Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在ヘッドカバーのほとんどは、ゴルフクラブ購入時にオリジナルのヘッドカバーが添付されてくることが多い。同じメーカーのゴルフクラブを使っていると、同じヘッドカバーが付いている。個人個人のヘッドカバーの所有者を確認する方法が施されていないので、取り違えが発生している。【解決手段】ヘッドカバーの一部に名札入れを設ける。【選択図】図１
2007330725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフ用ヘッドカバーの一部に名札入れを設け、個人個人のヘッドカバー所有者を確認し易くしたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  この発明は、ゴルフクラブ用ヘッドカバーの一部に名札入れを設け、個人個人のヘッドカバー所有者の識別を容易にしたヘッドカバーである。
【背景技術】
【００２】  従来のヘッドカバーは、同じメーカーのゴルフクラブを使っていると、同じヘッドカバーが付いているので、個人個人のヘッドカバー所有者を確認する方法がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  ［００２］によって、次のような問題点があった。
現在ヘッドカバーのほとんどは、ゴルフクラブ購入時にオリジナルのヘッドカバーが添付されてくることが多い。同じメーカーのゴルフクラブを使っていると、同じヘッドカバーが付いている。個人個人のヘッドカバー所有者を確認する方法が施されていないので、取り違えが発生している。
【課題を解決するための手段】
【００４】  ヘッドカバーの一部分に名札入れを設ける。
【発明の効果】
【００５】  名札入れがヘッドカバーに設けられていれば、各自が名札入れに独自の工夫（例えば、個人名や記号を入れる）が出来、それによって個人個人のヘッドカバーの所有者を確認することが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  以下、本案の実施の形態について説明する。
ヘッドカバーの一部に名札入れを設ける。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】  本発明の図面である。左側面図は右側面図と対称に現れるので省略する。
2007330725.tif 000003
2007330725.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月18日(2006.8.18)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ゴルフクラブ用ヘッドカバーの一部に名札入れを設け、個人個人のヘッドカバー所有者の識別を容易にしたヘッドカバーである。
【背景技術】
【０００２】  従来のヘッドカバーは、同じメーカーのゴルフクラブを使っていると、同じヘッドカバーが付いているので、個人個人のヘッドカバー所有者を確認する方法がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ［０００２］によって、次のような問題点があった。
現在ヘッドカバーのほとんどは、ゴルフクラブ購入時にオリジナルのヘッドカバーが添付されてくることが多い。同じメーカーのゴルフクラブを使っていると、同じヘッドカバーが付いている。個人個人のヘッドカバー所有者を確認する方法が施されていないので、取り違えが発生している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ヘッドカバーの一部（例えば、正面や背面又は横の部分）に名札入れを設ける。
【発明の効果】
【０００５】  名札入れがヘッドカバーに設けられていれば、各自が名札入れに独自の工夫（例えば、個人名や記号を入れる）が出来、それによって個人個人のヘッドカバーの所有者を確認することが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ヘッドカバーの一部（正面や背面又は横の部分）に名札入れを設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のヘッドカバーの一例を示す図。
【図２】  （ａ），（ｂ）は本発明ヘッドカバーの名札入れを設ける場所の異なる例の説明図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007330725.tif 000005
【図２】
2007330725.tif 000006
(57)【要約】【課題】掛け布団カバーにひもを取り付け、掛け布団のずれを防ぐものです。【解決手段】  掛け布団カバーに、カバーの左側と下側、右側と下側をそれぞれ繋ぐ長さ調節可能なひもを取り付け、またひもの位置も調節可能にし、取り外しが出来き、そのひもをマット又はベットに引っかけることを特徴とした、ずれ落ちない掛け布団カバー。【選択図】図１
2007330721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掛け布団カバーに、カバーの左側と下側、右側と下側をそれぞれ繋ぐ長さ調節可能なひもを取り付け、またひもの位置も調節可能にし、取り外しが出来き、そのひもをマット又はベットに引っかけることを特徴とした、ずれ落ちない掛け布団カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、掛け布団カバーに、カバーの左右と下をそれぞれ繋ぐ調節可能なひもを取り付ける。また、ひもは取り外しが可能で、装着する位置も調節できるずれ落ちない掛け布団カバー。
【背景技術】
【０００２】  従来は、ひもの無い掛け布団のカバーでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）寝ている間に、掛け布団がずれ落ちる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  掛け布団カバーに、カバーの左側と下側、右側と下側をそれぞれ繋ぐ長さ調節可能なひもを取り付け、またひもの位置も調節可能にし、取り外しが出来き、そのひもをマット又はベットに引っかけることを特徴とした、ずれ落ちない掛け布団カバー。
【発明の効果】
【０００５】  睡眠中に、掛け布団がずれ落ちなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）掛け布団カバー（４）に、通す用のひも（３）と、脱着用のひも（５）を付ける。
（ロ）マット又はベットに引っ掛けるためのひも（２）をホック（１）で装着用のひも（５）と繋ぐ。
（ハ）通す用のひも（３）に、ひも（２）を通し長さ調節が可能になり、ホック（１）で止める。
また図２に示すように、掛け布団カバー（４）が無い状態で、ホック（１）、ひも（２）、通す用のひも（３）で単独のひもにし、従来の掛け布団カバーに逢着出来るようにする。
また図３に示すように、ホック（１）、ひも（２）、クリップ（３）、ひも調節用リング（４）で単独のひもにし、従来の掛け布団カバーに着脱出来るようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の他の実施例を示す斜視図
