(57)【要約】【課題】災害発生時に，被災者や地域住民に対して，被災者等が必要とする情報を確実に知らせるだけでなく，非常時の道路案内を分かり易く行う手段を提供する。【解決手段】本発明は，コンビニエンスストアやその他の売店，病院等の各拠点に地図情報を表示する電子案内板を設け，それぞれの電子案内板には，操作手段と接続した無線送受信手段を設ける。これにより，自分の拠点の被災状況や，機能しているか否かなどの情報，自分の拠点の救援物資の入手状況等の他に，主要な建物の被災状況等を周囲の拠点に直接無線で知らせるとともに，周囲の拠点（や防災センター）から得た情報を電子案内板の地図情報上に表示する。被災者や地域住民は，電子案内板を見れば，地図上で救援物資の入手先や避難経路の情報を得ることができる。拠点間で直接無線通信を行うので，ネットワークの故障やトラフィック異常の影響を受けない。【選択図】図１
2007133473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報表示手段と，拠点間通信用無線送受信手段と，操作手段からなる送受信用電子案内板をＮ１個の拠点に設け，
地図情報表示手段と，拠点間通信用無線受信手段からなる受信専用電子案内板をＮ２個の拠点に設け，
操作手段と，拠点間通信用無線送信手段からなる緊急情報送信手段をＮ３個の拠点に設け（ただし，Ｎ１＋Ｎ２＋Ｎ３＝Ｎ≧２，かつＮ≠Ｎ２，Ｎ≠Ｎ３），
前記送受信用電子案内板においては，操作手段を操作すると，その操作内容に従って，その送受信用電子案内板の置いてある拠点の状況を無線送信して，他の拠点の送受信用電子案内板または受信専用電子案内板に知らせるとともに，他の送受信用電子案内板または他の緊急情報送信手段から送られてきた各拠点の状況を地図情報表示手段により表示して，
前記受信専用電子案内板においては，他の送受信用電子案内板又は他の緊急情報送信手段から送信されてきた各拠点の情報を地図情報表示手段により表示する
ことを特徴とする防災用電子案内システム。
【請求項２】
前記送受信用電子案内板，前記受信専用電子案内板，前記緊急情報送信手段のいずれかまたは全てに，
防災センターとの間で無線連絡する手段，及び
少なくとも，防災センターからの情報を表示もしくは音声により出力する手段又は防災センターへ情報を送付するための操作手段を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の防災用電子案内システム。
【請求項３】
前記送受信用電子案内板，又は前記受信専用電子案内板，又は前記緊急情報送信手段には，
人力とは異なる手段で発電する第１の発電手段と，
人力で発電する第２の発電手段と，
前記第１の発電手段と第２の発電手段のいずれか一方またはその両方によって発電された電力を供給して充電する電池とを設け，
電源供給を，前記第１の発電手段，第２の発電手段，又は電池のうち少なくともいずれかを用いて行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の防災用電子案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
災害発生時には，例えば，コンビニエンスストアやその他の売店，ガソリンスタンド等で，水，食料，毛布，衣類等の救援物資，或いはガソリンや灯油等が入手できるか否か，また，病院が受け入れ可能か否か，主要な橋や建物の安全性は確保されるか否か，トイレは使用可能な状態か否か等のそれぞれの拠点の情報は，被災者や地域住民にとって重要である。
【０００２】
本発明は，防災機能の向上を図った防災用電子案内システムに関し，無線を使用して，災害発生時に被災者や地域住民に対してこれら各拠点の救援物資に関する情報や，被災者や地域住民を安全に誘導するための情報を電子案内板を使って提供するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来の方法では，例えば特許文献１に示されるように，防災センターが公衆回線等を使って災害情報を把握すると，その内容を防災無線システムを使って複数の音声放送用受信機で受信して，これら音声放送用受信機に接続する屋外スピーカ等を使って被災者や地域住民へ知らせる方法が取られていた。
【０００４】
以下，図１６に示す従来の防災無線システムの例について説明する。公衆回線や携帯電話システム等の大規模ネットワーク１は，防災センターへ地域の災害状況を知らせたり，防災活動を行なうために重要な情報伝達手段でもある。防災センター２で得た情報は，防災用制御局３を介して，各防災無線基地局４，５へ送られる。それぞれの防災無線基地局４，５から無線によって，音声放送用受信機６，７へ送られ，ここで，それぞれのスピーカ８，９から音声やサイレンにより警報や注意報，その他，災害や事故等に関連する緊急情報が放送される。
【０００５】
防災無線基地局４と５の防災に関するサービスエリアは，１０の破線で囲まれた部分であって，その中の拠点１１，１２，１３，１４では，防災センター２からの情報を知ることができる。
【０００６】
