(57)【要約】【課題】斜め挿入の組み付けを抑制できるとともにシール部の洩れ不良を防止することができる配管継手装置を実現する。【解決手段】雄側の継手部２２を有する第１配管部材２と、雄側の継手部２２が嵌入される雌側の継手部３２を有する第２配管部材３とを接続する配管継手装置において、第２配管部材３の端末に形成され、第１配管部材２側に向かって雌側の継手部３２から延設する延設筒部３７と、雄側の継手部２２の根元部に外方へ環状に突出形成され、延設筒部３７に嵌入する被係止部材２４とを備え、この被係止部材２４の外径と延設筒部３７の内径との片側の嵌合すきまが約０．２５ｍｍ以下であること。これにより、斜め挿入の組み付けを抑制できる。【選択図】図１
2007239921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側継手（２２）を有する第１配管部材（２）と、前記雄側継手（２２）が嵌入される雌側継手（３２）を有する第２配管部材（３）とを接続する配管継手装置において、
前記第２配管部材（３）の端末に形成され、前記第１配管部材（２）側に向かって前記雌側継手（３２）から延設する延設筒部（３７）と、
前記雄側継手（２２）の根元部に外方へ環状に突出形成され、前記延設筒部（３７）に嵌入する膨拡部（２４）とを備え、
前記膨拡部（２４）の外径と前記延設筒部（３７）の内径との片側の嵌合すきまが約０．２５ｍｍ以下であることを特徴とする配管継手装置。
【請求項２】
前記第１配管部材（２）は、前記雌側継手（３２）に嵌入される前記雄側継手（２２）の長さが好ましくは約９ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項３】
前記膨拡部（２４）は、嵌合部の長さが好ましくは約２．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項４】
前記膨拡部（２４）は、別体からなり、前記第１配管部材（２）の外周に配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項５】
前記延設筒部（３７）は、別体からなり、前記雌側継手（３２）の外周に配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項６】
筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に形成され、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）、および前記本体の両端部における、前記第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に形成され、軸心に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部（１４）を有する配管継手（１０）と、
前記延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、前記第１係止部（１４）に係合可能な窓部（３８）とを備え、
前記配管継手（１０）は、前記窓部（３８）に前記第１係止部（１４）が装着されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄側継手を有する流体用配管部材と雌側継手を有する流体用配管部材とを接続する配管継手装置に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒用配管部材の配管継手装置に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管継手装置として、例えば、特許文献１のように、雄側継手を有する第１配管部材と、雌側継手を有する第２配管部材と、筒状に形成された本体の一端から軸心に向けて突出する複数の第１係止部が形成された配管継手と、第２配管部材の端末に第１配管部材に向かって延設された延設筒部と、その延設筒部に円周方向に沿って第１係止部に係合可能な窓部とを備えている。
【０００３】
そして、その窓部に第１係止部を挿入して配管継手を第２配管部材に装着させ、その第２配管部材の雌側継手に第１配管部材の雄側継手を挿入することで、第１係止部が拡径、縮径によって第１配管部材と第２配管部材とをワンタッチで固定するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１５５７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、その後の発明者の検討によると、上記特許文献１のような構成では、例えば、図７に示すように、第２配管部材３の雌側継手３２に第１配管部材２の雄側継手２２を嵌入して組み付けるときに、第１配管部材２を傾けて斜め挿入すると、雄側継手２２の先端で雌側継手３２の内面を擦ることによって、Ｏリング５のシール面であるシール部を傷付けて、最悪冷媒洩れの恐れがあることを見出した。