【図３】本発明の他の実施を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１    ホック
２    ひも
３    通す用のひも
４    掛け布団カバー
５    脱着用のひも
【図１】
2007330721.tif 000003
【図２】
2007330721.tif 000004
【図３】
2007330721.tif 000005
(57)【要約】【課題】  腰の負担を軽減させるための腰当て具を提供する。【解決手段】  磁器を設けたクッションの裏側にベルト通しを設け、ベルトにクッションを取り付けて腰に装着し使用したり、面ファスナーを両端に設けたコルセット型ベルトや、腹巻きの後ろ側にクッションポケットを設け、その中にクッションを装着させ、腰にクッションを固定させ腰の負担をサポートする事を特徴とする腰当て具。【選択図】図１
2007330722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁器を設けたクッションの裏側にベルト通しを設け、ベルトにクッションを取り付けて、腰にクッションを固定させ腰の負担をサポートする事を、特徴とする腰当て具。
【請求項２】
面ファスナーを両端に設けたコルセット型ベルトの中央に、腰当具を収納する為のポケットを設け、腰当て具をポケットに収め、腰にクッションを固定させ腰の負担をサポートする事を特徴とする腰当て具。
【請求項３】
腹巻の後ろ側に、腰当て具を収納する為のポケットを設け、腰当て具をポケットに収め、腰にクッションを固定させ腰の負担をサポートする事を、特徴とする腰当て具。
【発明の詳細な説明】
【技術分類】
【０００１】  本発明は、寝る際や座る際などに腰の負担を軽減させる為の腰当て具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、腰の負担を軽減させる為にクッションを腰に挟むだけだった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
クッションを腰に挟むだけなので寝返りをうったり動いたりすると、腰にあてたクッションが腰の位置からずれやすかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  磁器を設けたクッションの裏側にベルト通しを設け、ベルトにクッションを取り付けて腰に装着し使用したり、コルセット型ベルトの中央部分にクッションポケットを設けたり、腹巻きの後ろ側にクッションポケットを設け、その中にクッションを装着させ、腰にクッションを固定させ腰の負担をサポートする。
以上を特徴とする腰当て具である。
【発明の効果】
【０００５】  寝る際や座る際に、腰当クッションが腰部分に固定され動いてもずれ難く、腰の負担を和らげることができ、又クッションに設けた磁器が血行の促進を促し腰のコリなどを和らげる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）腰当クッション（１）の表側に磁器（２）を設け裏側に、ベルト通し（３）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、腰当クッション（１）の裏側に設けたベルト通し（３）に、ベルト（４）を通し腰に固定し使用する。
【実施例】
【０００７】（イ）両端に面ファスナー（５）を設けたコルセット型ベルト（６）の後ろ側に、腰当クッション（１）を入れる為の、クッションポケット（７）を設ける。
本発明は以上のような構造でこれを使用するときは、コルセット型ベルト（６）の後ろ側に設けたクッションポケット（７）に腰当クッション（１）を入れ、腰当クッション（１）が腰の位置に来るようにコルセット型ベルト（６）を装着し使用する。
腰当て具を使用する事で、寝る際や座る際に腰に負担が掛からないように、腰の負担を軽減させる。
コルセット型ベルト（６）は、面ファスナー（５）を設けてあるので、脱着が簡単で介護の際などに取り扱い易い。
【実施例】
【０００８】  （イ）腹巻（８）の後ろ側に腰当クッション（１）を入れる為のクッションポケット（７）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、腹巻（８）の後ろ側に設けたクッションポケット（７）に腰当クッション（１）を入れ、腰当クッション（１）が腰の位置に来るように腹巻（８）を装着し使用する。
腰当てクッション（１）は、腹巻（８）より取り外し可能なので腰当てクッション（１）を使用しない時は、腹巻（８）として使用出来る。
腰当て具を使用する事で、寝る際や座る際に腰に負担が掛からないように、腰の負担をサポートし軽減させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の表側の斜視図
【図２】本発明の裏側の斜視図
【図３】本発明のベルトを通した斜視図
【図４】本発明のコルセット型ベルトを示す斜視図
【図５】本発明のコルセット型ベルトを取り外した斜視図
【図６】本発明の腹巻を示す斜視図
【図７】本発明の腹巻きの腰当クッションを取り外した斜視図
【図８】本発明のベルトを通した使用状態を示す斜視図
【図９】本発明の腹巻きを装着した使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００９】    １  腰当クッション
２  磁器
３  ベルト通し
４  ベルト
５  面ファスナー
６  コルセット型ベルト
７  クッションポケット
８  腹巻き
【図１】
2007330722.tif 000003
【図２】
2007330722.tif 000004
【図３】
2007330722.tif 000005
【図４】
2007330722.tif 000006
【図５】
2007330722.tif 000007
【図６】
2007330722.tif 000008
【図７】
2007330722.tif 000009
【図８】
2007330722.tif 000010
【図９】
2007330722.tif 000011
(57)【要約】【課題】洋式トイレや介護トイレ及び猫トイレは、現状はある程度の処理で汚物から発生する臭気成分を軽減しているが現状ではまだ満足できる状況ではない。本発明は、これらの臭気成分を吸引除去することによって快適な住環境を保持するために、化学的な消臭方法を提供するものである。【解決手段】    洋式トイレや介護トイレ及び猫トイレから発生する汚物の臭気をエアポンプ等で吸引し、酸素系酸化剤と有機酸の組み合わせからなる水溶液にバブリングさせるか、炭素粒に吸着させた充填物に通気して、悪臭成分の硫黄化合物や窒素化合物を化学的に固定し、室内に出さないようにして消臭処理する。  エアポンプの電気使用量も僅かで、経済的にも負担は小さい。【選択図】  図１
2007330372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式トイレや介護トイレ及び猫トイレで発生する臭気をエアポンプ等で吸引し、酸素系酸化剤と有機酸を組み合わせた消臭液に通気し、臭気成分を吸収除去する消臭方法及び消臭装置。