他のサービスエリア１５は，防災センター１６が管理していて，防災センター１６からの情報は，防災用制御局１７を介して，防災無線基地局１８，１９へ送られる。さらに，防災無線基地局１８，１９からは，音声放送用受信機２０，２１に無線送信され，それぞれのスピーカ２２，２３からサービスエリア１５内に音声放送される。
【０００７】
防災センター１６の情報は，拠点２４，２５，２６で聞くことができる。  
【特許文献１】特開２００１−３６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
防災センターが災害情報を把握する場合，公衆回線や携帯電話システム等による連絡手段を用いた通報によって把握することが多いが，従来の方法では，一般の公衆回線や携帯電話システム等の大規模ネットワークを介した場合，災害時にトラヒックが異常に高くなって使えなくなったり，あるいは，災害によってネットワークの何処かに障害が発生すると全体に波及したりして，防災センターまでの電話連絡を取ることが容易ではないという課題があった。
【０００９】
さらに，従来の方法では，防災用制御局配下の防災無線基地局とは異なるエリアに対しては，たとえ被災地が近場であっても防災無線システムを使って情報の連絡ができない課題があった。
【００１０】
このことを，図１６で示す。災害が発生したものとして，拠点１２と拠点２４が被災しているものとする。このとき，ネットワーク１が使用可能であれば，拠点１２は防災センター２に被災状況を知らせることができる。その結果，防災センター２からサービスエリア１０内に緊急情報を知らせて，近くの拠点１１，１３を使って救援活動を支援することも可能である。
【００１１】
しかしながら，大きな災害があった場合，ネットワーク１は，トラヒックが異常に高くなっていたり，どこかに回線障害が発生したりしていることがあり，必ずしも情報伝達の手段として用いることができるとは限らない。
【００１２】
次に，サービスエリア１５において被災している拠点２４の場合，ネットワーク１がトラヒックの異常や災害によって使用が困難な状況になったときに，防災センター１６に被災状況を知らせることが大変なだけでなく，さらに，防災センター２の管理下にある近くの拠点１４からの情報を得ることも，近くの拠点１４に対して応援を頼むことも容易ではない。
【００１３】
さらに，従来の方法は，主に，屋外スピーカによる音声連絡が中心であったために，地域住民だけでなく，その地域以外から来た人には，この連絡を聞いたとしても，どのように避難すればよいのか，またどこに行けば救援物資が手に入るのかといった情報が分かりにくい問題があった。
【００１４】
本発明は，従来の大規模な防災無線システムの課題を解決して，最も簡単な構成で，被災者や地域住民に必要とする情報を確実に知らせるだけでなく，非常時の道路案内を分かり易く行う手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は，上記課題を解決するため，各拠点に地図情報を表示する電子案内板を設け，それぞれの電子案内板には，操作手段（例えば，緊急用押しボタンスイッチ）と接続した送受信手段があって，自分の拠点の状況を周囲の拠点に知らせるとともに，周囲の拠点から得た情報を電子案内板の地図情報上に表示する。災害発生時には，お互いの拠点間で情報連絡して，その結果を地図上に表示することにより，それぞれの拠点が機能しているか否か被災者や地域住民に知らせる。
【００１６】
拠点とは，防災のための情報を送受信することができる地点であるが，本発明が，従来の防災システム，緊急情報伝達システムと最も異なる点は，大規模ネットワークや防災センター等を介することなく，近くの拠点間で，直接，無線を用いて通信することにより，防災や救援のための情報を送受信し，地域住民に知らせることができることである。無線通信として，各拠点間で特定の周波数，例えば同一の周波数を用いるようにすれば，無線信号が届く範囲の複数の拠点がほぼ同時に複数の拠点からの情報を受けることができる。このとき混信を防ぐ方法としては，例えば各拠点が電波の受信状況などから情報を送信するタイミングや周期を変えるなどの種々の方法を採り得る。
【００１７】
この場合，いくつかの拠点では，他の電子案内板から送られてきた情報を表示するだけの電子案内板がある場合や，逆に，他の拠点では操作手段と接続した送信機を使って自分の拠点の情報を送信するだけの機能の場合も，本発明の範囲に含まれる。
【００１８】
本発明は，お互いに拠点間で情報の送受が可能であるという特徴があるが，これだけではなくさらに，防災センターとの情報交信の手段を付加することもできる。この場合には，防災センターから送られてきた電波を受信して，案内板上に表示するとともに音声等で，周囲の人に知らせることも可能になり，また自分の拠点の状況も防災センターに知らせることができるようになる。
【００１９】
さらに，本発明は，電子案内板や送受信機等が，短期又は長期の停電時にも使えるよう，電池や人力による充電機能を持つものである。
【００２０】
詳しくは，第１の本発明では，各拠点に次のいずれかを設置する。
〔タイプＡの拠点〕地図情報表示手段と，拠点間通信用無線送受信手段と，操作手段からなる送受信用電子案内板
〔タイプＢの拠点〕地図情報表示手段と，拠点間通信用無線受信手段からなる受信専用電子案内板
