(57)【要約】【課題】簡単な構成で一対のリンク間を補強することができて、リンクの応力が集中しやすい部分が破損するおそれを防止することができる履帯アッセンブリを提供する。【解決手段】両端部に軸孔３１，３２を有する一対の平行なリンク２６をボルト３６により履板２５の非接地面に固定するとともに、両リンク２６の一端部の軸孔３１間に連結軸２７を固定して、両リンク２６の他端部を開放した履帯アッセンブリ２２を構成する。履板２５の接地面側または非接地面側において、両リンク２６間を補強するための補強部材４８をボルト３６により両リンク２６間に固定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
履板と、
ボルトにより前記履板の非接地面に固定され、両端部に軸孔を有する一対の平行なリンクとを備え、
前記リンクがその両端部において隣接する他のリンクと連結される履帯アッセンブリにおいて、
両リンク間の開放部を補強するための補強部材を前記ボルトにより両リンク間に固定したことを特徴とする履帯アッセンブリ。
【請求項２】
両リンクの一端部に形成された軸孔間に連結軸を固定するとともに、他端部間に開放部を形成し、前記補強部材をその開放部に対応するように設けたことを特徴とする請求項１に記載の履帯アッセンブリ。
【請求項３】
前記補強部材を履板の接地面に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の履帯アッセンブリ。
【請求項４】
前記補強部材のボルトの頭部に対応する部分を他の部分よりも肉厚が薄くなるように形成したことを特徴とする請求項３に記載の履帯アッセンブリ。
【請求項５】
前記補強部材を履板の非接地面側において両リンク間に架設したことを特徴とする請求項１または２に記載の履帯アッセンブリ。
【請求項６】
前記リンクに前記ボルトの端部が突出する窓孔を透設し、前記補強部材の端部をその窓孔内においてボルトに固定したことを特徴とする請求項５に記載の履帯アッセンブリ。
【請求項７】
前記補強部材の端部に雌ネジを形成し、ボルトの端部をその雌ネジに螺合したことを特徴とする請求項６に記載の履帯アッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、装軌式作業機械の履帯を構成する履帯アッセンブリに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベルやブルドーザ等の装軌式作業機械における履帯は、複数の履帯アッセンブリを無端状をなすように連結することにより構成されている。そして、この履帯が装軌式作業機械の車体フレームに所定の間隔をおいて配置された駆動輪と遊動輪間との間に巻き掛けられ、各履帯アッセンブリがスプロケットよりなる駆動輪の歯に噛合されて駆動されることにより、履帯が駆動輪と遊動輪との間で車体フレームに設けられた上部転輪及び下部転輪に支持されながら走行されるようになっている。
【０００３】
このような履帯における履帯アッセンブリとしては、例えば、特許文献１の図７に開示されるような構成のものが従来から知られている。この従来構成の履帯アッセンブリでは、一対の履板連結用リンクを平行に配置してなる連結用リンク対に履板が固定され、連結用リンク対の両履板連結用リンクの一端部間に支持軸が固定されるとともに、他端部間にスリーブが固定されている。そして、この履帯アッセンブリの支持軸が隣接する他の履帯アッセンブリのスリーブに回転可能に挿通されることにより、複数の履帯アッセンブリが相互に連結されて、無端状の履帯が形成されている。
【０００４】
ところで、前記のような構成の履帯においては、前記スリーブが各履帯アッセンブリを回転可能に連結するための軸受部材としての機能を有するのみならず、駆動輪と噛合して、同スプロケットから動力の伝達を受ける動力伝達部材としての機能も有している。しかしながら、この従来構成の履帯アッセンブリでは、スリーブが連結用リンク対に固定されているため、そのスリーブはスプロケットの歯面に対して特定の部位が高い面圧下において滑り接触される。このため、各履帯アッセンブリのスリーブが比較的早期に偏磨耗し、磨耗した場合には、支持軸に固定されているスリーブを強制的に支持軸に対して位置をずらせて反転させる必要があるが、その反転作業は面倒な苦渋作業であって、結果的にランニングコストが嵩むという問題があった。
