(57)【要約】【課題】想定外の大きな水平力が作用し、免震領域外の異常変位に遭遇した場合には、その水平力を各免震装置に分散支持させることが可能であり、しかも前記水平力が解消された後の上部構造物の原点位置への復帰が簡便な免震技術を提供する。【解決手段】想定外の外力による免震領域外での異常変位に対しては、上部受け部材５の下部受け部材に対する相対的な変位を許容しながら、前記変位に伴う球体６の転動によって生じる上部受け部材５の上方への変位により前記免震領域外の異常変位を抑制するという異常変位抑制手段を採用し、各免震装置の異常変位抑制手段の協働作用によって風等による想定外の外力を各免震装置に分散支持させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に転動体を配設した免震装置を３個以上設置する免震構造において、各免震装置の免震領域外に、前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な変位に伴う転動体の転動によって生じる上部受け部材の上方への変位により前記免震領域外の異常変位を互いに協働して抑制する異常変位抑制手段を設けたことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に転動体を配設した免震装置において、その免震装置の免震領域外に、前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な変位に伴う転動体の転動により上部受け部材を上方へ変位させて前記免震領域外の異常変位を抑制する傾斜面からなる異常変位抑制手段を設けたことを特徴とする免震装置。
【請求項３】
下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に配設される転動体の上下方向の変位により復帰機能を付与するように構成した免震装置において、その免震装置の免震領域外に、前記転動体の支持案内部の傾斜角を増大させて前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な変位に基づく転動体の上下方向の変化率を拡大することによって前記免震領域外の異常変位を抑制する異常変位抑制手段を設けたことを特徴とする免震装置。
【請求項４】
前記異常変位抑制手段を前記下部受け部材又は上部受け部材のいずれか一方に設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の免震装置。
【請求項５】
前記異常変位抑制手段を前記下部受け部材及び上部受け部材の双方に設けたことを特徴とする請求項２又は３に記載の免震装置。
【請求項６】
下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に転動体を配設した免震装置において、少なくとも下部受け部材又は上部受け部材のいずれか一方に対向した両側の傾斜面により転動体を支持案内する案内レールを設置してなる免震ユニットを互いに直交した状態に配設し、それらの案内レールの傾斜面自体によって、各案内レールに対して直交する方向における免震領域外の前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な異常変位を抑制するように構成したことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持体側と支持体側との間を絶縁する免震技術に関する。より詳しくは、想定外の外力によって生じる免震領域外の異常変位を抑制する異常変位抑制機能を備えた免震技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建築物は、鉄筋コンクリートや鉄骨、木質等の建築材料を使用して地震や風に対して剛構造として構築した上部構造物と地盤側の下部構造物との間に免震装置を介在させることにより、両者間の位置関係を絶縁するように構成した建築物である。この免震建築物の場合には、免震装置からなる免震層としての水平剛性が非常に小さく設定されることから、風により免震層に著しい変位を生じる可能性がある。この風によって免震層に作用する水平力は、建築物の見付け面積とその形状及び風の速度圧により決まる。これに対して、免震層の水平力に対する抵抗力は、上部構造物の重量により大きく影響される。このため、上部構造物の見付け面積が大きく、重量の軽い建築物の場合には、風による免震層の変形を受けやすい。その代表例としては、戸建て住宅のように木造や軽量鉄骨造の建築物が挙げられる。