〔タイプＣの拠点〕操作手段と，拠点間通信用無線送信手段からなる緊急情報送信手段
なお，本システムにおいて，組み合わせて用いることができる拠点のタイプは，以下のとおりである。
（１）複数のタイプＡの拠点
（２）複数のタイプＡの拠点と１または複数のタイプＢの拠点
（３）複数のタイプＡの拠点と１または複数のタイプＣの拠点
（４）複数のタイプＢの拠点と複数のタイプＣの拠点
（５）１または複数のタイプＡの拠点と１または複数のタイプＢの拠点と１または複数のタイプＣの拠点
タイプＡの拠点における送受信用電子案内板においては，操作手段を操作すると，その操作内容に従って，その送受信用電子案内板の置いてある拠点の状況を無線送信して，他の拠点の送受信用電子案内板または受信専用電子案内板に知らせるとともに，他の送受信用電子案内板または他の緊急情報送信手段から送られてきた各拠点の状況を地図情報表示手段により表示する。
【００２１】
タイプＢの拠点における受信専用電子案内板においては，他の送受信用電子案内板又は他の緊急情報送信手段から送信されてきた各拠点の情報を地図情報表示手段により表示する。
【００２２】
タイプＣの拠点では，電子案内板を持たないので，操作手段による操作情報に基づき拠点間通信用無線送信手段を用いてその拠点における緊急情報等の送信だけを行う。
【００２３】
また，第２の本発明は，上記第１の本発明において，さらに上記各拠点のいずれかまたは全てに，防災センターとの間で無線連絡する手段，及び少なくとも，防災センターからの情報を表示もしくは音声により出力する手段又は防災センターへ情報を送付するための操作手段を設けたことを特徴とする。
【００２４】
また，第３の発明は，上記第１又は第２の本発明において，各拠点には，人力とは異なる手段で発電する第１の発電手段と，人力で発電する第２の発電手段と，第１の発電手段と第２の発電手段のいずれか一方またはその両方によって発電された電力を供給して充電する電池を設け，電源供給を，第１の発電手段，第２の発電手段，又は電池のうち少なくともいずれかを用いて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電子案内システムは，災害時に，各コンビニエンスストアやその他の売店，或いはガソリンスタンドの情報，病院の機能情報等を，それぞれの拠点に設けた操作手段を操作するだけで，簡単操作で，相互に連絡し合って，各拠点の状況を電子案内板の地図上に表示することにより，被災者や地域住民に必要とする情報を提供する。その結果，被災者や地域住民は，その電子案内板を見れば，どこに行けば必要な救援物資が手に入るか地図上で容易に知ることができる。
【００２６】
また，地図上に，病院だけでなく，主要な建物や橋等の被災情報が表示されれば，地元以外の人でも，どこにどのルートを通って避難すれば良いかが分かる。すなわち，被災者に避難経路の情報を提供して，安全に誘導することにより，防災機能を大幅に向上させる。
【００２７】
ここで，操作手段としては，拠点が被災しているか否かを表す緊急用押しボタンスイッチや，その拠点で扱っている救援物資の数量情報等を扱う多機能スイッチのようなものがあれば，その拠点が被災時にも緊急連絡がしやすいだけでなく，救援活動を行なう場合にも非常に機能的である。
【００２８】
本発明の電子案内システムは，それぞれの拠点に送受可能な電子案内板を設け，お互いの拠点間で直接送受するのであるから，最もシンプルな構成であり，故障が生じ難い。また，部分的に障害が発生しても，他に波及する問題はない。しかも，情報は各拠点が機能しているか否か，あるいは救援物資の数量等の短い情報に限られているため，トラヒックに影響を与えない。
【００２９】
本発明は，電波伝搬の性質上，情報発信源を中心として必要とする周囲には情報の伝達が可能であり，近距離であっても，エリアが異なるから伝達不可となるようなことは生じにくい。
【００３０】
また，本発明の電子案内板に，さらに防災センターとの情報連絡機能を付加した場合，防災センターから送られてきた電波を受信して，音声等で周囲の人に知らせることも可能で，分かり易い案内が可能である。この場合，電子案内板の近くでは，スピーカとの位置関係が至近距離であるため，周囲の雑音や音の反響等によって十分聞き取れない問題はない。また，防災センターからの情報が表示用情報であれば，表示板上で表示することにより，音声で聞き取り難い情報の情報伝達や，聴覚障害者等に対する連絡に効果がある。
【００３１】
また，本発明では，防災センターへ拠点の状況を知らせることもできる。本発明の場合，拠点から無線を使って防災センターへ連絡するのであるから，大規模なネットワークで生じるトラヒックの影響や回線障害の影響は受けにくい。
【００３２】
本発明の電子案内板は，停電対策が施されており，停電時には電池によって動作させることが可能なだけでなく，長期に及ぶ停電の場合，人力による充電機能を有するのであるから，この場合にも使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
〔第１の実施の形態〕
