(57)【要約】【課題】ケージの剛性を図ることができて、ケージの強度及び耐久性の向上を図ることが可能となって、小型化の達成に寄与できる固定式等速自在継手及びその製造方法を提供する。【解決手段】ケージ２８を、外方部材開口側の端部の内径面３２ａに周方向に沿って切欠部３３が形成されたケージ本体３１と、このケージ本体３１の切欠部３３に内嵌されて内方部材の外球面２４との接触面積を拡大させるリング体３２とで構成する。内方部材の一つのトラック溝２５をケージ本体３１の一方の入口部にあてがいつつ内方部材をケージ本体に挿入して、内方部材をケージ本体３１に組み込み、その後、ケージ本体３１の切欠部３３にリング体３２を内嵌する。【選択図】図１
2007239800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内球面に複数のトラック溝が形成された外方部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、前記外方部材の内球面と内方部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定式等速自在継手において、
前記ケージを、外方部材開口側の端部の内径面に周方向に沿って切欠部が形成されたケージ本体と、このケージ本体の切欠部に内嵌されて前記内方部材の外球面との接触面積を拡大させるリング体とで構成したことを特徴とする固定式等速自在継手。
【請求項２】
内球面に複数のトラック溝が形成された外方部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、前記外方部材の内球面と内方部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定式等速自在継手において、
前記ケージを、外方部材奥側の端部の内径面に周方向に沿って切欠部が形成されたケージ本体と、このケージ本体の切欠部に内嵌されて前記内方部材の外球面との接触面積を拡大させるリング体とで構成したことを特徴とする固定式等速自在継手。
【請求項３】
前記リング体を圧入嵌合にてケージ本体に内嵌固定することを特徴とする請求項１または請求項２の固定式等速自在継手。
【請求項４】
ケージ本体の切欠部の切欠内径面と、リング体の外径面との間に、突起部とこれに嵌合する凹部とからなる抜け止め手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２の固定式等速自在継手。
【請求項５】
ケージ本体の切欠部の切欠内径面と、リング体の外径面との間にクリップ部材を備えた抜け止め手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２の固定式等速自在継手。
【請求項６】
前記リング体の内径面とケージ本体の内径面とを、曲率半径を同一としたこと特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの固定式等速自在継手。
【請求項７】
前記ケージ本体の内径面は、曲率半径が相違する奥側第１部と開口側第２部とを有し、奥側第１部の曲率半径を、内方部材の外球面の曲率半径と同一とするとともに、開口側第２部の曲率半径よりも小さく設定して、リング体の内径面とケージ本体の内径面の奥側第１部とを、曲率半径を同一としたことを特徴とする請求項１または請求項３〜請求項５のいずれかの固定式等速自在継手。
【請求項８】
前記ケージ本体の内径面は、曲率半径が相違する開口側第１部と奥側第２部とを有し、開口側第１部の曲率半径を、内方部材の外球面の曲率半径と同一とするとともに、奥側第２部の曲率半径よりも小さく設定して、リング体の内径面とケージ本体の内径面の開口側第１部とを、曲率半径を同一としたことを特徴とする請求項２または請求項３〜請求項５のいずれかの固定式等速自在継手。
【請求項９】
前記リング体のケージ本体内部側の端縁部をアール形状としたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかの固定式等速自在継手。
【請求項１０】
内球面に複数のトラック溝が形成された外方部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、前記外方部材の内球面と内方部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定式等速自在継手の製造方法において、
