(57)【要約】【課題】本発明は、落下等の衝撃による綴具の破損を防止することができる綴具及びその綴具を備えたバインダーを提供することを課題とする。さらに、本発明は、綴具の着脱操作を容易に行うことができる綴具を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の綴具１は、基板部２と、バインダーＢの背表紙Ｂ２に設けられたベース部材２０に相嵌するスライド部９と、ベース部材２０とスライド部９との相嵌状態を保持するように規制する規制部材３０とを備えることを特徴とする。規制部材３０と基板部２とは薄肉ヒンジ３１を介して連結し、規制部材３０はこの薄肉ヒンジ３１を回動軸としてベース部材２０側に回動することで規制状態をなす。【選択図】図１
2007230217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表紙体に着脱可能に取り付けられる基板部を有する綴具であって、
前記基板部に設けられた、前記表紙体の内面側に設けられたベース部材を貫通する貫通穴と、
前記貫通穴に隣接し、前記基板部をスライドさせて、前記ベース部材と係合するスライド部と、
前記スライド部と前記ベース部材との係合状態において、前記基板部に対するスライド方向への移動空間を埋めることで前記スライド部と前記ベース部材との相対移動を規制する規制部材とを備えることを特徴とする綴具。
【請求項２】
前記規制部材は、前記基板部に薄肉ヒンジを介して回動可能に連設され、
前記基板部には、
前記規制部材が前記薄肉ヒンジを回動軸として前記ベース部材側に回動し、前記スライド部と前記ベース部材との相対移動を規制した状態において、前記規制部材を係止する係止部がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の綴具。
【請求項３】
前記規制部材の自由端側には、前記規制部材が前記薄肉ヒンジを回動軸として回動し、前記係止部に係止されている状態において、前記ベース部材に面する面板部が設けられ、
前記面板部が前記ベース部材に当接することで前記相対移動を規制することを特徴とする請求項２に記載の綴具。
【請求項４】
前記基板部は、前記係止部と前記薄肉ヒンジの間に前記基板部表面から突出した凸部をさらに有し、
前記規制部材は、前記規制部材が前記薄肉ヒンジを回動軸として前記ベース部材側に回動した状態で前記凸部と接触する接触部をさらに有し、
前記凸部は、その頂部から前記スライド部に向かって傾斜していることを特徴とする請求項２又は３に記載の綴具。
【請求項５】
前記規制部材の自由端側に、前記規制部材を前記薄肉ヒンジを回動軸として回動操作させる操作部を設けたことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の綴具。
【請求項６】
前記基板部の前記薄肉ヒンジと反対側の端部には、前記基板部をスライド操作させる指掛部がさらに設けられていることを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の綴具。
【請求項７】
前記規制部材は、該規制部材が前記スライド部と前記ベース部材との相対移動を規制する規制状態に導く付勢手段を有するヒンジを介して回動可能に前記基板部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の綴具。
【請求項８】
前記付勢手段は、該付勢手段を有するヒンジの回動軸を基準とした回転方向であって、前記規制部材が前記ベース部材側に回動する方向に、前記規制部材を付勢するばねであることを特徴とする請求項７に記載の綴具。
【請求項９】
前記基板部には、前記規制状態において、前記規制部材を係止する係止部がさらに設けられていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の綴具。
【請求項１０】
