(57)【要約】【課題】  船艇搬送装置において、大小の船艇に対応可能であると共に移動及び保管のための省スペース化を図り、さらに船台コストの低減を図ること。【解決手段】  船艇の前半部を持ち上げて載置可能な昇降機構２と車輪３の向きを自由に変更可能な自走機構４を有する前部台車５Ａと、船艇の後半部を持ち上げて載置可能な昇降機構２と車輪の向きを自由に変更可能な自走機構４を有する後部台車５Ｂと、前部台車５Ａと後部台車５Ｂとを連結すると共にこれら両者の間隔を調整可能な連結機構６とを備えている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船艇の前半部を持ち上げて載置可能な昇降機構と車輪の向きを自由に変更可能な自走機構とを有する前部台車と、
前記船艇の後半部を持ち上げて載置可能な昇降機構と車輪の向きを自由に変更可能な自走機構とを有する後部台車と、
前記前部台車と前記後部台車とを連結すると共にこれら両者の間隔を調整可能な連結機構とを備えていることを特徴とする船艇搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の船艇搬送装置において、
前記連結機構が、前記前部台車及び前記後部台車の一方に対して他方を傾斜可能に支持していることを特徴とする船艇搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の船艇搬送装置において、
前記自走機構が、互いに同一の回転軸を有する１対の前記車輪を複数対有すると共に、各対の前記車輪が水平に対して前記回転軸を傾斜可能に支持されていることを特徴とする船艇搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の船艇搬送装置において、
前記昇降機構が、前記船艇の船底の両側面を支持する一対の側面支持板を有し互いの側面支持板の角度を変更可能な側面支持部と、
前記船底の中央部を支持し前記側面支持板よりも広い座面面積の中央支持板とを備えていることを特徴とする船艇搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の船艇搬送装置において、
前記前部台車の前方に配置可能で前記船艇の前半部を載置して支持可能な前部船台と、
前記後部台車の後方に配置可能で前記船艇の後半部を載置して支持可能な後部船台とを備え、
前記前部船台及び前記後部船台が、前記昇降機構により前記前部台車及び前記後部台車の高さを最も低くした位置より高い位置で前記船艇を支持可能であることを特徴とする船艇搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の船艇搬送装置において、
前記前部船台及び前記後部船台が、底部に設けられた複数の船台車輪と、
前記船艇が載置された際に前記船艇の荷重によって前記底部内に前記船台車輪が押し込まれる車輪出し入れ機構とを備えていることを特徴とする船艇搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、港やマリーナ等においてボートやヨット等の船艇を搬送するための船艇搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、湖川港湾等のマリーナ等では、ボートやヨット等の船艇を着水又は陸揚して陸上保管するために船艇の搬送が行われている。従来、この船艇の搬送を行うために、船艇（特に、小型艇や中型艇）を車輪付き船台に載せてからトレーラー等により船台ごと船艇を牽引して搬送することが行われている。しかしながら、この方法では、船台を引いたトレーラーの移動のために広いスペースが必要になり、多数の船艇が載置された敷地内の限られたスペースで船艇をスムーズに搬送すると共に効率的に載置することが困難であった。このため、船艇を保管できないデッドスペースが多く、このデッドスペースが保管スペース全体の約４０％を占めている。また、船体重量に耐えられる重厚で高価な船台が必要であった。
【０００３】
このため、例えば特許文献１には、大型艇搭載用船台の下方に入り込んだ際に同船台を持ち上げうるジャッキアップ装置を備え、四輪駆動で駆動及び操舵可能なハンドリング機能を具備した大型艇用搬送車が提案されている。この大型艇用搬送車では、四輪が独立に操舵可能となっているので、比較的狭いスペースでも大型艇を搬送することを可能にしている。
【０００４】
