(57)【要約】【課題】帯域幅割り当て装置とその方法を提供する。【解決手段】無線通信装置は次期帯域幅要件を推定し、推定次期帯域幅要件を現在割り当てられている要件と比較し、差分値を取得し、差分値を閾値と比較し、差分値が閾値を超える場合、推定次期帯域幅要件に従って新たな帯域幅割り当てを要求する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次期帯域幅要件を推定するよう構成される予測手段を含み、推定次期帯域幅が閾値だけ現在利用可能な帯域幅から異なれば帯域幅割り当て要求コマンドを送信するよう構成される要求手段を更に含む無線通信装置。
【請求項２】
前記予測手段が少なくとも第１適応線形予測器を含む請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記又は各適応線形予測器は正規化適応線形平均二乗予測器である請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１適応線形予測器は前記帯域幅要件を予測するためにＧＯＰ（グループオブピクチャ）情報を使用する請求項２又は３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１適応線形予測器は前記帯域幅要件を予測するためにＩ−フレーム情報のみを使用する請求項２乃至４のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記予測手段は、
ｉ．実際の帯域幅値の推定、及び
ｉｉ．現在値からの帯域幅値の変化の推定
のいずれか１つに基づいて次期帯域幅要件を予測するために構成される請求項１乃至５のいずれか1項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記帯域幅割り当て要求は、前記推定帯域幅を受け入れるに十分なチャネル時間割り当て期間を特定する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
帯域幅割り当て要求コマンドを受理し、前記帯域幅割り当て要求コマンドに応じて帯域幅割り当てを修正するよう動作する許可制御部と順次前記修正帯域幅割り当てを構成する帯域幅割り当て方式を詳細化するビーコンを構成するよう動作するビーコン構成手段とを含むネットワーク制御部。
【請求項９】
帯域幅割り当てはチャネル時間割り当てである請求項８記載のネットワーク制御部。
【請求項１０】
前記許可制御部は、
ｉ．チャネル時間割り当て期間内に利用できる十分な時間単位が存在すること、及び
ｉｉ．サービス品質は割り当て時間を有する他のチャネルに対して、結果として許容レベルに維持されることのいずれか又は全てに従ってより大きなチャネル時間割り当ての受信要求に応答してチャネル時間割り当てを修正するよう動作する請求項９記載のネットワーク制御部。
【請求項１１】
前記許可制御部は、
ｉ．チャネル時間割り当て期間内の自由時間単位、及び
ｉｉ．他のストリームのチャネル時間割り当てを再調整して得た時間単位
のいずれか又は全てから追加時間単位を割り当てるよう動作する、請求項９又は１０記載のネットワーク制御部。
【請求項１２】
次期帯域幅要件を推定するステップと、
前記推定次期帯域幅要件を現在割り当要件と比較して、差分値を取得するステップと、
前記差分値を閾値と比較するステップと、
前記差分値が前記閾値を超える場合、推定次期帯域幅要件に従って新たな帯域幅割り当てを要求するステップと、を含むチャネル帯域幅割り当て方法。
【請求項１３】
前記推定次期帯域幅要件を順次予測するステップは、
線形予測器のフィルタ係数を初期化するステップと、
データシーケンスの連続フレームに応じてフィルタ係数を更新するステップと、
を含む請求項１２記載のチャネル帯域幅割り当て方法。
【請求項１４】
帯域幅割り当て要求を受理するステップと、
前記帯域幅割り当て要求に応じて帯域幅割り当てを修正するステップと、
前記帯域幅割り当てを順次構成する帯域幅割り当て方式を詳細化するビーコンを構成するステップと、
を含むチャネル帯域幅割り当て方法。
【請求項１５】
帯域幅がチャネル時間によって割り当てられる場合、
ｉ．充分な時間単位がチャネル時間割り当て期間内で利用可能である、及び
ｉｉ．サービス品質が時間割り当を持つ他のチャネルに対し、結果として許容可能に維持される
という要因のいずれか又は全てに応じて前記チャネル時間割り当てを修正するか否かを決定するステップを更に含む、請求項１４記載のチャネル帯域幅割り当て方法。