前記基板部は、該基板部表面から突出した凸部をさらに有し、
前記規制部材は、前記規制部材が前記付勢手段を有するヒンジを回動軸として前記ベース部材側に回動した状態で前記凸部と接触する接触部をさらに有し、
前記凸部は、その頂部から前記付勢手段を有するヒンジ側に向かって傾斜していること
を特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の綴具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表紙体に着脱自在に取り付けられる綴具の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
書類や紙片を綴じて保存・整理するバインダー類においては、表紙体の背表紙の内側に、綴具が固定されている。この綴具としては、従来から様々なタイプのものが知られている。例えば、多数枚の書類等を綴じることができる厚手のバインダーでは、本出願人が先に出願した特許文献１に記載のような綴具がある。
【０００３】
図１１に示すように、この綴具は、セルフヒンジ機能を有する樹脂により一体に成型された綴り具本体１３１とこの綴り具本体１３１を綴じた状態に保持する支持杆１３２とから構成されている。綴り具本体１３１は、底板１３３の両側にヒンジ部１３４を介して側板１３５，１３６が連結されており、一方の側板１３５には書類のパンチ孔に挿入される二本の綴り管１３７ａ，１３７ｂが一体的に形成され、他方の側板１３６には綴り管１３７ａ，１３７ｂの先端が挿入される孔１３８ａ，１３８ｂが形成されている。
【０００４】
そして、この綴り具本体１３１の底板１３３には、台紙（表紙体）の背表紙に取り付けられた締結リベット１１９を係止する係止孔部１４２ａと、締結リベット１１９が貫通可能である開放孔部１４２ｂと、係止孔部１４２ａ、開放孔部１４２ｂを連結する案内溝部１４２ｃとから構成されている位置規制手段１４２が設けられている。
【０００５】
このような構成の綴り具１３０を台紙に取り付けるには、台紙の２位置規制手段１２１により固定されている締結リベット１１９を、２位置規制手段１４２の第二の開放位置である開放孔部１４２ｂに対応させて挿入し、綴り具３０を下方に移動させる。これにより締結リベット１１９のフランジ部１１９ｃは２位置規制手段１４２の案内溝部１４２ｃを通過し、傾斜面１４２ｄを昇り、第一の係止位置である係止孔部１４２ａに移動し、フランジ部１１９ｂ，１１９ｃにより底板１３３を狭持して綴り具１３０は台紙に係止される。
【特許文献１】特開平１１−１８８９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような構成を有するバインダーは、綴り具１３０の最大収容枚数程度の書類を綴じた状態で落下等の外部からの衝撃を受けたとしても、締結リベット１１９のフランジ部１１９ｃが係止孔部１４２ａから移動しない限りは綴り具１３０を台紙に固定させておくことができる。
【０００７】
しかしながら、落下等により締結リベット１１９と当接している綴り具１３０の係止孔部１４２ａ付近に過度の衝撃が加わると、締結リベット１１９又は係止孔部１４２ａ付近が破損してしまう場合があった。尚、締結リベット１１９が金属製の場合は係止孔部１４２ａはより破損し易くなる。
【０００８】
そこで、本出願人は、落下等の衝撃による綴具の破損を防止することができる綴具を提供することを本発明の課題とした。
【０００９】
また、上記の構成を有するバインダーは、締結リベット１１９により綴り具１３０を台紙に固定している。そのため、綴り具１３０を台紙に取り付ける際も、取り外す際も、締
結リベット１１９の取付も取り外しも工具を用いた方が好ましく、綴具の着脱作業をより容易に行うことができる綴具が望まれていた。
【００１０】