【０００５】
このような問題点に対処するため、例えば特許文献２に開示されるような構成の履帯アッセンブリも従来から提案されている。この従来構成においては、両履板連結用リンクの端部間のスリーブがその軸線方向において３つの部分に分割して構成され、そのスリーブの両端部分が履板連結用リンクの端部の軸孔に固定されるとともに、同スリーブの中間部分が隣接する履帯アッセンブリの支持軸上に回転自在に外嵌支持されるようになっている。これにより、スプロケットの歯に対するスリーブの噛合時における両者間の相対滑りが許容されて、スリーブの早期磨耗が防止されるようになっている。
【０００６】
一方、特許文献３及び特許文献４においては、次のような構成の履帯アッセンブリを備えた履帯が提案されている。すなわち、特許文献３に記載の構成では、履帯アッセンブリにおける履板の接地面側の前側壁面に強化ゴム等よりなる弾性板が鉄板を介して取り付けられ、その弾性板の先端部が隣接する履帯アッセンブリにおける履板の接地面側の後側壁面に当接されている。これにより、隣接する履帯アッセンブリの履板間に形成された間隙が閉塞されて、その間隙内への泥水等の侵入が防止されるようになっている。
【０００７】
また、特許文献４に記載の構成では、各履帯アッセンブリにおける履板の非接地面に、複数の薄板を積層して溶接により所定の結合間隔で離散的に結合してなる積層板が接合固定されている。そして、履板が振動したとき、履板と積層板との間及び積層板の各薄板間に微小な位置ずれや隙間が生じ、この微小な位置ずれや隙間が常に変化しながら次々に生起されて、履板と積層板との間及び積層板の各薄板間で摩擦や衝突が繰り返される。これにより、振動エネルギが熱エネルギに変換されて、振動や騒音が低減されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２４９９７３号公報（図７）
【特許文献２】特表平６−５０４７４７号公報
【特許文献３】特開平９−６６８７０号公報
【特許文献４】特開２０００−２１９１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記特許文献１の図７に記載の構成においては、履帯アッセンブリが一対のリンクと、両リンクの一端部間に固定された連結軸と、他端部間に固定されたスリーブとの４辺からなる矩形構造となっている。これに対して、特許文献２に記載の構成においては、履帯アッセンブリが一対のリンクと、両リンクの一端部間に固定された連結軸との３辺からなる一側辺を開放した矩形構造となっている。このため、特許文献２に記載のスリーブを回転可能にした構成では、特許文献１に記載のスリーブを固定した構成に比較して、両リンクの剛性が低下するという問題があった。すなわち、特許文献２に記載の構成においては、３辺の矩形構造よりなる履帯アッセンブリの両リンクの開放側端部に拡開方向への力が作用しやすくて、このような力が作用したときには、両リンクの連結軸側の端部に応力が集中して、その応力集中部が破損するおそれがあった。
【０００９】
そのため、前記のようにスリーブを回転可能にした構成の履帯アッセンブリにおいては、両リンクを強固に形成する必要があった。ところが、実際にはスリーブが固定構成の履帯アッセンブリを備えた履帯は、スリーブが回転可能な構成の履帯アッセンブリを備えた履帯よりも広く流通使用されている。また、それらの履帯アッセンブリの構成部品が消耗品であるため、両構成の履帯アッセンブリ間で構成部品を可能な限り共通化して、互換性を維持することが要求される。よって、スリーブが回転可能な構成の履帯アッセンブリにおいて、剛性が高い特殊な構造のリンクを採用することは避けることが望ましい。
【００１０】
