(57)【要約】【課題】携帯端末を電力線に接続することで電力線搬送通信を行うことができ、課金を行うことのできる電力線搬送電話回線システムを提供する。【解決手段】電力線１０１に回線接続されることで電力線搬送通信が可能で、識別符号を含む利用許可要求を出力する携帯端末１０と、電力線加入者情報Ｓ２１を記憶した電力線加入記憶装置３１と、有線または無線による一般公衆回線通信を行う公衆回線１１１と、回線加入者情報Ｓ３１を記憶した回線加入記憶装置３１と、携帯端末１０と電力線１０１との回線接続を可能とし、識別符号と一致する電力線加入者情報Ｓ２１があるときに利用許可要求を転送する電力線交換機２０と、電力線交換機２０との回線接続を可能とし、識別符号と回線加入者情報Ｓ３１とを比較した結果に応じて回線接続を行う公衆回線交換機３０とを具備した電力線搬送電話回線システムである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線搬送通信を行う電力線が設けられた電力線搬送電話回線システムであって、
前記電力線に回線接続されることで電力線搬送通信が可能で、自身を他の端末と識別する識別符号を有し、前記電力線搬送通信を行うダイヤル発信に際して前記電力線との回線接続の要求および前記識別符号を利用許可要求として出力する携帯端末と、
前記電力線による電力線搬送通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を電力線加入者情報として記憶する電力線加入記憶装置と、
有線または無線による一般公衆回線通信を行う公衆回線と、
前記公衆回線による一般公衆回線通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を回線加入者情報として記憶する回線加入記憶装置と、
前記公衆回線を介して前記電力線交換機との回線接続を可能とする公衆回線交換機と、
前記携帯端末と前記電力線との回線接続を可能とし、前記利用許可要求を前記携帯端末から受信したときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記電力線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記電力線加入者情報に記憶されているときに、前記利用許可要求を前記公衆回線交換機へ転送する電力線交換機と、を具備し
前記公衆回線交換機は、前記電力線交換機から前記利用許可要求が転送されたときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記回線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記回線加入者情報に記憶されているときに回線接続を行うことを特徴とする電力線搬送電話回線システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線搬送電話回線システムにおいて、
前記回線接続が終了した後、電力線交換機から送信される前記利用者情報と、前記電力線を用いた通信に要した単位時間に応じた利用料金とを記憶し、これらを用いて課金額を決定する課金装置をさらに具備した電力線搬送電話回線システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電力線搬送電話回線システムにおいて、
前記利用要求は、前記電力線交換機および公衆回線交換機の宛先情報をさらに有する電力線搬送電話回線システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電力線搬送電話回線システムにおいて、
前記携帯端末は、前記電力線に接続されている際に、前記電力線または前記公衆回線に接続された他の端末から前記携帯端末へのダイヤル発信が行われることにより、前記他の携帯端末との回線接続がなされる電力線搬送電話回線システム。
【請求項５】
電力線搬送通信を行う電力線と、自身を他の端末と識別する識別符号を有し、前記電力線搬送通信を行う携帯端末と、前記電力線搬送通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を電力線加入者情報として記憶する電力線加入記憶装置と、有線または無線による一般公衆回線通信を行う公衆回線と、前記携帯端末と前記電力線との回線接続を可能とする電力線交換機と、前記公衆回線を介して前記電力線交換機との回線接続を可能とする公衆回線交換機と、前記公衆回線による一般公衆回線通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を回線加入者情報として記憶する回線加入記憶装置と、を具備した電力線搬送電話回線システムの制御方法であって、
前記携帯端末で行われる、前記電力線搬送通信を行うダイヤル発信に際して前記電力線との回線接続の要求および前記識別符号を利用許可要求として前記電力線交換機に出力するステップと、
前記電力線交換機で行われる、前記利用許可要求を前記携帯端末から受信したときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記電力線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記電力線加入者情報に記憶されているときに、前記利用許可要求を前記公衆回線交換機へ転送するステップと、
前記公衆回線交換機で行われる、前記電力線交換機から前記利用許可要求が転送されたときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記回線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記回線加入者情報に記憶されているときに回線接続を行うステップと、を備えたことを特徴とする電力線搬送電話回線システムの制御方法。
【請求項６】
電力線搬送通信を行う電力線と、自身を他の端末と識別する識別符号を有し、前記電力線搬送通信を行う携帯端末と、前記電力線搬送通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を電力線加入者情報として記憶する電力線加入記憶装置と、有線または無線による一般公衆回線通信を行う公衆回線と、前記携帯端末と前記電力線との回線接続を可能とする電力線交換機と、前記公衆回線を介して前記電力線交換機との回線接続を可能とする公衆回線交換機と、前記公衆回線による一般公衆回線通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を回線加入者情報として記憶する回線加入記憶装置と、