【０００３】
しかして、戸建て住宅のように風による免震層の変形を受けやすい免震建築物の場合には、想定外の著しい変位を防止するための異常変位回避手段の設置が必要とされる。この異常変位回避手段に関しては、従来から種々の提案が行われている。例えば、転動体としての球体側の移動を阻止する係止部材を設けることにより、免震装置に生じる想定外の著しい変位を回避するものが提案されている（特許文献１参照）。ところで、免震技術においては、複数の免震装置を同時に並列的に設置するのが一般的であるが、それらの免震装置の設置おいて施工誤差をゼロに抑えることは事実上不可能である。したがって、例えば前記従来技術において、それぞれの免震装置の係止部材により球体側の移動が阻止されるタイミングを一致させることは不可能であり、その結果、移動阻止のタイミングにずれが生じることになる。つまり、免震装置を３個以上設置した場合、２個の免震装置において、前記係止部材を介して球体側の移動が阻止されると、以後の上下構造物間の水平方向の移動も阻止されることから、それらの上下構造物間に作用する外力がそれらの２個の免震装置の係止部材に集中的に作用することになる。したがって、個々の免震装置における係止部材の強度的な設計において、免震装置を複数設置する場合であっても２個の免震装置によって上下構造物間の相対的な移動を阻止する場合を想定し、その状態において外力に確実に耐えられる強度に設計する必要性が生じる。このため、免震装置が不要に大型化され、コストアップの大きな要因にもなった。また、延いては、免震装置が固定される上部構造物及び下部構造物についても、免震装置に作用する大きな水平力に対抗できるように慎重な設計が必要とされる上、その部分の強度及び剛性を確保する必要からコストアップの要因にもなった。
【特許文献１】特開平１１−２８７２９０号公報
【０００４】
これに対して、転動体としての球体を支持する受け皿部材の周端部にストッパ部材を設けて球体側の相対的な移動を阻止し得るように構成するとともに、受け皿部材自体を下部構造物としての基礎に対して移動できるように構成し、球体側が前記ストッパ部材に当接して相対的な移動が阻止された後でも、受け皿部材自体が基礎との摩擦抵抗に抗して移動することにより、上部構造物の移動を吸収し得るように構成した免震装置も提案されている（特許文献２参照）。この従来技術の場合には、想定外の著しい変位が生じて球体側が前記ストッパ部材に当接して相対的な変位が阻止された後でも、受け皿部材自体の基礎に対する移動により上部構造物の移動が許容されるので、前記従来技術のように２個の免震装置に限定されることなく、他の免震装置も同様に機能し得ることから、上下構造物間に作用する水平力を各免震装置により分散させることが可能となる。したがって、その水平力の分散支持が可能な分、個々の免震装置や免震装置が固定される上部構造物及び下部構造物の強度や剛性を軽減可能な点で優れているが、受け皿部材自体が基礎との摩擦抵抗に抗して一度移動してしまうと、外力が解消された後の上部構造物の原点位置への復帰がきわめて困難な状況になり、そのためには大きな費用が必要とされるといった厄介な問題があった。また、それぞれの免震装置の受け皿と基礎との間の摩擦状態にバラツキが生じると本来の機能が損われるため、高い施工精度と均一な材料管理が必要とされ、この点でもコストアップの要因になった。
【特許文献２】特開平１１−１８２６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来の技術的状況に鑑み、想定外の大きな水平力が作用し、免震領域外の異常変位に遭遇した場合であっても、免震装置を不要に大型化することなくコスト低減につながるとともに、その水平力を各免震装置に分散支持させることが可能であり、しかも前記水平力が解消された後の上部構造物の原点位置への復帰が簡便な免震技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、請求項１の発明では、下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に転動体を配設した免震装置を３個以上設置する場合において、各免震装置の免震領域外に、前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な変位に伴う転動体の転動によって生じる上部受け部材の上方への変位により前記免震領域外の異常変位を互いに協働して抑制する異常変位抑制手段を設けるという免震構造を採用した。