【０００５】
さらに、延設筒部３７内に配設される膨拡部２４の外径と延設筒部３７の内径との嵌め合いすきまであるクリアランスが大きいと、エンジンや圧縮機の振動、振幅が冷媒配管を通じて継手部に伝わり、雄側継手２２と雌側継手３２との間に、相対的な動き、傾きが発生することで、最悪はシール部からの冷媒洩れの懸念があることを併せて見出した。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、斜め挿入の組み付けを抑制できるとともにシール部の洩れ不良を防止することができる配管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項６に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、雄側継手（２２）を有する第１配管部材（２）と、雄側継手（２２）が嵌入される雌側継手（３２）を有する第２配管部材（３）とを接続する配管継手装置において、
第２配管部材（３）の端末に形成され、第１配管部材（２）側に向かって雌側継手（３２）から延設する延設筒部（３７）と、雄側継手（２２）の根元部に外方へ環状に突出形成され、延設筒部（３７）に嵌入する膨拡部（２４）とを備え、
膨拡部（２４）の外径と延設筒部（３７）の内径との片側の嵌合すきまが約０．２５ｍｍ以下であることを特徴としている。
【０００８】
この発明によれば、雄側継手（２２）と雌側継手（３２）とが嵌め合う嵌合部の他に、延設筒部（３７）と膨拡部（２４）とが嵌め合うことで、第２配管部材（３）に第１配管部材（２）を組み付けるときに、二重の案内部が形成されることで、斜め挿入の組付けを抑制できる。従って、組付斜角を小さくすることができる。
【０００９】
また、嵌合すきまが約０．２５ｍｍ以下であれば、組付け後の振動などによる雄側継手（２２）と雌側継手（３２）とが嵌め合う嵌合部における傾きが低減する。これにより、組付け後のシール部の洩れ不良を防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、第１配管部材（２）は、雌側継手（３２）に嵌入される雄側継手（２２）の長さが約９ｍｍ以上であることを特徴としている。この発明によれば、雄側継手（２２）が約９ｍｍ以上であれば、第２配管部材（３）に第１配管部材（２）を組み付けるときに、より具体的に組付斜角が最大約２°未満となって、雄側継手（２２）によるシール部への傷つきが低減される。これにより、シール部の洩れ不良を防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明では、膨拡部（２４）は、嵌合部の長さが約２．５ｍｍ以上であることを特徴としている。この発明によれば、延設筒部（３７）と膨拡部（２４）とが嵌め合う嵌合部が、雄側継手（２２）と雌側継手（３２）とが嵌め合う嵌合部の他に、少なくとも２番目の案内部として形成することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、膨拡部（２４）は、別体からなり、第１配管部材（２）の外周に固定されていることを特徴としている。この発明によれば、従来は膨拡部（２４）をバルジ加工によって第１配管部材（２）に一体成形で形成していたが、これに限らず、別体で形成した膨拡部（２４）を第１配管部材（２）に、拡管加工によって配設することで製造コストを高めることなく形成できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、延設筒部（３７）は、別体からなり、雌側継手（３２）の外周に配設されていることを特徴としている。この発明によれば、従来は延設筒部（３７）を口拡加工によって第２配管部材（３）に一体成形で形成していたが、これに限らず、別体で形成した延設筒部（３７）を第２配管部材（３）に配設することで製造コストを高めることなく形成できる。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に形成され、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）、および本体の両端部における、第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に形成され、軸心に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部（１４）を有する配管継手（１０）と、延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、第１係止部（１４）に係合可能な窓部（３８）とを備え、配管継手（１０）は、窓部（３８）に第１係止部（１４）が装着されていることを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、窓部（３８）に装着された配管継手（１０）の第１係止部（１４）は拡径、縮径することで、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とがワンタッチで固定できる配管継手（１０）に、本発明を適用させることで組付け時の生産性の向上が図れるとともにシール部の傷つき不良の低減が図れる。