前記回線接続が終了した後、前記電力線を用いた通信に要した単位時間に応じた利用料金から課金額を決定する課金装置と、を具備した電力線搬送電話回線システムの制御方法であって、
前記携帯端末で行われる、前記電力線搬送通信を行うダイヤル発信に際して前記電力線との回線接続の要求および前記識別符号を利用許可要求として前記電力線交換機に出力するステップと、
前記電力線交換機で行われる、前記利用許可要求を前記携帯端末から受信したときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記電力線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記電力線加入者情報に記憶されているときに、前記利用許可要求を前記公衆回線交換機へ転送するステップと、
前記公衆回線交換機で行われる、前記電力線交換機から前記利用許可要求が転送されたときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記回線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記回線加入者情報に記憶されているときに回線接続を行うステップと、
前記課金装置で行われる、電力線交換機から送信される前記利用者情報と、前記電力線を用いた通信に要した単位時間に応じた前記利用料金とを記憶し、これらを用いて課金額を決定するステップと、を備えたことを特徴とする電力線搬送電話回線システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線搬送電話回線システムに係り、特に電話回線システムの課金に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般の電話回線システムは、次に示す構成になっている。
【０００３】
図６を参照すると電話回線システムは、相手先の電話端末と通信を行う電話端末５１０と、電話端末５１０が接続され一般の有線電話通信または無線電話通信を行う公衆回線６１１と、公衆回線６１１で構成された回線ネットワークである公衆回線網６１０と、公衆回線６１１および公衆回線網６１０の回線交換を行う公衆回線交換機５３０と、電話端末５１０の電話番号を回線加入者情報Ｓ５３１として記憶した回線加入記憶装置５３１とにより構成されている。
【０００４】
電話端末５１０および公衆回線交換機５３０は、公衆回線６１１および公衆回線網６１０を介して互いに接続されている。
【０００５】
公衆回線交換機５３０は、公衆回線６１１および公衆回線網６１０の回線交換を行い、公衆回線６１１を介して電話端末５１０と相手先の電話端末とを回線接続する機能を有する。
【０００６】
次に従来の電話回線システムの動作について説明する。
【０００７】
電話端末５１０の利用者は、相手先の電話端末の電話番号を電話端末５１０にキー入力してダイヤル発信することにより、相手先と通話するための回線接続を要求する。
【０００８】
この回線接続の要求を受けた公衆回線交換機５３０は、このダイヤル発信を行った電話端末５１０自身の電話番号を、回線加入記憶装置５３１に記憶された回線加入者情報Ｓ５３１と照合して、電話端末の５１０の電話番号と一致する回線加入者情報Ｓ５３１がある場合には、電話端末５１０の回線接続を許可する。
【０００９】
公衆回線交換機５３０は、電話端末５１０の回線接続を許可すると、相手先の電話端末を呼び出して、この呼出に応じて相手先の電話端末から応答を受けた後、回線接続し電話端末５１０と相手先との間に通話を確立する。
【００１０】
このようにして電話端末５１０の利用者は、電話会社などの利用者加入通信事業者の有する公衆回線６１１に電話端末５１０を接続して電話回線システムの加入通話サービスを利用することができる。
【００１１】
このような電話回線システムを利用する際に、携帯電話、ＰＨＳなどに用いる通信デバイスをモバイル端末機に複数装着して、これらの通信デバイスを使用して複数の回線を利用することにより安定した通信を行うモバイル端末機が提案されている（参考文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２９５０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の電話回線システムが有線の公衆回線網システムである場合には、公衆回線網６１０に接続するために電話端末５１０を設け、電話端末５１０との有線通信を行う専用の公衆回線交換機５３０および有線の公衆回線網６１０などの設備を利用地域全域または域内の一定間隔ごとに敷設する必要があった。
【００１３】
有線の公衆回線網システムにおけるこれら設備の敷設は、昨今ほぼ完了しつつあると考えられるが、敷設が地理的に困難な地域もまだ若干は残っているという問題があった。
【００１４】
従来の電話回線システムが移動体通信網システムである場合には、公衆回線網６１０に接続するために電話端末５１０として無線方式電話端末を設け、無線方式電話端末との無線通信を行う無線基地局および無線通信網などの設備を利用地域全域または域内の一定間隔ごとに設置し、その周辺にも同様の設備を設置する必要があった。
【００１５】
このため、特許文献１に開示されているモバイル端末機も、このモバイル端末機を利用する地域に、携帯電話の基地局やＰＨＳの中継アンテナなどが設置されていない場合には、このモバイル端末機の機能は十分に発揮されない。
【００１６】
しかしながら、昨今移動体通信網システムにおけるこれら設備の設置は進んでいるものの、敷設がまだ行われていない地域も多く残っているという問題があった。
【００１７】
また、これらの有線の公衆回線網システムが敷設されている地域または移動体通信網システムが設置されている地域でも、台風、地震などによる災害が発生したときにこれらのシステムにおける輻輳が発生したり、システムが利用できない状況下において、代替通信手段がないことがあるという問題があった。
【００１８】
そこで本発明の目的は、携帯端末を電力線に接続することで電力線搬送通信を行うことのできる電力線搬送電話回線システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明の電力線搬送電話回線システムの第１の発明は、電力線搬送通信を行う電力線が設けられた電力線搬送電話回線システムであって、