また、特許文献２には、自走式走行台車と、水平面内にて伸縮可能なように台車の上部に設けられたテレスコピック式ボート支持フレームと、該支持フレームに設けられたボート昇降装置とを有するボート搬送装置が提案されている。このボート搬送装置では、走行台車からオーバーハングした位置にてボートの昇降が行えるため、走行台車の走行エリアから外れた位置でボートの昇降が可能となるものである。
【０００５】
【特許文献１】実開平４−４１４９６号公報
【特許文献２】特開平５−９８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の技術には、以下の課題が残されている。
すなわち、特許文献１に記載の技術では、大型艇用に作製した大型の搬送車であるため、小型艇の大きさに対応しておらず、小型艇の搬送の際には不必要に大きな搬送車のために、逆に大きな無駄な移動スペースが必要になってしまう不都合があった。したがって、大型の搬送車自体の大きさを考慮した広い移動スペースが必要になり、船艇の陸上保管においてスペース効率が悪くなってしまう。また、搬送使用時以外の際には、大型の搬送車をマリーナ内の空きスペース等に載置して保管しておくが、大型の搬送車を置く広いスペースを確保しておかなければならず、この点でもスペース効率が悪い。また、たとえ小型艇に対応した大きさで設計しても、逆にそれよりも大きな船艇を搬送することができず、搬送可能な船艇の大きさが搬送車のサイズに制限されてしまう不都合があった。
また、特許文献２に記載の技術では、船艇よりも幅広の走行台車及び支持フレームが必要であり、これらの大きさよりも小さい船艇しか搬送ができず、搬送可能な船艇の大きさが制限されてしまう不都合があった。また、この技術では、小型艇から大型艇まで対応させようと走行台車及び支持フレームを大型化すれば、特許文献１と同様に、やはり広い移動スペースが必要になり、特に小型艇の陸上保管においては、マリーナ内でのスペース効率が悪くなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、大小の船艇に対応可能であると共に移動及び保管のための省スペース化を図り、さらに船台コストの低減を図ることができる船艇搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の船艇搬送装置は、船艇の前半部を持ち上げて載置可能な昇降機構と車輪の向きを自由に変更可能な自走機構とを有する前部台車と、前記船艇の後半部を持ち上げて載置可能な昇降機構と車輪の向きを自由に変更可能な自走機構とを有する後部台車と、前記前部台車と前記後部台車とを連結すると共にこれら両者の間隔を調整可能な連結機構とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
この船艇搬送装置では、前部台車と後部台車とを連結すると共にこれら両者の間隔を調整可能な連結機構を備えているので、船艇の大きさに応じて前部台車と後部台車との間隔を変更して船艇を搬送することができる。また、前部台車及び後部台車が、各車輪の向きを変えて方向変換自在な自走式であるので、搬送作業時の移動スペースが狭くても、少なくとも船艇の大きさの搬送路があれば、充分に移送することが可能になる。さらに、船艇搬送装置が入り込めるスペースがあれば、容易に船艇下部に移動して船底を支持して船艇を載せることができる。また、搬送時以外の保管の際には、連結機構により、前部台車と後部台車との間隔を最も短くすることにより、船艇搬送装置全体の大きさを最小限に変更でき、小さなスペースで保管することができる。
【００１０】
また、本発明の船艇搬送装置は、前記連結機構が、前記前部台車及び前記後部台車の一方に対して他方を傾斜可能に支持していることを特徴とする。すなわち、この船艇搬送装置では、連結機構が、前部台車及び後部台車の一方に対して他方を傾斜可能に支持しているので、傾斜変化のある搬送路においても前部台車と後部台車とがそれぞれ個別に搬送路に対応した傾きを保つことができる。したがって、それぞれの車輪に等分布加重がかかるので、前部台車又は後部台車の車輪が地面から浮いて離れたり、荷重が不均衡に加わることで不安定になることを防ぎ、海等からスロープを介して船艇を引き上げる際でも、スムーズに安定した搬送を行うことが可能になる。
【００１１】
また、本発明の船艇搬送装置は、前記自走機構が、互いに同一の回転軸を有する１対の前記車輪を複数対有すると共に、各対の前記車輪が水平に対して前記回転軸を傾斜可能に支持されていることを特徴とする。すなわち、この船艇搬送装置では、各対の車輪が水平に対して回転軸を傾斜可能に支持されているので、凹凸の激しい搬送路であっても対である両車輪がいずれも接地状態を維持でき、均等に荷重がかかることから、一方の車輪に過度な負担がかかるのを防ぐことができる。したがって、車輪に等分布荷重がかかることにより単位面積当たりの路面荷重が小さくなって、コンクリート路面だけでなく簡易舗装のアスファルト等の路面でも使用することができる。
