(57)【要約】【課題】レジストローラの起動タイミングのような用紙搬送パラメータの調整範囲を調整して、用紙間隔が所定の下限値を下回ることがなく、ジャムを起こすことがない画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成手段は、用紙搬送パラメータに基づき用紙Ｐを搬送する用紙搬送手段５９、画像入力手段３、画像形成手段１０の用紙間隔を検出する検出手段、用紙間隔の検出結果に基づき用紙搬送パラメータの調整範囲を制限する制御手段を備える。例えば、レジストローラ起動タイミングの調整範囲が０〜±２００ｍｓｅｃの装置において、調整値を最大にした場合でも用紙間隔６０ｍｓｅｃが維持されるようにするには、調整値０におけるテストプリントの結果、最小の用紙間隔が１３０ｍｓｅｃであれば、調整値の上限を７０ｍｓｅｃに変更し、−２００〜＋７０ｍｓｅｃとする。【選択図】図２
2007091400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された用紙搬送パラメータに基づき用紙を搬送する用紙搬送手段と、画像情報を入力する画像入力手段と、前記用紙上に画像を形成する画像形成手段と、入力画像情報を処理し前記画像形成手段に出力する画像処理手段と、前記用紙搬送手段上の用紙の用紙間隔を検出する検出手段と、該検出手段による用紙間隔の検出結果に基づき、前記用紙搬送パラメータを制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記用紙搬送パラメータの調整範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙搬送パラメータは、前記用紙搬送手段の印字開始位置調整値を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙搬送パラメータは、前記用紙搬送手段の用紙搬送モータの速度調整値を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙間隔の検出結果を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段に前記用紙間隔の検出結果を格納するタイミングは、常時であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶手段に前記用紙間隔の検出結果を格納するタイミングは、前記検出手段の検出モード選択時であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段による前記用紙間隔の測定値が設定された制限値未満である場合、前記用紙搬送パラメータを制御禁止状態とし警告表示を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記用紙搬送パラメータの制限値は、用紙サイズに応じて変更されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記用紙搬送パラメータは、複数の調整条件を合計して制限値未満となることがないよう制限されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
設定された用紙搬送パラメータに基づき用紙を搬送する用紙搬送手段と、画像情報を入力する画像入力手段と、前記用紙上に画像を形成する画像形成手段と、入力画像情報を処理し前記画像形成手段に出力する画像処理手段と、前記用紙搬送手段上の用紙の用紙間隔を検出する検出手段と、該検出手段による用紙間隔の検出結果に基づき、前記用紙搬送パラメータを制御する制御手段を備えた画像形成装置の用紙搬送パラメータ制御方法において、前記制御手段は、前記画像形成手段によりテスト印字を行った結果、前記用紙間隔が許容される最小の用紙間隔より小さいものがある場合、前記用紙搬送パラメータの調整範囲を前記テスト印字により得られた用紙間隔の実測値に基づき制御することを特徴とする画像形成装置の用紙搬送パラメータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び該画像形成装置の用紙搬送パラメータ制御方法に関し、さらに詳しくは、画像形成装置の用紙収納部に収容された用紙を画像形成部へ送出することが可能な給紙装置を備え、用紙間隔を小さく設定しても用紙間隔が所定値より小さくなることがない画像形成装置及び該画像形成装置の用紙搬送パラメータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機等のデジタル画像形成装置においては、原稿画像をＣＣＤラインセンサ等によってデジタル画像信号に変換し、記憶装置に画像データとして蓄積する。その後、その画像データを光信号に変換し、感光体上に原稿画像に対応した潜像を形成するため、同一原稿を複数複写するときにも原稿画像の読み取りは１回のみでよい。このため、デジタル画像形成装置においては、感光体に連続的に潜像を書き込むことが可能である。したがって、小間隔で感光体に潜像を書き込み、その画像と同期させて用紙を小間隔で供給することにより、画像形成の生産性、例えば１分間当たりの複写枚数を増加することが可能になる。
【０００３】
しかしながら、デジタル画像形成装置の給紙装置において、用紙を給紙カセットから取り出して送出するとき、ピックアップロールと用紙の間にスリップが生じ所定の時刻より送出が遅れる場合や、ピックアップロールにより２枚以上の用紙が送り出され、それが１枚に分離され送出されたとき、次の用紙は用紙積載位置から搬送方向にずれて待機しているために所定の時刻より早く送出されてしまう場合がある。このように、用紙送出時刻にばらつきがあるため、従来の給紙装置ではレジストロールに用紙が到達する時刻がばらつく問題や、用紙間隔を小さく設定すると前後の用紙が衝突するといった問題がある。
【０００４】
特許文献１に開示された給紙装置は、画像形成装置の給紙装置において、用紙送出時に生じたタイミングの進みや遅れを搬送途中で吸収するとともに用紙の小間隔化を図ることを目的とし、用紙搬送途中で搬送速度を切り換え可能にしておき、所定の位置を用紙が通過する時刻を検知し、その検知結果から用紙送出時に生じた目標時刻からのずれを演算し、その演算結果により搬送速度を調整するように制御することにより、用紙の送出時に生じたタイミングのばらつきを補正するとともに用紙の間隔を搬送途中で小さくして、感光体上の小間隔の画像と同期した間隔で用紙を供給するものである。
【特許文献１】特開平５−８５６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、多量生産される画像形成装置には画像形成装置毎に若干の個体差があり、給紙カセットから感光体に向けて送り出される用紙間の間隔（紙間）は、主として搬送ローラでのスリップ量等の個体差によりバラツキがある。そこで、画像形成装置を市場に出荷する以前に、個々の画像形成装置でテストプリントを行い、テストプリント結果を見て個々の画像形成装置で、画像形成タイミング（レーザ露光タイミング）を調整し用紙の所定位置に画像が位置するように調整している。
【０００６】
また、用紙に対する画像形成位置を変更するために、レジストローラ（ＰＳローラ）の起動タイミングを調整する画像形成装置においては、初期調整及び画像形成装置毎の個体差により用紙間の間隔が設計値より小さい画像形成装置に対して、そのレジストローラの起動タイミングの調整範囲を所定の用紙間隔が得られる画像形成装置と同様の調整範囲とすると、用紙間隔がわずかになって、極端な場合、用紙間隔がなくなったり、先行する用紙の後端と後続する用紙の先端とが重なりを起こしたりして、紙詰まり（ジャム）を起こすような場合がある。詳説すると、用紙センサの検知結果により所定の時間内に用紙の先端が搬送路の所定位置に到着し、かつ用紙の後端が当該所定位置を通過したと制御手段により判定されたときに、制御手段は用紙搬送は正常に実施されたものとみなすが、前述のように用紙間隔がなくなったり、先行する用紙の後端と後続する用紙の先端とが重なりを起こすと先行する用紙の後端が正しく検知できず、当該後端が所定時間内に通過しなかったと判定されて、ジャム発生として装置を停止させてしまうのである。
【０００７】