すなわち、本発明では、想定外の外力による免震領域外での移動すなわち異常変位に対しては、その上部受け部材の下部受け部材に対する相対的な変位を許容しながら、前記変位に伴う転動体の転動によって生じる上部受け部材の上方への変位により前記免震領域外の異常変位を抑制するという異常変位抑制手段を採用し、各免震装置の異常変位抑制手段の協働作用によって風等による想定外の外力を各免震装置に分散支持させるという技術手段を採用した。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の免震構造に使用される、下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に転動体を配設した免震装置において、その免震装置の免震領域外に、前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な変位に伴う転動体の転動により上部受け部材を上方へ変位させて前記免震領域外の異常変位を抑制する傾斜面からなる異常変位抑制手段を設けるという技術手段を採用した。また、請求項３の発明では、請求項２の発明に原点復帰機能を付加すべく、下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に配設される転動体の上下方向の変位により復帰機能を付与するように構成した免震装置において、その免震装置の免震領域外に、前記転動体の支持案内部の傾斜角を増大させて前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な変位に基づく転動体の上下方向の変化率を拡大することによって前記免震領域外の異常変位を抑制する異常変位抑制手段を設けるという技術手段を採用した。なお、前記異常変位抑制手段は、前記下部受け部材又は上部受け部材のいずれか一方に設けるようにしてもよいし（請求項４）、それら下部受け部材及び上部受け部材の双方に設けるようにしてもよい（請求項５）。
【０００８】
請求項６の発明では、下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に転動体を配設した免震装置において、少なくとも下部受け部材又は上部受け部材のいずれか一方に対向した両側の傾斜面により転動体を支持案内する案内レールを設置してなる免震ユニットを互いに直交した状態に配設し、それらの案内レールの傾斜面自体によって、各案内レールに対して直交する方向における免震領域外の前記下部受け部材と上部受け部材との相対的な異常変位を抑制するという技術手段を採用した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、免震領域外における上下構造物間の水平方向の異常変位を抑制するため、下部受け部材と上部受け部材との相対的な変位に基づく転動体の上方への変位によって前記異常変位を抑制する異常変位抑制手段を採用したので、次の効果を得ることができる。
（１）それぞれの免震装置の異常変位抑制手段として、想定外の外力に基づく下部受け部材と上部受け部材との相対的な水平方向の変位を許容しながら、その移動量に応じて前記変位に対する抑制作用が増大する構成を採用したので、想定外の外力が作用した場合に、従来のように最初の２個の免震装置によって上下構造物間の水平方向の移動が阻止されてしまうような事態は解消され、前記外力による水平方向の変位を吸収しながら該変位の抑制に関与する免震装置の数が増加するので、それらの協働作用によって水平力を各免震装置に分散支持させることが可能になる。
（２）水平力を各免震装置に分散できることから、個々の免震装置や免震装置が固定される上部構造物及び下部構造物の強度や剛性の軽減が可能となり、コストの削減にもきわめて有効である。
（３）想定外の外力が解消した場合には、その外力により上方へ変位した転動体が下降するだけで、少なくとも前記外力の作用前の状態に復帰可能なことから、延いては上部構造物を原点位置に簡便に復帰させることが可能である。とりわけ、請求項３の発明のように原点復帰機能を備える免震装置の場合には、原点位置までの自動的復帰も可能である。
（４）異常変位抑制手段の設定により強風などの想定外の外力に対して簡便に対応することが可能である。
