(57)【要約】【課題】  サーバに連絡ルートを事象毎に格納するデータベースを備え、緊急連絡番号を発信した発信者が選択した事象に基づいて、データベースに格納された連絡ルートに自動的に電話回線を接続することにより、正しい連絡ルートの構築と操作性を向上した連絡先自動検索発信システムを提供する。【解決手段】  この連絡先自動検索発信システム１００は、大きな構成として本社（総務部）１と、開発センタ１４と、工場（製造部）１９と、営業所（営業部）２３と、これらの各交換機を接続する公衆回線１３と、携帯電話１２と接続するための中継局１０と、を備えて構成され、本社（総務部）１は、連絡すべき事象毎に当該事象発生時の連絡ルートを格納する連絡ルートデータベース２と、少なくとも従業員の氏名と連絡先が対応付けて格納されている従業員データベース４と、複数の電話端末間を交換接続する交換機８と、連絡ルートＤＢ２、従業員ＤＢ４及び交換機８を制御するサーバ３と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急連絡すべき事象毎に当該事象発生時の連絡ルートに関するデータを格納する連絡ルートデータベースと、複数の電話端末間を交換接続する交換機と、前記連絡ルートデータベース及び交換機を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記電話端末から発信された緊急連絡番号を検出する緊急連絡番号検出手段と、前記緊急連絡番号を発信した電話端末に対して案内メッセージを送信するメッセージ送信手段と、該案内メッセージに基づいて当該電話端末が選択した事象に対応して前記連絡ルートデータベース内に格納されている連絡ルートに接続するルート接続手段と、該ルート接続手段により接続されている現在の連絡ルートを保存する現在ルート保存手段と、を備えたことを特徴とする連絡先自動検索発信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記緊急連絡番号検出手段により緊急連絡番号を検出し、前記現在ルート保存手段に保存されている連絡ルート内に当該緊急連絡番号を発信した発信者が存在することを検出した場合、該発信者と前記連絡ルート内の次連絡者とを接続するように前記ルート接続手段を制御すると共に、前記現在ルート保存手段に新たな現在の連絡ルートを保存することを特徴とする請求項１に記載の連絡先自動検索発信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記緊急連絡番号検出手段により緊急連絡番号を検出し、当該緊急連絡番号を発信した発信者が前記連絡ルート内の最終の連絡者であることを検出した場合、前記現在ルート保存手段に保存されている連絡ルートを削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の連絡先自動検索発信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、少なくとも従業員の氏名と連絡先とを対応付けて格納されている従業員データベースを更に備え、前記連絡ルートデータベースに格納されている連絡ルート先が前記従業員データベースと連携して動作するように制御することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の連絡先自動検索発信システム。
【請求項５】
前記連絡ルートデータベースは、同一事象に対して当該事象を連絡する部署ごとに連絡ルートを設定したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の連絡先自動検索発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連絡先自動検索発信システムに関し、さらに詳しくは、緊急連絡番号を発信することにより、自動的に次の連絡ルートに接続するように交換機を制御する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業、学校、官庁、その他、多数の構成員を擁する組織においては、緊急案件、事故、或いは災害等の緊急事態に対処するために予め緊急連絡網を構築しておき、発生した緊急事態の周知、対処策の立案、対処策の確立に伴う命令系統の確保などを実現できるようにしている。