さらに、前記特許文献３に記載の構成においては、履板の接地面に取り付けられた弾性板により、隣接する履帯アッセンブリの履板間の間隙を閉塞することはできるが、履帯アッセンブリのリンクの剛性を高めることはできない。つまり、履板の接地面側に弾性板を取り付けるための鉄板が設けられているが、この鉄板は前記のように弾性板を保持するために片持ち状態において履板に設けられたものであって、履帯アッセンブリの剛性向上には寄与していない。むしろ、この鉄板は路面との接触を回避するように履板の凹部内に設けられており、この凹部のために、履帯アッセンブリの剛性は逆に低下する。
【００１１】
また、特許文献４に記載の構成においては、履板の非接地面に固定された複数の薄板よりなる積層板により、履板の振動及びその振動に伴う騒音を低減することはできるが、積層板は位置ずれが生じるように履板に支持されているため、履帯アッセンブリの剛性を高めることはできない。
【００１２】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、汎用的な構造を大きく変更することなく、簡単な構成で一対のリンク間を補強することができて、リンクの応力が集中しやすい部分が破損するおそれを防止することができる履帯アッセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、この発明は、履板と、ボルトにより前記履板の非接地面に固定され、両端部に軸孔を有する一対の平行なリンクと、その両リンクの一端部の軸孔間に固定された連結軸とを備え、前記両リンクの他端部を開放した履帯アッセンブリにおいて、両リンク間を補強するための補強部材を前記ボルトにより両リンク間に固定したことを特徴としている。
【００１４】
従って、開放構造の履帯アッセンブリであっても、リンク等の構成部品の構造を大きく変更することなく、簡単な構成で一対のリンクの開放部周辺を補強部材にて補強することができる。よって、履帯アッセンブリの両リンクの開放部に例えば拡開方向への力が作用して、両リンクの連結軸側の端部に応力が集中することがあっても、その集中部分が破損するおそれを防止することができる。
【００１５】
前記の構成において、両リンクの一端部に形成された軸孔間に連結軸を固定するとともに、他端部間に開放部を形成し、前記補強部材をその開放部に対応するように設ければ、一側辺が開放した３辺構造の履帯アッセンブリの場合、両リンクの開放側端部に拡開方向への力が作用して、両リンクの連結軸側の端部に応力が集中することがあっても、その集中部分が破損するおそれを防止することができる。
【００１６】
また、前記の構成において、前記補強部材を履板の接地面に設けるとよい。このように構成した場合には、履板の接地面に補強部材を接合配置した状態で、履板の非接地面に一対のリンクをボルトにて同時に固定することができて、組付けを容易に行うことができる。
【００１７】
さらに、前記の構成において、前記補強部材のボルトの頭部に対応する部分を他の部分よりも肉厚が薄くなるように形成するとよい。このように構成した場合には、ボルトの頭部を低くして保護できるとともに、補強部材の中央部の肉厚を大きく確保することができて、リンク間の補強機能を増大することができる。
【００１８】
さらに、前記の構成において、前記補強部材を履板の非接地面側において両リンク間に架設するとよい。このように構成した場合には、補強部材を設けたことにより、補強部材によりリンクを直接補強することができる。
【００１９】
さらに、前記の構成において、前記リンクに前記ボルトの端部が突出する窓孔を透設し、前記補強部材の端部をその窓孔内においてボルトに固定するとよい。このように構成した場合には、補強部材を履板の非接地面側においてリンクに干渉することなく、両リンク間に容易に架設固定することができる。
【００２０】
さらに、前記の構成において、前記補強部材の端部に雌ネジを形成し、ボルトの端部をその雌ネジに螺合するとよい。このように構成した場合には、ボルトにナットを螺合させる必要がなくて、部品点数を減少させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、この発明によれば、簡単な構成により一対のリンク間を補強することができて、リンクとして汎用的な構成を採用できるとともに、リンクの応力が集中しやすい部分が破損するおそれを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、この発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