このような場合、給紙装置を構成する部品の精度を高度とし、より高精度で高信頼性の機構を採用することで前記した問題を回避することが考えられる。しかし、このような高精度で高信頼性の機構は一般に高価で、開発には多くの時間と費用を必要とし、緊急の事態に対応することは困難である。そこで、次善の策として、現に使用されている給紙装置を利用して、給紙装置を動作させる制御方法を変更することによって前記問題に対処できれば、開発時間及び費用の面から好ましい。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、レジストローラの起動タイミング、用紙搬送モータの速度調整値等の用紙搬送パラメータを調整することによって、用紙間隔が最低限確保すべき制限値を下回ることがないようにして、用紙搬送過程においてジャムを起こすことが無い画像形成装置及び用紙搬送パラメータの設定方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、画像形成装置の使用時に用紙間隔を監視することで、経時変化等の理由により用紙間隔が小になった場合においても、用紙間隔が最低限確保すべき制限値を下回ることがないようにして、用紙搬送過程においてジャムを起こすことが無い画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の技術手段は、設定された用紙搬送パラメータに基づき用紙を搬送する用紙搬送手段と、画像情報を入力する画像入力手段と、前記用紙上に画像を形成する画像形成手段と、入力画像情報を処理し前記画像形成手段に出力する画像処理手段と、前記用紙搬送手段上の用紙の用紙間隔を検出する検出手段と、該検出手段による用紙間隔の検出結果に基づき、前記用紙搬送パラメータを制御する制御手段を備える画像形成装置であることを特徴とする。
【００１１】
第２の技術手段は、第１の技術手段の画像形成装置において、前記制御手段は、前記用紙搬送パラメータの調整範囲を制限することを特徴とする。
【００１２】
第３の技術手段は、第１または第２の技術手段の画像形成装置において、前記用紙搬送パラメータは、前記用紙搬送手段の印字開始位置調整値を制御することを特徴とする。
【００１３】
第４の技術手段は、第１または第２の技術手段の画像形成装置において、前記用紙搬送パラメータは、前記用紙搬送手段の用紙搬送モータの速度調整値を制御することを特徴とする。
【００１４】
第５の技術手段は、第１乃至第４のいずれかの技術手段の画像形成装置において、前記用紙間隔の検出結果を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
第６の技術手段は、第５の技術手段の画像形成装置において、前記記憶手段に前記用紙間隔の検出結果を格納するタイミングは、常時であることを特徴とする。
【００１６】
第７の技術手段は、第５の技術手段の画像形成装置において、前記記憶手段に前記用紙間隔の検出結果を格納するタイミングは、前記検出手段の検出モード選択時であることを特徴とする。
【００１７】
第８の技術手段は、第１乃至第７のいずれかの技術手段の画像形成装置において、前記検出手段による前記用紙間隔の測定値が設定された制限値未満である場合、前記用紙搬送パラメータを制御禁止状態とし警告表示を行うことを特徴とする。
【００１８】
第９の技術手段は、第１乃至第８のいずれかの技術手段の画像形成装置において、前記用紙搬送パラメータの制限値は、用紙サイズに応じて変更されることを特徴とする。
【００１９】
第１０の技術手段は、第１乃至第９のいずれかの技術手段の画像形成装置において、前記用紙搬送パラメータは、複数の調整条件を合計して制限値未満となることがないよう制限されることを特徴とする。
【００２０】
第１１の技術手段は、設定された用紙搬送パラメータに基づき用紙を搬送する用紙搬送手段と、画像情報を入力する画像入力手段と、前記用紙上に画像を形成する画像形成手段と、入力画像情報を処理し前記画像形成手段に出力する画像処理手段と、前記用紙搬送手段上の用紙の用紙間隔を検出する検出手段と、該検出手段による用紙間隔の検出結果に基づき、前記用紙搬送パラメータを制御する制御手段を備えた画像形成装置の用紙搬送パラメータ制御方法において、前記制御手段は、前記画像形成手段によりテスト印字を行った結果、前記用紙間隔が許容される最小の用紙間隔より小さいものがある場合、前記用紙搬送パラメータの調整範囲を前記テスト印字により得られた用紙間隔の実測値に基づき制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、設定された用紙搬送パラメータに基づき用紙を搬送する用紙搬送手段と、画像情報を入力する画像入力手段と、前記用紙上に画像を形成する画像形成手段と、入力画像情報を処理し前記画像形成手段に出力する画像処理手段と、前記用紙搬送手段上の用紙の用紙間隔を検出する検出手段と、該検出手段による用紙間隔の検出結果に基づき前記用紙搬送パラメータを制御する制御手段を備えた画像形成装置及び該画像形成装置の用紙搬送パラメータ設定方法であるので、レジストローラの起動タイミング、用紙搬送モータの速度調整値等の用紙搬送パラメータの調整によって、用紙間隔が最低限確保すべき制限値を下回ることがないようにして、用紙搬送過程においてジャムを起こすことがない画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２２】
また、画像形成装置の使用時に用紙間隔を監視することで、経時変化等の理由により用紙間隔が小になった場合においても、用紙間隔が最低限確保すべき制限値を下回ることがないようにして、用紙搬送過程においてジャムを起こすことがない画像形成装置を提供することが可能になる。
【００２３】
また、用紙搬送パラメータを制御する際には、用紙間の間隔を常時計測し、各種条件における最小値を記憶装置に記憶しておくので、データの信頼性が向上し、正確な調整値を設定することが可能になる。
【００２４】
また、調整値を設定する際に必要となる用紙間の間隔は、検出手段が検出モードを選択した時に検出し、検出結果を記憶装置に記憶するので、記憶装置の使用容量の削減、ファーム負荷の軽減等が可能になる。
【００２５】
また、用紙サイズに応じて用紙搬送パラメータの制限値を変更するので、１分間あたり印字枚数の制限から、例えばＡ４サイズは紙間を詰める必要があるが、それ以外の例えばＢ５，Ａ３サイズでは紙間を広げてもよいので、例えばＢ５サイズ用紙のときは制限値を大きくして余裕を持つことが可能になる。
【００２６】
また、用紙搬送パラメータは複数の調整条件を合計して、制限値を下回ることがないよう制限を行うので、印字開始位置の調整と搬送速度調整を同時に行っても用紙間の間隔が制限値以下にならず、印字開始位置の調整量と搬送速度の調整量の合計を元に調整値の制限を行うことが可能になる。具体的には、印字開始位置を大きく調整した場合は搬送速度の調整可能量を減少させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は、画像形成装置において、レジストローラの起動タイミング、用紙搬送モータの速度調整値等の用紙搬送パラメータを調整して、用紙間隔が最低限確保すべき制限値を下回ることがなく、用紙搬送過程においてジャムを起こすことがない画像形成装置及び該画像形成装置の用紙搬送パラメータ制御方法を提供するもので、そのための構成は、設定された用紙搬送パラメータに基づき用紙を搬送する用紙搬送手段と、画像入力手段と、画像形成手段と、入力画像情報を処理する画像処理手段と、用紙搬送手段上の用紙の用紙間隔を検出する検出手段と、検出手段による用紙間隔の検出結果に基づき、用紙搬送パラメータの調整範囲を制限する制御手段を備え、該制御手段は、テストプリントを行った結果、用紙間隔が許容される最小の用紙間隔より小さいものがある場合、調整値をテストプリントで得られた用紙間隔の実測値に基づき制御する。
【００２８】
以下、本発明の画像形成装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図、図２は、画像形成装置の内部構成を示す断面図、図３は、画像形成装置の電気制御系を示すブロック図である。
図１〜図３に示す画像形成装置は、コピー、プリンタ、ファックス、スキャナの各機能を備えたデジタル複合機であって、スキャナ部（原稿読み取り手段）３、用紙搬送部（給紙手段）５９、画像形成部１０及び定着部３０（印字手段）、及び排紙処理部（排紙手段）６０等からなる。この画像形成装置では、給紙カセット（用紙収納部）２３から１枚ずつ用紙Ｐを選択的に取り出し、用紙搬送部５９によって画像形成部１０に給紙すると、給紙された用紙Ｐ上にトナー（未定着現像剤）を用いた画像情報が感光体ドラム１１と転写ローラ１４からなる転写部で転写される。転写部によって画像情報が転写された用紙Ｐは、ヒータを含む用紙加熱手段としての定着ローラ３１及びそれと対向する加圧ローラ３２からなる定着部３０によって加熱及び加圧され、その画像情報が用紙Ｐ上に溶融・固着される。定着部３０は、定着ローラ３１を加熱するヒータランプからなる加熱部と、定着ローラ３１の表面温度が所定温度になるように加熱部を制御する温度制御手段を有する。
【００２９】
図１に示すように、スキャナ部３が給紙手段の上方に配設され、排紙手段が原稿読み取り手段と給紙手段との中間部位に配設される。そして、この画像形成装置は、印字モードとして原稿画像を読み取ってその画像情報を用紙Ｐにトナー（現像剤）画像として転写・定着する複写モード（コピアモード）、外部からの画像情報を用紙Ｐにトナー画像として転写・定着するプリンタモード、ファクシミリ信号を介した画像情報を用紙Ｐにトナー画像として転写・定着するファクシミリモードとを所望により選択できるようになっており、後述する操作スイッチ類７６への設定操作によって、中央処理ユニット（ＣＰＵ）５４が各モードにおける印字要求内容に応じて各処理モードに選択される。
