(57)【要約】【課題】現場での保守員による作業を必要とせずに、地震によって停止したエレベータを早期に復旧させる。【解決手段】地震発生により地震検知器が作動してエレベータの運転が停止した場合に、エレベータの運転停止信号と共に乗りかごの運転状態を遠隔監視センタに送る。遠隔監視センタでは、エレベータの運転停止信号を受信した際に乗りかごの運転状態に関する情報を取得して監視画面上に表示する（ステップＢ１１〜Ｂ１３）。この監視画面上で乗りかごが最下階で待機状態にある物件があれば、所定の操作により当該物件のエレベータに設置された地震検知器を遠隔的にリセットしてエレベータの運転を復旧させる（ステップＢ１４，Ｂ１５）。これにより、現場での保守員による作業を必要とせずに、地震によって停止したエレベータを早期に復旧させることができる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに設置され、所定のレベル以上の地震の揺れを検知して上記エレベータの運転を停止させる地震検知器と、
この地震検知器が作動したときの乗りかごの運転状態を検出する検出手段と、
この検出手段によって検出された上記乗りかごの運転状態に関する情報を取得し、上記乗りかごが特定の階で待機状態にある場合に上記地震検知器を遠隔的にリセットして上記エレベータの運転を復旧させる復旧制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの復旧システム。
【請求項２】
上記特定の階は、最下階であることを特徴とする請求項１記載のエレベータの復旧システム。
【請求項３】
上記復旧制御手段によって上記エレベータの運転が復旧した際に、上記乗りかごを一定の時間だけ徐行運転して安全を確認する安全確認手段を具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの復旧システム。
【請求項４】
保守員が通信端末を所持し、
上記復旧制御手段は、上記運転状態検出手段によって検出された上記乗りかごの運転状態に関する情報を上記通信端末に転送し、その通信端末側での操作指示に従って上記地震検知器を遠隔的にリセットして上記エレベータの運転を復旧させることを特徴とする請求項１記載のエレベータの復旧システム。
【請求項５】
上記復旧制御手段は、停止中のエレベータの物件数が所定数を超えた場合に、各物件の乗りかごの運転状態に関する情報の一部を上記通信端末に転送することを特徴とする請求項４記載のエレベータの復旧システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時にエレベータの運転を復旧させるためのエレベータの復旧システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化などに伴い、エレベータは縦の交通手段として不可欠なものとなっている。また、その一方で、地震が発生した場合でのエレベータの安全性の問題が指摘されている。
【０００３】
通常、エレベータでは、地震検知器が設置されており、この地震検知器によって震度４以上の地震の揺れが検知された場合に、エレベータの運転を強制的に停止させることが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地震の発生によって地震検知器が一旦作動すると、その後、特に運転に支障のない状況であっても、保守員がその現場にて地震検知器をリセットしない限り、エレベータの運転は復旧されない。このため、復旧までに非常に時間がかかり、顧客や利用者に迷惑をかけてしまうなどの問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、現場での保守員による作業を必要とせずに、地震によって停止したエレベータを早期に復旧させることのできるエレベータの復旧システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータの復旧システムは、エレベータに設置され、所定のレベル以上の地震の揺れを検知して上記エレベータの運転を停止させる地震検知器と、この地震検知器が作動したときの乗りかごの運転状態を検出する検出手段と、この検出手段によって検出された上記乗りかごの運転状態に関する情報を取得し、上記乗りかごが特定の階で待機状態にある場合に上記地震検知器を遠隔的にリセットして上記エレベータの運転を復旧させる復旧制御手段とを具備して構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現場での保守員による作業を必要とせずに、地震によって停止したエレベータを早期に復旧させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの復旧システムの全体構成を示す図である。
