(57)【要約】【課題】被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、その本来的な透明性を損なうことなく、優れた防曇性、滑性及びヒートシール性を同時に有する包装用積層フィルムを提供する処にあり、またかかる包装用積層フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】被包装物が接触することとなるフィルム層を、ポリオレフィン系樹脂に特定の成分を所定の割合となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形し且つ被包装物が接触することとなる面に特定の成分を所定量となるよう塗布した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂に下記のＡ成分を０．０５〜１質量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形され且つ被包装物が接触することとなる面に下記のＢ成分が５〜８０mg／ｍ２となるよう塗布されたものから成ることを特徴とする包装用積層フィルム。
Ａ成分：３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
Ｂ成分：３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミン、炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミド及び炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミンと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
Ａ成分が３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物及びアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１記載の包装用積層フィルム。
【請求項３】
Ａ成分が縮合度２〜１０のグリセリン縮合物と炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１記載の包装用積層フィルム。
【請求項４】
Ｂ成分が３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜３のいずれか一つの項記載の包装用積層フィルム。
【請求項５】
Ｂ成分がグリセリン又はジグリセリンと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜３のいずれか一つの項記載の包装用積層フィルム。
【請求項６】
被包装物が接触することとなるフィルム層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるポリオレフィン系樹脂がエチレン単独重合体又はエチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体である請求項１〜５のいずれか一つの項記載の包装用積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つの項記載の包装用積層フィルムを製造する方法であって、被包装物が接触することとなるフィルム層としてＡ成分を含有するポリオレフィン系樹脂組成物で成形したフィルム層を有する積層フィルムを作製した後、かかる積層フィルムの被包装物が接触することとなる面にＢ成分を塗布することを特徴とする包装用積層フィルムの製造方法。
【請求項８】
被包装物が接触することとなるフィルム層をインフレーション成形法又はＴダイ成形法により成形する請求項７記載の包装用積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
積層フィルムをドライラミネート法又は共押し出し法により作製する請求項７又は８記載の包装用積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装用積層フィルム及びその製造方法に関する。近年、野菜、肉、鮮魚、惣菜等の食品の包装には、合成樹脂製の積層フィルムが広く使用され、なかでも被包装物が接触することとなるフィルム層をポリオレフィン系樹脂組成物で成形した積層フィルムが多く使用されている。かかる包装用積層フィルムには、被包装物を鮮明に見せるために透明性及び防曇性が要求され、また包装の自動化や高速化に適応するために滑性及びヒートシール性が要求される。本発明はこれらの要求に応える包装用積層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような包装用積層フィルムとして、被包装物が接触することとなるフィルム層を、脂肪族アルコールと脂肪酸との部分エステルにスルホン酸化合物を混合したものやポリグリセリン脂肪酸エステル等を含有するポリオレフィン系樹脂組成物で成形したもの（例えば特許文献１及び２参照）、またポリオレフィン系樹脂で成形した後、その表面にグリセリンモノ脂肪酸エステルを含有する防曇剤を塗布したもの（例えば特許文献３参照）、更にポリグリセリン脂肪酸エステルを含有するポリオレフィン系樹脂組成物で成形した後、その表面にショ糖脂肪酸エステルを塗布したもの（例えば特許文献４参照）等が知られている。
【０００３】
ところが、これら従来の包装用積層フィルムには、被包装物が接触することとなるフィルム層が、本来的な透明性を損なうことなく、防曇性、滑性及びヒートシール性を同時に充足することができないという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−２３８７９１号公報
【特許文献２】特開２００５−２００６２８号公報
【特許文献３】特開平１１−２２２５３１号公報