【００３０】
画像形成装置についてさらに詳しく説明する。
図１、図２に示すように、装置本体１の上面部には、原稿が載置される透明ガラス（プラテンガラス）からなる原稿載置台２が設けられ、この原稿載置台２の下方には、原稿Ｇの画像情報を読み取る原稿読み取り部であるスキャナ部３が配置されている。
【００３１】
（スキャナ部）
スキャナ部３は、原稿載置台２の下方に配置されて平行に往復移動する第１走査ユニット４及び第２走査ユニット５と、光学レンズ体６と、光電変換素子（ＣＣＤ）７を備えた原稿画像読み取りユニットにて構成されている。図２において、スキャナ部３の光路は一点鎖線で示している。
【００３２】
第１走査ユニット４は、露光ランプ４ａ（コピーランプ）と、この露光ランプ４ａからの光を原稿画像表面に露光させるリフレクタ４ｂと、このリフレクタ４ｂを介して露光され反射される原稿からの反射光像を所定の方向に向かって導くための第１ミラー４ｃとを有し、原稿載置台２の下面に対して一定の距離を保ちながら所定の走査速度で平行に往復移動制御するようになっている。
【００３３】
第２走査ユニット５は、第１走査ユニット４の第１ミラー４ｃにより導かれた原稿からの反射光像を更に所定の方向に向かって導くための第２ミラー５ａ及び第３ミラー５ｂを有し、第１走査ユニット４と一定の速度関係を保って平行に往復移動制御される。
【００３４】
光学レンズ体６は、第２走査ユニット５の第３ミラー５ｂにより導かれた原稿画像の反射光の光路上に配置され、その光像を光電変換素子７に結像させる。この光電変換素子（例えば、ＣＣＤ（電荷結合素子））７は、光学レンズ体６により結像された原稿画像の光像を読み取って電気信号に光電変換することによって原稿画像情報（原稿画像データ）を作成するものであり、その原稿画像情報を画像処理部５７に向けて出力する。
【００３５】
（画像処理部）
画像処理部５７は、光電変換素子７が出力した原稿画像情報を、解像度や濃度等が印字に適した印字用画像情報（印字用画像データ）に画像処理するものである。画像処理後の印字用画像情報は、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）８の画像データ入力部へと転送される。
【００３６】
（画像形成部）
そして、レーザスキャニングユニット８は、画像処理部５７から出力された印字用画像情報によって変調されたレーザ光を、ポリゴンミラー、各種レンズを通して、画像形成部（画像形成プロセス）１０を構成する感光体ドラム１１の表面に照射する。これにより、感光体ドラム１１に印字用画像情報の静電潜像が書込み形成される。
【００３７】
感光体ドラム１１は、矢印方向に回転駆動する。感光体ドラム１１の周囲には、主帯電器１２、レーザスキャニングユニット８、現像装置（現像部）１３、転写ローラ（転写部）１４、及びクリーニング装置１５が感光体ドラム１１の回転方向に沿って順に配置されている。
【００３８】
主帯電器１２は、この感光体ドラム１１の表面を所定の電位に帯電させる。
【００３９】
レーザスキャニングユニット８は、感光体ドラム１１表面に画像情報によって変調されたレーザ光を照射し、このレーザ光の照射によって感光体ドラム１１上に画像情報に応じた静電潜像を形成する。
【００４０】
現像装置１３は、現像槽中のトナー（現像剤）を現像ローラ（ＭＧローラ）により感光体ドラム１１に送り込んで感光体ドラム１１に引き寄せさせて、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像の電位ギャップに応じてトナーによって現像して顕像化する。
【００４１】
転写ローラ１４は、この現像装置１３にて顕像化された原稿画像のトナー像（現像剤像）を後述する給紙カセット２３から給紙搬送路２５を介して給紙される用紙Ｐ上に転写電圧を印加して転写する。
【００４２】
クリーニング装置１５は、この転写ローラ１４による転写後の感光体ドラム１１上に残留する残留トナーを感光体ドラム１１に当接させたクリーニングブレードによって掻き取る等して回収ボックスに回収してクリーニングする。
【００４３】
なお、前記画像形成部１０の主帯電器１２は、クリーニング装置１５によるクリーニング後の感光体ドラム１１表面の電荷を除電する図示しない除電装置の機能を有している。また、転写部には、転写ローラ１４に代えて、コロナを発生する転写電極を設けることができる。
【００４４】
（定着部）
定着部３０は、ヒータランプ等の加熱部材を内蔵する定着ローラ（加熱ローラとも称する）３１と加圧ローラ３２との間のニップ部に用紙Ｐを挟持して、定着ローラ３１による所定の加熱と加圧ローラ３２による所定の加圧によって、当該用紙Ｐに前記感光体ドラム１１から転写された未定着トナー像の定着を行うものである。
【００４５】
感光体ドラム１１と転写ローラ１４との間に挟持されてトナー像が転写された後の用紙Ｐは、感光体ドラム１１上から剥離されて主搬送路（定着部に到達させるガイド部）１６を経由して、定着部３０の定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間に突入する。この場合、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との当接部には所定の押圧力によってニップ部が形成されている。この定着部３０によってトナー像が定着後の用紙Ｐは、定着部３０以後の排紙処理部６０によって排紙口２０から排紙カセット２２に向けて排紙される。定着部３０の定着ローラ３１には、定着ローラ３１の表面温度を検出する温度検出手段として図示しない温度センサが設けられる。
【００４６】
（用紙搬送部）
装置本体１の内底部側には、用紙Ｐが所定の用紙サイズ毎に積載収容される交換可能な給紙カセット２３が設置される。この給紙カセット２３の排紙側上部には、半月状の用紙ピックアップローラ２４が配置されている。ピックアップローラ２４は、給紙カセット２３内に積載収容された用紙Ｐを最上層から１枚ずつピックアップし、下流側に向かって（便宜上の用紙Ｐの流れ出し側（給紙カセット２３側）を上流、排紙側を下流とする）給紙搬送路２５のレジストローラ（ＰＳローラとも称する）２６まで搬送させる。
【００４７】
レジストローラ２６の上流側には、レジスト前検知スイッチとして用紙検出スイッチ２１ａが設けられており、この用紙検出スイッチ２１ａは給紙カセット２３から給紙搬送される用紙Ｐを検知する。その信号を基に給紙タイミングを図りながら、前記画像形成部１０に給紙するようになっている。
【００４８】
（排紙処理部）
排紙処理部６０には、印字手段の下流側の排紙搬送路１７に位置し、正転・逆転が可能であって正転時に画像情報を印字した用紙を搬送路に送り込む排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９からなる搬送ローラと、この搬送ローラによって排紙搬送路１７上に送り込まれた用紙Ｐを、その搬送ローラの逆転によって用紙の後端からレジストローラ２６に導く用紙切換えゲート２７、副搬送路２８等からなるスイッチバック搬送路とを設けている。
【００４９】
この排紙処理部６０は、定着部３０及び排紙駆動ローラ１８間を繋ぐ側方視で「つ」の字形状に下方から上方に向けて滑らかに湾曲し側方に向くガイド部１７ａと、ガイド部１７ａの排紙駆動ローラ１８位置から水平方向に向く排紙搬送路１７と、排紙搬送路１７の排紙口２０に設けられた排紙ローラ１９を有し、用紙Ｐをガイド部１７ａを介して排紙駆動ローラ１８まで通し、排紙駆動ローラ１８によって排紙口２０側の排紙ローラ１９に向け搬送する。排紙ローラ１９は排紙が指令された場合に正転して排紙カセット２２に印字済みの用紙Ｐを排紙する。排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９は、正転・逆転の可能な可逆運転モータによって正転・逆転駆動するようになっている。
【００５０】
排紙搬送路１７に搬送される用紙Ｐは、定着部３０の下流側に設けた、定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間を用紙Ｐが通過する状態を定着検出スイッチ２１ｂにて検出される。用紙Ｐは、前記画像形成部１０の横方向位置の排紙カセット２２に排紙され、かつ、その排紙された用紙Ｐは、給紙カセット２３の上方かつスキャナ部３の下方位置に排出される。
【００５１】
通常の片面印字の場合には、そのまま排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９の回転駆動（正転駆動）により、排紙搬送路１７を通過して排紙口２０からスキャナ部３の下部空間に設置した排紙カセット２２上に排紙される。この排紙ローラ１９の用紙Ｐの通過状態は、排紙ローラ１９の上流側に設けた排紙検出スイッチ２１ｃにて検知する。