そこで、本出願人は、綴具の着脱操作を容易に行うことができる綴具を提供することを本発明のさらなる課題とした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明は、表紙体に着脱可能に取り付けられる基板部を有する綴具であって、基板部に設けられた、表紙体の内面側に設けられたベース部材を貫通する貫通穴と、貫通穴に隣接し、基板部をスライドさせて、ベース部材と係合するスライド部と、スライド部とベース部材との係合状態において、基板部に対するスライド方向への移動空間を埋めることでスライド部とベース部材との相対移動を規制する規制部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るベース部材は、バインダーの背表紙及び綴具の基板部に設けられた貫通穴に挿通してその基板部上に突出し、その両側にそれぞれ設けられた複数の突条部が形成されている。また、本発明に係るスライド部は、ベース部材への装着時に各突条部に相嵌する複数の溝が形成されている。
【００１３】
つまり、スライド部をベース部材に装着する場合は、スライド部の溝にベース部材の突条部を進入させる。そして、本発明に係る規制部材は、スライド部の溝にベース部材の突条部が進入した状態を保つために、突条部の進入方向の空間（スライド部の基板部に対するスライド方向への移動空間）を埋める位置に配され、スライド部とベース部材との相対移動を規制する。この規制部材は、スライド部をベース部材に装着させるときのスライド方向に過度の荷重が加わることにより、スライド部とベース部材との係合状態の規制が解除されるように設計されている。
【００１４】
そのため、多量の書類が綴じられた状態でバインダーを落下させてしまった場合や、衝撃が綴具に加わると、規制部材によるスライド部とベース部材との相対移動の規制が解除されて、綴具自体がベース部材から外れる。
【００１５】
このように、綴具に過度な力が加わると、綴具がベース部材から外れることで、荷重による綴具の破損を防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る規制部材は、基板部に薄肉ヒンジを介して回動可能に連設され、基板部には、規制部材が薄肉ヒンジを回動軸としてベース部材側に回動し、スライド部とベース部材との相対移動を規制した状態において、規制部材を係止する係止部がさらに設けられている構成とすると好ましい。
【００１７】
この係止部により、規制部材はスライド部とベース部材との係合状態を不用意に解除することが防止される。
【００１８】
つまり、本発明の綴具は、通常の使用状態の場合（過度な荷重が加わらない状態）は、スライド部とベース部材とが装着された状態を維持し、バインダーの落下等により過度の荷重が綴具に加わった場合は係止部と規制部材との係止が解除され、それに伴いスライド部とベース部材との装着も解除され、綴具が表紙体から外れるようになっている。
【００１９】
また、薄肉ヒンジ部分は過度の負荷に対する強度に不安があるが、本発明の綴具は、上記したように、凸部の傾斜面により、薄肉ヒンジにかかる負荷を逃がすことができるため、薄肉ヒンジ部分の破損を防ぐことができる。
【００２０】
そのため、本発明によれば、規制部材と基板部とが薄肉ヒンジを介して一体成型されることにより綴具の部品点数が少なく、綴具の生産コストを低下させることも可能となる。
【００２１】
さらに、本発明に係る規制部材の自由端側には、規制部材が薄肉ヒンジを回動軸として回動し、係止部に係止されている状態において、ベース部材に面する面板部が設けられ、面板部がベース部材に当接することで相対移動を規制する構成とすることもできる。
【００２２】
この場合、係止部は面板部と向かい合う方向にあるとより好ましい。例えば、係止部がベース部材側に設けられ且つ面板部と向かい合う方向にある場合、規制部材が薄肉ヒンジを回動軸として回動し、スライド部とベース部材との相対移動を規制しているとき、係止部は規制部材の端部を係止した状態となる。このとき、バインダーの落下等によりベース部材に面板部が押しつけられると、規制部材は薄肉ヒンジ側に力が加わり薄肉ヒンジ側に移動する。すると、係止部と規制部材の端部とが離間し、規制部材の端部は係止部による係止状態から開放される。