【００１６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による配管継手装置を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は本発明を車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用したもので、第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図であり、図２は配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【００１８】
また、図３は被係止部材２４の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は図３（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。図４は配管継手である第１係止部材１０の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【００１９】
本実施形態の配管継手装置は、図１および図２に示すように、雄側継手を有する第１配管部材２を、雌側継手を有する第２配管部材３に雄側継手を挿入して接続し、第２配管部材３に装着された配管継手である第１係止部材１０で第２配管部材３に形成された窓部３８を介して第１配管部材２を係止するように構成されている。
【００２０】
第１配管部材２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部２１より拡径された雄側の継手部（雄側継手）２２として形成されている。この継手部２２には、気密部材であるＯリング５が嵌入される溝２３が形成されるとともに、その溝２３の反先端部側に略円筒状に形成された膨拡部である被係止部材２４が配設されている。
【００２１】
この被係止部材２４は後述する第１係止部材１０の第１係止部１４に係止されるための部材であって、第１配管部材２とは別体で形成して第１配管部材２の継手部２２の根元部外周に配設されている。
【００２２】
より具体的な形状は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、外形が軸心に対し外方へ環状に突出する膨拡状からなる略円筒状の断面形状で形成するとともに、一端面に後述する第１係止部材１０の第１係止部１４に係止されるための凹状の溝部２６ｂを円周方向に４箇所に形成している。
【００２３】
溝部２６ｂは、第１係止部１４が係止したときに、円周方向に回転しないように第１係止部１４が係合する略同一寸法の幅寸法で形成している。また、図中に示す２５は、テーパー外面であって、このテーパー外面２５が後述する第２配管部材２のテーパー内面３４に当接するように形成している。
【００２４】
なお、被係止部材２４は、アルミニウム、鉄などの金属材料を用いた鍛造、ダイキャスト、プレス成形、または切削加工のいずれかで形成しても良い。また、樹脂材料を用いた成形品で形成しても良い。また、ここでは、被係止部材２４をその断面形状を略円筒状に形成したが、これに限らず、略楕円状や多角形状に形成しても良い。
【００２５】
そして、別体の被係止部材２４を第１配管部材２に固定するには、例えば、第１配管部材２の内周部を拡管する拡管加工、もしくは被係止部材２４を第１配管部材２の外周に圧入する圧入加工で固定させても良い。また、この他に接着、溶接、ろう付けのいずれかの固定方法で第１配管部材２に被係止部材２４を固定しても良い。
【００２６】
一方、第２配管部材３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部３１より拡径された雌側の継手部（雌側継手）３２として形成されている。この継手部３２には、第１配管部材２の継手部２２を内嵌する挿入口３３と、第１配管部材２のテーパー外面２５に当接するテーパー内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５を形成しているとともに、この挿入口先端膨拡部３５から前方に延設した延設筒部３７を形成し、この延設筒部３７に軸心に対して対向する位置に一対の窓部３８が形成している。
【００２７】
ここで、延設筒部３７の外径は挿入口先端膨拡部３５の外径と略同径に形成されている。なお、窓部３８には、詳しくは後述する第１係止部材１０の第１係止部１４が差し込まれるようにしている。
【００２８】
次に、配管継手である第１係止部材１０は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、樹脂材料、または金属材料、あるいは樹脂材料と金属材料とを混合させた材料を用いて、半割れ形状で形成し成形加工により一体的に成形して軸方向および径方向に弾性を有して形成されている。