内方部材の一つのトラック溝をケージ本体の一方の入口部にあてがいつつ内方部材をケージ本体に挿入して、前記内方部材をケージ本体に組み込み、その後、ケージ本体の内径面に周方向に沿って形成された切欠部に、前記内方部材の外球面との接触面積を拡大させるリング体を内嵌することを特徴とする固定式等速自在継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固定式等速自在継手及びその製造方法に関し、詳しくは、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用されるもので、駆動側と従動側の二軸間で角度変位のみを許容する固定式等速自在継手及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のエンジンから車輪に回転力を等速で伝達する手段として使用される等速自在継手の一種に固定式等速自在継手がある。この固定式等速自在継手は、駆動側と従動側の二軸を連結してその二軸が作動角をとっても等速で回転トルクを伝達し得る構造を備えている。一般的に、前述した固定式等速自在継手としては、バーフィールド型（ＢＪ）やアンダーカットフリー型（ＵＪ）が広く知られている。
【０００３】
例えば、ＢＪタイプの固定式等速自在継手は、図１７に示すように内球面１に複数のトラック溝２が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された外方部材としての外輪３と、外球面４に外輪３のトラック溝２と対をなす複数のトラック溝５が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された内方部材としての内輪６と、外輪３のトラック溝２と内輪６のトラック溝５との間に介在してトルクを伝達する複数のボール７と、外輪３の内球面１と内輪６の外球面４との間に介在してボール７を保持するケージ８とを備えている。また、内輪６にはシャフト１１が嵌入されている。
【０００４】
前記外輪３のトラック溝２は、その曲率中心Ｏ１を継手中心Ｏから軸方向に外輪３の開口側にずらし、内輪６のトラック溝５は、その曲率中心Ｏ２を継手中心Ｏから軸方向に外輪３のトラック溝２の曲率中心Ｏ１と反対側の奥側に等距離ｆだけ離して設けている。
【０００５】
近年においては、軽量でコンパクトな固定式等速自在継手として、８個のボールを備えたものがある。すなわち、８個のボールを備えた固定式等速自在継手では、ボール数が少ないものと比較して、各ボールに作用する負荷が小さいため、許容負荷トルクが大きく、許容負荷トルクをボール数が少ないものと同じとすれば、軽量化及びコンパクト化を図れることになる。
【０００６】
ところで、内輪６をケージ８に組み込むに際しては、図１８に示すように、ケージ８の軸線に対して内輪６をその軸線が垂直になるように配置した状態（ケージ８に対して内輪６を９０°回転させた状態）で、その内輪６の外球面４の一部をケージ８のポケット８ａに落とし込み、この状態で内輪６をケージ８に挿入し、その後、内輪６をケージ８に対して９０°回転させて、ケージ８の軸線に内輪６の軸線を一致させて正規の姿勢に配置する方法が一般的である。
【０００７】
このため、ケージ８のポケット８ａの周方向長さを、内輪６の幅寸法よりも大きくする必要がある。しかしながら、ボール数を増加させると、ポケット８ａ間の柱の断面積が小さくなって、ケージ８の内球面及び外球面の面積が小さくなり、ケージ８の強度や耐久性が問題となる。
【０００８】
そこで、従来には、周方向長さが相違する２種類のポケットを周方向に沿って交互に配設するもの（特許文献１）、ポケットのすみ部（コーナ部）をアール形状としたもの（特許文献２）、及びケージの入口の寸法と内輪の外径面の径等との関係を限定したもの（特許文献３）等がある。
【０００９】
