(57)【要約】【課題】有利な値引きを受けるために必要な情報を顧客に提供できる精算処理システムを提供する。【解決手段】ＰＯＳシステムでは、金額を複数の割引ランクに区分し、金額が高くなるほど割引率が高くなるように、割引ランクと割引率とを関連付けた値引テーブルを記憶している。精算処理では、合計販売価格が値引テーブルの金額にあてはめられ、合計販売価格が属する割引ランクの割引率で合計販売価格の割引きがなされる（ステップＳ５〜Ｓ７）。一方で、合計販売価格が属する割引ランクの次に割引率が高くなる割引ランクの最低金額と合計販売価格との差額が導出され、その差額がディスプレイに表示される（ステップＳ８，Ｓ９）。これにより、有利な「割引率」の適用を受けるために必要な差額を顧客に明示することができ、商品を追加購入をする動機付けを顧客に与えることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムであって、
金額を複数の段階に区分し、前記金額が高くなるほど値引きが有利となるように、前記金額の段階と値引額を規定する値引パラメータとを関連付けたテーブルデータを記憶する記憶手段と、
一の売買取引に係る商品の価格の合計である合計販売価格を導出する合計導出手段と、
前記合計販売価格を前記テーブルデータの金額にあてはめて前記合計販売価格が属する段階の前記値引パラメータを取得し、取得した前記値引パラメータに基づいて前記合計販売価格の値引きを行う値引手段と、
前記合計販売価格が属する段階の次に値引きが有利となる段階の最低金額と、前記合計販売価格との差額を導出する差額導出手段と、
前記差額を前記売買取引に係る顧客に報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の精算処理システムにおいて、
前記売買取引ごとに、当該売買取引に係る前記合計販売価格と、当該売買取引を識別する取引コードとを関連付けて記録する記録手段と、
過去の売買取引に係る取引コードを入力する入力手段と、
入力された前記取引コードに基づいて、前記過去の売買取引に係る合計販売価格を過去販売価格として前記記録手段から取得する取得手段と、
新たな売買取引に係る商品の合計販売価格と、前記過去販売価格とを合算した累計販売価格を導出する累計導出手段と、
を備え、
前記累計販売価格が導出されたとき、前記値引手段は、前記累計販売価格を前記テーブルデータの金額にあてはめて前記累計販売価格が属する段階の前記値引パラメータを取得し、取得した前記値引パラメータに基づいて前記累計販売価格の値引きを行うことを特徴とする精算処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の精算処理システムにおいて、
前記売買取引ごとに、当該売買取引の前記取引コードを記載した紙媒体を発行する発行手段、
をさらに備えることを特徴とする精算処理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の精算処理システムにおいて、
前記記録手段は、前記売買取引に係る前記合計販売価格と、当該売買取引が行われた取引時間とを関連付けて記録するものであり、
前記累計導出手段は、前記過去販売価格に係る前記過去の売買取引の前記取引時間が所定の基準を満たす場合に、前記累計販売価格を導出することを特徴とする精算処理システム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記報知手段は、前記差額を紙媒体に印刷する印刷手段を含むことを特徴とする精算処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、
前記報知手段は、前記差額を表示する表示手段を含むことを特徴とする精算処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの各種店舗においては、ＰＯＳシステムやキャッシュレジスタなどと呼ばれる、顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムが使用されている。
【０００３】
また、このような精算処理システムが導入される店舗では、顧客の商品の購入意欲を高めるため、商品の価格の値引きを行うことが頻繁になされている。このような値引きは、精算処理システムにより商品の精算処理を行う際に行われるようになっている。
【０００４】