【００２３】
このように、係止部と面板部との相関関係により、過度の荷重が加わった際のベース部材に対してスライド部材を移動し易くすることができ、結果的に綴具の破損を防ぐことができる。
【００２４】
また、本発明の基板部は、係止部と薄肉ヒンジの間に基板部表面から突出した凸部をさらに有し、規制部材は、規制部材が薄肉ヒンジを回動軸としてベース部材側に回動した状態で凸部と接触する接触部をさらに有し、凸部は、その頂部からスライド部に向かって傾斜していると好ましい。
【００２５】
規制部材に設けられた接触部は、係止部と凸部との間に位置している。そのため、スライド部の溝からベース部材の突条部が外れる方向に力が加わり、ベース部材により面板部が押されると、接触部は凸部に向かって移動する。そしてさらに、接触部は凸部の傾斜面に沿って移動する。
【００２６】
ベース部材により面板部が押圧されると、規制部材にもその力が伝わり薄肉ヒンジにまでその負荷が加わる。その負荷が薄肉ヒンジに作用し、薄肉ヒンジを破損に至らしめるが、規制部材の接触部が凸部の傾斜面に沿って移動することにより、その負荷を逃がすことができる。これにより、薄肉ヒンジにかかる負荷を軽減することができ、薄肉ヒンジの破損を防ぐことができる。
【００２７】
さらに、本発明に係る規制部材の自由端側に、規制部材を薄肉ヒンジを回動軸として回動操作させる操作部を設けると好ましい。
【００２８】
本発明に係る操作部は、規制部材の端部から延出したもの、或いは規制部材が薄肉ヒンジを回動軸として基板部側に回動し折れ曲がった状態のときの基板部に面する側の規制部材の面に設けられた凹状の窪みとすることができる。
【００２９】
この操作部は、使用者が意図的にスライド部とベース部材との相嵌状態を解除する場合に操作するものである。そして、スライド部とベース部材との相嵌状態を解除すると、スライド部はベース部材から離脱し、綴具はバインダーから取り外される。つまり、操作部が設けられていることにより、使用者にとって綴具の着脱操作を容易に行うことができる。
【００３０】
また、本発明に係る基板部の薄肉ヒンジと反対側の端部には、基板部をスライド操作さ
せる指掛部がさらに設けられている構成とするとより好ましい。
【００３１】
ベース部材からスライド部を外す方向に綴具をスライドさせるときに、使用者は指掛部に指を掛けて綴具をスライドさせる。指掛部があることにより、使用者は、基板部が平坦であったとしても、その指掛部を利用して容易な操作で綴具をバインダーから取り外す操作を行うことができる。
【００３２】
また、本発明に係る綴具において、前記規制部材は、該規制部材が前記スライド部と前記ベース部材との相対移動を規制する規制状態に導く付勢手段を有するヒンジを介して回動可能に前記基板部に接続されることを特徴としてもよい。
【００３３】
規制部材を規制状態に導く付勢手段を有するヒンジを介して基板部に接続することで、規制部材が半自動的に規制状態へ導かれる。すなわち、表紙体に基板部を取り付ける操作がより容易となる。なお、付勢手段は、例えば規制状態に導く方向に付勢力が与えられたばね等により構成することができる。また、付勢力の強さは適宜設定することができるが、規制状態を解除する際の操作が困難にならない程度の強さとすることが好ましい。また、付勢手段を有するヒンジは、基板部と別部品として構成することができ、例えば強度に優れた金属製とすることで、繰り返しの使用が可能となる。
【００３４】
また、本発明に係る綴具において、前記付勢手段は、該付勢手段を有するヒンジの回動軸を基準とした回転方向であって、前記規制部材が前記ベース部材側に回動する方向に、前記規制部材を付勢するばねであることを特徴としてもよい。
【００３５】