前記特許文献１に記載のものでは、周方向長さが相違する２種類のポケットを設けることによって、相違する２種類のポケット間の柱部の断面積及びケージの内外球面の面積が小さくならないようにしている。これによって、強度及び耐久性を確保するようにしている。また、特許文献２に記載のものでは、ポケットのすみ部をアール形状にするとともに、このすみ部の曲率半径とボールの直径との関係を限定している。これによって、柱部の最大主応力荷重を低減させ、その分、ケージの内外球面の面積が小さくならないようにしている。さらに、特許文献３に記載のものでは、ケージのポケットを同一とするとともに、ケージの入口の径を大きくすることによって、強度及び耐久性を確保するようにしている。
【特許文献１】特開平９−１７７８１４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５４４号公報
【特許文献３】特開平９−１７７８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記特許文献１に記載のものでは、周方向長さが相違する２種類のポケットを設けたとしても、ポケットに周方向長さが長いものがあり、柱部の断面積及びケージの内外球面の面積をあまり小さくできない。このため、強度及び耐久性を確保するようにできるものではない。
【００１１】
また、特許文献２に記載のものでは、すみ部の曲率半径とボールの直径との関係を限定したように精度良く構成する必要があり、生産性に劣り、製造コスト高となっていた。
【００１２】
さらに、特許文献３に記載のものでは、ケージの入口の内球面に切欠部が形成されている。このため、最大作動角をとった場合、入口側において、ケージの内球面と内輪の外球面が接触しない範囲が生じる。このように接触しない範囲を有すれば、ケージの剛性が低下し、強度および耐久性の低下が懸念され、さらには、面圧が上昇して発熱するおそれもあった。
【００１３】
本発明は、上記課題に鑑みて、ケージの剛性を図ることができて、ケージの強度及び耐久性の向上を図ることが可能となって、小型化の達成に寄与できる固定式等速自在継手及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の固定式等速自在継手は、内球面に複数のトラック溝が形成された外方部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、前記外方部材の内球面と内方部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定式等速自在継手において、前記ケージを、外方部材開口側の端部の内径面に周方向に沿って切欠部が形成されたケージ本体と、このケージ本体の切欠部に内嵌されて前記内方部材の外球面との接触面積を拡大させるリング体とで構成したものである。
【００１５】
本発明の他の固定式等速自在継手は、内球面に複数のトラック溝が形成された外方部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、前記外方部材の内球面と内方部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定式等速自在継手において、前記ケージを、外方部材奥側の端部の内径面に周方向に沿って切欠部が形成されたケージ本体と、このケージ本体の切欠部に内嵌されて前記内方部材の外球面との接触面積を拡大させるリング体とで構成したものである。
【００１６】
本発明の固定式等速自在継手では、リング体がケージ本体の切欠部に内嵌固定されるので、内方部材の外球面との接触面積を拡大させることができ、ケージの剛性を向上させることができる。
【００１７】
前記リング体を圧入嵌合にてケージ本体に内嵌固定することができ、ケージ本体の切欠部の切欠内径面と、リング体の外径面との間に、突起部とこれに嵌合する凹部とからなる抜け止め手段やリップ部材を備えた抜け止め手段を設けたりすることができる。前記リング体の内径面とケージ本体の内径面とを曲率半径を同一とすることができる。
【００１８】
外方部材開口側の端部の内径面に切欠部を形成する場合、前記ケージ本体の内径面は、曲率半径が相違する奥側第１部と開口側第２部とを有し、奥側第１部の曲率半径を、内方部材の外球面の曲率半径と同一とするとともに、開口側第２部の曲率半径よりも小さく設定して、リング体の内径面とケージ本体の内径面の奥側第１部とを、曲率半径を同一としたりできる。さらに、外方部材奥側の端部の内径面に切欠部を形成する場合、曲率半径が相違する開口側第１部と奥側第２部とを有し、開口側第１部の曲率半径を、内方部材の外球面の曲率半径と同一とするとともに、奥側第２部の曲率半径よりも小さく設定して、リング体の内径面とケージ本体の内径面の開口側第１部とを、曲率半径を同一としたりできる。
