指示がなされるようになっている。この場合、サービス員は該被リスク分析装置に係る情報を該営業所あるいはサポートセンターから得ることができるようになっている。そして、サービス員はサポートセンターへ被リスク分析装置の故障のレベルに応じた問い合わせを通して該被リスク分析装置の修理あるいは予防措置を行うことができるようになっている。この場合、故障等に関するデータは、サポートセンターおよび前記営業所において蓄積され、その後における被リスク分析装置の修理等のための的確な情報として利用されるようになる。これにより、サービス員は、数多くの経験を経ることにより、担当する被リスク分析装置の故障における早期復旧、および予防措置に対処できるようになる。
【０００４】
しかし、このような方法は、たとえば、故障等の度合いを被リスク分析装置を確認するまでは的確に判断できない、サービス員が修理を行うまでの該装置のダウンタイムが長くなってしまう等の不都合を有するものである。そして、これを解消するものとして、たとえば下記特許文献１に開示されているように、インターネットを介して被リスク分析装置と接続されたメンテナンスシステムが知られている。
【特許文献１】特開２００４−１３４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のメンテナンスシステムは、障害パターンデータベースを備えるもので、故障（以下、障害と称する場合がある）が発生した被リスク分析装置から該障害に関する通知を受信した際に、その通知の内容をもとに前記障害パターンデータベースに予め格納されている情報を参照することにより、前記障害の原因を特定し、その原因の内容とともに警告を被リスク分析装置に通知するというものである。
【０００６】
しかし、このようなメンテナンスシステムは、被リスク分析装置から通知を受信するのは該被リスク分析装置に障害が発生した場合であり、該リスク分析装置の障害の予防対策としては充分でないとの指摘がなされるに至っている。
【０００７】
このことは、障害パターンデータベースの情報の参照によって判るのは、故障の個所とその故障の種類であり、故障後の修理に関して都合のよい情報が得られるのみで、該リスク分析装置の障害の予防を前提としない情報となっていることからしても明らかとなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、被リスク分析装置において、故障が生じた際に的確にその修理ができることはもちろんのこと、故障前の予防に関しても充分な対策を行い得るリスク分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
（１）本発明によるリスク分析装置は、たとえば、被リスク分析装置からその故障発生時の他に定期的に該被リスク分析装置の状況内容に関する通知を受信し、
前記被リスク分析装置の状況内容と比較される情報を格納する故障管理データベースと、
前記被リスク分析装置の状況内容が少なくとも前記被リスク分析装置の駆動部分における使用回数あるいは使用時間に関する情報を含み、かつ、これら各情報と比較される故障管理データベースの情報は故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間となっており、
前記被リスク分析装置の状況内容と故障管理データベースに格納される前記情報との比較によって結果を示すリスク分析手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明によるリスク分析装置は、たとえば、（１）の構成を前提とし、前記リスク分析装置は、前記被リスク分析装置からその故障発生時に該被リスク分析装置の状況内容に関する通知を受信した際に、
故障管理データベースに格納されている該被リスク分析装置の情報のうち少なくとも故障の原因とされる駆動部の故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間を前記被リスク分析装置の状況内容に関する通知に基づいて更新するようになっていることを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明は以上の構成に限定されず、本発明の技術思想を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明によるリスク分析装置の実施例を図面を用いて説明をする。
【００１４】
図１は、本発明によるリスク分析装置の一実施例を示した構成図で、インターネットに接続されて用いられるリスク分析装置の一実施例を示した構成図である。
【００１５】
まず、ある施設１において使用されている装置１、装置２、……装置Ｎがある。ある施設１とはたとえば病院等であり、装置１、装置２、……装置Ｎとしてはそれぞれたとえば超音波診断装置、Ｘ線撮影装置等が揚げられる。
【００１６】
