(57)【要約】【課題】既設構造物のコンクリート強度を測定する際の測定精度向上、並びに測定作業性の向上を図ることができるコンクリート圧縮強度測定装置及び測定方法を提供すること。【解決手段】コンクリート構造物の削孔によりコンクリート圧縮強度を測定する装置であって、コンクリート構造物を削孔する電動ドリル１０と、電動ドリルを支持する支持機構２０と、電動ドリルによる削孔部分へ冷却水を供給する冷水供給部３０と、電動ドリルによる削孔変位を測定する変位測定部４０とを備え、電動ドリルは、サーボモータにより回転するダイヤモンドビット型のドリル１５を含む構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の削孔によりコンクリート圧縮強度を測定する装置であって、
前記コンクリート構造物を削孔する電動ドリルと、
前記電動ドリルを支持する支持機構と、
前記電動ドリルによる削孔部分へ冷却水を供給する冷水供給部と、
前記電動ドリルによる削孔変位を測定する変位測定部とを備え、
前記電動ドリルは、サーボモータにより回転するダイヤモンドビット型のドリルを含む、コンクリート圧縮強度測定装置。
【請求項２】
前記電動ドリルと支持機構との間に設けられ、コンクリート構造物に対する電動ドリルの押し付け力を調整する調整機構を備えている、請求項１に記載のコンクリート圧縮強度測定装置。
【請求項３】
前記変位測定部は、前記電動ドリルと支持機構との間に設けられ、電動ドリルの削孔方向の変位を測定する変位計と、その変位計の出力に基づいて前記電動ドリルの削孔速度を算出する手段とを含む、請求項１または請求項２に記載のコンクリート圧縮強度測定装置。
【請求項４】
前記電動ドリルによる削孔時のトルクを測定するトルク測定手段を更に備えている、請求項１〜請求項３の何れかに記載のコンクリート圧縮強度測定装置。
【請求項５】
前記トルク測定手段は、前記削孔時のトルクをサーボモータから検出する、請求項４に記載のコンクリート圧縮強度測定装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載のコンクリート圧縮強度測定装置を用いたコンクリート圧縮強度測定方法であって、
測定対象のコンクリート構造物に対し、一定回転に保持した電動ドリルにより所定の深さまで削孔する第１工程と、
前記変位測定部により、前記電動ドリルの削孔時における単位時間あたりの削孔方向の変位から、電動ドリルの削孔速度を求める第２工程と、
前記電動ドリルの削孔速度とコンクリート圧縮強度との相関関係に基づいて、コンクリート圧縮強度を推定する第３工程とを有し、
前記第１工程では、前記冷水供給部によって前記電動ドリルの削孔部分に冷却水を供給する工程を含む、コンクリート圧縮強度測定方法。
【請求項７】
前記第２工程では、前記トルク測定手段によって削孔時のトルクを測定し、前記第３工程では、前記削孔時のトルクとコンクリート圧縮強度との相関関係に基づいて、コンクリート圧縮強度を推定する、請求項６に記載のコンクリート圧縮強度測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設コンクリート構造物のコンクリート圧縮強度を測定する技術として好適な湿式削孔によるコンクリート圧縮強度測定装置及び測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設コンクリート構造物のコンクリート強度を測定する方法としては、（１）コア採取し、耐圧試験機を用いて圧縮強度を測定する方法（破壊試験）、（２）コンクリート表面の反発度や弾性波の伝搬速度から圧縮強度を推定する方法（非破壊試験）が代表的である。
【０００３】
また、これらの中間的な位置づけとなる、（３）ハンマードリルのコンクリート削孔時のエネルギーを利用し、圧縮強度を測定する方法（特許文献１）や、（４）コアドリルのコンクリート削孔時の反力、削孔速度により圧縮強度を測定する方法（特許文献２）がある。
【特許文献１】特開２００３−１３９６７０号公報
【特許文献２】特開昭５９−１３７８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の測定方法のうち、（１）の方法では、一般的なコンクリートに対しては直径１００ｍｍコアが必要となり、構造物の規模によってはコア採取による損傷（鉄筋の切断）が懸念され、また、鉄筋の間隔によってはコア採取が不可能な場合もある。また、圧縮強度試験の実施についてはコア採取後、４８時間の吸水が必要となり、迅速性に欠ける。
【０００５】