このような値引きの一手法として、特許文献１に記載の値引き手法が提案されている。特許文献１においては、金額が段階的に複数のランクに分けられており、金額が高くなるほど割引率が高くなるように、金額のランクと割引率とが関連付けられている。そして、一の売買取引に係る商品の価格の合計を合計販売価格として導出し、その合計販売価格が属するランクの割引率で、合計販売価格の割引きが自動的になされるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９２１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の値引き手法においては、合計販売価格が属するランクに基づく割引きが実行されるのみであり、その次に値引きが有利となるランクに関する情報は顧客に提供されない。このため、顧客があと僅かに商品を追加的に購入しておけば、値引きを受けられた場合や有利な割引率が適用された場合であっても、顧客はその旨を認識できず、そのような有利な値引きを享受することができなかった。また、店舗側にとっても、商品を追加的に顧客に販売できるチャンスを逃すことになっていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、有利な値引きを受けるために必要な情報を顧客に提供できる精算処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、顧客が購入を希望する商品の精算処理を行う精算処理システムであって、金額を複数の段階に区分し、前記金額が高くなるほど値引きが有利となるように、前記金額の段階と値引額を規定する値引パラメータとを関連付けたテーブルデータを記憶する記憶手段と、一の売買取引に係る商品の価格の合計である合計販売価格を導出する合計導出手段と、前記合計販売価格を前記テーブルデータの金額にあてはめて前記合計販売価格が属する段階の前記値引パラメータを取得し、取得した前記値引パラメータに基づいて前記合計販売価格の値引きを行う値引手段と、前記合計販売価格が属する段階の次に値引きが有利となる段階の最低金額と、前記合計販売価格との差額を導出する差額導出手段と、前記差額を前記売買取引に係る顧客に報知する報知手段と、を備えている。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の精算処理システムにおいて、前記売買取引ごとに、当該売買取引に係る前記合計販売価格と、当該売買取引を識別する取引コードとを関連付けて記録する記録手段と、過去の売買取引に係る取引コードを入力する入力手段と、入力された前記取引コードに基づいて、前記過去の売買取引に係る合計販売価格を過去販売価格として前記記録手段から取得する取得手段と、新たな売買取引に係る商品の合計販売価格と、前記過去販売価格とを合算した累計販売価格を導出する累計導出手段と、を備え、前記累計販売価格が導出されたとき、前記値引手段は、前記累計販売価格を前記テーブルデータの金額にあてはめて前記累計販売価格が属する段階の前記値引パラメータを取得し、取得した前記値引パラメータに基づいて前記累計販売価格の値引きを行う。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の精算処理システムにおいて、前記売買取引ごとに、当該売買取引の前記取引コードを記載した紙媒体を発行する発行手段、をさらに備えている。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項２または３に記載の精算処理システムにおいて、前記記録手段は、前記売買取引に係る前記合計販売価格と、当該売買取引が行われた取引時間とを関連付けて記録するものであり、前記累計導出手段は、前記過去販売価格に係る前記過去の売買取引の前記取引時間が所定の基準を満たす場合に、前記累計販売価格を導出する。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記報知手段は、前記差額を紙媒体に印刷する印刷手段を含む。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の精算処理システムにおいて、前記報知手段は、前記差額を表示する表示手段を含む。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１ないし５の発明によれば、有利な値引パラメータの適用を受けるために必要な差額を顧客に提供できる。その結果、商品を追加購入する動機付けを顧客に与えることができる。
【００１５】
また、特に請求項２の発明によれば、過去の売買取引と新たな売買取引との双方に係る合計販売価格を合算した累計販売価格に基づいて値引パラメータを適用することができる。その結果、事後的に商品を追加購入する動機付けを顧客に与えることができる。
【００１６】
また、特に請求項３の発明によれば、過去の売買取引の取引コードを事後的に容易に特定できる。
【００１７】