この緊急連絡網においては、発生を想定し得る緊急事態の事象毎に連絡ルートを、組織内の階層、担当に従って予め決めておき、電話回線等を使用して予め決められた連絡順序に従って個々の連絡担当者に順次電話を掛けて災害の報告或いは指示を仰ぐようにしている。特に、大企業や官庁などにおいては、監督部署と被監督部署等、互いに関連する事業所、施設等が複数の場所に分散配置されていることが多いので、それに伴って連絡を要する箇所も多くなるため、電話による連絡ばかりでなく、独自の無線連絡網を備えてこれに対処している所もある。また、一般の家庭では限られた地域（例えば、学校の父兄会、町内会、集合住宅単位等）ごとに緊急連絡網を構成して、その地域で発生した事象に応じて緊急連絡網を利用して連絡を取り合って情報の共有化、対処の迅速化を図っている。また、最近では、電話ではなくインターネットを利用して電子メールにより連絡網が構築されることが多くなっている。しかし、電子メールの場合、即時性の点で課題を残している。即ち、メールを送ったがそのメールを直ちに見るとは限らないため、緊急性が薄れてしまうといった問題がある。そのため、即時性を重視する緊急連絡の場合は、当事者同士が直接通話する電話による方法は不可欠である。
尚、緊急連絡に関する従来技術として特許文献１には、ローミングが可能な移動端末に対して基地局が送信する報知情報に含まれる、移動端末と通信可能な領域の属性を示す領域情報を受信可能なＲＦ送受信部と、特定の領域内における接続先の番号に対応づけて他の領域における接続先の番号及び当該他の領域における領域情報を格納する格納部と、特定の領域内における接続先の番号をユーザから受け取った場合に、他の領域における領域情報に関係づけられた接続先の番号を検索する制御部とを備えるように構成した移動端末について開示されている。
【０００３】
また特許文献２に開示された求援連絡方法及び同システムでは、援助を行ない得る人（援助提供者）の通信先情報及び提供可能な援助を含むプロフィールを援助提供者データベースに予め登録しておき、携帯端末機から発せられた求められるべき援助（求援）の通知を通信ネットワークを介して受信すると共に携帯端末機の発信位置に関する情報を受取り、受信した求援内容に適合する援助提供者を援助提供者データベースから抽出すると共に携帯端末機の発信位置に関する情報に基づいて求援者の位置情報を生成し、抽出された援助提供者の通信先に求援者の位置情報を通信ネットワークを介して通知する救援連絡方法について開示されている。
また特許文献３には、携帯電話網を介して通報者が所持する携帯電話機に接続され得るデータベースサーバを備えた緊急通報システムであって、データベースサーバは、表示手段を備え、サブスクライバＩＤ番号毎に分類された個人情報と、電子地図情報とが予め登録されている。データベースサーバは、携帯電話機から通報された際、携帯電話機のサブスクライバＩＤ番号を認識して、対応する個人情報を検索し、携帯電話網の基地局によって認識された携帯電話機の所在地に対応する電子地図を選択して、前記検索された個人情報と共に前記表示手段に表示する緊急通報システムについて開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０１４６４公報
【特許文献２】特開２００１−３０６７３９公報
【特許文献３】特開２００２−２３０６７３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来から行なわれている電話回線を使用した緊急連絡網の場合、即時性の点で優れているとはいえ、連絡すべき相手の電話番号をその都度確認して発信しなければならず、手間がかかって煩わしいといった問題がある。また、間違って正しい連絡先をスキップして誤った連絡先に連絡した場合、スキップされた連絡者には連絡がなされないか、遅れて連絡がなされるため、連絡網の連続性、即時性が損なわれるといった問題がある。また、連絡すべき相手の電話番号が変更された場合、更新作業が煩わしいばかりでなく、更新を忘れた場合、正しい連絡先に連絡できないといった重大な問題が発生する。
また、特許文献１に開示されている従来技術では、ユーザが所望の連絡先を自動検索することは可能であるが、移動端末内に膨大な連絡先を記憶しなければならず、メモリ容量が膨大になるといった問題と、連絡先が変更になった場合の更新作業が煩わしいといった問題がある。