はじめに、この発明の第１実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００２３】
図１に示すように、この第１実施形態の履帯２１は、複数の履帯アッセンブリ２２を無端状に連結して構成されている。そして、この履帯２１が図示しないブルドーザや油圧ショベル等の装軌式作業機械における走行体に所定の前後間隔をおいて配置された駆動輪２３と遊動輪２４との間に巻き掛けられ、この状態で各履帯アッセンブリ２２が駆動輪２３であるスプロケットの歯２３ａに噛合されて周回駆動される。これにより、履帯２１が駆動輪２３と遊動輪２４との間で車体フレームに支持された図示しない上転輪及び下転輪に支持されながら走行され、これによって前記作業機械が地面ＧＬ上を走行されるようになっている。
【００２４】
図２〜図５に示すように、前記各履帯アッセンブリ２２は、履板２５と、その履板２５の非接地面に平行に固定配置された一対のリンク２６とから構成されている。両リンク２６の一端部間には連結軸２７が固定され、他端部間には隣接する他の履帯アッセンブリ２２の連結軸２７に回転可能に外嵌されるスリーブ２８が介在されている。そして、両リンク２６間の連結軸２７に、隣接する他の履帯アッセンブリ２２の両リンク２６間のスリーブ２８が外嵌されることにより、履帯アッセンブリ２２が連結軸２７を介して相互に連結されて、全体として無端状の履帯２１が形成されている。
【００２５】
図２〜図６に示すように、前記履帯アッセンブリ２２における各リンク２６の両端部には、一対の軸孔３１，３２が形成されている。一方の軸孔３１は前記連結軸２７の端部を圧入固定するように小径状に形成され、他方の軸孔３２は前記スリーブ２８の端部を挿通支持するように大径状に形成されている。各リンク２６の中間位置には、軸孔３１，３２の軸線と直交する方向へ延びる各一対の挿通孔３３が所定間隔をおいて形成されている。各挿通孔３３に対応してそれらの内端部に連通するように、各リンク２６の中央部には一対の窓孔３４が形成されている。
【００２６】
各履帯アッセンブリ２２の履板２５には、両リンク２６の挿通孔３３に対応して各一対の挿通孔３５が形成されている。そして、履板２５の接地面側から各挿通孔３５，３３にボルト３６が挿通されるとともに、前記窓孔３４内において各ボルト３６の先端部にナット３７が螺着されることにより、履板２５の非接地面に両リンク２６が固定されている。
【００２７】
図２及び図４に示すように、前記履帯２１の車両後方側に位置するように、履板２５の接地面の一側縁には幅方向に延びるグローサ３８が突出形成されている。そして、このグローサ３８が履帯アッセンブリ２２における各リンク２６の小径軸孔３１側の端部と対応するように、履板２５がリンク２６に対して前記ボルト３６及びナット３７により固定されている。すなわち、車両前進走行に伴う履帯２１の進行方向の前方側、つまり地面ＧＬ側において車両走行方向の後方側に位置するグローサ３８が、一対のリンク２６と連結軸２７とよりなる３辺構造の履帯アッセンブリ２２の閉鎖側端部と対応するように構成されている。
【００２８】
図５に示すように、前記履帯アッセンブリ２２におけるスリーブ２８は軸線方向に沿って３つの部分２８ａ，２８ｂに分割して構成され、外側部分２８ａがリンク２６の大径軸孔３２に圧入固定されるとともに、中間部分２８ｂが隣接する他の履帯アッセンブリ２２におけるリンク２６間の連結軸２７上に回転自在に外嵌支持されている。これにより、前記スプロケットの歯２３ａに対する中間部分２８ｂの相対滑りが許容されて、スリーブ２８の早期の偏磨耗が防止されるようになっている。
【００２９】