装置１、装置２、……装置Ｎ（以下、これらのうちの一の装置を装置ｎという場合がある）はインターネット２に接続されており、前記各装置の状況等に関する情報がたとえば一定時間（たとえば一時間）毎に該インターネット２を通じて送出されるようになっている。ここで、装置の状況等に関する情報とは、たとえば該装置がＸ線撮影装置である場合、そのＸ線管の透視積算時間、曝射回数、あるいは磁気ディスクの使用時間等をいう。すなわち、装置ｎの状況内容は少なくとも駆動部分における使用回数あるいは使用時間に関する情報を含むものとなっている。また、前記各装置の状況等に関する情報の送出は、上記のように定期的になされる場合の他に、該装置が故障した際においてその故障時にも送出できるように構成されている。
【００１７】
なお、前記各装置の状況に関する情報の送出時間は必要に応じて任意に変更設定できるように構成してもよい。
【００１８】
前記インターネット２にはリモートメンテナンスシステム３が接続され、前記装置ｎからの該装置ｎの状況に関する情報はこのリモートメンテナンスシステム３に通知されるようになっている。
【００１９】
また、前記インターネット２にはリスク分析装置（システム）４が接続され、前記リモートメンテナンスシステム３に通知された前記装置ｎからの該装置ｎの状況に関する情報が該リスク分析装置４に通知されるようになっている。
【００２０】
リスク分析装置４では、前記装置ｎの状況等に関する情報をメモリ４ａに一旦格納した後に、装置状況管理データベース４ｂに格納されるようになっている。図２（ａ）は、このようにして装置状況管理データベース４ｂに格納される前記装置ｎの状況等に関する情報の一実施例を示した図である。図２（ａ）に示すように、該情報は、施設名（たとえばＡ病院）、装置名（たとえば装置Ｂ）、Ｘ線管の情報、磁気ディスクの情報、外部保存ドライブの情報からなっている。このうちＸ線管の情報、磁気ディスクの情報、および外部保存ドライブの情報は、それぞれ、さらに細分化されたものとなっている。すなわち、Ｘ線管の情報は、たとえば、モデル名（たとえばＸ線管Ｃ）、透視積算時間（たとえば１００Ｈ）、曝射回数（たとえば２００回）からなり、磁気ディスクの情報は、たとえば、モデル名（たとえば磁気ディスクＤ）、使用時間（たとえば３００Ｈ）からなり、外部保存ドライブの情報は、たとえば、モデル名（たとえばドライブＥ）、アクセス積算時間（たとえば３０Ｈ）、保存媒体のマウント／アンマウント回数（たとえば２０回）からなっている。
【００２１】
一方、リスク分析装置４には故障管理データベース４ｃを備え、この故障管理データベース４ｃには、前記装置状況管理データベース４ｂに格納された前記装置ｎの状況等に関する情報と照合されるべく情報であって、前記装置ｎにおいて故障の蓋然性のある情報が予め格納されている。図２（ｂ）は、故障管理データベース４ｃに格納されている前記装置ｎの故障の蓋然性のある情報の一実施例を示した図である。図２（ｂ）に示すように、該装置Ｂに関する情報は、装置名（装置Ｂ）、Ｘ線管の情報、磁気ディスクの情報、外部保存ドライブの情報が格納されている。このうちＸ線管の情報、磁気ディスクの情報、および外部保存ドライブの情報は、それぞれ、さらに細分化されたものとなっている。すなわち、Ｘ線管の情報は、たとえば、モデル名（たとえばＸ線管Ｂ）、透視積算時間しきい値（たとえば１０００Ｈ）、曝射回数しきい値（たとえば１００００回）からなり、磁気ディスクの情報は、たとえば、モデル名（たとえば磁気ディスクＤ）、使用時間しきい値（たとえば３００００Ｈ）からなり、外部保存ドライブの情報は、たとえば、モデル名（たとえばドライブＥ）、アクセス積算時間しきい値（たとえば３００００Ｈ）、保存媒体のマウント／アンマウント回数しきい値（たとえば３００００回）からなっている。すなわち、これらの情報は、装置ｎの故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間となっている。なお、この故障管理データベース４ｃに格納されている装置ｎに関する情報では、たとえば、そのＸ線管のモデル名がＸ線管Ｂとなっており、装置状況管理データベース４ｂに格納される装置ｎに関する情報のＸ線管のモデル名（Ｘ線管Ｃ）と異なったものとなっている。この理由は、たとえ同種類の装置であっても、その部品として異なる種類のものを用いる場合がある事情に鑑み、この場合であっても、対応する部品同士で参照（比較）するようにしたものである。
【００２２】
故障管理データベース４ｃからの図２（ｂ）に示した情報の読み出しは、たとえば、装置状況管理データベース４ｂに格納されている情報に係る装置名（装置Ｂ）との一致によってなされ、これら各情報の照合はリスク自動分析手段４ｄによってなされているようになっている。
【００２３】
これら各情報の照合は、図２（ａ）に示した情報と図２（ｂ）に示した情報において、Ｘ線管の透視積算時間（１００Ｈ）と透視積算時間しきい値（１０００Ｈ）、Ｘ線管の曝射回数（２００回）と曝射回数しきい値（１０００回）、磁気ディスクの使用時間（３００Ｈ）と使用時間しきい値（３００００Ｈ）、保存媒体へのアクセス積算時間（３０Ｈ）とアクセス積算時間しきい値（３００００Ｈ）、保存媒体のマウント／アンマウント回数（２０回）とマウント／アンマウント回数しきい値（３００００回）等を順次比較することによってなされるようになっている。