【００１２】
また、本発明の船艇搬送装置は、前記昇降機構が、前記船艇の船底の両側面を支持する一対の側面支持板を有し互いの側面支持板の角度を変更可能な側面支持部と、前記船底の中央部を支持し前記側面支持板よりも広い座面面積の中央支持板とを備えていることを特徴とする。すなわち、この船艇搬送装置では、角度可変の側面支持板を有する側面支持部により船底の両側面を支持するので、船艇の形状や大きさ（横幅）に応じて船艇の両側面を支持可能であると共に、座面面積の広い中央支持板で船底の中央部を支持するので、接触面積を増大させて船底の損傷を低減することができる。
【００１３】
また、本発明の船艇搬送装置は、前記前部台車の前方に配置可能で前記船艇の前半部を載置して支持可能な前部船台と、前記後部台車の後方に配置可能で前記船艇の後半部を載置して支持可能な後部船台とを備え、前記前部船台及び前記後部船台が、前記昇降機構により前記前部台車及び前記後部台車の高さを最も低くした位置より高い位置で前記船艇を支持可能であることを特徴とする。すなわち、この船艇搬送装置では、最低高さの前部台車及び後部台車の高さよりも高い位置で船艇を支持する前部船台及び後部船台を備えているので、前部台車及び後部台車により船艇を所定位置に搬送した際に、前部台車及び後部台車の前後に前部船台及び後部船台を配すれば、前部台車及び後部台車を最低位置に下げることで、容易に前部船台及び後部船台で船艇を支持させることができる。このように前部船台及び後部船台を保管用の簡易式船台とし、前部台車及び後部台車を搬送用の自走式船台として活用することができる。したがって、従来のような重厚で高価な船台を多数用意する必要がなくなり、船台コストを低減することができる。
【００１４】
また、本発明の船艇搬送装置は、前記前部船台及び前記後部船台が、底部に設けられた複数の船台車輪と、前記船艇が載置された際に前記船艇の荷重によって前記底部内に前記船台車輪が押し込まれる車輪出し入れ機構とを備えていることを特徴とする。すなわち、この船艇搬送装置では、船艇が載置された際に船艇の荷重によって底部内に船台車輪が押し込まれる車輪出し入れ機構を備えているので、船艇を載置していない状態では、船台車輪が底部から出て、前部船台及び後部船台を作業者の人力で容易に移動することができる。そして、船艇を載置した状態では、船台車輪が底部内に引っ込むことで接地した底部によって船艇の荷重を支持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
すなわち、本発明に係る船艇搬送装置によれば、昇降機構及び自走機構を有する前部台車と後部台車とを連結すると共にこれら両者の間隔を調整可能な連結機構を備えているので、船艇の大きさに対応可能であると共に狭いスペースでも容易に船舶上下架、搬送及び保管を行うことができる。したがって、種々の船艇の搬送等が可能であると共に作業効率の向上を図ることができ、さらにマリーナ等での保管スペースを効率的に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る船艇搬送装置の第１実施形態を、図１から図１０を参照しながら説明する。
【００１７】
本実施形態の船艇搬送装置１は、図１から図５に示すように、例えば港湾のマリーナにおいてボート等の船艇を水際のスロープと港やマリーナ内の敷地における所定位置との間で搬送する装置であって、船艇の前半部（船首側半分）を持ち上げて載置可能な昇降機構２と車輪３の向きを自由に変更可能な自走機構４とを有する前部台車５Ａと、船艇の後半部（船尾側半分）を持ち上げて載置可能な昇降機構２と車輪３の向きを自由に変更可能な自走機構４とを有する後部台車５Ｂと、前部台車５Ａと後部台車５Ｂとを連結すると共にこれら両者の間隔を調整可能な連結機構６とを備えている。
【００１８】
上記前部台車５Ａ及び上記後部台車５Ｂは、自走機構４及び連結機構６の油圧機構等が外板８で水密状態に覆われた防水構造となっており、複数の車輪３を有する台車本体９と、台車本体９上部の中央凹部９ａに収納可能に上下動される昇降箱部１０とで構成されている。
上記昇降機構２は、上下動可能な上記昇降箱部１０と、図５に示すように、台車本体９内に設けられ一対の交差した昇降用支持板部１１を介して昇降箱部１０を上下動させる昇降用油圧シリンダ１２とを備えている。
【００１９】
