(57)【要約】【課題】普通紙及びインクジェット専用紙等に印刷可能である上に、さらにポリエステルシートなどプラスチックシート、プラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属などの水吸収能力の低い非多孔質基材にも印字可能である媒体を選ばない水性インクと媒体のセット及び印字方法を提供すること。【解決手段】少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有する記録用インクと、該インクを使用して印字するための被記録媒体（メディア）とのセットであって、該記録用インクは、被記録媒体（メディア）としての非多孔質基材に直接記録するのに適したものであり、該記録用インク中での前記着色剤及び水分散性樹脂の合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上であることを特徴とするインクジェット用インクとメディアとのセット。【選択図】図１
2007230021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有する記録用インクと、該インクを使用して印字するための被記録媒体（メディア）とのセットであって、該記録用インクは、被記録媒体（メディア）としての非多孔質基材に直接記録するのに適したものであり、該記録用インク中での前記着色剤及び水分散性樹脂の合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上であることを特徴とするインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項２】
前記湿潤剤量が３０重量％以下であり、さらに、短時間での乾燥が必要な場合は２０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項３】
前記水分散性樹脂が粒径５０〜２００ｎｍの樹脂エマルジョンであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項４】
前記着色剤が水分散性顔料であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項５】
前記着色剤が、水分散性着色剤であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項６】
前記水分散性着色剤が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項７】
前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含み、かつ該界面活性剤の前記記録用インクにおける表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項８】
前記非多孔質基材がプラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項９】
前記非多孔質基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット。
【請求項１０】
少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有し、該記録用インク中での前記着色剤及び水分散性樹脂の合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上であり、被記録媒体（メディア）としての非多孔質基材に直接記録するのに適した記録用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１１】
前記記録用インク中の前記湿潤剤量が３０重量％以下であり、さらに、短時間での乾燥が必要な場合は２０質量％以下であることを特徴とする請求項１０に記載のインクカートリッジ。
【請求項１２】
前記記録用インク中の前記水分散性樹脂が粒径５０〜２００ｎｍの樹脂エマルジョンであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のインクカートリッジ。
【請求項１３】
前記記録用インク中の前記着色剤が水分散性顔料であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項１４】
前記記録用インク中の前記着色剤が、水分散性着色剤であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項１５】
前記記録用インク中の前記水分散性着色剤が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項１６】
前記記録用インク中の前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含み、かつ該界面活性剤の前記記録用インクにおける表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項１７】
前記非多孔質基材がプラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属であることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項１８】
前記非多孔質基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれかに記載のインクカートリッジ。
【請求項１９】
少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有し、該記録用インク中での前記着色剤及び水分散性樹脂の合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上であり、被記録媒体（メディア）としての非多孔質基材に直接記録するための記録用インクを用いて前記非多孔質基材に印写し、記録物を得ることを特徴とするインクジェット印字方法。
【請求項２０】
前記記録用インク中の前記湿潤剤量が３０重量％以下であり、さらに、短時間での乾燥が必要な場合は２０質量％以下であることを特徴とする請求項１９に記載のインクジェット印字方法。
【請求項２１】
前記記録用インク中の前記水分散性樹脂が粒径５０〜２００ｎｍの樹脂エマルジョンであることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のインクジェット印字方法。
【請求項２２】
前記記録用インク中の前記着色剤が水分散性顔料であることを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【請求項２３】
前記記録用インク中の前記着色剤が、水分散性着色剤であることを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【請求項２４】
前記記録用インク中の前記水分散性着色剤が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする請求項１９乃至２３のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【請求項２５】
前記記録用インク中の前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含み、かつ該界面活性剤の前記記録用インクにおける表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１９乃至２４のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【請求項２６】
前記非多孔質基材がプラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属であることを特徴とする請求項１９乃至２５のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【請求項２７】
前記非多孔質基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１９乃至２６のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【請求項２８】
面積が２ｍｍ平方以上のベタ部面積を印字する際、２ｍｍ平方印字毎に１０秒以上の間隔をあけて印字することを特徴とする請求項１９乃至２７のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【請求項２９】
プラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属である前記非多孔質基材に印字したあと、前記画像を加熱あるいは／及び送風して乾燥させることを特徴とする請求項１９乃至２８のいずれかに記載のインクジェット印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非多孔質基材としてのポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック材料で塗工処理又は含浸処理されて紙質表面がプラスチック材料で覆われた樹脂加工紙などのプラスチック性表面を有するフィルムシート（本発明では「プラスチック表面シート」という）あるいはガラスあるいは金属など水吸収能力の小さい媒体に印字するための水性インク、及びメディア（非多孔質記録媒体）のセットに関する。なおかつ、普通紙・インクジェット専用紙・グロス紙など印刷用紙など通常のインクジェット記録媒体あるいはオフセットコート紙などに印字することも可能なものである。また、本発明はそのような非多孔質基材に印字するためのインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置として、インクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、記録ヘッドから紙などの記録媒体にインクを吐出して記録を行なうものであり、作像プロセスが単純なため装置が簡易化しやすく、加熱プロセスを経ないため省エネルギーで環境に優しく、高精細な画像を高速で記録することができ、ランニングコストが安く、騒音が少なく、しかも、多色のインクを使用してカラー画像を記録するのが容易である等の利点を有している。