【００２９】
ここで、上記半割れ形状は、図３（ａ）に示すように、２分割された第１係止部材１０の一端が弾力的に連結するとともに、他端が分割された第１係止部材１０を開閉可能に形成した形状である。
【００３０】
因みに、図中に示す１８は弾力的に連結させた蝶番部１８であり、この蝶番部１８と軸心に対して対向する部位に係合部１７が形成されている。係合部１７は、一端がフック状の凸部１７ａと、他端がこの凸部１７ａに係合する凹部１７ｂが形成されて着脱可能に構成している。これにより、第１係止部材１０は、半割れ状に開いた形態から第２配管部材３の外周面を挟むように装着することができる。
【００３１】
係合部１７を係合することでリング状に形成された第１係止部材１０は、薄肉のリング状に形成され、リング状の第１薄肉部である第１本体リング部１１の一端から端面を開口した溝部がそれぞれ円周上の対称位置に配置されて第１溝部１２が形成されている。
【００３２】
第１溝部１２は、図４（ｂ）に示すように、第１本体リング部１１の左端から右端近傍まで延設して形成され、左端を開口している。そして、この第１溝部１２は第１本体リング部１１の軸心に対して対称位置に対向するように一対形成されている。
【００３３】
そして、第１本体リング部１１の両端部における溝部が形成されていない薄肉部１１には、軸心に向かって突出する第１係止部１４が形成されている。この第１係止部１４は、第１溝部１２が形成されていない第１本体リング部１１の薄肉端部１１ａから第１溝部１２を挟んで両側に一組配置されるとともに、軸心に向かって突き出して対称位置に対向するように一組の第１係止部１４が形成されている。
【００３４】
さらに、一組の第１係止部１４には、円周上の中間位置に溝部１３を形成して２分割して、円周上に４個の第１係止部１４が形成されている。そして、それぞれの第１係止部１４には、内周面に直線部１４ａと、この直線部１４ａから端面に向かって大径となるテーパー面部１４ｂと、テーパー面部１４ｂの末端に突出部１４ｃとを形成している。
【００３５】
この突出部１４ｃは、図２に示すように、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後に、第１、第２配管部材２、３内に流体が封入されて内部圧力が高いときは、突出部１４ｃの先端側に突き出た外周面が延設筒部３７の内周側と当接することで第１係止部１４が窓部３８に係止されるように形成している。
【００３６】
また、図中に示す１４ｅは第１係止部１４の爪部であって凸状に形成しており、この爪部１４ｅが被係止部材２４に形成された溝部２６ｂを係止することで、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続されるとともに、第１配管部材２と第２配管部材３との円周方向への回り止めが図れる。
【００３７】
なお、第２配管部材３の延設筒部３７に形成される窓部３８は、上述した４個の第１係止部１４に対向する部位、つまり、延設筒部３７の円周方向の軸心に対して対向する部位に形成されている。
【００３８】
また、ここでは、第１溝部１２を円周上に２箇所形成させ、第１係止部１４を４箇所形成させたが、軸心に対して等間隔であれば円周上に３箇所以上に形成しても良く、しかも、第１係止部１４も４箇所でなく溝部を挟んだ一組が溝部に対応して３箇所でも良い。
【００３９】
さらに、円周上の中間位置に溝部１３を形成して２分割して、円周上に４個の第１係止部１４を形成したが、溝部１３を形成せずに円周上に２個の第１係止部１４を形成しても良い。
【００４０】
ところで、以上の構成による配管継手装置では、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続する組付けのときに、第１配管部材２を傾けて斜め挿入すると、雄側の継手部（雄側継手）２２で雌側の継手部（雌側継手）３２の内面を擦ることで、Ｏリング５のシール部であるシール面を傷付けることがある。つまり、雄側の継手部２２を内嵌する挿入口３３の内面を傷付けることで洩れ不良の恐れがある。
【００４１】
そこで、斜め挿入を防止するために、発明者の検討により、以上の構成のうち、図１に示すように、雄側の継手部（雄側継手）２２の長さＬ１、被係止部材２４の嵌合部の長さＬ２、および被係止部材２４の外径と延設筒部３７の内径との片側の嵌合すきまＳを所定の寸法に設定することを見出した。
【００４２】
より具体的には、雄側の継手部２２と雌側の継手部３２とが嵌め合う嵌合部の他に、延設筒部３７と被係止部材２４とが嵌め合う嵌合部を形成するとともに、その嵌合部の嵌合すきまＳを小さくすることで組付斜角を最大２°以内に収めることが分った。特に、嵌合すきまＳを好ましくは、約０．２５ｍｍ以下とすると、組付斜角を最大２°以内であって斜め組付けが防止できることが分った。なお、この程度の組付角度であれば、経験的に挿入口３３の内面を傷付けることがない。
【００４３】