（２）の方法では、構造物に与える損傷はほとんど無く、迅速性はあるものの、測定値がコンクリートの表面状況、乾湿の状況、材齢等に影響を受けてバラツキが大きくなり、精度が低い。このため、反発度法ではコア試験との併用が推奨されている。
【０００６】
（３）及び（４）の方法は、構造物に損傷を与えるものの、その損傷規模を小さくしたものであるが、特に（４）の方法ではコアドリルを用いてあるため、機器重量が重く簡便性に欠ける問題がある。（３）の方法においても、機器自体が市販のハンマードリル、油圧ジャッキ、及びこれらを固定する剛なフレームから構成され、（２）の方法に比べて機器の操作性や簡便性に欠ける問題がある。
【０００７】
よって、本発明の課題は、既設構造物のコンクリート強度を測定する際の測定精度向上、並びに測定作業性の向上を図ることができるコンクリート圧縮強度測定装置及び測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明は、コンクリート構造物の削孔によりコンクリート圧縮強度を測定する装置であって、コンクリート構造物を削孔する電動ドリルと、電動ドリルを支持する支持機構と、電動ドリルによる削孔部分へ冷却水を供給する冷水供給手段と、電動ドリルによる削孔変位を測定する変位測定部とを備え、電動ドリルは、サーボモータにより回転するダイヤモンドビット型のドリルを含む構成とした。
【０００９】
本発明によれば、電動ドリルは、サーボモータにより回転するダイヤモンドビット型の
ドリルを含む構成とし、さらにそのドリルの削孔部分へ冷却水を供給する湿式削孔方式としたので、コンクリート圧縮強度測定に必要な安定した削孔データ（削孔速度、時間、押し付け力、削孔トルク）を得ることができる。これにより、コンクリート圧縮強度の測定精度を格段に向上させることができる。また、電動ドリルの駆動源にサーボモータを用いたので、装置の軽量化や消費電力の低減に加え、削孔トルクの検出も容易に行うことが可能になる。
【００１０】
本発明においては、前記電動ドリルと支持機構との間に設けられ、コンクリート構造物に対する電動ドリルの押し付け力を調整する調整機構を備えていることが望ましい。この調整機構には軽量化の点に配慮し、弾性部材の反発力を利用する構成とすることが望ましい。
【００１１】
本発明において、前記変位測定部は、前記電動ドリルと支持機構との間に設けられ、電動ドリルの削孔方向の変位を測定する変位計と、その変位計の出力に基づいて前記電動ドリルの削孔速度を算出する手段とを含む構成とすることができる。
【００１２】
本発明においては、測定精度の向上を図るために、前記電動ドリルによる削孔時のトルクを測定するトルク測定手段を更に備えていることが望ましい。ここで、前記トルク測定手段には、前記サーボモータから検出するトルクを用いることができる。
【００１３】
本発明は、上記のコンクリート圧縮強度測定装置を用いたコンクリート圧縮強度測定方法であって、測定対象のコンクリート構造物に対し、一定回転に保持した電動ドリルにより所定の深さまで削孔する第１工程と、前記変位測定部により、前記電動ドリルの削孔時における単位時間あたりの削孔方向の変位から、電動ドリルの削孔速度を求める第２工程と、前記電動ドリルの削孔速度とコンクリート圧縮強度との相関関係に基づいて、コンクリート圧縮強度を推定する第３工程とを有し、前記第１工程では、前記冷水供給部によって前記電動ドリルの削孔部分に冷却水を供給する工程を含む方法とした。
【００１４】
ここで、前記第２工程では、前記トルク測定手段によって削孔時のトルクを測定し、前記第３工程では、前記削孔時のトルクとコンクリート圧縮強度との相関関係に基づいて、コンクリート圧縮強度を推定する方法を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るコンクリート圧縮強度測定技術によれば、湿式削孔方式及びサーボモータで回転するダイヤモンドビット型のドリルを用いる技術を採用したことで、安定した削孔データ収集及び装置の軽量化を効果的に実現することができ、これにより、既設構造物のコンクリート強度を測定する際の測定精度向上、並びに測定作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施例について、図面を参照して説明する。図１は本発明の実施例に係るコンクリート圧縮強度測定装置を示すブロック図である。図２は、電動ドリルを主体とする装置本体の使用形態を示す斜視図である。図３は装置本体の正面図であり、図４は装置本体の平面図である。図５（ａ）は装置本体の右側面図であり、図５（ｂ）は左側面図である。図６（ａ）、（ｂ）及び図７（ｃ）、（ｄ）は図３のそれぞれＩ〜ＩＶで示す線に沿った断面図である。
