(57)【要約】【課題】安全性を確保しながら、不使用時にはコンパクトに折畳むことが可能な歩行走行運動器具を提供する。【解決手段】走行部を構成する一対の支持フレームは、前端部を基台に対して回動自在に枢結され、走行部を床面に設置した設置姿勢（Ｌ）と固定支柱にほぼ重なる起立姿勢（Ｈ）との間で起伏回動自在とするように構成されており、上部フレームは、固定支柱の上端部に第一枢結部を介して枢結されると共に、該第一枢結部から後方に延びる手摺アームを設けており、使用中に運動者の安全を確保する。一対の固定支柱の後方に所定間隔をあけてリンクフレームが立設され、該リンクフレームの上端部を前記手摺アームに第二枢結部を介して回動自在に枢結すると共に、下端部を前記支持フレームに第三枢結部を介して回動自在に枢結している。走行部を起立姿勢（Ｈ）とするように回動したとき、リンクアームと上部フレームが固定支柱にほぼ重なるように折畳まれる。むことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に位置して床面に設置されると共に駆動機構を備えた基台(2)と、前記基台から後方に延長された一対の支持フレーム(9)(9)の間に前記駆動機構で駆動される無端状のベルト(10)を搭載した走行部(3)と、前記基台(2)の両側から立設された一対の固定支柱(4)(4)と、前記固定支柱(4)(4)の上端に設けられた上部フレーム(5)とを備え、運動者が前記ベルト(10)の上に起立した状態で該ベルトを周回移動させることにより歩行又は走行運動を行うように構成した運動器具において、
前記一対の支持フレーム(9)(9)は、前端部を前記基台(2)に対して回動自在に枢結(13)され、走行部(3)を床面に設置した設置姿勢(L)と前記固定支柱(4)(4)にほぼ重なる起立姿勢(H)との間で起伏回動自在とするように構成されており、
前記上部フレーム(5)は、固定支柱(4)(4)の上端部に第一枢結部(19)を介して枢結されると共に、該第一枢結部(19)から後方に延びる手摺アーム(20)を設けており、
前記一対の固定支柱(4)(4)の後方に所定間隔をあけてリンクフレーム(21)(21)を立設しており、該リンクフレーム(21)は、上端部を前記手摺アーム(20)に第二枢結部(24)を介して回動自在に枢結されると共に、下端部を前記支持フレーム(9)に第三枢結部(25)を介して回動自在に枢結されており、前記走行部(3)を起立姿勢(H)とするように回動したとき、リンクアーム(21)(21)と上部フレーム(5)が固定支柱(4)(4)にほぼ重なるように折畳まれるように構成してなることを特徴とする歩行走行運動器具。
【請求項２】
前部に位置して床面に設置されると共に駆動機構を備えた基台(2)と、前記基台から後方に延長された一対の支持フレーム(9)(9)の間に前記駆動機構で駆動される無端状のベルト(10)を搭載した走行部(3)と、前記基台(2)の両側から立設された一対の固定支柱(4)(4)と、前記固定支柱(4)(4)の上端に設けられた上部フレーム(5)とを備え、運動者が前記ベルト(10)の上に起立した状態で該ベルトを周回移動させることにより歩行又は走行運動を行うように構成した運動器具において、
前記一対の支持フレーム(9)(9)は、前端部を前記基台(2)に対して回動自在に枢結され、走行部(3)を床面に設置した設置姿勢(L)と前記固定支柱(4)(4)にほぼ重なる起立姿勢(H)との間で起伏回動自在とするように構成されており、
前記上部フレーム(5)は、固定支柱(4)(4)の上端部に第一枢結部(19)を介して枢結されると共に、該第一枢結部(19)から後方に延びる手摺アーム(20)を設けており、
前記一対の固定支柱(4)(4)の後方に所定間隔をあけてリンクフレーム(21)(21)を立設しており、該リンクフレーム(21)は、上下方向に延びる起立フレーム部(22)と、該起立フレーム部(22)の上端から前方に折曲された延長手摺アーム(23)を備え、該延長手摺アーム(23)を前記手摺アーム(20)に第二枢結部(24)を介して回動自在に枢結されると共に、起立フレーム部(22)の下端部を前記支持フレーム(9)に第三枢結部(25)を介して回動自在に枢結されており、前記走行部(3)を起立姿勢とするように回動したとき、リンクアーム(21)(21)と上部フレーム(5)が固定支柱(4)(4)にほぼ重なるように折畳まれるように構成してなることを特徴とする歩行走行運動器具。