【特許文献４】特開平１１−３２２９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、その本来的な透明性を損なうことなく、優れた防曇性、滑性及びヒートシール性を同時に有する包装用積層フィルムを提供する処にあり、またかかる包装用積層フィルムの製造方法を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムとしては、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂に特定の成分を所定の割合となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形され且つ被包装物が接触することとなる面に特定の成分が所定量となるよう塗布されたものであるものが正しく好適であること、またかかる包装用積層フィルムは、所定の積層フィルムを作製した後、被包装物が接触することとなる面に特定の成分を所定量となるよう塗布して製造するのが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂に下記のＡ成分を０．０５〜１質量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形され且つ被包装物が接触することとなる面に下記のＢ成分が５〜８０mg／ｍ２となるよう塗布されたものから成ることを特徴とする包装用積層フィルムに係る。また本発明は、被包装物が接触することとなるフィルム層として前記のようにＡ成分を含有するポリオレフィン系樹脂組成物で成形したフィルム層を有する積層フィルムを作製した後、かかる積層フィルムの被包装物が接触することとなる面に前記のようにＢ成分を塗布することを特徴とする包装用積層フィルムの製造方法に係る。
【０００７】
Ａ成分：３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【０００８】
Ｂ成分：３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミン、炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミド及び炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミンと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上
【０００９】
本発明に係る包装用積層フィルムは、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂にＡ成分を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形され、且つ被包装物が接触することとなる面にＢ成分が塗布されたものである。
【００１０】
被包装物が接触することとなるフィルム層を成形するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるポリオレフィン系樹脂としては、１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる一つから得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、２）前記のような炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる二つ以上から得られる、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブテン）共重合体、エチレン−（１−ヘキセン）共重合体等のα−オレフィン共重合体、３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体等が挙げられるが、なかでも前記１）のα−オレフィン単独重合体、前記２）のα−オレフィン共重合体が好ましい。また前記２）のα−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、炭素数４〜８のα−オレフィンから構成された単位を２〜５０質量％有するものが好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒やメタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法や溶液重合法等によって得られるものがより好ましく、密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したポリオレフィン系樹脂は、二つ以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いることもできる。
【００１１】
被包装物が接触することとなるフィルム層を成形するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるＡ成分には、１）３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、２）アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、３）アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、４）アルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩、５）以上の１）〜４）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００１２】
Ａ成分としての３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物において、部分エステル化合物の原料となる３〜１２価の脂肪族多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビタン、ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル、トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル、ソルビトール、テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール、ヘキサグリセリン、オクタグリセリン、デカグリセリン等が挙げられる。また部分エステル化合物の他の原料となる炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸としては、オクタン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、テトラデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、イソオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられる。Ａ成分としての部分エステル化合物は、以上説明した３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との適宜の組み合わせから得られるものであり、いずれの場合においても分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものであるが、なかでも３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物が好ましく、縮合度が２〜１０のポリグリセリンと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物がより好ましい。かかる部分エステル化合物の具体例としては、ジグリセリン＝モノステアラート、トリグリセリン＝モノパルミタート、テトラグリセリン＝モノパルミタート、テトラグリセリン＝モノオレアート、ヘキサグリセリン＝モノラウラート、ヘキサグリセリン＝モノミリスタート、デカグリセリン＝モノラウラート等が挙げられる。