図１は，本発明の第１の実施の形態を示す図である。地震等の災害発生時には，コンビニエンスストアは，救援物資供給の重要な拠点になり得る。それぞれ，２７，２８，２９，３０，３１はコンビニエンスストア等の防災拠点を表していて，これらの拠点間は本発明による防災用電子案内システムを使って情報伝達が可能である。（もちろん，２７〜３１はコンビニエンスストアとは限らず，例えば，一般の売店やガソリンスタンドの他，病院，学校等防災活動の拠点になりうる場所であればどこでも良い。）  
３２，３３，３４，３５は電子案内をするための表示板であって，それぞれ周囲の拠点が地図に表示されている。これら表示板の地図上に他の拠点から送られてきた内容を表示する。
【００３４】
３６，３７，３８は無線送受信手段であり，３９は無線受信手段，４０は無線送信手段であり，災害時であってもそれぞれの拠点間の無線通信を可能にする。
【００３５】
４１，４２，４３，４４は操作手段であって，これらの操作手段を操作すると，自分の拠点の状況を，他の拠点に知らせることができる。
【００３６】
この図では，３４，３８，４３は，他の３２，３６，４１や３３，３７，４２と同様の送受信用電子案内板を構成するものである。例えば，拠点２９は，３４，３８，４３からなる送受信用電子案内板を使って，周囲の拠点２７，２８，３０，３１を含むサービスエリア４５内で無線による送受信が可能である。このことは，送受信用電子案内板がある他の拠点２７，２８，３１でも同様である。従って，本システムでは，ある拠点から発せられる情報は，電波伝搬可能な限り，その拠点を中心として周囲の拠点まで伝達される。
【００３７】
拠点３０には，表示板３５，無線受信手段３９からなる受信専用電子案内板がある。受信専用電子案内板があれば，周囲の拠点の状況を知ることができる。この場合，周囲のどの拠点に救援物資があるかという情報，あるいは，周囲のどの拠点が被災しているかという情報が分かれば，防災活動に大いに役立てることができる。
【００３８】
拠点３１には，無線送信手段４０，操作手段４４からなる緊急情報送信手段がある。緊急情報送信手段があれば，自分の拠点が被災しているか否かの情報伝達が可能であり，救援可能か否か，救援物資があるか否か等の連絡が可能になる。
【００３９】
本発明は，送受信用電子案内板や受信専用電子案内板があるところでは，いずれの拠点でも，地図上に各拠点の状況が表示される。従って，その地域住民だけでなく，地域外から来た被災者であっても，どの拠点に必要とする救援物資があるか，あるいは，どの拠点が被災していて危険であるか等の情報を容易に得ることができる。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
図２は，本発明の第２の実施の形態を示す図である。図２において，防災センター２の情報は，防災用制御局３を介して，防災無線基地局４，５から無線送信される。この情報は，音声放送用受信機４６で受信して，スピーカ４７によって，音声放送される。この部分は従来技術と同様であるが，本システムは，それだけではなく，大規模ネットワーク１を介さずに無線で防災センター２との交信を可能にして，防災センター２が入手した情報を，各拠点に知らせることが可能なようにしたものである。  
【００４１】
図２のシステムにおいて，４８の拠点には，表示板４９，無線送受信手段５０，操作手段５１からなる送受信用電子案内板があり，５２の拠点には，表示板５３，無線送受信手段５４，操作手段５５からなる送受信用電子案内板がある。５６の拠点には，表示板５７と無線受信手段５８からなる受信専用電子案内板がある。また，５９の拠点には，無線送信手段６０と操作手段６１からなる緊急情報送信手段がある。
【００４２】
この第２の実施の形態では，拠点４８，５２，５９の状況は，それぞれ操作手段５１，５５，６１より入力して，無線送受信手段５０，５４及び無線送信手段６０を使って，防災無線基地局４，５及び防災用制御局３を介して防災センター２に送られる。
【００４３】
また，拠点４８，５２，５６にある無線送受信手段５０，５４及び無線受信手段５８は，他の拠点の情報を受信可能なだけでなく，防災無線基地局４または５から送信された防災センター２からの情報も受信することができて，それぞれスピーカ６２，６３，６４から拠点のごく近くに音声にて情報伝達できる。
【００４４】
図２に示す第２の実施の形態では，例えば，拠点５２では，防災センター２からの情報は，音声放送用受信機４６に接続するスピーカ４７から聞こえてくるだけでなく，スピーカ６３からもこの音声を聞くことができる。スピーカ４７からの音は遠くまで大音量で音声放送するため，エコー等があって聴き難いことがあるが，スピーカ６３の音は，至近距離にしか広がらないので，エコーの問題はなく，表示板５３を見ている人に知らせることができる。この場合，スピーカ４７の音とスピーカ６３の音が干渉して聞き辛いようであれば，スピーカ６３の音は適当に音量調整しておけば問題ない。
【００４５】
また，防災無線基地局４，５から送られてくる情報が文字情報や画像情報であれば，それを取り込んで，地図情報とともに表示板上に表示する。このようにすれば，表示板を見に来る被災者に対して，地図情報上で分かりやすく情報伝達可能である。
【００４６】