【００１０】
ビル１１にはエレベータの昇降路１２が設けられており、そこに１台のエレベータ１３が設置されている。このエレベータ１３は、乗りかご１４、カウンタウェイト１５、ロープ１６、巻上機１７などから構成される。
【００１１】
乗りかご１４は利用者を乗せてビル１１の各階床間を移動するものであり、カウンタウェイト１５はその乗りかご１４とほぼ同じ重量を有する。ロープ１６は巻上機１７に巻き掛けられ、その一端に乗りかご１４、他端にカウンタウェイト１５が連結されている。これにより、巻上機１７の駆動に伴い、乗りかご１４はロープ１６を介してカウンタウェイト１５とは反対の方向につるべ式に移動する。このとき、巻上機１７の回転軸に取り付けられたパルスエンコーダ１７ａから巻上機１７の回転数に応じたパルス信号が順次出力されて制御装置１９に与えられる。
【００１２】
乗りかご１４には、各階の着床時に乗り場ドア４１に係合して開閉動作するかごドア３１が設けられている。この場合、かごドア３１側に駆動機構があり、乗り場ドア４１は着床時にかごドア３１に係合して開閉するようになっている。
【００１３】
また、乗りかご１４の底部には、乗りかご１４の着床レベルを検出するための着床検出センサ３２が設けられている。この着床検出センサ３２は、昇降路１２内の各階の乗り場口の下側に設けられた着検板４２に接触することで、乗りかご１４が乗り場に着床したことを検出する。
【００１４】
この着床検出センサ３２の検出信号や、乗りかご１４内に設けられた図示せぬ操作盤の各種信号は、乗りかご１４の底部に取り付けられたテールコード３３を介してビル最上部の機械室１８内に設けられた制御装置１９に伝送される。
【００１５】
また、昇降路１２の最下部（ピット部）には、所定値以上のＰ波（primary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力して、エレベータ１３に対して管制運転モードでの運転を行わせるためのＰ波検知器２０が設置されている。
【００１６】
一方、機械室１８には、所定値以上のＳ波（secondary wave）を検知した際に制御装置１９に信号を出力し、エレベータ１３の運転を強制的に停止させるためのＳ波検知器２１が設置されている。
【００１７】
制御装置１９は、制御盤とも呼ばれ、巻上機１７の駆動制御など、エレベータ１３の運行に関わる全体の制御を行う。この制御装置１９は、通信回線２２を介して遠隔監視センタ２３に接続されている。
【００１８】
遠隔監視センタ２３は、各物件のエレベータ１３の運行状態を遠隔監視している。本実施形態において、この遠隔監視センタ２３は、地震発生時にエレベータ１３の制御装置１９から乗りかご１４の運転状態に関する情報を取得し、その情報に基づいてエレベータ１３の運転を遠隔操作によって復旧させる機能を備えている。
【００１９】
また、この遠隔監視センタ２３のオペレータは各物件の顧客からの問い合わせに応答し、必要に応じて保守員２４を現場に派遣する。その際、保守員２４は、通信端末２５を所持して現場に向かう。この通信端末２５は、例えば携帯電話機からなる。
【００２０】
図２は制御装置１９の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
制御装置１９には、運転状態検出部５１、地震検出部５２、運転制御部５３、通信部５４が備えられている。
【００２２】
運転状態検出部５１は、乗りかご１４の運転状態を検出する。詳しくは、乗りかご１４が走行状態にあるのか待機状態にあるのかを着床検出センサ３２の着床信号（Ｚ）に基づいて検出し、さらに、乗りかご１４が待機状態であれば、どの階で待機しているのかをパルスエンコーダ１７ａのパルス信号（Ｐ）に基づいて検出する。
【００２３】