前記電力線に回線接続されることで電力線搬送通信が可能で、自身を他の端末と識別する識別符号を有し、前記電力線搬送通信を行うダイヤル発信に際して前記電力線との回線接続の要求および前記識別符号を利用許可要求として出力する携帯端末と、
前記電力線による電力線搬送通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を電力線加入者情報として記憶する電力線加入記憶装置と、
有線または無線による一般公衆回線通信を行う公衆回線と、
前記公衆回線による一般公衆回線通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を回線加入者情報として記憶する回線加入記憶装置と、
前記公衆回線を介して前記電力線交換機との回線接続を可能とする公衆回線交換機と、
前記携帯端末と前記電力線との回線接続を可能とし、前記利用許可要求を前記携帯端末から受信したときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記電力線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記電力線加入者情報に記憶されているときに、前記利用許可要求を前記公衆回線交換機へ転送する電力線交換機と、を具備し
前記公衆回線交換機は、前記電力線交換機から前記利用許可要求が転送されたときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記回線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記回線加入者情報に記憶されているときに回線接続を行う電力線搬送電話回線システムである。
【００２０】
第２の発明は、第１の発明に記載の電力線搬送電話回線システムにおいて、
前記回線接続が終了した後、電力線交換機から送信される前記利用者情報と、前記電力線を用いた通信に要した単位時間に応じた利用料金とを記憶し、これらを用いて課金額を決定する課金装置をさらに具備したものである。
【００２１】
第３の発明は、第１の発明に記載の電力線搬送電話回線システムにおいて、
前記利用要求は、前記電力線交換機および公衆回線交換機の宛先情報をさらに有するものである。
【００２２】
第４の発明は、第１の発明に記載の電力線搬送電話回線システムにおいて、
前記携帯端末は、前記電力線に接続されている際に、前記電力線または前記公衆回線に接続された他の端末から前記携帯端末へのダイヤル発信が行われることにより、前記他の携帯端末との回線接続がなされるものである。
【００２３】
第５の発明は、電力線搬送通信を行う電力線と、自身を他の端末と識別する識別符号を有し、前記電力線搬送通信を行う携帯端末と、前記電力線搬送通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を電力線加入者情報として記憶する電力線加入記憶装置と、有線または無線による一般公衆回線通信を行う公衆回線と、前記携帯端末と前記電力線との回線接続を可能とする電力線交換機と、前記公衆回線を介して前記電力線交換機との回線接続を可能とする公衆回線交換機と、前記公衆回線による一般公衆回線通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を回線加入者情報として記憶する回線加入記憶装置と、を具備した電力線搬送電話回線システムの制御方法であって、
前記携帯端末で行われる、前記電力線搬送通信を行うダイヤル発信に際して前記電力線との回線接続の要求および前記識別符号を利用許可要求として前記電力線交換機に出力するステップと、
前記電力線交換機で行われる、前記利用許可要求を前記携帯端末から受信したときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記電力線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記電力線加入者情報に記憶されているときに、前記利用許可要求を前記公衆回線交換機へ転送するステップと、
前記公衆回線交換機で行われる、前記電力線交換機から前記利用許可要求が転送されたときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記回線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記回線加入者情報に記憶されているときに回線接続を行うステップと、を備えた電力線搬送電話回線システムの制御方法である。
【００２４】
第６の発明は、電力線搬送通信を行う電力線と、自身を他の端末と識別する識別符号を有し、前記電力線搬送通信を行う携帯端末と、前記電力線搬送通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を電力線加入者情報として記憶する電力線加入記憶装置と、有線または無線による一般公衆回線通信を行う公衆回線と、前記携帯端末と前記電力線との回線接続を可能とする電力線交換機と、前記公衆回線を介して前記電力線交換機との回線接続を可能とする公衆回線交換機と、前記公衆回線による一般公衆回線通信を行うことを許可されている携帯端末の識別符号を回線加入者情報として記憶する回線加入記憶装置と、
前記回線接続が終了した後、前記電力線を用いた通信に要した単位時間に応じた利用料金から課金額を決定する課金装置と、を具備した電力線搬送電話回線システムの制御方法であって、
前記携帯端末で行われる、前記電力線搬送通信を行うダイヤル発信に際して前記電力線との回線接続の要求および前記識別符号を利用許可要求として前記電力線交換機に出力するステップと、
前記電力線交換機で行われる、前記利用許可要求を前記携帯端末から受信したときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記電力線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記電力線加入者情報に記憶されているときに、前記利用許可要求を前記公衆回線交換機へ転送するステップと、
前記公衆回線交換機で行われる、前記電力線交換機から前記利用許可要求が転送されたときに前記利用許可要求に含まれる前記識別符号と前記回線加入者情報とを比較し、前記識別符号が前記回線加入者情報に記憶されているときに回線接続を行うステップと、
前記課金装置で行われる、電力線交換機から送信される前記利用者情報と、前記電力線を用いた通信に要した単位時間に応じた前記利用料金とを記憶し、これらを用いて課金額を決定するステップと、を具備した電力線搬送電話回線システムの制御方法である。