【００１９】
また、前記リング体のケージ本体内部側の端縁部をアール形状としてもよい。アール形状とするとは、丸みを付けた形状とすることである。
【００２０】
本発明の固定式等速自在継手の製造方法は、内球面に複数のトラック溝が形成された外方部材と、外球面に複数のトラック溝が形成された内方部材と、前記外方部材のトラック溝と内方部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達する複数のボールと、前記外方部材の内球面と内方部材の外球面との間に介在してボールを保持するケージとを備えた固定式等速自在継手の製造方法において、内方部材の一つのトラック溝をケージ本体の一方の入口部にあてがいつつ内方部材をケージ本体に挿入して、前記内方部材をケージ本体に組み込み、その後、ケージ本体の内径面に周方向に沿って形成された切欠部に、前記内方部材の外球面との接触面積を拡大させるリング体を内嵌するものである。
【００２１】
本発明の固定式等速自在継手の製造方法では、内方部材の一つのトラック溝をケージ本体の一方の入口部にあてがいつつ内方部材をケージ本体に挿入するものであるので、内輪の外球面をケージのポケットに落とし込む必要ない。また、内方部材をケージ本体に組み込んだ後には、ケージ本体の切欠部に内嵌固定されるリング体にて、内方部材の外球面との接触面積を拡大させることができ、ケージの剛性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、内輪の外球面をケージ本体のポケットに落とし込む必要がないので、ポケットの周方向長さを大きくする必要がなくなり、ボール数を増加させても、ポケット間の柱部の断面積及びケージの内外球面の面積を小さくせずに済む。このため、強度及び耐久性を確保することができる。しかも、内方部材をケージ本体に組み込んだ後には、リング体がケージ本体の切欠部に内嵌固定されるので、内方部材の外球面との接触面積を拡大させることができ、ケージの入口部での剛性を向上させることができ、強度及び耐久性の向上が図れる。また、強度及び耐久性の向上とともに、面圧上昇も防止でき、発熱を抑えることができる為に、特に、ボールを増加させる上で有利となり、ボールが８個の固定式等速自在継手における小型化を大幅に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る固定式等速自在継手の実施形態を図１〜図１６に基づいて説明する。
【００２４】
この固定式等速自在継手は、図１に示すように内球面２１に複数のトラック溝２２が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された外方部材としての外輪２３と、外球面２４に外輪２３のトラック溝２２と対をなす複数のトラック溝２５が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された内方部材としての内輪２６と、外輪２３のトラック溝２２と内輪２６のトラック溝２５との間に介在してトルクを伝達する複数のボール２７と、外輪２３の内球面２１と内輪２６の外球面２４との間に介在してボール２７を保持するケージ２８とを備えている。
【００２５】
前記外輪２３のトラック溝２２は、その曲率中心Ｏ１を継手中心Ｏから軸方向に外輪２３の開口側にずらし、内輪２６のトラック溝２５は、その曲率中心Ｏ２を継手中心Ｏから軸方向に外輪２３のトラック溝２２の曲率中心Ｏ１と反対側の奥側に等距離ｆだけ離して設けている。
【００２６】
ケージ２８は、図３と図４に示すように、ボール２７を収容するポケット３０を有するケージ本体３１と、このケージ本体３１の外方部材開口側の端部に装着されるリング体３２とからなる。ケージ本体３１の内径面３１ａの曲率半径Ｒａ１と内輪２６の外球面２４の曲率半径ＲＡ（図１参照）とを同一とし、ケージ本体３１の外径面３１ｂの曲率半径Ｒａ２と外輪２３の内球面２１の曲率半径ＲＢ（図１参照）とを同一としている。
【００２７】
また、ケージ本体３１の外方部材開口側の端部の内周面には切欠部３３が設けられ、この切欠部３３にリング体３２が内嵌されている。切欠部３３は、その切欠内径面３３ａがケージ本体３１の軸線と平行となるストレート面である。