以上のように，拠点５２では，周囲の拠点４８，５６，５９の状況だけでなく，防災センター２からの情報も入手することができる。このことから，その拠点５２付近にいる被災者や地域住民にとって，表示板５３が使用可能であれば，救援物資の入手や，避難経路の把握等，防災上非常に役に立つと考えられる。
【００４７】
〔送受信用電子案内板の構成例〕
図３は，第２の実施の形態における送受信用電子案内板の構成例を示す図である。
【００４８】
無線送受信手段６５は，図２の５０，５４に相当し，他の拠点と無線通信するための拠点間通信用無線送受信機６６と，防災センターと防災無線基地局を介して無線通信するための防災センター間通信用無線送受信機６７からなる。（図３の例では，第２の実施の形態〔図２〕に使用する無線送受信手段５０，５４として，拠点間通信用無線送受信機６６と防災センター間通信用無線送受信機６７からなるものを用いたが，第１の実施の形態〔図１〕に使用する無線送受信手段３６，３７，３８としては，拠点間通信用無線送受信機６６だけでよい。）
アンテナ６８を介して拠点間通信用無線送受信機６６で受信した周辺の拠点からの情報は，表示制御部６９によって地図表示部７０上に表示される。また，防災センター間通信用無線送受信機６７で受信した防災センターからの情報は，音声情報であればスピーカ７１から音声として出力され，表示用情報であれば，表示制御部６９によって地図表示部７０上に表示される。防災センターからの情報を表示する手段としては，それ専用の表示手段を設けてそこに表示しても良いが，このように，地図表示部７０上に表示することも可能であり，いずれの場合も本発明を実施することができる。
【００４９】
さらに，操作手段７２を操作すると，その情報が拠点間通信用無線送受信機６６から周囲の拠点へ送信されるとともに，防災センター間通信用無線送受信機６７から防災無線基地局に向けて送信される。従って，この送受信用電子案内板のある拠点では，自分の拠点の状況を周囲の拠点だけでなく，防災センターまで知らせることができる。この場合も，防災センターへ情報伝達するために専用の操作手段を設けても良いが，このように拠点間連絡用の操作手段７２の内容をそのまま防災センターへ送付しても良い。いずれの場合も本発明の一実施形態として用いることができる。
【００５０】
災害時は，１００ボルト（Ｖ）ＡＣの電源供給が，必ずしも安定してなされるとは限らない。図３に示す例では，１００ＶＡＣから電源部７３とダイオード７４を介して無線送受信手段６５，表示制御部６９，地図表示部７０に電源供給するだけでなく，電源部７３の出力は，充電器７５を介して電池７６を充電しておき，停電時に，電池７６からダイオード７７を介して，無線送受信手段６５，表示制御部６９，地図表示部７０に電源供給する。
【００５１】
さらに，停電が長時間に及ぶ場合の対策として，手動充電器７８が設けてあり，この充電器のハンドル７９を手回しすることにより，電池７６を充電して，この送受信用電子案内板を動作させることが可能である。
【００５２】
図３の例では，手で回すタイプの手動充電器７８を用いたが，手で回すタイプに限る必要はなく，もちろん，足でこぐタイプでも可能である。さらに，太陽光や風力等の自然エネルギーを使って発電し，その電気エネルギーを電池７６に充電してもよい。自然エネルギーを使用する場合は，ある程度の停電時の対策にはなるが，夜間時あるいは無風状態では必ずしも使用できるとは限らない。
【００５３】
〔受信専用電子案内板の構成例〕
図４は，第２の実施の形態における受信専用電子案内板の構成例を示す図である。
【００５４】
無線受信手段８０は，図２の５８に相当し，他の拠点と無線通信するための拠点間通信用無線受信機８１と，防災センターと防災無線基地局を介して無線通信するための防災センター間通信用無線受信機８２からなる。（図４の例では，第２の実施の形態〔図２〕に使用する無線受信手段５８として，拠点間通信用無線受信機８１と防災センター間通信用無線受信機８２からなるものを用いたが，第１の実施の形態〔図１〕に使用する無線受信手段３９としては，拠点間通信用無線受信機８１だけでよい。）
図４に示す例と図３に示す例との差異は，無線送受信手段６５を無線受信手段８０に置換えて受信専用にした点であり，その他は同じ機能を有する。拠点によっては，他の拠点からの情報や防災センターからの情報を受信して周囲に伝えるだけで機能する場合もある。
【００５５】
もちろん，防災センターとの通信のために，防災センター間通信用無線受信機の必然性はなく，防災センター間通信用無線送受信機を設けて，この拠点の状況を防災センターへ知らせるようにしてもよく，このような本発明の実施も可能である。
【００５６】
〔緊急情報送信手段の構成例〕
図５は，第２の実施の形態における緊急情報送信手段の構成例を示す図である。
【００５７】
無線送信手段８３は，図２の６０に相当し，他の拠点と無線通信するための拠点間通信用無線送信機８４と，防災センターと防災無線基地局を介して無線通信するための防災センター間通信用無線送信機８５からなる。（図５の例では，第２の実施の形態〔図２〕に使用する無線送信手段６０として，拠点間通信用無線送信機８４と防災センター間通信用無線送信機８５からなるものを用いたが，第１の実施の形態〔図１〕に使用する無線送信手段４０としては，拠点間通信用無線送信機８４だけでよい。）