【請求項２】
洋式トイレや介護トイレ及び猫トイレで発生する臭気をエアポンプ等で吸引し、酸素系酸化剤と有機酸を組み合わせた消臭成分を吸着した炭素系の担体等の充填物に通気し、臭気成分を吸収除去する消臭方法及び消臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式トイレや介護トイレ及び猫トイレ等で発生する汚物の臭気を酸素系酸化剤と、有機酸の水溶液で構成する消臭液に通気して消臭したり、酸素系酸化剤と有機酸を担体に吸着させた充填物に通気して、消臭する方法及び装置である。
【背景技術】
【０００２】
洋式トイレや介護トイレ及び猫トイレを使用する部屋では、通常トイレを使用中は勿論、待機中もトイレから発生する微量の臭気成分で、不快な思いをしているのが実情である。本発明は、これらの臭気問題を解消し、快適な住環境を維持するための消臭技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-166844  水に徐溶性の固形組成物及びそれを利用したトイレ消臭剤
【特許文献２】特開平10-317457  トイレ消臭具
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
洋式トイレでは、使用後汚物を水で流しても便器内には排泄物による臭気が残っており、次に使用する人は不快な思いをするのが通常である。
介護用トイレでは、水洗処理が出来ないため、使用中・待機中を問わずそのままでは臭気の発生があり、部屋に不快臭がこもる。猫トイレはネコ砂に消臭成分を混合して臭気の発生を抑制しているが、室内にはある程度臭気成分が発散する。
【０００５】
洋式トイレでは、特許文献1のように水洗水に消臭成分を溶解させ液中では臭気を固定できるが、便器内の臭気成分は気中に拡散する。また特許文献２では消臭液を便器内にスプレーする方法であるが、便座に掛けたままでは飛沫が体に付着する問題等が発生する。
【０００６】
洋式トイレや介護トイレ及び猫トイレで使用中・待機中を問わず汚物から発生する臭気を室内に出さずに処理するための消臭方法の確立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
臭気成分は硫黄系の硫化水素、メルカプタン類と窒素系のアンモニア、メチルアミン類が主成分なので、夫々を過酸化水素とクエン酸等からなる水溶液に通気し、化学的に反応し臭気成分を除去することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
洋式トイレか介護トイレでは実際にテストした結果、臭気を全く感じることはなかった。猫トイレではその開口部の形状により、完全を期すことは難しかったが、効果は十分であった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
洋式トイレは、使用後水洗で汚物がなくなるので、使用後約10分で臭気はなくなりエアポンプを停止しても影響ないが、介護トイレや猫トイレは、待機中は汚物を処分するまで連続して、ポンプを運転する必要がある。
【実施例１】
【００１０】
洋式トイレでの使用中・待機中の便器内の空気を、消臭液をそのまま使用する条件で、図−１のフローの場所ごとに計測した結果が表-1である。
エアポンプの吸引能力は、1.0L/minでエアストーンを使用した800mlの消臭液中にバブリングさせ消臭した。
【実施例２】
【００１１】
介護トイレでの使用中・待機中の便器内の空気を、消臭液をそのまま使用する条件で、図-１のフローの場所ごとに計測した結果が表-1である。
エアポンプの吸引能力その他は、実施例１と同一条件である。
【実施例３】
【００１２】
洋式トイレでの使用中・待機中の便器内の空気を、消臭液を粒状炭に吸収させた充填物に、通気し吸着処理した。その結果は実施例１と同じ数値となり効果的に処理できりことを確認した。
ブロアーの吸引能力は、1.0L/minで充填塔は40mmΦ×200mm（充填部）Hのガラス筒を用いた。粒状炭は６Φ×10Hの円柱形で100gあたり２％の過酸化水素水と1.0％のクエン酸を45g吸収したものを用いた。            
【実施例４】
【００１３】
介護トイレの使用中・待機中の便器内の空気を、消臭液を粒状炭に吸収させ乾燥させた充填物に、通気し吸着処理した。その結果は実施例2と同じ数値となり効果的に処理できることを確認した。
エアポンプの吸引能力その他は、実施例３と同一条件である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】１の介護トイレや２の洋式トイレの空間部から３のエアポンプで、便器内の空気を吸引し、消臭液を入れた４の吸収ボトルあるいは５の消臭剤を吸収させた充填物の充填塔に通気することによって、臭気成分を除去し無臭化する。
【符号の説明】
【００１５】
１  介護トイレ
２  洋式トイレ
３  エアポンプ
４  吸収ボトル
５  充填塔
Ａ  臭気エア
Ｂ  処理前エア
Ｃ  処理後エア
Ｄ  室内エア
2007330372.tif 000003
【図１】
2007330372.tif 000004
(57)【要約】【課題】環境、人体に優しい還元電位水の省エネ製造で、中和工程を省き量産するために中性水である水道水に水素ガスを高効率で溶存させる混合製法で大変高い還元電位の水素の豊富な水を生成することが可能な溶存水素還元水製造装置の提供を目的とする。【解決手段】上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る溶存水素還元水製造装置は、１ｍｍ〜６ｍｍ径の貫通孔を設けたオリフィス板を一枚または複数枚をスペーサーリングと交互に組付けた事を特徴とする気液混合装置【選択図】図１
2007330958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ｍｍ〜６ｍｍ径の貫通孔を設けたオリフィス板を一枚または複数枚をスペーサーリングと交互に組付けた事を特徴とする気液混合装置
【発明の詳細な説明】
【技術分解】
【０００１】本発明は、液体に気ガスを溶解する気液混合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年  環境に優しい、人体に優しい水等の機能水が様々研究されている。
オゾン溶解により水を清浄する高度水処理や酸素を多く溶存させた高酸素水、電気分解で生成する電解イオン水やアンモニアを溶存するアンモニア水、水素を溶存させる還元水素水などの機能水がある。近年  油脂成分と結合して浮上分離する高酸素水や工業界ではシリコンウェハ洗浄水としてよく用いられている制御水の高い洗浄効果、金属成分除去効果の強い水として水素水が注目されている。環境時代、水素エネルギー時代の昨今、微粉洗浄力、シリカ除去力の確認されている高溶存水素水が期待されている。
また活性酸素と中和して健康を保つとされる水素水は飲用としても広がりつつある。これは水の持つ酸化還元電位（以下「ＯＲＰ」という）という電気で、ＯＲＰ値の高い水は他の物質を酸化し易い状態の水であり、ＯＲＰ値の低い水は他の物質を還元し易い状態にあるとされる。溶存酸素水は高いプラス電位を持ち、通常の上水道水のＯＲＰは＋４００〜＋８００ｍＶであり活性酸素を作り出す水と云われている。反して水素水はマイナスの低い電位を持つ水であり、体内や皮膚細胞にマイナス電位が働き、免疫力や自然治癒力が高まりアトピー性皮膚炎や様々な疾患が改善すると云われている。人間の体液は−５００〜＋２５０ｍＶとされる。