また、特許文献２に開示されている従来技術は、援助を求める当事者が援助を必要なときに発信し、システムがその位置を検知して当該当事者に該当する援助を行なうものであるが、援助を求める当事者が援助を必要としたときに発信ができない場合、全く役に立たないといった問題がある。
また、特許文献３に開示されている従来技術は、サブスクライバＩＤ番号を認識して、対応する個人情報を検索し、携帯電話網の基地局によって認識された携帯電話機の所在地に対応する電子地図を選択して送信するものであるが、場所により電子地図の精度が異なるため、電子地図により自分の所在位置が分かるとは限らないといった問題がある。
本発明は、かかる課題に鑑み、サーバに連絡ルートを事象毎に格納するデータベースを備え、緊急連絡番号を発信した発信者が選択した事象に基づいて、データベースに格納された連絡ルートに自動的に電話回線を接続することにより、正しい連絡ルートの構築と操作性を向上した連絡先自動検索発信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、緊急連絡すべき事象毎に当該事象発生時の連絡ルートに関するデータを格納する連絡ルートデータベースと、複数の電話端末間を交換接続する交換機と、前記連絡ルートデータベース及び交換機を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記電話端末から発信された緊急連絡番号を検出する緊急連絡番号検出手段と、前記緊急連絡番号を発信した電話端末に対して案内メッセージを送信するメッセージ送信手段と、該案内メッセージに基づいて当該電話端末が選択した事象に対応して前記連絡ルートデータベース内に格納されている連絡ルートに接続するルート接続手段と、該ルート接続手段により接続されている現在の連絡ルートを保存する現在ルート保存手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の交換機は通常時は一般の交換機として機能する一方で、緊急連絡番号を検出すると緊急時の専用機能として動作するものである。即ち、制御手段が電話端末から緊急連絡番号（例えば、予め「００１」等の番号を設定しておく）を受信すると、緊急事態が発生したことを認識して緊急時の動作手順に従って動作を開始する。まず、緊急連絡番号を発信した電話端末に対して事象を選択させるためのアナウンスを流す。例えば、「緊急事態の事象を入力してください。火災は番号１、事故は番号２、地震は番号３を選択して下さい」のアナウンスを流す。発信者は火災であれば１を発信するので、制御手段は発信者の電話番号（発信者番号）と選択した事象に基づいて連絡ルートデータベースから当該事象に該当する連絡ルートを選択し、当該連絡ルートの中から２番目に連絡する連絡者に自動的に発信する。呼び出しを受けた２番目の連絡者が電話に応答することにより発信者と２番目の連絡者を接続して通話を可能とする。このとき現在進行中の連絡ルートを現在ルート保存手段に記憶しておく。そして発信者からの連絡が終わると一旦双方の電話をオンフック（受話器を置く）して回線を切断する。次に２番目の連絡者は３番目の連絡者に連絡するために緊急連絡番号を発信する。制御手段はこの緊急連絡番号を受信すると、発信者番号が現在ルート保存手段に保存されているルート内の番号かを調べ、ルート内であればまだ緊急連絡が継続すると判断して３番目の連絡者に発信する。このようにして、順次次の連絡者に発信し、最終連絡者になると現在ルート保存手段に保存されているルートを削除して回線を切断して終了する。
【０００６】
請求項２は、前記制御手段は、前記緊急連絡番号検出手段により緊急連絡番号を検出し、前記現在ルート保存手段に保存されている連絡ルート内に当該緊急連絡番号を発信した発信者が存在することを検出した場合、該発信者と前記連絡ルート内の次連絡者とを接続するように前記ルート接続手段を制御すると共に、前記現在ルート保存手段に新たな現在の連絡ルートを保存することを特徴とする。
連絡ルートは発生した事象ごと或いは連絡する部署ごとに異なる場合が多い。そこで本発明の制御手段は、元になる連絡ルートデータベースに格納されている連絡ルートと現在進行中の連絡ルートとを比較し、現在何処まで進行したかを確認するために現在ルート保存手段に現在の連絡ルートを保存するものである。