すなわち、昇降用支持板部１１は、先端が昇降箱部１０の側面に回動可能に支持され、基端が台車本体９の中央凹部９ａ側面に回動可能に支持されている。また、昇降用支持板部１１の基端は、台車本体９内に懸架状態で固定された支持軸部１３の先端に固定されている。さらに、昇降用支持板部１１の基端には、その回転軸線からずれた位置に昇降用油圧シリンダ１２が連結され、該昇降用油圧シリンダ１２の伸縮動作によって、支持軸部１３が回転するように設定されている。また、昇降用支持板部１１の先端は、昇降箱部１０の側面に取り付けた側面支持部材１０ｂの長穴支持部１０ａに長穴方向（昇降箱部１０の延在方向）に移動可能に支持されている。すなわち、昇降用支持板部１１の先端には、長穴支持部１０ａに嵌るピンが設けられており、ピンが長穴支持部１０ａ内をスライドするようになっている。また、側面支持部材１０ｂは、昇降箱部１０を前後に揺動可能に中央部下部で軸支している。
【００２０】
したがって、昇降用油圧シリンダ１２を伸縮動作させて支持軸部１３を回転させ、互いの先端が近接する方向に一対の昇降用支持板部１１を回動させることで、台車本体９の中央凹部９ａから昇降箱部１０を持ち上げることができる。例えば、本実施形態では、昇降機構２により昇降箱部１０を台車本体９の上面から最大７００ｍｍリフト可能に設定されている。
また、昇降箱部１０は、最も低い位置に下げられると中央凹部９ａ内に収納され、上面が台車本体９の上面と面一状態となるように設定されている。
さらに、昇降箱部１０は、これを支持する昇降用支持板部１１の先端が、長穴支持部１０ａに移動可能に支持されているので、船艇の傾斜に沿って昇降箱部１０を前後に傾斜可能になっている。
【００２１】
上記昇降箱部１０は、船艇の船底の両側面を支持する一対の側面支持板１４を有し互いの側面支持板１４の角度を変更可能な側面支持部１５と、船底の中央部を支持し側面支持板１４よりも広い座面面積の中央支持板１６とが設けられている。
なお、昇降箱部１０を中央凹部９ａ内に収納した状態で、側面支持板１４を水平状態まで下げることにより、台車本体９上部の角に形成した切り欠き部９ｂに側面支持部１５が収納され、側面支持板１４の支持面が台車本体９の上面と面一状態となるように設定されている。
【００２２】
上記中央支持板１６は、昇降箱部１０の上板を構成している。また、上記側面支持部１５は、昇降箱部１０の外端面に設けられている。この側面支持部１５は、先端に側面支持板１４が固定され基端が昇降箱部１０の前端面又は後端面に回動可能に支持された一対の支持腕部１７を有している。これらの支持腕部１７は、図２及び図４に示すように、基端が１対の側面支持用シャフト１８を介して昇降箱部１０内の一対の側面支持用油圧シリンダ１９に連結されている。
【００２３】
これらの側面支持用油圧シリンダ１９は、伸縮動作させると、一対の側面支持用シャフト１８が互いに逆方向に回転するように側面支持用シャフト１８の回転軸線からずれて連結されている。すなわち、一対の側面支持用油圧シリンダ１９を伸縮させることにより、一対の側面支持用シャフト１８が回転して一対の支持腕部１７が回動し、一対の支持腕部１７の開口角度及び側面支持板１４の角度が変更可能とされている。
【００２４】
上記連結機構６は、図２に示すように、前部台車５Ａと後部台車５Ｂとを連結し互いに平行な棒状の一対の連結支持材２０と、前部台車５Ａ内及び後部台車５Ｂ内に設けられ連結支持材２０の端部に設けられた先端ギヤ部２１に噛み合った歯車軸２３を有する油圧駆動式の伸縮用モータ２２とを備えている。上記先端ギヤ部２１は、連結支持材２０の先端部内部に設けられ、該先端部に形成された長穴部２０ａを介して挿入された歯車軸２３と噛み合っている。すなわち、先端ギヤ部２１は、ラック＆ピニオンのラックを構成し、歯車軸２３がピニオンを構成している。
【００２５】
したがって、伸縮用モータ２２の歯車軸２３を回転させることで、連結支持材２０が前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂに対して進退して両台車の間隔が調整可能となっている。例えば、本実施形態では、連結機構６により最も前部台車５Ａと後部台車５Ｂとの間隔を狭めると装置全長が２３００ｍｍとなり、最も間隔を広めると装置全長が３５００ｍｍとなるように設定されている。
また、連結機構６は、ラック＆ピニオン式で連結支持材２０を連結して台車本体９に対して傾斜可能とすることで、前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂの一方に対して他方を傾斜可能に支持している。