【請求項１６】
チャネル時間割り当てを修正する前記ステップは、大きな帯域幅を要求された場合、
ｉ．チャネル時間割り当て期間内の自由時間単位、及び
ｉｉ．他のストリームのチャネル時間割り当てを再調整することにより得られた時間単位、
のいずれか又は全てから追加時間単位を割り当てるステップを更に含む、請求項１５記載のチャネル帯域幅割り当て方法。
【請求項１７】
コンピュータにロードされると、請求項１乃至７のいずれか１項に従ってコンピュータを通信装置として動作させる、コンピュータ読み取り可能命令を含むデータ記憶媒体。
【請求項１８】
コンピュータにロードされると、請求項８乃至１１のいずれか１項に従ってコンピュータをネットワーク制御部として動作させる、コンピュータ読み取り可能命令を含むデータ記憶媒体。
【請求項１９】
コンピュータにロードされると、請求項１２又は１３の方法をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能命令を含むデータ記憶媒体。
【請求項２０】
コンピュータにロードされると、請求項１４乃至１６のいずれか１項の方法をコンピュータに実行させるコンピュータ読み取り可能命令を含むデータ記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯域幅割り当て装置とその方法に関する。特に限らないが、ＩＥＥＥ８０２．１５．３プロトコルを用いた可変ビットレートビデオに対するチャネル時間の割り当てに関する。
【背景技術】
【０００２】
本開示のために無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）は、超広帯域、狭範囲ネットワークとして特徴付けられ、その中でパーソナル装置及びこれら装置がインターフェースできるいかなるより大きなネットワークとの間で大容量のデータを伝送する。このようなパーソナル・ネットワークの主要潜在アプリケーションは、ユーザに関する１つ以上の装置にマルチメディア資源、特にレアルタイムビデオを提供することである。ＷＰＡＮＳはまた、ＤＶＤプレイヤーや高解像度テレビのような家庭内装置間に無線リンクを設けるために有用である。
【０００３】
このようなアプリケーションを容易にするため、超広帯域ネットワークは潜在的に流動的な数の高データレート装置間の媒体アクセス制御を必要とする。電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１５．３プロトコルはそのようなネットワークに適した候補である。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１５．３ネットワークは、ピコネットの概念に基づいており、ピコネット制御部（ＰＮＣ）により制御されている。図１を参照して説明すると、このようなネットワークにおけるチャネルアクセスのタイミングは、いわゆるスーパーフレーム１００により管理されている。スーパーフレーム１００は、３つの部分、即ちビーコン１１０、コンテンションアクセス期間（ＣＡＰ）１２０及びチャネル時間割り当て期間（ＣＴＡＰ）１３０により構成されている。ビーコン１１０は、タイミング割り当てを設定し、ピコネットにおける管理情報を伝達するために用いられる。コンテンションアクセス期間は、スーパーフレームに存在する場合には、コマンド及び／又は非同期データを伝達するために用いられる。ＣＡＰ中、ネットワーク内の無線装置はキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）コンテンション方法及びバックオフ手順を用いて分散方法でチャネルをアクセスする。チャネル時間割り当て期間１３０は、チャネル時間割り当て（ＣＴＡ）１３１及び管理ＣＴＡ（ＭＣＴＡ）１３２により構成される。ＣＴＡｓ１３１はコマンド、等時性ストリーム及び非同期データ接続に用いられる。ネットワーク内の無線装置が開始時間及び存続期間を保証していた通信用特定時間窓を持つ装置の場合に、ＣＴＡＰ１３０は基準時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）プロトコルを使用する。現在のスーパーフレーム１００に対する全てのＣＴＡｓはビーコン１１０で放送される。
【０００５】
円滑なピクチャーレートを持つ高精細度画像を提供するような時間重要アップリケーションに対して、ＷＰＡＮ内の各アプリケーションのサービス要件の品質に合致する帯域幅割り当て方式を有することが重要である。