＋８００ｍＶ以上、−５００ｍＶ以下では細菌の不活性化並び除菌性能が確認されている（日本産業洗浄協議会文献より）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の酸化還元電位水の製法には水の電気分解による酸化還元電位水製造方法や水と気ガスを高圧下で混入する混合タンク方式や気液混合ポンプ内で混合する方法や中空糸モジュールを用いて水と気ガスを混合する方法などがある。電気分解製法では電極の陰極側水はＯＲＰがマイナス側に大きくなるがＰＨも上昇しアルカリ性となるため、酸を加えて中和して中性のマイナスＯＲＰの還元電位水を得る手間がある。また電気分解による生成に時間を要する問題がある。混合タンク方式では高圧力タンクを要し、大容量では大面積が必要になる割に溶解生成時間を要する。気液混合ポンプではサクション気体添加量を大きくすると空汲みやキャビテーションを起こす。中空糸モジュール方式では安定したＯＲＰを得られるもののガス添加量の割に溶存酸素濃度（ＤＯ）や溶存水素濃度（ＤＨ）もＯＲＰ数値も大きく伸びない。また殆どの方法で高ＤＨ、高ＯＲＰを得るために気ガス溶解の前処理として脱気工程を設けてハングリーな水にする必要がある。
本発明は、元来中性水である水道水に従来の半分程度の気ガス添加で、水流を利用して無電力で高効率に溶存させる。水素混合の還元電位水では従来の−５００ｍＶを超えて−５５０ｍＶを生成することが可能な還元水製造を行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る気液混合装置は、１ｍｍ〜６ｍｍ径の貫通孔を設けたオリフィス板を一枚または複数枚をスペーサーリングと交互に組付けた事を特徴とする気液混合装置
【発明の効果】
【０００５】気液混合ポンプ５に流入した気液はポンプケーシング６内部で強く撹拌されて吐き出され、気液混合ポンプ５のデリベリ７から吐き出された圧力ある混気液はミキサー１７内のミキサーブロック１に設けた１〜６ｍｍの貫通孔２を通過させることで縮流が生じた後には拡散が生じる。ミキサーブロック１とスペーサーリング３を、シール材４を挟み交互に組付けた場合には管路内で瞬間に縮流、拡散の圧力強弱を作り出して、効率よく気ガスを液に溶解させる事ができる。高濃度水素水は物質の酸化を低減でき、スケール固着や酸化腐食を抑制して配管やタンクやポンプ等の寿命を延長できる。また健康に影響を及ぼすとされる溶存活性酸素も抑制される。
実験では配管内部の清浄、ポンプや加工材の清浄に効果が見られた。本発明の酸化還元水製造装置で製造された水素水は、無味無毒で溶存水素濃度が高く中性で安全な水に生成され、プール・大衆浴場・医療機器や精密機器の洗浄、食品加工・製造、清涼飲料水、農業や工業用水の水質改善に用いることができる。水中に生息する陰性グラム細菌の繁殖抑制と生存低減が大学において確認され、細菌抑制とエンドトキシン（毒素）低減の有用性が認められた。酸素添加も同様にＯＲＰ還元電位値は高いプラス値を示すと共にＤＯ溶存酸素量も高い値を得られ、油脂成分の剥離性能が上がる。洗濯実験では取れにくい油汚れが洗剤を用いない状況下でかなり落ちる事が確認された。環境破壊の一つである界面活性剤の使用量を低減でき、リネン業界や工業界で用いる事ができる。本発明は、元来中性水である水道水に気ガスを、水流を利用して無電力で高効率に溶存させて生成することが可能な酸化還元水製造を行うことができる。
【実施例】本発明の実施の形態を図２の水素混合還元水製造装置のフロー図を以って説明する。
水道又はポンプの送水を原水とする流入管８に定圧弁９を設けて気液混合ポンプ５のサクション１０を結ぶ。水素ガス供給装置１１より開閉弁１２とチェッキ弁１３を介して気液混合ポンプ５の気体流入口１４とをガス配管１５で結ぶ。気液混合ポンプ５に吸込まれた水と水素ガスが気液混合ポンプ５のケーシング６の中でインペラー１６により強く連続切断撹拌されて、気液混合ポンプ５のデリベリより高圧力で圧送される。水素ガス気泡を含んで高圧送水されミキサー１７に到達した水は、ミキサーブロック１に流路を遮られた高圧下において気ガスを溶解し、１〜６ｍｍの貫通孔２を通過して噴流することで縮流が生じて溶解加速した後に、広がった管路またはスペーサーリング３の室で拡散が生じる。複数個を組み込んだ場合は縮流拡散を繰り返して、より溶解を促進する。縮流拡散により高効率に気ガスが溶解した水素水を送水管１８より送り出す。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】      ミキサーブロックの断面図
【図２】      本発明の水素混合還元水製造装置のフロー図
【符号の説明】
【０００７】    １  ミキサーブロック
２  貫通孔
３  スペーサーリング
４  シール材
５  気液混合ポンプ
６  ポンプケーシング
７  デリベリ
８  流入管
９  定圧弁
１０  サクション
１１  水素ガス供給装置
１２  開閉弁
１３  チェッキ弁
１４  気体流入口
１５  ガス配管
１６  インペラー
１７  ミキサー
１８  送水管
【図１】
2007330958.tif 000003
【図２】
2007330958.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】選鉱用水を必要としない、鉄・非鉄金属鉱物等の選鉱方法を提供する。【解決手段】微粉に粉砕した鉄・非鉄金属鉱物等の各種混合物を、各鉱物の固有の比重の差を利用して風力により比重の異なる鉱物に分別する選鉱方法であって、水が無くても鉄・非鉄金属鉱物等の選別・濃縮を可能とする。さらに摂氏零下１０度以下の場合は、水分を多く含んだ混合物でも水分が固体となるため、前記と同様に風力による比重選鉱が可能である。【選択図】図１
2007330952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒に粉砕した鉄・非鉄金属鉱物等の各種混合物を、各鉱物の固有の比重の差を利用して、風力により比重の異なる鉱物を分別する方法で、水が無くても比重差を利用して、鉄・非鉄金属鉱物等の選別・濃縮を可能にする、風力による選鉱法
【請求項２】
微粒に粉砕した鉄・非鉄金属鉱物等の各種混合物が水分を多く含んでいる場合には、風力による分別が困難になる。  しかし、作業工程の現場の温度環境が摂氏零下１０度以下の場合には、水分は比重１の固体となり、微粒粉砕が可能となり、各鉱物の比重差を利用して、前記〔請求項１〕と同様の方法で風力による比重選鉱が可能になる。摂氏零下１０度以下になると水分は比重１．０の鉱物と同じになる。これを利用した風力選鉱法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は鉄、非鉄金属鉱物等の混合物を夫々の固有の比重の差を利用して風力により分別する方法である。比重は自然金の１９．３、自然銀の１０．５をはじめ、各種  鉄・非鉄金属鉱物等は殆どが４以上である。一方、無用な砂利や砂の比重は３以下であり、この差を利用して分別を行なうのである。