【００２８】
リング体３２は、その内径面３２ａがケージ本体３１の内径面３１ａの曲率半径Ｒａ１と同一の曲率半径Ｒｂ１を有する短円筒形である。このため、このリング体３２の径方向に肉厚が、ケージ本体外部側からケージ本体内部側に向かって薄くなっている。また、リング体３２の外径面３２ｂのケージ外部側（肉厚側）に外径方向に突出する外鍔部３４が設けられている。
【００２９】
図３に示すように、リング体３２はケージ本体３１の切欠部３３に圧入嵌合されている。そして、圧入嵌合状態で、外鍔部３４がケージ本体３１の一方の入口、つまり外方部材開口側の端面３５に当接し、ケージ本体３１の内径面３１ａとリング体３２の内径面３２ａとが隙間が無く連続した曲面を形成する。
【００３０】
そして、図４と図５に示すように、切欠部３３の径をＢとし、内輪２６の外球面２４の外径をＡとし、内輪２６の１８０度相対向した２つのトラック溝２５の溝底を含む平面Ｓと平行な縦断面における、外径面間の最大間隔（すなわち、一つのトラック溝２５の開口端を結ぶ直線と、このトラック溝２５に１８０度対向したトラック溝２５の開口端を結ぶ直線との間の寸法）をＣとしたときに、Ｃ＝Ｂ＜Ａの関係となっている。なお、Ｃ≦Ｂ＜Ａであってもよい。
【００３１】
次に、前記のように構成される固定式等速自在継手の内輪のケージへの組み込み方法を説明する。まず、図５に示すように、内輪２６の軸線とケージ本体３１の軸線とを直交させ、内輪２６の一つのトラック溝２５をケージ本体３１の入口部にあてがいながら、図６に示すように、内輪２６をケージ本体３１の内径面３１ａに挿入する。そして、内輪２６の外球面２４の球面中心と、ケージ本体３１の内径面３１ａの球面中心とを一致させる。その後、内輪２６をケージ本体３１に対して９０度回転させ、これによって、内輪２６の軸線とケージ本体３１の軸線とを一致させて、ケージ本体３１への内輪２６の組み込みが終了する。
【００３２】
その後、ケージ本体３１の切欠部３３にリング体３２を圧入嵌合する。これによって、組立てられたケージ２８に内輪２６が組み込まれることになる。
【００３３】
このように、ケージ本体３１の切欠部３３にリング体３２が圧入嵌合された状態では、リング体３２の内径面３２ａと内輪２６の外球面２４との接触面積を拡大することになる。すなわち、図１に示すように、この等速自在継手が作動角をとらない状態では、ケージ２８の内径面と内輪２６の外球面２４との接触範囲Ｈ分拡大している。この範囲は、切欠部３３の内端縁３６から内輪２６の外球面２４の外端縁３７までの範囲である。
【００３４】
また、図２に示すように、作動角θをとったときには、外輪２３の開口部側において、ケージ２８の内径面と内輪２６の外球面２４との接触範囲Ｈ１分拡大している。なお、このように、リング体３２がケージ本体３１に圧入された状態では、ケージ本体３１の内径面３１ａとリング体３２の内径面３２ａとが隙間が無く連続した曲面を形成している。
【００３５】
本発明の固定式等速自在継手では、内方部材の一つのトラック溝２５をケージ本体３１の一方の入口部にあてがいつつ内方部材をケージ本体３１に挿入するものであるので、内輪２６の外球面２４をケージ本体３１のポケット３０に落とし込む必要はない。このため、ボール数を増加させても、ポケット間の柱部の断面積及びケージの内外球面の面積を小さくせずに済み、このため、強度及び耐久性を確保することができる。
【００３６】
内方部材をケージ本体３１に組み込んだ後には、リング体３２がケージ本体３１の切欠部３３に内嵌固定されるので、内方部材の外球面２４との接触面積を拡大させることができ、ケージ２８の剛性を向上させることができる。これにより、強度及び耐久性の向上を図ることができる。
【００３７】
このように、強度及び耐久性の向上とともに、面圧上昇も防止でき、発熱を抑えることができる為に、特に、ボールを増加させる上で有利となり、ボールが８個の固定式等速自在継手における小型化を大幅に図ることができる。
【００３８】
ところで、前記実施形態では、リング体３２をケージ本体３１に圧入するのみであったが、図７に示すように、ケージ本体３１の切欠部３３の切欠内径面３３ａと、リング体３２の外径面３２ｂとの間に、突起部４１とこれに嵌合する凹部４２とからなる抜け止め手段４０を設けてもよい。図７に示す抜け止め手段４０は、リング体３２の外径面３２ｂに突起部４１を設け、ケージ本体３１の切欠部３３の切欠内径面３３ａに凹部４２を設けている。突起部４１は、反外鍔部側から外鍔部３４に向かって拡径するテーパを有する断面二等辺三角形状の周方向凸条からなり、凹部４２はこの突起部４１の形状に合ったテーパ部を有する周方向凹溝からなる。