【００２５】
本電力線搬送電話回線システムにおいては、使用される携帯端末に電力線搬送通信を行うことのできるモデム機能を有しており、屋内に設置された電源コンセントなどを介して電力線に接続可能なように電源プラグが備えられている。
【００２６】
携帯端末は、この電源プラグを電源コンセントに差し込み、携帯端末の利用者が通信を行うためにダイヤル発信を行ったときに、電力線交換機に利用許可要求を送信する。
【００２７】
電力線交換機は、この利用許可要求に記載された携帯端末の識別符号を、電力線加入記憶装置に記憶された電力線加入者情報と照合して、一致する情報がある場合には、この利用許可要求を公衆回線交換機に送信する。
【００２８】
公衆回線交換機は、この利用許可要求に記載された携帯端末の識別符号を、回線加入記憶装置に記憶された回線加入者情報と照合して、一致する情報がある場合には、この利用許可要求に応じて、公衆回線との回線接続を行う。
【００２９】
携帯端末は、この利用許可通知を受信したことで、回線接続の手順にしたがって電力線交換機、公衆回線交換機を介して回線接続を行い、携帯端末と電力線交換機との間で電力線搬送通信を行い、電力線交換機と公衆回線交換機との間で従来の通信プロトコルにより公衆回線通信を行なう。
【００３０】
このように電力線搬送通信と、公衆回線通信とがリンクし、電力線に接続された携帯端末と、公衆回線に接続された電話端末との通信を行うことがことが可能になる。
【００３１】
通信の終了後には、回線呼の切断手順により回線の切断が行われ、携帯端末から電力線交換機に利用終了要求が送信され、この利用終了要求に応じて電力線交換機から携帯端末に利用終了応答が送信される。
【００３２】
電力線交換機は、この利用終了要求によって、電力線を介した電力線搬送通信が終了したことが分かると、電力線搬送通信に要した費用を利用料請求として公衆回線交換機に通知する。
【００３３】
この利用料請求は、課金記憶装置に課金情報として蓄積されることで、公衆回線を管理する電話会社が、携帯端末の利用者に公衆回線の利用料金と共に電力線搬送通信に要した利用料金も一括して携帯端末の利用者から徴収することに利用される。
【００３４】
この電力線搬送通信と従来の公衆回線通信を利用した通信は、携帯端末から公衆回線に接続された電話端末へのダイヤル発信が可能であるばかりではなく、携帯端末が電力線に接続されている場合に公衆回線に接続された他の電話端末から携帯端末に対してダイヤル発信が行われることで、回線接続され同様の通信を行うことができる。
【００３５】
このように、利用者が所有する電力線搬送通信接続手段を有する携帯端末（携帯電話端末）、電力線と公衆回線とを回線接続する手段によって、利用者が携帯端末の電源プラグを電源コンセントへ接続することで、携帯端末のプログラム制御によって、電力線を介し利用者が加入する通信事業者が有するかまたは利用が許可された公衆回線網へ接続し通話することが可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、携帯端末を電力線に接続することで電力線搬送通信を行うことができ、課金を行うことのできる電力線搬送電話回線システムを得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態の電力線搬送電話回線システムの構成例を示すブロック図である。
【００３９】
図示したように、本実施形態の電力線搬送電話回線システムは、電力線搬送通信を行う電力線１０１と、電力線１０１に回線接続されることで電力線搬送通信が可能な携帯端末１０と、電力線１０１で構成されこの電力線１０１を回線として使用する電力線網１００と、携帯端末１０と電力線網１００および電力線１０１との回線接続を可能とする電力線交換機２０と、有線電話通信または無線電話通信による一般公衆回線通信を行う公衆回線１１１と、公衆回線１１１で構成された回線ネットワークである公衆回線網１１０と、公衆回線１１１および公衆回線網１１０を介して電力線交換機２０との回線接続を可能とする公衆回線交換機３０と、携帯端末１０が電力線１０１による電力線搬送通信を行うことを許可されていることを示すため識別符号を電力線加入者情報として記憶した電力線加入記憶装置２１と、携帯端末１０が公衆回線１１１による一般公衆回線通信を行うことを許可されていることを示すため識別符号を回線加入者情報Ｓ３１として記憶した回線加入記憶装置３１とを備えて構成されている。
【００４０】
携帯端末１０は電力線１０１を介して電力線網１００に接続されており、電力線網１００は電力線１０１を介して電力線交換機２０に接続されており、電力線交換機２０は公衆回線１１１を介して公衆回線交換機３０に接続されており、公衆回線交換機３０は公衆回線１１１を介して公衆回線網１１０に接続されている。
【００４１】
電力線加入記憶装置２１は電力線交換機２０に接続されており、公衆回線交換機３０は回線加入記憶装置３１に接続されている。
【００４２】
携帯端末１０は、公衆回線１１１および公衆回線網１１０と通信を行うことが可能な従来の通信プロトコルにより図示しない携帯端末基地局を介して相互に無線通信を行う機能を有する。
【００４３】
携帯端末１０は、自身を他の端末と識別する電話番号などの識別符号を利用者情報として有し、電力線１０１に接続されＸ．１０などの電力線データ通信プロトコルにより電力線１０１を介して電力線網１００および電力線交換機２０へのアクセスが可能なモデムの機能を有していることで、電力線搬送通信を行う機能を有する携帯電話端末などの端末装置である。
【００４４】
携帯端末１０は、この電力線搬送通信を行うための制御用プログラムを携帯端末１０に内蔵しており、この制御用プログラムを携帯端末１０内に設けられた制御、通信のための図示しないＣＰＵにより実行することにより、電力線１０１および電力線網１００へアクセスして電力線搬送通信を行うことができる。
【００４５】
携帯端末１０はこの電力線搬送通信を行うため、電源プラグを有していてもよく、また充電器など付属品に電源プラグを有していてもよい。
【００４６】
携帯端末１０の利用者は、携帯端末１０に設けられた電源プラグを電源コンセントに差し込み、通話の相手先へダイヤル発信を行なうことで、プログラム制御によって携帯端末１０を電力線１０１および電力線網１００に接続することができる。
【００４７】