【背景技術】
【０００２】人類が金属の利用を開発して以来、対象金属鉱物を獲得する為に、その固有の比重の差を利用して、必要とする金属を選別し濃縮する方法を色々と開発してきた。しかし、その方法の殆どが水を使った各種選鉱方法である。【０００３】現在使用されている鉄、非鉄金属鉱石等の選鉱方法は比重選鉱、磁力選鉱、浮遊選鉱等色々とあるが、いずれも大量の水を必要としている。この水を選鉱用水という。
所が地球上で人類が必要としている鉄・非鉄金属鉱物等の賦存する所には、水が極端に不足している乾燥地帯や冬季に極端に気温が低下し、水が使えない極寒地が存在する。これ等が選鉱用水の不足を起こしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来の鉄・非鉄金属鉱物等の選別・濃縮は選鉱用水がなければ非常に困難である。また冬季、極端なる温度低下により水がすべて凍結してしまうと、同じような選鉱用水の不足となる。この選鉱用水不足を解決しようと言うのが、この発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして本発明は上記目的を達成する為に、乾燥状態で鉄・非鉄金属鉱石等を  各種工程で、破砕から磨鉱へと粉砕して行くのである。
粉砕した鉱石粉を、重力で落下させ、真横から風力で飛翔させ、比重差で落下の時間と距離の違いを生じさせ、これで選別・濃縮を行なう物である。粉砕の程度は、鉱石の種類によって異なるので、鉱種別に、周りの環境に即応した粉砕程度を確定しなければならない。【０００６】また、第二の課題解決手段は、冬季には周辺環境が摂氏零下５０度にも下がる状況下における、鉄・非鉄金属鉱石等の選別・濃縮の実践である。温暖期には水分の豊富な漂砂鉱床も冬季には、選鉱用水が凍結し、鉱物の選別・濃縮が不可能となる。しかし、鉱石の採掘時に水分が共存すれば、周辺環境が摂氏零下１０度を下れば、水分は凍結し、比重が１．０以下の固形物となる。
このような環境下で、通常の鉄・非鉄金属鉱石等と同様に破砕・磨鉱を行い、これを風力による比重差を利用して前項と同様な風力による選鉱・濃縮を実行すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】風力選鉱概要図面である。
【図１】
2007330952.tif 000003
(57)【要約】【課題】有機性廃棄物の水熱処理で得られる廃液を有効活用することができ、併せて、希釈水の使用排除による資源節約、下水処理場の負荷軽減を実現することができる有機性廃棄物の処理方法を提供する。【解決手段】おからや古紙などの有機性廃棄物１，２を水熱処理することにより固体炭化物含有の固液混合処理物４を得、該固液混合処理物４をタール分捕獲機能付きろ過部５に通してタール分を含まない液体部分６を取り出し、得られた液体６を用いてメタン発酵を行う。ろ過部５はセルロース製膜をタール分捕獲手段として備えているのがよく、タール分の捕獲に使用した使用済みセルロース製膜は有機性廃棄物とともに水熱処理するとよい。【選択図】      図１
2007330931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物を水熱処理することにより固体炭化物含有の固液混合処理物を得、該固液混合処理物をタール分捕獲機能付きろ過部に通してタール分を含まない液体部分を取り出し、得られた液体を用いてメタン発酵を行うことを特徴とする有機性廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記ろ過部がセルロース製膜をタール分捕獲手段として備え、タール分の捕獲に使用した使用済みセルロース製膜を有機性廃棄物とともに水熱処理する請求項１に記載の有機性廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機性廃棄物の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２に示すように、おから５６や古紙５７等の有機性廃棄物を水熱処理装置５１で処理することにより固体炭化物含有の固液混合処理物５２を得、該固液混合処理物５２を固液分離部５３に備えられた金属製フィルターに通して固体炭化物５４を取り出し、この固体炭化物５４を種々活用していく研究が進められている。
【特許文献１】特開２００３−３０００９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、固液分離部５３の金属製フィルターを通過した廃液５５については、メタン発酵をしてもメタンの収率は低く、そのため、廃液５５を排水基準以下に希釈して下水道に放流することが廃液処理の第一選択として考えられている。
【０００４】
しかしながら、下水道への排水には大量の希釈水が必要であり、また、下水処理場の負荷を増大させてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、有機性廃棄物の水熱処理で得られる廃液を有効活用することができ、併せて、希釈水の使用排除による資源節約、下水処理場の負荷軽減を実現することができる有機性廃棄物の処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、メタン発酵によるメタン収率の低さの原因が、廃液に混入するタール分（おからなどが水熱処理されてタール状になったもの）をメタン発酵菌が嫌うことにある点に着目してなされたものであって、有機性廃棄物を水熱処理することにより固体炭化物含有の固液混合処理物を得、該固液混合処理物をタール分捕獲機能付きろ過部に通してタール分を含まない液体部分を取り出し、得られた液体を用いてメタン発酵を行うことを特徴とする有機性廃棄物の処理方法を内容とする（第１発明）。
【０００７】
この方法では、水熱処理で得られる固体炭化物含有の固液混合処理物からタール分を含まない液体部分を取り出し、該液体を用いてメタン発酵を行うようにしているので、メタンの収率を高いものにすることができ、しかも、メタン発酵によって得られる廃液は、液肥としての使用が可能であり、廃液を有効活用することができる。
【０００８】
そして、このように廃液とされていたものを有効活用することができることにより、希釈水の使用排除による資源節約、下水処理場の負荷軽減を実現することができる。
【０００９】
第１発明において、ろ過部がセルロース製膜をタール分捕獲手段として備え、タール分の捕獲に使用した使用済みセルロース製膜を有機性廃棄物とともに水熱処理するとよい（第２発明）。
【００１０】