【００１３】
Ａ成分としてのアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、ヘキシルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸リチウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、オクタデシルスルホン酸ナトリウム、エイコシルスルホン酸カリウム、ドコシルスルホン酸カリウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００１４】
Ａ成分としてのアルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩としては、エチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、プロピルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数８〜１８のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００１５】
Ａ成分としてのアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩としては、１，２−ビス（エチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム、１，２−ビス（プロピルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム、１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム、１，２−ビス（ドデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルリチウム、１，２−ビス（エイコシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルリチウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数４〜１８の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００１６】
以上、Ａ成分について説明したが、なかでもＡ成分としては、３〜１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物及びアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、縮合度２〜１０のポリグリセリンと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物がより好ましい。かかる部分エステル化合物の具体例としては、ジグリセリン＝モノステアラート、トリグリセリン＝モノパルミタート、テトラグリセリン＝モノパルミタート、テトラグリセリン＝モノオレアート、ヘキサグリセリン＝モノラウラート、ヘキサグリセリン＝モノミリスタート、デカグリセリン＝モノラウラート等が挙げられる。
【００１７】
本発明に係る包装用積層フィルムは、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂に以上説明したＡ成分を０．０５〜１質量％、好ましくは０．１〜０．６質量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形されて成るものである。
【００１８】
被包装物が接触することとなるフィルム層を成形するポリオレフィン系樹脂組成物には、合目的的に他の剤を含有させることができる。かかる他の剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤が挙げられるが、これらの他の剤の含有量は可及的に少量とするのが好ましい。
【００１９】
被包装物が接触することとなるフィルム層を成形するポリオレフィン系樹脂組成物それ自体は、公知の方法で調製できる。これには例えば、１）Ａ成分とポリオレフィン系樹脂とをタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合し、その混合物を単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融混練しつつ造粒して、Ａ成分を高濃度に含有するマスターペレットを作製しておき、このマスターペレットを更にポリオレフィン系樹脂と混合して所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、２）ポリオレフィン系樹脂とＡ成分とをタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合し、ニーダーや単軸押出し機や多軸押出し機等で溶融混練しつつ造粒して、所定のポリオレフィン系樹脂組成物とする方法等が挙げられる。
【００２０】
本発明に係る包装用積層フィルムにおいて、以上説明した被包装物が接触することとなるフィルム層であって、これにＢ成分を塗布する前のフィルム層をそれ自体は、公知の方法で成形できる。その方法としては、空冷インフレーション成形法、空冷２段インフレーション成形法、水冷インフレーション成形法等のインフレーション成形法、ストレート・マニホールド型Ｔダイ、コート・ハンガー型Ｔダイ、これらを組み合わせたＴダイ等を用いたＴダイ成形法が挙げられる。またかくして成形したフィルム層の積層方法としては、ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出しラミネート法、共押出し法等が挙げられるが、なかでもドライラミネート法、共押出し法が好ましい。これらの積層方法において、必要な場合は、ポリウレタン系接着剤、有機チタン系アンカーコート剤、イソシアネート系アンカーコート剤、接着性樹脂等を使用することができるが、なかでもポリウレタン系接着剤が好ましい。本発明に係る包装用積層フィルムとする場合には、前記のように成形したものを更に延伸することもできる。かかる延伸方法としては、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、チューブラー二軸延伸法等が挙げられる。