（５）少なくとも下部受け部材又は上部受け部材のいずれか一方に対向した両側の傾斜面によって転動体を支持案内する案内レールを設置した免震ユニットを互いに直交した状態に配設だけで、個々の免震ユニットにおける係止部材の設計を２個の場合で想定することがなくなることから、免震装置を不要に大型化することがなくなり、コストの低減に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る免震装置は、戸建て住宅のように風による影響を受けやすい免震建築物に好適であるが、地盤等の下部構造物側と被支持体側である躯体等の上部構造物側との間に設置する各種の建築物用の免震装置として広く適用することが可能である。また、場合に応じて、躯体の中間に設置することも可能である。さらに、下部構造物側に固定される下部受け部材と上部構造物側に固定される上部受け部材との間に転動体を配設した本発明の免震装置は、それらの構造物の間に３個以上設置する免震構造の場合であっても、想定外の外力をそれぞれの免震装置に分散支持させることが可能である。その転動体としては、球体やローラ、車輪などの使用が可能である。前記異常変位抑制手段は、免震装置の免震領域の外側に隣接する部分に直ちに設けるようにしてもよいし、予想外の外力が作用しても直ちに異常状態として対応するのではなく、免震装置の免震領域の外側に隣接した部分にマージン用としての中間領域を設けて、その外側に異常変位抑制手段を設けるようにしてもよい。
【００１１】
また、免震領域外における上下構造物間の異常変位に基づいて上部受け部材を上方へ変位させるための具体的な手段としては、転動体と接する転動面の両外端側の領域に傾斜面を設けることにより上部受け部材を上方へ変位させるように構成したものでもよいし、球体や両側にテーパ面を有するローラなどからなる転動体の球面やテーパ面を当接支持する案内レールの両側の支持面相互間の間隔をレールの両外端側の領域において急角度で狭めることにより、転動体の上下方向の変化率を拡大することによって上部受け部材を上方へ変位させるように構成したものでもよい。これらの場合に、免震領域内においても転動面を傾斜させて復帰機能を付与した形態の場合には、それらの転動面の傾斜角を更に拡大して転動体の上昇率を増大することにより、免震領域外の異常変位を抑制することが可能である。さらに、互いに対向した両側の傾斜面により転動体を支持案内する案内レールを採用した免震ユニットを互いに直交した状態に配設し、それらの案内レールの傾斜面自体によって、各案内レールに対して直交する方向における異常変位を抑制するように構成することも可能である。
【実施例】
【００１２】
図１は本発明に係る免震装置に関する第１実施例の要部を示した断面図である。また、図２及び図３はその第１実施例の動作状態を示した動作説明図である。図示のように、本実施例に係る免震装置１は、下部構造物２側に固定される皿状の下部受け部材３と、上部構造物４側に固定される円板状の上部受け部材５と、それらの下部受け部材３と上部受け部材５との間に配設された転動体としての球体６とから構成される。そして、地震や風等による想定外の外力により下部構造物２と上部構造物４との間に水平力、例えば上部構造物４からみて紙面上右方向への水平力が作用した場合には、球体６が下部転動面７と上部転動面８とに当接しながら転動することにより、図２及び図３に示したように上部構造物４が下部構造物２に対して相対的に右方向へ移動することになる。なお、図３に示すように、球体６が下部受け部材３の傾斜面９を転動する際、球体６がその傾斜面９を転動せずに上部転動面８のみが移動（球体６の表面上を滑る状態）することを防ぐため適宜位置に移動防止手段を設ける必要があり、さらに下部受け部材３及び上部受け部材５が直線的なレール状に形成された形態の場合には、球体６がそれらの下部受け部材３と上部受け部材５との間から脱落しないように誘導するガイド手段を付設することになる。
【００１３】