【請求項３】
前記基台(2)は後方に延びる設置フレーム(7)を備え、該設置フレーム(7)と前記支持フレーム(9)を相互に連結する伸縮自在な伸縮連結手段(33)を設けており、前記走行部(3)を起立姿勢(H)となるように回動することにより伸長した伸縮連結手段(33)を該伸長状態で収縮不能に固定するロック手段(38)を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行走行運動器具。
【請求項４】
前記基台(2)と支持フレーム(9)の間に伸縮自在なダンパーからなる緩衝手段(42)を設け、走行部(3)が起立姿勢(H)から設置姿勢(L)まで自重で回動するときの衝撃を緩和するように構成したことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の歩行走行運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動者が走行駆動される無端ベルトの上で歩行運動又は走行運動を行うようにした歩行走行運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行駆動される無端ベルトの上で運動者が歩行運動又は走行運動（以下、「歩行走行運動」と総称するが、歩行運動と走行運動の何れか一方又は双方を含む意味であることを諒解されたい。）を行うようにした所謂トレッドミルと呼ばれる運動器具が公知である（特許文献１）。このような歩行走行運動器具は、運動中に運動者の転倒等を防止し、安全を期するため、所定高さに配置された上部フレームから無端ベルトの左右両脇まで延びる手摺アームを設けている。通常、上部フレームは、左右フレーム部の前端部を横フレーム部により連結した平面視ほぼ門形に形成されており、横フレーム部に操作パネルを搭載している。
【０００３】
ところで、このような歩行走行運動器具は、構造上、設置状態で比較的広い床面積を必要とする。そこで、出荷時の梱包又は不使用時の保管の便宜のため、コンパクトに折畳み可能となるように構成することが求められる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１３６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
歩行走行運動器具は、周回走行するベルトの上で運動者が歩行運動や走行運動を行うとき、万一、運動者が転倒すると危険なため、その安全性に高い配慮が必要であり、従って、上述のように手摺アームが設けられている。
【０００６】
しかしながら、従来の手摺アームは、前後方向に関する長さが比較的短く、常に必ず十分に安全であるとは言い難い。運動者はベルトの走行速度に追従するように歩行走行運動を行わなければならないが、もしも、追従できないときはベルトと共に後退し、前方の手摺アームに手が届かなくなる。このような潜在的な危険は、リハビリ等を必要とする者に顕著であるが、健常者であっても例外ではない。
【０００７】
そこで、このような危険を払拭するためには、手摺アームをできるだけ長く形成することが望ましいが、上述のように運動器具をコンパクトに折畳み可能に構成するという要求に反するため、この点が解決すべき重要な課題となる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決し、手摺アームを比較的長く形成することにより運動者の安全を確保しながら、その一方において、極めてコンパクトに折畳み可能となるように構成した歩行走行運動器具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このため、本発明が第一の手段として構成したところは、前部に位置して床面に設置されると共に駆動機構を備えた基台と、前記基台から後方に延長された一対の支持フレームの間に前記駆動機構で駆動される無端状のベルトを搭載した走行部と、前記基台の両側から立設された一対の固定支柱と、前記固定支柱の上端に設けられた上部フレームとを備え、運動者が前記ベルト上に起立した状態で該ベルトを周回移動させることにより歩行又は走行運動を行うように構成した運動器具において、前記一対の支持フレームは、前端部を前記基台に対して回動自在に枢結され、走行部を床面に設置した設置姿勢と前記固定支柱にほぼ重なる起立姿勢との間で起伏回動自在とするように構成されており、前記上部フレームは、固定支柱の上端部に第一枢結部を介して枢結されると共に、該第一枢結部から後方に延びる手摺アームを設けており、前記一対の固定支柱の後方に所定間隔をあけてリンクフレームを立設しており、該リンクフレームは、上端部を前記手摺アームに第二枢結部を介して回動自在に枢結されると共に、下端部を前記支持フレームに第三枢結部を介して回動自在に枢結されており、前記走行部を起立姿勢とするように回動したとき、リンクアームと上部フレームが固定支柱にほぼ重なるように折畳まれるように構成してなる点にある。