付勢手段として上記のようなばねを用いることで、規制部材がベース部材側に回動する方向、換言すると規制部材がベース部材に対して閉じる方向に付勢され、綴具の規制部材を半自動的に規制状態とすることが可能となる。また、上記ばねは、綴具に過度な力が加わるような場合、規制部材による規制が解除される。したがって、綴具がベース部材から外れるので、荷重による綴具の破損を防止することができる。なお、付勢力を弱く設定することで、規制部材による解除が容易に行われ、その結果綴具が表紙体から容易に外れるようにすることができる。
【００３６】
また、本発明に係る綴具において、前記基板部には、前記規制状態において、前記規制部材を係止する係止部がさらに設けられていることを特徴としてもよい。この係止部により、規制部材はスライド部とベース部材との係合状態を不用意に解除することが防止される。
【００３７】
また、本発明に係る綴具において、前記基板部は、該基板部表面から突出した凸部をさらに有し、前記規制部材は、前記規制部材が前記付勢手段を有するヒンジを回動軸として前記ベース部材側に回動した状態で前記凸部と接触する接触部をさらに有し、前記凸部は、その頂部から前記付勢手段を有するヒンジ側に向かって傾斜していることを特徴としてもよい。
【００３８】
基板部が傾斜面を有する凸部を有することで、綴具に過度な力が加わるような場合に、接触部が凸部の傾斜面と接触し、傾斜に沿って上方に誘導される。すなわち、規制部材による規制が解除される方向へ、基板部（接触部）が誘導される。その結果、綴具が表紙体から分離される。なお、付勢力は、弱く設定しておくことが好ましい。綴具に過度な力が加わった場合に、綴具が表紙体から容易に外れるようにするためである。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように、本発明によれば、落下等の衝撃による綴具の破損を防止することができ
る綴具を提供することが可能となる。
【００４０】
さらに、本発明によれば、綴具の着脱操作を容易に行うことができる綴具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本実施形態の綴具及びその綴具を備えたバインダーについて図面を参照して詳説する。
【実施例１】
【００４２】
図１，２に本実施例の綴具を備えたバインダーの斜視図を示し、図３に本実施例に係るベース部材を示し，図４，５に本実施例の綴具の要部拡大図を示し、図６に本実施例の綴具の平面図を示す。尚、本実施例のバインダーは、綴じ厚が５ｃｍ以上１０ｃｍ未満のものとして説明する。
【００４３】
図１，２に示すように、本実施例のバインダーＢの表紙体Ｂ１の背表紙Ｂ２の内面側には、綴具１を着脱自在に固定するための合成樹脂製のベース部材２０ａ〜２０ｄが設けられている。
【００４４】
本実施例の綴具１は、バインダーＢの背表紙Ｂ２に固定される基板部２と、基板部２の左右（背表紙Ｂ２の幅方向）両側部分にヒンジ３ａ，３ｂを介して連結された側板４ａ，４ｂとを備えている。
【００４５】
一方の側板４ａには書類のパンチ孔に挿入されるパイプ状の二本の綴り管５ａ，５ｂが一体的に形成され、他方の側板４ｂには綴り管５ａ，５ｂの先端が挿入される孔部６ａ，６ｂが形成されている。
【００４６】
また、綴り管５ａ，５ｂは、先端部分にテーパが形成されており、これらが挿入される孔部６ａ，６ｂはテーパ孔となっている。このため、綴り管５ａ，５ｂは孔部６ａ，６ｂにより位置決めされると共に挿入深さが規制される。
【００４７】
さらに、綴り管５ａ，５ｂのパイプ内部には、全体形状がコ字型の固定具７が挿入固定される。固定具７は、二本の脚部７ａ，７ｂと、これらの脚部７ａ，７ｂを連結する連結部７ｃとから構成されている。
【００４８】
また、脚部７ａ，７ｂの根本には膨出部８ａ，８ｂが形成されている。固定具７は金属等の硬質な材料で形成されると共に、断面形状が、綴り管５ａ，５ｂの内径に接するか、緩く圧入される程度の角形に形成されている。このような形状により、固定具７は、膨出部８ａ，８ｂにより綴り管５ａ，５ｂの内径の内面に圧入固定される。