【０００６】
しかしながら、ＩＥＥＥ８０２．１５．３は（チャネル時間割り当てに相当するＴＤＭＡネットワークにおいて）帯域幅割り当て方式を特定せず、単に「装置は、決してＣＴＡ中に開始した送信をそのＣＴＡの終端を超えることはないとする」と規定している。このため、ビデオストリームの場合に、フレーム交換シーケンス（例えば、短いフレーム間スペース及び確認応答）を完了するためにＣＴＡ内に十分な時間がなければ、その時には、送信装置はフレームを中断しなければならない。この結果、バッファオーバーロード、パケット・ロス及び画質が悪く途切れがちなビデオが生じる。
【０００７】
当面は、ほとんどのマルチメディアコンテンツがＭＰＥＧ２やＭＰＥＧ４の形式で伝送されることが予想される。ＭＰＥＧエンコーダはビデオ信号を一定のピクチャーレート（例えば、毎秒３０フレーム）で圧縮することにより、画像依存、故に可変となるデータフレームを生成する。更に、グループオブピクチャー（ＧＯＰ）と呼ばれるビデオの概念的「単位」は、異なったタイプのフレーム、一般的にＩ、Ｐ及びＢフレームを含み、Ｉフレームは多量の静的データを含む参照フレームであり、その他のフレームは連続画像が変化するに従って差分ベクトルを符号化する。そのため、１２フレームから成る一般的なＧＯＰはＩＢＢＰＢＢＰＢＢＰＢＢのパターンを有し、フレーム単位で極めて変わりやすいビットレートを有する。よって、ＭＰＥＧは可変ビットレート（ＶＢＲ）と呼ばれている。
【０００８】
図２は、ＭＰＥＧビデオストリームにおける連続的なフレームの大きさを（ビットで）示したグラフである。ＭＰＥＧ規格に基づくもののようなＶＢＲビデオトラフィックは集中的であることでよく知られており、図２に見られるように平均トラフィック比に対し高いピークを持つ。更に、ＶＢＲビデオトラフィックはしばしば相関性が高く、テール分布が長い。
【０００９】
このフレームサイズのばらつきは、ＩＥＥＥ８０２．１５．３のようなプロトコルにおける帯域幅割り当てにおいては問題である。帯域幅が平均データレートに基づいて割り当てられるとしたら、前記のように多数のフレームが無事に時間どおり伝送されず中断され、結果としてサービス品質が落ちる。逆に、ピークデータレートに基づいて帯域幅を割り当てれば、サービス品質に関する問題を解決できるが、有用な帯域幅を無駄にしてしまう。
【００１０】
Rhee et. al, ‘An application-aware MAC scheme for IEEE 802.15.3 high-rate WPAN’, IEEE WCNC, 2004は、Ｉ、Ｐ及びＢフレームの既知フレームサイズに従ってチャネル時間を割り当てることを提案している。この論文によると、装置はそのデータセットの最大フレームサイズをＰＮＣに知らせ、それによりＰＮＣは最大ピークレートに合わせるために必要な時間割り当てを装置に割り当てことができる。しかし、実時間アプリケーションに対してこの情報は予め知らされておらず、この解決法を非実用的なものにしている。同様に、その情報が入手可能な時であってもネットワーク内の全てのメディア・ソースがそのような情報を提供してくれるとは限らない。その上、上記のように最大フレームサイズが平均よりも大きい場合でも、この解決法は依然として帯域幅を無駄にする。
【００１１】
よって、ＷＰＡＮのような無線ネットワークにおけるＶＢＲトラフィックに対する帯域幅割り当てには、改善の余地がある。
【００１２】
本発明は、そのような改善された帯域幅割り当てを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様では、通信装置は次期帯域幅要件を推定するよう構成される予測手段を含み、推定次期帯域幅が閾値だけ現在利用可能な帯域幅から異なれば帯域幅割り当て要求コマンドを送信するよう構成される要求手段を更に含む。
【００１４】
上記態様の構成では、無線通信装置の予測手段は、少なくとも第１の適応線形予測器を含む。
【００１５】
上記態様の構成では、前記少なくとも第１の線形予測器は正規化線形平均二乗予測器である。
【００１６】
上記態様の構成では、第１の適応線形予測器は帯域幅要件を予測するに当たり、グループオブピクチャのサイズを用いる。
【００１７】
上記態様の構成では、第１の適応線形予測器は帯域幅要件を予測するに当たり、Ｉ−フレーム情報のみを用いる。
【００１８】
上記態様の構成では、実際の帯域幅値の推定或いは現在の値からの帯域幅値の変化の推定のいずれか一方を予測することにより、次期帯域幅要件が推定される。