【００１０】
また、本発明が第二の手段として構成したところは、前部に位置して床面に設置されると共に駆動機構を備えた基台と、前記基台から後方に延長された一対の支持フレームの間に前記駆動機構で駆動される無端状のベルトを搭載した走行部と、前記基台の両側から立設された一対の固定支柱と、前記固定支柱の上端に設けられた上部フレームとを備え、運動者が前記ベルト上に起立した状態で該ベルトを周回移動させることにより歩行又は走行運動を行うように構成した運動器具において、前記一対の支持フレームは、前端部を前記基台に対して回動自在に枢結され、走行部を床面に設置した設置姿勢と前記固定支柱にほぼ重なる起立姿勢との間で起伏回動自在とするように構成されており、前記上部フレームは、固定支柱の上端部に第一枢結部を介して枢結されると共に、該第一枢結部から後方に延びる手摺アームを設けており、前記一対の固定支柱の後方に所定間隔をあけてリンクフレームを立設しており、該リンクフレームは、上下方向に延びる起立フレーム部と、該起立フレーム部の上端から前方に折曲された延長手摺アームを備え、該延長手摺アームを前記手摺アームに第二枢結部を介して回動自在に枢結されると共に、起立フレーム部の下端部を前記支持フレームに第三枢結部を介して回動自在に枢結されており、前記走行部を起立姿勢とするように回動したとき、リンクアームと上部フレームが固定支柱にほぼ重なるように折畳まれるように構成してなる点にある。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態において、運動器具は、前記基台は後方に延びる設置フレームを備え、該設置フレームと前記支持フレームを相互に連結する伸縮自在な伸縮連結手段を設けており、前記走行部を起立姿勢となるように回動することにより伸長した伸縮連結手段を該伸長状態で収縮不能に固定するロック手段を設けている。
【００１２】
更に、前記基台と支持フレームの間に伸縮自在なダンパーからなる緩衝手段を設け、走行部が起立姿勢から設置姿勢まで自重で回動するときの衝撃を緩和するように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の本発明によれば、走行部３を構成する一対の支持フレーム９、９は、前端部を基台２に対して回動自在に枢結１３され、走行部３を床面に設置した設置姿勢（Ｌ）と固定支柱４、４にほぼ重なる起立姿勢（Ｈ）との間で起伏回動自在とするように構成されており、上部フレーム５は、固定支柱４、４の上端部に第一枢結部１９を介して枢結されると共に、該第一枢結部１９から後方に延びる手摺アーム２０を設けている。そして、前記一対の固定支柱４、４の後方に所定間隔をあけてリンクフレーム２１、２１を立設し、該リンクフレーム２１の上端部を前記手摺アーム２０に第二枢結部２４を介して回動自在に枢結すると共に、下端部を前記支持フレーム９に第三枢結部２５を介して回動自在に枢結した構成であるから、前記走行部３を起立姿勢（Ｈ）とするように回動したとき、リンクアーム２１と上部フレーム５を固定支柱４にほぼ重なるように折畳むことが可能になる。このため、上部フレーム５の側部フレーム部１５から後方に手摺アーム２０を長く延設することにより、運動者の転倒を防止し安全を確保した構成でありながら、コンパクトな折畳みが可能になるという効果がある。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明によれば、リンクフレーム２１は、上下方向に延びる起立フレーム部２２の上端から前方に折曲された延長手摺アームを２３備えた構成であるから、手摺アーム２０と延長手摺アーム２３を連続させることにより、一層、安全な運動器具１を提供することができる。そして、延長手摺アーム２３を前記手摺アーム２０に第二枢結部１９を介して回動自在に枢結し、起立フレーム部２２の下端部を支持フレーム９に第三枢結部２５を介して回動自在に枢結した構成であるから、延長手摺アーム２３を設けた構成でありながら、前記走行部３を起立姿勢（Ｈ）とするように回動したとき、リンクアーム２１と上部フレーム５を固定支柱４にほぼ重なるように折畳むことを可能とし、コンパクトに折畳むことができるという効果がある。