【００５２】
一方、両面印字を行う場合には、画像形成部１０による用紙Ｐの片面印字後、排紙搬送路１７に搬送されて定着部３０を通過した後の用紙Ｐを、一旦排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９側の排紙搬送路１７に搬送し、この状態で排紙駆動ローラ１８及び排紙ローラ１９を逆転駆動し、用紙切換えゲート２７を切換え制御して、用紙Ｐをスイッチバックさせて用紙反転用の副搬送路２８に導入する。
【００５３】
ここで、各処理モードの中から複写モード（コピアモード）を設定した場合について説明する。
スキャナ部３の原稿載置台２の透明ガラス上に複写を希望する原稿Ｇが載置された後、ユーザが給紙部の給紙カセット２３に用紙Ｐを装着し、装置本体１の外装前面部に配置される操作パネル上の操作スイッチ類７６のうちの条件入力キー（印字枚数／印字倍率等）を入力した後、スタートキーを押下するとコピー動作が開始する。
【００５４】
このようにして印字を開始する画像形成装置は、スタートキーが押されると、ほぼ同時にメイン駆動モータが始動し、各駆動ギアが回転する。その後、用紙ピックアップローラ２４等の給紙ローラが回転し用紙Ｐが給紙され、給紙された用紙は図示しない搬送ローラを通過し、レジストローラ２６へ到達する。
【００５５】
この場合、用紙Ｐは感光体ドラム１１上の画像先端部と同期をとるため、レジストローラ２６によって一時停止し、用紙Ｐの先端は均一にレジストローラ２６に押しつけられて用紙Ｐの先端位置の補正が行なわれる。そして、レジストローラ２６が回転を始めるタイミングが制御されて、用紙Ｐの所定位置に感光体ドラム１１に形成されたトナー画像が合致するように用紙Ｐが送り出され、用紙Ｐにトナー画像が転写され、定着部３０で原稿画像を定着して、片面の印字処理が終了する。
【００５６】
一方、装置本体１の原稿載置台２上には、例えば、原稿移動方式による両面原稿自動読み取り装置（Ｒ−ＳＰＦ）からなる原稿押えカバーを兼用する自動原稿処理装置４０が開
閉自在に搭載されている。この自動原稿処理装置４０は、図２に示すように、原稿Ｇが載置される原稿トレイ４１を有し、この原稿トレイ４１上に載置された原稿Ｇを原稿ピックアップローラ４２にてピックアップして、原稿駆動ローラ４３を介して原稿搬送路４４に導入し、原稿用のアイドルローラ（ＰＳローラとも呼ばれる）４５の上流側に案内搬送する。
【００５７】
アイドルローラ４５の上流側には、原稿Ｇの原稿サイズを検出するための原稿入紙センサ４６が設けられ、この原稿入紙センサ４６にて原稿Ｇの先端及び後端を検出し、その信号を基に搬送タイミングを図りながら、原稿Ｇを原稿載置台２の片側に隣接させて配置したスリットガラスからなる原稿読み取り台９上に向け搬送制御する。この場合、スキャナ部３の第１走査ユニット４は、原稿読み取り台９の下方に待機し位置するように移動制御されている。
【００５８】
原稿読み取り台９上に搬送される原稿Ｇは、その移動と共に片面側の第１画像読み取り面Ｇｆがスキャナ部３の第１走査ユニット４にて走査される。その他の光電変換素子７での読み取り、画像情報の画像処理、印字等の画像形成処理は前記した画像処理、画像形成処理と同様にしてなされる。そして、原稿読み取り台９上での画像読み取り後の原稿Ｇは、搬送ローラ４７を介して原稿排紙路４８の原稿排紙ローラ４９側に搬送され、片面読み取りのみ場合は、原稿切換えゲート５０の切換え制御により原稿排紙トレイ５１上に排紙される。
【００５９】
一方、両面原稿読み取りを行う場合は、原稿Ｇを原稿切換えゲート５０の切換え制御により、一旦、原稿トレイ４１と原稿排紙トレイ５１との間に配置された中間トレイ５２上に向け排紙した後、原稿排紙ローラ４９を逆転駆動させてスイッチバックさせることにより、原稿反転路５３に導入し、再び原稿搬送路４４に原稿Ｇを搬送することにより、原稿Ｇの裏側の画像読み取り面Ｇｂの原稿画像の読み取りが行われるとともに、前記した片面印字工程と同様に、用紙Ｐの第１印字面Ｐｆに原稿Ｇの表面側の原稿画像が印字されるようになっている。
【００６０】
この用紙Ｐの第１印字面Ｐｆへの印字工程が終了すると、用紙Ｐは、前記した用紙反転機構にて反転され、再び画像形成部１０に搬送されて、その第２印字面Ｐｂに、予めメモリに記憶された原稿Ｇの裏面側の原稿画像が印字される。
【００６１】
図１に示すように、画像形成装置の上部側の前面部には、複写モード、プリントモード、ファクシミリモードの切替えの設定と、使用者が用紙Ｐの用紙種類（用紙寸法、用紙の厚み等）、印刷枚数、倍率、濃度等の画像形成条件を設定する操作スイッチ類７６が配設されている。
【００６２】
次に、画像形成装置の制御系について説明する。
図３に示すように、実施形態に係る画像形成装置は、画像の読み取り処理、画像処理、画像形成処理及び用紙Ｐの搬送処理等をＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５５に予め記憶されたプログラムにしたがってＣＰＵ５４がＲＡＭ（Ｒａｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５６等の一時的記憶手段を用いて処理を実行する。ＲＯＭやＲＡＭに代えてＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶手段を用いることができる。
【００６３】
画像形成装置において、スキャナ部３によって読み取った原稿Ｇの画像情報（原稿画像データ）、または図示しない通信ネットワークに繋がれた各端末装置から送信された原稿画像情報は、通信処理部５８を介して画像処理部５７に入力される。
【００６４】
画像処理部５７は、ＲＡＭ５６等の記憶部に記憶された原稿画像情報を印字（記録用紙への画像形成）に適した印字用画像に前記のプログラムによって処理するものである。印字用画像情報は画像形成部１０に入力される。
【００６５】
画像形成部１０、用紙搬送部（給紙搬送路２５、主搬送路１６、副搬送路２８（これらはペーパーガイドとも称する）において用紙Ｐの各種検出・制御を行う）５９、定着部３０、排紙処理部（排紙搬送路１７において用紙Ｐの各種の検出・制御を行う）６０は、各々の駆動制御部と連動している。
【００６６】
用紙搬送部５９によって搬送する用紙Ｐ上に印字する印字工程（画像形成部１０においての画像情報の印字処理）と、その後に、その印字処理された用紙Ｐに対する定着工程（定着部３０）を経て記録用紙のストッカ（排紙カセット２２）に排出される。なお、温度・湿度検出手段７８が検出した温度・湿度信号は、ＣＰＵ５４に適宜のインタフェースを介して入力されるようになっている。用紙搬送部５９には、前記した用紙検出スイッチ２１ａ、定着検出スイッチ２１ｂ、及び排紙検出スイッチ２１ｃの検出信号が入力されるようになっている。
【００６７】
画像形成装置には、運転条件設定部７７が設けられる。この運転条件設定部７７は、操作スイッチ類７６によって使用者が設定したモード（複写モード、プリンタモード、ファクシミリモードのうちのいずれか）と、画像形成要求または記録媒体の種類等の画像形成条件にしたがって、画像形成装置の画像形成、または搬送条件等の運転条件を設定するものである。
【００６８】
また、画像形成装置は、設定された前記運転条件にしたがって、スキャナ部３、用紙搬送部５９、画像形成部１０、定着部３０及び排紙処理部６０等の駆動用アクチュエータである原稿読取駆動部６４、記録用紙搬送駆動部６６、印字処理駆動部６８、定着駆動部７０及び排紙駆動部７２を、ＲＯＭ５５に記憶されたプログラムに基づくＣＰＵ５４の指令にしたがった同期した動作を駆動制御部６２の制御によって行うようになっている。
【００６９】
原稿読取駆動部６４は、スキャナ部３の第１走査ユニット４、第２走査ユニット５の駆動用アクチュエータである。記録用紙搬送駆動部６６は、用紙搬送部５９具体的には給紙搬送路２５上の用紙ピックアップローラ２４、レジストローラ２６の駆動用モータである。印字処理駆動部６８は、感光体ドラム１１の駆動用モータである。定着駆動部７０は、定着部３０の定着ローラ３１及び加圧ローラ３２の駆動用モータである。排紙駆動部７２は、排紙駆動ローラ１８、排紙ローラ１９等の駆動用モータである。これらの各駆動部の駆動用モータは、それぞれ同じまたは異なるモータを駆動源として適宜に動力伝達機構を介して構成できる。
【００７０】
また、画像形成装置にはオプション構成７４として、後処理装置（ステープル、パンチ、複数段排紙トレイ、シフタ等）、自動原稿読み取り装置（自動原稿処理装置４０等）、大容量給紙カセット等が配置可能であり、それらオプション構成７４は上記画像形成装置の制御部とは別に各々のオプション構成７４内に制御部を持ちながら、装置とのタイミング調整を通信処理部５８を介して同期するように構成されている。
【００７１】
以上のような画像形成装置の給紙装置において、用紙Ｐを給紙カセット２３から感光体ドラム１１に向けて送出するときに、用紙ピックアップローラ２４を一定周期で回転駆動した場合に、個々の給紙装置の個体差に基づき用紙送出にばらつきが生じることがある。以下、用紙送出時刻にばらつきが生じる原因について説明する。