地震検出部５２は、Ｐ波検知器２０によって所定レベル以上のＰ波が検出されたときに出力される信号（Ｅｐ）と、Ｓ波検知器２１によって所定レベル以上のＳ波が検出されたときに出力される信号（Ｅｓ）とに基づいて地震の発生を検出する。
【００２４】
運転制御部５３は、乗りかご１４の運転を制御する。この乗りかご１４の運転制御には、地震発生時に乗りかご１４を最寄階まで移動させる管制運転も含まれる。この運転制御部５３は、通信部５４を通じて遠隔監視センタ２３にエレベータ１３の運転停止信号を当該物件のＩＤと共に送信する機能、さらに、運転状態検出部５１によって検出された乗りかご１４の運転状態に関する情報を送信する機能を有する。通信部５４は、遠隔監視センタ２３との間で情報を送受信するためのインタフェースである。
【００２５】
ここで、遠隔監視センタ２３では、図３に示すような監視画面６１を備える。この監視画面６１には、各物件の状況を表示するための状況表示部６２と、リセットボタン６３ａ，６３ｂ，６３ｃ…が設けられている。状況表示部６２には、各物件のＩＤ毎にエレベータ１３の運転停止の有無と乗りかご１４の運転状態が表示される。リセットボタン６３ａ，６３ｂ，６３ｃ…は、各物件のエレベータ１３を遠隔操作によって復旧させるためのものであり、遠隔監視センタ２３のオペレータによって操作される。
【００２６】
次に、上記のような構成の復旧システムにおいて、地震発生時にエレベータ１３を遠隔操作によって復旧させる場合の動作について詳しく説明する。
【００２７】
図４はエレベータ１３側の処理動作を示すフローチャート、図５は遠隔監視センタ２３側の処理動作を示すフローチャートである。
【００２８】
今、地震が発生したとする（ステップＡ１１）。地震が発生すると、Ｐ波とＳ波が伝播する。ここで、本震であるＳ波はＰ波に比べて伝播時間が遅いことから、Ｐ波検知器２０がＰ波を検知した時点でエレベータ１３を管制運転モードで運転する手法が広く知られている。管制運転モードでは、エレベータ１３の乗りかご１４を所定速度以下の低速状態にて最寄階まで移動させ、着床後に戸開して乗客を降車させてから停止状態となる。
【００２９】
また、Ｐ波に続いてＳ波が伝播すると、Ｓ波検知器２１にて検知される。この場合、Ｓ波はＰ波に比べて大きな揺れを伴うため、エレベータ１３を運行させるには危険である。そのため、例えば先に検知したＰ波が所定値よりも小さく管制運転モードが起動しなかったとしても、Ｓ波が検知された場合にはエレベータ１３を強制的に停止させることが一般的である。
【００３０】
通常、地震検知器２０，２１の作動によりエレベータ１３の運転が停止した場合には、保守員２４が現場に出向き、運転の安全を確認した上で、地震検知器２０，２１をリセットするといった作業が必要となる。なお、Ｐ波検知器２０に関しては、所定定時間経過すると自動的にリセットするものあるが、ここではリセット操作を要するものとして説明する。
【００３１】
本システムでは、このような地震検知器２０，２１のリセット操作を遠隔監視センタ２３からの遠隔操作によって実現する。この場合、遠隔リセットの条件として、地震発生時（つまり、地震検知器２０，２１の作動時）に、乗りかご１４が昇降路１２の最下階で待機していたことを条件とする。これは、乗りかご１４が最下階で待機しているときには、地震によってエレベータ１３が揺れても、巻上げ用のロープ１６やテールコード３３などの長尺部品が昇降路１２内の機器類に引っかかる可能性が低いためである。
【００３２】
そこで、エレベータ１３側では、地震検知器２０，２１が作動したときに（ステップＡ１２）、そのときの乗りかご１４の運転状態を検出し（ステップＡ１３）、これを運転停止信号と共に遠隔監視センタ２３に送信する（ステップＡ１４）。なお、上記運転停止信号には、当該物件に予め割り付けられたＩＤが含まれており、遠隔監視センタ２３側では、そのＩＤによって物件を判別している。
【００３３】
遠隔監視センタ２３側では、エレベータ１３からの運転停止信号を受信すると（ステップＢ１１）、この運転停止信号と共に送られて来た乗りかご１４の運転状態に関する情報を取得する（ステップＢ１２）。なお、地震発生時には、他の物件でも同様の被害を受けるため、各物件からも同様の情報が送られてくる。遠隔監視センタ２３では、これらの情報を受け付けることで、各物件のＩＤ毎に図３のような監視画面６１に表示する（ステップＢ１３）。
【００３４】