【００１９】
上記態様の構成では、予測次期帯域幅が閾値量だけ現在利用可能帯域幅から異なるときに送信される帯域幅割り当て要求によって、推定帯域幅に合わせるに十分なチャネル時間割り当て期間が特定される。
【００２０】
本発明のある態様では、ネットワーク制御部は帯域幅割り当て要求コマンドを受理し、条件付きで前記帯域幅割り当て要求コマンドに応じて帯域幅割り当てを修正するよう構成される許可制御部と、順次前記修正帯域幅割り当てを構成する帯域幅割り当て方式を詳細化するビーコンを構成するよう動作するビーコン構成手段により構成される。
【００２１】
上記態様の構成では、帯域幅はチャネル時間として割り当てられる。
【００２２】
上記態様の構成では、許可制御部はチャネル時間割り当て期間内に利用できる十分な時間単位が存在すること、及びサービス品質が割り当てられたチャネル時間を有する他のチャネルに対して、結果として許容レベルに維持されることの条件のいずれか又は全てに従ってより大きなチャネル時間割り当ての受信要求に応答してチャネル時間割り当てを修正するよう動作する。
【００２３】
上記態様の構成では、許可制御部は、チャネル時間割り当て期間内の自由時間単位、及び／又は他のストリームのチャネル時間割り当てを再調整して得た時間単位から追加時間単位を割り当てるよう動作する。
【００２４】
本発明の態様におけるチャネル帯域幅を調整する方法は、次期帯域幅要件を推定するステップと、推定次期帯域幅要件を現在割り当要件と比較して、差分値を取得するステップと、差分値を閾値と比較するステップと、差分値が閾値を超える場合、推定次期帯域幅要件に従って新たな帯域幅割り当てを要求するステップとを含む。
【００２５】
上記態様の構成において、推定次期帯域幅要件を順次予測するステップは、線形予測器のフィルタ係数を初期化するステップと、データシーケンスの連続フレームに応じてフィルタ係数を更新するステップとを含む。
【００２６】
本発明の他の形態では、帯域幅割り当て要求を受理するステップと、帯域幅割り当て要求に応じて帯域幅割り当てを修正するステップと、帯域幅割り当てを順次構成する帯域幅割り当て方式を詳細化するビーコンを構成するステップとを含む。
【００２７】
上記態様の構成では、帯域幅はチャネル時間として割り当てられる。
【００２８】
上記態様の構成における更なるステップは、充分な時間単位がチャネル時間割り当て期間内で利用可能であるかどうか、及び／又はサービス品質が時間割り当を持つ他のチャネルに対し、結果として許容可能に維持されるかに応じてチャネル時間割り当てを修正するか否かを決定するステップを含む。
【００２９】
上記態様の構成におけるチャネル時間割り当てを修正するステップは、より大きな帯域幅を要求された場合、チャネル時間割り当て期間内の自由時間単位及び／又は他のストリームのチャネル時間割り当てを再調整することにより得られた時間単位から追加時間単位を割り当てるステップを更に含む。
【００３０】
本発明の態様では、データ媒体は請求項に記載されたようにコンピュータにロードされると、コンピュータを通信装置として動作させる、コンピュータ実行可能命令を含む。
【００３１】
本発明の形態では、データ媒体は請求項に記載されるようにコンピュータにロードされると、コンピュータをネットワーク制御部として動作させる、コンピュータ読み取り可能命令を含む。
【００３２】
本発明の形態では、データ媒体はコンピュータにロードされると、請求項に記載されるように通信装置によって実行される方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令を含む。
【００３３】
本発明の形態では、データ媒体は、コンピュータにロードされると、請求項に記載されるようにネットワーク制御装置によって実行される方法をコンピュータに実行させるコンピュータ実行可能命令を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施形態を一例として添付図面を参照して説明する。
【００３５】
無線通信システムが開示されている。以下の説明で、本発明の実施形態の十分な理解を与えるために、一例として多くの具体的詳細が示されている。しかしながら、当業者には、本発明を実施するにあたりこれらの具体的詳細を採用する必要がないことは明らかである。
【００３６】