図５に示す例と図３に示す例との差異は，無線送受信手段６５を無線送信手段８３に置換えて送信専用にした点であり，その他は同じ機能を有する。拠点によっては，他の拠点や防災センターへ自分の拠点の情報を送信するだけで機能する場合もある。もちろん，防災センターとの通信のために，防災センター間通信用無線送信機の必然性はなく，防災センター間通信用無線送受信機を設けて，防災センター相互に交信してもよく，このような本発明の実施も可能である。
【００５８】
〔電波伝搬の様子〕
図６は，本発明の防災用電子案内システムにおける電波伝搬の様子を表す。本発明で使われる拠点間通信用無線送受信機，拠点間通信用無線送信機，または拠点間通信用無線受信機は，少なくとも１波は共通で使用可能な周波数で動作する。
【００５９】
８６は，拠点８７と送受信可能な電波伝搬エリアであり，８８は，拠点８９と送受信可能な電波伝搬エリアである。拠点８７は，自局を中心とする電波伝搬エリア８６内の拠点９０，９１，９２，９３，９４と送受信可能であり，他方，拠点８９は，自局を中心とする電波伝搬エリア８８内の拠点９３，９４，９５，９６，９７と送受信可能である。
【００６０】
共通で使用可能な周波数を使った場合，自局を中心とする電波伝搬エリアの各拠点と送受信可能であり，その中では，自局の操作手段を操作すれば，相手局毎に操作しなおす必要はなく，１回の操作で同報通信により周囲の拠点に情報連絡が可能である。
【００６１】
〔拠点間通信用無線送受信機の動作〕
次に，本発明で使われる拠点間通信用無線機の動作について説明する。なお，防災センター間通信用無線送受信機，防災センター間通信用無線受信機，防災センター間通信用無線送信機の動作については，ほとんど従来技術の範囲であり，よく知られている技術であるので，上述した以上の詳しい説明は省略する。
【００６２】
図７は，本発明の拠点間通信用無線送受信機の動作フローの例を示す図である。初期状態では，共通で使用される周波数帯の電波が使用中か否か，電波の存在を検出していて，電波が使用中であれば，受信中ランプを点灯して（Ｓ１，Ｓ２），情報の受信処理を行う（Ｓ３）。この受信処理は，受信信号の中に終了信号が見つかるか（Ｓ４），又は，ある所定の時間電波の存在が認められなくなるまで続けられ（Ｓ５），終了信号が見つかるか所定の時間電波が存在しないときには，情報の受信処理を終了して（Ｓ６）受信中ランプを消灯し（Ｓ７），初期状態に戻る。
【００６３】
また，初期状態において，電波が使用中ではないときに送信起動がかかると（Ｓ１，Ｓ８），送信中ランプを点灯して（Ｓ９），情報の送信処理を行う（Ｓ１０）。この送信処理は，予め設定した送信すべき情報が出力されるまで行い（Ｓ１１），全て送信した時点で情報の送信処理を終了して（Ｓ１２），送信中ランプを消灯し（Ｓ１３），初期状態に戻る。
【００６４】
〔拠点間通信用無線受信機の動作〕
図８は，本発明の拠点間通信用無線受信機の動作フローの例を示す図である。初期状態では，共通で使用される周波数帯の電波が使用中か否か，電波の存在を検出していて，電波が使用中であれば，受信中ランプを点灯して情報の受信処理を行う（Ｓ２０〜Ｓ２２）。以下は，図７の受信のときと同じフローに従う。
【００６５】
〔拠点間通信用無線送信機の動作〕
図９は，本発明の拠点間通信用無線送信機の動作フローの例を示す図である。初期状態では，共通で使用される周波数帯の電波が使用中か否か，電波の存在を検出していて，電波が使用中でないときに起動がかかると送信中ランプを点灯して情報の送信処理を行う（Ｓ３０〜Ｓ３３）。以下は，図７の送信のときと同じフローに従う。
【００６６】
〔操作手段の構成例〕
次に，本発明で使用される操作手段の構成例について説明する。無線機は，送信起動信号をＯＮにしておいてから，送信すべき情報信号を入力することにより情報信号の送信が可能になる。
【００６７】
図１０に示す操作手段の例は，送信起動信号を発生するための送信起動スイッチ９８と，文字情報入力キーボード９９，及び文字情報入力キーボード９９の出力を一時記憶して，送信起動によって出力される送信情報記憶用メモリ１００からなる。図１０の操作手段の場合，文字情報入力キーによって，複数の救援物資の種類や数量，及び，十分供給可能か不足しているか等の多様な情報が送信可能である。
【００６８】
例えば，コンビニエンスストア等の売店で，本発明の送受信用電子案内板や緊急情報送信手段にこの操作手段が使われる場合には，売店の店員が予めこの操作手段に災害発生時に使われる救援物資に関する情報を入力しておけば，実際に災害が発生したときには，送信起動スイッチをＯＮするだけで，必要な情報を送信できる。
【００６９】
図１１に示す操作手段の例は，送信起動スイッチ１０１と，拠点が使用可能か否かだけの情報を与えるスイッチ１０２だけからなる。このような操作手段は，例えば，川に架かる橋のように，その拠点が使用可能か否かが重要な意味を持つ場合に使用される。この図１１に示す操作手段の場合，例えば，使用可能であればスイッチ１０２をＯＮしておいて，送信起動スイッチ１０１を立ち上げれば，その拠点が使用可能であることが周囲の拠点に送信される。この種の操作手段は，非常に操作が簡単であり，地域の自治会，或いは一般の人でも操作可能である。