このようなインクジェット記録に用いられるインクは、水を主成分とし、これに着色剤、グリセリン等の湿潤剤、界面活性剤、及びその他の添加剤を含有した水系インクが、家庭、オフィス用途として一般的に用いられている。
【０００３】
一般に、記録媒体としては表面にシリカなど吸水性材料をコートしたインクジェット専用紙、あるいは上質紙などの普通紙が用いられている。
特許文献１（特開２００３−２２６８２７号公報）ではフッ素系界面活性剤と、ポリマー微粒子に水不溶性乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンとを含有する粘度５ｍＰａ・ｓ以上のインクが記載されている。しかしながら、プラスチックフィルムなど非多孔質媒体に印字することは言及していない。
一方、ポリエステルシートなど非吸水性の媒体に印字する際は、一般には通常のインクでは定着性、乾燥性に劣るため、紫外線硬化型のインクが使用されている（特許文献２：特開２０００−１１７９６０号公報）。
しかしながら、強い紫外光を必要とすること、インクの保存性から、装置が大型化し、プリンタとして一般的にはならない。
一方、油性インクで乾燥性、定着性を向上する方法もある。この場合、溶媒が有機溶媒であるためオフィスなど有機溶媒を嫌う場所では一般的にはならない。
【０００４】
我々は、先の特許において普通紙での画質向上のために樹脂成分が多く、固形分濃度の高い水性インクを提案（特許文献３の特願２００５−２４１８６０号明細書）した。
【０００５】
しかし、このようなインクのフィルムなどの水吸収能の低い非多孔質基材の印字可能性は言及していない。
ポリオレフィンフィルムに印字する水性インクとして高樹脂濃度含有のものは、例えば特許文献４（特開平４−１３９２７１号公報）などがある。ただ、インクジェットインク用として使用できるとの記載がない。
特許文献５（特開２００５−１５６７２号公報）はポリ塩化ビニル樹脂シート用非水性インクジェットインキについての技術を開示するものである。これは非水性インクであり、臭気など環境面でオフィスには適さない。
ビニル媒体など非多孔質基材に印刷するインクジェットインクとしては特許文献６の特開２００５−２２０３５２号公報記載のものがある。これは実施例でみる限り、全固形分濃度が６重量％であり、湿潤剤が２１％である。
このような低固形分量でかつ湿潤剤量が多くかつ比較的低粘度のインクは単位面積あたりのインク付着量が多い場合、特にベタ画像でビーディングという液流れ、液偏りによる画像濃度のムラがおこりやすい。
一方、特許文献７の特開２０００−４４８５８号公報には、ビニル上に印字するインクジェットインキが開示されており、これは、実施例をみると７０℃で乾燥させている。さらに、実施例でみるとインク中の湿潤剤量が多く、固形分がおよそ１０％以下と少ないため前記記載と同様に必然的に加熱乾燥させないと乾燥が遅くきれいな画像が得られないものと推定される。該特許文献記載の［インク試料１］は、計算すると固形分１１％と１０％を超えているが、樹脂が分散剤ポリマーを含み、我々の本技術特許のようなエマルジョンタイプでないため樹脂を多く加できないと推定される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２６８２７号公報
【特許文献２】特開２０００−１１７９６０号公報
【特許文献３】特願２００５−２４１８６０号明細書
【特許文献４】特開平４−１３９２７１号公報
【特許文献５】特開２００５−１５６７２号公報
【特許文献６】特開２００５−２２０３５２号公報
【特許文献７】特開２０００−４４８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、普通紙及びインクジェット専用紙等に印刷可能である上に、さらにポリエステルシートなどプラスチックシート、プラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属などの水吸収能力の低い非多孔質基材にも印字可能である媒体を選ばない水性インクと媒体のセット及び印字方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明の（１）〜（２９）によって解決される。
（１）「少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有する記録用インクと、該インクを使用して印字するための被記録媒体（メディア）とのセットであって、該記録用インクは、被記録媒体（メディア）としての非多孔質基材に直接記録するのに適したものであり、該記録用インク中での前記着色剤及び水分散性樹脂の合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上であることを特徴とするインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（２）「前記湿潤剤量が３０重量％以下であり、さらに、短時間での乾燥が必要な場合は２０質量％以下であることを特徴とする前記第（１）項に記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（３）「前記水分散性樹脂が粒径５０〜２００ｎｍの樹脂エマルジョンであることを特徴とする前記第（１）項に記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（４）「前記着色剤が水分散性顔料であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（５）「前記着色剤が、水分散性着色剤であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（６）「前記水分散性着色剤が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする前記第（５）項に記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（７）「前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含み、かつ該界面活性剤の前記記録用インクにおける表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（８）「前記非多孔質基材がプラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（９）「前記非多孔質基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載のインクジェット用インクとメディアとのセット」、
（１０）「少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有し、該記録用インク中での前記着色剤及び水分散性樹脂の合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上であり、被記録媒体（メディア）としての非多孔質基材に直接記録するのに適した記録用インクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ」、
（１１）「前記記録用インク中の前記湿潤剤量が３０重量％以下であり、さらに、短時間での乾燥が必要な場合は２０質量％以下であることを特徴とする前記第（１０）項に記載のインクカートリッジ」、
（１２）「前記記録用インク中の前記水分散性樹脂が粒径５０〜２００ｎｍの樹脂エマルジョンであることを特徴とする前記第（１０）項又は第（１１）項に記載のインクカートリッジ」、
（１３）「前記記録用インク中の前記着色剤が水分散性顔料であることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１２）項のいずれかに記載のインクカートリッジ」、
（１４）「前記記録用インク中の前記着色剤が、水分散性着色剤であることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１２）項のいずれかに記載のインクカートリッジ」、
（１５）「前記記録用インク中の前記水分散性着色剤が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１４）項のいずれかに記載のインクカートリッジ」、
（１６）「前記記録用インク中の前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含み、かつ該界面活性剤の前記記録用インクにおける表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１５）項のいずれかに記載のインクカートリッジ」、
（１７）「前記非多孔質基材がプラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属であることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１６）項のいずれかに記載のインクカートリッジ」、
（１８）「前記非多孔質基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする前記第（１０）項乃至第（１７）項のいずれかに記載のインクカートリッジ」、
（１９）「少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有し、該記録用インク中での前記着色剤及び水分散性樹脂の合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上であり、被記録媒体（メディア）としての非多孔質基材に直接記録するための記録用インクを用いて前記非多孔質基材に印写し、記録物を得ることを特徴とするインクジェット印字方法」、
（２０）「前記記録用インク中の前記湿潤剤量が３０重量％以下であり、さらに、短時間での乾燥が必要な場合は２０質量％以下であることを特徴とする前記第（１９）項に記載のインクジェット印字方法」、
（２１）「前記記録用インク中の前記水分散性樹脂が粒径５０〜２００ｎｍの樹脂エマルジョンであることを特徴とする前記第（１９）項又は第（２０）項に記載のインクジェット印字方法」、