請求項３は、前記制御手段は前記緊急連絡番号検出手段により緊急連絡番号を検出し、当該緊急連絡番号を発信した発信者が前記連絡ルート内の最終の連絡者であることを検出した場合、前記現在ルート保存手段に保存されている連絡ルートを削除することを特徴とする。
連絡ルート中には最終の連絡者が必ず存在する。そして最終連絡者まで到達した場合は、次に新たな事象が発生したときに再度、最初の連絡者から連絡ルートが開始されるようにしなければならない。そこで本発明では、最終の連絡者に到達した場合は現在ルート保存手段に保存されている連絡ルートを削除するものである。
【０００７】
請求項４は、前記制御手段は、少なくとも従業員の氏名と連絡先とを対応付けて格納されている従業員データベースを更に備え、前記連絡ルートデータベースに格納されている連絡ルート先が前記従業員データベースと連携して動作するように制御することを特徴とする。
連絡ルートは連絡先が個人である場合が圧倒的に多い。企業などでは毎年人事異動により担当者が変わることがしばしば発生する。そのとき連絡ルートもそれに合わせて変更、更新しておくことが重要である。しかし、それを人手により行なっていたのでは効率が悪く、且つ間違いが発生する虞がある。そこで本発明では、従業員の氏名と連絡先が対応付けて格納されている従業員データベースを更に備え、このデータベースを更新することにより連絡ルートデータベースに格納されている連絡ルート先が自動的に連動して変更、更新されるように構成するものである。
請求項５は、前記連絡ルートデータベースは、同一事象に対して当該事象を連絡する部署ごとに連絡ルートを設定したことを特徴とする。
一つの事象が発生した場合、連絡するルートが一つである場合もあるが、大きな企業では本社や支社、工場が分散している場合が多い。そのようなとき一つの事象に対して一つの連絡先で済むことはあまりない。殆どの場合、各部署毎に連絡ルートが異なるのが通常である。そこで本発明では、一つの事象に対して部署ごとに最適な連絡ルートを設定するものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、制御手段は、電話端末から発信された緊急連絡番号を検出する緊急連絡番号検出手段と、緊急連絡番号を発信した電話端末に対して案内メッセージを送信するメッセージ送信手段と、案内メッセージに基づいて当該電話端末が選択した事象毎に連絡ルートデータベース内に格納されている該当する連絡ルートに接続するルート接続手段と、ルート接続手段により接続されている現在の連絡ルートを保存する現在ルート保存手段と、を備えたので、正確に且つ確実に連絡ルートに順次回線を接続することができ、発信する煩わしさから開放される。
また請求項２では、元になる連絡ルートデータベースに格納されている連絡ルートと現在進行中の連絡ルートとを比較し、現在何処まで進行したかを確認するために現在ルート保存手段に現在の連絡ルートを保存するので、連絡先をスキップしたり、同じ連絡先に連絡したりする間違いを防止することができる。
また請求項３では、最終の連絡者に到達した場合は現在ルート保存手段に保存されている連絡ルートを削除するので、再度同じ事象が発生した場合に、最初の連絡者からルートをたどることができる。
また請求項４では、少なくとも従業員の氏名と連絡先が対応付けて格納されている従業員データベースを更に備え、連絡ルートデータベースに格納されている連絡ルート先が従業員データベースと連携して動作するように制御するので、従業員データベースさえ正しく更新すれば自動的に連絡ルートデータベースを更新することができる。
また請求項５では、連絡ルートデータベースは、同一事象に対して当該事象を連絡する部署ごとに連絡ルートを設定したので、部署毎に異なる連絡ルートを独自に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の一実施形態に係る連絡先自動検索発信システムの構成を示す概略ブロック図である。この連絡先自動検索発信システム１００は、大きな構成として本社（総務部）１と、開発センタ１４と、工場（製造部）１９と、営業所（営業部）２３と、これらの各交換機を接続する公衆回線１３と、携帯電話機１２と接続するための中継局１０と、を備えて構成される。尚、本実施形態では製造業に属する企業を例にとり構成しているが、他の構成でも構わない。また、本実施形態では公衆回線１３を仲介して接続される構成であるが、専用回線或いは構内回線により接続される構成でも構わない。即ち、少なくとも一つの交換機を介して複数の電話端末が接続される構成であれば良い。
