(57)【要約】【課題】簡単でわかりやすい操作による長さ調節が可能な中留、帯状装身具、及び時計を提供する。【解決手段】腕時計の中留２は、バンド部を構成する下バンドに連結された蓋部２０と、上バンドに連結されたスライド部４０とが、バンド部の長手方向に相対移動可能に連結され、スライド部４０に蓋部２０側に突き出た第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄを設け、これらを押圧部４１により付勢し、蓋部２０に、第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄに係合して蓋部２０とスライド部４０との相対移動を規制するエッジ２０Ｂを設けた構成とされ、第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄは蓋部２０の外に露出し、押圧操作により変位してエッジ２０Ｂから離脱する。【選択図】図５
2007330289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の帯状体の一方に連結されたケースと、他方の前記帯状体に連結された移動部材とが、前記帯状体の長手方向に相対移動可能に連結され、
前記移動部材に、前記ケース側に突き出た突出部と、前記突出部を前記ケースに向けて付勢する付勢部とが設けられ、
前記ケース側に、前記突出部に係合して前記ケースと前記移動部材との相対移動を規制する係合部が設けられ、
前記突出部は前記ケース外に露出し、前記ケース外からの押圧操作により変位して前記係合部から離脱すること、
を特徴とする中留。
【請求項２】
前記移動部材には、前記帯状体の長手方向に並ぶ複数の前記突出部が設けられ、
前記ケースには、前記突出部を露出させる窓が設けられ、前記係合部が前記窓の縁から前記移動部材側に張り出すこと、
を特徴とする請求項１記載の中留。
【請求項３】
前記突出部は前記ケースに向けて立設された棒状体であって、この棒状体の基端部と先端部との間には、基端部及び先端部より細い細幅部が形成され、
前記係合部は、前記突出部の基端部及び先端部を挿通可能な複数の孔が前記帯状体の長手方向に沿って並べられ、隣り合う孔同士は狭幅開口部により繋がれた構成とされ、
前記狭幅開口部の幅は、前記突出部の基端部及び細幅部を挿通不可能で、かつ、前記突出部の細幅部が自在に移動可能な幅であること、
を特徴とする請求項１記載の中留。
【請求項４】
前記ケースは、前記帯状体の装着時に露出する蓋部と、前記蓋部の裏側に隠れるベース部との間に前記移動部材を収容するよう構成され、
前記ベース部に前記係合部が設けられ、
前記突出部が前記ベース部に向けて立設されたこと、
を特徴とする請求項１または３記載の中留。
【請求項５】
前記突出部が押圧操作された場合の変位量を制限する変位規制部が設けられたこと、を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の中留。
【請求項６】
一対の帯状体を連結する中留を備えた帯状装身具において、
前記中留は、
前記移動部材に、前記ケース側に突き出た突出部と、前記突出部を前記ケースに向けて付勢する付勢部とが設けられ、
前記ケース側に、前記突出部に係合して前記ケースと前記移動部材との相対移動を規制する係合部が設けられ、
前記突出部は前記ケース外に露出し、前記ケース外からの押圧操作により変位して前記係合部から離脱するよう構成されたこと、
を特徴とする帯状装身具。
【請求項７】
時計ケースに連結された一対のバンドと、これら一対のバンドを連結する中留とを備え、
前記中留は、
一方の前記バンドに連結されたケースと、他方の前記バンドに連結された移動部材とを、前記バンドの長手方向に相対移動可能に連結し、
前記移動部材に、前記ケース側に突き出た突出部と、前記突出部を前記ケースに向けて付勢する付勢部とが設けられ、
前記ケース側に、前記突出部に係合して前記ケースと前記移動部材との相対移動を規制する係合部が設けられ、
前記突出部は前記ケース外に露出し、前記ケース外からの押圧操作により変位して前記係合部から離脱するよう構成されたこと、
を特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中留、この中留を備えた帯状装身具及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計のバンド等の帯状装身具には、様々な中留が用いられている。例えば腕時計においては、二つ折れ中留、三つ折れ中留、あるいは両開き（観音開き）中留のような折り畳み型の中留が使用される。このような折り畳み型中留には、中留カバーにバンドに連結された移動部材を移動自在に支持し、この移動部材内に中留の施錠／解錠用のプッシュボタンを係止した構成として、このプッシュボタンの操作によって中留の解錠と、バンド長さの微調整とを可能にしたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−２７０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のものは、プッシュボタンが中留の解錠と長さ調節との２種類の機能を有するものであり、操作を区別しにくいという問題があった。この問題を解決するための手法としては、中留の解錠操作と長さ調節操作とに対応する操作部を個別に設けることが考えられるが、このような構成を、機構の大型化を伴わずに実現することは困難であった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡単でわかりやすい操作によって長さ調節が可能な中留、帯状装身具、及び時計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、一対の帯状体の一方に連結されたケースと、他方の前記帯状体に連結された移動部材とが、前記帯状体の長手方向に相対移動可能に連結され、前記移動部材に、前記ケース側に突き出た突出部と、前記突出部を前記ケースに向けて付勢する付勢部とが設けられ、前記ケース側に、前記突出部に係合して前記ケースと前記移動部材との相対移動を規制する係合部が設けられ、前記突出部は前記ケース外に露出し、前記ケース外からの押圧操作により変位して前記係合部から離脱すること、を特徴とする中留を提供する。