（２２）「前記記録用インク中の前記着色剤が水分散性顔料であることを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２１）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」、
（２３）「前記記録用インク中の前記着色剤が、水分散性着色剤であることを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２１）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」、
（２４）「前記記録用インク中の前記水分散性着色剤が、ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２３）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」、
（２５）「前記記録用インク中の前記界面活性剤が、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種を含み、かつ該界面活性剤の前記記録用インクにおける表面張力が３５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２４）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」、
（２６）「前記非多孔質基材がプラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属であることを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２５）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」、
（２７）「前記非多孔質基材がポリエステルフィルムであることを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２６）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」、
（２８）「面積が２ｍｍ平方以上のベタ部面積を印字する際、２ｍｍ平方印字毎に１０秒以上の間隔をあけて印字することを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２７）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」、
（２９）「プラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいはガラスあるいは金属である前記非多孔質基材に印字したあと、前記画像を加熱あるいは／及び送風して乾燥させることを特徴とする前記第（１９）項乃至第（２８）項のいずれかに記載のインクジェット印字方法」
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、記録用インク中の着色剤及び水分散性樹脂の固形分含有量を高め、樹脂比率を多くし、さらに表面張力を低くすることによりポリエステルなどプラスチックフィルムに印字した際の濡れ性、乾燥性、定着性を良くし、なおかつ湿潤剤量を極力少なくすることによりヒーターなど特殊装置を必要とすることなく、また、紫外線硬化インクや油性インクを用いることなく水性インクで該フィルム媒体に印字可能となった。ただし、高速乾燥のためには加熱することが有利ではある。
また、湿潤剤比率がそれほど少なくない場合（２０質量％〜３０質量％）では、それほど速乾性でないため、加熱が速乾性に効果があるが、高固形分濃度で高粘度のため、ビーディング欠陥などの画像濃度偏りは低粘度・低固形分濃度インクに比べ相対的に少ない。一方、湿潤剤量が２０質量％以下と少ない場合は、比較的低粘度であるが、湿潤剤が少ないため、インク中水分蒸発が早く、乾燥性が速く、増粘が早く、液流れの画像欠陥が少なく、かつ、高速乾燥も可能となる。湿潤剤１０％以下ではさらに速乾性となる。
具体的には、本発明のインクジェット用インクとメディアとのセット、インクカートリッジ、インクジェット印字方法で用いるインクジェット用インクにより、高固形分、高樹脂比率のため、非多孔質基材シートでも乾燥性、定着性、画像鮮明性に優れる。
上記（２）のインクとメディアとのセット、（１１）のインクカートリッジ、（２０）のインクジェット印字方法で用いるインクでは、高固形分、高樹脂濃度に加え、湿潤剤量が３０質量％以下であるため非多孔質基材でも数日放置後の実用的な定着性を得ることが可能で、さらに湿潤剤量を２０質量％と少なくすると乾燥性が相対的によくなり、さらに１０％以内なら非多孔質基材でも特に加熱乾燥をしなくても数分以内の乾燥性を得ることが可能となる。
上記（３）の樹脂エマルジョン粒径により樹脂エマルジョンを多く添加しても噴射信頼性を得ることができる。
上記（４）のインクとメディアとのセット、（１３）のインクカートリッジ、（２２）のインクジェット印字方法で用いるインクは、顔料であるため耐光性、耐水性に優れる。
上記（５）、（６）のインクとメディアとのセット、（１４）、（１５）のインクカートリッジ、（２３）、（２４）のインクジェット印字方法で用いるインクにより、顔料系着色剤としては噴射安定性に優れる。
上記（７）のインクとメディアとのセットで用いるインク、（１６）のインクカートリッジ、（２５）のインクジェット印字方法で用いるインクは、乾燥性、レベリング性に優れる。
上記（１）から（７）のセットで用いるインクは、ビーディングなど液偏りによる画像濃度のバラツキがなく、乾燥性、定着性の良好なインクである。
上記（８）は非多孔質基材として有効なメディアを示してある。しかし、これに限定されるものではない。
上記（２８）のインクジェット印字方法により、高面積ベタ部でも液偏りによるビーディングと呼ばれる濃度バラツキを防止し画像鮮明性を向上させる。
上記（２９）のインクジェット印字方法により、さらに乾燥性を向上させ高速印字を可能にする。
本発明の（１）乃至（９）のインクとメディアとのセットは、このような高固形分濃度、高樹脂濃度、低湿潤剤量のインクとメディアのセットである。（１０）乃至（１８）のインクカートリッジにおけるインクとメディアとのセット、（１９）乃至（２７）の印字インクジェット印字方法で用いるインクとメディアとのセットも同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有する記録用インクであって、前記着色剤及び水分散性樹脂の記録用インクにおける合計含有量が、固形分で１０〜４０質量％であり、全固形分中の樹脂量が６０質量％以上のインクジェット用インクを使用してプラスチックシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいガラスあるいは金属に印字するためのインク及びメディアのセットに関する。
これらのインクは普通紙やインクジェット用記録紙・グロス紙などの印刷用紙に印字も可能である。
また、固形分濃度を高くすることにより画質・乾燥性が向上し、樹脂を多くすることにより定着性が向上する。
また、湿潤剤量を３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下とすることによりさらに乾燥性が向上する。
湿潤剤量が３０から２０質量％では速乾性は劣るが高固形分、高樹脂濃度であるため画像は鮮明で、数日放置、あるいは加熱の手段により、強くこすらない限りは十分な定着性が得られる。１０〜２０質量％だと、特に加熱手段を設けなくても、数日で十分な定着性が得られる。湿潤剤量が１０質量％以下だと数分以内での乾燥性・定着性が得られる。
また、使用する着色剤がポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンであることにより噴射信頼性が高い。
また、本発明の記録用インクは、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤を添加して表面張力を３５ｍＮ／ｍ以下とすることによって、上記のような高粘度インクにおいて媒体への濡れ性・レベリング性が向上し、これにより乾燥性も向上する。特に普通紙に印字可能なインクとしても共通化可能である。
また、面積が２ｍｍ平方以上のベタ部面積を印字する際は、２ｍｍ平方印字毎に時間と場所をずらして印字することにより、べた部の画像濃度の偏りをなくすことができる。
【００１１】
（記録用インク）
本発明の記録用インクは、少なくとも着色剤、水分散性樹脂、湿潤剤、界面活性剤、及び水を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
本発明においては、記録用インク中に含まれる着色剤及び水分散性樹脂の合計固形分を高くすることで、媒体へのインク着弾後の乾燥過程で急激な増粘をもたらし、液偏り（ビーディング）をなくし、また乾燥性、を向上させている。
前記着色剤及び水分散性樹脂の記録用インクにおける合計含有量は、固形分で１０〜４０質量％であり、１５〜３０質量％が好ましい。前記合計含有量が１０質量％未満であると、高画質化のためインクを高粘度化するために湿潤剤量を多くしなければならず、結果として乾燥性が悪くなり、４０質量％を超えると、ノズル面での乾燥性が高くなるため、吐出不良が起こりやすくなることがある。
【００１２】
また、同じ着色剤量で比較した場合、着色剤濃度のみが上昇するとインクジェットにて媒体に定着させた後に着色剤同士が強く凝集して色相を大きく変化させてしまう。そこで、着色剤に対する水不溶性樹脂の比率が多いほど着色剤間の凝集を抑制し、着色剤の発色性が向上し、また、水不溶性樹脂の比率が多いほど媒体に対する着色剤の定着性も向上する。したがって、前記記録用インクにおける固形分含有量に対する樹脂の割合は６０質量％〜９５質量％が望ましい。ここでの樹脂とは、別に添加する樹脂単独のエマルジョンなどの他、もともと着色剤分散体の中に存在する着色剤を包んでいる樹脂も含める。全固形分中樹脂比率が６０質量％未満だと定着性、色調が劣り、９５質量％を超えると画像濃度が十分でなくなる。
【００１３】