【００３９】
このため、リング体３２をケージ本体３１に対して圧入する際に、突起部４１のテーパ部にガイドされつつ容易に圧入することができ、凹部４２に突起部４１が嵌合した際には、突起部４１の外鍔部側が凹部４２の外鍔部側に係合して、矢印Ｂ方向の外方への抜けが規制される。また、外鍔部３４が端面３５に当接していることにより、矢印Ａ方向の内方への抜けが規制される。なお、この場合であっても、リング体３２がケージ本体３１に圧入された状態では、ケージ本体３１の内径面３１ａとリング体３２の内径面３２ａとが隙間が無く連続した曲面を形成している。
【００４０】
抜け止め手段４０として、図８に示すようにクリップ部材４３を備えたものであってもよい。すなわち、リング体３２の外径面３２ｂに凹周溝４４を設けるとともに、ケージ本体３１の内径面３１ａに凹周溝４５を設ける。また、クリップ部材４３は、断面円形のリング状体からなり、その一部に欠損部を有し、縮径が可能とされている。そして、リング体３２の凹周溝４４にクリップ部材４３を嵌合させ、図８（ａ）に示すように、ケージ本体３１の切欠部３３に圧入していく。この際、クリップ部材４３は切欠部３３の切欠内径面３３ａに押圧されて縮径し、このリング体３２の圧入を許容する。そして、図８（ｂ）に示すように、クリップ部材４３がケージ本体３１の凹周溝４５に対応した際に、クリップ部材４３が拡径して、凹周溝４５に嵌合する。すなわち、クリップ部材４３が凹周溝４４、４５に嵌合して、リング体３２の軸方向抜けを規制する。
【００４１】
この場合のリング体３２でも、ケージ本体３１の端面３５に当接する外鍔部３４を有するが、この外鍔部３４のケージ本体側の内径側に、テーパ部４６が形成されている。このテーパ部４６は、外鍔部３４から内部側に向かって縮径している。また、ケージ本体３１の切欠部３３の開口端縁には面取り部４７が設けられ、圧入状態で、テーパ部４６と面取り部４７とが密接している。この場合でも、クリップ部材４３が凹周溝４４、４５に嵌合している状態では、ケージ本体３１の内径面３１ａとリング体３２の内径面３２ａとが隙間が無く連続した曲面を形成している。
【００４２】
また、図９と図１０は他の実施形態を示し、この場合、リング体３２のケージ本体内部側の端縁部４９がアール形状に形成されている。このため、リング体３２がケージ本体３１に装着された状態で、リング体３２の内径面３２ａとケージ本体３１の内径面３１ａとの間に隙間５３が形成されている。ここで、アール形状とは丸みを付けた形状である。なお、この実施形態における他の構成は、図１等に示す実施形態と同様であるので、それらについては図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
このため、このケージ２８であっても、内輪２６をケージ本体３１に組み込んだ後に、リング体３２をケージ本体３１に内嵌固定することになる。従って、この図９と図１０に示したケージ２８を使用しても、図１等に示すケージ２８を使用した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００４４】
このリング体３２では、ケージ本体内部側の端縁部４９がアール形状とされて丸みを帯びており、その取り扱いが容易である。これに対して、図１等に示すケージ２８のリング体３２では、ケージ本体内部側の端縁部４９が鋭利であり、その取り扱い性に劣る。しかも、図９と図１０に示すものでは、リング体３２のケージ本体内部側の端縁部４９と、ケージ本体３１の切欠部３３の内端縁３３ａとを一致させる必要がないので、製造性及び組立性の向上を図ることができる。
【００４５】
次に図１１と図１２は別の実施形態を示し、この場合、ケージ本体３１の内径面は、曲率半径が相違する奥側第１部５１と開口側第２部５２とを有する。この場合、奥側第１部５１の曲率半径Ｒｃ１を、内輪２６の外球面２４の曲率半径ＲＡ（図１参照）と同一とするとともに、開口側第２部５２の曲率半径Ｒｃ２よりも小さく設定し、リング体３２の内径面３２ａの曲率半径Ｒｂ１（図３参照）とケージ本体３１の内径面３１ａの奥側第１部５１の曲率半径Ｒｃ１とを同一としている。