また、特に請求項４の発明によれば、取引時間が所定の基準を満たす場合に累計販売価格を導出するため、過去の売買取引の合計販売価格が無限に合算されることが防止される。
【００１８】
また、特に請求項５の発明によれば、差額を紙媒体に明示することができ、事後的な商品の追加購入が期待できる。
【００１９】
また、特に請求項６の発明によれば、表示手段で差額を明示することができ、その売買取引の時点で商品の追加購入が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
＜１．構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る精算処理システムであるＰＯＳシステム１００の構成を示す図である。このＰＯＳシステム１００は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗において採用されるものであり、ＰＯＳサーバ１と複数のＰＯＳターミナル２とを備えている。ＰＯＳサーバ１及びＰＯＳターミナル２はそれぞれＬＡＮ３に接続され、相互に通信可能とされている。
【００２２】
ＰＯＳサーバ１は、ＰＯＳシステム１００の全体を統括的に制御するものであり、通常は店舗の販売エリアとは別の管理事務所等に配置される。一方、ＰＯＳターミナル２は、店舗の販売エリアに配置され、商品の売買取引の際に、販売者たる店舗の販売スタッフによって実際に操作される。具体的には、ＰＯＳターミナル２は、商品の取引価格の演算や売買取引の決済などを行う精算処理に用いられる。
【００２３】
図２は、ＰＯＳサーバ１の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳサーバ１は、ハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。すなわち、ＰＯＳサーバ１は、演算処理を行うＣＰＵ１１と、基本プログラムを記憶するＲＯＭ１２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３と、各種データを記憶するハードディスク１４とをバスライン１０に接続した構成となっている。さらに、ＰＯＳサーバ１は、各種情報の表示を行うディスプレイ１５と、キーボード及びマウス等の入力部１６と、ＬＡＮ３を介して通信を行う通信部１７とを備え、これらはそれぞれバスライン１０に接続される。
【００２４】
ハードディスク１４には処理プログラムが記憶されており、ＣＰＵ１１がこの処理プログラムに従って演算処理を行うことで、ＰＯＳサーバ１としての各種機能が実現される。また、ハードディスク１４には、さらに、商品マスタなどの精算処理に必要なデータが記憶される。商品マスタは、当該店舗で扱われる各商品についての種々の情報（商品データ）を示すテーブル形式のデータである。商品マスタには、複数のレコードが含まれており、各レコードでは商品を識別する識別コードである「商品コード」に対して、「商品名」及び「価格」などの商品データが関連付けられている。なお、本実施の形態において単に「価格」という場合は、割引きや値引きがなされていない通常価格を意味する。
【００２５】
図３は、ＰＯＳターミナル２の構成を機能ブロックにて示す図である。ＰＯＳターミナル２は、装置全体を制御する制御部２１と、各種情報の表示を行う２つのディスプレイ２２，２３と、オペレータの操作や入力を受け付ける入力部２４と、商品に付されたバーコードなどを読み取るバーコードリーダ２５と、レシートを印刷して発行する印刷発行部２６と、ＬＡＮ３を介して通信を行う通信部２７とを備えて構成され、これらはそれぞれバスライン２０に接続される。入力部２４には、精算処理において小計処理を指示するための小計キーや、テンキーなどの各種のボタンが含まれている。
【００２６】
制御部２１は、各種演算処理を行うＣＰＵ２０１と、制御用プログラム等を記憶するＲＯＭ２０２と、演算処理の作業領域となるＲＡＭ２０３と、各種データを記憶する不揮発性メモリであるバッテリーバックアップされたＳＲＡＭ２０４と、計時機能を有するタイマ２０５とを備えている。装置各部の制御機能や精算処理のためのデータ処理機能は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０２内の制御用プログラムに従って演算処理を行なうことで実現される。
【００２７】
また、２つのディスプレイ２２，２３のうち、一方のディスプレイ２２は、操作を行うオペレータたる販売スタッフの側に示すべき情報を表示する販売側ディスプレイ２２であり、他方のディスプレイ２３は、顧客の側に示すべき情報を表示する顧客側ディスプレイ２３である。
【００２８】