【００１７】
この実施例のコンクリート圧縮強度測定装置は、図１に示すように、装置本体１と、制御装置２と、冷水供給装置３とを備えている。
【００１８】
装置本体１は、図３及び図４に示すように、コンクリート構造物を削孔する電動ドリル１０と、電動ドリル１０を支持する支持機構２０と、電動ドリル１０による削孔部分へ冷却水を供給する冷水供給部３０と、図６（ａ）に示すように電動ドリル１による削孔変位を測定する変位測定部４０とを備えている。そして、電動ドリル１は、サーボモータ１１により回転するダイヤモンドビット型のドリル１５を含む。
【００１９】
即ち、電動ドリル１０は、低トルクで、任意の定速度回転に適したＡＣ（交流）サーボモータ１１と、サーボモータ１１の出力軸１２にカップリング１３を介して連結されたドリルホルダ１４と、このドリルホルダ１４に基端部を保持されたダイヤモンドビット型のドリル１５とを有している。
【００２０】
この電動ドリル１０の支持機構２０は、測定装置本体１の軸方向の両端側に配置される端部プレート２１、２１と、この両側の端部プレート２１、２１間に差し渡された三本の連結パイプ２２、２２、２２と、それら三本の連結パイプ２２の両端を、対応する端部プレート２１、２１に対してそれぞれネジ結合により固定する固定ネジ２３とを有している。
【００２１】
端部プレート２１、２１は円形状に形成され、その外側に筒状の透明カバー２４が設けられている。三本の連結パイプ２２は、側面から見て三角形の頂点に配置された形態であり、両側の端部プレート２１、２１と共にいわゆる三点支持の支持フレームを構成している。
【００２２】
三本の連結パイプ２２には、連結パイプ２２の軸方向に間隔をおいて配置された第１可動プレート３１、第２可動プレート３２、第３可動プレート３３が装着されている。各可動プレート３１、３２、３３は、カバー２４内に収容可能な概略三角形状であって、その各頂点部分に貫通孔がそれぞれ設けられている。そして、各貫通孔を各連結パイプ２２がそれぞれ貫通することで、各可動プレートが連結パイプ２２の軸方向に移動可能に構成されている。
【００２３】
第１可動プレート３１と第２可動プレート３２との間の各連結パイプ２２の部分には、両可動プレート３１、３２を離間させる方向に附勢する圧縮バネ３４がそれぞれ設けられている。これらの圧縮バネ３４は、その附勢力をバランス良く働かせるために、図示のように三本の連結パイプ２２のそれぞれについて設けられている。これらの圧縮バネ３４、第１可動プレート３１及び第２可動プレート３２は、電動ドリル１の削孔時における押し付け力を調整する調整機構を構成している。
【００２４】
この電動ドリル１の削孔時における押し付け力を目視できるようにするために、第１可動プレート３１と第２可動プレート３２との間には、推力ゲージ３７、３８が設けられている。この推力ゲージ３７、３８は、圧縮バネ３４の反発力に抗して押し付ける力を、第１可動プレート３１と第２可動プレート３２の間隔によりアナログ的に計測できるように構成されている。従って、この推力ゲージ３７、３８は、図２に示す作業者Ｍが見やすい位置に配置されている。
【００２５】
なお、第１可動プレート３１と第２可動プレート３２との間には、予め設定された相互の間隔がそれ以上開かないようにし、かつ、相互の間隔を必要に応じて微調整できるようにするためのタイロッド２８が設けられている。
【００２６】
第２可動プレート３２と第３可動プレート３３との間の各連結パイプ２２の部分には、連結ガイド３５がそれぞれ嵌め込まれている。これらの連結ガイド３５によって、第２可動プレート３２と第３可動プレート３３との相対間隔が保持された状態で両者が連結され
ている。この連結ガイド３５は連結パイプ２２との摩擦を極力抑えるために、例えば「商品名：ＭＣナイロン」のように、摩擦係数の小さい樹脂製となっている。
【００２７】
第２可動プレート３２の、第１可動プレート３１と相対する片面側には、サーボモータ１１が取り付けられている。サーボモータ１１の出力軸１２は、第２可動プレート３２の中心部分を貫通して第３可動プレート３３側へ突出し、カップリング１３を介してドリルホルダ１４の回転軸に連結されている。従って、電動ドリル１０は、ここではサーボモータ１１、カップリング１３、ドリルホルダ１４及びドリル１５等により構成され、第２可動プレート３２及び第３可動プレート３３と共に連結パイプ２２の軸方向に移動可能となっている。
【００２８】
図３において右側の端部プレート２１の中央部には、連結ロッド２５の挿通孔が設けられ、連結ロッド２５の一端は第１可動プレート３１に連結されている。連結ロッド２５の他端には、図５（ａ）に示すような取っ手２６が設けられている。