図４は、給紙カセットに収容された用紙が取り出される様子を示す図で、図４（Ａ）は、給紙タイミングが正常範囲である場合を示し、図４（Ｂ）は、給紙タイミングが早い場合を示し、図４（Ｃ）は、給紙タイミングが遅い場合を示す。
【００７２】
図４において、半月状の用紙ピックアップローラ２４は、画像形成装置の設計上の連続印刷速度（例えば、Ａ４サイズの用紙で毎分１５枚（ｃｐｍ））で規定される一定周期の起動信号に基づき間欠的に回転を開始するが、図４（Ａ）に示す水平位置で停止している用紙ピックアップローラ２４が起動信号に基づき回転を開始すると、給紙カセット２３の可動板２３ａに堆積している最上部の用紙Ｐは取り出され、用紙検出スイッチ２１ａを経て感光体ドラム１１に正常に送り出される。
【００７３】
次に、図４（Ｂ）に示す位置に傾いて停止しているピックアップローラ２４が起動信号に基づき回転を開始すると、ピックアップローラ２４が給紙カセット２３の可動板２３ａに堆積している用紙に対し、図４（Ａ）の場合より早いタイミングで接触し、用紙検出スイッチ２１ａを早いタイミングでＯＮし、感光体ドラム１１に向けて送り出す。
【００７４】
また、図４（Ｃ）に示す位置に傾いて停止しているピックアップローラ２４が起動信号に基づき回転を開始すると、ピックアップローラ２４が給紙カセット２３の可動板２３ａに堆積している用紙に対し、図４（Ａ）の場合より遅いタイミングで接触し、用紙検出スイッチ２１ａを遅いタイミングでＯＮし、感光体ドラム１１に向けて送り出す。
【００７５】
図５は、用紙送出タイミングのバラツキと用紙間隔の関係を示す図で、図５（Ａ）、（Ｂ）は、先行する用紙に対し後続する用紙が正常に送り出された場合の関係を示し、図５（Ｃ）は、先行する用紙に対し後続する用紙が早いタイミングで送り出された場合の関係を示し、図５（Ｄ）は、先行する用紙が遅いタイミングで送り出されるとともに、後続する用紙が早いタイミングで送り出された場合の関係を示す。
【００７６】
図５（Ａ）において、先行する用紙Ｐ１が正常に送り出された後に送り出された後続する用紙Ｐ２は、用紙検出スイッチ２１ａのアームを可動しＯＮとした後、停止しているレジストローラ２６に突き当たり停止し、用紙Ｐ２にループ状の湾曲が形成され、感光体ドラム１１に対するアライメントが補正される。次に、感光体ドラム１１に対する印字用画像情報の書き込みが始まるとともに、レジストローラ２６は感光体ドラム１１と同期したタイミングで回転を開始し、用紙Ｐ２は感光体ドラム１１に向かって給紙される。このとき、レジストローラ２６の回転開始タイミングを変更することにより、用紙Ｐ２上の副走査方向の画像位置を調整することができる。また、このときの先行する用紙Ｐ１の後端と後続する用紙Ｐ２の先端との用紙間隔（紙間）は用紙検出スイッチ２１ａの出力に基づき検出することができる。
【００７７】
図５（Ｂ）において、ピックアップローラ２４と用紙間のスリップ量の画像形成装置毎の個体差や、ピックアップローラ２４と用紙の当接角度の個体差から、例えば給紙カセット２３から早いタイミングで用紙Ｐ２が送り出された場合、図５（Ｃ）に点線で示すように到着が早まり、後続する用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１との間隔は小さくなる。
【００７８】
図５（Ｃ）において、さらに先行する用紙Ｐ１に対するレジストローラ２６の回転開始タイミングを遅らせると、後続する用紙Ｐ２と先行する用紙Ｐ１との間隔は、図５（Ｄ）に示すようにさらに小さくなり、場合によっては用紙間隔が０となり、後続する用紙Ｐ２の先端が先行する用紙Ｐ１の後端に突き当たり、ジャムが発生する可能性もある。
【００７９】
図６は、用紙の搬送タイミングと用紙上に形成される画像との関係を示す図で、図６（Ａ）は、用紙の搬送タイミングが適正である場合の例を示し、図６（Ｂ）は、用紙の搬送タイミングが早い場合の例を示し、図６（Ｃ）、（Ｄ）は、用紙の搬送タイミングが遅い場合の例を示す。
【００８０】
図６（Ａ）において、用紙ピックアップローラ２４による用紙Ｐの搬送タイミングが図４（Ａ）示すように設計値の範囲内で、用紙検出スイッチ２１ａが正常に「Ｐｉｎセンサ信号」を出力すると、所定のタイミングで感光体ドラム１１に画像が書き込まれ、また所定のタイミングでレジストローラ２６が回転を開始し、用紙Ｐの所定位置に画像Ｉが転写される。
【００８１】
図６（Ｂ）において、ピックアップローラ２４による用紙Ｐの搬送タイミングが図４（Ｂ）示すように早い場合、「Ｐｉｎセンサ信号」も早いタイミングで出力され用紙Ｐの先端はレジストローラ２６に早く到達するが、レジストローラ２６に用紙Ｐの先端が早く到達しても、用紙Ｐはレジストローラ２６の回転タイミングと同期するまで待機しているため、図６（Ａ）の場合と同様に所定の先端ボイドと後端ボイドを有する画像Ｉが用紙Ｐに配置された適正な印字が可能である。
【００８２】
これに対して、レジストローラ２６の回転開始タイミングの調整範囲に制限がある場合、画像Ｉに対して用紙Ｐが先行する可能性があり、この場合、図６（Ｃ）に示すように後端ボイドが小さい画像配置となる。レジストローラ２６に用紙の先端が遅く到達する場合の許容限界（調整限界）は後端ボイドが０のときである。
【００８３】
用紙の搬送タイミングが、図６（Ｃ）の場合よりさらに早い場合、画像Ｉに対して用紙Ｐがさらに先行し、図６（Ｄ）に示すように画像Ｉの後端が用紙Ｐの後端より後方となって用紙Ｐより外れ、画像Ｉの全てを用紙に印字することができない。テストプリントにおいて、このような画像が多く出現する画像形性装置は、所定の仕様を満たしていないから、製品として出荷することはできない。
【００８４】
次に、用紙搬送手段の動作について、図７〜９に基づいて具体的に説明する。
まず、用紙の搬送タイミングが遅くなるケースについて説明する。
図７は、用紙の搬送タイミングが遅れるケースの動作を示すタイムチャートである。
図中、「給紙ソレノイド信号」は用紙ピックアップローラ２４を間欠駆動するために一定周期Ｅで出力される起動信号、「Ｐｉｎセンサ信号」は用紙検出スイッチ２１ａが用紙Ｐの先端を検出するとＯＮし、後端を検出するとＯＦＦする信号、「Ｌａｓｅｒ信号」は感光体ドラム１１に静電潜像を書き込むタイミング信号、「ＰＳ信号」はレジストローラ２６を駆動する起動信号である。本実施の形態における用紙間隔の設計値は、先行する用紙Ｐ１の後端と後続する用紙Ｐ２、用紙Ｐ２とさらに後続する用紙Ｐ３の先端との間隔（紙間）を、それぞれ例えば５００ミリ秒（ｍｓｅｃ）に設定するものとして説明する。
【実施例１】
【００８５】
実施例１の画像形成装置及び該画像形成装置の用紙搬送パラメータ設定方法においては、用紙搬送パラメータをレジストローラの起動タイミングとしている。
図７（Ａ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が、給紙カセットから正常に取り出され、各用紙上に正常に画像が形成される場合のタイムチャートである。
図７（Ａ）において、「給紙ソレノイド信号」がＯＮすると給紙カセット２３に収容された最上部の用紙Ｐ１が用紙ピックアップローラ２４によって取り上げられて給紙カセット２３から送り出され、期間Ａの後、先端が用紙検出スイッチ２１ａに到達して「Ｐｉｎセンサ信号」をＯＮした後、先端がレジストローラ２６に突き当たり、その状態で待機している。「Ｐｉｎセンサ信号」がＯＮしてから期間Ｂの後、「Ｌａｓｅｒ信号」がＯＮし感光体ドラム１１が回転を開始し、感光体ドラム１１に画像処理手段で処理された画像情報がレーザ光によって静電潜像として書き込まれる。また、「Ｌａｓｅｒ信号」がＯＮしてから期間Ｃの後、「ＰＳ信号」がＯＮすることによってレジストローラ２６が回転を開始し、待機していた用紙Ｐ１が感光体ドラム１１に向かって送り出される。
【００８６】
感光体ドラム１１上の静電潜像は現像装置１３によってトナー画像となり、感光体ドラム１１と転写ローラ１４間に送られてくる用紙Ｐ１に転写され、その後、定着部３０によって定着され、１枚目の用紙Ｐ１に印字が行われる。図７（Ａ）においては、用紙Ｐ２、用紙Ｐ３にも同様にして印字が行われ、用紙Ｐ１の後端と用紙Ｐ２の先端との間隔（紙間）、用紙Ｐ２の後端と用紙Ｐ３の先端との間隔は、それぞれ「Ｐｉｎセンサ信号」がＯＦＦしてからＯＮするまでの時間Ｔｎで、一定に維持される。
【００８７】
図７（Ｂ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が給紙カセットから取り出されて送出される際、用紙Ｐ１，Ｐ３は正常に送出されるが、用紙Ｐ２は遅れて送出される場合のタイムチャートである。