販売側ディスプレイ２２の画面は、ドットマトリクス式の液晶で構成されており、文字、図形及び画像などの各種の情報をカラー表示することが可能となっている。一方、顧客側ディスプレイ２３の画面は、比較的簡易なＶＦＤ（蛍光表示管）で構成されており、２行の文字列の単色表示のみが可能となっている。この顧客側ディスプレイ２３の画面は、精算処理において顧客が視認しやすいように、その向きが調整される。
【００２９】
＜２．値引テーブル＞
このＰＯＳシステム１００では、精算処理において一定の条件下で商品の価格の合計について値引きがなされるようになっている。このため、値引額を規定する値引パラメータを登録した値引テーブルが、各ＰＯＳターミナル２のＳＲＡＭ２０４に記憶されている。複数のＰＯＳターミナル２のそれぞれに記憶される値引テーブルの内容は同一である。
【００３０】
図４は、値引テーブルＴ１の一例を示す図である。図に示すように、値引テーブルＴ１は複数のレコードからなるテーブルデータである。
【００３１】
図に示すように、値引テーブルＴ１においては、複数のレコードにより「金額」が複数の段階に区分されている。そして、各レコードにおいては「金額」の段階と、値引額を規定する値引パラメータとしての「割引率」とが関連付けられている。「割引率」は、「金額」が高くなるほど高くなるように、すなわち、値引きが有利となるように設定されている。
【００３２】
本実施の形態では、このような「金額」の段階を「割引ランク」と呼び、５つの割引ランクがある。これらの５つの割引ランクは、「金額」が低い順から（すなわち、「割引率」が低い順から）、ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅと称されている。
【００３３】
精算処理においては、一の売買取引に係る商品の価格の合計が合計販売価格として導出される。導出された合計販売価格は、値引テーブルＴ１の「金額」にあてはめられ、合計販売価格が属する割引ランクが決定される。そして、その割引ランクの「割引率」で、合計販売価格の割引がなされるようになっている。
【００３４】
＜３．精算処理＞
以下、図５を参照して、このようなＰＯＳシステム１００の精算処理の流れについて説明する。この図５に示す一連の処理は、一の売買取引ごと（一の顧客が購入を希望する商品群ごと）になされるものである。
【００３５】
まず、顧客が購入を希望する商品群のうちの一の商品に付されたバーコードが、ＰＯＳターミナル２のバーコードリーダ２５によって読み取られ、これにより当該商品の「商品コード」がＰＯＳターミナル２に取得される（ステップＳ１）。
【００３６】
取得された「商品コード」は、ＰＯＳターミナル２からＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して商品マスタのうちから当該「商品コード」を含むレコードが検索され、該当したレコードの内容がＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、当該商品の「商品名」及び「価格」などの商品データがＰＯＳターミナル２に取得される。取得された商品データは、ＲＡＭ２０３に記憶される。これにより、当該商品の商品登録がなされることになる（ステップＳ２）。
【００３７】
続いて、次の商品に係る商品コードが取得されると（ステップＳ３にてＹｅｓ）、再びステップＳ２の処理がなされ、同様にして当該商品の商品登録がなされる。このような処理が、顧客が購入を希望する全ての商品に関して同様に繰り返されることにより、全ての商品に関しての商品登録がなされる。つまり、全ての商品に係る「商品名」及び「価格」などの商品データがＲＡＭ２０３に記憶されることになる。
【００３８】
このようにして全ての商品の商品登録がなされると、販売スタッフにより入力部２４の小計キーが押下される。この小計キーが押下されると（ステップＳ４にてＹｅｓ）、取得された全ての商品についての「価格」の合計である「合計販売価格」がＣＰＵ２０１により導出される（ステップＳ５）。
【００３９】
次に、ＳＲＡＭ２０４に記憶された値引テーブルＴ１の「金額」の欄に対して、導出された「合計販売価格」があてはめられる。これにより、「合計販売価格」が属する割引ランクがＣＰＵ２０１により特定される（ステップＳ６）。
【００４０】
続いて、特定された割引ランクの「割引率」が取得され、その「割引率」に基づいて「合計販売価格」を値引き（「割引率」で割引き）して、実際に顧客が支払うべき金額となる「取引価格」を求める割引処理がＣＰＵ２０１によりなされる。より具体的には、「合計販売価格」と「割引率」とを乗算した結果が「割引額」として導出される。そして、「合計販売価格」からその「割引額」を減算した結果が「取引価格」として導出される（ステップＳ７）。
【００４１】