前記記録用インクの表面張力は３５ｍＮ／ｍ以下であり、３０ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。また、１５ｍＮ／ｍ以上が好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上がより好ましい。前記表面張力が３５ｍＮ／ｍを超えると、液が媒体に濡れにくくなる。また、表面張力が低すぎるとヘッドノズル面へのインクの濡れが強くなりすぎ、メニスカス形成が不安定化し吐出不良を引き起こすことがある。
ここで、前記表面張力は、例えば、全自動表面張力計（ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）を用いて測定することができる。
インクの粘度は、粘度計（ＲＬ−５００、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。この粘度は湿潤剤が少ない場合は、粘度が低くても、液体成分の蒸発乾燥が速く、液偏りなど発生し難いが、湿潤剤が多く、液体成分の蒸発がし難い場合、低粘度だと液偏りが発生し易いため５ｍＰａｓ以上ある方が好ましい。
このどちらにせよ、高固形分濃度・高樹脂濃度は液偏りによる画像欠陥防止、乾燥性向上に有効である。
【００１４】
［着色剤］
前記着色剤としては、水分散性であり、顔料を含む水分散性着色剤が好適である。
前記水分散性着色剤としては、（１）表面に少なくとも１種の親水基を有し、分散剤の不存在下で水分散性及び水溶性の少なくともいずれかを示す顔料、（２）ポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョン、（３）界面活性剤及び重量平均分子量５０，０００以下の水溶性高分子化合物のいずれかにより分散された顔料、などが挙げられる。
このうち特に低湿潤剤濃度でも比較的安定して噴射が可能なのは（２）のポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンである。
この顔料は乾燥性をよくするために湿潤剤濃度を１０％以下と低くしたインクにおいても、印写中のノズル抜けを起こすことなく安定に印写可能であることが特徴である。
【００１５】
前記（２）の水分散性着色剤で、色材を含有したポリマーエマルジョンとは、ポリマー微粒子中に顔料を封入したもの、及びポリマー微粒子の表面に顔料を吸着させたものの少なくともいずれかである（必ずしも顔料でなく水不溶性の染料でもよい）。この場合、全ての顔料が封入及び／又は吸着している必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で該顔料がエマルジョン中に分散にしていてもよい。
前記ポリマーエマルジョンを形成するポリマーとしては、例えば、ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、特開２０００−５３８９７号公報、特開２００１−１３９８４９号公報に開示されているポリマー等が挙げられる。これらの中でも、ビニル系ポリマー、ポリエステル系ポリマーが特に好ましい。
【００１６】
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料のいずれであってもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。
【００１７】
前記着色剤の色としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
前記カラー用のものとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５１、１５３、１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
ブラック用の顔料はカーボンブラックであることが好ましい。ブラックインクとしてカーボンブラックは色調に優れるとともに、耐水性、退光性、分散安定性に優れ、且つ安価である。
その他顔料（例えば、カーボン）の表面を樹脂等で処理し、水中に分散可能としたグラフト顔料や、顔料（例えば、カーボン）の表面にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした加工顔料等が使用できる。
また、顔料をマイクロカプセルに包含させ、該顔料を水中に分散可能なものとしたものであってもよい。
【００１８】
［湿潤剤］
前記湿潤剤としては特に制限はなく、目的応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記湿潤剤の前記記録用インクにおける含有量はプラスチック表面フィルムなど非多孔質基材に印写する場合は、なるべく少ないほうが乾燥性に有利であり、本発明においては通常３０％以下である。３０質量％を越えると乾燥性がかなり悪い。好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５％質量以下、さらに好ましくは１０質量％以下、最も好ましくは５質量％以下である。ただし、乾燥に加熱・送風手段など補助手段を設ける場合はその限りでない。また、１日以上放置乾燥あるいは加熱乾燥が可能な使用方法であれば３０質量％くらいまでは使用可能である。
【００２０】
一方、湿潤剤が１０質量％よりも少ないと、長時間キャリッジ動作して他の色を印字中にその色のノズルだけ印字が行なわれない場合は、印字しない色のノズル部が乾燥することによりノズル抜けを起こすことがある。このときは、記録媒体以外の場所に空吐出を頻繁に行なうことが必要であり、少なくともＡ４印字する毎に１回は行なう。できれば１ライン印字毎に空吐出を行なうことが望ましい。また、長期停止時にノズル部を覆うキャップ内に水を供給するのもノズル部の乾燥を防止する一つの手段である。
このように湿潤剤の少ないインクは機械的に維持機構を充実させることにより噴射の信頼性を維持させる方が好ましい。
ただし、本発明で使用した着色剤であるポリマー微粒子に水不溶乃至水難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルジョンは低湿潤剤濃度でも比較的噴射安定しており、必ずしも上記のような特別な維持機構は必要としない。
【００２１】
［界面活性剤］
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、着色剤の種類や湿潤剤、水溶性有機溶剤の組合せによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができるが、レベリング性がよく、濡れ性を向上させるためには、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、フッ素系界面活性剤が特に好ましい。これらは普通紙にも印字可能なインクとして共通化する場合には必須である。
また、ポリエステルシートのようなプラスチック表面シートに印字する際にも、界面活性剤で表面張力を低くしておくと、媒体面への濡れ性、レベリング性が向上し、乾燥性、画質均一性に良好な影響を与える。
【００２２】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少なく、近年問題視されているフッ素化合物の生体蓄積性についても低く安全性の高いものであり、特に好ましい。
【００２３】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルカルボン化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩などが挙げられる。
前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩などが挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３などが挙げられる。
【００２４】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも住友スリーエム社製）、メガファックＦ−４７０、Ｆ１４０５、Ｆ−４７４（いずれも大日本インキ化学工業社製）、Ｚｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれもＤｕＰｏｎｔ社製）、ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも株式会社ネオス社製）、ＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ及びオムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎが特に好ましい。
前記フッ素系界面活性剤の具体例としては、下記一般式で表わされるものが好適である。
（１）アニオン性フッ素系界面活性剤
【００２５】
【化１】
2007230021.tif 000003
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、下記構造式で表わされるフッ素含有疎水基の混合物を表わす。Ａは、−ＳＯ３Ｘ、−ＣＯＯＸ、又は−ＰＯ３Ｘ（ただし、Ｘは対アニオンであり、具体的には、水素原子、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、又はＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３が挙げられる）を表わす。
【００２６】
【化２】
2007230021.tif 000004
【００２７】
【化３】
2007230021.tif 000005
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。Ｘは、上記と同じ意味を表わす。ｎは１又は２の整数、ｍは２−ｎを表わす。
【００２８】
【化４】
2007230021.tif 000006
ただし、ｎは３〜１０の整数を表わす。
【００２９】
【化５】
2007230021.tif 000007
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表わす基を表わす。
【００３０】
【化６】
2007230021.tif 000008
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’及びＸは、上記と同じ意味を表わす。
（２）ノニオン性フッ素系界面活性剤
【００３１】