【００２９】
図３において左側の端部プレート２１の外側には、削孔対称面に対して均一に突き当てるための３点支持タイプのプレート状アタッチメント５が固定されている。このアタッチメント５は、図５（ｂ）に示すように、三角形状に形成されていて、その各頂点近くには、外面側に突出した位置決めピン５１が設けられている。このアタッチメント５の中心部分にはドリル１５を貫通させる穴５２が設けられている。なお、端部プレート２２にも、このドリル１５の先端をアタッチメント５よりも外側へ突出させるための穴２２ａが設けられている。
【００３０】
ドリルホルダ１４の外側には、ドリルホルダ１４を回転可能に保持すると共に、ドリル１５への給水路を形成する給水ホルダ３ａが設けられている。この給水ホルダ３ａには、冷水供給装置３からの給水ホース３ｂを接続する接続ホース３ｃが下方に延びる形態で設けられている。ドリル１５は、給水ホルダ３ａに連通する給水路が内部に形成されていて、先端から冷却水を吐出可能に構成されている。これにより、装置本体１には冷水供給部３０が装備されている。
【００３１】
このドリル１５は、上述のようにダイヤモンドビット型のドリルであって、先端の切刃１５ａとボディーとはネジで結合されており、ボディーの直径は切刃より小さく、削孔時における周刃摩擦の影響を受けにくい形状となっている。また、このドリル１５は、ダイヤモンドカッターを使用していることと、冷水供給部３０による刃先の冷却により削孔能力を低下させることなく、長時間の削孔が可能なように配慮されている。
【００３２】
変位測定部４０は、この実施例では図６（ａ）に示すように、電動ドリル１０と支持機構２０との間にエンコーダブラケット４１を介して設けられ、電動ドリル１０の削孔方向の変位を測定するリニアエンコーダ（変位計）４２により構成されている。このリニアエンコーダ４２はエンコーダケーブル４３を介して制御装置２に接続されている。制御装置２は、このリニアエンコーダ４２の出力に基づいて電動ドリル１０の削孔速度を算出し、その算出結果を削孔速度データとして図示しないディスプレイ等の外部機器へ出力することができる。
【００３３】
さらに、この実施例では、電動ドリル１０による削孔時の押し付け力を測定する手段としてのロードセル７を備えている。このロードセル７は、図３及び図７（ｃ）に示すように、第１可動プレート３２と連結ロッド２５との間に設けられている。
【００３４】
サーボモータ１１は、コネクタ１６付きのモータケーブル１７を介して制御装置２に接続されている。制御装置２は、削孔時におけるサーボモータ１１の目標回転数を維持する
回転数制御と、目標トルクを維持するトルク制御の両方に切り替えることができる機能を有している。制御装置２は、サーボモータ１１から検出される（削孔）時間を収集する機能も有している。
【００３５】
なお、装置本体１の第２可動プレート３２と、第３可動プレート３３との間の外側部分には、ＬＥＤブラケット８を介して設けられた四つのＬＥＤ８１（緑）、８２（緑）、８３（橙）、８４（赤）からなる表示部が設けられている。ＬＥＤ８１は、装置本体１の取っ手２６を最も強く引くことによりリミットスイッチ８５がオンとなったときに点灯するように構成されている。そして、この状態でフットスイッチ８０をオンにすることで、電動ドリル１０が回転するようになっている。各ＬＥＤの表示機能（制御系との関係）は、ここでは次のように設定されている。
【００３６】
ＬＥＤ８１が点滅し、電動ドリル１０の回転が徐々に上昇し、目標回転付近に達するとＬＥＤ８１が消灯してＬＥＤ８２が点灯する。このとき、速度制御により削孔を行う場合、目標速度に到達してから３秒後に、トルク制御の場合、約６秒後にＬＥＤ８２が点灯する。そして、ＬＥＤ８２が消灯した段階で、削孔開始できる表示となる。
【００３７】
削孔による深さが目標深度（１００ｍｍ）まで到達すると、ＬＥＤ８３（到達ＬＥＤ）が点灯する。この状態では、取っ手２６を図３において仮想線で示す位置まで引き戻し、再度実線で示す位置まで引き出してリミットスイッチ８５をオンにすることで電動ドリル１０の回転が停止する。完全に回転が停止すると、到達ＬＥＤ８３は消灯し、最初の状態に戻る。ここで、ＬＥＤ８４は運転状態の異常を示すアラーム表示用である。
【００３８】
この実施例では、図２に示すように、作業者Ｍが装置本体１を手に持ち、アタッチメント５を削孔対象のコンクリート構造物に所定の力で押し付け、電動ドリル１０を回転させて削孔する構成としている。このとき、装置本体１を安定かつ楽に操作できるように、ショルダーベルト９を利用して削孔作業を行う。ショルダーベルト９の両端は端部プレート２１とアタッチメント５に設けた取り付け金具９１、９２に対して着脱可能に設けられている。