なお、図４に示すように「合計販売価格」が「１円〜５，０００円」の範囲である場合では「合計販売価格」はランクＡに属し、その「割引率」は「０％」である。このため、この場合は、「合計販売価格」の割引はなされず、「合計販売価格」がそのまま「取引価格」とされることになる。
【００４２】
「取引価格」が求められると、続いて、「合計販売価格」が属する割引ランクの次に割引率が高くなる（すなわち、値引きが有利となる）割引ランクの「金額」の範囲のうちの最低金額が、値引テーブルＴ１から取得される。例えば、「合計販売価格」が「４，８３０円」である場合は、その「合計販売価格」が属する割引ランクはランクＡである。このため、次に値引きが有利となるランクＢの「金額」である「５，００１円−７，０００円」のうちの最低金額となる「５，００１円」が取得される（図４参照。）。そして、取得された最低金額と、「合計販売価格」との差額が、「ランク差額」として導出される。上述例の場合では、「ランク差額」は「５，００１円−４，８３０円＝１７１円」となる（ステップＳ８）。
【００４３】
この「ランク差額」は、次の割引ランクとなるために必要な金額を示すことになる。つまり、顧客が「ランク差額」以上の商品を追加的に購入すれば、次の割引ランクの有利な割引率が適用されるわけである。
【００４４】
このようにして「取引価格」及び「ランク差額」が導出されると、これらの「取引価格」及び「ランク差額」の双方が、販売側ディスプレイ２２及び顧客側ディスプレイ２３に表示され、顧客に「ランク差額」が報知される。
【００４５】
図６は、このときの顧客側ディスプレイ２３の様子を示す図である。図に示すように、顧客側ディスプレイ２３には、「取引価格」２３ａとともに「ランク差額」２３ｂが表示される。顧客は、このような表示を視認することで、次の有利な割引率が適用されるのに必要な金額である「ランク差額」を明確に認識することができる。したがって、この表示により、その「ランク差額」以上の商品の追加購入をするという動機付けを顧客に与えることができる。
【００４６】
顧客が商品の追加的な購入を希望した場合は、当該商品の商品コードを追加的に取得して商品登録を行うことになる。すなわち、追加で商品コードが取得された場合は（ステップＳ１０にてＹｅｓ）、小計キーが押下された以降になされた割引処理を含む小計処理がリセットされてなされなかったこととみなされ（ステップＳ１１）、再びステップＳ２に戻り、当該商品の商品登録が追加的になされる。
【００４７】
そして、再び小計キーが押下されると（ステップＳ４にてＹｅｓ）、その追加的な商品登録を反映した「合計販売価格」が導出され（ステップＳ５）、その「合計販売価格」に基づいて割引ランクが特定されることになる（ステップＳ６）。このため、「ランク差額」以上の価格の商品についての商品登録が追加的になされた場合は、より有利な「割引率」での割引処理がなされることになる（ステップＳ７）。もちろん、この場合であっても、新たな「ランク差額」が導出される（ステップＳ８）。
【００４８】
ステップＳ９にて「取引価格」及び「ランク差額」を表示した後、追加的な商品登録がなされない場合は、「取引価格」についての決済処理がなされる。すなわち、顧客から受け渡された決済用の現金等の金額が「預り金額」として入力部２４を介して入力され、「預り金額」から「取引価格」が差し引かれた結果が「釣銭金額」として導出され、その「釣銭金額」がディスプレイ２２，２３に表示される。これにより、この売買取引の決済処理が完了する（ステップＳ１２）。
【００４９】
次に、この売買取引の内容を示す紙媒体であるレシートが印刷発行部２６により印刷されて発行される（ステップＳ１３）。図７は、発行されたレシート５の様子を示す図である。図に示すように、発行されたレシート５には、一般的に記載される商品の「価格」や「取引価格」などの売買取引の内容５１とともに、当該売買取引の割引ランク５２と「ランク差額」５３とが印刷されている。このレシート５は顧客に受け渡されるため、これによっても「ランク差額」が顧客に報知され、顧客は「ランク差額」を明確に認識することができことになる。
【００５０】
また、このレシート５には、売買取引の識別コードとなる「取引コード」５４も、バーコード形式で印刷されている。この「取引コード」は、当該店舗内で前後数日間に行われた売買取引に関してユニークとなるように、ＣＰＵ２０１により決定される。
【００５１】
レシート５が発行されると、上記一連の処理の結果として得られた売買取引の内容を示すデータが、ＰＯＳサーバ１に送信される。送信されるデータには、当該売買取引の「取引コード」や、当該売買取引がなされた時間を示す「取引時間」も含まれている。「取引時間」は、その時点においてタイマ２０５によって計時される絶対時間が利用される。ＰＯＳサーバ１のＣＰＵ１１は、このような売買取引の内容を示すデータを受信すると、販売実績データとしてハードディスク１４に記録することになる（ステップＳ１４）。