この構成によれば、ケースと移動部材とを連結した中留において、移動部材から突出する突出部がケースの係合部に係合することでケースと移動部材との相対移動が規制されており、押圧操作によって突出部が係合部から離脱し、ケースと移動部材とが相対移動可能となる。これにより、ケースから露出する突出部を押圧操作すれば中留の長さを変えることができるので、簡単でわかりやすい操作による長さ調節を実現できる。さらに、この中留はケースと移動部材とを用いた非常にシンプルな構成のために小型化が容易であり、帯状体の美観を損なうことがなく、装飾性を高めることができる。
【０００５】
本発明において、前記移動部材には、前記帯状体の長手方向に並ぶ複数の前記突出部が設けられ、前記ケースには、前記突出部を露出させる窓が設けられ、前記係合部が前記窓の縁から前記移動部材側に張り出す構成としてもよい。
この場合、移動部材が複数の突出部を備え、これら突出部が窓の縁から張り出す係合部に係合するので、ケースの窓から露出する突出部を押圧することによって突出部を係合部から離脱させ、中留の長さを調節できる。また、係合部がケースの窓の縁にあるため、係合部と突出部との係合状態を窓から視認できる。このため、長さ調節の操作が簡単でわかりやすく、かつ、現在の長さ調節の状態を容易に知ることができる。
【０００６】
また、本発明において、前記突出部は前記ケースに向けて立設された棒状体であって、この棒状体の基端部と先端部との間には、基端部及び先端部より細い細幅部が形成され、前記係合部は、前記突出部の基端部及び先端部を挿通可能な複数の孔が前記帯状体の長手方向に沿って並べられ、隣り合う孔同士は狭幅開口部により繋がれた構成とされ、前記狭幅開口部の幅は、前記突出部の基端部及び細幅部を挿通不可能で、かつ、前記突出部の細幅部が自在に移動可能な幅である構成としてもよい。
この構成によれば、付勢部によって突出部が孔に向けて付勢されることで、突出部の基端部が孔に係合し、ケースと移動部材との相対移動が規制される。そして、突出部が押圧操作されると突出部の基端部が孔から離脱し、細幅部を狭幅開口部に通すように移動部材を移動させて、長さを変えることができる。従って、簡単でわかりやすい操作で長さ調節が可能で、かつ、調節された長さを確実に保つことが可能な中留を実現できる。
【０００７】
さらに、本発明において、前記ケースは、前記帯状体の装着時に露出する蓋部と、前記蓋部の裏側に隠れるベース部との間に前記移動部材を収容するよう構成され、前記ベース部に前記係合部が設けられ、前記突出部が前記ベース部に向けて立設されたものとしてもよい。
この場合、蓋部とベース部との間に収容された移動部材から、ベース部に向けて突出部が立設されているので、突出部はベース部側に露出しており、蓋部側から見えない。このため、帯状体の美観を損なうことがなく、装飾性をより一層高めることができる。
【０００８】
また、本発明において、前記突出部が押圧操作された場合の変位量を制限する変位規制部が設けられた構成としてもよい。
この場合、突出部に過度の押圧力が加わっても部材の損傷を招くおそれがないので、安心して長さ調節を行うことができる。
【０００９】
また、本発明は、一対の帯状体を連結する中留を備えた帯状装身具において、前記中留は、前記移動部材に、前記ケース側に突き出た突出部と、前記突出部を前記ケースに向けて付勢する付勢部とが設けられ、前記ケース側に、前記突出部に係合して前記ケースと前記移動部材との相対移動を規制する係合部が設けられ、前記突出部は前記ケース外に露出し、前記ケース外からの押圧操作により変位して前記係合部から離脱するよう構成されたこと、を特徴とする帯状装身具を提供する。
この構成によれば、帯状装身具の中留をケースと移動部材とを連結した構成と、移動部材から突出する突出部がケースの係合部に係合することでケースと移動部材との相対移動が規制されており、押圧操作によって突出部が係合部から離脱し、ケースと移動部材とが相対移動可能となる。これにより、ケースから露出する突出部を押圧操作すれば中留の長さを変えることができるので、簡単でわかりやすい操作によって帯状装身具の長さを調節できる。また、ケースと移動部材とを用いた非常にシンプルな中留を用いることで、中留の小型化が容易であり、帯状装身具の装飾性を高めることができる。
【００１０】
また、本発明は、時計ケースに連結された一対のバンドと、これら一対のバンドを連結する中留とを備え、前記中留は、一方の前記バンドに連結されたケースと、他方の前記バンドに連結された移動部材とを、前記バンドの長手方向に相対移動可能に連結し、前記移動部材に、前記ケース側に突き出た突出部と、前記突出部を前記ケースに向けて付勢する付勢部とが設けられ、前記ケース側に、前記突出部に係合して前記ケースと前記移動部材との相対移動を規制する係合部が設けられ、前記突出部は前記ケース外に露出し、前記ケース外からの押圧操作により変位して前記係合部から離脱するよう構成されたこと、を特徴とする時計を提供する。
この構成によれば、一対のバンドを連結する中留が、移動部材から突出する突出部がケースの係合部に係合することでケースと移動部材との相対移動が規制され、押圧操作によって突出部が係合部から離脱し、ケースと移動部材とが相対移動可能となる構成となっているので、簡単でわかりやすい操作によってバンドの長さを調節できる。また、非常にシンプルな構成からなる中留を用いることで、中留の小型化が容易であり、時計バンドの装飾性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ケースと移動部材とを連結した中留が、移動部材から突出する突出部がケースの係合部に係合することでケースと移動部材との相対移動が規制され、押圧操作によって突出部が係合部から離脱し、ケースと移動部材とが相対移動可能となるよう構成されたため、ケースから露出する突出部を押圧する操作によって長さを変えることができ、簡単でわかりやすい操作による長さ調節を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［第１の実施形態］
まず、図１〜図７に基づいて、本発明を適用した第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した時計の一実施形態として、腕時計１の構成を示す外観斜視図である。腕時計１は、ムーブメント（図示略）、文字板１２、及び時刻表示針１３を水密構造に収容する時計ケース１１を備える。時計ケース１１には、腕時計１を装着部位（装着者の手首）に固定する帯状装身具としてのバンド部１４が、その上下端部（いわゆる、かん部）に連結されている。バンド部１４は、時計ケース１１に連結された帯状体としての上バンド１５及び下バンド１６を、中留２を介して連結したものである。