この場合は、セルロース製膜をタール分捕獲手段としていることにより、タール分を有効的に捕獲することができ、しかも、使用済みセルロース製膜は有機性廃棄物として水熱処理の原料とすることができるので、使用済みタール分捕獲手段の処理に困ることもなく、これを有効活用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のとおりのものであるから、有機性廃棄物の水熱処理で得られる廃液を有効活用することができ、併せて、希釈水の使用排除による資源節約、下水処理場の負荷軽減を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示す実施形態の方法は、有機性廃棄物として、おから１と古紙２を使用した場合のものであり、該有機性廃棄物１，２を用いて水熱処理装置３で処理すると、固体炭化物含有の固液混合処理物４が得られ、該固液混合処理物４を、セルロース製膜をタール分捕獲手段とするろ過部５に通すと、タール分を含まない液体部分６が取り出される。この液体６を用いてメタン発酵装置７でメタン発酵を行う。メタン発酵をする液体からは、メタン発酵菌の嫌うタール分がセルロース製膜によって除去されているので、メタン８が収率高く得られる。また、メタン発酵で得られる廃液９は液肥としての使用が可能のものからなっている。そして、ろ過部５における使用済みでタール分の付着したセルロース製膜は、矢印で示すように、古紙２として他の有機性廃棄物１，２とともに水熱処理装置３で処理する。
【００１４】
このように上記の方法では、水熱処理で得られる固体炭化物含有の固液混合処理物４からタール分を含まない液体部分６を取り出し、該液体６を用いてメタン発酵を行うようにしているので、メタン８の収率を高いものにすることができ、しかも、メタン発酵によって得られる廃液９を液肥にでき、水熱処理で生じる廃液を有効的に活用することができ、資源節約、下水処理場の負荷軽減を実現でき、使用済みタール分捕獲手段の処理に困ることもなく、これを有効活用することができる。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、有機性廃棄物として、おからと古紙を使用した場合を示したが、生ゴミ、牛糞、ぬか類など、各種の有機物質が用いられてよい。また、得られた固体炭化物１０の用途に制限はない。更に、水熱処理で得られる固液の分離は、金属製フィルターを通過したタール分含有の廃液のタール分をセルロース膜等のタール分捕獲手段で捕獲するというようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の処理方法を示す説明図である。
【図２】背景技術にかかる処理方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…おから（有機性廃棄物）
２…古紙（有機性廃棄物）
３…水熱処理装置
４…固体炭化物含有の固液混合処理物
５…タール分捕獲機能付きろ過部
６…タール分を含まない液体
７…メタン発酵装置
８…メタン
９…廃液（液肥）
【図１】
2007330931.tif 000003
【図２】
2007330931.tif 000004
(57)【要約】【課題】簡単な構造でハンガーに取り付けでき、ハンガーに掛けられた衣服の脱臭あるいは調湿を行なう衣服用脱臭調湿用品を提供する。【解決手段】衣服用ハンガーのフックに取り付けるための取っ手を上部に設け、その下部に一体に脱臭調湿機能を持つ多孔質物質を通気性のある袋内に収納した脱臭調湿部を設けたもので、簡単にハンガーに掛けられた衣服内面側に脱臭調湿部を配置することを可能とする。【選択図】図２
2007330573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣服用のハンガーのフック部に取り付ける取っ手が上部に設けられ、その下部に一体に脱臭調湿機能を持つ多孔質物質を通気性のある袋内に収納した脱臭調湿部を設けた衣服用脱臭調湿用品。
【請求項２】
脱臭調湿機能を持つ多孔質物質が、木炭、竹炭、活性炭、ゼオライトおよびシリカゲルのうちのいずれかである請求項１記載の衣服用脱臭調湿用品。
【請求項３】
脱臭調湿機能を持つ多孔質物質が、木質繊維である請求項１記載の衣服用脱臭調湿用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服用ハンガーに取り付けて用いる衣服の脱臭あるいは調湿を目的とした、衣服用脱臭調湿用品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
未使用時にハンガーに掛けているスーツや防寒具等の衣服に付着した臭いや湿気は、自然に放散させて低減するにまかせるか、あるいは臭いについては消臭スプレーなどによる消臭剤の噴霧での緩和抑制方法がある。また積極的に臭いや湿気を除去する方法としてハンガー自体に脱臭、調湿機能のあるものが提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３７０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自然に放散するのにまかせるのでは、衣服内面側の臭いや湿気は放散に長時間を要し、しかも籠もり勝ちになることや、他の衣服に臭いや湿気が移ってしまう課題があった。またハンガー自体に脱臭、調湿機能があるものは、既存のハンガーと比較して高価であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する為になされた本発明による衣服用脱臭調湿用品は、既存のハンガーのフック部に取り付けるための取っ手を設け、その下部に一体に木炭、竹炭、活性炭、ゼオライト、シリカゲル等の脱臭調湿機能を持つ多孔質物質を通気性のある袋内に収納した脱臭調湿部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、ハンガーの形状に依存することなく、例えば針金でできた廉価なハンガーからプラスチック材や木質材でできた成形品のハンガーまで、既存のハンガーに脱臭調湿用品を容易に取り付けることができる。また脱臭調湿用品をハンガー個々に取り付けることにより、脱臭調湿材をハンガーに掛けてある衣服の内面側に配置することが可能となり、効果的に衣服内面側の脱臭あるいは調湿を行なうことができる。このことにより使用後の衣服の脱臭あるいは調湿を効果的に行なうことで衣服の保全に役立つとともに、クローゼット等の空間内に衣服を複数収納している場合に生じ易い、他の衣服への臭いや湿気の移動を低減する効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明によるハンガー取り付け式衣服用脱臭調湿用品の例を図面に基き説明する。
図１のように本発明による脱臭調湿用品は、ハンガーに取り付けるための取っ手１と、その下部に一体に設けた通気性のある袋内に木炭、竹炭、活性炭、ゼオライト、シリカゲル等の脱臭調湿機能を持つ多孔質物質を収納した脱臭調湿部２からなる。取っ手１は図２の様にハンガー３のフック４に掛けるためのものである。取っ手１の形態は、図３（Ａ）に示す長孔をあけたもの、（Ｂ）の丸穴をあけたもの、（Ｃ）の一部が開放した鈎状のもののいずれでもよく、ハンガー３のフック４に簡単に取り付けできるものが好ましい。また材質は例えばポリプロピレンや塩化ビニル、厚紙、布材などの、０．１〜３．０ｍｍ程度の薄く破れにくいものが考えられる。この取っ手１によってハンガー３のフック４に取り付けられた脱臭調湿用品は１点からの懸垂状態となるため安定した状態になり、ハンガーを逆さまに近い状態にしない限りハンガーより外れ難く、衣服をハンガーに掛けるときにもハンガーから外すときにも邪魔にならない。また図４（Ａ）、（Ｂ）のように臭いや湿気が籠もりがちな衣服内面側、すなわちスーツの前身ごろ５と後身ごろ６の間のほぼ中間の位置に脱臭調湿材を自然に配置することができ、衣服の臭い低減や湿気の除去を効果的に行うことができる。また取っ手の長さを調整することで、脱臭調湿材を衣服の丈に応じてその内面のより効果の高い位置に配置することも可能となる。さらに脱臭調湿機能を持った多孔質物質は、前記の材料のほか、炭化処理していない木、竹等の木質繊維であってもほぼ同様に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明による衣服用脱臭調湿用品は、個人での使用の他、多くの人が共通で使用するホテルや会議施設、スポーツ施設などのクローゼット等において広く使用が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による衣服用脱臭調湿用品の構成を示す図である。