図５に示すように、前記履帯アッセンブリ２２における連結軸２７の中心には潤滑油注入孔３９が形成され、その潤滑油注入孔３９の中間部から連結軸２７の外周に向かって潤滑油供給孔４０が形成されている。潤滑油注入孔３９の両端部には封鎖用のプラグ４１が嵌着されている。そして、潤滑油注入孔３９内に注入された潤滑油が潤滑油供給孔４０を介して連結軸２７の外周面とスリーブ２８の内周面との間の摺動部に滲出供給されて、その摺動部が潤滑されるようになっている。
【００３０】
図５に示すように、履板連結用リンク２６の大径軸孔３２内において、スリーブ２８の外側部分２８ａの外側面と、隣接する履板連結用リンク２６の小径軸孔３１側の端部内側面との間には、第１シールリング４３が配置されている。スリーブ２８の外側部分２８ａの内側面には収容凹部４５が形成され、それらの収容凹部４５内にはスリーブ２８の中間部分２８ｂの両端面に接合する第２シールリング４６が配置されている。そして、これらのシールリング４３，４６により、連結軸２７の外周両端部等からの潤滑油漏れが抑制されるようになっている。
【００３１】
図２〜図４及び図６に示すように、前記各履帯アッセンブリ２２における履板２５の接地面には、両リンク２６間を補強するための平板状の補強部材４８が前記ボルト３６により両リンク２６間に跨るように固定されている。すなわち、補強部材４８には、履板２５の挿通孔３５に対応する各一対の挿通孔４９が形成されている。そして、履板２５の接地面に補強部材４８が接合配置された状態で、補強部材４８、履板２５及びリンク２６の挿通孔４９，３５，３３にボルト３６が挿通されるとともに、各ボルト３６の先端部にナット３７が螺着されることにより、補強部材４８、履板２５及びリンク２６が一体的に固定されている。
【００３２】
以上のように、この実施形態では、両リンク２６の大径軸孔３２側の端部が開放されて開放部が形成された３辺構造の履帯アッセンブリ２２を構成した場合でも、リンク２６等の構成部品の構造を変更することなく、履板２５の接地面側で両リンク２６間に補強部材４８を固定するという簡単な構成によって、両リンク２６間を補強することができる。
【００３３】
従って、この第１実施形態においては、以下の効果を発揮する。
（１）  リンク２６を厚くしたり、嵩高にしたり等、リンク２６に対して特別な細工を施すことなく、簡単で汎用的な構成をもってリンク２６間を補強できる。
【００３４】
（２）  履帯アッセンブリ２２が両リンク２６と連結軸２７との３辺構造で、両リンク２６の連結軸２７の反対側が開放された構造であって、両リンク２６の開放側端部に拡開方向への力が作用することにより、両リンク２６の連結軸２７側の端部に応力が集中されることがあっても、両リンク２６は補強部材４８によって補強されているため、その応力集中部分が破損するおそれを防止することができる。
【００３５】
（３）  複数のボルト３６及びナット３７により、履板２５の非接地面に一対のリンク２６を固定する際に、履板２５の接地面に補強部材４８を接合配置した状態で、補強部材４８を履板２５及びリンク２６と共締めにて一体的に固定することができる。よって、補強部材４８を備えた履帯アッセンブリ２２の組付け作業を容易に行うことができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第２実施形態の履帯アッセンブリ２２では、図７及び図８に示すように、履板２５の接地面に固定された補強部材５１において、ボルト３６の頭部と対応する両側部分の肉厚が他の部分の肉厚よりも薄くなるように形成されている。すなわち、補強部材５１の両側部に薄肉部５１ａが設けられるとともに、中央部に厚肉部５１ｂが設けられ、両薄肉部５１ａにボルト３６を挿通するための各一対の挿通孔５２が形成されている。そして、ボルト３６及びナット３７により、補強部材５３、履板２５及びリンク２６が一体的に固定された状態で、各ボルト３６の頭部が薄肉部５１ａの下面の凹部内にほぼ収容配置されるようになっている。
【００３７】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における効果に加えて、以下の効果を有する。
（４）  補強部材５１の肉厚を大きく確保することができる。よって、第１実施形態の場合に比較して、補強部材５１によるリンク２６間の補強機能を増大することができる。