【化７】
2007230021.tif 000009
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表わす。ｎは５〜２０の整数を表わす。
【００３２】
【化８】
2007230021.tif 000010
ただし、前記一般式中、Ｒｆ’は、上記と同じ意味を表わす。ｎは１〜４０の整数を表わす。
（３）両性フッ素系界面活性剤
【００３３】
【化９】
2007230021.tif 000011
ただし、前記一般式中、Ｒｆは、上記と同じ意味を表わす。
（４）オリゴマー型フッ素系界面活性剤
【００３４】
【化１０】
2007230021.tif 000012
ただし、前記一般式中、Ｒｆ”は、下記構造式で表わされるフッ素含有基を表わす。ｌは０〜１０の整数を表わす。Ｘは、上記と同じ意味を表わす。
【００３５】
【化１１】
2007230021.tif 000013
ただし、ｎは１〜４の整数を表わす。
【００３６】
【化１２】
2007230021.tif 000014
ただし、Ｒｆ”は、上記と同じ意味を表わす。ｌは０〜１０の整数、ｍは０〜１０の整数、ｎは０〜１０の整数をそれぞれ表わす。
【００３７】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基が用いられているものが水系界面活性剤として良好な性質を示す。
このような界面活性剤としては、市販品としてビックケミー（株）、信越シリコーン（株）、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）などから容易に入手できる。
前記ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式で表わされるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物、などが挙げられる。
【００３８】
【化１３】
2007230021.tif 000015
ただし、前記構造式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ６４３（いずれも信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００３９】
また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、アセチレングリコール系の界面活性剤などを用いることができる。
アセチレングリコール系の界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社（米国）のサーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧなどが挙げられる。
前記界面活性剤は、これらに限定されるものではなく、単独で用いても、複数のものを混合して用いてもよい。単独では記録液中で容易に溶解しない場合も、混合することで可溶化され、安定に存在することができる。
【００４０】
［水分散性樹脂］
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物、などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、珪素樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００４１】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。また、アクリル樹脂、アクリルシリコン樹脂エマルジョンも最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、及び界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、ｐＨ調整剤などを添加した水にて反応を行ない樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
前記不飽和単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、（メタ）アクリル酸エステル単量体類、（メタ）アクリル酸アミド単量体類、芳香族ビニル単量体類、ビニルシアン化合物単量体類、ビニル単量体類、アリル化合物単量体類、オレフィン単量体類、ジエン単量体類、不飽和炭素を持つオリゴマー類などを単独及び複数組み合わせて用いることができる。これらの単量体を組み合わせることで柔軟に性質を改質することが可能であり、オリゴマー型重合開始剤を用いて重合反応、グラフト反応を行なうことで樹脂の特性を改質することもできる。
【００４２】
前記不飽和カルボン酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等が挙げられる。
前記単官能の（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリロキシエチルトリメチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００４３】
前記多官能の（メタ）アクリル酸エステル類としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパントリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００４４】
前記（メタ）アクリル酸アミド単量体類としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、メチレンビスアクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
前記芳香族ビニル単量体類としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
前記ビニルシアン化合物単量体類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
前記アリル化合物単量体類としては、例えば、アリルスルホン酸その塩、アリルアミン、アリルクロライド、ジアリルアミン、ジアリルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
前記オレフィン単量体類としては、例えば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。
前記ジエン単量体類としては、例えば、ブタジエン、クロロプレン等が挙げられる。
前記ビニル単量体類としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸又はその塩、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等が挙げられる。
前記不飽和炭素を持つオリゴマー類としては、例えば、メタクリロイル基を持つスチレンオリゴマー、メタクリロイル基を持つスチレン−アクリロニトリルオリゴマー、メタクリロイル基を持つメチルメタクリレートオリゴマー、メタクリロイル基を持つジメチルシロキサンオリゴマー、アクリロイル基を持つポリエステルオリゴマー等が挙げられる。
前記水分散性樹脂は、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特に水分散着色剤との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
【００４５】
前記水分散性樹脂の粒径は分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インク化した時に過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の平均粒子径は５０ｎｍ以上が好ましい。また、粒径が数十μになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくとも粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出性を悪化させることが知られている。そこで、インク吐出性を阻害させないために平均粒子径は５００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以下が更に好ましい。
特に本特許のように高樹脂微粒子濃度として、非多孔質媒体で高画質を得るには、樹脂微粒子粒径は５０〜２００ｎｍが必要であった。
前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を、プラスチック性の被記録媒体表面で流動化させず（画像濃度の偏り（ビーディング）を防ぎ）、かつ、媒体表面に定着させる働き又は定着補助する働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は常温以下であることが好ましく、２０℃以下であることがより好ましい。
また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃以下になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける含有量は、着色剤を包んでいる樹脂も含めて全固形分中６０質量％以上９５質量％以下が好ましい。
【００４６】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。
【００４７】
前記ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩などが挙げられる。
【００４８】
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
【００４９】
前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。
【００５０】
前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。
【００５１】
前記アルカリ金属の炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００５２】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【００５３】