図３は、本発明の実施形態に従った無線通信装置２０を概略的に示している。装置２０は、プロセッサ２４を含む。プロセッサ２４は、ワーキングメモリ２６に記憶された及び／又は大容量記憶装置２２から検索できるマシンコード命令を実行するよう動作する。汎用バス２５を用いることにより、ユーザ操作可能入力装置３０はプロセッサ２４と通信する。ユーザ操作可能入力装置３０は、この例ではキーボードにより構成されるが、マウス、又はタッチパッド、装置の表示部の接触感知面、ライティングタブレット、音声認識手段、触覚入力手段或いはユーザの入力操作をデータ信号に解釈及び変換することができるその他の手段などのポインティング装置を含むこともできる。
【００３７】
汎用バス２５には更に音声／映像出力装置３２が接続されており、ユーザへ情報を出力する。音声／映像出力装置３２は、画像表示装置及びスピーカーを含むが、ユーザへ情報を提供できるその他いかなる装置をも含むことができる。
【００３８】
汎用バス２５には通信部１００が接続されており、この通信部１００は更にアンテナ１０２に接続されている。通信部１００及びアンテナ１０２を用いることにより、装置２０は他の装置と無線通信を確立することが可能となる。通信部１００は、通信プロトコルに従って、バス２５に送信されてきたデータをＲＦ信号キャリアに変換するよう動作する。通信プロトコルは装置２０が仕様に適するシステムによって使用するために予め確立されている。
【００３９】
図３の装置２０では、ワーキングメモリ２６はユーザアプリケーション２８を保存しており、このユーザアプリケーション２８はプロセッサ２４により実行されると、ユーザとのデータの通信のやり取りを可能にするユーザインターフェースを確立させる。故に、アプリケーション２８は、ユーザが習慣的に使用することができる汎用或いは特定コンピュータ実現ユーティリティ及びファシリティを確立する。
【００４０】
本発明の実施形態では、通信部１００はトラフィック予測に対応するチャネル時間割り当て手段を含み、これは予測された必要性に応じてより多い又はより少ない時間を要求するよう動作する。
【００４１】
本発明の実施形態では、適応線形予測器（ＡＬＰ）はＶＢＲストリーム中の次のＧＯＰの要求レートを予測する。
【００４２】
s(n)をＶＢＲストリーム中のｎ番目のＧＯＰのレートとして定義すると、ｐ次ワンステップＡＬＰは以下のような形式を持つ。
【数１】
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【００４３】
但し、w(l), l = 0,…,p-1がフィルタ係数であり、W = [w(0),…w(p-1)]T and S(n) = [s(n), s(n-1), …, s(n-p+1)]Tである。
【００４４】
予測器の次数は赤池情報量規準により決定できる。ＭＰＥＧにおいては、ｐ＝１２の値が標準的である。
【００４５】
その場合、予測誤差e(n)はs(n) − s`(n)に等しい。
【００４６】
本発明の実施形態では、誤差は線形平均二乗（ＬＭＳ）方式のＡＬＰを更新するために使用され、動作中に予測器は、
ｉ）フィルタ係数W(0)の当初見積もりから始め、
ｉｉ）W(n+1) = W(n)+μe(n)S(n) / ||S(n)||2を用いて各フレームのW(n)を更新する。但し、μは、更新のステップサイズである。
【００４７】
本発明の実施形態では、ＬＭＳは正規化ＬＭＳであり、ステップサイズに敏感でない。
【００４８】
有利なことに、ＡＬＰは映像統計値の予備的知識を必要とせず、また定常性を想定しないので、オンライン及びリアルタイムでの利用に適している。
【００４９】
同じく好都合なことに、予測誤差がホワイトノイズに類似することがシミュレーションにより示されている。結果として、それぞれ帯域幅の無駄や大きな送信バッファの必要性を制限するように、長期間の過大或いは過小な推定が生じない。
【００５０】
ＡＬＰによって出力されたレートs`(n+1)の推定は比較部に送られ、そこでs`(n+1)とs(n)との間の絶対差分が閾値Ｔと比較される。
【００５１】
| s`(n+1) - s(n) | < Tであれば、チャネル時間割り当てに対する変更は要求されない。
【００５２】
しかしながら、| s`(n+1) - s(n) | ≧ Tであれば、ＰＮＣへチャネル時間要求コマンドが送信され、予測された帯域幅s`(n+1)に相応するＣＴＡが要求される。
【００５３】
このように、比較部は条件付きで装置の帯域幅割り当てに対する変更を要求する。Ｔの値は、割り当て変更を容易にするため、割り当て要求精度とメッセ−ジングのオーバーヘッドとの間でトレードオフとなる。よって、Ｔは好みや状況によって選択することができる。