【００７０】
図１２は，図１１の操作手段をさらに分かり易くした操作手段の例を示したもので，その拠点が使用可能であれば，「使用可」のスイッチ１０８を，使用不可能であれば，「使用不可」のスイッチ１１１をＯＮすればよいようにしたものである。図１２において，送信起動信号は“１状態”で“送信”を表し，情報信号は“１状態”でその拠点は“使用可能”を表すものとして説明する。
【００７１】
例えば，「使用可」のスイッチ１０８をＯＮすると，コンデンサ１１２の電圧はその瞬間放電され，その後抵抗１０７との時定数ＲＣに従って充電されるが，この間，比較器１０６の出力は“０状態”となる。他方，「使用不可」のスイッチ１１１は，この間操作しないままであるから，コンデンサ１１３の電圧は，抵抗１０９を通して＋Ｖの高い値になったままであり，比較器１１０の出力は“１状態”のままである。
【００７２】
このように，比較器１０６の出力が“０状態”，比較器１１０の出力が“１状態”であれば，排他的論理和回路１０５の出力は“１状態”となり，ある短い時定数ｒＣからなる抵抗１０４及びコンデンサ１１４の時定数回路および比較器１０３を通して，送信起動がかかる。このときに，情報信号は“１状態”で拠点は“使用可能”を表す情報が送信される。ここで，抵抗１０４とコンデンサ１１４の時定数回路は，スイッチ１０８と１１１の誤操作を防止する回路であり，例えば，同時に２つ押してしまった場合に，わずかな時間差で排他的論理和回路１０５の出力に細いひげのようなパルスが発生しても，それを除去して送信しないように保護する回路である。
【００７３】
〔拠点間通信の信号フォーマットの例〕
図１３は，本発明の拠点間通信を行う場合の信号フォーマットの例を示す図である。
【００７４】
図１３（Ａ）に示す例１は，コンビニエンスストアのような売店から送信される信号フォーマットの例であり，ビット同期信号，フレーム同期信号によって，受信側で同期を確立させ，その後，送信拠点の識別情報，その拠点が機能しているか否かを表す情報，及び救援物資の種類と数量が続き，最後に終了信号が送られる。拠点間通信で使用される無線機は，この終了信号を受信するか，ある時間電波が来ないと受信処理を終了する。
【００７５】
図１３（Ｂ）に示す例２は，病院から送信される信号フォーマットの例であり，例１との差異は，救援物資の種類と数量の代わりに，治療内容の種類と空きベット数が送信される。
【００７６】
図１３（Ｃ）に示す例３は，最も簡単な信号フォーマットの例であり，例えば橋や建物，或いはトイレ等が機能しているか否か（使用可能か否か）に関する情報のみを送信する。簡単な情報であっても，被災者にとって，重要な意味を持つ場合がある。
【００７７】
〔地図表示部の例〕
図１４は，本発明の案内板の地図表示部の表示例を示す図である。この例では，拠点として，Ａ病院，Ｂ病院，Ａ橋，Ｂ橋，Ｃ橋，Ａコンビニ店，Ｂコンビニ店，Ｃコンビニ店があり，この案内板は，Ｃコンビニ店に置かれているものとする。Ａ病院，Ｂ病院とも利用可能であるが，Ｂ橋が壊れていて，Ｃコンビニ店に負傷者がいる場合，Ａ橋を通ってＡ病院へ行くか，Ｃ橋を通ってＢ病院へ行く方が近道であることが分かる。また，Ｂコンビニ店は倒壊していて，Ｃコンビニ店に不足しているものをＢコンビニ店に求めても必要物資は得られないことが分かる。さらに，Ａコンビニ店では，水や非常食Ａ，Ｂはあるが，衣類Ｃが要求に対して２０人分ほど不足していることが分かる。
【００７８】
このように，本発明の防災用電子案内システムは，地図上に各拠点の状況が表示されるため，被災者や地域住民にとって，救援物資の入手情報や避難経路の情報等が分かりやすく入手されるばかりでなく，その地に不案内な人にも有効な防災情報を与える。
【００７９】
〔制御装置の構成例〕
図３に示す送受信用電子案内板の例では，操作手段７２による操作情報を無線送受信手段６５によって他の拠点等へ無線で送信し，無線送受信手段６５が他の拠点等から受信した情報を表示制御部６９が地図表示部７０へ表示する構成にしている。
【００８０】
これらの送受信用電子案内板における表示制御部６９及び無線送受信手段６５（図４の無線受信手段８０，図５の無線送信手段８３も同様）等の制御を，例えば図１５に示すような制御装置２００によってまとめて行い，これを簡単な構成のコンピュータによって実現することもできる。
【００８１】
この制御装置２００は，ＣＰＵ２０１，表示制御部６９を制御するための表示制御インタフェース２０２，無線送受信手段６５を制御するための通信制御インタフェース２０３，操作手段からの操作情報を入力するための操作情報入力インタフェース２０４，メモリや磁気ディスク装置等の記憶装置２１０を備える。
【００８２】
記憶装置２１０には，ＣＰＵ２０１が実行するための制御用プログラム２１１が格納され，また通信制御インタフェース２０３を介して受信したデータが格納される受信バッファ２１２，通信制御インタフェース２０３を介して送信するデータが格納される送信バッファ２１３が設けられる。
【００８３】
また，記憶装置２１０は，予め各拠点ごとに用意された地図表示情報を記憶する地図表示情報記憶部２１４を持つ。ここで記憶される地図表示情報は，例えば図１５の表示例に示されるような地図の画像情報である。