【００３９】
この装置本体１の電動ドリル１０は、サーボモータ１１により回転するダイヤモンドビット型のドリル１５を有し、さらにそのドリル１５の削孔部分へ冷却水を供給する湿式削孔方式としているので、コンクリート圧縮強度測定に必要な安定した削孔データ（削孔変位、時間、押し付け力、削孔トルク）を得ることができる。特に、湿式削孔のため、切り屑が水と共に円滑に排出される。
【００４０】
その結果、ツイストドリルのように、切り屑がドリルの溝を伝って不定期に排出される際の脈動が生じないため、その分、測定精度を向上させることができる。これにより、コンクリート圧縮強度の測定精度を格段に向上させることができる。また、電動ドリルの駆動源にサーボモータを用いたので、装置の軽量化や消費電力の低減に加え、削孔トルクの検出も容易に行うことが可能になる。
【００４１】
さらに、電動ドリル１０の所定の押し付け力を得るために、圧縮バネ３４を介した人力制御としているので、この点も装置本体１の軽量化に寄与することができる。これらの結果、図２に示すような軽量かつコンパクトで、操作性に優れた測定装置を得ることが可能になる。
【００４２】
次に、ドリル削孔による既設コンクリートの品質（圧縮強度）測定法に関する解析的検討結果について、以下に説明する。
【００４３】
既設コンクリートの強度や劣化状況を調査する際には、既述のように、リバウンドハンマーに代表される非破壊検査や超音波法や採取コアを利用した強度試験等がある。前者の非破壊検査では、コンクリートの表層のみの性状を捉えており、深さ方向については捉えることができず、一方、後者のコア採取を伴う方法では、深さ方向のコンクリートの性状は捉えられるものの構造物の配筋状態により採取箇所に制限があることや、コア採取にコアドリルやボーリングマシン等比較的大掛かりな機器が必要となる等の課題がある。
【００４４】
ここでは、電動ドリルの削孔時の挙動（押付力、削孔速度、回転数）を基にコンクリート強度や劣化度を測定する方法について検討するものであり、削孔速度を指標とすることで圧縮強度を推定する方法を確立した。
【００４５】
＜圧縮強度推定方法＞
（１）削孔速度と圧縮強度との関係
削孔速度と圧縮強度の関係を把握するため、強度水準を変えた供試体１００（図８参照）を対象に削孔試験を行った。なお、削孔１０１の数は９孔／体とし、削孔深さは１００ｍｍとした。削孔条件は、押付力１００Ｎをバネを介した人力で保持し、削孔変位・削孔時間（削孔速度）、トルクを測定した。また、今回作製した装置では回転数の保持が可能であるため、３０００ｒｐｍと５０００ｒｐｍの２ケースについて実施した。試験結果を図９及び１０に示す。
【００４６】
削孔速度の評価については、次のとおりとした。
削孔速度＝０．１ｓｅｃ間の削孔変位／０．１ｓｅｃ        …（式１）
平均削孔速度＝削孔速度の平均値                          …（式２）
削孔速度のうち、０．００１１ｍｍ／ｓｅｃ未満となる低い速度領域（粗骨材を削孔）を棄却し、整理した結果が図１１及び図１２であるが、同図から、１孔毎のバラツキが小さくなっていることが認められる。
【００４７】
また、図１３に以前の装置を用いた測定結果を示すが、今回の装置では低強度領域の感度が向上していることが分かる。これは、以前と比べ、高い回転数、低い定格トルクで削孔したためと考えられる。図１４に圧縮強度推定式を示す。
【００４８】
（２）圧縮強度推定式
図９及び図１０に基づき、平均削孔速度を用いた圧縮強度推定式を作成した。
［３０００ｒｐｍ時］
圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）＝−８７９５．７×平均削孔速度（ｍ／ｓｅｃ）＋３３．４８
９（Ｒ＝０．８２）          …（式３）
［５０００ｒｐｍ時］
圧縮強度（Ｎ／ｍｍ2）＝−１３８１１×平均削孔速度（ｍ／ｓｅｃ）＋
５７．５２９（Ｒ＝０．９９）              …（式４）
【００４９】
＜検証測定＞
下記の３地点において検証測定を実施した。検証方法は、次のとおりとした。
（ｉ）試験箇所１箇所当たりコア３本採取し、圧縮強度試験を実施。
（ｉｉ）試験箇所１箇所当たり９孔削孔し、式３あるいは式４により推定圧縮強度
を算出。図１５より、今回の装置ならびに強度推定法は圧縮試験結果と良く対応していることが分かる。
【００５０】
＜トルクを指標とした圧縮強度推定式＞
棄却後におけるトルク値と圧縮強度の関係は、図１６に示すとおりである。分析結果によれば、単相関係数としては、圧縮強度と削孔速度の関係と比較して若干低いものの、回