【００１５】
そして、請求項３に記載の本発明によれば、基台２が後方に延びる設置フレーム７、７を備えており、該設置フレーム７と支持フレーム９を相互に連結する伸縮自在な伸縮連結手段３３を設け、走行部３を起立姿勢（Ｈ）となるように回動したとき、伸長した伸縮連結手段３３を該伸長状態で収縮不能に固定するロック手段３８を設けている。従って、走行部３を起立姿勢（Ｈ）とした折畳み状態で、該走行部３が固定保持され、不慮に倒れる危険がないという利点がある。
【００１６】
更に、請求項４に記載の本発明によれば、基台２と支持フレーム９の間に伸縮自在なダンパーからなる緩衝手段４２を設け、走行部３が起立姿勢（Ｈ）から設置姿勢（Ｌ）まで自重で回動するときの衝撃を緩和するので、使用者が運動器具１を使用に供するため走行部３を倒す際の作業も安全に行い得るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。尚、以下、「前」「後」「上」等の語は、歩行走行運動中の運動者の姿勢を基準とした意味であることを諒解されたい。
【００１８】
図１に示すように、歩行走行運動器具１（以下単に「運動器具」という。）は、前部に位置して床面に設置される基台２と、該基台２から後方に延長された走行部３と、基台２の両側から立設された一対の固定支柱４、４と、該固定支柱４、４の上端部に設けられた上部フレーム５とを備えている。
【００１９】
基台２は、図示省略した電動機や減速機等の駆動機構を内装したハウジング６と、該ハウジング６の両側に固設されると共に両側から後方に延びる一対の設置フレーム７、７を備えており、該設置フレーム７、７に前記固定支柱４、４を立設している。従って、運動器具１は、設置フレーム７、７を介して床面に安定的に設置される。尚、設置フレーム７、７の後方延長端にはキャスタ８が設けられている。
【００２０】
走行部３は、前記基台２から後方に延長された一対の支持フレーム９、９と、該支持フレーム９、９の間に搭載された無端状のベルト１０を備えており、該ベルト１０は、基台２に内装された駆動機構により駆動され周回移動する。従って、図示省略しているが、ベルト１０は、支持フレーム９、９の前後端部に架設された駆動ローラと従動ローラに巻き掛けされ、中間部を遊転ローラにより支持された状態で、図示矢印のように周回移動される。
【００２１】
走行部３を構成する支持フレーム９、９は、後方延長端にキャスタ１１を設け、中間部に足置用のステップ１２を設けており、該支持フレーム９、９の前端部を基台２に対して枢結部１３を介して回動自在に枢結している。これにより、走行部３は、図２に示すように床面に設置された設置姿勢（Ｌ）と、図４に示すように後端部を上向きとして固定支柱４にほぼ重なる起立姿勢（Ｈ）との間で起伏回動自在となるように構成されている。このため、基台２は、枢結部１３の近傍部に溝部１４を形成し、該溝部１４を介して支持フレーム９の起伏回動を許容する。
【００２２】
上部フレーム５は、左右に位置する側部フレーム部１５、１５の前端部を横フレーム部１６により連結した平面視ほぼ門形に形成されており、門形部分に操作パネル１７を搭載している。操作パネル１７は、駆動機構によるベルト１０の駆動又は停止や、ベルトの周回移動速度等を制御する制御機構を操作するための操作手段等を有すると共に、歩行走行運転の運動時間や、走行距離又は消費カロリーその他を表示する表示手段を設けている。図示実施形態において、操作パネル１７は、運動者に対面して運動者が容易に握持できるグリップ１８を設けている。
【００２３】
上記構成において、上部フレーム５は、側部フレーム部１５、１５を固定支柱４の上端部に第一枢結部１９を介して回動自在に枢結されており、該側部フレーム１５から後方に延長された手摺アーム２０を設けている。
【００２４】