【００２６】
上記自走機構４は、互いに同一の回転軸を有したソリッドタイヤである１対の車輪３を左右に２対、すなわち前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂ合わせて全部で８対（１６個）有している。各対の車輪３は、中心部に油圧駆動モータであるＨＳＴ(Hydro Static Transmission)モータ２４が内蔵されて対毎に正逆自在に回転駆動されるようになっている。また、各対の車輪３のＨＳＴモータ２４は、図５に示すように、対の車輪３間の中央で垂直支持軸２５に支持されている。
【００２７】
さらに、台車本体９の左右にそれぞれ配置された一対の垂直支持軸２５は、台車本体９内に設けられたシフトシリンダ２６の両端に偏心連結部材２７を介してそれぞれ回転可能に連結されている。この偏心連結部材２７は、垂直支持軸２５の回転軸からずれた位置で垂直支持軸２５に連結されている。すなわち、シフトシリンダ２６を伸縮させることにより、偏心連結部材２７を介して２つの垂直支持軸２５が同時に同一方向に回転させられ、各対の車輪３がＨＳＴモータ２４と共に回動して車輪方向が変更可能になっている。なお、シフトシリンダ２６は、左右で互いに連動して制御されており、台車本体９毎で全車輪３は、同一方向に向くように設定されている。このように、１６個の車輪３は、すべて操舵輪となっている。
【００２８】
また、伸縮用モータ２２、ＨＳＴモータ２４、昇降用油圧シリンダ１２及びシフトシリンダ２６は、すべて図示しないリモートコントローラに有線又は無線で接続されて外部から制御可能になっている。さらに、伸縮用モータ２２、ＨＳＴモータ２４、昇降用油圧シリンダ１２及びシフトシリンダ２６への油圧供給を行う電動機３０が、図５に示すように、台車本体９に内蔵されている。この電動機３０には、減速機３１及び油圧ポンプ３２が接続され、電動機３０及び減速機３１で駆動された油圧ポンプ３２から伸縮用モータ２２、ＨＳＴモータ２４、昇降用油圧シリンダ１２及びシフトシリンダ２６に油圧供給が行われる。そして、この電動機３０への電力供給は、台車本体９の中央内部に設置されたバッテリー３３によって行われる。
【００２９】
また、本実施形態の船艇搬送装置１は、図６に示すように、前部台車５Ａの前方に配置可能で船艇の前半部を載置して支持可能な前部船台７Ａと、後部台車５Ｂの後方に配置可能で船艇の後半部を載置して支持可能な後部船台７Ｂとを備えている。
これら前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂは、昇降機構２により前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂの高さを最も低くした位置より高い位置で船艇を支持可能とされている。
【００３０】
また、前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂは、コ字状の底部支持部３４と、該底部支持部３４上に立設された３本の垂直支持部材３５と、これら垂直支持部材３５上に固定されたＶ字状支持部材３６とを備えている。
さらに、前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂは、図６及び図７に示すように、底部支持部３４に設けられた複数のキャスター（船台車輪）３８と、船艇が載置された際に船艇の荷重によって底部支持部３４内にキャスター３８が押し込まれる車輪出し入れ機構３９とを備えている。
【００３１】
この車輪出し入れ機構３９は、図７に示すように、底部支持部３４に下端が固定板４１で固定された外筒部４０と、外筒部４０内に上下に付勢するバネ４２を介在して内挿された内筒部４３とで構成されている。そして、この内筒部４３の下端にキャスター３８が垂直軸に対して回転可能に取り付けられており、荷重によって内筒部４３が外筒部４０内を進退することで上下動するようになっている。なお、上記バネ４２の付勢力は、載置する船艇の重量に応じて設定され、船艇が載置された状態でキャスター３８が完全に底部支持部３４内に収納されるようになっている。また、内筒部４３の下部には段差部が形成され、外筒部４０から所定長さ以上出ないようにストッパである固定板４１に上記段差部が当接するようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の船艇搬送装置１による船艇の搬送方法について、図８から図１０を参照して説明する。
【００３３】
搬送の例として、海に面したスロープからマリーナ内の所定位置まで、船艇を搬送する場合について以下に説明する。