【００５２】
図８は、このようにして記録された販売実績データＴ２の一例を示す図である。図に示すように、販売実績データＴ２においては、一の売買取引に係る情報が一のレコードＲｅとして登録されている。
【００５３】
各レコードＲｅは、当該売買取引の全般に係る全般データＤａと、当該売買取引に係る商品についての商品データＤｂとから構成される。全般データＤａには、「取引コード」、「取引時刻」、「合計販売価格」、「割引額」及び「取引価格」が含まれている。また、商品データＤｂにおいては、一の商品に係るデータが一のサブレコードＳｒとして登録されている。サブレコードＳｒのそれぞれには、「商品コード」、「商品名」及び「価格」などが含まれている。このように、販売実績データＴ２においては、当該売買取引に係る「取引コード」、当該売買取引に係る「取引時刻」、及び、当該売買取引に係る「合計販売価格」などが相互に関連付けられて記録されることになる。したがって、販売実績データＴ２を参照することにより、いつにどのような売買取引がなされたかを事後的に把握できることになる。
【００５４】
＜４．新たな売買取引＞
上記では、精算処理中（一の売買取引中）に追加的な商品の購入の希望があったときには、その商品の価格を反映した「合計販売価格」に基づく割引ランクが適用されると説明した。しかしながら、精算処理後にレシート５に記載された「ランク差額」を参照して、顧客が商品の追加的な購入を事後的に希望する場合もある。本実施の形態のＰＯＳシステム１００では、このように事後的に新たな売買取引が発生した場合であっても、過去の売買取引の「合計販売価格」に、新たな売買取引の「合計販売価格」を合算し、その結果に基づいて割引ランクを適用できるようになっている。ただし、「合計販売価格」が無限に合算されることを防止するため、過去の売買取引が今回の売買取引と同日である場合に限り、「合計販売価格」が合算されるようになっている。以下、図９及び図１０を参照して、このように新たな売買取引が生じた場合の精算処理の流れについて説明する。
【００５５】
過去の売買取引は、レシート５に記載された「取引コード」によって特定される。「合計販売価格」の合算を希望する顧客は、精算処理の前に過去の売買取引に係るレシート５を提示する。このように顧客からレシート５が提示されたときには、販売スタッフはレシート５に記載された「取引コード」を示すバーコード５４をバーコードリーダ２５によって読み取る。これにより、過去の売買取引の「取引コード」がＰＯＳターミナル２に取得される（ステップＳ２１）。
【００５６】
「取引コード」がＰＯＳターミナル２に取得されると、次に、その「取引コード」がＰＯＳターミナル２からＰＯＳサーバ１に送信される。ＰＯＳサーバ１では、これに応答して販売実績データＴ２のうちから当該「取引コード」を含むレコードＲｅが検索され、該当したレコードＲｅの内容がＰＯＳターミナル２に返信される。これにより、「取引時刻」、「合計販売価格」、「割引額」及び「取引価格」など、過去の売買取引の内容を示すデータがＰＯＳターミナル２に取得される（ステップＳ２２）。
【００５７】
続いて、当該過去の売買取引がその時点と同日になされたかが判断される。具体的には、ＰＯＳサーバ１から得られた「取引時刻」と、その時点においてタイマ２０５によって計時される絶対時間とが比較され、それらが示す日が同日であるか否かが判断される（ステップＳ２３）。
【００５８】
過去の売買取引が同日でない場合は、「合計販売価格」を合算できない。このため、この場合は、その旨を示す警告表示が２つのディスプレイ２２，２３になされた後（ステップＳ２４）、図５に示すステップＳ１に進み、前述した通常の精算処理がなされることになる。
【００５９】
一方、過去の売買取引が同日である場合は、続いて、今回の新たな売買取引に係る商品の商品登録がなされる。すなわち、顧客が購入を希望する商品から「商品コード」が取得され（ステップＳ２５）、さらに、ＰＯＳサーバ１から当該商品の商品データが取得され、ＲＡＭ２０３に記憶される（ステップＳ２６）。同様の処理が、新たな売買取引に係る全ての商品に関して繰り返され、全ての商品に関しての商品登録がなされる（ステップＳ２６，２７）。そして、全ての商品の商品登録がなされると、販売スタッフにより入力部２４の小計キーが押下され（ステップＳ２８にてＹｅｓ）、これに応答して図１０に示す処理がなされることになる。
【００６０】