図７（Ｂ）のタイムチャートでは、用紙Ｐ１に対しては図７（Ａ）と同様にして正常に送り出され、正常に印字が行われるが、何らかの事情により用紙ピックアップローラ２４が図４（Ｃ）のようになっていたため、用紙Ｐ２により点線のようにＴｄ１遅れて「Ｐｉｎセンサ信号」がＯＮする。したがって、先行する用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の間隔はＴｎ＋Ｔｄ１となり、給紙遅れのＴｄ１分だけ設計値より大になる。これに対して、用紙Ｐ３に対する「給紙ソレノイド信号」は周期Ｅで定刻に出力されるため、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３の間隔は給紙遅れの分だけ設計値より小になり、Ｔｎ−Ｔｄ１となる。
【００８８】
図７（Ｃ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が給紙カセットから取り出されて送出される際、用紙上の画像形成位置の調整のため、レジストローラの起動タイミングを遅らせたことにより用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が遅れて送出される場合のタイムチャートである。
図７（Ｃ）のタイムチャートでは、用紙Ｐ１が給紙カセット２３から取り出され、期間Ａ後に「Ｐｉｎセンサ信号」がＯＮし、さらに期間Ｂ後に出力する「Ｌａｓｅｒ信号」により感光体ドラム１１に対する静電潜像の書き込みが始まり、用紙Ｐ１がレジストローラ２６に突き当たって待機するまでは図７（Ａ）と同様である。ここで、レジストローラ２６の起動タイミングを画像形成位置調整のためＴｄ２遅らせたため、用紙Ｐ１の後端により「Ｐｉｎセンサ信号」がＯＦＦするタイミングもＴｄ２遅れる。一方、用紙Ｐ２に対する起動信号は定刻に出力されるため、「Ｐｉｎセンサ信号」、「Ｌａｓｅｒ信号」は正常にＯＮし、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の間隔は「ＰＳ信号」がＯＦＦするタイミングが遅れた分Ｔｄ２だけ設計値より小になり、Ｔｎ−Ｔｄ２となる。同様にして、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３の間隔は用紙Ｐ２に対する「ＰＳ信号」が遅れた分だけ設計値より小になる。
【００８９】
図７（Ｄ）は、用紙Ｐ２が遅れて送出され、さらにレジストローラにより用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が遅れて送出される場合のタイムチャートである。
図７（Ｄ）のタイムチャートは、図７（Ｂ）の給紙遅れＴｄ１と図７（Ｃ）のＰＳ信号遅れＴｄ２の分が重畳した場合に相当し、用紙Ｐ１の後端と用紙Ｐ２の先端の間隔はＴｎ＋Ｔｄ１−Ｔｄ２となるが、用紙Ｐ２の後端と用紙Ｐ３の先端の間隔はＴｎ−Ｔｄ１−Ｔｄ２となり、用紙間隔が小さくなり、場合によっては間隔が０に近くなることも考えられる。したがって、画像形成装置のある機種において、用紙間隔が最低でも通常Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃを必要とするような場合には、このような要求を満たすことができないことにもなる。なお、このようなケースが生じる画像形成装置は頻発するわけではないが、数多くの画像形成装置を生産する場合には見逃すことができない問題である。
このように用紙間隔を最低Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃを必要とする理由は以下の通りである。図４に示すように用紙検出スイッチ２１ａは用紙と当接するアクチュエータの移動を検出し用紙の有・無を検知するものであるが、用紙間隔があまりに短く６０ｍｓｅｃ以下になるとアクチュエータの動作が追従できず用紙間隔を検知できないためである。
【００９０】
そこで、実施例１の画像形成装置においては、レジストローラの起動タイミングに関し、基準値を基に例えば０〜±２００ｍｓｅｃ調整可能としておき、個々の画像形成装置毎にテストプリントを行い、テストプリントの結果得られた用紙間隔の最小値に基づきレジストローラの起動タイミングの調整範囲を設定し、その調整範囲内でレジストローラの起動タイミングを変更する限り、用紙間隔が許容される最低の紙間時間、例えば前記Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃを下回ることがないようにする。
【００９１】
図７（Ｅ）は、テストプリントの結果が図７（Ｄ）の場合に、レジストローラの起動タイミングを変更した場合のタイムチャートである。
図７（Ｅ）のタイムチャートでは、図７（Ｄ）の場合と同様に、図７（Ｂ）の給紙遅れＴｄ１と図７（Ｃ）のＰＳ信号遅れＴｄ２が重畳する場合であるが、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３間の用紙間隔が設計値より定まる最小の許容限度、例えばＴｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃ以上となるようにしている。つまり、図７（Ｅ）のタイムチャートの用紙Ｐ２と用紙Ｐ３の用紙間隔に対応する「Ｐｉｎセンサ信号」から、Ｔｎ−Ｔｄ１−Ｔｄ２値が許容される最小の用紙間隔Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃより大になるように、期間Ｃの調整制限値を設定する。
【００９２】
具体的には、ある機種の画像形成装置において、レジストローラの起動タイミングを標準値において０〜±２００ｍｓｅｃ調整可能とすると、調整値を大きく設定した場合、用紙間隔がＴｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃ以下あるいは先行する用紙の後端と後行する用紙の先端とが重なってジャムを頻発する画像形成装置になる場合がある。このような場合、本発明の画像形成装置においては、レジストローラの起動タイミングの調整範囲をそのまま、例えば０〜±２００ｍｓｅｃとするのではなく、調整値を最大とした場合においても、例えばＴｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃが維持されるように、調整値の上限を変更する。
【００９３】
調整値の変更は次のようにして行われる。
レジストローラの起動タイミングを調整しない状態（調整値＝０）、即ち図７（Ｂ）での用紙間隔を検出し、複数回の測定から最小の値を決定する。これをＴｍｉｎとして記憶する。因みに、図７（Ｂ）においてＴｍｉｎはＴｎ−Ｔｄ１がこれに相当する。Ｔｍｉｎが例えば１３０ｍｓｅｃとすると、最小限必要な用紙間隔Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃなので、レジストローラの起動タイミングとして遅らせられる調整可能な幅Ｔｍｉｎ１はＴｍｉｎ−Ｔｌｍｔ＝７０ｍｓｅｃとなる。したがって、調整範囲を−２００〜＋７０ｍｓｅｃとする（レジストローラの起動タイミングを早める場合を−、遅くする場合を＋とする）。これにより、レジストローラの起動タイミングを最大の＋７０ｍｓｅｃとした場合においても、用紙間隔が最低限確保すべき制限値であるＴｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃを下回ることがないようにすることができる。
【００９４】
次に、用紙の搬送タイミングが早くなるケースについて説明する。
図８は、用紙の搬送タイミングが早くなるケースの動作を示すタイムチャートである。
図８（Ａ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が、給紙カセットから正常に取り出され、各用紙上に正常に画像が形成される場合のタイムチャートで、図７（Ａ）と同一のタイムチャートであるので説明を省略する。
【００９５】
図８（Ｂ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が給紙カセットから取り出されて送出される際、用紙Ｐ１，Ｐ３は正常に送出されるが、用紙Ｐ２は早く送出される場合のタイムチャートである。
図８（Ｂ）のタイムチャートでは、用紙Ｐ１に対しては図８（Ａ）と同様正常に送り出され、正常に印字が行われるが、何らかの事情によりピックアップローラ２４が図４（Ｂ）のようになっているめ、用紙Ｐ２により点線のようにＴａ１進んだタイミングで「Ｐｉｎセンサ信号」がＯＮする。
一方、用紙Ｐ２に対する「給紙ソレノイド信号」は周期Ｅで定刻に出力されるため、先行する用紙Ｐ１と後行する用紙Ｐ２の間隔は給紙が早くなった分だけ設計値より小になり、Ｔｎ−Ｔａ１となる。これに対して、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３の間隔は給紙が早くなった分だけ設計値より大になり、Ｔｎ＋Ｔａ１となる。
【００９６】