更に、前記一対の固定支柱４、４の後方に所定間隔をあけて、リンクフレーム２１、２１が立設されており、該リンクフレーム２１は、上下方向に延びる起立フレーム部２２と、該起立フレーム部２２の上端から前方に折曲された延長手摺アーム２３を設けている。図２に示すように走行部３を設置姿勢（Ｌ）とした状態で、延長手摺アーム２３は上部フレーム５の手摺アーム２０の軸線上に延びるように配置され、これに対して起立フレーム部２２は下から上に向けて後方に傾斜する後傾姿勢となるように形成されており、延長手摺アーム２３を手摺アーム２０対して第二枢結部２４を介して回動自在に枢結すると共に、起立フレーム部２２の下端部を支持フレーム９に対して第三枢結部２５を介して回動自在に枢結している。
【００２５】
そこで、枢結部１３を支点として走行部３を図２に示すような設置姿勢（Ｌ）から図４に示すような起立姿勢（Ｈ）まで回動させると、即ち、支持フレーム９を固定支柱４とほぼ重なるように回動させることにより折畳むと、固定支柱４と支持フレーム９の間でリンク機構を構成した上部フレーム５とリンクフレーム２０が同様に固定支柱４の前後で該固定支柱４とほぼ重なるように折畳まれる。従って、図例の場合、図４に示すように、折畳まれた固定支柱４、走行部３（支持フレーム９）、上部フレーム５、リンクフレーム２０のほぼ全体が設置フレーム７の上方空間内に納まるように折畳まれる。このため、運動器具１は、折畳み状態で、図４に鎖線で示すようなコンパクトな収納箱２６に収納できる。
【００２６】
図示実施形態において、第一枢結部１９は、図５に示すように、固定支柱４の上端に固設された断面上向きコ字形の支持ブラケット２７に上部フレーム５の側部フレーム部１５を内嵌した状態で該支持ブラケット２７に対して枢結ピン２８により軸支されている。従って、走行部３を設置姿勢（Ｌ）とした運動器具１の使用状態において、図５（Ａ）に示すように、支持ブラケット２７が、上部フレーム５の側部フレーム部を下方から支持するストッパを構成するので、使用中に手摺アーム２０が下向きに回動されることはなく、安定的に固定される。
【００２７】
また、第二枢結部２４は、図６に示すように、手摺アーム２０と延長手摺アーム２３の相互に、二股部２９と、該二股部２９に嵌入される舌片部３０を構成し、両者を嵌合した状態で相互に枢結ピン３１により軸支している。従って、走行部３を設置姿勢（Ｌ）とした運動器具１の使用状態において、図６（Ａ）に示すように、手摺アーム２０と延長手摺アーム２３の外周面が連続し、運動者が握り易い手摺手段を提供する。この際、図６（Ｂ）に示すように、舌片部３０の先端部と二股部２９の溝底部の間に、手摺アーム２０と延長手摺アーム２３を同軸線上に位置せしめたとき相互に嵌合するストッパ３２を形成しておけば、使用中に両アーム２０、２２が谷折れ状に回動することはなく、安定的に固定される。
【００２８】
更に、図１及び図３に示すように、基台２の設置フレーム７と走行部３の支持フレーム９は、伸縮自在な伸縮連結手段３３により連結されている。図７に示すように、伸縮連結手段３３は、相互に伸縮自在な入れ子式の外管３４と内管３５を構成し、それぞれの管３４、３５の端部を設置フレーム７と支持フレーム９に枢結部３６、３７を介して回動自在に枢結している。図例の場合、外管３４を設置フレーム７に枢結し、内管３５を支持フレーム９に枢結しているが、その逆となるように構成しても良い。従って、外管３４と内管３５は、図２に示すように走行部３を設置姿勢（Ｌ）とした状態で最短に収縮され、図３に示すように走行部３を起立方向に回動するに伴い次第に伸長し、図４に示すように走行部３を起立姿勢（Ｈ）とした状態で最長に伸長される。そこで、少なくとも最短収縮状態と最長伸長状態の位置で外管３４と内管３５を相互に伸縮不能に固定するロック手段３８が設けられている。ロック手段３８は、要するに内外管３５、３４を係脱自在に係止するものであれば良いが、図例の場合、図７に示すように、外管３４にスプリングに抗して進退自在に挿通される係止ピン３９と、該係止ピン３９を挿入せしめるように内管３５に設けられた係止孔４０、４１とから構成されている。図７は、走行部３を設置姿勢（Ｌ）とすることにより伸縮連結手段３３が最短に収縮された状態を示しており、この状態で係止ピン３９は係止孔４０に挿入係止する。この状態から、ノブ３９ａを引くことにより係止ピン３９を係止孔４０から脱した状態で、走行部３を起立姿勢（Ｈ）まで回動し伸縮連結手段３３を最長状態まで伸長させると、他方の係止孔４１が係止ピン３９に臨むや否や、係止ピン３９がスプリングにより該係止孔４１に挿入係止し、走行部３を起立姿勢（Ｈ）の状態で保持する。尚、反対に、運動器具１を使用に供するため、走行部３を起立姿勢（Ｈ）から設置姿勢（Ｌ）まで回動下降させる場合は、ノブ３９ａを引くことにより係止ピン３９を係止孔４１から脱した状態で、走行部３を設置姿勢（Ｌ）まで回動し伸縮連結手段３３を最短状態まで収縮させれば良く、係止孔４０が係止ピン３９に臨むや否や、該係止ピン３９がスプリングにより係止孔４０に挿入係止し、走行部３を設置姿勢（Ｌ）の状態で保持する。