【図２】本発明による衣服用脱臭調湿用品をハンガーのフックに掛けた図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）本発明による衣服用脱臭調湿用品の取っ手の例を示す図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）本発明による衣服用脱臭調湿用品の使用状況を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１取っ手
２脱臭調湿部  
３ハンガー
４フック
５スーツの前身ごろ
６後身ごろ
【図１】
2007330573.tif 000003
【図２】
2007330573.tif 000004
【図３】
2007330573.tif 000005
【図４】
2007330573.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、スタンド本体に複数の調理用具を収納するスペースを設け、それらを収納した時に転倒防止をする壁を設け、別々に独立して立ち、それぞれの物が絡み合わない様に、なお且つ省スペース化できるようにしたスタンドを提供することを目的とする。【解決手段】  調理用具用スタンドに支持板５の後部に前方へ開放し、後部へと延びる横収納孔７と、同収納孔７の後端に連って上方へ開放する一又は二以上の縦収納孔８、９を設けたものである。【選択図】  図２
2007330575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持板５の後部に前方へ開放し、後部へと延びる横収納孔７と、同収納孔７の後端に連って上方へ開放する一又は二以上の縦収納孔８、９を設けたことを特徴とする調理用具用スタンド。
【請求項２】
請求項１において、横収納孔７と少なくとも最前部の縦収納孔とは連通していることを特徴とする調理用具用スタンド。
【請求項３】
請求項２において、最前部の縦収納孔８の左右いずれか又は両側部には前方へ広がる小物収納部１０を設けたことを特徴とする調理用具用スタンド。
【請求項４】
請求項１において、最後部の縦収納孔９の後壁面１１には、掃除用切込１４を設けたことを特徴とする調理用具用スタンド。
【請求項５】
請求項３において、小物収納部１０と対向する後壁面１２の下部を後方へへこませて係止凹部１３を形成したことを特徴とする調理用具用スタンド。
【請求項６】
請求項１において、縦収納孔８、９を形成する壁面１３、１２、１１は上程後方へ行く傾斜状となっていることを特徴とする調理用具用スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箸、ターナー、お玉、しゃもじ等を効率よく収納できる調理用具用スタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従前、さい箸、ターナー等の複数の調理用具をまとめて効率よく収納できる小型スタンドはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のような調理用具をばらばらに置くことは、流し台、ガス台が不衛生になるばかりでなく、使用時に接触して、床に落下する事が多かった。また、火を使う場所でもあるから、危険であつた。従って、前記の複数の調理用具を１つの容器に収納できれば、これらの欠点を解決できる。
【０００４】
本発明は、スタンド本体に複数の調理用具を収納するスペースを設け、それらを収納した時に転倒防止をする壁を設け、別々に独立して立ち、それぞれの物が絡み合わない様に、なお且つ省スペース化できるようにしたスタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の課題を解決した手段として、請求項１は支持板５の後部に前方へ開放し、後部へと延びる横収納孔７と、同収納孔７の後端に連って上方へ開放する一又は二以上の縦収納孔８、９を設けたことを特徴としている。
請求項２は請求項１において、横収納孔７と少なくとも最前部の縦収納孔とは連通していることを特徴としている。
【０００６】
請求項３は請求項２において、最前部の縦収納孔８の左右いずれか又は両側部には前方へ広がる小物収納部１０を設けたことを特徴としている。
【０００７】
請求項４は請求項１において、最後部の縦収納孔９の後壁面１１には、掃除用切込１４を設けたことを特徴としている。
【０００８】
請求項５は請求項３において、小物収納部１０と対向する後壁面１２の下部を後方へへこませて係止凹部１３を形成したことを特徴としている。
【０００９】
請求項６は請求項１において、縦収納孔８、９を形成する壁面１３、１２、１１は上程後方へ行く傾斜状となっていることを特徴としている。
【００１０】
本発明は上記のように構成したので、次のように作用する。
【００１１】
横収納孔７にお玉１を上ぶた６の下に差し込む。お玉１の柄を手から離すと、お玉のすくい部が上ぶた６に当たり、お玉１が転倒せず立ったまま収納できる。小物収納部１０に箸２の先を入れると、箸の先端が係止凹部１３に当たり箸２が転倒せず、立ったまま収納できる。ターナー３を縦収納孔８に入れると、壁１３、１２にターナー３が当たり、やや後方に傾いた状態で転倒せず、立ったまま収納できる。しゃもじ４を縦収納孔９の壁１２、１１の間に入れると、転倒せず立ったまま収納できる。
【発明の効果】
【００１２】
上述の様に、本発明のスタンドは、複数の上記調理用具を1ヶ所に収納することにより、衛生的で安全に収納出来、しかもスタンドは、場所も取らない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に最良の実施形態について述べる。
【００１４】
支持板５の後部に前方へ開放し、後部へと延びる横収納孔７と、同収納孔７の後端に連って上方へ開放する一又は二以上の縦収納孔８、９を設けている。横収納孔７と少なくとも最前部の縦収納孔８とは連通している。最前部の縦収納孔８の左右いずれか又は両側部には前方へ広がる小物収納部１０を設けている。
【００１５】
最後部の縦収納孔９の後壁面１１には、掃除用切込１４を設けている。
【００１６】
小物収納部１０と対向する後壁面１２の下部を後方へへこませて係止凹部１３を形成している。
【００１７】
縦収納孔８、９を形成する壁面１３、１２、１１は上程後方へ行く傾斜状となっている。
【００１８】