携帯端末１０の利用者はまた、携帯端末１０を直接電源コンセントへ差し込む代わりに、携帯端末１０を付属品の充電器に接続して充電器に設けられた電源プラグを電源コンセントへ差し込み、通話の相手先の電話機などの端末へダイヤル発信を行なうことで、プログラム制御によって携帯端末１０を電力線１０１および電力線網１００に接続することができる。
【００４８】
携帯端末１０は、ダイヤル発信の操作が利用者によって行われたときに、ダイヤル発信と共に利用許可要求を電力線交換機２０に対して送信する機能も有する。
【００４９】
この利用許可要求には、携帯端末１０と電力線１０１との回線接続の要求、電力線交換機２０などを介しての公衆回線１１１との回線接続の要求、携帯端末１０自身を他の端末と識別する識別符号である電話番号などの利用者情報、および携帯端末１０が契約しており電力線搬送通信を行う電力会社などの電力線通信事業者情報、ならびに携帯端末１０が契約している電話会社などの利用者加入通信事業者情報が含まれている。
【００５０】
利用許可要求に記載されている利用者情報を、電力線加入記憶装置２１に記憶されている電力線加入者情報Ｓ２１と照合することで、携帯端末１０が電力線搬送通信を許可された適切な端末かどうかを判定することができる。
【００５１】
利用許可要求に記載されている電力線通信事業者情報には、携帯端末１０の利用者が契約している電力会社名などの電力線通信事業者の情報と、この電力線通信事業者の有する電力線交換機２０の情報とが含まれており、この電力線通信事業者情報により利用許可要求を該当する電力線通信事業者の電力線交換機２０に送信できる宛先情報になっている。
【００５２】
利用許可要求に記載されている利用者加入通信事業者情報には、携帯端末１０の利用者が契約している電話会社名などの利用者加入通信事業者の情報と、この利用者加入通信事業者の有する公衆回線交換機３０の情報とが含まれており、この利用者加入通信事業者情報により利用許可要求を該当する利用者加入通信事業者の公衆回線交換機３０に送信できる宛先情報になっている。
【００５３】
携帯端末１０は、電力線交換機２０および公衆回線交換機３０が回線呼切断手順を完了し電力線交換機２０による電力線搬送通信の中継サービスの利用が終了した時、その終了を利用終了要求として電力線交換機２０に送信して通知する機能を有する。
【００５４】
電力線１０１、電力線網１００、電力線交換機２０および電力線加入記憶装置２１は、電力線搬送通信を行うために電力線通信事業者が所有している設備である。
【００５５】
電力線通信事業者は、このような電力線搬送通信を行う設備を有し、公衆回線１１１および公衆回線網１１０へ接続し、電力線通信事業者と契約している利用者が携帯端末１０により電力線１０１を介して公衆回線網１１０へアクセスすることのできる通信の中継サービスを提供する通信事業者である。
【００５６】
電力線１０１および電力線網１００は、一般的に市中に敷設されたり家屋内に配線され周波数５０Ｈｚ／６０Ｈｚの交流電力を伝送する電力線路であり、さらにこの線路により交流電力よりも高い周波数の信号を重畳させて電力線搬送通信を行うことができる。
【００５７】
このように電力線網１００は、Ｘ．１０などの電力線データ通信プロトコルが使用されることにより通話の相手先へ回線接続され、携帯端末１０と電力線交換機２０との間の接続および双方向でのデータ通信を行うことを可能にする機能を有するネットワークである。
【００５８】
電力線交換機２０は、接続された電力線１０１および電力線網１００の回線交換を行う機能を有しており、この回線交換を制御するプログラムにより回線交換を行い、携帯端末１０と電力線１０１とを電力線搬送通信を行なうために回線接続する機能を有する。
【００５９】
このように電力線交換機２０は、Ｘ．１０などの電力線データ通信プロトコルを用いて携帯端末１０との間で回線呼確立手順、通話、回線呼切断手順による回線交換を行ない、電力線搬送通信の中継をする機能を有する。
【００６０】
さらに電力線交換機２０は、一般の公衆回線１１１および公衆回線網１１０に接続されることで、電力線１０１と公衆回線１１１との相互の通信を可能とし、携帯端末１０からダイヤル発信された目的の通話の相手先へ電力線１０１、公衆回線１１１および公衆回線交換機３０を介して接続することができる。
【００６１】
このように電力線交換機２０は、従来の公衆回線の通信プロトコルを用いて公衆回線１１１を介して電力線交換機２０との間で回線呼確立手順、通話、回線呼切断手順による回線交換を行ない、公衆回線通信の中継をする機能を有する。
【００６２】
電力線交換機２０は、携帯端末１０のダイヤル発信の操作が利用者によって行われたときに、ダイヤル発信と共に携帯端末１０から送信された利用許可要求を受信して、受信した利用許可要求に含まれる利用者情報（識別符号）を電力線加入者情報Ｓ２１と照合し、一致する情報が電力線加入者情報Ｓ２１にある場合に公衆回線交換機３０に対して利用許可要求を転送する機能も有する。
【００６３】
電力線交換機２０は、回線呼の切断が行われた後に携帯端末１０から送信された”利用終了要求”を受信と、この”利用終了要求”に対する応答として”利用終了応答”を携帯端末１０へ送信する機能を有する。
【００６４】
電力線加入記憶装置２１は、携帯端末１０の電力線加入者情報Ｓ２１を記憶し、必要に応じてこの記憶された電力線加入者情報Ｓ２１を出力する機能を有する。
【００６５】
電力線加入者情報Ｓ２１は、携帯端末１０の利用者が電力会社などの電力線通信事業者と契約しており、携帯端末１０が電力線網１００などの設備を使用した電力線搬送通信を行うことを許可された端末であることを示す情報となっており、携帯端末１０の電話番号などの識別符号を含んでいる。
【００６６】
利用許可要求に記載されている利用者情報には、携帯端末１０の有する自身の識別符号である電話番号などの携帯端末１０や携帯端末１０の利用者に関する情報が含まれており、この利用者情報を回線加入記憶装置３１に記憶されている回線加入者情報Ｓ３１と照合することで、携帯端末１０が公衆回線１１１による通信を許可された適切な端末かどうかを判定することができる。
【００６７】
公衆回線１１１、公衆回線網１１０、公衆回線交換機３０および回線加入記憶装置３１は、公衆回線通信を行うために加入電話サービスを提供する利用者加入通信事業者が所有している設備である。
【００６８】
公衆回線１１１および公衆回線網１１０は、一般的に市中に敷設されたり家屋内に配線された従来より使用されている公衆回線通信を行う線路である。
【００６９】
この公衆回線１１１は、公衆回線交換機３０と電力線交換機２０とを相互接続し、従来の公衆回線による加入電話サービスで電力線搬送通信を利用可能な回線を形成することができる。
【００７０】