【００２１】
本発明に係る包装用積層フィルムは、以上説明したように被包装物が接触することとなる層をポリオレフィン系樹脂にＡ成分を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形したものであり、且つ被包装物が接触することとなる面にＢ成分を塗布したものである。
【００２２】
被包装物が接触することとなる面に塗布するＢ成分には、１）３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、２）炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミン、３）炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミド、４）炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミンと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、５）以上の１）〜４）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００２３】
Ｂ成分としての３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物において、部分エステル化合物の原料となる３価又は４価の脂肪族多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビタン、ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等が挙げられる。また部分エステル化合物の他の原料となる炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸としては、オクタン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、テトラデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、イソオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられる。Ｂ成分としての部分エステル化合物は、以上説明した３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との適宜の組み合わせから得られるものであり、いずれの場合においても分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものであるが、なかでも３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物が好ましく、グリセリン又はジグリセリンと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物がより好ましい。かかる部分エステル化合物としてはグリセリン＝モノオレアート、ジグリセリン＝モノラウラート、ジグリセリン＝モノステアラート、ジグリセリン＝モノオレアート等が挙げられる。
【００２４】
Ｂ成分としての炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミンとしては、カプリリルジタエノールアミン、カプリルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、ベヘニルジエタノールアミン等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数が１２〜１８のアルキルジエタノールアミンが好ましい。
【００２５】
Ｂ成分としての炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミドとしては、カプリリルジタエノールアミド、カプリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、ステアリルジエタノールアミド、ベヘニルジエタノールアミド等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数が１２〜１８であるアルキルジエタノールアミドが好ましい。
【００２６】
Ｂ成分としての炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミンと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物において、エステル化合物の原料となる炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミン及び炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸については前記したことと同様である。以上説明したＢ成分としての炭素数８〜２２のアルキルジエタノールアミンと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物のなかでも、炭素数８〜１８のアルキルジエタノールアミンと炭素数１２〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物が好ましく、炭素数８〜１８のアルキルジエタノールアミンと炭素数１２〜２２の脂肪族モノカルボン酸とのモノエステル化合物がより好ましい。
【００２７】
以上、Ｂ成分について説明したが、なかでもＢ成分としては、３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物が好ましく、グリセリン又はジグリセリンと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物がより好ましい。かかる部分エステル化合物としてはグリセリン＝モノオレアート、ジグリセリン＝モノラウラート、ジグリセリン＝モノステアラート、ジグリセリン＝モノオレアート等が挙げられる。
【００２８】
本発明に係る包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなる面に塗布される以上説明したＢ成分の塗布量は、被包装物が接触することとなる面の片面当たりで５〜８０mg／ｍ２とするが、好ましくは１０〜６０mg／ｍ２とするのが好ましい。
【００２９】