上バンド１５は、文字板１２の１２時位置において時計ケース１１に連結され、下バンド１６は、文字板１２の６時位置において時計ケース１１に連結される。これら上バンド１５及び下バンド１６は、ステンレス、チタン等の金属材料で形成された多数のコマを、円滑に回動可能なように連結して構成される。
【００１３】
図２は、中留２を拡げた状態を示す要部斜視図である。
中留２は、いわゆる三折れ方式（三折れプッシュ方式ともいう。）の中留である。中留２は、上バンド１５の端部に連結されたケースとしての蓋部２０と、下バンド１６の端部に回動自在に連結された下板２７と、蓋部２０と下板２７とを折り畳み可能に連結する中板２５とを備える。蓋部２０と中板２５とはばね棒３５を介して回動可能に連結され、下板２７と中板２５とはピン（図示略）により回動可能に連結されており、蓋部２０の下に中板２５と下板２７とを重ねて折り畳むことが可能である。中板２５は平行に並ぶ細幅の２枚の板状部材であり、下板２７は、中板２５の板状部材間の距離より細幅とされた板状部材である。中板２５の全幅は、蓋部２０に収容可能な幅となっている。
下板２７には、中留２を折り畳んだ状態で保持するための錠止ピン２９が立設される。錠止ピン２９は、中留２を折り畳むことで蓋部２０に配設されたボタンユニット３０（図４）に係合する。錠止ピン２９がボタンユニット３０に係合することで、中留２が折り畳まれた状態が保持される。中留２が折り畳まれた状態でプッシュボタン３１が押圧操作されると、ボタンユニット３０による錠止ピン２９の保持が解除され、中留２が展開可能となる。
【００１４】
図３及び図４は、中留２の構成を示す要部斜視図であり、図３は上面側を、図４は底面側を示す。また、図５及び図７は中留２の構成を示す要部断面視図である。なお、図５及び図７においては中板２５及び上バンド１５の図示を省略する。
中留２を構成する蓋部２０は、略長方形の平板部２１の両側端に側壁２２、２３を設けた構成を有し、平板部２１の長辺はバンド部１４の長手方向に平行である。平板部２１の裏側と側壁２２、２３とによって囲まれる空間には、ボタンユニット３０及びスライド部４０が収容され、さらに中板２５及び上バンド１５の端部が入り込んでいる。
【００１５】
ボタンユニット３０は、蓋部２０の幅方向に延びる筒状の本体と、この本体の両端から突出する２つのプッシュボタン３１と、本体に形成された錠止穴３２に露出する２つの係止爪３３とを備える。錠止穴３２は、蓋部２０とは反対側の面に開口する穴である。係止爪３３は、ボタンユニット３０の本体内部でプッシュボタン３１に連結される。係止爪３３及びプッシュボタン３１は、ボタンユニット３０が内蔵するばね（図示略）によって、２つの係止爪３３が互いに近接するよう付勢されるとともに、プッシュボタン３１が本体の外へ付勢されている。この付勢力に抗してプッシュボタン３１を本体側へ押圧して移動させると、プッシュボタン３１の移動に伴って係止爪３３が互いに離隔する。
ボタンユニット３０は、側壁２２、２３に設けられたプッシュボタン挿通孔２０Ｃをプッシュボタン３１が貫通することで、蓋部２０に支持される。ここで、ボタンユニット３０の本体は扁平な筒状であり、プッシュボタン３１は平板部２１と略平行な平板状に形成される。これに対応して、プッシュボタン挿通孔２０Ｃは蓋部２０の長手方向に延びる長孔となっている。このため、ボタンユニット３０は、蓋部２０に対して回動しないよう支持される。
展開された中留２が折り畳まれる際に、ボタンユニット３０には下板２７が重ねられる。ここで、下板２７に立設された錠止ピン２９が錠止穴３２に差し込まれ、上述のように付勢された一対の係止爪３３によって挟まれて、脱落不能に保持される。この保持状態では、中留２が折り畳まれた状態が保たれる。この状態でプッシュボタン３１が押圧操作されると、錠止ピン２９を挟む２つの係止爪３３が互いに離隔して錠止ピン２９から離れ、錠止ピン２９の保持が解かれて、錠止穴３２から錠止ピン２９を引き抜けるようになり、中留２が展開可能となる。
【００１６】
平板部２１の上面には、操作窓（窓）２０Ａが開口している。操作窓２０Ａは平板部２１の裏面まで貫通する略矩形の孔であり、裏面側の開口面積が小さくなるように周面にテーパーが付されている。操作窓２０Ａの周面の下端は平板部２１の裏面よりも下に突出して、係合部としてのエッジ２０Ｂを構成する。そして、図３に示すように、操作窓２０Ａからはスライド部４０が露出する。
【００１７】
図６は、スライド部４０の構成を示す斜視図である。移動部材としてのスライド部４０は、蓋部２０に配設された際に中板２５側に位置して後述する押圧操作を受ける押圧部４１と、上バンド１５に連結される連結部４３と、押圧部４１と連結部４３とを繋ぐ立壁部４２とから構成される。
押圧部４１は、一枚の長方形の平板を折り曲げ加工することにより、先端から順に、立ち上がり部４１Ａ、平板部４１Ｂ、第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄ、及び平板部４１Ｅを設けたものである。立ち上がり部４１Ａは、スライド部４０の先端が上に曲げられた部分である。突出部としての第１凸部４１Ｃは、上向きの２つの斜面と、これら斜面を繋ぐ頂部平面とからなる略正台形の断面形状を有し、蓋部２０の幅方向に延びる凸部である。突出部としての第２凸部４１Ｄは、第１凸部４１Ｃの平板部４１Ｅ側に並んで、蓋部２０の幅方向に延びる凸部である。第２凸部４１Ｄは第１凸部４１Ｃと同様に、上向きの２つの斜面と、これら斜面を繋ぐ頂部平面とからなる略正台形の断面形状を有する。これら第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄを構成する平板部４１Ｅ側の斜面は、もう一方の斜面に比べて仰角が大きくなるよう構成されている。また、第１凸部４１Ｃの高さ及び頂部平面の幅は、第２凸部４１Ｄに比べて大きい。
平板部４１Ｅの基端部は、ほぼ垂直に折れ曲がる立壁部４２の一端に繋がり、立壁部４２の他端は、連結部４３の下板部４３Ａに連なる。下板部４３Ａは、平板部４１Ｅより一段低く形成された平板であり、下板部４３Ａの両側端には側壁４３Ｂ、４３Ｃが設けられる。側壁４３Ｂ、４３Ｃの各々には、スライド部４０の長手方向に沿って延びる長孔４０Ａ、及び、後述するばね棒３７が挿通されるばね棒挿入孔４０Ｂが形成されている。
【００１８】