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５４】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００５５】
前記酸化防止剤としては、プラスチック材料及びゴム材料のための劣化防止剤を用いることができ、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、りん系酸化防止剤などが挙げられる。
前記フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）としては、例えば、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトライキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが挙げられる。
前記アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、ブチルヒドロキシアニソール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ジヒドロキフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
前記硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられる。
前記リン系酸化防止剤としては、トリフェニルフォスファイト、オクタデシルフォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト等が挙げられる。
【００５６】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤などが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等が挙げられる。
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等が挙げられる。
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等が挙げられる。
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）等が挙げられる。
【００５７】
本発明の記録用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【００５８】
本発明の記録用インクは、各種分野において好適に使用することができ、インクジェット記録方式による画像形成装置（プリンタ等）において好適に使用することができ、例えば、印字又は印字前後に被記録用紙及び前記記録用インクを５０〜２００℃で加熱し、印字定着を促進する機能を有するもののプリンタ等に使用することもでき、以下の本発明のインクカートリッジ、インク記録物、インクジェット記録装置、インクジェット記録方法に特に好適に使用することができる。
【００５９】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記記録用インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するもの、などが好適に挙げられる。
【００６０】
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図２は図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジ（２００）は、図１に示すように、インク注入口（２４２）からインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、図２に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記記録用インク（インクセット）を収容し、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００６１】
［インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法］
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有してなる。
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含む。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行なうことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行なうことができる。
【００６２】
［インク飛翔工程及びインク飛翔手段］
前記インク飛翔工程は、前記本発明の記録用インクに、刺激を印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録する工程である。
前記インク飛翔手段は、前記本発明の記録用インクに、刺激を印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズルなどが挙げられる。
本発明においては、該インクジェットヘッドの液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部がシリコン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。
また、インクジェットノズルのノズル径は、３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍが好ましい。
また、インクジェットヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
【００６３】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等が挙げられる。
【００６４】
前記記録用インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記記録用インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記記録用インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該記録用インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００６５】
前記飛翔させる前記記録用インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、２〜４０ｐｌが好ましく、その吐出噴射の速度としては６〜２０ｍ／ｓが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上が好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上が好ましい。
また、ノズル近傍での水分蒸発が３０％を超える前に、印字領域及び非印字領域のいずれかにインクを吐出させることが好ましい。
【００６６】
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６７】
本発明のインクジェット記録装置により本発明のインクジェット記録方法を実施する一つの態様について、図面を参照しながら説明する。
図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、該装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。この給紙トレイ（１０２）を使用してポリエステルシートなどプラスチックシートの給紙が可能であった。
インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行なうための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。
【００６８】
装置本体（１０１）内には、図４及び図５に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とでキャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
【００６９】
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の記録用インク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを記録用インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、図示しない記録用インク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２００）から本発明の前記記録用インクが供給されて補充される。
【００７０】
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚づつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
【００７１】
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
【００７２】
搬送ベルト（１５１）は、無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行なっていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行なった裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
【００７３】
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【００７４】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次行の記録を行なう。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