【００３８】
（５）  ボルト３６の頭部が薄肉部５１ａの部分に位置しているため、その頭部が厚肉部５１ｂによって保護される。
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３９】
さて、この第３実施形態の履帯アッセンブリ２２では、図９〜図１２に示すように、補強部材５３が履板２５の非接地面側において両リンク２６間に架設されている。補強部材５３の両端部には各リンク２６の窓孔３４内に突出可能な各一対の取付脚部５３ａが突設され、それらの取付脚部５３ａには雌ネジ５４が形成されている。そして、補強部材５３の各取付脚部５３ａがリンク２６の窓孔３４内に突出配置された状態で、履板２５及びリンク２６の挿通孔３５，３３を通して雌ネジ５４にボルト３６が螺合されることにより、履板２５、リンク２６及び補強部材５３が一体的に固定されている。補強部材５３の下面には当接部５３ｂが形成され、その当接部５３ｂは履板２５の非接地面に当接している。
【００４０】
従って、この第３実施形態によれば、前記第１実施形態における効果に加えて、以下の効果を奏する。
（６）  補強部材５３の両端の取付脚部５３ａがリンク２６の窓孔３４に配置されるようになっているため、補強部材５３を履板２５の非接地面側においてリンク２６に干渉することなく、両リンク２６間に架設固定することができる。従って、両リンク２６が補強部材５３によって直接固定される。
【００４１】
（７）  各取付脚部５３ａの雌ネジ５４にボルト３６が螺合されるようになっているため、ボルト３６を締め付けるためのナットを省略することができて、部品点数を減少させることができる。
【００４２】
（８）  補強部材５３の当接部５３ｂが履板２５の非接地面に当接しているため、リンク２６，履板２５及び補強部材５３の各組み付け強度が向上する。
（第４実施形態）
次に、この発明の第４実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４３】
さて、この第４実施形態の履帯アッセンブリ２２では、図１４に示すように、一対の窓孔３４のうち、連結軸２７側、つまりリンク２６間の開放部とは反対側の窓孔３４が小面積に、開放部側が大面積に形成されている。このため、両リンク２６は、開放部側に向かって剛性が漸減している。
【００４４】
一方、補強部材４８は、第１実施形態と同様に履板２５の接地面に配置されるが、その補強部材４８は幅狭で、リンク２６の開放部側に位置するボルト３６のみによって固定されている。
【００４５】
従って、この第４実施形態では、以下の効果がある。
（９）  補強部材４８として幅狭の小型化されたものが用いられているため、組み付け等が容易である。
【００４６】
（１０）  リンク２６の剛性が開放部側に向かって漸減しているため、同リンク２６における応力集中を低減できて、結果としてリンク２６の強度を向上できる。
（第５実施形態）
次に、この発明の第５実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４７】
さて、この第５実施形態の履帯アッセンブリ２２では、図１５及び図１６に示すように、リンク２６は前記第４実施形態と同様に構成されるとともに、履板２５の非接地面側においてリンク２６間に配置された補強部材５３として、大面積の窓孔３４側に対応する幅狭のものが用いられている。従って、この第５実施形態においては、前記第４実施形態と同様な効果を有する。
【００４８】
（第６実施形態）
次に、この発明の第６実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