まず、図８の（ａ）に示すように、予め船艇搬送装置１をリモートコントローラで操作して、海中まで延在したスロープＳに自走機構４によって移動させ、水没状態とする。この状態で、船艇ＢをスロープＳまで導くと共に船艇搬送装置１の上方に位置させる。このとき、連結機構６により前部台車５Ａと後部台車５Ｂとの間隔を船艇Ｂの長さ（大きさ）に対応させて調整する。そして、前部台車５Ａの上方に船艇Ｂの前半部を位置させると共に、後部台車５Ｂの上方に船艇Ｂの後半部を位置させる。
【００３４】
この状態で、昇降機構２によって前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂの昇降箱部１０を高くすると共に、支持腕部１７の開口角度を狭める。これにより、船艇Ｂの両側面に側面支持板１４を当接させて支持すると共に、船艇Ｂの中央部に中央支持板１６を当接させて支持する。このとき、中央支持板１６は、昇降箱部１０と共に船艇Ｂの傾斜に併せて前後に傾斜し、板の全長にわたって船艇Ｂの中央部に接触し、支持する。次に、図８の（ｂ）に示すように、船艇Ｂの両側面及び船底中央部を支持したまま、船艇搬送装置１の自走機構４により、スロープＳを登り、マリーナの敷地へ船艇Ｂを揚げる。この後、前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂの両昇降箱部１０の高さ及び傾きを調整して、船艇Ｂが水平状態になるようにする。なお、スロープＳの上端で搬送路の傾斜が変化するが、連結機構６により前部台車５Ａと後部台車５Ｂとが互いに傾斜可能となっているので、搬送路の傾斜状態が変化しても船艇Ｂの支持状態を良好に維持したまま搬送することができる。
【００３５】
次に、マリーナ内の船艇Ｂを保管する敷地内まで船艇Ｂを載せたまま船艇搬送装置１を自走機構４により移動させる。このとき、船艇Ｂを載せた船艇搬送装置１は、各対の車輪３の方向が自在に変更できるため、船艇Ｂのほぼ一隻分の搬送スペースがあれば、スムーズに船艇Ｂを移送することができる。例えば、図９の（ａ）に示すように、船艇Ｂを保管する場所に隣接する位置まで、船艇Ｂを搬送し、この後、各対の車輪３の方向を９０°変更して、船艇搬送装置１の長さ方向に直交する方向に設定する。さらに、図９の（ｂ）に示すように、船艇搬送装置１を横方向に進めて船艇Ｂを保管する位置へと移動させる。
【００３６】
次に、保管位置まで搬送された船艇Ｂの下に前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂをキャスター３８によって運んで載置する。この際、前部台車５Ａの前端から後部台車５Ｂの後端までの全長に対応して、前部台車５Ａの前に前部船台７Ａを設置すると共に、後部台車５Ｂの後に後部船台７Ｂを設置する。なお、船艇Ｂは、昇降機構２によって前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂよりも高く支持されているので、容易に前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂを船艇Ｂの下に運ぶことができる。
【００３７】
この状態で、次に、昇降機構２により船艇Ｂを支持しながら船艇Ｂの船底が前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂに当接して支持されるまで、船艇Ｂをゆっくり下げる。船艇Ｂが前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂに支持されて船艇Ｂの荷重が加わると、図１０の（ａ）のように、底部支持部３４から露出していたキャスター３８が、図１０の（ｂ）に示すように、車輪出し入れ機構３９によって底部支持部３４内に押し込まれ、底部支持部３４が直接、地面に当接される。
【００３８】
次に、船艇Ｂが前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂにしっかり支持されたことを確認した後、昇降機構２により昇降箱部１０をさらに最低位置まで下げると共に支持腕部１７の開口角度も最大まで広げて切り欠き部９ｂに側面支持板１４を収納する。これにより、船艇搬送装置１による船艇Ｂの支持が完全に解除される。
【００３９】
船艇Ｂの支持を解除した船艇搬送装置１は、図９の（ｃ）に示すように、船艇Ｂの下方から移動され、再び別の船艇ＢをスロープＳにおいて昇降作業するためにスロープＳへ移動するか、作業がない場合には、所定の保管位置へ移動して載置される。さらに、船艇搬送装置１を保管する際は、連結機構６により前部台車５Ａと後部台車５Ｂとの間隔を最短に設定することで、コンパクト化した状態で保管する。