公衆回線交換機３０は、接続された従来の公衆回線１１１および公衆回線網１１０の回線交換を行う機能を有しており、この回線交換を制御するプログラムにより回線交換を行い、公衆回線１１１に接続された電話機、携帯端末などの通信端末からダイヤル発信された目的の通話の相手先の通信端末へ公衆回線１１１を接続することができる。
【００７１】
公衆回線交換機３０は、電力線通信事業者の電力線交換機２０が送信した利用許可要求に応じて、回線加入者情報Ｓ３１の中に利用許可通知の内容と一致する情報がある場合には通信を行うことを許可し、この許可を利用許可通知として電力線交換機２０に送信する機能を有する。
【００７２】
このとき公衆回線交換機３０は、利用許可通知を送信するに際して、受信した利用許可要求に記載された電力線通信事業者情報を宛先情報として、電力線交換機２０に対して利用許可通知を送信することができる。
【００７３】
公衆回線交換機３０は、従来の公衆回線の通信プロトコルを用いて電力線交換機２０との間で回線呼確立手順、通話、回線呼切断手順による回線交換を行ない、公衆回線通信の中継をする機能を有する。
【００７４】
この公衆回線交換機３０の扱う通信プロトコルとしては、無線通信の場合には例えば３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project：第３世代移動体通信システム標準化プロジェクト）で規定する移動体通信システムの標準規格であるＴＳ２４．００８  Ｖ４．４．０（２００１−０９）が代表的な例である。
【００７５】
この公衆回線交換機３０の扱う通信プロトコルは、有線通信の場合には例えばＩＴＵ−ＴＳ（InternationalTelecommunication Union Telecommunication Standardization sector：国際電気通信連合・電気通信標準化セクタ）で規定するＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network：総合デジタル通信網）の標準規格であるＱ．９３１が代表的な例である。
【００７６】
このように、従来の公衆回線通信を行う一般の電話回線システムにおいて、有線通信を行う網と無線通信を行う網とが接続されており、一般的に有線通信と無線通信とが混在したシステムとなっている。
【００７７】
回線加入記憶装置３１は、携帯端末１０の回線加入者情報Ｓ３１を記憶し、必要に応じてこの記憶された回線加入者情報Ｓ３１を出力する機能を有する。
【００７８】
回線加入者情報Ｓ３１は、携帯端末１０の利用者が電話会社などの利用者加入通信事業者と契約しており、携帯端末１０が公衆回線網１１０などの設備を使用した公衆回線通信を行うことを許可された端末であることを示す情報となっており、携帯端末１０の電話番号などの識別符号を含んでいる。
【００７９】
次に、本実施形態の電力線搬送電話回線システムの動作について、図１と図２を参照して詳細に説明する。
【００８０】
図２は、本実施形態の電力線搬送電話回線システムの動作を示すフローチャートである。
【００８１】
携帯端末１０の利用者は、携帯端末１０に設けられた電源プラグを電源コンセントへ差し込むことで、携帯端末１０を電力線１０１へ接続する。
【００８２】
携帯端末１０の利用者は、次に通話の相手先の電話番号をキー入力することで、ダイヤル発信操作を行なう（ステップ２１０）。
【００８３】
利用者によりダイヤル発信操作が行なわれた携帯端末１０は、内蔵されたプログラムの制御によって電力線データ通信プロトコルを使用して、電力線１０１および電力線網１００を介して電力線交換機２０に電力線搬送通信を行う許可を求める利用許可要求の送信を行う（ステップ２２０）。
【００８４】
電力線交換機２０は、この携帯端末１０から送信された利用許可要求を受信する（ステップ２３０）と、利用許可要求に記載された携帯端末１０の利用者情報と、電力線加入記憶装置２１に記憶された電力線加入者情報Ｓ２１とを比較する電力線加入判定を行う（ステップ２３５）。
【００８５】
この比較の結果、利用許可要求に記載された利用者情報と一致する電力線加入者情報Ｓ２１がある場合には、ステップ２３５の下方の加入の流れをたどり、利用許可要求を公衆回線交換機３０に対して送信する（ステップ２４０）。
【００８６】
この比較の結果、利用許可要求に記載された利用者情報と電力線加入者情報Ｓ２１と一致するものがない場合には、ステップ２３５の左方の未加入の流れをたどり、電力線交換機２０は電力線１０１および電力線網１００を介して利用拒否通知を携帯端末１０に対して送信する（ステップ２３７）。
【００８７】
このとき電力線交換機２０は、利用拒否通知を送信するに際して、受信した利用許可要求に記載された利用者情報を宛先情報として、携帯端末１０に対して利用拒否通知を送信することができる。
【００８８】
携帯端末１０は、電力線交換機２０から送信された利用拒否通知を受信し（ステップ２５９）、終了する。
【００８９】
公衆回線交換機３０は、この電力線交換機２０から送信された利用許可要求を受信する（ステップ２５０）と、利用許可要求に記載された携帯端末１０の利用者情報と、回線加入記憶装置３１に記憶された回線加入者情報Ｓ３１とを比較する回線加入判定を行う（ステップ２５５）。
【００９０】
この比較の結果、利用許可要求に記載された利用者情報と一致する回線加入者情報Ｓ３１がある場合には、ステップ２５５の下方の加入の流れをたどり、利用許可通知を電力線交換機２０に対して送信する（ステップ２６０）。
【００９１】
この比較の結果、利用許可要求に記載された利用者情報と回線加入者情報Ｓ３１と一致するものがない場合には、ステップ２５５の左方の未加入の流れをたどり、公衆回線交換機３０は、公衆回線１１１、電力線交換機２０、電力線１０１および電力線網１００を介して利用拒否通知を携帯端末１０に対して送信する（ステップ２５７）。
【００９２】
このとき公衆回線交換機３０は、利用拒否通知を送信するに際して、受信した利用許可要求に記載された電力線通信事業者情報を宛先情報として、電力線交換機２０に対して利用拒否通知を送信することができ、電力線交換機２０は、利用拒否通知を送信するに際して、受信した利用許可要求に記載された利用者情報を宛先情報として、携帯端末１０に対して利用拒否通知を送信することができる。
【００９３】
携帯端末１０は、公衆回線交換機３０から送信された利用拒否通知を受信し（ステップ２５９）、終了する。
【００９４】
電力線交換機２０は、この公衆回線交換機３０から送信された利用許可通知を公衆回線１１１を介して受信する（ステップ２７０）と、この利用許可通知を電力線１０１を介して携帯端末１０に送信する（ステップ２８０）。