本実施例に係る免震装置１では、球体６を載置する下部受け部材３の上面に形成された下部転動面７の免震領域（必要に応じてその外側にマージン用としての中間領域を設けてもよい）の外側に、図示のように傾斜面９からなる異常変位抑制手段を設けている。図２に示したように、本実施例では、想定内の外力に対する免震領域Ａ内が平坦な転動面からなる場合を示した。図４は本実施例に係る免震層の相対変位量（上下構造物間の相対変位）と水平力Ｑとの関係を示した特性図である。図示のように、免震層に風などによる想定外の大きな水平力Ｑｗが作用すると、免震層の相対変位は水平力Ｑａによって球体６が傾斜面９に当接するまで一定に推移する。そして、球体６が傾斜面９を転動しながら上昇することができる荷重（α）に至るまでは、そのままの位置で水平力が増加し、しかる後球体６が傾斜面９上を転動して上昇を開始すると、水平力は一定の状態で変位量のみが増すことになる。因みに、この変位量が施工誤差による他の異常変位抑制装置との位置ずれを吸収することになる。ここで、図上では前記上昇することができる荷重（α）の２倍の量だけ、変位量はそのままで増加しているグラフを示しているが、これは、球体６が傾斜面９に当接した状態となっている免震装置が１基の場合、その当接部分を支点として２基目が前記当接状態となるまで一定の水平力Ｑａで変位（例えば、回転）するためであり、実質２基の免震装置の異常変位抑制手段が前記当接状態になるまで変位することから、球体６が上昇することができる荷重は２基分（２α）となるためである。そして、２基の免震装置１における球体６が傾斜面９を上昇しながら一定の荷重の下に変位量を増し、３基目の免震装置１における球体６が傾斜面９に当接すると、その球体６が傾斜面９を上昇することができる荷重（α）まで水平力Ｑが増加した後、その荷重を一定として、再び変位量が増え始める（球体６が上昇し始める）。以後、想定外の大きな水平力Ｑｗに達するまで同様な現象が繰り返されることになる。因みに、図示した例では、水平力Ｑｗに対して、４基の免震装置１の傾斜面９からなる異常変位抑制手段によって分散支承することにより異常変位を抑制していることになる。
【００１４】
図５及び図６は前記第１実施例の変形例を示したものであり、図５は本発明の第２実施例の要部を示した断面図、図６は第３実施例の要部を示した断面図である。図５に示したように、第２実施例に係る免震装置１０は、異常変位抑制手段としての傾斜面１１を上部受け部材１２側に設けたものであり、前記第１実施例と同様の異常変位抑制作用を奏する。また、図６に示したように、第３実施例に係る免震装置１３は、異常変位抑制手段としての傾斜面１４，１５を下部受け部材１６と上部受け部材１７の双方に設けたものである。本実施例の場合には、免震領域外の領域における球体１８の転動に対して上下の傾斜面１４，１５が関与することから、異常変位に対して変位抑制作用が強化されることになる。因みに、以上の傾斜面９，１１，１４，１５は、図７のように直線的な傾斜面でもよいし、図８のように曲線的な傾斜面でもよい。
【００１５】
図９は本発明の第４実施例の要部を示した断面図である。図示のように、本実施例に係る免震装置１９では、球体２０が転動する下部受け部材２１の上面に、中央部が最も低い直線的な傾斜面からなる免震領域としての転動面２２と、その転動面２２の外側に免震領域外の異常変位抑制手段として、傾斜角が更に拡大された直線的な傾斜面２３が形成されている。そして、本実施例の場合には、免震領域内の転動面２２上を転動する際に生じる球体２０の上下方向の変位に基づいて原点復帰機能が付与されることになる。また、免震領域外の異常変位抑制手段としての傾斜面２３によって、前記第１実施例と同様の異常変位抑制作用が奏されることになる。因みに、以上に説明した下部受け部材２１に関する構成を図示しない上部受け部材側に設けるようにしてもよいし、上下双方の受け部材に設けるようにしてもよい。さらに、図１０に示した第５実施例に係る免震装置２４のように、免震領域内の直線的な傾斜面からなる転動面２２に替えて、中央部が最も低い曲線的な転動面２５を採用することも可能である。
【００１６】
図１１及び図１２は本発明の他の形態に使用される免震ユニットを示したものであり、図１１はその要部を示した断面図、図１２は異常変位抑制動作を示した動作説明図である。図示のように、本実施例に係る免震ユニット２６は、転動体としての球体２７と、その球体２７を支持案内する転動面として対向設置された両側の傾斜面２８，２９を備えた案内レールからなる下部受け部材３０と、平板状の上部受け部材３１から構成される。しかして、図１２に示したように、本実施例に係る免震ユニット２６において、下部受け部材３０としての案内レールで、通常、球体２７が転動する方向と直交する方向に例えば水平力Ｑが作用し、その下部受け部材３０と上部受け部材３１との間に免震領域外の異常変位が発生する場合には、球体２７の転動面として機能する両側の傾斜面２８，２９の一方、本例では傾斜面２８自体が前記異常変位を抑制する異常変位抑制手段として機能することになる。すなわち、想定外の免震領域外における異常変位に対しては、球体２７が傾斜面２８又は傾斜面２９に沿って上方へ変位することにより、上述の異常変位抑制手段と同様の異常変位抑制作用を奏することになる。なお、本実施例においても、前記実施例にて述べたように、球体２７が傾斜面２８，２９に沿って上方へ転動せずに、上部受け部材３１のみが転動することのないように、適宜、移動防止手段を設けることになる。