図８（Ｃ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が給紙カセットから取り出されて送出される際、画像形成位置調整のためレジストローラの起動タイミングを遅らせたことにより用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が遅れて送出される場合のタイムチャートで、図７（Ｃ）と同一のタイムチャートであるので説明を省略する。
【００９７】
図８（Ｄ）は、用紙Ｐ２が進んで送出され、さらにレジストローラにより用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が遅れて送出される場合のタイムチャートである。
図８（Ｄ）のタイムチャートは、図８（Ｂ）の給紙進みＴａ１と図８（Ｃ）のＰＳ信号遅れＴｄ２の分が重畳した場合に相当し、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の間隔Ｔｎ−Ｔａ１−Ｔｄ２が許容限度である最小の紙間隔Ｔｌｍｔより小になることが考えられる。したがって、画像形成装置のある機種において、用紙間隔が最低でも通常Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃ必要とするような機種の場合には、このような要求を満たすことができないことになる。
【００９８】
図８（Ｅ）は、テストプリントの結果が図８（Ｄ）の場合に、レジストローラの起動タイミングを変更した場合のタイムチャートである。
図８（Ｅ）のタイムチャートでは、図８（Ｄ）の場合と同様に、図８（Ｂ）の給紙タイミングの進みＴａ１と図８（Ｃ）のＰＳ信号遅れＴｄ２の分が重畳し、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の間隔Ｔｎ−Ｔａ１−Ｔｄ２が許容限度である最小の紙間隔より小になる場合である。この場合、個々の画像形成装置毎にテストプリントを実行した結果、図８（Ｄ）のタイムチャートの「Ｐｉｎセンサ信号」から、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の間隔が許容される最小の用紙間隔Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃより大となるように、期間Ｃの調整制限値を設定する。
【００９９】
具体的には、レジストローラの起動タイミングに関し、例えば標準値より０〜±２００ｍｓｅｃ調整可能とすると、調整値を大きく設定した場合、用紙間隔がＴｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃ以下、あるいは先行する用紙の後端と後行する用紙の先端とが重なってジャムを起こし易い画像形成装置になる。そこで、本発明の画像形成装置においては、レジストローラの起動タイミングの調整範囲を設計値通りそのまま、例えば、０〜±２００ｍｓｅｃとするのではなく、調整値の上限を変更する。
【０１００】
この場合の調整値の変更は次のように行われる。
レジストローラの起動タイミングを調整しない状態（調整値＝０）、即ち図８（Ｂ）での用紙間隔を検出し、複数回行った測定の測定値から最小の値を決定し、これをＴｍｉｎとして記憶する。図８（Ｂ）においては、ＴｍｉｎはＴｎ−Ｔａｌがこれに相当する。Ｔｍｉｎが例えば１３０ｍｓｅｃとすると、最小限必要な用紙間隔Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃなので、レジストローラの駆動タイミングとして遅らせることができる調整可能な幅Ｔｍｉｎ１の上限はＴｍｉｎ−Ｔｌｍｔ＝７０ｍｓｅｃとなる。したがって、調整範囲を−２００〜＋７０ｍｓｅｃとする。
これにより、レジストローラの起動タイミングを最大の＋７０ｍｓｅｃとした場合においても、用紙間隔が最低限確保すべき制限値であるＴｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃを下回ることがないようにすることができる。
【実施例２】
【０１０１】
実施例２の画像形成装置は、用紙搬送パラメータが用紙搬送用モータの速度調整値である。
実施例１の画像形成装置において、帯電器の感光体に対する帯電能力や現像ユニットによる感光体に対する現像剤供給能力が十分でなく、プロセス速度を低下させて対応する場合には、プロセス速度の低下に合わせてプロセス速度に一致するようレジストローラの回転速度も遅くする必要がある。
テストプリントを実行して測定した最小の用紙間隔Ｔｍｉｎから許容される最小の用紙間隔Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃを減算した値Ｔｍｉｎ１が、レジストローラ回転開始遅れ時間Ｔｄ２とレジストローラ回転速度を低下させる際の余裕として利用される。
【０１０２】
次に、実施例２の画像形成装置の動作について説明する。
図９は、レジストローラの回転速度が低下したケースの動作を説明するためのタイムチャートである。
図９（Ａ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が給紙カセットから取り出されて送出される際、用紙Ｐ１，Ｐ３は正常に送出されるが、用紙Ｐ２は遅れて送出される場合のタイムチャートで、図７（Ｂ）と同一のタイムチャートであるので説明を省略する。
このときの用紙Ｐ１と用紙Ｐ２間の間隔はＴｎ＋Ｔｄ１となり、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３間の間隔はＴｎ−Ｔｄ１となる。
【０１０３】
図９（Ｂ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が給紙カセットから取り出されて送出される際、レジストローラの起動タイミングが遅れたことにより用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が遅れて送出される場合のタイムチャートで、図７（Ｃ）、図８（Ｃ）と同一のタイムチャートであるので説明を省略する。
このときの用紙Ｐ１と用紙Ｐ２間の間隔はＴｎ−Ｔｄ２となり、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３間の間隔もＴｎ−Ｔｄ２となる。
【０１０４】
図９（Ｃ）は、用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が給紙カセットから取り出されて送出される際、レジストローラの回転速度低下により用紙Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３が遅れて送出される場合のタイムチャートである。
用紙Ｐ１は、給紙カセットから正常に取り出され、レジストローラも感光体ドラムと同期して正常に回転を開始させる。ここでプロセススピードを調整により低下させ、感光体ドラムスピードとともにレジストローラの回転速度を低下するよう調整すると、用紙Ｐ１の後端が用紙検出スイッチ２１ｃに達するタイミングがＴｄ３遅れ、用紙Ｐ１に基づく「Ｐｉｎセンサ信号」、「Ｌａｓｅｒ信号」、「ＰＳ信号」がＯＦＦするタイミングもＴｄ３遅れる。「給紙ソレノイド信号」は周期Ｅで出力されるので、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２との紙間隔はＴｎ−Ｔｄ３になる。
【０１０５】
図９（Ｄ）は、ピックアップローラによる遅れ、レジストローラ回転開始遅れ、レジストローラ回転速度低下による遅れが重畳して送出される場合のタイムチャートである。
図９（Ｄ）のタイムチャートは、図９（Ａ）、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）のタイムチャートが重畳したものに相当し、図９（Ａ）の給紙遅れＴｄ１、図９（Ｂ）のＰＳ信号遅れＴｄ２、図９（Ｃ）のＰＳ信号遅れＴｄ３の分が重畳し、用紙Ｐ１と用紙Ｐ２の間隔はＴｎ＋Ｔｄ１−Ｔｄ２−Ｔｄ３となり、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３の間隔はＴｎ−Ｔｄ１−Ｔｄ２−Ｔｄ３となる。ここで、用紙Ｐ２と用紙Ｐ３の間隔はＴｎ−Ｔｄ１−Ｔｄ２−Ｔｄ３は、許容限度である最小の用紙間隔Ｔｌｍｔより小になることが考えられる。したがって、用紙間隔が最低でも通常Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃ必要とするような機種の場合には、このような要求を満たすことができないことになる。
【０１０６】
図９（Ｅ）は、テストプリントの結果が図９（Ｄ）の場合に、レジストローラの回転速度を変更した場合のタイムチャートである。