まず、新たな売買取引に係る全ての商品についての「価格」の合計である「合計販売価格」がＣＰＵ２０１により導出される（ステップＳ２９）。次に、過去の売買取引に係る「合計販売価格」（以下、「過去販売価格」という。）と、新たな売買取引に係る「合計販売価格」（以下、「今回販売価格」という。）とが合算され、その結果が「累積販売価格」として導出される（ステップＳ３０）。
【００６１】
このようにして「累積販売価格」が導出されると、この「累積販売価格」に基づいて割引がなされる。すなわちまず、値引テーブルＴ１の「金額」の欄に対して「累積販売価格」があてはめられ、「累積販売価格」が属する割引ランクがＣＰＵ２０１により特定される（ステップＳ３１）。続いて、特定された割引ランクの「割引率」が取得され、その「割引率」に基づいて「累積販売価格」を値引き（「割引率」で割引き）して「取引価格」を求める割引処理がＣＰＵ２０１によりなされる（ステップＳ３２）。
【００６２】
例えば、「過去販売価格」が「４，８３０円」であり、「今回販売価格」が「１，０００円」であったとする。この場合は、「累計販売価格」が「５，８３０円」であるため、割引ランクは割引率が５％のランクＢとなる。このため、「割引額」は「５，８３０円×０．０５≒２９１円」となり、「取引価格」は「５，８３０円−２９１円＝５，５３９円」となる。
【００６３】
このようにして得られた「取引価格」は、過去の売買取引と新たな売買取引との双方について顧客が支払うべき総取引価格を示している。したがって顧客は、今回導出された「取引価格」と過去の売買取引の「取引価格」との差額について決済すればよい。このため、「取引価格」が導出されると、導出された「取引価格」から過去の売買取引の「取引価格」が減算され、その結果が「支払差額」としてＣＰＵ２０１により導出される。上述例の場合では、「支払差額」は「５，５３９円−４，８３０円＝７０９円」となる（ステップＳ３３）。
【００６４】
なお、この「支払差額」は負の値になることもある。例えば、「過去販売価格」が「４，８３０円」であり、「今回販売価格」が「２００円」であったとする。この場合は、「累計販売価格」が「５，０３０円」であるため、割引ランクは割引率が５％のランクＢとなる。このため、「割引額」は「５，０３０円×０．０５≒２５１円」となり、「取引価格」は「５，０３０円−２５１円＝４，７７９円」となる。その結果、「支払差額」は、「４，７７９円−４，８３０円＝−５１円」と負の値になるわけである。
【００６５】
「支払差額」が導出されると、次に、「累計販売価格」に基づいて「ランク差額」が導出され（ステップＳ３４）、「支払差額」と「ランク差額」とが２つのディスプレイ２３に表示される（ステップＳ３５）。この時点においても、顧客は商品を追加的に購入可能であり、顧客から追加的な購入の希望があれば、さらなる商品登録がなされることになる（ステップＳ３６，３７）。
【００６６】
追加的な商品登録がなされない場合は、「支払差額」に関しての決済処理がなされる。すなわち、「預り金額」から「支払差額」が差し引かれた結果が「釣銭金額」として導出され、その「釣銭金額」がディスプレイ２２，２３に表示される。なお、「支払差額」が負の値の場合は、「預り金額」を０として「支払差額」の絶対額が「釣銭金額」とされ、その額が顧客に払い戻される（ステップＳ３８）。
【００６７】
続いて、「取引コード」や「ランク差額」が記載されたレシートが印刷発行部２６により印刷されて発行され（ステップＳ３９）、さらに、売買取引の内容を示すデータが、ＰＯＳサーバ１に送信され、販売実績データＴ２の一のレコードＲｅとして記録されることになる（ステップＳ４０）。この際、販売実績データＴ２の「合計販売価格」には、当該売買取引の「累計販売価格」が記載される。したがって、さらなる売買取引があったときに、過去の売買取引に係るデータとして当該レコードＲｅを再び読み出した場合には、「累計販売価格」が「過去販売価格」として利用されることになる。これにより、同日の売買取引に限っては、それら全ての売買取引の「合計販売価格」を合算した「累計販売価格」を導出できるようになっている。
【００６８】
＜５．まとめ＞
以上のように、本実施の形態のＰＯＳシステム１００では、「金額」を複数の割引ランクに区分し、「金額」が高くなるほど「割引率」が高くなるように、割引ランクと「割引率」とを関連付けた値引テーブルＴ１が記憶されている。精算処理においては、「合計販売価格」が値引テーブルＴ１の金額にあてはめられ、「合計販売価格」が属する割引ランクの「割引率」が取得されて、その「割引率」で「合計販売価格」の割引きがなされるようになっている。そして一方で、「合計販売価格」が属する割引ランクの次に「割引率」が高くなる割引ランクの最低金額と「合計販売価格」との差額である「ランク差額」が導出され、ディスプレイに表示される。
【００６９】