【００８４】
また，記憶装置２１０は，自拠点の情報を記憶するための自拠点情報記憶部２１５と，無線信号の届く範囲にある他の拠点の情報を記憶するための他拠点情報記憶部２１６を持つ。自拠点情報記憶部２１５には，各拠点を一意に識別するための拠点識別情報，拠点名称，拠点種別，自拠点が機能しているか否かの情報，また拠点に応じて緊急時などに他の拠点に送信するための情報が記憶される。この情報は，例えば拠点がコンビニエンスストアであれば，予め入力されている救援物資の種類と数量のデータ，また例えば拠点が病院であれば，治療内容の種類と空きベット数などのデータである。他にも送信したい情報を予め格納しておくことができ，これらの情報を随時更新することも可能である。
【００８５】
また，操作手段として，例えば送信する情報の種別に対応した複数のスイッチが用意されている場合に，自拠点情報記憶部２１５内に各スイッチごとに送信情報を分けて記憶し，押されたスイッチによって送信情報を選択して，他の拠点または防災センターに，その情報を送信するようにすることもできる。
【００８６】
他拠点情報記憶部２１６には，各拠点ごとに，拠点識別情報，拠点名称，拠点種別，その拠点が機能しているか否かの情報，また拠点から情報を受信したときに，その受信情報を表示する位置の情報（例えば図１４に示す表示画面内の座標情報等），他の拠点から受信した救援物資の種類と数量や，治療内容の種類と空きベット数などの受信情報が記憶される。
【００８７】
また，受信バッファ２１２に，他の拠点からの通信情報ではなく，防災センターからの通信情報が格納された場合には，その情報を，例えば図１４に示す表示画面とは別の画面で，または図１４に示す表示画面上に表示することが行われる。
【００８８】
以上の情報の入出力の制御は，ＣＰＵ２０１が制御用プログラム２１１を実行することによって実現されるが，制御用プログラム２１１の具体的な処理フローチャートその他の処理内容は，以上の説明から明らかであり設計的事項であるので，ここでのこれ以上の詳しい説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における送受信用電子案内板の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における受信専用電子案内板の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における緊急情報送信手段の構成例を示す図である。
【図６】本システムにおける電波伝搬の様子を表す図である。
【図７】拠点間通信用無線送受信機の動作フローの例を示す図である。
【図８】拠点間通信用無線受信機の動作フローの例を示す図である。
【図９】拠点間通信用無線送信機の動作フローの例を示す図である。
【図１０】操作手段の構成例を示す図である。
【図１１】操作手段の構成例を示す図である。
【図１２】操作手段の構成例を示す図である。
【図１３】拠点間通信を行う場合の信号フォーマットの例を示す図である。
【図１４】案内板の地図表示部の表示例を示す図である。
【図１５】制御装置の構成例を示す図である。
【図１６】従来の防災無線システムの例を示す図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  大規模ネットワーク
２，１６  防災センター
３，１７  防災用制御局
４，５，１８，１９  防災無線基地局
６，７，２０，２１，４６  音声放送用受信機
８，９，２２，２３，４７，６２，６３，６４，７１  スピーカ
１１，１２，１３，１４，２４，２５，２６  拠点
１０，１５，４５  サービスエリア
２７，２８，２９，３０，３１，４８，５２，５６，５９  コンビニエンスストア
３２，３３，３４，３５，４９，５３，５７  表示板
３６，３７，３８，５０，５４，６５  無線送受信手段
３９，５８，８０  無線受信手段
４０，６０，８３  無線送信手段
４１，４２，４３，４４，５１，５５，６１，７２  操作手段
６６  拠点間通信用無線送受信機
６７  防災センター間通信用無線送受信機
６８  アンテナ
６９  表示制御部
７０  地図表示部
７３  電源部
７４，７７  ダイオード
７５  充電器
７６  電池
７８  手動充電器    
７９  ハンドル
８１  拠点間通信用無線受信機
８２  防災センター間通信用無線受信機
８４  拠点間通信用無線送信機
８５  防災センター間通信用無線送信機
２００  制御装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  表示制御インタフェース
２０３  通信制御インタフェース
２０４  操作情報入力インタフェース
２１０  記憶装置
２１１  制御用プログラム
２１２  受信バッファ
２１３  送信バッファ
２１４  地図表示情報記憶部
２１５  自拠点情報記憶部
２１６  他拠点情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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