図５に示すように、スライド部４０は蓋部２０に重ねて配設される。スライド部４０の押圧部４１は、操作窓２０Ａの下方に位置しており、第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄが操作窓２０Ａから露出する。第１凸部４１Ｃ及び第２凸部４１Ｄの幅は操作窓２０Ａの開口幅よりも小さく構成されているので、第１凸部４１Ｃ及び第２凸部４１Ｄの両側端を含めた全体が、操作窓２０Ａから露出する。立ち上がり部４１Ａは操作窓２０Ａよりも中板２５側に位置し、平板部２１の裏面側に隠れている。平板部４１Ｅは、平板部２１とボタンユニット３０との間に挟まれた位置にある。平板部４１Ｅには、ボタンユニット３０の上面、すなわち平板部２１側に設けられた支持突起４９が接する。この支持突起４９は、先丸の突起をボタンユニット３０本体に固定したものであり、平板部４１Ｅを下方から支持する。この支持突起４９は、平板部２１の幅方向に延びる細長い１個の突起としてもよいし、平板部２１の幅方向に並ぶ複数の突起で構成してもよい。
立壁部４２は、ボタンユニット３０の上バンド１５側で、ボタンユニット３０本体の側面に平行に位置する。さらに、立壁部４２の下端に連なる下板部４３Ａは、平板部２１と略平行に上バンド１５側に延設される。側壁４３Ｂ、４３Ｃの長孔４０Ａには、側壁２２、２３に跨るばね棒３７が挿通される。また、ばね棒挿入孔４０Ｂにはばね棒３９が取付られ、このばね棒３９により、側壁４３Ｂ、４３Ｃと上バンド１５の先頭のコマとが連結される。
【００１９】
上記のように構成される中留２を操作して、バンド部１４の長さを調節する方法について説明する。
図５及び図７に示すように、スライド部４０は、長孔４０Ａに挿通されたばね棒３７によって蓋部２０に連結される。長孔４０Ａはバンド部１４の長手方向に延びる長孔であるから、ばね棒３７は長孔４０Ａ内を移動可能となっており、その移動範囲において、蓋部２０とスライド部４０との相対位置をずらすことができる。
図５に示す状態でバンド部１４を伸ばす方向の力が加わると、操作窓２０Ａのエッジ２０Ｂと第２凸部４１Ｄとが係合し、この位置で、蓋部２０とスライド部４０との相対移動が規制される。また、バンド部１４を縮める方向の力が加わった場合、ボタンユニット３０本体の側面に立壁部４２が当たるので、バンド部１４はほとんど短くならない。
このため、バンド部１４の長さは、エッジ２０Ｂに第２凸部４１Ｄが接触したところでほぼ固定される。
【００２０】
図５の状態で操作窓２０Ａに露出する第１凸部４１Ｃが押圧されると、この押圧力によって、押圧部４１が支持突起４９を支点として弾性変形する。この変形により、第２凸部４１Ｄがエッジ２０Ｂの下端よりも下に変位して、第２凸部４１Ｄがエッジ２０Ｂから離脱する。つまり、押圧部４１は付勢部として作用し、第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄを蓋部２０側へ付勢する。
第１凸部４１Ｃが押圧された状態で、第１凸部４１Ｃが上バンド１５側に押し込まれると、第２凸部４１Ｄが平板部２１の裏側に潜り込み、エッジ２０Ｂは第１凸部４１Ｃと第２凸部４１Ｄとの間に位置する。
ここで第１凸部４１Ｃを押圧する力が解除されると、押圧部４１が自身の弾性力により復元して上方に変位し、図７に示すように、第１凸部４１Ｃと第２凸部４１Ｄとの間にエッジ２０Ｂが係合する。
【００２１】
図７に示す状態でバンド部１４を伸ばす向きに力が加わると、操作窓２０Ａのエッジ２０Ｂと第１凸部４１Ｃとが係合し、この位置で、蓋部２０とスライド部４０との相対移動が規制される。また、バンド部１４を縮める方向の力が加わった場合、第２凸部４１Ｄがエッジ２０Ｂに当たるので、バンド部１４はほとんど短くならない。
このため、バンド部１４の長さは、エッジ２０Ｂに第１凸部４１Ｃが接触したところでほぼ固定される。
図５に示す状態と図７に示す状態とを比較すると、蓋部２０とスライド部４０との相対位置が異なることから、中留２の長さが変化している。つまり、蓋部２０とスライド部４０とを相対移動させることで、バンド部１４の長さが変わったことになる。
【００２２】
このように、本第１の実施形態の中留２においては、操作窓２０Ａに露出する第１凸部４１Ｃを、押圧しながらバンド部１４の長手方向に移動させることで、蓋部２０とスライド部４０との相対位置を変化させ、バンド部１４の長さを調節することができる。この長さ調節の方法によれば、操作窓２０Ａに露出する第１凸部４１Ｃを押圧して、バンド部１４の長手方向にずらすだけでよく、簡単でわかりやすい操作により中留２の長さ調節を行うことができる。
また、中留２は、蓋部２０とスライド部４０とを連結したシンプルな構成であるため、小型化が容易であり、バンド部１４の装飾性を高めることができる。
【００２３】
また、第１凸部４１Ｃまたは第２凸部４１Ｄをエッジ２０Ｂから離脱させるためには、支持突起４９を支点として押圧部４１を弾性変形させる必要がある。さらに、上述したように、第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄは、エッジ２０Ｂ側の斜面の仰角が特に大きくなるよう構成されているので、第１凸部４１Ｃが押圧されていない状態でエッジ２０Ｂが第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄの斜面を乗り越えることは殆どない。従って、装着者の意図に反してバンド部１４の長さが変わってしまうことがなく、高い安定性と信頼性を確保できる。さらに、第１凸部４１Ｃの高さ及び頂部平面の幅は、第２凸部４１Ｄに比べて大きく構成されているので、第１凸部４１Ｃの斜面がエッジ２０Ｂに接する位置を超えてバンド部１４を短くすることもできない。このため、許容された範囲を超えてバンド部１４の長さが変わってしまうことがなく、過度の力による操作にも十分に耐えることができる。
また、操作窓２０Ａから第１凸部４１Ｃ、第２凸部が露出し、操作窓２０Ａの縁にエッジ２０Ｂが設けられているので、第１凸部４１Ｃ、第２凸部とエッジ２０Ｂとの係合状態を操作窓２０Ａから視認できる。このため、現在の長さ調節の状態を容易に知ることができるという利点がある。
【００２４】
上記第１の実施形態の中留２においては、エッジ２０Ｂに係合する２個の第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄを設け、中留２の長さを２段階に調節できるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、押圧部４１に並ぶ凸部の数を増やすことで、より多段階の長さ調節を行えるようにしてもよい。