【００１０】
また、本実施形態の本社１には、連絡すべき事象毎に当該事象発生時の連絡ルートを格納する連絡ルートデータベース（以下、連絡ルートＤＢと記す）２と、少なくとも従業員の氏名と連絡先（部署、或いは自宅）が対応付けて格納されている従業員データベース（以下、従業員ＤＢと記す）４と、複数の電話端末（以下、単に電話機と呼ぶ）間を交換接続する交換機８と、連絡ルートＤＢ２、従業員ＤＢ４及び交換機８を制御するサーバ（制御手段）３と、を備えている。
そしてサーバ３は、図示を省略するが電話機から発信された緊急連絡番号を検出する緊急連絡番号検出手段と、緊急連絡番号を発信した電話機に対して案内メッセージを送信するメッセージ送信手段と、案内メッセージに基づいて電話機が選択した事象毎に連絡ルートＤＢ２内に格納されている該当する連絡ルートに接続するルート接続手段と、ルート接続手段により接続されている現在の連絡ルートを保存する現在ルート保存手段と、を備えている。
またサーバ３は、連絡ルートＤＢ２に格納されている連絡ルート先が従業員ＤＢ４と連携して動作するように制御する。
また本実施形態では本社１の交換機８には電話機Ａ５、Ｄ６、Ｆ７、Ｅ９が接続され、開発センタ１４の交換機１５には電話機ａ１６、ｂ１７、ｃ１８が接続され、工場１９の交換機２０には電話機Ｘ２１、Ｙ２２が接続され、営業所２３の交換機２５には電話機Ｚ２４が接続されている。そして交換機８はサーバ３により制御され、その他の交換機は図示しないが制御装置により制御される。
【００１１】
図２は本発明の一実施形態に係る連絡先自動検索発信システムの概略動作を説明するフローチャートである。このフローチャートでは理解を容易にするために、左側に発信者側（第１発信者と連絡先の発信者が混在する）の動作を示し、右側にサーバ側の動作を示す。そして使用する電話機をプッシュホンタイプとして説明し、図１を参照して説明する。まず発信者側から緊急事態が発生すると（Ｓ１でＹＥＳのルート）、電話機から予め決めてある緊急連絡番号（例えば「００１」等）をプッシュする（Ｓ２）。尚、プッシュホン電話の場合、短縮ダイアル機能により緊急のボタンを押すだけで自動的に緊急連絡番号を発信するようにしても良い。その緊急連絡番号は交換機８を介してサーバ３の緊急連絡番号検出手段により検出される（Ｓ３のＹＥＳのルート）。これによりサーバ３は緊急事態が発生したことを認識し、その動作に移行する。そして現在ルート保存手段の内容をみて発信者が現在進行中の連絡ルート内に存在するか否かを調べる（Ｓ４）。ここでは第１発信者であるので、連絡ルート内に存在しないため（Ｓ４でＮＯのルート）、メッセージ送信手段により緊急連絡番号を発信した電話機に対して案内メッセージを送信する（Ｓ５）。例えば、「緊急事態の事象を入力してください。火災は番号１、事故は番号２、地震は番号３を入力下さい」等のアナウンスを流す。そのアナウンスは交換機８を介して電話機に送信され、それを聞いた発信者は事象を選択して番号をプッシュする（Ｓ６）。その番号は交換機８を介してサーバ３により受信される。サーバ３は発信者の発信者番号と事象番号からルートを決定し、その連絡ルートを連絡ルートＤＢ２より検索する。検索した連絡ルートには次に連絡すべき連絡先の電話番号が記録されているので、サーバ３はルート接続手段によりその電話番号を発信する。電話番号が市外局番の場合は公衆回線１３を介して接続する（Ｓ７）。また電話番号が携帯電話番号の場合も公衆回線１３を介して接続される。尚、この動作中発信者に対しては「只今、連絡先に接続しておりますので、呼出音が聞こえるまでお待ちください。」等のアナウンスを流しておく。そのとき、サーバ３は現在進行中の接続ルートを現在ルート保存手段に保存する（Ｓ８）。発信者側は呼出音が聞こえると相手が電話機に出るまで待ち、相手が電話機に出ると緊急連絡内容を告げ（Ｓ１０）、通話が完了すると（Ｓ１１でＹＥＳのルート）双方の電話機をオンフックして一旦回線を遮断する（Ｓ１２）。一方連絡を受けた連絡者は次の連絡者に緊急連絡内容を連絡するために、電話機から予め決めてある同じ緊急連絡番号をプッシュする（Ｓ１３）。