【００２４】
図２（ａ）、（ｂ）に示された情報の場合、装置ｎの状況等に関する各事項の情報は、それぞれ、しきい値を超えるにはまだ先のことであることが判明でき、該装置ｎはいまのところ故障する憂いのないものとなっていることが判定できるようになる。ここで、仮に、装置ｎの状況等に関する各事項の情報のうち、たとえばＸ線管の曝射回数が１０２００回であったとした場合、この数値は、故障管理データベースに格納された情報であるＸ線管の曝射回数しきい値である１００００回を超えていることから、該装置ｎがいまだ故障していない場合には該Ｘ線管を原因として故障する可能性を有することが想定でき、該装置ｎが既に故障している場合には該Ｘ線管が原因していることが想定できることになる。
【００２５】
このことから、上記判定あるいは想定が、リスク自動分析手段４ｄにおける分析結果として得ることができ、この分析結果による情報をインターネット２を通じてリモートメンテナンスシステム３に通知されるようになっている。そして、リモートメンテナンスシステム３によって得られた前記情報はインターネット２を通じてサービス員５にそのマイクロコンピュータ（図示せず）を通して通知されるようになっている。該マイクロコンピュータのディスプレィには図２（ａ）、（ｂ）に示した情報が表示されるとともに、これらの情報から導かれる前記判定あるいは想定結果が表示されようになっている。この場合、サービス員５に通知される装置ｎの状況等に関する情報が、近い将来において故障が生じる蓋然性がある場合、あるいは既に故障がなされている場合において、それらを示す情報とともに警告情報を付すようにするものであってもよい。
【００２６】
このような構成からなるリスク分析装置４において、各装置ｎからは、これら各装置ｎの状況を示す情報が、一定時間毎に、あるいは該装置ｎの故障発生時に、インターネット２を通じてリモートメンテナンスシステム３に通知される。
【００２７】
このように各装置ｎから情報を受け取ったリモートメンテナンスシステム３は、これらの情報をインターネット２を通じてリスク分析装置４に通知する。
【００２８】
リスク分析装置４では、リモートメンテナンスシステム３からの前記情報を、一旦メモリ４ａに格納した後に、装置状況管理データベース４ｂに登録、更新する。
【００２９】
この場合、リスク分析装置４が受け取った情報が、定期的なものでなく装置ｎの故障発生時に送出されたものであることを検知した場合には、該情報は装置状況管理データベース４ｂにおいて登録、更新がなされるとともに、故障管理データベース４ｃにおいても登録、更新がなされる。
【００３０】
リスク分析装置４では、装置状況管理データベース４ｂの情報と対応する情報であって故障管理データベース４ｃに格納されている情報を読み出し、この読み出された情報（図２（ｂ）に示した情報）と前記装置状況管理データベースの情報（図２（ａ）に示した情報）をリスク自動分析手段４ｄによって照合することによりリスク分析を行う。
【００３１】
この照合にあっては、装置状況管理データベース４ｂの情報の各事項（たとえば、磁気デスクの使用時間）と、故障管理データベース４ｃの情報の対応する各事項（磁気デスクの使用時間しきい値）とをそれぞれ順次対比して行う。
【００３２】
このようにして、装置状況管理データベース４ｂの情報の各事項の使用回数あるいは使用時間が、故障管理データベース４ｃの情報の対応する各事項に示す一定の基準（しきい値）よりも低いがそれに近い場合、あるいは該一定の基準（しきい値）を超えていることが見いだされた場合、その旨の分析結果を、インターネット２を通じてリモートメンテナンスシステム３に通知する。
【００３３】
リモートメンテナンスシステム３は、前記分析結果に相当する情報を担当サービス員５に、インターネット２を通じて通知する。この場合、担当サービス員５は、前記図２（ａ）および図２（ｂ）に示した情報をも入手することができる。そして、該サービス員５は、前記分析結果に相当する情報によって、対応する装置ｎの故障の予防保守あるいは対策を行う。
【００３４】
図３は、本発明によるリスク分析装置の他の実施例を示した構成図で、図１に対応した図となっている。
【００３５】
図３に示すリスク分析装置は、図１に示したリスク分析装置の上述した構成および効果を備えるとともに、さらに、次に説明する構成および効果を有するようになっている。
【００３６】
まず、ある施設１において使用されている装置１、装置２、……装置Ｎにおいて、ある装置ｎに故障が発生した場合に、その故障時点で、該装置ｎの状況に関する情報が、インターネット２を通じてリモートメンテナンスシステム３に通知され、さらに、インターネット２を通じてリスク分析装置４に通知されるようになっている。すなわち、リスク分析装置４は、前記装置ｎから該装置ｎの状況に関する情報を、予め設定した時間毎に得る場合の他に、該装置ｎに故障が発生した時点においても得ることができるように構成されている。