【００４６】
すなわち、図１１にαで示す範囲が曲率半径Ｒｃ１の範囲であり、βで示す範囲が曲率半径Ｒｃ２の範囲である。この際、図１２に示すように、範囲βの範囲において、リング体本体３１の内径面３１ａと内輪２６の外球面２４との間に隙間５５が設けられるが、リング体３２の内径面３２ａと内輪２６の外径面との間に隙間が生じない。なお、この実施形態における他の構成は、図１等に示す実施形態と同様であるので、それらについては図１と同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
このため、図１１と図１２で示す等速自在継手のケージ２８であっても、内輪２６をケージ本体３１に組み込んだ後に、リング体３２をケージ本体３１に内嵌固定することになる。そのため、この図１１と図１２に示したケージ２８を使用しても、図１等に示すケージ２８を使用した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００４８】
ところで、前記各実施形態では、ケージ本体３１の外方部材開口側の端部の内周面に切欠部３３を設け、この切欠部３３にリング体３２を内嵌させていたが、図１３〜図１６に示すように、ケージ本体３１の外方部材奥側の端部の内周面に切欠部６３を設け、この切欠部６３にリング体６２を内嵌させるようにしてもよい。
【００４９】
すなわち、この場合の切欠部６３も、その切欠内径面６３ａがケージ本体３１の軸線と平行となるストレート面である。また、リング体６２は、図１５に示すように、その内径面６２ａがケージ本体３１の内径面３１ａの曲率半径Ｒａ１（図３参照）と同一の曲率半径Ｒｂ１を有する短円筒形である。このため、このリング体６２の径方向に肉厚が、ケージ本体内部側からケージ本体外部側に向かって厚くなっている。また、リング体６２の外径面６２ｂのケージ外部側（肉厚側）に外径方向に突出する外鍔部６４が設けられている。
【００５０】
リング体６２はケージ本体３１の切欠部６３に圧入嵌合されている。そして、圧入嵌合状態で、外鍔部６４がケージ本体３１の他方の入口、つまり外方部材奥側の端面６５に当接する。この場合、図１５に示すように、ケージ本体３１の内径面は、曲率半径が相違する開口側第１部７１と奥側第２部７２とを有する。開口側第１部７１の曲率半径Ｒｃ１を、内輪２６の外球面２４の曲率半径ＲＡ（図１参照）と同一とするとともに、奥側第２部７２の曲率半径Ｒｃ２よりも小さく設定し、リング体６２の内径面６２ａの曲率半径Ｒｂ１とケージ本体３１の内径面３１ａの開口側第１部７１の曲率半径Ｒｃ１とを同一としている。
【００５１】
すなわち、図１５にα１で示す範囲が曲率半径Ｒｃ１の範囲であり、β１で示す範囲が曲率半径Ｒｃ２の範囲である。この際、範囲βの範囲において、図１６に示すように、ケージ本体３１の内径面３１ａと内輪２６の外球面２４との間に隙間７５が設けられるが、リング体６２の内径面６２ａと内輪２６の外球面２４との間に隙間が生じない。なお、この場合、図１６に示すように、リング体６２のケージ本体内部側の端縁部をアール形状としているが、このようなアール形状にでなく、鋭利なものであってもよい。
【００５２】
このように、ケージ本体３１の外方部材奥側のリング体６２を装着するものであっても、ケージ本体３１の内径面３１ａとして、一つの曲率半径を持つもの、つまり、ケージ本体３１の内径面３１ａの曲率半径が内輪２６の外球面２４の曲率半径と同一であるものであってもよい。この場合、ケージ本体３１の内径面３１ａの曲率半径とリング体６２の内径面６２ａの曲率半径とが同一である。このように設定すれば、ケージ本体３１の内径面３１ａとリング体６２の内径面６２ａとが隙間が無く連続した曲面を形成することができる。
【００５３】
さらに、ケージ本体３１の外方部材奥側にリング体６２を装着するものであっても、図７と図８に示すような、抜け止め手段４０を設けてもよい。
【００５４】