【００９５】
利用許可通知を受信した携帯端末１０は、電力線搬送通信および従来公衆回線通信で行われている手順と同様に電力線１０１、電力線網１００、電力線交換機２０、公衆回線１１１、公衆回線交換機３０、公衆回線網１１０を介して回線呼の確立手順にしたがい通信を行うことのできる回線の接続を確立し、ダイヤル発信された通話の相手先の端末と接続される。
【００９６】
回線が確立すると、携帯端末１０の利用者は接続された通話の相手先と通信を行う。
【００９７】
携帯端末１０は通話の相手先との通信を終了すると、回線呼の切断手順にしたがい、電力線交換機２０および公衆回線交換機３０を介して、回線の切断を行う（ステップ３００）。
【００９８】
回線呼切断手順が完了した後、携帯端末１０は、電力線通信事業者の電力線交換機２０による中継サービスの利用が終了した時、”利用終了要求”を電力線交換機２０へ送信する（ステップ３１０）。
【００９９】
電力線通信事業者の電力線交換機２０は”利用終了要求”を受信する（ステップ３２０）と、この”利用終了要求”に対する応答として”利用終了応答”を携帯端末１０へ送信する（ステップ３３０）。
【０１００】
携帯端末１０は、利用終了応答を電力線１０１および電力線網１００を介して受信する（ステップ３４０）。
【０１０１】
携帯端末１０の電源プラグが電源コンセントに差し込まれ携帯端末１０が電力線１０１に接続されているときには、電力線交換機２０はこの携帯端末１０の電力線１０１への接続を検出する。
【０１０２】
この携帯端末１０の接続の検出結果は、電力線交換機２０から公衆回線交換機３０に接続情報として通知される。
【０１０３】
このとき、電力線交換機２０が携帯端末１０に利用終了応答を送信しており、携帯端末１０の通信が終了している場合には、併せて携帯端末１０が通信中でないことを公衆回線交換機３０に接続情報の一部として通知する。
【０１０４】
この接続情報を公衆回線交換機３０が受信していることにより、公衆回線交換機３０は、他の電話端末から携帯端末１０に対してのダイヤル発信が行われた際には、公衆回線１１１、電力線交換機２０、電力線１０１および電力線網１００を介して、携帯端末１０との間で回線呼確立手順による回線接続を行なう。
【０１０５】
このようにして、電力線搬送電話回線システムは、携帯端末１０が電力線１０１に接続されており、他の電話端末から携帯端末１０に対してのアクセスがあった場合に、電力線１０１を介して携帯端末１０の着信が電力線搬送通信により可能となり、携帯端末１０が他の電話端末と電力線搬送通信が可能となる。
【０１０６】
このように、本実施形態の電力線搬送電話回線システムは、携帯端末１０を電力線１０１に接続して、電力線搬送通信を行うことができ、またこの電力線搬送通信できる回線を介して従来の公衆回線へアクセスが可能となる。
「効果の説明」
以上説明したように、電力線搬送電話回線システムによれば、次に示す優れた効果を得られる。
（１）電力線搬送電話回線システムは、従来の有線の公衆回線網システムまたは無線による移動体通信網システムが設置されていない地域においても、電源プラグを有し電力線搬送通信を可能な携帯端末を電源コンセントへプラグインすることで電力線に接続し、この電力線が電力線交換機を介して従来の公衆回線通信の電話回線システムに接続することで加入電話サービスを利用することが可能となる。
（２）電力線搬送電話回線システムは、従来の電力線網が利用可能であり、新たに移動体通信網システムまたは公衆回線網システムに必要な高価な設備を設置することなく、携帯端末に電力線搬送通信を行う機能を搭載することで、電力線網を利用可能な携帯端末となり、低コストで導入可能な加入電話サービスが得られる。
（３）台風、地震などによる災害が発生し、従来の有線の公衆回線網システムまたは移動体通信網システムが利用できない状況下においても、電源プラグを有し電力線搬送通信を可能な携帯端末を電源コンセントへプラグインすることで電力線に接続し、この電力線が電力線交換機を介して稼働可能な地域の従来の網システムに接続することで加入電話サービスを利用することが可能となる。
（４）電力線搬送電話回線システムは、携帯端末１０に電力線搬送通信を行うためのモデムを具備している。これは、携帯端末が携帯端末基地局と従来の移動体通信を行うための送受信部と並列に設けられるため、電力線搬送通信を行うためのモデムの追加が容易であり、携帯端末の構成が複雑にならない。
【０１０７】
次に、本発明の第１の実施例の構成について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【０１０８】
図３は、本実施例の電力線搬送電話回線システムの構成例を示すブロック図である。
【０１０９】
図示したように、図３の電力線搬送電話回線システムが図１に示した電力線搬送電話回線システムと異なる部分は、携帯端末１０の課金情報Ｓ４０を記録する課金装置４０が公衆回線交換機３０に接続されている点である。
【０１１０】
この追加された課金装置４０は、携帯端末１０が電力線網１００、電力線交換機２０などを介して電力線搬送通信を行い回線接続が終了した後電力線交換機２０から公衆回線交換機３０に送信される、利用者情報と、電力線を用いた通信に要した単位時間に応じた利用料金とを記載した利用料請求通知の内容を課金情報Ｓ４０の一部として記憶しこれらを用いて電力線搬送通信に要した課金額を決定して記憶し、必要に応じてこの記録された課金情報Ｓ４０および課金額を出力する機能を有する。
【０１１１】
課金装置４０は、利用者加入通信事業者に加入（契約）している利用者の回線加入者情報Ｓ３１をキーとし、回線加入者情報Ｓ３１ごとに課金情報Ｓ４０を蓄積する更新／参照可能なデータベース機能を有するとよい。
【０１１２】
この課金情報Ｓ４０の基の情報である利用料請求通知は、携帯端末１０と利用者加入通信事業者の公衆回線交換機３０との間で行った回線呼確立手順、通話、回線呼切断手順のうち、電力線通信事業者の設備である電力線網１００および電力線交換機２０などを利用して行った中継サービスに相応の利用料金を請求するものある。
【０１１３】
利用料請求通知には、電力線通信事業者が利用者加入通信事業者に対して請求する利用料の内容とこの電力線搬送通信による中継サービスを利用した携帯端末１０を特定する情報（例えば、既に説明した利用者情報、識別情報）とが含まれている。
【０１１４】
図４は、本実施例の電力線搬送電話回線システムの動作を示すフローチャートである。
【０１１５】