そして、サブタンク（１３５）内の記録用インクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量の記録用インクがサブタンク（１３５）に補給される。
【００７５】
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ（２００）中の記録用インクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定した記録用インクの供給を行なうことができる。したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行なうことができる。
【００７６】
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
また、本発明のインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００７７】
［被記録媒体］
本発明における被記録媒体は、プラスチックフィルムシートやプラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック表面シートあるいガラスあるいは金属などの非多孔質基材が選ばれる。通常の水性インクジェット記録専用紙が有する水吸収能力を有しない媒体である。
例えば、ポリエステルフィルム及びシート、ポリオレフィンフィルム及びシートなどプラスティックフィルムが対象媒体として含まれる。ここで、例えば、ＰＥＴフィルムは、通常、約１０％内外の無機微粒子フィラーを混練したものであり、したがって、本発明で用いるプラスティック表面フィルムは、必ずしも、プラスティック材料で形成されたものでないのは勿論である。さらに、本発明で用いことができるプラスチック表面シートは、プラスチックフィルムラミネート紙、プラスチック材料で塗工処理又は含浸処理されて紙質表面がプラスチック材料で覆われた樹脂加工紙などのプラスチック性表面を有するフィルムシートであってよい。
一般のインクジェット用ＯＨＰシートには吸水性材料が塗布されているが、本発明はそのようなコーティングはなされていない非吸水性のシートへの印字が可能なものである。
また、本インクはガラス、金属などへも印写可能なものである。
また一方、本発明のインクは、これらプラスチック媒体のみならず一般のインクジェット専用紙、上質紙、あるいは印刷用グロス紙などの紙にも印写可能な、媒体を選択しない水性インクである。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
（製造例１）
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。
次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａ  ８００ｇを調製した。
【００７９】
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子水分散体の作製−
次に、得られたポリマー溶液Ａを２８ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去して、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％の製造例１のマゼンタポリマー微粒子の水分散体を作製した。
【００８０】
（製造例２）
−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
製造例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を銅フタロシアニン顔料に変更し、さらに顔料１２％、固形分２０質量％とした以外は、製造例１と同様にして、シアンポリマー微粒子の水分散体を調製した。
【００８１】
（製造例３）
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
製造例１において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を顔料ピグメントイエロー７４に変更しさらに顔料１２％、固形分２０質量％とした以外は、製造例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子の水分散体を調製した。
【００８２】
（製造例４）
−ポリマー微粒子分散体Ｂ（アクリルシリコン系エマルジョン）の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、ラテムルＳ−１８０  ８．０ｇ、イオン交換水３５０ｇを加え混合し、６５℃に昇温した。昇温後、反応開始剤であるｔ−ブチルパーオキソベンゾエート３．０ｇ、イソアスコルビン酸ナトリウム１．０ｇを加え、５分後にメタクリル酸メチル４５ｇ、メタクリル酸２エチルヘキシル１６０ｇ、アクリル酸５ｇ、メタクリル酸ブチル４５ｇ、メタクリル酸シクロヘキシル３０ｇ、ビニルトリエトキシシラン１５ｇ、ラテムルＳ−１８０  ８．０ｇ、及びイオン交換水３４０ｇを混合し、３時間かけて滴下を行なった。その後、８０℃で２時間加熱熟成を行なった後、常温まで冷却し水酸化ナトリウムでｐＨを７〜８に調整した。エバポレータ用いてエタノールを留去し、水分調節をして、固形分４０質量％の製造例４のポリマー分散体Ｂ溶液７３０ｇを作製した。
樹脂微粒子の粒径はおよそ１３０ｎｍであった（２３℃測定）。粒径の測定にはマイクロトラック社製の粒度分布測定器ＵＰＡ１５０を使用し、希釈倍率５００倍で測定した。
【００８３】
記録用インクの製造を以下の手順で行なった。
（実施例１−１）
下記処方のマゼンタインク
製造例１のマゼンタ顔料含有ポリマー微粒子分散体
（固形分２０％）                                        ３２質量％
製造例４のエマルジョン樹脂水溶液（固形分４０％）          ３６質量％
グリセリン                                                  ３質量％
フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製  ＦＳ−３００）    ２．５質量％
防腐防カビ剤（ゼネカ社  プロキセルＬＶ）              ０．０５質量％
アミン系ｐＨ調整剤                                      ０．６質量％
シリコーン系消泡剤                                      ０．１質量％
残り  水
粘度：３．０３ｍ・Ｐａｓ、表面張力：２４．８ｍＮ／ｍ、全固形分：２１％、全固形分中樹脂量：７７％
【００８４】
（実施例１−２）
実施例１−１の分散体を製造例２の銅フタロシアン顔料含有ポリマー微粒子分散体とした以外は同様にしてシアンインクを作成した。
粘度：２．７８ｍＰａｓ、表面張力：２４．３ｍＮ／ｍ、全固形分：２１％、全固形分中樹脂量：８２％
【００８５】
（実施例１−３）
実施例１−１の分散体を製造例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体とした以外は同様にしてイエローインクを作成した。
粘度：２．８５ｍＰａｓ、表面張力：２４．７ｍＮ／ｍ、全固形分：２１％、全固形分中樹脂量：８２％
【００８６】
（実施例２−１）
実施例１−１のグリセリン量を１３質量％とした以外は実施例１−１と同様にマゼンタインクを作成した。
粘度：４．４１ｍＰａｓ、表面張力：２４．５ｍＮ／ｍ
【００８７】
（実施例２−２）
実施例１−２のグリセリン量を１３質量％とした以外は実施例１−２と同様にシアンインクを作成した。
粘度：４．００ｍＰａｓ、表面張力：２４．６ｍＮ／ｍ
【００８８】
（実施例２−３）
実施例１−３のグリセリン量を１３質量％とした以外は実施例１−３と同様にイエローインクを作成した。
粘度：４．１ｍＰａｓ、表面張力：２４．３ｍＮ／ｍ
【００８９】
（実施例３−１）
実施例１−１のグリセリン量を２８質量％とした以外は実施例１−１と同様にマゼンタインクを作成した。
粘度：８．７１ｍＰａｓ、表面張力：２４．１ｍＮ／ｍ
【００９０】
（実施例３−２）
実施例１−２のグリセリン量を２８質量％とした以外は実施例１−２と同様にシアンインクを作成した。
粘度：８．０７ｍＰａｓ、表面張力：２３．８ｍＮ／ｍ
【００９１】
（実施例３−３）
実施例１−３のグリセリン量を２８質量％とした以外は実施例１−３と同様にイエローインクを作成した。
粘度：８．２６ｍＰａｓ、表面張力：２３．５ｍＮ／ｍ
【００９２】
実施例１−１〜１−３（インクセットＩ）、あるいは実施例２−１〜２−３（インクセットII）、あるいは実施例３−１〜３−３（インクセットIII）のインクをセットにして、リコー製造インクジェットプリンターＧ−７０７にて印字を行なった。
媒体はポリエステルフィルム（東レ製造  商品名ルミラー７５−Ｔ６０）をＡ４の大きさに切断したものである。
【００９３】
＜ポリエステルフィルム印写評価−乾燥性評価１＞
約２ｍｍ平方の２次色（グリーン、レッド、ブルー）のベタ画像を約０．３ｍｍ間隔でたてよこに並べた画像を各種モードで印字して、アドバンテック社のろ紙５Ａを画像部につけてろ紙に付着しなくなる時間を乾燥終了時間とした。
その結果、インクセットＩにおいては付着量が２０ｇ／ｍ２のモードでインク印写（２次色−グリーン）しても約１５０秒でろ紙に付着しなくなった。また消しゴム、指触に関しても定着性が十分であった。ベタ画像部はみために均一な濃度であった。文字に関しても鮮明な定着性のよい文字が得られた。
一方、インクセットIIにおいては付着量が８ｇ／ｍ２程度の少量でも２０分以上乾燥が終了しなかった。インクセットIIIはさらに乾燥時間が長かった。また消しゴム、指触に関して定着性がよくなるには１日以上かかった。
ただしインクセットII、IIIにても数日経過後は定着性が向上し、目的によっては必ずしも使用できないものではない。
また、ドライヤー、電子レンジによる乾燥工程を加えればインクセットII、IIIにても短時間で乾燥が終了する。
【００９４】
＜ポリエステルフィルム印写評価−乾燥性評価２＞
乾燥性評価１のベタ画像のかわりに１ｃｍ平方のベタ画像を印字して乾燥性評価した。