さらに、雄側の継手部２２の長さＬ１を好ましくは、約９ｍｍ以下、被係止部材２４の嵌合部の長さＬ２を好ましくは約２．５ｍｍ以下にすると、より確実に斜め組付けが防止できることを見出した。ここで、嵌合部の長さＬ２は、延設筒部３７の内周面に嵌め合う被係止部材２４の外周のストレート面を指すものである。
【００４４】
次に、以上の構成による第１実施形態の配管継手装置の組み付け方法を図１および図２に基づいて説明する。まず、図１に示すように、第１係止部１４が窓部３８に挿入するように第１係止部材１０を第２配管部材３に装着する。第１配管部材２の継手部２２を第２配管部材３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、第１配管部材２の継手部２２を延設筒部３７内に挿入する。
【００４５】
これにより、継手部２２の先端部が第１係止部材１０のテーパー面１４ｂを押圧して第２配管部材３の挿入口３３内に挿入されるとともに、被係止部材２４が延設筒部３７内に挿入される。
【００４６】
従って、雄側の継手部２２と雌側の継手部３２との嵌合部の他に、延設筒部３７と被係止部材２４との２重の嵌合部が第１配管部材２を挿入するときの案内部となって、継手部２２の先端部がＯリング５の配設されるシール部を擦ることなく挿入口３３内に挿入することができる。これにより、第１配管部材２の組付斜角を最大２°以内に収めることができる。
【００４７】
一方、このときに、被係止部材２４のテーパー外面２５で第１係止部材１０のテーパー面１４ｂを押圧することにより、第１係止部１４が第１本体リンク部１１を支点として径方向に拡径して窓部３８から脱着するように作用する。
【００４８】
そして、図２に示すように、テーパー外面２５が第２配管部材３のテーパー内面３４に当接すると、第１係止部材１０は弾性復帰して延設筒部３７の窓部３８内に進入して第１係止部１４の爪部１４ｅ内壁面が第１配管部材２の被係止部材２４に形成された溝部２６ｂに係合するとともに、第１係止部１４の直線部１４ａが被係止部材２４の溝部２６ｂ内周面に当接する。
【００４９】
これにより、第１係止部１４が第２配管部材３に形成された窓部３８に支持されることになって、第１、第２配管部材２、３同士が軸方向を拘束されて第１配管部材２がワンタッチで第２配管部材３に接続される。また、第１係止部１４の爪部１４ｅが溝部２６ｂに係合しているので第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図られる。
【００５０】
なお、本実施形態では、第１配管部材２の継手部２２には、Ｏリング５が嵌入される溝２３を一つ形成したが、これに限らず、二つ以上の複数個溝２３を形成して複数個のＯリング５を嵌入して継手部２２と挿入部３３とが気密されるように構成しても良い。
【００５１】
また、空調用冷凍サイクルに用いられる冷媒配管は、一般的に外形がφ６ｍｍ〜１インチサイズの金属製の配管を用いており、これらのサイズの冷媒配管に、嵌合すきまＳを約０．２５ｍｍ以下、雄側の継手部２２の長さＬ１を約９ｍｍ以下、および被係止部材２４の嵌合部の長さＬ２を約２．５ｍｍ以下と設定することで、組付け時における斜め挿入の組付けをより抑制できる。
【００５２】
以上の第１実施形態による配管継手装置によれば、第２配管部材３の端末に形成され、第１配管部材２側に向かって雌側の継手部３２から延設する延設筒部３７と、雄側の継手部２２の根元部に外方へ環状に突出形成され、その延設筒部３７に嵌入する被係止部材２４とを備え、この被係止部材２４の外径と延設筒部３７の内径との片側の嵌合すきまＳが約０．２５ｍｍ以下としている。
【００５３】
これよれば、雄側の継手部２２と雌側の継手部３２とが嵌め合う嵌合部の他に、延設筒部３７と被係止部材２４とが嵌め合うことで、第２配管部材３に第１配管部材２を組み付けるときに、二重の案内部が形成されることで、斜め挿入の組付けを抑制できる。従って、組付斜角を小さくすることができる。
【００５４】
また、嵌合すきまが約０．２５ｍｍ以下であれば、組付け後の振動などによる雄側の継手部２２と雌側の継手部３２とが嵌め合う嵌合部における傾きが低減する。これにより、組付け後のシール部の洩れ不良を防止することができる。
【００５５】
しかも、雌側の継手部３２に嵌入される雄側の継手部２２の長さＬ１が約９ｍｍ以上としている。これによれば、雄側の継手部２２の長さＬ１が約９ｍｍ以上であれば、第２配管部材３に第１配管部材２を組み付けるときに、より具体的に組付斜角が最大約２°未満となって、雄側の継手部２２によるＯリング５のシール部への傷つきが低減される。これにより、シール部の洩れ不良を防止することができる。
【００５６】
さらに、延設筒部３７と被係止部材２４との嵌合部の長さＬ３が約２．５ｍｍ以上としている。これによれば、延設筒部３７と被係止部材２４とが嵌め合う嵌合部が、雄側の継手部２２と雌側の継手部３２とが嵌め合う嵌合部の他に、少なくとも２番目の案内部として形成することができる。
【００５７】