なお、上記手順と逆に作業を行うことで、船艇Ｂを保管スペースからスロープＳまで搬送して着水させることができる。
【００４０】
このように本実施形態の船艇搬送装置１では、前部台車５Ａと後部台車５Ｂとを連結すると共にこれら両者の間隔を調整可能な連結機構６を備えているので、船艇Ｂの大きさに応じて前部台車５Ａと後部台車５Ｂとの間隔を変更して船艇Ｂを搬送することができる。また、前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂが、各対の車輪３の向きを変えて方向変換自在な自走式であるので、搬送作業時の移動スペースが狭くても、少なくとも船艇Ｂの大きさの搬送路があれば、充分に移送することが可能になる。したがって、種々の船艇Ｂの搬送等が可能であると共に作業効率の向上を図ることができ、さらにマリーナ等での保管スペースを効率的に活用することができる。この結果、実際に船艇Ｂを置けるスペースは、保管スペース全体の８０％を超える。
【００４１】
さらに、船艇搬送装置１が入り込めるスペースがあれば、容易に船艇Ｂの下部に移動して船底を支持して船艇Ｂを載せることができる。また、搬送時以外の保管の際には、連結機構６により、前部台車５Ａと後部台車５Ｂとの間隔を最も短くすることにより、船艇搬送装置１全体をコンパクトにし、小さなスペースで保管することができる。
また、船艇Ｂを載せたまま上下架が可能であり、これらの作業に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００４２】
また、連結機構６は、前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂの一方に対して他方を傾斜可能に支持しているので、傾斜変化のある搬送路においても前部台車５Ａと後部台車５Ｂとがそれぞれ個別に搬送路に対応した傾きを保つことができる。したがって、前部台車５Ａ又は後部台車５Ｂの車輪３が地面から浮いて離れたり、荷重が不均衡に加わることで不安定になることを防ぎ、海等からスロープＳを介して船艇Ｂを引き上げる際でも、スムーズに安定した搬送を行うことが可能になる。
【００４３】
また、角度可変の側面支持板１４を有する側面支持部１５により船底の両側面を支持するので、船艇Ｂの形状や大きさ（横幅）に応じて船底の両側面を支持可能であると共に、座面面積の広い中央支持板１６で船底の中央部を支持するので、接触面積を増大させて船底の損傷を低減することができる。
【００４４】
さらに、前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂを保管用の簡易式船台とし、前部台車５Ａ及び後部台車５Ｂを搬送用の自走式船台として活用するので、従来のような重厚で高価な船台を多数用意する必要がなくなり、船台コストを低減することができる。
そして、前部船台７Ａ及び後部船台７Ｂは、船艇Ｂが載置された際に、船艇Ｂの荷重によって底部支持部３４内にキャスター３８が押し込まれる車輪出し入れ機構３９を備えているので、船艇Ｂを載置していない状態では、キャスター３８が底部支持部３４から出て、作業者の人力で容易に移動することができる。そして、船艇Ｂを載置した状態では、キャスター３８が底部支持部３４内に引っ込むことで接地した底部支持部３４によって船艇Ｂの荷重を支持することができる。
【００４５】
次に、本発明に係る船艇搬送装置の第２実施形態について、図１１から図１４を参照して以下に説明する。なお、以下の実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４６】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では隣接配置された二対の車輪３が独立して台車本体９に支持されているのに対し、第２実施形態の船艇搬送装置５１では、図１１から図１４に示すように、自走機構６４において、隣接配置された二対の車輪３が懸架支持部５２で連結されていると共に、各対の車輪３が水平に対して回転軸を傾斜可能に支持されている点である。
【００４７】
すなわち、第２実施形態では、台車本体９の両側部から水平に水平軸部５３がそれぞれ突出していると共に、中央が水平軸部５３に回動可能に支持された懸架支持部５２が設けられている。これにより、懸架支持部５２の両端部が上下に揺動可能に軸支される。この懸架支持部５２の両端部には、それぞれ一対の車輪３が傾斜可能に支持されている。