この監視画面６１にて、遠隔監視センタ２３のオペレータは各物件のエレベータ１３の状況を把握でき、その中に乗りかご１４が最下階で待機状態にある物件があれば、遠隔リセットしても安全であると判断し、当該物件に対応したリセットボタン６３を押下する。図３の例では、ＩＤ［００１］の物件がリセット可能な物件に相当し、それに対応したリセットボタン６３ａを押下すると（ステップＢ１４のＹｅｓ）、当該物件におけるエレベータ１３に対してリセット信号が送信される（ステップＢ１５）。
【００３５】
エレベータ１３側では、制御装置１９が上記リセット信号を受信することにより（ステップＡ１５のＹｅｓ）、地震検知器２０，２１をリセットしてエレベータ１３の運転を復旧する（ステップＡ１６）。なお、地震検知器２０，２１のどちらか一方が作動してエレベータ１３の運転が停止状態になっていた場合には、その作動中の地震検知器がリセットされることになる。
【００３６】
また、復旧後に一定時間だけ、例えば３０ｍ／分程度の速度で乗りかご１４を徐行運転して、機器の破損などの問題がないかを確認した上で、通常運転モードに戻すものとする（ステップＡ１７）。この運転中に何らかの異常が検出された場合には、制御装置１９にて異常を検出しエレベータ１３の運転を停止する。遠隔監視センタ２３側では、その異常信号を受信することで、現場に保守員２４を派遣する。
【００３７】
このように、地震によってエレベータ１３が停止した際に、そのときに乗りかご１４が最下階で待機している状態であったならば、遠隔監視センタ２３から遠隔操作により地震検知器２０，２１をリセットしてエレベータ１３の運転を早期に復旧させることができる。これにより、保守員２４が現場に出向いてリセット操作する手間が省くことができ、また、早期の復旧により顧客や利用者の不満を軽減することができる。
【００３８】
（他の実施形態）
上記実施形態では、遠隔監視センタ２３のオペレータが各エレベータのリセット操作を行うものとして説明したが、地震発生時に多数の物件から集中的に発報があると、遠隔監視センタ２３のオペレータだけでは対応しきれないことがある。このような場合に、保守員２４に各物件のリセット操作の一部を分担させる。
【００３９】
以下に、図６を参照して具体的な処理の流れについて説明する。  
図６は他の実施形態として保守員にリセット操作を分担させる場合の遠隔監視センタ２３側の処理動作を示すフローチャートである。なお、エレベータ１３側の処理は図４と同様である。
【００４０】
遠隔監視センタ２３側では、エレベータ１３から運転停止信号を受信すると（ステップＣ１１）、この運転停止信号と共に送られて来た乗りかご１４の運転状態に関する情報を取得する（ステップＣ１２）。その際、他の物件からも同様の情報が送られて来る。遠隔監視センタ２３では、これらの情報を受け付けることで、各物件のＩＤ毎に図３のような監視画面６１に表示する（ステップＣ１３）。
【００４１】
ここで、遠隔監視センタ２３では、停止中のエレベータの物件数が所定件数（例えば５００件）を超えているか否かを判断する（ステップＣ１４）。この判断は、遠隔監視センタ２３内に設けられた図示せぬコンピュータが各物件の管理テーブルをサーチすることで行う。
【００４２】
所定件数以内であった場合には（ステップＣ１４のＮｏ）、上述したように遠隔監視センタ２３のオペレータが各物件について乗りかご１４の運転状態を確認し、リセット可能な物件（つまり、乗りかご１４が最下階で停止している物件）に対応したリセットボタン６３を押下することで（ステップＣ１５のＹｅｓ）、当該物件におけるエレベータ１３にリセット信号を送信して復旧させる（ステップＣ１６）。
【００４３】
一方、所定件数を超えていた場合（ステップＣ１４のＹｅｓ）、現在受信している各物件の情報の一部を保守員２４の通信端末２５に転送する（ステップＣ１７）。
【００４４】
なお、上記転送先の保守員２４は、地震発生地域の保守員に限られず、他の地域の保守員であっても良い。この場合、地震発生地域では、保守員が各物件の復旧作業に追われている状況であるため、他の地域の保守員を対象にして情報転送を行うことが好ましい。また、保守員２４には、上記所定件数を超えた件数分の情報を転送することでも良いし、予め決められた件数の情報だけを転送することでも良い。さらに、複数の保守員２４に分けて転送することでも良い。
【００４５】