【００１２】
その緊急連絡番号は交換機８を介してサーバ３の緊急連絡番号検出手段により検出される（Ｓ３のＹＥＳのルート）。これによりサーバ３は緊急事態が発生したことを認識し、その動作に移行する。そして現在ルート保存手段の内容をみて発信者が現在進行中の連絡ルート内に存在するか否かを調べる（Ｓ４）。ここでは第２発信者であるので現在進行中の連絡ルート内に発信番号が存在するので（Ｓ４でＹＥＳのルート）、サーバ３は発信番号が連絡ルート内の最終連絡者であるか否かを調べる（Ｓ１４）、例えば、最終連絡者でなければ（Ｓ１４でＮＯのルート）サーバ３はルート接続手段によりその電話番号を発信する。電話番号が市外局番の場合は公衆回線１３を介して接続する（Ｓ１５）。尚、この動作中発信者に対しては前記と同様のアナウンスを流しておく。その後、ステップＳ８に進み同様の動作を繰り返す。そして、ステップＳ１４でサーバ３が最終連絡者であることを検知すると（Ｓ１４でＹＥＳのルート）、現在ルート保存手段に保存されている現在進行中の連絡ルートを削除して（Ｓ１６）、交換機８の回線を切断して終了する（Ｓ１７）。
【００１３】
図３は本発明の一実施形態に係る連絡先自動検索発信システムの連絡ルートＤＢに記録されたデータフォーマットの一例を示す図である。例えば、事象３０には地震、洪水等の天災による事象３３と、火災、事故等の人災による事象３４と、社員本人或いは親族の死亡による弔事による事象３５などが記録されている。そしてこの例では、部署３１として本社（総務部）、工場、開発センタ、営業所が各事象毎に配列されている。また連絡ルート３２として各部署毎に設定された連絡ルートが記録されている。一例として、事象３０として天災３３が発生した場合の、各部署の動きについて説明する。部署３１が本社（総務部）である場合は、本社には社長Ａがいるのでまず社長Ａに連絡が入る（実際には秘書課があればそれを仲介して連絡される）。次に社長Ａから役員Ｄに連絡される。この場合は、役員Ｄは災害時の実質的な責任者として行動する。そして工場の被害状況を把握するために工場長Ｘに連絡し、工場の被害状況等を確認する。工場長Ｘは次に開発センタのセンタ長ａに連絡をとり、現在開発中の製品が工場で試作中である場合にその試作品の被害状況等を連絡して今後の対応を検討する。
また、部署３１が工場である場合は、まず工場の被害状況が工場長Ｘに入り、工場長Ｘはその被害状況を災害時の実質的な責任者である本社の役員Ｄに連絡して今後の指示を仰ぐ。
また、部署３１が開発センタである場合は、まず開発センタの被害状況がセンタ長ａに入り、センタ長ａはその被害状況を災害時の実質的な責任者である本社の役員Ｄに連絡して今後の指示を仰ぐ。また役員Ｄは開発センタが開発中の試作品が工場にある場合は、工場長Ｘに対して今後の指示を行う。
また、部署３１が営業所である場合は、まず営業所の被害状況が営業所長Ｚに入り、営業部の実質的な責任者である本社の役員Ｅに連絡して今後の指示を仰ぐ。
尚、各部署からランダムに情報が連絡されると混乱をきたすため、サーバ３はどの部署から連絡を開始するかを決定して制御する。
【００１４】
図４は本発明の連絡先自動検索発信システムの動作の実施例を示すチャート図である。本実施例では、事象として天災(地震)が発生し、本社（総務部）が連絡ルートに従って動作する場合について説明する。まず本社１から緊急事態が発生すると、電話機Ｆ７から予め決めてある緊急連絡番号「００１」をプッシュする（Ｃ４０）。その緊急連絡番号「００１」は交換機８を介してサーバ３の緊急連絡番号検出手段により検出される。これによりサーバ３は緊急事態が発生したことを認識し、その動作に移行する。そして現在ルート保存手段の内容をみて発信者「１２３」が現在進行中の連絡ルート内に存在するか否かを調べる。ここでは第１発信者であるので、連絡ルート内に存在しないため、メッセージ送信手段により緊急連絡番号「００１」を発信した電話機Ｆ７に対して案内メッセージを送信する（Ｃ４１）。例えば、「緊急事態の事象を入力してください。火災は１番、事故は２番、地震は３番を入力して下さい」等のアナウンスを流す。