対である両車輪３を支持するＨＳＴモータ２４の中央上部には、車輪３の回転軸に直交する軸を中心にＨＳＴモータ２４を回動可能に支持する縦軸部材５４が操舵用リングギヤ５５を介して連結されている。さらに、縦軸部材５４の上部には、中心軸に直交した端部水平軸部５６が設けられており、この端部水平軸部５６が懸架支持部５２の端部に懸架支持部５２の延在方向に沿った軸線を中心に回動可能に軸支されている。
【００４８】
したがって、懸架支持部５２の両端部に支持された車輪３は、懸架支持部５２の揺動によって互いに逆の上下動を行うと共に、対である２つの車輪３は、端部水平軸部５６を中心に揺動可能となっており、回転軸を水平に対して傾斜可能となっている。
このように第２実施形態では、各対の車輪３が水平に対して回転軸を傾斜可能に支持されているので、凹凸の激しい搬送路であっても対である両車輪３がいずれも接地状態を維持でき、均等に荷重がかかることから、一方の車輪３に過度な負担がかかるのを防ぐことができる。したがって、車輪３に等分布荷重がかかることにより単位面積当たりの路面荷重が小さくなって、コンクリート路面だけでなく簡易舗装のアスファルト等の路面でも使用することができる。
【００４９】
なお、一対の車輪３を駆動するＨＳＴモータ２４には、図示しないデファレンシャルギアが内蔵され、内側と外側の車輪３で速度差が生じた場合にそれを吸収しつつ同じトルクを与えるようになっている。また、自走機構６４は、図示しない操舵油圧モータを各車輪３に備え、この操舵油圧モータにより操舵用リングギヤ５５を介して所定方向に車輪３を向けることができるようになっている。
【００５０】
なお、本発明の技術範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の船艇搬送装置において、昇降機構で最低高さに設定した状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の船艇搬送装置において、側面支持板を傾斜状態とし、昇降機構で高く設定した昇降箱部及び台車本体の一部を破断した斜視図である。
【図３】第１実施形態の船艇搬送装置において、側面支持板を傾斜状態とし、昇降機構で高く設定した状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の船艇搬送装置において、側面支持板を傾斜状態とし、昇降機構で高く設定した昇降箱部の一部を破断した斜視図である。
【図５】第１実施形態の船艇搬送装置において、昇降箱部を取り外し、台車本体の上部を開口させた状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の船艇搬送装置において、前部船台及び後部船台を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の船艇搬送装置において、前部船台及び後部船台のキャスター及び車輪出し入れ機構を示す要部の断面図である。
【図８】第１実施形態の船艇搬送装置において、スロープからの船艇の陸揚方法を作業順に示す説明図である。
【図９】第１実施形態の船艇搬送装置において、船艇を保管スペースに搬送する方法を作業順に示す説明図である。
【図１０】第１実施形態の船艇搬送装置において、前部船台及び後部船台の荷重が加わる前後の状態を示す正面図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の船艇搬送装置において、昇降機構で最低高さに設定した状態を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態の船艇搬送装置において、側面支持板を傾斜状態とし、昇降機構で高く設定した状態を示す斜視図である。
【図１３】第２実施形態の船艇搬送装置において、車輪及び自走機構の要部を示す正面図である。
【図１４】第２実施形態の船艇搬送装置において、車輪及び自走機構の要部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、５１…船艇搬送装置、２…昇降機構、３…車輪、４、６４…自走機構、５Ａ…前部台車、５Ｂ…後部台車、６…連結機構、７Ａ…前部船台、７Ｂ…後部船台、１４…側面支持板、１５…側面支持部、１６…中央支持板、３８…キャスター（船台車輪）、３９…車輪出し入れ機構、Ｂ…船艇
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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