【００２９】
前述のように走行部３を起立姿勢（Ｈ）から設置姿勢（Ｌ）まで回動下降させる際、走行部３は比較的重量物であるから、腕力の弱い婦女子には危険を伴う虞がある。このため、基台２と支持フレーム９との間には、図３に示すように、伸縮自在なダンパーからなる緩衝手段４２が設けられている。このようなダンパーは、公知のガス封入型やコイルスプリング内蔵型のショックアブソーバーを使用することができ、一端を基台２に枢結すると共に他端を支持フレーム９に枢結している。従って、緩衝手段４２は、走行部３を設置姿勢（Ｌ）から起立姿勢（Ｈ）へと回動起立させるとき、伸長することにより該回動起立を許す一方、走行部３を起立姿勢（Ｈ）から設置姿勢（Ｌ）へと回動下降させるとき、ガスやコイルスプリングの圧縮による抵抗を伴いながら収縮することにより、走行部３が一挙に下降することを防止する。
【００３０】
以上のように、歩行走行運動器具１は、使用のために走行部３を設置姿勢（Ｌ）まで回動下降させると、リンクフレーム２１、２１の連動を介して上部フレーム５が使用姿勢まで回動する。そこで、手摺アーム２０、２０が使用者の両側に向けて設定され、しかも、該手摺アーム２０から延長手摺アーム２３が連続するように設定されるので、使用者は歩行走行運動を安全に行うことができる。そして、不使用時には、走行部３を起立姿勢（Ｈ）まで回動起立させると、リンクフレーム２１、２１と上部フレーム５が固定支柱４にほぼ重なるように回動され、該リンクフレーム２１、２１と上部フレーム５のほぼ全体が設置フレーム７の上方空間内に納まるように折畳まれる。
【００３１】
ところで、上記は、リンクフレーム２１の起立フレーム部２２から延長手摺アーム２３を延設し、該延長手摺アーム２３を上部フレーム５の手摺アーム２０に第二枢結部２４を介して枢結した実施形態について説明したが、手摺アーム２０を上部フレーム５から長く延設し、該手摺アーム２０の先端にリンクフレーム２１の起立フレーム部２２の上端を第二枢結部２４により枢結するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の１実施形態を示しており、走行部を設置状態とした運動器具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】走行部を設置状態とした運動器具の使用状態を示す側面図である。
【図３】走行部を回動中の状態にて示す運動具の側面図である。
【図４】走行部を起立姿勢とした運動具の折畳み状態を示す側面図である。
【図５】第一枢結部の実施例を示しており、（Ａ）は固定支柱に対して上部フレームを使用状態となるように回動した状態を示す斜視図、（Ｂ）は固定支柱に対して上部フレームを折畳んだ状態を示す斜視図である。
【図６】第二枢結部の実施例を示しており、（Ａ）は手摺アームと延長手摺アームを使用状態となるように回動した状態を示す斜視図、（Ｂ）は手摺アームと延長手摺アームを折畳んだ状態を示す斜視図である。
【図７】伸縮連結手段の実施例を示しており、（Ａ）は外観斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  運動器具
２  基台
３  走行部
４  固定支柱
５  上部フレーム
７  設置フレーム
９  支持フレーム
１０  ベルト
１３  枢結部
１５  側部フレーム部
１７  操作パネル
１９  第一枢結部
２０  手摺アーム
２１  リンクフレーム
２２  起立フレーム部
２３  延長手摺アーム
２４  第二枢結部
２５  第三枢結部
２６  収納箱
３３  伸縮連結手段
３８  ロック手段
４２  緩衝手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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