さて、この第６実施形態の履帯アッセンブリ２２では、図１７〜図２１に示すように、履帯アッセンブリ２２が第１履帯アッセンブリ２２Ａと第２履帯アッセンブリ２２Ｂとにより構成されている。第１履帯アッセンブリ２２Ａにおいてはリンク６０が平行状態で固定されるとともに、両リンクの両端部間に連結軸２７が架設固定されている。第２履帯アッセンブリ２２Ｂにおいてはリンク６１が平行状態で固定されるとともに、両第２リンクの両端部間に前記各実施形態と同様な構成のスリーブ２８が架設されている。そして、第２履帯アッセンブリ２２Ｂのリンク６１が履帯アッセンブリ２２のリンク６０の内側に配置されるとともに、第２履帯アッセンブリ２２Ｂのスリーブ２８が第１履帯アッセンブリ２２Ａの連結軸２７の外周に回転可能に外嵌されて、第１及び第２履帯アッセンブリ２２Ａ，２２Ｂが交互に連結されている。従って、この第４実施形態では、第２履帯アッセンブリ２２Ｂは、その両リンク６１の両端間が開放されている。
【００４９】
補強部材４８は、第２履帯アッセンブリ２２Ｂ側に第１実施形態と同様にして固定配置されている。
従って、この第６実施形態では、履帯アッセンブリ２２Ａ，２２Ｂの構成が異なっても、前記第１実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００５０】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記各実施形態の構成を適宜に変更すること。例えば、図１７〜図２１に示す第６実施形態における第２履帯アッセンブリ２２Ｂに図９〜図１２に示す第３実施形態のようなリンク間を直接補強する補強部材を設けたり、第１〜第３実施形態においてリンクの連結軸側の窓孔３４を開放部側の窓孔３４よりも小面積にしたり、図１３及び図１４に示す第４実施形態において図７及び図８に示す第２実施形態の構成、すなわちボルトの頭部の３６の頭部の部分を薄くした構成を採用したりすること。
【００５１】
・  前記第２実施形態において、補強部材５１の両側全体に薄肉部５１ａを形成することなく、各ボルト３６の頭部と対応する部分のみに円形の凹所を設けて薄肉状に形成すること。
【００５２】
・  図９〜図１２に示す第３実施形態において、履板２５の非接地面に当接される補強部材５３の当接部５３ｂを省略すること。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第１実施形態の履帯アッセンブリを備えた履帯を示す正面図。
【図２】図１の履帯の一部を拡大して示す部分正面図。
【図３】図２の履帯の部分平面図。
【図４】図２の履帯における履帯アッセンブリを示す斜視図。
【図５】図２の５−５線における部分拡大断面図。
【図６】図２の６−６線における部分拡大断面図。
【図７】第２実施形態の履帯アッセンブリを備えた履帯を示す要部断面図。
【図８】図７の履帯アッセンブリにおける補強部材を示す斜視図。
【図９】第３実施形態の履帯アッセンブリを備えた履帯を示す部分正面図。
【図１０】図９の履帯の部分平面図。
【図１１】図９の履帯における履帯アッセンブリを示す斜視図。
【図１２】図９の１２−１２線における部分拡大断面図。
【図１３】第４実施形態の履帯アッセンブリを備えた履帯を示す部分正面図。
【図１４】図１３の履帯における履帯アッセンブリを示す斜視図。
【図１５】第５実施形態の履帯アッセンブリを備えた履帯を示す部分平面図。
【図１６】図１５の履帯における履帯アッセンブリを示す斜視図。
【図１７】第６実施形態における履帯アッセンブリを備えた履帯を示す部分平面図。
【図１８】第１履帯アッセンブリの正面図。
【図１９】図１８の履帯アッセンブリの一部平面図。
【図２０】第２履帯アッセンブリの正面図。
【図２１】図２０の履帯アッセンブリの一部平面図。
【符号の説明】
【００５４】
２１…履帯、２２…履帯アッセンブリ、２２Ａ…履帯アッセンブリ、２２Ｂ…履帯アッセンブリ、２５…履板、２６…リンク、２７…連結軸、２８…スリーブ、２８ａ…外側部分、２８ｂ…中間部分、３１，３２…軸孔、３３…挿通孔、３４…窓孔、３５…挿通孔、３６…ボルト、３７…ナット、４８…補強部材、４９…挿通孔、５１…補強部材、５１ａ…薄肉部、５１ｂ…厚肉部、５２…挿通孔、５３…補強部材、５３ａ…取付脚部、５４…雌ネジ、６０…リンク、６１…リンク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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