そして、図１３等に示すように、ケージ本体３１の外方部材奥側にリング体６２を装着するものであっても、内輪２６のケージ２８への組み込み方法は、図１等に示すようにケージ本体３１の外方部材開口側にリング体３２を装着するものと同様の組み込み方法にて組み込みすることができる。すなわち、内輪２６の軸線とケージ本体３１の軸線とを直交させ、内輪２６の一つのトラック溝２５をケージ本体３１の入口部（図５に示す入口部と相違する開口部であって、ケージ２８を外輪２３に組み込んだ状態における外方部材奥側の開口部）にあてがいながら、内輪２６をケージ本体３１の内径面３１ａに挿入する。そして、内輪２６の外球面２４の球面中心と、ケージ本体３１の内径面３１ａの球面中心とを一致させる。その後、内輪２６をケージ本体３１に対して９０度回転させ、これによって、内輪２６の軸線とケージ本体３１の軸線とを一致させて、ケージ本体３１への内輪２６の組み込みが終了する。
【００５５】
その後、ケージ本体３１の切欠部６３にリング体６２を圧入嵌合する。これによって、組立てられたケージ２８に内輪２６が組み込まれることになる。
【００５６】
このため、ケージ本体３１の外方部材奥側にリング体６２を装着するものであっても、図１３に示すように作動角をとらない状態では、ケージ２８の内径面と内輪２６の外球面２４との接触範囲ＨＡ分拡大している。また、図１４に示すように、作動角θをとったときには、外輪２３の開口部側において、ケージ２８の内径面内輪２６の外球面２４との接触範囲ＨＡ１分拡大している。このように、図１３等に示す等速自在継手であっても、ケージ本体３１の外方部材開口側にリング体３２を装着するものと同様の作用効果を奏する。
【００５７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、等速自在継手として、実施形態では、バーフィールド型（ＢＪ）であったが、アンダーカットフリー型（ＵＪ）であってもよい。また、図７に示すような突起部４１とこれに嵌合する凹部４２とからなる抜け止め手段４０を設ける場合、突起部３１をケージ本体３１側に設け、凹部をリング体３２側に設けてもよい。さらに、リング体３２をケージ本体３１に内嵌後、溶接等の固定手段にてリング体３２とケージ本体３１とを一体化してもよい。また、ボール２７の数も任意であって、６個であっても８個であってもよいが、軽量化及びコンパクト化を図る上で多い方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態を示す固定式等速自在継手の要部断面図である。
【図２】前記固定式等速自在継手の作動角をとった状態の要部断面図である。
【図３】前記固定式等速自在継手のケージの断面図である。
【図４】前記固定式等速自在継手のケージの分解状態の断面図である。
【図５】ケージへの内輪の組み込み方法を示す側面図である。
【図６】ケージへの内輪の組み込み方法を示す側面図である。
【図７】ケージの第１変形例を示す要部拡大断面図である。
【図８】ケージの第２変形例を示す要部拡大断面図である。
【図９】他の実施形態のケージの断面図である。
【図１０】前記他の実施形態の要部拡大断面図である。
【図１１】別の実施形態の要部断面図である。
【図１２】前記別の実施形態の要部拡大断面図である。
【図１３】さらに別の実施形態の要部断面図である。
【図１４】図１３に示す固定式等速自在継手の作動角をとった状態の要部断面図である。
【図１５】図１３に示す固定式等速自在継手の要部拡大断面図である。
【図１６】図１３に示す固定式等速自在継手のケージ本体とリング体と内輪との関係を示す拡大断面図である。
【図１７】従来の固定式等速自在継手の要部断面図である。
【図１８】従来の固定式等速自在継手のケージへの内輪の組み込み方法を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
２１      内球面
２２、２５      トラック溝
２４      外球面
２７      ボール
２８      ケージ
３１    ケージ本体
３２、６２    リング体
３２ａ、６２ａ    内径面
３２ｂ、６２ｂ    外径面
３３、６３    切欠部
３３ａ  切欠内径面
４０    抜け止め手段
４１    突起部
４２    凹部
４３    クリップ部材
４９    端縁部
５１    奥側第1部
５２    開口側第２部
７１    開口側第１部
７２    奥側第２部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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