本発明に係る包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなる面に以上説明したＢ成分を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。これには例えば、いずれもＢ成分を溶媒に溶解して調製した塗布液を使用する、スプレーコート法、グラビアコート法、エアナイフコート法、バーコート法、キスコート法、フローコート法、ディップコート法が挙げられるが、なかでもグラビアコート法が好ましい。Ｂ成分を溶解する溶媒としては、水の他に、エチルアルコールやイソプロピルアルコール等の低級アルコール、更にはトルエンや酢酸エチル等の単独又は混合したものが挙げられるが、なかでも低級アルコールが好ましい。Ｂ成分を溶媒に溶解して調製した塗布液において、Ｂ成分の有効濃度は、０．１〜２質量％とするのが好ましい。
【００３０】
被包装物が接触することとなる面に塗布するＢ成分には、合目的的に他の剤を含有させることができる。かかる他の剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤が挙げられるが、これらの他の剤の含有量は可及的に少量とするのが好ましい。
【００３１】
本発明に係る包装用積層フィルムの製造方法は、以上説明したような本発明に係る包装用積層フィルムを製造する方法である。本発明に係る包装用積層フィルムは、被包装物が接触することとなるフィルム層をＡ成分を含有するポリオレフィン系樹脂組成物で成形し、成形したフィルム層の被包装物が接触することとなる面にＢ成分を塗布した後、かかるフィルム層を用いて積層フィルムを作製することにより製造することもできるが、本発明に係る包装用積層フィルムの製造方法では、フィルム層の成形及び積層フィルムの作製を効率的に行なうため、被包装物が接触することとなるフィルム層をＡ成分を含有するポリオレフィン系樹脂組成物で成形し、成形したフィルム層を用いて積層フィルムを作製した後、すなわち被包装物が接触することとなるフィルム層としてＡ成分を含有するポリオレフィン系樹脂組成物で成形したフィルム層を有する積層フィルムを作製した後、かかる積層フィルムの被包装物が接触することとなる面にＢ成分を塗布することにより製造する。
【００３２】
Ａ成分、Ａ成分を含有するポリオレフィン系樹脂組成物、Ｂ成分及びＢ成分の塗布については前記した通りである。またＡ成分を含有するポリオレフィン系樹脂組成物を用いた被包装物が接触することとなるフィルム層の成形方法及びかかるフィルム層を用いた積層フィルムの作製方法についても前記した通りであり、被包装物が接触することとなるフィルム層はインフレーション成形法又はＴダイ成形法により成形するのが好ましく、積層フィルムはドライラミネート法又は共押し出し法により作製するのが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明した本発明によると、包装用積層フィルムの被包装物が接触することとなるフィルム層が、その本来的な透明性を損なうことなく、優れた防曇性、滑性及びヒートシール性を同時に有するという効果がある。
【００３４】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００３５】
試験区分１（包装用積層フィルムの製造）
・実施例１
エチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）（Ｅ−１）９０部及びデカグリセリン＝モノラウラート（Ａ−１）１０部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１．５部と前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）９８．５部をタンブラーブレンダーにて混合し、被包装物が接触することとなるフィルム層用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。このポリオレフィン系樹脂組成物が被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層に、また前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）が中間のフィルム層及び他方の外側のフィルム層になるよう、Ｔダイ法により３０℃に冷却しながら成形し、厚さ６０μｍの３層共押出しフィルム（各フィルム層の厚さの比は、被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層／中間のフィルム層／他方の外側のフィルム層＝１／４／１）を得た。続いて、グリセリン＝モノオレアート０．４部をイソプロピルアルコール９９．６部に溶解し、固形分濃度０．４％とした溶液を前記した３層共押出しフィルムの被包装物が接触することとなる面にグラビアコート法で片面当り１０ｇ／ｍ２（固形分換算では４０mg／ｍ２）となるよう塗布した後、７０℃で乾燥して包装用積層フィルムを得た。
【００３６】
・実施例２〜１６及び比較例１〜８
実施例１と同様にして、実施例２〜１６及び比較例１〜８の包装用積層フィルムを製造した。実施例１も含め、以上で製造した各例の包装用積層フィルムの内容を表１にまとめて示した。
【００３７】
【表１】
2007290338.tif 000002
【００３８】
表１において、
＊１：表１中の含有量（％）となるようＡ成分を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形された被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層
＊２：中間のフィルム層
＊３：他方の外側のフィルム層
Ａ−１：デカグリセリン＝モノラウラート
Ａ−２：ヘキサグリセリン＝モノミリスタート
Ａ−３：ジグリセリン＝モノステアラート
Ａ−４：トリグリセリン＝モノパルミタート
Ａ−５：テトラグリセリン＝モノオレアート
Ａ−６：ジグリセリン＝モノステアラート／テトラグリセリン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−７：ジグリセリン＝モノステアラート／ヘキサグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−８：グリセリン＝モノステアラート
Ａ−９：ソルビタン＝モノステアラート
Ａ−１０：ドデシルスルホン酸ナトリウム
Ａ−１１：オクタデシルスルホン酸ナトリウム
Ａ−１２：ジグリセリン＝モノステアラート／テトラデシルスルホン酸ナトリウム／ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム＝５０／２５／２５（質量比）の混合物