なお、支持板５の円弧状をなす前縁部には、お玉からこぼれた汁がこぼれないように凸状が設けられている。
【００１９】
次に上記のように構成した調理用具用スタンドの作用について述べる。
【００２０】
横収納孔７に上ぶた６の下にお玉１を差し込む。お玉１の柄を手から離すと、お玉のすくい部は上ぶた６にあたりお玉１が転倒せず立ったまま収納できる。
【００２１】
小物収納部１０に箸２の先を入れると箸の先端は係止凹部１３に当たり、箸２が転倒せず収納できる。
【００２２】
ターナー３を縦収納孔８に入れると、壁１３、１２にターナー６があたりやや後方に傾いた状態で転倒せず収納できる。
【００２３】
しゃもじ４を縦収納孔９の壁１２、１１の間に入れると転倒せず収納できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】斜視図
【図２】使用状態の斜視図
【符号の説明】
【００２５】
１      お玉
２      箸
３      ターナー
４      しゃもじ
５      支持板
６      上ぶた
７      横収納孔
８      縦収納孔
９      縦収納孔
１０    小物収納部
１１    後壁面
１２    後壁面
１３    壁面
１４    掃除用切込
【図１】
2007330575.tif 000003
【図２】
2007330575.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープ懸垂式エレベーターの地震等による懸垂ロープの揺動、はねかえり現象を防止する装置を提供する。【解決手段】エレベーターの昇降空間の周辺に垂直に設置された長尺のΩ字形断面の懸垂ロープ保護用の２本のロープ案内路７の各々に収納された懸垂用ロープ２の末端を円筒形金具３の中心に焙融金属を用いて埋め込み固定し、その円筒形金具３のＴ字形断面の腕４の中間板部をΩ字形断面のロープ案内路７の開口部をくぐらせて取り出し、籠１の相対する外壁の２個所に取り付けることにより籠１を懸垂しうるようにした耐震性ロープ懸垂部をもつエレベーターの構造。【選択図】図１
2007290855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降空間の周辺に垂直に設置された長尺のΩ字形断面の懸垂ロープ保護用の２本のロープ案内路７の各々に収納された懸垂用ロープ２の末端を円筒形金具３の中心に焙融金属を用いて埋め込み固定し、その円筒形金具３のＴ字形断面の腕４の中間板部５をΩ字形断面のロープ案内路７の開口部８をくぐらせて取り出し、籠１の相対する外壁の２個所に取り付けることにより籠１を懸垂しうるようにした耐震性ロープ懸垂部をもつエレベーターの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ロープ懸垂式エレベーターの地震等による懸垂ロープの揺動、はね上がり現象を防止しようとする技術開発である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  エレベーターの籠の中心を１本のロープにより懸垂している現在のエレベーターでは、地震等の外力によりロープが揺動し、甚だしいときは籠と共に上下動してはね上がりも発生して、籠の外側の突起、架台等にからまり、甚だ危険な状態になる。現在では突起等を無くする様努力されているが、根本的にロープの揺動を取り除く方策は未解決である。本発明はこのロープの揺動を阻止しうるロープ懸垂部の構造をもつエレベーターを開発するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  エレベーターの昇降空間の周辺に垂直に設置された長尺のΩ字形断面の懸垂ロープ保護用の２本のロープ案内路７の各々に収納された懸垂用ロープ２の末端を円筒形金具３の中心に焙融金属を用いて埋め込み固定し、その円筒形金具３のＴ字形断面の腕４の中間板部５をΩ字形断面のロープ案内路７の開口部８をくぐらせて取り出し、籠１の相対する外壁の２個所に取り付けることにより籠１を懸垂しうるようにした耐震性ロープ懸垂部をもつエレベーターの構造である。
【発明の効果】
【０００４】  本発明のロープ懸垂部の構造を採用することにより地震等による懸垂ロープの揺動、はね上がり現象を防げるため地震時の安全と共に地震後の点検はほとんど必要なく、早期に復旧運転が可能となる。又、籠は２本のロープに懸垂されることになるため、安全性の面からも有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１、図２及び図３は本発明実施の一例を示すものであって、地震により生じる懸垂ロープの揺動、はね上がりを防ぐことは非常に困難であり、結局ロープをロープ案内路の中に収納する以外に方法はない。しかし、この案内路を昇降空間の中央に設けることは不可能である。そのためこれを昇降空間の周辺に設け、架台により保持しなければならない。次の問題点はこの中に収納されたロープを籠に取り付ける方法である。【０００６】  そのため図４及び図５に示すようにロープ案内路７の形状を長尺のΩ字形断面として、この中に収納されるロープ２の末端をその捩りをもどしてばらばらにほぐし、円筒形金具３の中央の孔に差し込み、その隙間に焙融金属を流し込んで孔に固定する。その円筒形金具３に突き出してＴ字形断面の腕４を設けており、この腕４の中間板部５をΩ字形断面のロープ案内路７の開口部８をくぐらせて取り出すことにより籠１の外壁に取り付けることが出来る。このようにして籠１の両側の壁に２本の懸垂ロープ２を取付け、これにより懸垂される。
ロープ案内路７の開口部８の寸法はロープ外径より僅かに小さくしておくことによりロープ２の脱出は起こりえない。【０００７】  このエレベーターの構造を籠１と重錘１２との釣り合いの方式としたときは重錘１２にロープ２を取り付ける方法は籠と同様な方法を用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は本発明の実施形態によるロープ懸垂式エレベーターの一例を示す正面図
【図２】は図１の側面図
【図３】は図１の平面図
【図４】は図１のロープ懸垂部の拡大正面図
【図５】は図４の平面図
【符号の説明】
【０００９】    １・・・エレベーターの籠                ２・・・懸垂用ロープ
３・・・円筒形金具                      ４・・・円筒形金属のＴ字形腕
５・・・Ｔ字型腕の中間板部              ６・・・Ｔ字形腕の取付部
７・・・ロープ案内路                    ８・・・ロープ案内路の開口部
９・・・巻上機駆動装置                １０・・・巻上用プーリー
１１・・・副プーリー                    １２・・・重錘
１３・・・籠用ガイドレール              １４・・・同左用ローラー
１５・・・重錘用ガイドレール            １６・・・同左用ローラー
【図１】
2007290855.tif 000003
【図２】
2007290855.tif 000004
【図３】
2007290855.tif 000005
【図４】
2007290855.tif 000006
【図５】
2007290855.tif 000007