これにより、有利な「割引率」の適用を受けるために必要な「ランク差額」を顧客に明示することができる。その結果、「ランク差額」以上の商品の追加購入をするという動機付けを顧客に与えることができ、ひいては、客単価の向上が期待できる。
【００７０】
また、ＰＯＳシステム１００では、販売実績データＴ２において、売買取引ごとに当該売買取引に係る「合計販売価格」と「取引コード」とが関連付けて記録される。そして、過去に売買取引のあった顧客に関して新たな売買取引があったときには、「取引コード」に基づいて過去の売買取引に係る「合計販売価格」が「過去販売価格」として販売実績データＴ２から取得される。そして、この「過去販売価格」と新たな売買取引に係る「合計販売価格」とが合算されて「累計販売価格」が導出され、この「累計販売価格」に基づいて割引処理がなされる。
【００７１】
このため、事後的に商品を追加購入することがあったとしても、今回の売買取引と過去の売買取引との双方に係る合計販売価格を合算した累計販売価格に基づく割引率を適用することができる。これにより、事後的に商品を追加購入する動機付けを顧客に与えることができ、さらなる客単価の向上が期待できる。なお、過去の売買取引に係る「取引コード」は、顧客に受け渡される紙媒体であるレシート５に記録されるため、事後的に容易に特定できる。
【００７２】
＜６．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態（以下、「代表形態」という。）に限定されるものではなく様々な変形が可能である。以下では、このような他の実施の形態について説明する。
【００７３】
代表形態では、値引額を規定する値引パラメータは「割引率」であったが「値引額」そのものであってもよい。この場合は、値引テーブルの各レコードにおいては、「金額」の段階（値引ランク）と絶対的な「値引額」とが関連付けられることになる。このときも、「金額」が高くなるほど値引きが有利となるように、「金額」が高くなるほど「値引額」が高く設定される。精算処理においては、値引テーブルにおいて合計販売価格が属する値引ランクの「値引額」が取得され、合計販売価格からその「値引額」を単に減算した結果が「取引価格」として導出されることになる。
【００７４】
代表形態では、過去の売買取引と新たな売買取引とが同日である場合に限り「累計販売価格」を導出していたがこれに限定されるものではなく、過去の売買取引の「取引時刻」が他の基準を満たす場合に「累計販売価格」を導出するようにしてもよい。例えば、過去の売買取引の「取引時刻」が、新たな売買取引の時点から遡って所定の時間以内（例えば、３時間、１日等）であるという条件であってもよい。つまりは、過去の売買取引の「取引時刻」が、新たな売買取引の時点に基づいて規定される所定の基準条件を満足したときのみ、「累計販売価格」を導出すればよい。
【００７５】
また、代表形態では、同日の売買取引については全ての「合計販売価格」を合算して「累計販売価格」を導出できるとしたが、合算できる売買取引の数を一定数に制限してもよい。
【００７６】
また、代表形態では、ランク差額や取引コードはレシートに印刷されていたが、それら双方あるいはいずれかを示す紙媒体をレシートとは別に印刷して発行するようにしてもよい。
【００７７】
また、代表形態では、精算処理システムはＰＯＳサーバ１及び複数のＰＯＳターミナル２を備えたＰＯＳシステム１００であるとして説明を行ったが、精算処理システムが単体のキャッシュレジスタなどの単体装置として構成されていても、上記で説明した技術を好適に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】ＰＯＳシステムの構成を示す図である。
【図２】ＰＯＳサーバの構成を機能ブロックにて示す図である。
【図３】ＰＯＳターミナルの構成を機能ブロックにて示す図である。
【図４】値引テーブルの一例を示す図である。
【図５】ＰＯＳシステムの通常の精算処理の流れを示す図である。
【図６】顧客側ディスプレイの表示を示す図である。
【図７】レシートの記載内容を示す図である。
【図８】販売実績データの一例を示す図である。
【図９】新たな売買取引に係る精算処理の流れを示す図である。
【図１０】新たな売買取引に係る精算処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１      ＰＯＳサーバ
２      ＰＯＳターミナル
３      ＬＡＮ
５      レシート
２３    顧客側ディスプレイ
Ｔ１    値引テーブル
Ｔ２    販売実績データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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