また、上記第１の実施形態の中留２においては、係合部としてのエッジ２０Ｂを一つ設け、これに対して、突出部として複数の第１凸部４１Ｃ、第２凸部４１Ｄを設けた構成としたが、本発明はこれに限定されず、複数の係合部と一つの突出部とを用いた構成としてもよい。以下、この場合について第２の実施形態として説明する。
【００２５】
［第２の実施形態］
図８は、本発明を適用した第２実施形態に係る中留２Ａの要部平面図であり、図９は中留２Ａの要部斜視図である。
本第２の実施形態の中留２Ａは、上述した第１の実施形態の蓋部２０に代えて、ケースとしての蓋部５０を備え、スライド部４０に代えて、移動部材としてのスライド部６０を備えたものである。
蓋部５０は、ばね棒３５を介して中板２５に連結され、スライド部６０は、上バンド１５に連結されており、これら蓋部５０とスライド部６０とが、以下に述べるように相対移動可能に連結される。
【００２６】
蓋部５０は、上述した蓋部２０と同様に、平板部５１の両側端に側壁５３、５４が立設された構成を有し、平板部５１には係合部としてのダルマ孔５２が開口している。ダルマ孔５２は、略円形の大径部（孔）５２Ａ、５２Ｂと、大径部５２Ａと大径部５２Ｂとをつなぐ狭幅開口部としての狭幅部５２Ｃとからなる孔であり、平板部５１の裏側まで貫通する。平板部５１及び側壁５３、５４により囲まれる空間には、ボタンユニット３０及びスライド部６０が収容され、さらに中板２５及び上バンド１５の先端が入り込んでいる。
側壁５３、５４には、ボタンユニット３０のプッシュボタン３１を貫通させるプッシュボタン挿通孔５０Ａが形成される。また、蓋部２０の側壁５３、５４に跨って、スライド部６０に連結される２本のばね棒６８、６９が配設される。
【００２７】
図１０はスライド部６０の構成を示す斜視図であり、図１１はスライド部６０の分解斜視図であり、図１２は上板部材６６の側面図である。
スライド部６０は、棒状体としての操作ボタン６７が立設された上板部材６６と、下板部材６１とをばね棒６５により回動可能に連結した構成を有する。
下板部材６１は、平板状の平板部６２の両側端に側壁６３、６４が立設された構成を有し、側壁６３の一端は段違いに突出して連結部６３Ａとなっており、スライド部６０と上バンド１５とを連結するばね棒（図示略）を取付けるためのばね棒取付孔６１Ｃが形成されている。側壁６３に対向する側壁６４も同様に、一端が一段高く突出して連結部６４Ａとなっており、上記ばね棒を取付けるためのばね棒取付孔６１Ｃが形成されている。
また、側壁６３、６４の各々には長孔６１Ａ、６１Ｂが形成されている。長孔６１Ａ、６１Ｂはバンド部１４の長手方向に延びる長孔であり、長孔６１Ａにはばね棒６８が通され、長孔６１Ｂにはばね棒６９が通される。ばね棒６８、６９は、スライド部６０と蓋部５０とに跨って配設される。これらばね棒６８、６９とスライド部６０とは長孔６１Ａ、６１Ｂを介して連結されるため、スライド部６０は蓋部５０に対して相対移動可能となっている。また、側壁６３、６４には、上記のばね棒６５を取付けるためのばね棒取付孔６１Ｄが形成されている。
【００２８】
図１２に示すように、上板部材６６は平板形状の部材に操作ボタン６７を立設した構成を有し、下板部材６１に重ねて配設される。上板部材６６の一端は筒状に丸められ、ばね棒６５を貫通させるためのばね棒収容部６６Ａが形成されている。
操作ボタン６７は丸棒形状の突起であり、基端部６７Ａと先端部６７Ｃとの間に、より細径の細幅部６７Ｂが形成され、くびれを有する形状となっている。先端部６７Ｃは、後述するように装着者による押圧操作を受けるので、操作感を良好にするため角が丸められている。基端部６７Ａ及び先端部６７Ｃの径は、ダルマ孔５２（図８）の大径部５２Ａ、５２Ｂに収容可能で、かつ、狭幅部５２Ｃの幅を超えるサイズである。これに対し、細幅部６７Ｂの径は、狭幅部５２Ｃの幅より細い径である。
図１１に示すように、下板部材６１と上板部材６６とは、ばね棒６５により回動可能に連結される。このばね棒６５には、付勢部としてのねじりコイルばね７０が通され、ねじりコイルばね７０によって、下板部材６１と上板部材６６とが、ばね棒６５を中心として互いに離れる向きに付勢される。上述のように、下板部材６１は、２本のばね棒６８、６９を介して蓋部５０に連結されており、蓋部５０に対するスライド部６０の傾動が規制される構成となっている。このため、ねじりコイルばね７０の付勢力は、下板部材６１から上板部材６６を押し上げる方向に働く。
【００２９】
図１３は中留２Ａの要部断面視図であり、図１４は中留２Ａの要部拡大断面視図である。図１３、図１４においては中板２５及び上バンド１５の図示を省略する。
スライド部６０を蓋部５０に取り付けた状態では、上板部材６６に立設された操作ボタン６７がダルマ孔５２を貫通して突出する。上板部材６６はねじりコイルばね７０（図１１）の付勢力によって平板部５１の裏面に押し付けられているので、操作ボタン６７がダルマ孔５２から突出した状態が保たれる。
【００３０】
また、図１３に示すように、平板部５１はダルマ孔５２及びその周囲が窪んだ形状となっている。この窪みの深さは、ダルマ孔５２から突出する操作ボタン６７の突出高さに比べて十分に深い。このため、先端部６７Ｃが平板部５１の上面より高く突出することがなく、腕時計１の装着時に操作ボタン６７が突き出て装着者の衣服や身体に当たらないようになっている。
【００３１】
スライド部６０の長孔６１Ａ、６１Ｂはバンド部１４の長手方向に延びる長孔であるから、長孔６１Ａ、６１Ｂ内をばね棒６８、６９が移動する範囲内で、蓋部５０とスライド部６０とを相対移動させることができる。しかしながら、操作ボタン６７の基端部６７Ａは大径部５２Ａ、５２Ｂに収容可能で、かつ、狭幅部５２Ｃの幅より太いので、操作ボタン６７が大径部５２Ｂを貫通した状態では、基端部６７Ａが大径部５２Ｂに係合して動かない。このため、スライド部６０と蓋部５０との相対移動が規制され、バンド部１４の長さが固定される。
【００３２】