Ａ−１３：グリセリン＝モノベヘナート
Ａ−１４：デカグリセリン＝モノカプリラート
Ａ−１５：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ａ−１６：１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム
ａ−１：ドデシルジエタノールアミン
ａ−２：ステアリルジエタノールアミド
ａ−３：ステアリルジエタノールアミンとステアリン酸とのエステル化合物（モノエステル含有量７０％）
【００３９】
Ｂ−１： グリセリン＝モノオレアート
Ｂ−２：ジグリセリン＝モノラウラート
Ｂ−３：ジグリセリン＝モノステアラート
Ｂ−４：ジグリセリン＝モノオレアート
Ｂ−５：グリセリン＝モノオレアート／ジグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−６：グリセリン＝モノオレアート／ジグリセリン＝モノステアラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−７：グリセリン＝モノオレアート／ジグリセリン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−８：ソルビタン＝モノラウラート
Ｂ−９：ソルビタン＝モノオレアート
Ｂ−１０：グリセリン＝モノオレアート／ソルビタン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−１１：ジグリセリン＝モノラウラート／ソルビタン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−１２：ジグリセリン＝モノステアラート／ソルビタン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−１３：ジグリセリン＝モノカプリラート
Ｂ−１４：ドデシルジエタノールアミン
Ｂ−１５：ステアリルジエタノールアミド
Ｂ−１６：ステアリルジエタノールアミンとステアリン酸とのエステル化合物（モノエステル含有量７０％）
ｂ−１：ヘキサグリセリン＝モノラウラート
ｂ−２：ショ糖ラウラート
ｂ−３：ドデシルアルコールのエレンオキサイド１０モル付加物
【００４０】
Ｅ−１：エチレン−（１−ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）
Ｅ−２：エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（エチレン共重合比率９６％、密度０．９２６ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）
Ｅ−３：エチレン−（１−オクテン）共重合体（エチレン共重合比率９６％、密度０．９３１ｇ／cm３、ＭＦＲ２．８ｇ／１０分）
Ｅ−４：ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）
Ｅ−５：エチレン−酢酸ビニル共重合体（エチレン共重合比率８２％、密度０．９３ｇ／cm３、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分）
Ｅ−６：エチレン−プロピレン共重合体（エチレン共重合比率４％、密度０．９０ｇ／cm３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）
Ｅ−７：ポリプロピレン（密度０．９０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．４ｇ／１０分）
【００４１】
試験区分２（包装用積層フィルムの評価）
試験区分１で製造した包装用積層フィルムについて、防曇性、滑性、ヒートシール性及び透明性を下記の方法で評価した。防曇性、滑性及びヒートシール性については、被包装物が接触することとなるフィルム層側を測定面とした。結果を表２にまとめて示した。
【００４２】
・防曇性
試験区分１で製造した包装用積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、２０℃の水を入れたビーカーに測定面が内側になるよう被せ、５℃の雰囲気下に１時間放置後、測定面への水滴の付着程度を観察し、下記の基準で評価した。経日測定として、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の評価を行なった。
評価基準
◎：水滴が無く透明で、防曇性が優れている
○：大きな水滴があるが透明で、防曇性が良好である
△：水滴があり、やや不透明で、防曇性が劣っている
×：小さな水滴があり、不透明で、防曇性が著しく劣り、実用的でない
【００４３】
・平滑性
試験区分１で製造した包装用積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、東洋精機製作所社製の摩擦測定機ＴＲ型を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２５に準じて測定面の動摩擦係数を測定し、測定値を下記の基準で評価した。経日測定として、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の評価を行なった。
評価基準
◎：０．２５未満（平滑性が優れている）
○：０．２５以上０．３５未満（平滑性が良好である）
△：０．３５以上０．４５未満（平滑性が劣っている）
×：０．４５以上（平滑性が著しく劣り、実用的でない）
【００４４】
・ヒートシール性
試験区分１で製造した包装用積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、測定面が向き合うように２枚重ねた状態として、シガ包装機社製のインパルス式ライスシーラーを用い、目盛２．９の設定でヒートシールした。横１５mm、縦４mmのシール部分を含むように短冊型に切断し、島津製作所社製のオートグラフＡＧ−Ａを用い、Ｔ字剥離を行なって、ヒートシール部分の剥離に要する力を測定し、測定値を下記の基準で評価した。経日測定として、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の評価を行なった。
評価基準
◎：８Ｎ／１５mm以上（ヒートシール性が優れている）
○：５Ｎ／１５mm以上８Ｎ／１５mm未満（ヒートシール性が良好である）
△：３Ｎ／１５mm以上５Ｎ／１５mm未満（ヒートシール性が劣っている）
×：３Ｎ／１５mm未満（ヒートシール性が著しく劣り、実用的でない）
【００４５】
・透明性