【００５４】
実際には、ＩＥＥＥ８０２．１５．３規格に示されるように、要求されたＣＴＡはＳＩＦＳ及びＡＣＫのようなオーバーヘッドにもまた要因の一つとして含まれる。更に、要求されたＣＴＡは、可能性のあるフレーム断片化を考慮に入れることもできる。
【００５５】
当業者であれば、s(n)が、ＧＯＰの実際の帯域幅やサイズよりむしろ、連続するＧＯＰ間の帯域幅の変化を表すということは言うまでもない。場合によっては、ＧＯＰサイズの変化はＧＯＰサイズ自身よりも円滑なシーケンスを表し、その結果ＡＬＲからの予測性能が向上する。この場合は明らかに、閾値は絶対予測変化に対して直接比較され、チャネル時間要求コマンドは現在の帯域幅に加えて予測変化に関連する。
【００５６】
同様に、ＡＬＲよりも高度な予測方法が採用できることは言うまでもない。例えば、通常、電池寿命や装置内の処理資源を犠牲にするけれども非線形予測器が採用できる。
【００５７】
また、ＧＯＰにおいてＩ−フレームのサイズと連続するＰ及びＢフレームとの間に相関関係にある場合、予測結果が満足する精度であれば、Ｉ−フレームのみを予測基準として使用できることは言うまでもない。その他のフレーム予測の他の置換、例えば各Ｉ、Ｐ及びＢタイプの各フレームに特有なＡＬＰを与えるような置換も明らかである。
【００５８】
図４を参照すると、無線通信装置からチャネル帯域幅を調整する対応法は以下のステップで行われる。即ち、
ｓ４．１  次期帯域幅要件を推定する、
ｓ４．２  差分値を取得するため、推定次期帯域幅要件を現在割り当てられている要件と比較する、
ｓ４．３  差分値を閾値と比較する、そして
ｓ４．４  差分値が閾値を超える場合には、
ｓ４．５  推定次期帯域幅要件に従って、新たなチャネル時間割り当てを要求する。
【００５９】
図５を参照すると、ピコネット制御部２００はとりわけ許可制御部２１０及びビーコンビルダー２２０で構成される。動作中、許可制御部２１０は、その閾値を超える帯域幅要件の変更を予測した装置からチャネル時間要求コマンドを受理する。
【００６０】
本発明の実施形態では、許可制御部は作動中に以下の許可方針を採用する。即ち、
ｉ．  チャネル時間要求コマンドがＣＴＡを減らすことを要求した場合、これは許可される。
【００６１】
ｉｉ．  チャネル時間要求コマンドがＣＴＡを増やすことを要求した場合、許可制御部はＣＴＡＰ内に使用可能な時間単位が十分にあるか否かを判断する。十分にある場合には、増加は許可される。
【００６２】
いずれにせよ、変更を許可することが決定された場合は、これはビーコンビルダー２２０に渡され、ビーコンビルダー２２０は要求装置のためにＣＴＡＰを修正ＣＴＡで詳細化した新たなビーコンを構成する。
【００６３】
当業者であれば、ＱｏＳレベル、平等なアクセス、特権的アクセス及びアプリケーションの種類等に基づいて多様な許可方針が可能であることは言うまでもない。よって、例えば、チャネル時間要求コマンドがＣＴＡの増加を要求した場合、実例許可制御部はＣＴＡＰ内に十分な時間単位が利用可能であるか否かを決定する。利用可能でない場合、許可制御部はネットワーク上の他の装置が要求装置に再割り当てするためにＱｏＳの許容損害と共に時間単位を割愛できるか否かを見ようとする。更なる例では、これらの考察はアプリケーションや装置特別レベルに対応する。
【００６４】
図６を参照すると、ネットワーク制御部においてチャネル帯域幅を調整する対応の方法は以下のステップを含む。即ち、
ｓ６．１  チャネル時間要求コマンドの受信し、
ｓ６．２  前記チャネル時間要求コマンドに応じたチャネル時間割り当てを修正し、そして
ｓ６．３  前記チャネル時間割り当てを順次構成するチャネル時間割り当て期間を詳細化するビーコンを構成する。
【００６５】
図７Ａ，７Ｂを参照すると、予測チャネル時間割り当て（ＣＴＡ）の効果が固定のＣＴＡと比較されて示されている。図７Ａでは、平均ＧＯＰサイズに基づく固定チャネル時間割り当てがトラフィックの激しい変動にも関わらず、スーパーフレーム毎に繰り返されている。このシナリオでは、フレーム全体を送信するのに要する時間がＣＴＡよりも長い場合、ＧＯＰ画像の残こりの断片は次のスーパーフレームで送信されなければならない。しかし、このことにより必要以上の遅延や受信期限を喪失することによるパケット落ちが生じ、映像品質を損ないかねない。その一方で、図７Ｂでは本発明によるトラフィック予測に基づく動的チャネル時間割り当て方式が示されている。ここでは、ソース装置は自己の次期フレームサイズを推定し、従って自己のチャネル時間を調整する場合に、ネットワーク資源はトラフィック要求によりよく適合され、ほとんどのフレームの適時な送出を容易にする。その結果、ジョブ失敗率及び遅延のばらつきが共に低減される。