ここで操作ボタン６７の先端部６７Ｃが押圧操作を受けると、この押圧力によって、上板部材６６がねじりコイルばね７０の付勢力に抗して下方に変位する。これにより、基端部６７Ａが大径部５２Ｂから下方に離脱し、細幅部６７Ｂが大径部５２Ｂに係合する。この状態では、細幅部６７Ｂが狭幅部５２Ｃの幅より細いことから、図１４に示すように、細幅部６７Ｂが狭幅部５２Ｃを通るように操作ボタン６７を移動させることができ、操作ボタン６７とともにスライド部６０全体がバンド部１４の長手方向に移動する。なお、基端部６７Ａは狭幅部５２Ｃより太いので、細幅部６７Ｂが狭幅部５２Ｃを通る間は、操作ボタン６７に対する押圧力がなくても、基端部６７Ａが狭幅部５２Ｃに入り込むことはない。このため、基端部６７Ａが大径部５２Ｂから離脱した後は、操作の力を弱めても、操作ボタン６７を移動させることができる。
そして、操作ボタン６７が大径部５２Ａに達すると、ねじりコイルばね７０の付勢力によって操作ボタン６７が自然に押し上げられ、基端部６７Ａが大径部５２Ａに入り込む。この状態では、基端部６７Ａと大径部５２Ａとが係合して蓋部５０とスライド部６０との相対移動を規制するので、バンド部１４の長さが固定される。
【００３３】
操作ボタン６７の基端部６７Ａが大径部５２Ａに係合した状態と、大径部５２Ｂに係合した状態とでは、バンド部１４の長さが異なる。すなわち、操作ボタン６７を押圧して、バンド部１４の長手方向に移動させることで、バンド部１４の長さを調節できる。
このように、本第２の実施形態の中留２Ａにおいては、蓋部５０に設けられたダルマ孔５２から露出する操作ボタン６７を、押圧しながらバンド部１４の長手方向に移動させることで、蓋部５０とスライド部６０との相対位置を変化させ、バンド部１４の長さを調節できる。この長さ調節の方法では、ダルマ孔５２に露出する操作ボタン６７を押圧して、バンド部１４の長手方向にずらすだけでよく、簡単でわかりやすい操作により長さ調節を行える。また、操作ボタン６７が押圧操作されない状態では、バンド部１４の長さが確実に固定されるので、簡単でわかりやすい操作で長さ調節が可能で、かつ、調節された長さを確実に保つことが可能な中留２Ａを提供できる。
【００３４】
なお、上記第２の実施形態の中留２Ａにおいては、２つの大径部５２Ａ、５２Ｂのいずれかに操作ボタン６７が係合する構成として、長さを２段階に調節できるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、より多くの大径部をダルマ孔５２に設けて、多段階の長さ調節を行えるようにしてもよい。この場合、隣接する大径部が狭幅部５２Ｃにより繋がれた構成とすれば、容易に実現可能である。また、上記第２の実施形態に係る中留２Ａにおいて、操作ボタン６７の変位量を適切な範囲に制限する構成としてもよい。以下、この場合について第３の実施形態として説明する。
【００３５】
［第３の実施形態］
図１５は、第３の実施形態に係る中留２Ｂの構成を示す要部断面視図である。この図１５においては中板２５及び上バンド１５の図示を省略する。
図１５に示す中留２Ｂは、上記第２の実施形態に係る中留２Ａにおいて、上板部材６６に代えて上板部材７１を設けたものである。上板部材７１は、上板部材６６と同様に平板形状の部材に操作ボタン６７を立設したもので、下板部材６１に重ねて配設される。
上板部材７１の一端は筒状に丸められ、ばね棒６５を貫通させるばね棒収容部６６Ａが形成されている。また、上板部材７１の他端は、下板部材６１側に略直角に折り曲げられて変位規制部７２が形成されている。変位規制部７２の先端はさらに略直角に折り曲げられて、下板部材６１の平板部６２に対向する平面が形成されている。
【００３６】
図１５に示す中留２Ｂにおいて長さ調節を行う場合、上記中留２Ａと同様に、操作ボタン６７を押圧操作することで基端部６７Ａを大径部５２Ａ、５２Ｂから離脱させた上で、操作ボタン６７をバンド部１４の長手方向に移動させる。
この長さ調節の操作中、操作ボタン６７の押し込み量（変位量）が大きすぎると、大径部５２Ａ、５２Ｂに先端部６７Ｃが入り込む可能性がある。この場合、先端部６７Ｃの径が狭幅部５２Ｃの幅より太いため、先端部６７Ｃにより操作ボタン６７の移動が規制されてしまい、長さ調節が行えない。このため、押圧操作をやめて、操作ボタン６７の変位を復元させる必要がある。
【００３７】
本第３の実施形態に係る中留２Ｂは、操作ボタン６７を押圧して下方に変位させる際に、操作ボタン６７の変位とともに変位規制部７２が平板部６２に接近する。そして、基端部６７Ａが大径部５２Ａ、５２Ｂから完全に離脱したとき、又は、その直後に、変位規制部７２が平板部６２に接する。
このため、操作ボタン６７を押圧したときの操作ボタン６７の変位量が、長さ調節に最適な量に制限されるので、操作ボタン６７を押し込み過ぎることがない。従って、操作ボタン６７を押圧する際の力加減や押し込み量に気を配らなくても、確実に長さ調節を行えるという利点がある。また、押圧力が強すぎても部材の損傷を招くことがないので、安心して長さ調節を行うことができる。
【００３８】
なお、上記第２及び第３の実施形態に係る中留２Ａ、２Ｂでは、ねじりコイルばね７０を用いて操作ボタン６７を平板部５１側に付勢する構成としたが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、ねじりコイルばね７０を用いずに操作ボタン６７を付勢する構成について、第４の実施形態として説明する。
【００３９】
［第４の実施形態］
図１６は、第４の実施形態に係る中留２Ｃの構成を示す要部断面視図であり、図１７は、上板部材７５の構成を示す斜視図である。図１６においては中板２５及び上バンド１５の図示を省略する。
本第４の実施形態に係る中留２Ｃは、上記第２の実施形態に係る中留２Ａにおいて、上板部材６６に代えて上板部材７５を配設したものである。上板部材７５は、上板部材６６と同様に、平板部７６に操作ボタン６７を立設した構成を有し、下板部材６１に重ねて配設される。
【００４０】
上板部材７５の一端には、ばね棒収容部７８、及び、付勢部としての弾性支持部７９が形成されている。ばね棒収容部７８は、上板部材７５の端を筒状に巻いてばね棒６５を貫通させる空間を形成したものである。弾性支持部７９は、ばね棒収容部７８の両側に並ぶように、上板部材７５の幅方向両端に形成される。弾性支持部７９は、ばね棒６５を収容可能とすべく、ばね棒収容部７８とほぼ同じ高さの空間を形成するよう断面Ｕ字状に形成される。弾性支持部７９の先端は平板部７６とほぼ平行、又は平板部７６に向かって斜めに延びる平板となっている。
また、上板部材７５の他端は下板部材６１側に略直角に折り曲げられて、変位規制部７７が形成されている。変位規制部７７の先端はさらに略直角に折り曲げられて、下板部材６１の平板部６２に対向する平面になっている。