その結果、インクセットＩにおいては付着量が２０ｇ／ｍ２で印字すると周辺部から乾燥するものの、中心部の乾燥までは５分以上かかった。さらに中心部、および正方形の対角部に向かって画像濃度の濃い部分ができてしまった。
これを避けるために約２ｍｍ平方のベタ部印写を時間と場所をすらして順次印字することによりかなり均一なベタ画像が得られた。
【００９５】
＜グロス紙印写評価＞
王子製紙株式会社製、ＰＯＤグロスコート１００ｇ／ｍ２紙、に印字した。この紙の動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録用メディアへの転移量は３．１ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおける純水の記録用メディアへの転移量は３．５ｍｌ／ｍ２であった。
インクセットＩ、II、IIIのそれぞれの乾燥時間は図６に示すようになった。
このように比較的、水吸水性の低い印刷用グロス紙においても湿潤剤量（グリセリン）による乾燥性の差は現れている。いずれも画質は良好であったが、インク付着量が多い場合、インクセットIIIのような湿潤剤の多いインクはベタ部の画像部に濃淡が発生しやすく（ビーディングと呼ぶ）なる。
【００９６】
＜普通紙印写評価＞
リコー製造普通紙  商品名Ｔ６２００に印写した。
普通紙の場合、裏面濃度が高くなり、両面コピーの妨げとなるが、図７に示すようにグリセリン量３％のインクセットＩは表面濃度のわりには裏面濃度の小さな両面コピー向けの画質となった。
【００９７】
（比較例１−１〜１−３）
実施例１−１〜１−３のインクにおいての製造例４のエマルジョン樹脂水溶液（固形分４０％）の添加量を１０質量％とした以外は同様にしてインクを作成した。この場合、全固形分は１０％、全固形分中樹脂の割合は５４（マゼンタ）〜６３％（シアン、イエロー）である。
この場合、ポリエステルフィルムに印字した場合、全固形分が少ないため乾燥が遅く、固形分中の樹脂割合が少ないため定着性が悪く、画像も鮮明でなかった。実施例３−１〜３−３の製造例４のエマルジョン樹脂水溶液（固形分４０％）の添加量を１０質量％にした場合も同様であった（グリセリン２８％の場合）。
【００９８】
（比較例２）
以下の顔料界面活性剤分散液を調整した。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１００ｇ、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムを２４．８ｇ、純水を１７５．２ｇ、以上を混合した後、湿式サンドミルにて分散を行ない、純水４１４．３ｇ加え混合し、遠心処理にかけて粗大粒子を取り除き、顔料１４％含有、固形分１７．５％のシアン顔料分散液を得た。
実施例１−２のシアン顔料分散体のかわりに上記顔料界面活性剤分散液を使用した。湿潤剤量の少ない、界面活性剤顔料分散インクは噴射安定性が悪かった。
【００９９】
（実施例４−１）
製造例１のマゼンタ分散体（固形分２０％）      ３２質量％
製造例４のエマルジョン（固形分４０％）        ５０質量％
１．３−ブタンジオール                          ２質量％
グリセリン                                      ３質量％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール            ２質量％
フッ素系界面活性剤                              １質量％
アミン系ｐＨ調整剤                          ０．６質量％
シリコーン系消泡剤                          ０．１質量％
防腐防カビ剤                              ０．０５質量％
残り    水
粘度：５．４９ｍＰａｓ、表面張力：２４．３ｍＮ／ｍ、固形分：２６％、固形分中樹脂：８２％、湿潤剤：５質量％
【０１００】
（実施例４−２）
実施例４−１のマゼンタ分散体のかわりに製造例２のシアン分散体とした。
粘度：５．１７ｍＰａｓ、表面張力：２４．７ｍＮ／ｍ、固形分：２６％、固形分中樹脂：８６％、湿潤剤：５質量％
【０１０１】
（実施例４−３）
実施例４−１のマゼンタ分散体のかわりに製造例３のイエロー分散体とし、フッ素系界面活性剤のかわりにポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤（信越化学工業株式会社製、製品名：ＫＦ−６４２）とした以外は同じ。
粘度：５．２２ｍＰａｓ、表面張力：２５．２ｍＮ／ｍ、固形分：２６％、固形分中樹脂：８６％、湿潤剤：５質量％
【０１０２】
以上実施例４−１〜４−３は実施例１と同様に低湿潤剤量であるためポリエステルシートでも乾燥が速かった。
【０１０３】
（実施例５−１）
以下のインクを作成
製造例１のマゼンタ分散体（固形分は約２０％）      ４２質量％
製造例４の樹脂エマルジョンを濃縮し固形分５５％としたもの（固形分５５％）
４２．８質量％
１．３−ブタンジオール                        １１．５質量％
グリセリン                                      ３．８質量％
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール                １質量％
フッ素系界面活性剤                                  ２質量％
アミン系ｐＨ調整剤                              ０．６質量％
シリコーン系消泡剤                              ０．１質量％
防腐防カビ剤                                  ０．０５質量％
残部    水
【０１０４】
（実施例５−２）
実施例５−１の分散体が製造例２のシアン（固形分は約２０％）
（実施例５−３）
実施例５−１の分散体が製造例３のイエロー（固形分は約２０％）
【０１０５】
（実施例６−１）
実施例５−１の顔料分散体（固形分は約２０％）量が３８質量％、１．３−ブタンジオールが１９．３質量％、グリセリンが６．５質量％
（実施例６−２）
実施例５−２の顔料分散体（固形分は約２０％）量が３８質量％、１．３−ブタンジオールが１９．３質量％、グリセリンが６．５質量％
（実施例６−３）
実施例５−３の顔料分散体（固形分は約２０％）量が３８質量％、１．３−ブタンジオールが１９．３質量％、グリセリンが６．５質量％
以下にそれぞれのインクの固形分量と湿潤剤量を示す。
【０１０６】
【表１】
2007230021.tif 000016
【０１０７】
実施例５のインクを使用してリコー製造インクジェットプリンターＧ−７０７にて印字を行なった。媒体はポリエステルフィルム（東レ製造  商品名ルミラー７５−Ｔ６０）をＡ４の大きさに切断したものである。
実施例５のインクは１ｃｍ四方の緑ベタ部に印字した場合、アドバンテック社のろ紙５Ａで乾燥性をみた場合、強く押さえつけなければ、ろ紙付着は５分程度で殆どなくなった。また１日たったものは強く擦らないかぎり定着性は良好であった。
また、ベタ部にも液偏り（ビーディング）は少ない画像であった。これは湿潤剤がおよそ１５％と比較的少ない上に固形分量が３１％と大きいためである。
実施例６のインクは湿潤剤が多いため、実施例５に比べ、比較的乾燥性は遅いが、３日経過後ではベタ部でも強く擦らない限りは画像がとれることはなかった。実施例５に比べると固形分が少ないため、大ベタ部での液偏り（ビ−ディング）は相対的には起こりやすいが、ベタでない小面積および文字に関しては何ら画像上問題なく印写できた。実施例５に比べると湿潤剤が多い分噴射安定性は良好であった。ただ、実施例５でも１日以上放置して発生するノズル抜けはクリーニングで回復しており、用途によっては問題なく印写可能である。
【０１０８】
以上のように、これらの高固形分・高樹脂濃度インクは湿潤剤がおよそ１０％質量以下と少ないと、数分以内で強くろ紙を押さえつけてもろ紙にインクが付着しないような速乾性を有する。１０〜２０質量％だと、特に加熱手段を設けなくても、数日で十分な定着性が得られる。また、印字後数分でも強く押さえつけない限りはろ紙にインクが多くは付着しない。湿潤剤が２０〜３０質量％だと数分程度での定着乾燥は困難であるが、数日放置後は、樹脂が多いことが効いて定着性が上がっている。この場合、短時間での定着には電子レンジなどの加熱手段が有効である。湿潤剤が３０質量％を超えると加熱乾燥しない限りは実用的な乾燥性を有しない。
なおこれらのインクはガラス、金属など非多孔質基材へも印写可能である。
特に文字印写のみの場合は画像上全く問題ない。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明のインクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた概略図である。
【図３】インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である。
【図４】インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】本発明のインクジェットヘッドの一例を示す概略構成図である。
【図６】それぞれのインクセットの乾燥時間を示す図である。
【図７】普通紙印写評価結果を示す図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  デンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インクカートリッジ
２４１  インク袋
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  カートリッジ外装（ケース）
【図１】
2007230021.tif 000017
【図２】
2007230021.tif 000018
【図３】
2007230021.tif 000019
【図４】
2007230021.tif 000020
【図５】
2007230021.tif 000021
【図６】
2007230021.tif 000022
【図７】
2007230021.tif 000023