図９（Ｅ）のタイムチャートでは、図９（Ｄ）の場合と同様に、図９（Ａ）の給紙タイミングの遅れＴｄ１と、図９（Ｂ）のＰＳ信号遅れＴｄ２と、図９（Ｃ）のレジストローラの回転速度低下による遅れＴｄ３の分が重畳し、用紙１と用紙２の間隔Ｔｎ−Ｔｄ１−Ｔｄ２−Ｔｄ３が許容限度である最小の紙間隔Ｔｌｍｔより小になる場合であるが、個々の画像形成装置毎に複数回テストプリントを実行した結果の最小の紙間隔Ｔｍｉｎに基づき期間Ｃ及びレジストローラ速度の調整制限値を設定することにより用紙Ｐ２の後端と用紙Ｐ３の先端との間隔を許容される最低の値に維持することが可能になる。
【０１０７】
レジストローラの回転速度が低下したことによるタイミング遅れＴｄ３は、次のように算出することができる。
｛搬送される用紙長さ（ｍｍ）÷遅らせた時の速度（ｍｍ／ｓｅｃ）｝−｛搬送される用紙長さ（ｍｍ）÷標準速度（ｍｍ／ｓｅｃ）｝
例えば、搬送する用紙がＡ４サイズ横とすると、搬送される用紙長さは２１０ｍｍであり、標準速度を８８ｍｍ／ｓｅｃ、搬送速度を標準速度から５ｍｍ／ｓｅｃ遅らせると搬送速度は８３ｍｍ／ｓｅｃになるので、｛２１０÷８３｝−｛２１０÷８８｝より、Ｔｄ３はおよそ１４４ｍｓｅｃとなる。
【０１０８】
ここで、用紙上に画像が形成される位置を優先的に設定するものとすると、レジストローラの回転開始遅れ期間Ｃの調整を優先する。即ち、一旦期間Ｃの調整上限としてＴｍｉｎ１全てを割り振り、期間Ｃの調整で使い切っていない残りの分をＴｄ３の調整に割り振る。この場合、Ｔｍｉｎ１が仮に２００ｍｓｅｃとすると、まず期間Ｃの調整上限値を２００ｍｓｅｃとし、Ｔｄ３の調整上限値を０ｍｓｅｃとして配分する。そして、期間Ｃの調整を実行して、期間Ｃの調整でＴｍｉｎ１の２００ｍｓｅｃの内の６０ｍｓｅｃを使用したときは、期間Ｃの調整後にＴｄ３の調整上限値として残りの１４０ｍｓｅｃを割り当てる。
【０１０９】
この場合、具体的にレジストローラ速度として最も遅く設定できる速度は、次の式から算出される。
搬送される用紙長さ÷｛Ｔｄ３の調整上限値（ｓｅｃ）＋（搬送される用紙長さ÷標準速度）｝
例えば、Ａ４サイズ横送りであれば、搬送する長さは２１０ｍｍなので、Ｔｄ３の調整上限値１４０ｍｓｅｃであれば、２１０÷｛０．１４＋２１０÷８８｝より、およそ８３．１ｍｍ／ｓｅｃが最も遅く設定できるレジストローラ速度となる。
【０１１０】
次に、実施例１、２の画像形成装置において、調整値を変更するときに必要となる用紙間隔を取得する処理について説明する。
図１０は、用紙間隔を取得する処理を示すフローチャートである。
用紙間隔を取得する処理には、「常時測定モード」と「特別モード」があり、「常時測定モード」とは調整値を変更するときに実行され、数枚例えば１０枚連続して印字するモードであり、「特別モード」とは調整値を変更するとき以外の必要時に実行され、試しに２枚印字するといった簡易的なモードである。
【０１１１】
用紙間隔測定において、常時測定モードが選択されると（ステップ１）、用紙検出スイッチ２１ａが先行する用紙の後端を検出してＯＦＦし、次に後続する用紙の先端を検出してＯＮするので、ＯＦＦ→ＯＮ区間の紙間時間Ｔを測定し（ステップ２）、次に制御装置内のメモリに記憶された印字条件を取得する（ステップ３）。ここで、具体的な印字条件の１つとして用紙サイズがあり、用紙サイズが異なると設計上の用紙間隔も異なり、例えばＡ４サイズで５００ｍｓｅｃのとき、Ａ３サイズでは１０００ｍｓｅｃとなる。次に、同一条件における最小紙間時間Ｔｍｉｎをメモリから取得し（ステップ４）、ステップ２で測定した紙間時間Ｔをステップ４で取得した最小紙間時間Ｔｍｉｎと比較し（ステップ５）、Ｔ＜Ｔｍｉｎであれば好ましくないケースであるので、メモリに記憶された最小紙間時間Ｔｍｉｎを更新し（ステップ６）、最小紙間時間Ｔｍｉｎを該当条件管理下のメモリに記憶させ（ステップ７）、処理を終了する。また、ステップ５において、Ｔ＜Ｔｍｉｎでなければそのまま処理を終了する。
【０１１２】
また、ステップ１において、特別モードが選択されると、前後して搬送される用紙の紙間時間Ｔを用紙検出スイッチ２１ａのＯＦＦ→ＯＮ時間に基づき測定し（ステップ８）、メモリに記憶された印字条件を取得し（ステップ９）、紙間時間Ｔを該当条件管理下のメモリに記憶させ（ステップ１０）、処理を終了する。
【０１１３】
次に、レジストローラのタイミング設定を調整するときの処理について説明する。
図１１は、実施例１の画像形成装置において、レジストローラのタイミング調整範囲を変更するときの処理を示すフローチャートである。
レジストローラのタイミング調整範囲を変更する際は、所定の操作により画像形成装置を調整シミュレーションモード（サービスマンにより装置の動作条件を設定するモード）に切り換える。（調整シミュレーション選択スタート）
まず、用紙サイズ、印字倍率等の印字条件をメモリより取得し（ステップ２１）、同条件下における紙間に対応する理論時間Ｔ０（設計値）を算出する（ステップ２２）。次に、同一条件下における測定紙間時間Ｔをメモリより取得し（ステップ２３）、理論時間Ｔ０と測定紙間時間Ｔとを比較する（ステップ２４）。比較の結果、Ｔ０≦Ｔ，Ｔｍｉｎである正常ケースであれば、レジストローラのタイミング設定を通常の調整値の範囲、例えば０〜±２００ｍｓｅｃに調整し（ステップ２５）、調整シミュレーションモードを解除して（ステップ２６）、処理を終了する。
【０１１４】
ステップ２４において、Ｔ０＞Ｔ，Ｔｍｉｎであって紙間が小になる（縮まる）ケースでは、メモリに記憶された関連する調整値リミッタテーブルにより用紙サイズごとの初期調整範囲（例えば用紙サイズがＡ４であれば±２００ｍｓｅｃ、Ａ３であれば±５００ｍｓｅｃ）を設定する（ステップ２７）、そして、用紙間隔の測定値ＴもしくはＴｍｉｎに基づきレジストローラの調整範囲を設定する。前述のように、ＴもしくはＴｍｉｎが例えば１３０ｍｓｅｃとすると、最小限必要な用紙間隔Ｔｌｍｔ＝６０ｍｓｅｃなので、レジストローラの起動タイミングとして遅らせられる調整可能な幅Ｔｍｉｎ１はＴｍｉｎ−Ｔｌｍｔ＝７０ｍｓｅｃとなる。従い調整範囲を−２００〜＋７０ｍｓｅｃとする。（ステップ２５）、調整シミュレーションモードを解除して（ステップ２６）、処理を終了する。
また、ステップ２４において、理論時間Ｔ０と測定紙間時間Ｔとを比較した結果、例えば６０ｍｓｅｃ以下であって調整不可能であれば、マシントラブルとしてエラー表示などを行って（ステップ２８）、処理を終了する。
【０１１５】
以上のような処理を行って設定された調整範囲を有する画像形成装置によれば、設定された印字条件に基づき設計上の用紙間隔をメモリより読み出して、図１０においてはＴｍｉｎの初期値の値として設定し、実際の用紙間隔の測定値がこれを下回った時に、Ｔｍｉｎを更新する。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】画像形成装置の電気制御系を示すブロック図である。
【図４】給紙カセットに収容された用紙が取り出される様子を示す図である。
【図５】用紙の搬送タイミングのバラツキと用紙間隔の関係を示す図である。
【図６】用紙の搬送タイミングと用紙上に形成される画像との関係を示す図である。
【図７】用紙の搬送タイミングが遅れるケースの動作を示すタイムチャートである。
【図８】用紙の搬送タイミングが早くなるケースの動作を示すタイムチャートである。
【図９】レジストローラの回転速度が低下したケースの動作を説明するためのタイムチャートである。
【図１０】用紙間隔を取得する処理を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置において、レジストローラのタイミング調整値を変更するときの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１７】
１…装置本体、２…原稿載置台、３…スキャナ部、６…光学レンズ体、７…光電変換素子（ＣＣＤ）、８…レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）、１０…画像形成部、１１…感光体ドラム、１６…主搬送路、１７…排紙搬送路、１８…排紙駆動ローラ、２０…排紙口、２１ａ…用紙検出スイッチ、２１ｂ…定着検出スイッチ、２１ｃ…排紙検出スイッチ、２２…排紙カセット、２３…給紙カセット、２４…用紙ピックアップローラ、２５…給紙搬送路、２６…レジストローラ（ＰＳローラ）、２７…用紙切換ゲート、２８…副搬送路、３０…定着部、３１…定着ローラ、３２…加圧ローラ、４０…自動原稿処理装置、４１…原稿トレイ、４２…原稿ピックアップローラ、４３…原稿駆動ローラ、４４…原稿搬送路、４５…原稿用のアイドルローラ、４６…原稿入紙センサ、４７…排紙ローラ、５２…中間トレイ、５４…ＣＰＵ、５５…ＲＯＭ、５６…ＲＡＭ、５７…画像処理部、５８…通信処理部、５９…用紙搬送部、６０…排紙処理部、６２…駆動制御部、６４…原稿読取駆動部、７０…定着駆動部、７２…排紙駆動部、７６…操作スイッチ類、７７…運転条件設定部、７８…温度・湿度検出手段、Ｐ…用紙、Ｇ…原稿。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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