このように構成される上板部材７５を下板部材６１に取り付ける際には、ねじりコイルばね７０を必要としない。
【００４１】
図１６に示すように、上板部材７５を下板部材６１に取り付けた上で蓋部５０に連結すると、操作ボタン６７がダルマ孔５２から露出する一方で、弾性支持部７９が平板部６２に接している。ここで操作ボタン６７が押圧されると、操作ボタン６７が下方に変位しようとするが、弾性支持部７９が平板部６２に接しているため、弾性支持部７９の弾性により操作ボタン６７の変位が妨げられる。このため、弾性支持部７９の弾性を克服するに十分な力で操作ボタン６７が押圧された場合にのみ、操作ボタン６７が変位して、中留２の長さ調節が可能となる。
つまり、弾性支持部７９は、上記第２の実施形態に係る中留２Ａが備えるねじりコイルばね７０と同様に、操作ボタン６７をダルマ孔５２から突出するよう付勢する作用をもたらす。
【００４２】
このように、本第４の実施形態に係る中留２Ｃにおいては、ねじりコイルばね７０を用いることなく、操作ボタン６７を付勢してダルマ孔５２から突出させ、操作ボタン６７が押圧された場合にのみ長さ調節が可能となる構成を実現する。この構成によれば、部品点数の減少と、それに伴う組み立て工数の削減により、低コスト化が期待できる。
なお、上記第２から第４の実施形態においては、中留２Ａ〜２Ｃを構成する蓋部の上面に、常に操作ボタン６７が露出する構成を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、長さ調節を行わないときに操作ボタンが隠れる構成とすることも可能である。以下、この場合について、第５の実施形態として説明する。
【００４３】
［第５の実施形態］
図１８は、本発明を適用した第５の実施形態に係る中留２Ｄの構成を示す要部断面視図である。図１９は、中留２Ｄを構成するベース部１００の構成を示す要部斜視図であり、図２０はスライド部９０の構成を示す要部斜視図である。図１８においては中板２５及び上バンド１５の図示を省略する。
本第５の実施形態の中留２は、上述した第２から第４の実施形態の蓋部５０に代えて、ケースとしての蓋部８０を備えるとともに、この蓋部８０にベース部１００を配設し、このベース部１００に、移動部材としてのスライド部９０を相対移動可能に連結した構成を有する。
蓋部８０には、ばね棒３５を介して中板２５が回動可能に連結されるとともに、ベース部１００がばね棒９８、９９によって連結される。また、スライド部９０には、ばね棒３９を介して上バンド１５の先頭のコマが連結され、スライド部９０とベース部１００とをバンド部１４の長手方向に沿って相対移動させることにより、中留２Ｄの長さを変えて、バンド部１４の長さを調節できる。
【００４４】
蓋部８０は、略矩形の平板部８１の両側端に側壁（図示略）が立設された構成を有し、これら側壁と平板部８１とによって囲まれる空間には、ボタンユニット３０、ベース部１００及びスライド部９０が収容され、中板２５及び上バンド１５の端部が入り込む。
ベース部１００は、バンド部１４の長手方向に延びる略矩形の平板部１０１の両側端に、側壁１０３、１０４を設けた構成を有する。平板部１０１の幅方向中央は一段高い平面となっており、この平面に、係合部としてのダルマ孔１０２が穿設されている。
ダルマ孔１０２は、略円形の大径部（孔）１０２Ａ、１０２Ｂと、大径部１０２Ａと大径部１０２Ｂとをつなぐ狭幅開口部としての狭幅部１０２Ｃとからなる孔であり、平板部１０１の裏側まで貫通する。また、側壁１０３、１０４には、ばね棒９８、９９をそれぞれ貫通させるばね棒挿入孔１００Ａ、１００Ｂが形成される。
【００４５】
図２０に示すように、スライド部９０は、下板部材９１と、棒状体としての操作ボタン９７が立設された上板部材９５とを連結した構成を有する。
下板部材９１は、平板の両側端に側壁９２、９３が立設されたもので、側壁９２の一端には、ばね棒取付孔９１Ｃが形成されている。側壁９２に対向する側壁９２にも同様に、一端に上記ばね棒を取付けるためのばね棒取付孔９１Ｃが形成されている。これらばね棒取付孔９１Ｃにばね棒（図示略）を取付けることにより、下板部材９１が上バンド１５に連結される。
側壁９２、９３の各々にはバンド部１４の長手方向に延びる長孔９１Ａ、９１Ｂが形成され、長孔９１Ａにはばね棒９８が通され、長孔９１Ｂにはばね棒９９が通される。また、側壁９２、９３の端部には、ばね棒挿入孔９１Ｄが形成されている。ばね棒挿入孔９１Ｄには、上板部材９５と下板部材９１とを回動可能に連結するばね棒９４が嵌合する。
【００４６】
上板部材９５は、平板に操作ボタン９７を立設したもので、下板部材９１の上側に重ねて配設される。上記平板の一端は筒状に丸められて、ばね棒９４を貫通させるばね棒収容部（図示略）が形成されている。また、上記平板の他端は下板部材９１側に折り曲げられ、変位規制部９６が形成されている。
操作ボタン９７は、上述した操作ボタン６７と同様に構成される。すなわち、操作ボタン９７は丸棒形状の突起であり、基端部９７Ａと先端部９７Ｃとの間に、より細径の細幅部９７Ｂが形成され、くびれを有する形状となっている。先端部９７Ｃは操作感を良好にするため角が丸められている。基端部９７Ａ及び先端部９７Ｃの径は、ダルマ孔１０２（図１９）の大径部１０２Ａ、１０２Ｂに収容可能で、かつ、狭幅部１０２Ｃの幅を超えるサイズである。これに対し、細幅部９７Ｂの径は狭幅部１０２Ｃの幅より細い。
この下板部材９１と上板部材９５とは、上記のばね棒９４によって回動可能に連結される。ばね棒９４にはねじりコイルばね（図示略）が通され、このねじりコイルばね（図示略）によって、上板部材９５が、下板部材９１から離れる向きに付勢される。
【００４７】
図１８に示すように、ベース部１００は平板部８１の裏面に対向して配設され、ベース部１００と平板部８１との間に形成される空間に、スライド部９０が収容される。
スライド部９０の上板部材９５に立設された操作ボタン９７は、平板部１０１に形成されたダルマ孔１０２を貫通して突出する。図１８に明らかなように、操作ボタン９７の突出方向は、上記第２から第４の実施形態に係る中留２Ａ〜２Ｃと比較して逆向きである。従って、中留２Ｄを折り畳むと、操作ボタン９７に下板２７が重なって、操作ボタン９７が隠される。上述のように、ダルマ孔１０２が形成された平板部１０１の中央部は、周囲と段差がつけられている。この段差の高さは、ダルマ孔１０２から突出する操作ボタン９７の突出高さに比べて十分に高い。このため、先端部９７Ｃは上記段差の内側に収容されるので、中留２Ｄを折り畳んだ場合に先端部９７Ｃが下板２７に接触することはなく、中留２Ｄの折り畳み動作に支障はない。