そのアナウンスは交換機８を介して電話機に送信され、それを聞いた発信者は事象３を選択して番号をプッシュする（Ｃ４２）。その番号は交換機８を介してサーバ３により受信される。サーバ３は発信者の発信者番号「１２３」と事象番号３から事象が地震で本社（総務部）のルート（図３連絡ルート３６参照）であることを決定し（Ｃ４３）、その連絡ルートを連絡ルートＤＢ２より検索する。検索した連絡ルート３６には最初に連絡すべき連絡先である社長Ａの電話番号「１１１」が記録されているので、サーバ３はルート接続手段によりその電話番号を発信する（Ｃ４４）。尚、この動作中発信者Ｆ７に対しては「只今、連絡先に接続しておりますので、呼出音が聞こえるまでお待ちください。」等のアナウンスを流しておく。そのとき、サーバ３は現在進行中の接続ルート（この場合、発信者「１２３」−社長Ａ「１１１」）を現在ルート保存手段に保存する（Ｃ４３）。発信者側は呼出音が聞こえると社長Ａが電話機に出るまで待ち、相手が電話機に出ると緊急連絡内容を話し（Ｃ４５）、通話が完了すると双方の電話機をオンフックして一旦回線を遮断する。一方連絡を受けた社長Ａは次の連絡者に緊急連絡内容を連絡するために、電話機から予め決めてある同じ緊急連絡番号「００１」をプッシュする（Ｃ４６）。
【００１５】
その緊急連絡番号「００１」は交換機８を介してサーバ３の緊急連絡番号検出手段により検出される。これによりサーバ３は緊急事態が発生したことを認識し、その動作に移行する。そして現在ルート保存手段の内容（発信者「１２３」−社長Ａ「１１１」）をみて社長Ａが現在進行中の連絡ルート内に存在するか否かを調べる。ここでは第２発信者であるので現在進行中の連絡ルート内に発信番号「１１１」が存在するので、サーバ３は発信番号「１１１」が連絡ルート内の最終連絡者であるか否かを調べる、ここでは最終連絡者でないのでサーバ３はルート接続手段により役員Ｄの電話番号「２２２」を発信する（Ｃ４７）。そのとき、サーバ３は現在進行中の接続ルート（この場合、発信者「１２３」−社長Ａ「１１１」−役員Ｄ「２２２」）を現在ルート保存手段に保存する。社長Ａは呼出音が聞こえると役員Ｄが電話機に出るまで待ち、相手が電話機に出ると緊急連絡内容を話し（Ｃ４８）、通話が完了すると双方の電話機をオンフックして一旦回線を遮断する。一方連絡を受けた役員Ｄは次の連絡者に緊急連絡内容を連絡するために、電話機から予め決めてある同じ緊急連絡番号「００１」をプッシュする（Ｃ４９）。
【００１６】
その緊急連絡番号「００１」は交換機８を介してサーバ３の緊急連絡番号検出手段により検出される。これによりサーバ３は緊急事態が発生したことを認識し、その動作に移行する。そして現在ルート保存手段の内容（発信者「１２３」−社長Ａ「１１１」−役員Ｄ「２２２」）をみて役員Ｄが現在進行中の連絡ルート内に存在するか否かを調べる。ここでは第３発信者であるので現在進行中の連絡ルート内に発信番号「２２２」が存在するので、サーバ３は発信番号「２２２」が連絡ルート内の最終連絡者であるか否かを調べる、ここでは最終連絡者でないのでサーバ３はルート接続手段により工場長Ｘの電話番号「３３３」を発信する（Ｃ５０）。そのとき、サーバ３は現在進行中の接続ルート（この場合、発信者「１２３」−社長Ａ「１１１」−役員Ｄ「２２２」−工場長Ｘ「３３３」）を現在ルート保存手段に保存する。この例では工場長Ｘは他の場所にいるので、交換機８から公衆回線１３を介して交換機２０に接続される。役員Ｄは呼出音が聞こえると工場長Ｘが電話機に出るまで待ち、相手が電話機に出ると緊急連絡内容を話し（Ｃ５１）、通話が完了すると双方の電話機をオンフックして一旦回線を遮断する。一方連絡を受けた工場長Ｘは次の連絡者に緊急連絡内容を連絡するために、電話機から予め決めてある同じ緊急連絡番号「００１」をプッシュする（Ｃ５２）。
【００１７】