試験区分１で製造した包装用積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズを測定し、下記の基準で評価した。経日測定として、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の評価を行った。
評価基準
◎：５％未満（透明性が優れている）
○：５％以上１０％未満（透明性が良好である）
△：１０％以上１５％未満（透明性が劣っている）
×：１５％以上（透明性が著しく劣っている）
【００４６】
【表２】
2007290338.tif 000003
【００４７】
試験区分３（包装用積層フィルムの製造）
・実施例１７
試験区分１の実施例１と同じエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）９０部及びデカグリセリン＝モノラウラート（Ａ−１）１０部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１．５部と前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）９８．５部をタンブラーブレンダーにて混合し、被包装物が接触することとなるフィルム層用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。このポリオレフィン系樹脂組成物が被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層に、また前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）が中間のフィルム層及び他方の外側のフィルム層になるよう、Ｔダイ法により３０℃に冷却しながら成形し、厚さ６０μｍの３層共押出しフィルム（各フィルム層の厚さの比は、被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層／中間のフィルム層／他方の外側のフィルム層＝１／４／１）を得た。基材フィルム（二軸延伸ポリアミドフィルム、厚さ１５μｍ）（Ｐ−１）にポリウレタン系接着剤（武田薬品工業社製の商品名タケラックＡ−６１５／タケネートＡ−６５＝１６／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）を塗工量が３g／ｍ２（固形分換算）となるよう塗布し、乾燥した後、この塗布面を挟んで、前記の３層共押出しフィルムの他方の外側のフィルム層とニップロールで貼り合せ、５０℃で２４時間放置して、ポリウレタン系接着剤を硬化させた。続いて、グリセリン＝モノオレアート０．４部をイソプロピルアルコール９９．６部に溶解し、固形分濃度０．４％とした溶液を被包装物が接触することとなる面（前記した３層共押出しフィルムの被包装物が接触することとなる面）にグラビアコート法で片面当り１０ｇ／ｍ２（固形分換算では４０mg／ｍ２）となるよう塗布した後、７０℃で乾燥して包装用積層フィルムを得た。
【００４８】
・実施例１８〜３２及び比較例９〜１６
実施例１７と同様にして、実施例１８〜３２及び比較例９〜１６の包装用積層フィルムを製造した。実施例１７も含め、以上で製造した各例の包装用積層フィルムの内容を表３にまとめて示した。
【００４９】
【表３】
2007290338.tif 000004
【００５０】
表３において、
Ｐ−１：二軸延伸ポリアミドフィルム（厚さ１５μｍ）
Ｐ−２：ポリエチレンテレフタレート二軸延伸フィルム（厚さ１２μｍ）
Ｐ−３：ポリプロピレン二軸延伸フィルム（厚さ２０μｍ、両面コロナ放電処理３８μＮ／cm）
＊１〜＊３、Ａ−１〜Ａ−１６、Ｂ−１〜Ｂ−１６及びＥ−１〜Ｅ−７：表１と同じ
【００５１】
試験区分４（包装用積層フィルムの評価）
試験区分３で製造した包装用積層フィルムについて、試験区分２と同様に、防曇性、滑性、ヒートシール性及び透明性を評価した。防曇性、滑性及びヒートシール性については、被包装物が接触することとなるフィルム層側を測定面とした。結果を表４にまとめて示した。
【００５２】
【表４】
2007290338.tif 000005
【００５３】
試験区分５（包装用積層フィルムの製造）
・実施例３３
試験区分１の実施例１と同じエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）９０部及びデカグリセリン＝モノラウラート（Ａ−１）１０部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１．５部と前記のエチレン−（１−ブテン）共重合体（Ｅ−１）９８．５部をタンブラーブレンダーにて混合し、７５mmφでリップ間隙０．５mmのダイを取り付けたインフレーション成形機（中部化学機械製作所社製のＴＫＮ−４０）に供し、樹脂押し出し温度２００℃及びＢＵＲ＝１．８の条件でインフレーション成形を行い、厚さ４０μｍの単層フィルムを得た。試験区分３の実施例１７と同じ基材フィルム（Ｐ−１）にポリウレタン系接着剤（武田薬品工業社製の商品名タケラックＡ−６１５／タケネートＡ−６５＝１６／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）を塗工量が３g／ｍ２（固形分換算）となるよう塗布し、乾燥した後、この塗布面を挟んで、前記の単層フィルムとニップロールで貼り合せ、５０℃で２４時間放置してポリウレタン系接着剤を硬化させた。続いて、グリセリン＝モノオレアート０．４部をイソプロピルアルコール９９．６部に溶解し、固形分濃度０．４％とした溶液を被包装物が接触することとなる面（前記した単層フィルムの被包装物が接触することとなる面）にグラビアコート法で片面当り１０ｇ／ｍ２（固形分換算では４０mg／ｍ２）となるよう塗布した後、７０℃で乾燥して包装用積層フィルムを得た。
【００５４】
・実施例３４〜４８及び比較例１７〜２４
実施例３３と同様にして、実施例３４〜４８及び比較例１７〜２４の包装用積層フィルムを製造した。実施例３３も含め、以上で製造した各例の包装用積層フィルムの内容を表５にまとめて示した。
【００５５】
【表５】
2007290338.tif 000006
【００５６】
表５において、
Ａ−１〜Ａ−１６、Ｂ−１〜Ｂ−１６及びＥ−１〜Ｅ−７：表１と同じ
Ｐ−１〜Ｐ−３：表３と同じ
【００５７】
試験区分６（包装用積層フィルムの評価）
試験区分５で製造した包装用積層フィルムについて、試験区分２と同様に、防曇性、滑性、ヒートシール性及び透明性を評価した。防曇性、滑性及びヒートシール性については、被包装物が接触することとなるフィルム層側を測定面とした。結果を表６にまとめて示した。
【００５８】
【表６】
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