【００３７】
リスク分析装置４が、前記装置ｎの故障の発生時点で、該装置ｎの状況に関する情報を入力した場合には、その情報はメモリ４ａを介して装置状況管理データベース４ｂに格納されるようになる。図１に示した場合と同様である。図１で示したと同様に、その後、故障管理データベース４ｃに格納されている情報と照合して故障の原因を分析するためである。
【００３８】
さらに、この実施例では、該装置ｎの状況に関する情報を入力した場合、その情報は、故障管理データベース４ｃにも入力され、故障の原因の分析に用いられた前記情報の一部を書き換える作業がなされるようになっている。すなわち、故障管理データベース４ｃに格納されている装置ｎの情報のうち少なくもと故障の原因となれる駆動部の故障に至ると想定される使用回数あるいは使用時間を前記装置ｎの状況内容に関する通知に基づいて更新するようになっている。
【００３９】
たとえば、該装置ｎの故障の要因となる可能性のある原因が、該装置ｎの状況に関する情報においてＸ線管の透視積算時間がたとえば９５０Ｈであり、図２（ｂ）に示すＸ線管の透視積算時間しきい値１０００Ｈに極めて近いことを理由に、Ｘ線管にあることが判明した場合、図２（ｂ）に示す各情報のうち前記Ｘ線管の透視積算時間しきい値１０００Ｈを９５０Ｈに更新させるように構成されている。その後にあっては、装置の状況に関する入力情報のうちＸ線管の透視積算時間は、このＸ線管の透視積算時間しきい値９５０Ｈを基準にして、この値に近いかあるいは超えているかが判定されて分析が行われる。
【００４０】
このように構成する理由は、故障管理データベースに格納される情報を、現実の状況の把握に基づいて信頼性あるものにし、その後における分析のための基準情報をより確実なものとせんがためである。。
【００４１】
図４は、本発明によるリスク分析装置の他の実施例を示した構成図である。本実施例によるリスク分析装置４は、図１ないし図３の場合（インターネットに接続されて用いられる）と異なり、装置ｎに直接に接続されて用いられるように構成されている。すなわち、このリスク分析装置４は装置ｎ内に組み込まれて配置されたり、あるいは該装置ｎと比較的近い距離に配置されて使用されるようになっている。いずれの使用にあっても該リスク分析装置４は配線を介して接続され、該装置ｎからの状況内容の通知は該配線を介してなされるようになる。
【００４２】
該リスク分析装置４は、上述したと同様の構成からなり、該装置ｎからその状況に関する情報の通知は、定期的にそして該装置ｎの故障発生時においてもなされるようになっている。また、後者の場合において、故障の際に得られる該装置ｎの状況に関する情報に基づいて、故障管理データベース内の情報の内容の一部を更新させるように構成してもよい。
【００４３】
この場合、サービス員５は各装置ｎにおいてリスク自動分析プログラムを実行することができ、このリスク自動分析プログラムを実行することにより、各装置ｎの状況を把握でき、該装置ｎが故障していない場合にはその予防措置も講じることができる。
【００４４】
この実施例では、装置ｎとしてたとえば医療機器を例に揚げて示したものである。しかし、これに限定されることはなく、たとえば事務機器等であってもよい。要は、被リスク分析装置としてリスク分析を行う必要のある装置ならばいずれであっても適用できる。
【００４５】
上述した各実施例はそれぞれ単独に、あるいは組み合わせて用いても良い。それぞれの実施例での効果を単独であるいは相乗して奏することができるからである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明によるリスク分析装置の一実施例を示した構成図で、被リスク分析装置とインターネットを介して接続されて用いられるリスク分析装置の一実施例を示した構成図である。
【図２】本発明によるリスク分析装置において受信される被リスク分析装置の状況に関する情報と、本発明によるリスク分析装置が具備する故障管理データベースに格納され前記情報と比較されるべく情報を示す表である。
【図３】本発明によるリスク分析装置の他の実施例を示した構成図で、図１に対応した図となっている。
【図４】本発明によるリスク分析装置の他の実施例を示した構成図で、被リスク分析装置に直接接続されて用いられるリスク分析装置の一実施例を示した構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１……施設、２……インターネット、３……リモートメンテナンス、４……リスク分析装置（システム）、４ａ……メモリ、４ｂ……装置状況管理データベース、４ｃ……故障管理データベース、４ｄ……リスク自動分析手段、５……サービス員。
【図１】
2007133830.tif 000003
【図２】
2007133830.tif 000004
【図３】
2007133830.tif 000005
【図４】
2007133830.tif 000006