転数を３０００ｒｐｍとした場合には相関係数がＲ＝０．７７６３であり、回転数を５０００ｒｐｍとした場合にはＲ＝０．９５６３となり良い相関関係を示していると考えられる。
【００５１】
平均トルクによる圧縮強度の推定式は、式５及び式６に示す通りである。これらの推定式を基に、実構造物を対象とした削孔試験結果から圧縮強度を推定すると図１７、図１８に示すとおりとなる。
［３０００ｒｐｍ時］
圧縮強度＝−｛（平均トルク）／（０．００４８）｝＋７１．７０８（Ｎ／ｍｍ2）    
…（式５）
［５０００ｒｐｍ時］
圧縮強度＝−｛（平均トルク）／（０．００３５）｝＋７７．９１４（Ｎ／ｍｍ2）    
…（式６）
【００５２】
推定式（式５、式６）を基に推定した圧縮強度の検討結果を図１７に示す。これによれば、推定値はコアによる圧縮強度試験値よりも大きく評価されるが、その傾向は一致しているため、平均トルクに補正などを行えば強度推定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例に係る装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例に係る装置の使用例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施例に係る装置本体の正面図である。
【図４】本発明の実施例に係る装置本体の平面図である。
【図５】本発明の実施例に係る装置本体を示すもので、（ａ）は右側面図、（ｂ）は左側面図である。
【図６】本発明の実施例に係る装置本体を示す図で、（ａ）は図３のＩ−Ｉ線断面図、（ｂ）は図３のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図７】本発明の実施例に係る装置本体を示す図で、（ｃ）は図３のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、（ｄ）は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図８】本発明の実施例に係る供試体の斜視図である。
【図９】本発明の実施例に係る圧縮強度と平均削孔速度の関係をグラフで示す図である。
【図１０】本発明の実施例に係る圧縮強度と平均削孔速度の関係をグラフで示す図である。
【図１１】本発明の実施例に係る圧縮強度と平均削孔速度の関係をグラフで示す図である。
【図１２】本発明の実施例に係る圧縮強度と平均削孔速度の関係をグラフで示す図である。
【図１３】以前の装置による平均削孔速度の測定結果を示す図である。
【図１４】本発明の実施例に係る圧縮強度推定式を示す図である。
【図１５】本発明の実施例に係る圧縮強度の検証結果を示す図である。
【図１６】本発明の実施例に係る平均トルクと圧縮強度の関係を示す図である。
【図１７】本発明の実施例に係る採取コア圧縮強度試験結果と推定強度との比較を示す図である。
【図１８】本発明の実施例に係る採取コア圧縮強度試験結果と推定強度との比較を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  装置本体
１１  サーボモータ
１２  出力軸
１３  カップリング
１４  ドリルホルダ
１５  ドリル
２  制御装置
２０  支持機構
２１  端部プレート
２２  連結パイプ
２３  固定ネジ
２４  透明カバー
２５  連結ロッド
２６  取っ手
２８  タイロッド
３  冷水供給装置
３０  冷水供給部
３１  第１可動プレート
３２  第２可動プレート
３３  第３可動プレート
３４  圧縮バネ
３５  連結ガイド
３７、３８  推力ゲージ
４０  変位測定部
４２  リニアエンコーダ
５  アタッチメント
【図１】
2007327880.tif 000003
【図２】
2007327880.tif 000004
【図３】
2007327880.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007327880.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007327880.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007327880.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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