【００６６】
本発明の実施形態はＩＥＥＥ８０２．１５．３及びＴＤＭＡチャネル時間割り当てに準拠して開示されてきたが、一方で本発明は他の送信方式及びその他のＭＡＣプロトコルにも適用できる。
【００６７】
例えば、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）及び特定の直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）において、装置に割り当てられるサブキャリア又はサブチャネルの数は、ＴＤＭＡにおいて装置に割り当てられるチャネル時間の量と類似する。
【００６８】
同様に、符号分割多重アクセス方式においては、直交可変拡散要素（ＯＶＳＦ）符号化のような可変情報レート符号化が使用されている場合、装置に割り当てられる拡散要素のレベルはＴＤＭＡにおいて装置に割り当てられるチャネル時間の量と類似する。
【００６９】
よって、概して本発明は、ＶＢＲデータストリームを送信しているネットワーク内の１つ以上の装置に帯域幅が再割り当て可能ないずれの送信方式にも適用できる。このため、本発明の範囲内で想定されるようにチャネル時間割り当て要求及びチャネル時間割り当ては、概して帯域幅割り当て要求及び帯域幅割り当ての例である。
【００７０】
本通信装置内にある１つ以上の予測器、比較部及びチャネル要求発生器は、適切に実施できる組み合わせであれば、個別にでも一緒にでも実施できることは言うまでもない。
【００７１】
同様に、許可制御部及びビーコンビルダーは、適切な実施の組み合わせであれば個別に或いは一緒に実施できることは言うまでもない。
【００７２】
よって、当業者には、本発明の実施形態が適切な装置又は操作を提供するためには、いかなる適切な方法においても実施されることが明白である。よって、例えば、通信装置は単体個別の構成要素やコンピュータのような従来のホスト装置に追加された複数の構成要素により構成されても良いし、或いは、コンピュータのような従来のホスト装置の残存する部分を適合されることによって形成されていても良い。例えば、通信部１００はＰＣＭＣＩＡカードであっても良い。あるいは、付加的及び適合した構成要素の組み合わせが想定されても良い。例えば、予測器や比較部は通信部１００内で実施されても良いし、完全に又は部分的に基地局のプロセッサ２４によって起動するワーキングメモリ２６のソフトウェアによって実施されても良い。このため、従来の装置の現存部分を適合させることは、例えばその一つ以上のプロセッサのプログラムを作り直すことを含む。このように、要求された適合は、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、ＰＲＯＭ、ＲＡＭ又はこれらやその他の記憶媒体又は信号におけるあらゆる組み合わせなどの記憶媒体に保存されたプロセッサ実行可能な指示を含むコンピュータプログラム製品の形で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】従来知られているネットワークスーパーフレームの概略図である。
【図２】ＭＰＥＧトラフィックの変動を示すグラフであり、ｙ軸はフレームサイズをバイトで示し、ｘ軸はフレーム指数を示す。
【図３】本発明の実施形態に従った無線装置の概略図である。
【図４】本発明の実施形態に従ったチャネル帯域幅を調整する方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に従ったネットワーク制御部の概略図である。
【図６】本発明の実施形態に従ったチャネル帯域幅を調整する方法を示すフローチャートである。
【図７Ａ】従来知られているチャネル時間割り当て方式を示す概略図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態に基づくチャネル時間割り当て方式を示す概略図である。
【図１】
2007013992.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【外国語明細書】
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