【００１７】
図１３及び図１４は免震ユニットに関する他の実施例の要部を示した断面図である。図１３に示した免震ユニット３２は、前記免震ユニット２６の上下を反転したもので、球体３３と、平板状の下部受け部材３４と、傾斜面３５，３６を備えた案内レールからなる上部受け部材３７から構成したものである。また、図１４に示した免震ユニット３８は、案内レールを上下の受け部材に適用したもので、球体３９と、傾斜面４０，４１を備えた案内レールからなる下部受け部材４２と、同様の傾斜面４３，４４を備えた案内レールからなる上部受け部材４５から構成したものである。
【００１８】
図１５〜図１７は前記免震ユニットを使用して具体化した本発明の第６実施例を示したものであり、図１５はその正面図、図１６は平面図、図１７は図１５のＡ−Ａ断面図である。図示のように、本実施例に係る免震装置４６は、十字状の平板からなる中間部材４７を用い、その中間部材４７を挟んで、上下に本実施例では前記免震ユニット３８を２組ずつ使用して、前記中間部材４７の形状に合わせて十字状に交差するように配設することにより、上部構造物４８と下部構造物４９との間のいかなる方向の相対的移動に対しても免震動作が得られるように構成したものである。しかして、本実施例において、例えば、紙面上右方向へ想定外の外力が作用した場合には、始めに、下側に配設した免震ユニット３８の転動体が案内レール上を右方向に転動し、係止部材に当接する。しかる後、その外力によって、上側に配設した免震ユニット３８を構成する転動体が案内レールに直交する方向、すなわち、案内レールの傾斜面に沿って上方へ変位することにより、異常変位抑制作用を奏することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１実施例の要部を示した断面図である。
【図２】同第１実施例の動作状態を示した動作説明図である。
【図３】同第１実施例の動作状態を示した動作説明図である。
【図４】同第１実施例に係る免震層の相対変位量（上下構造物間の相対変位）と水平力Ｑとの関係を示した特性図である。
【図５】本発明に係る第２実施例の要部を示した断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施例の要部を示した断面図である。
【図７】傾斜面を示した部分構成説明図である。
【図８】傾斜面を示した部分構成説明図である。
【図９】本発明に係る第４実施例の要部を示した断面図である。
【図１０】本発明に係る第５実施例の要部を示した断面図である。
【図１１】免震ユニットの要部を示した断面図である。
【図１２】同免震ユニットにおける異常変位抑制動作を示した動作説明図である
【図１３】免震ユニットに関する他の実施例の要部を示した断面図である。
【図１４】免震ユニットに関する他の実施例の要部を示した断面図である。
【図１５】本発明に係る第６実施例を示した正面図である。
【図１６】同実施例を示した平面図である。
【図１７】同実施例を示したＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…免震装置、２…下部構造物、３…下部受け部材、４…上部構造物、５…上部受け部材、６…球体、７…下部転動面、８…上部転動面、９…傾斜面、１０…免震装置、１１…傾斜面、１２…上部受け部材、１３…免震装置、１４，１５…傾斜面、１６…下部受け部材、１７…上部受け部材、１８…球体、１９…免震装置、２０…球体、２１…下部受け部材、２２…転動面、２３…傾斜面、２４…免震装置、２５…転動面、２６…免震ユニット、２７…球体、２８，２９…傾斜面、３０…下部受け部材、３１…上部受け部材、３２…免震ユニット、３３…球体、３４…下部受け部材、３５，３６…傾斜面、３７…上部受け部材、３８…免震ユニット、３９…球体、４０，４１…傾斜面、４２…下部受け部材、４３，４４…傾斜面、４５…上部受け部材、４６…免震装置、４７…中間部材、４８…上部構造物、４９…下部構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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