このようにして、各物件の情報の一部が保守員２４の通信端末２５に転送されると、遠隔監視センタ２３側の監視画面６１上では、その転送済みの物件欄が反転表示されるなどして視覚的に区別される。これにより、遠隔監視センタ２３のオペレータは、転送されていない残りの物件に関してだけリセット操作を行うことができる。
【００４６】
また、保守員２４の所持する通信端末２５には、その保守員２４が担当する物件の情報が所定の画面上に表示される。このときの表示画面については特に図示しないが、図３の監視画面６１と同じように、各物件のＩＤ毎に乗りかご１４の運転状態を確認できるような画面である。これにより、保守員２４は、遠隔監視センタ２３のオペレータと同じようにして各物件毎に乗りかご１４の運転状態を確認した上で、リセット可能な物件（つまり、乗りかご１４が最下階で停止している物件）をリセット操作する（ステップＣ１８のＹｅｓ）。なお、保守員２４の通信端末２５上での操作によって発信されたリセット信号は、遠隔監視センタ２３を介して該当する物件のエレベータ１３に送られる（ステップＣ１６）。
【００４７】
このように、保守員２４に各物件のリセット操作の一部を分担させることで、遠隔監視センタ２３に対して多数の物件から集中的に発報があった場合に、遠隔監視センタ２３のオペレータの負担を軽減して、効率的に復旧作業を行うことが可能となる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、遠隔監視センタ２３のオペレータが各物件の運転状態を確認した上でリセット操作を行ってエレベータ１３を復旧させたが、技術的にはオペレータの介在なしで、所定の条件（乗りかご１４が最下階で待機していること）を満たしている場合に自動的に遠隔監視センタ２３からリセット信号を発信してエレベータ１３を復旧させることも可能である。ただし、安全面ではオペレータが１件１件の状況を確認した上でリセット操作を適宜行うことが好ましい。
【００４９】
また、上記実施形態では、ビルに１台のエレベータが設置されている場合を例にして説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、複数台のエレベータが設置されているビルに対しても適用可能である。この場合、エレベータの号機毎（乗りかご毎）に上記同様の復旧制御を行うことになる。
【００５０】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るエレベータの復旧システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータに設けられた制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は同実施形態における遠隔監視センタの監視画面の一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータ側の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は同実施形態における遠隔監視センタ側の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は他の実施形態として保守員にリセット操作を分担させる場合の遠隔監視センタ側の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１１…ビル、１２…昇降路、１３…エレベータ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…ロープ、１７…巻上機、１７ａ…パルスエンコーダ、１８…機械室、１９…制御装置、２０…Ｐ波検知器、２１…Ｓ波検知器、２２…通信回線、２３…遠隔監視センタ、２４…保守員、２５…通信端末、３１…かごドア、３２…着床検出センサ、３３…テールコード、４１…乗り場ドア、４２…着検板、５１…運転状態検出部、５２…地震検出部、５３…運転制御部、５４…通信部、６１…監視画面、６２…状況表示部、６３ａ，６３ｂ，６３ｃ…リセットボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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