【００４８】
ダルマ孔１０２においては、操作ボタン９７の基端部９７Ａが大径部１０２Ａまたは大径部１０２Ｂに入り込んでいる。ここで、スライド部９０の長孔９１Ａ、９１Ｂはバンド部１４の長手方向に延びる長孔であるから、長孔９１Ａ、９１Ｂ内をばね棒９８、９９が移動する範囲で、スライド部９０とベース部１００とを相対移動させることができる。
しかしながら、上述のように操作ボタン９７の基端部９７Ａは、大径部１０２Ａ、１０２Ｂに収容可能で、かつ、狭幅部１０２Ｃの幅より太い。このため、基端部９７Ａが大径部１０２Ａ、１０２Ｂに入り込んだ状態では、スライド部９０とベース部１００との相対移動が規制され、バンド部１４の長さが固定される。
【００４９】
ここで、操作ボタン９７の先端部９７Ｃが押圧操作を受けると、この押圧力により、上板部材９５が上記ねじりコイルばねの付勢力に抗して、ばね棒９４を中心として回動しながら変位する。ここで、スライド部９０は２本のばね棒９８、９９を介してベース部１００に連結されており、ベース部１００に対するスライド部９０の傾動が規制された構成となっている。このため、操作ボタン９７に加わる押圧力は上板部材９５を下板部材９１に向けて変位させるよう働き、この変位によって、操作ボタン９７の基端部９７Ａが大径部１０２Ｂから離脱する。この状態では、細幅部９７Ｂが狭幅部１０２Ｃを通るように、操作ボタン９７を移動させることができ、操作ボタン９７とともにスライド部９０全体がバンド部１４の長手方向に移動する。
そして、操作ボタン９７が大径部１０２Ａに達すると、上記ねじりコイルばねの付勢力によって操作ボタン９７が自然に押し上げられ、基端部９７Ａが大径部１０２Ａにはまりこむ。この状態では、基端部９７Ａと大径部１０２Ａとが係合して、スライド部９０とベース部１００との相対移動を規制するので、バンド部１４の長さが固定される。
このように、操作ボタン９７を押圧してバンド部１４の長手方向に移動させることで、中留２Ｄの長さを変えて、バンド部１４の長さを調節できる。
【００５０】
以上のように、本第５の実施形態の中留２Ｄにおいては、蓋部８０の裏面側にベース部１００を固定し、このベース部１００にスライド部９０を相対移動可能に連結した構成としている。そして、ベース部１００に設けられたダルマ孔１０２から露出する操作ボタン９７を押圧しながら、バンド部１４の長手方向に移動させることで、スライド部９０とベース部１００との相対位置を変化させ、中留２Ｄの長さを変えて、バンド部１４の長さを調節できる。この長さ調節時には、操作ボタン９７を押圧してバンド部１４の長手方向にずらすだけでよく、簡単でわかりやすい操作により中留２Ｄの長さ調節を行うことができる。
また、操作ボタン９７は、中留２Ｄを折り畳んだ場合に覆い隠される。つまり、操作ボタン９７は、中留２Ｄを開いた状態でのみ露出するので、装着時に誤って長さが変化してしまうことがなく、誤操作を確実に防止して、高い安定感と信頼性を確保できる。
さらに、長さ調節を行わないときに操作ボタン９７を隠すことができるので、バンド部１４の装飾性を高めることができる。
【００５１】
なお、上記第１から第５実施形態で説明した腕時計の細部構成については任意であり、例えば、上バンド１５及び下バンド１６は、金属材料で形成されたコマを多数連結して構成されるものに限定されず、例えば、皮バンド、ウレタン・ゴム等のラバー系バンドであってもよく、その他の細部構成についても適宜変更可能である。さらに、本発明は、上記各実施形態で説明した三折れ方式の中留に限らず、二つ折れ方式の中留、両開き中留等にも広く適用可能である。また、上記においては腕時計のバンドに本発明を適用した例について説明したが、ブレスレット、ネックレス、衣服用のベルト、バッグ等の携帯品のベルト等、各種の帯状装身具に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る腕時計の概略構成を示す斜視図である。
【図２】中留を拡げた状態を示す要部斜視図である。
【図３】中留の構成を示す要部斜視図である。
【図４】中留の構成を示す要部斜視図である。
【図５】中留の構成を示す要部断面視図である。
【図６】スライド部の構成を示す斜視図である。
【図７】中留の構成を示す要部断面視図である。
【図８】第２の実施形態に係る中留の構成を示す要部平面図である。
【図９】中留の構成を示す要部斜視図である。
【図１０】スライド部の構成を示す斜視図である。
【図１１】スライド部の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】上板部材の構成を示す側面図である。
【図１３】中留の構成を示す要部断面視図である。
【図１４】中留の構成を示す要部拡大断面視図である。
【図１５】第３の実施形態に係る中留の構成を示す要部断面視図である。
【図１６】第４の実施形態に係る中留の構成を示す要部断面視図である。
【図１７】上板部材の構成を示す斜視図である。
【図１８】第５の実施形態に係る中留の構成を示す要部断面視図である。
【図１９】ベース部の構成を示す要部斜視図である。
【図２０】スライド部の構成を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１…腕時計（時計）、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ…中留、１１…時計ケース、１４…バンド部（帯状装身具）、１５…上バンド（帯状体、バンド）、１６…下バンド（帯状体、バンド）、２０、５０、８０…蓋部（ケース）、２０Ａ…操作窓（窓）、２０Ｂ…エッジ（係合部）、２１…平板部、２５…中板、２７…下板、２９…錠止ピン、３０…ボタンユニット、３１…プッシュボタン、４０、６０、９０…スライド部（移動部材）、４１…押圧部（付勢部）、４１Ｃ…第１凸部（突出部）、４１Ｄ…第２凸部（突出部）、５２、１０２…ダルマ孔（係合部）、５２Ａ、５２Ｂ、１０２Ａ、１０２Ｂ…大径部（孔）、５２Ｃ、１０２Ｃ…狭幅部（狭幅開口部）、６５、９４…ばね棒、６７、９７…操作ボタン（棒状体）、６７Ｂ、９７Ｂ…細幅部、７０…ねじりコイルばね（付勢部）、７９…弾性支持部（付勢部）、１００…ベース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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