なお、図２で示したフローチャートの記載は本実施例でも同様の動作であるため、大部分を省略し、ステップ３３０およびステップ３４０を記載するに留め、それ以降の課金請求の手順について図４に詳細に記載する。
【０１１６】
電力線交換機２０は、携帯端末１０に対して利用終了応答を送信する（ステップ３３０）と、公衆回線交換機３０に利用料請求通知を送信する（ステップ４１０）。
【０１１７】
公衆回線交換機３０は、電力線交換機３０から送信された利用料請求通知を受信する（ステップ４２０）と、この受信した利用料請求通知の記載内容を課金装置４０に送信する（ステップ４３０）。
【０１１８】
課金装置４０は、公衆回線交換機３０から送信された利用料請求通知の課金データを携帯端末１０の利用者ごとに課金情報Ｓ４０に加算して記憶する（ステップ４４０）。
【０１１９】
ここで、図５に課金情報Ｓ４０の一例を示す。
【０１２０】
図示したように、課金装置４０に記憶された課金情報Ｓ４０は、左上の欄から下に向かって順番に、電力線搬送通信を利用した携帯端末の電話番号の欄、携帯端末の利用した電力線通信事業者名の欄、電力線通信業者名に対応した電力線通信事業者コードの欄、電力線搬送通信の利用料金の単価コード１の欄、単価コード１の示す単価（単位：円／秒）の欄、単価コード１による電力線搬送通信の利用時間（単位：秒）の欄、単価コード１による電力線搬送通信の利用料金累計（単位：円）の欄、電力線搬送通信の利用料金の第２の単価コードの欄、第２の単価コードの示す単価（単位：円／秒）の欄、第２の単価コードによる電力線搬送通信の利用時間（単位：秒）の欄、単価コード２による電力線搬送通信の利用料金累計（単位：円）の欄、総利用料金（単位：円）の欄、参考情報などを記す備考欄から構成されている。
【０１２１】
図から分かるように、電力線搬送通信を利用した携帯端末の電話番号は０９０−１＊＊５−１＊＊＊であり、電力線通信事業者名は帝都電力通信株式会社であり、帝都電力通信株式会社の電力線通信事業者コードは０１２３４であり、電力線搬送通信の利用料金の単価コード１はＢ３１４であり、単価コード１の示す単価は０．１（単位：円／秒）であり、単価コード１による電力線搬送通信の利用時間（単位：秒）は２４００秒であり、単価コード１による電力線搬送通信の利用料金累計は２４０円であり、電力線搬送通信の利用料金の単価コード２はＢ３５５であり、単価コード２の示す単価は１２（単位：円／秒）であり、単価コード２による電力線搬送通信の利用時間（単位：秒）は１８５秒であり、単価コード２による電力線搬送通信の利用料金累計は２２２０円であり、総利用料金（単位：円）は２４６０円であり、備考欄は空白であることを読み取ることができる。
【０１２２】
この総利用料金は、単価コード１による電力線搬送通信の利用時間から算出された利用料金累計と、単価コード２による電力線搬送通信の利用時間から算出された利用料金累計とを加算して、現在までの利用料金を累積した総金額を示している。
【０１２３】
課金装置４０は、課金情報Ｓ４０に携帯端末１０の課金を加算の後記憶が正常に終了すると、課金情報Ｓ４０に正常に記憶されたことを示す「利用料課金終了応答」を公衆回線交換機３０に送信する（ステップ４５０）。
【０１２４】
この「利用料課金終了応答」を受信した公衆回線交換機３０は、電力線交換機２０に対して利用請求通知を受領した証として「利用料請求受領通知」を送信する（ステップ４７０）。
【０１２５】
電力線交換機２０は、「利用料請求受領通知」を受信し（ステップ４８０）、携帯端末１０の利用料の課金の記録が終了する。
【０１２６】
利用者加入通信事業者は、この課金装置４０に記憶された課金情報Ｓ４０に基づいて、携帯端末１０の利用者に一括して料金を請求することが可能となる。
【０１２７】
電力線通信事業者は、例えば課金装置４０と同様の電力線課金記憶装置を電力線交換機２０に接続して、電力線交換機２０から公衆回線交換機３０に利用料請求を送信する際に、利用料請求に記載された課金内容を電力線課金記憶装置に記録してもよい。
【０１２８】
電力線通信事業者は、電力線課金記憶装置に記録された情報を基に、利用者加入通信事業者に電力線搬送通信に要した料金を一括して請求することができ、利用者加入通信事業者から一括して電力線搬送通信に要した料金を徴収することができる。
【０１２９】
このように本実施例は、上記実施形態の電力線搬送電話回線システムを前提に、利用した回線呼確立手順、通話、回線呼切断手順の中継サービスに相応の利用料金を電力線通信事業者が利用者加入通信事業者へ請求することを可能とする拡張した電力線搬送電話回線システムとなっている。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本実施形態の電力線搬送電話回線システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】電力線搬送電話回線システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施例の電力線搬送電話回線システムの構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施例の電力線搬送電話回線システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】課金情報の一例を示す説明図である。
【図６】従来の電話回線システムの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０    携帯端末
２０    電力線交換機
２１    電力線加入記憶装置
３０    公衆回線交換機
３１    回線加入記憶装置
４０    課金装置
１００    電力線網
１０１    電力線
１１０    公衆回線網
１１１    公衆回線
２１０〜４８０    ステップ
５１０    電話端末
５３０    公衆回線交換機
５３１    回線加入記憶装置
６１０    公衆回線網
６１１    公衆回線
Ｓ２１    電力線加入者情報
Ｓ３１    回線加入者情報
Ｓ４０    課金情報
Ｓ５３１    回線加入者情報
【図１】
2007243426.tif 000003
【図２】
2007243426.tif 000004
【図３】
2007243426.tif 000005
【図４】
2007243426.tif 000006
【図５】
2007243426.tif 000007
【図６】
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