被係止部材２４を、別体で形成して、第１配管部材２の外周に固定するようにしたことにより、従来は被係止部材２４をバルジ加工によって第１配管部材２に一体成形で形成していたが、これに限らず、被係止部材２４を第１配管部材２に、拡管加工などによって配設することで製造コストを高めることなく形成できる。
【００５８】
なお、被係止部材２４は、第１係止部１４に係合される被係止部材２４の所定の面に凹状の溝部２６ｂと、第１係止部１４に凸状の爪部１４ｅとが設けられ、溝部２６ｂに爪部１４ｅが嵌入されることで、第２配管部材３と第１配管部材２とが回り止めされていることにより、爪部１４ｅが溝部２６ｂに保持されることで、第１配管部材２と第２配管部材３との回り止めが図れる。
【００５９】
また、軸心に向けて突出する複数の拡径・縮径可能な第１係止部１４を有する第１係止部材１０と、延設筒部３７の円周方向に形成され、第１係止部１４に係合可能な窓部３８とを有し、第１係止部１４が窓部３８に装着する第１係止部材１０である配管継手を用いることにより、第１係止部１４は、拡径、縮径することで、第１配管部材２と第２配管部材３とがワンタッチで固定できる配管継手に、本発明を適用させることで組付け時の生産性の向上が図れるとともにシール部の傷つき不良の低減が図れる。
【００６０】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、第１係止部１４に係合される被係止部材２４を第１配管部材２とは別体で形成して第１配管部材２に一体に構成したが、これに限らず、第１配管部材２の雄側の継手部２２として形成される外方へ環状に突き出した膨拡部２４に第１係止部１４を係止させるように構成しても良い。
【００６１】
具体的には、第１配管部材２の雄側の継手部２２を、図５に示すように、溝２３の反先端部側に外方に突き出した膨拡部２４を形成し、この膨拡部２４の前部に先端側に向かって小径となるテーパー外面２５を形成するとともに、膨拡部２４の後部に配置される筒部２１と膨拡部２４の段差面が第１係止部材１０の第１係止部１４と係止する後端係止面２６として形成している。なお、この膨拡部２４はバルジ加工により第１配管部材２に一体的に形成することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
以上の実施形態では、第２配管部材３の先端部に一体的に延設筒部３７を形成したが、これに限らず、具体的には、図６に示すように、別体で略円筒状の延設筒部３７を形成して、第２配管部材３雌側の継手部３２の外周に固定するように形成しても良い。これによれば、製造コストを高めることなく形成できる。
【００６３】
なお、別体の延設筒部３７は、その断面形状を略円筒状に形成したが、これに限らず、略楕円状や多角形状に形成しても良い。
【００６４】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、被係止部材２４の形状を第１配管部材２と第２配管部材３とが回り止めするように形成したが、回り止め機能が付加されてなくても良い。
【００６５】
また、以上の実施形態では、本発明を第１配管部材２と第２配管部材３とがワンタッチで固定できる配管継手を用いた配管継手装置に適用させたが、これに限らず、ワンタッチで固定できる配管継手以外の配管継手を用いた配管継手構造に適用することができる。
【００６６】
また、以上の実施形態では、本発明を車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１実施形態における第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における被係止部材２４の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は図３（ａ）に示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第１係止部材１０の全体構成を示す（ａ）は側面図、（ｂ）は部分断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図７】第１配管部材２が斜めに傾いて第２配管部材３に挿入したときの作用形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
２…第１配管部材
３…第２配管部材
１０…第１係止部材（配管継手）
１１…第１本体リンク部（第１薄肉部）
１２…第１溝部
１４…第１係止部
２２…雄側の継手部、継手部（雄側継手）
２４…被係止部材、膨拡部（膨拡部）
３２…雌側の継手部、継手部（雌側継手）
３７…延設筒部
３８…窓部
【図１】
2007239921.tif 000003
【図２】
2007239921.tif 000004
【図３】
2007239921.tif 000005
【図４】
2007239921.tif 000006
【図５】
2007239921.tif 000007
【図６】
2007239921.tif 000008
【図７】
2007239921.tif 000009