その緊急連絡番号「００１」は交換機８を介してサーバ３の緊急連絡番号検出手段により検出される。これによりサーバ３は緊急事態が発生したことを認識し、その動作に移行する。そして現在ルート保存手段の内容（発信者「１２３」−社長Ａ「１１１」−役員Ｄ「２２２」−工場長Ｘ「３３３」）をみて工場長Ｘが現在進行中の連絡ルート内に存在するか否かを調べる。ここでは第４発信者であるので現在進行中の連絡ルート内に発信番号「３３３」が存在するので、サーバ３は発信番号「３３３」が連絡ルート内の最終連絡者であるか否かを調べる。ここでは最終連絡者でないのでサーバ３はルート接続手段によりセンタ長ａの電話番号「４４４」を発信する（Ｃ５３）。そのとき、サーバ３は現在進行中の接続ルート（この場合、発信者「１２３」−社長Ａ「１１１」−役員Ｄ「２２２」−工場長Ｘ「３３３」−センタ長「４４４」）を現在ルート保存手段に保存する。この例ではセンタ長ａは他の場所にいるので、交換機２０から公衆回線１３を介して交換機１５に接続される。工場長Ｘは呼出音が聞こえるとセンタ長ａが電話機に出るまで待ち、相手が電話機に出ると緊急連絡内容を話し（Ｃ５４）、通話が完了すると双方の電話機をオンフックして一旦回線を遮断する。一方連絡を受けたセンタ長ａは次の連絡者に緊急連絡内容を連絡するために、電話機から予め決めてある同じ緊急連絡番号「００１」をプッシュする（Ｃ５５）。
そして、サーバ３がセンタ長ａが最終連絡者であることを検知すると、現在ルート保存手段に保存されている現在進行中の連絡ルートを削除して（Ｃ５６）、交換機８の回線を切断して終了する（Ｃ５７）。このときセンタ長ａに対して最終連絡者であることをアナウンスして回線を切断することを連絡するようにしても良い。
【００１８】
以上で説明したとおり本発明によれば、サーバ３は、電話機から発信された緊急連絡番号を検出する緊急連絡番号検出手段と、緊急連絡番号を発信した電話機に対して案内メッセージを送信するメッセージ送信手段と、案内メッセージに基づいて当該電話機が選択した事象毎に連絡ルートＤＢ２内に格納されている該当する連絡ルートに接続するルート接続手段と、ルート接続手段により接続されている現在の連絡ルートを保存する現在ルート保存手段と、を備えたので、正確に且つ確実に連絡ルートに順次回線を接続することができ、発信する煩わしさから開放される。
また、元になる連絡ルートＤＢ２に格納されている連絡ルートと現在進行中の連絡ルートとを比較し、現在何処まで進行したかを確認するために現在ルート保存手段に現在の連絡ルートを保存するので、連絡先を飛ばしたり、同じ連絡先に連絡したりする間違いを防止することができる。
【００１９】
また、最終の連絡者に到達した場合は現在ルート保存手段に保存されている連絡ルートを削除するので、再度同じ事象が発生した場合に、最初の連絡者からルートをたどることができる。
また、少なくとも従業員の氏名と連絡先が対応付けて格納されている従業員ＤＢ４を更に備え、連絡ルートＤＢ２に格納されている連絡ルート先が従業員ＤＢ４と連携して動作するように制御するので、従業員ＤＢ４さえ正しく更新すれば自動的に連絡ルートＤＢ２を更新することができる。
また、連絡ルートＤＢ２は、同一事象に対して当該事象を連絡する部署ごとに連絡ルートを設定したので、部署毎に異なる連絡ルートを独自に構成することができる。
尚、本発明はＩＰ電話、無線通信機による連絡網を使用しても実現することが可能であるのは言うまでもない。また即時性をある程度犠牲にすれば、インターネット等のネットワークを使用して実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る連絡先自動検索発信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る連絡先自動検索発信システムの概略動作を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る連絡先自動検索発信システムの連絡ルートＤＢに記録されたデータフォーマットの一例を示す図である。
【図４】本発明の連絡先自動検索発信システムの動作の実施例を示すチャート図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  本社（総務部）、２  連絡ルートデータベース、３  サーバ、４  従業員データベース、１０  中継局、１２  携帯電話、１３  公衆回線、１４  開発センタ、１９  工場（製造部）、２３  営業所（営業部）、８、１５、１９、２５  交換機、１００  連絡先自動検索発信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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