【００４９】
また、基板部２には、スライド部９と相嵌するベース部材２０ａ〜２０ｄが設けられている。ここでまず、ベース部材２０ａ〜２０ｄについて詳説する。ベース部材２０ａ〜２０ｄは、背表紙Ｂ２の外側に配される薄いプレート状の抜け止め部（不図示）と、抜け止め部から突出し、背表紙Ｂ２及び基板部２を貫通して基板部２上に突出する突出部と、突出部の両側のそれぞれに設けられた係合部とを有している。尚、突出部は、二つ並設されて一つの抜け止め部に設けられている。本実施例ではこのような抜け止め部が背表紙Ｂ２の長手方向に所定の間隔を空けて二つ設けられているものとして説明する。そこで、以下の説明では、図３に示すように、背表紙Ｂ２の長手方向の下手側に設けられた突出部を突出部２１ａ，２１ｂとし、それらに設けられた係合部を係合部２２ａ，２２ｂとし、上手側に設けられた突出部を突出部２１ｃ，２１ｄとし、それらに設けられた係合部２２ｃ，
２２ｄとして説明する。
【００５０】
また、係合部２２ａ〜２２ｄは、突出部２１ａ〜２１ｄの両側へそれぞれ突出し断面略Ｔ字形状に形成されている。さらに、係合部２２ａ〜２２ｄの下面には、スライド部９を装着する方向に延びた溝２３ａ〜２３ｄがそれぞれ形成されている。
【００５１】
次に、スライド部９について詳説する。図１，２に示すように、スライド部９は、ベース部材２０ａ〜２０ｄの突出部２１ａ〜２１ｄに対応して四つ設けられている（以下、スライド部９ａ〜９ｄと記す）。スライド部９ａ〜９ｄには、基板部２の、背表紙Ｂ２の長手方向に沿って形成された矩形状の貫通穴の内壁に、ベース部材２０ａ〜２０ｄの突出部２１ａ〜２１ｄの差し込み方向に延びる突条部１１ａ〜１１ｄがそれぞれ形成されている（図６参照）。
【００５２】
これらの突条部１１ａ〜１１ｄは、ベース部材２０ａ〜２０ｄの突出部２１ａ〜２１ｄに設けられた溝２３ａ〜２３ｄに進入が許容されている。つまり、突条部１１ａ〜１１ｄが溝２３ａ〜２３ｄに相嵌することで、スライド部９ａ〜９ｄとベース部材２０ａ〜２０ｄとが装着された状態となり、スライド方向に対する垂直方向への動きを抑制することができる。
【００５３】
また、基板部２には、突条部１１ａ〜１１ｄを溝２３ａ〜２３ｄに進入させる方向への規制部材３０が設けられている。規制部材３０は、スライド部９ａ，９ｂ側（又はベース部材２０ａ、２０ｂの突出部２１ａ，２１ｂ側）の基板部２の端部に設けられている。尚、本実施例では、バインダーＢの正規の使用状態において、綴具１の規制部材３０が設けられている側（ベース部材９ａ，９ｂが設けられている側）を下とし、スライド部９ｃ，９ｄが設けられた側を上として説明する。
【００５４】
図４〜６に示すように、規制部材３０は、板状の部材であり、基板部２と一体に形成されている。また、基板部２の下端が薄肉ヒンジ３１となり、その薄肉ヒンジ３１を介して規制部材３０が形成されている。つまり、規制部材３０の一端（下端）は、薄肉ヒンジ３１に形成され、この薄肉ヒンジ３１も基板部２と一体に形成されている。
【００５５】
そのため、規制部材３０は、図４に示すように、薄肉ヒンジ３１を回動軸として基板部２の面板側（図４中Ｘ方向）に回動することができる。規制部材３０は、図５に示すように、規制部材３０の基板部２と向かい合う面が、基板部２の表面と略平行となるまで回動される。
【００５６】
また、規制部材３０の他端（上端）には、薄肉ヒンジ３１を回動軸として回動し、規制部材３０が折れ曲がった状態で、ベース部材２０ａ，２０ｂの突出部２１ａ，２１ｂに面する面板部３２ａ，３２ｂが設けられている。尚、規制部材３０が折れ曲がった状態のときには、面板部３２ａ，３２ｂと突出部２１ａ，２１ｂとの間に僅かなスペースが設けられている。
【００５７】
また、基板部２上には、規制部材３０がベース部材２０ａ，２０ｂ側に回動し、基板部２に対して折れ曲がった状態を保持する係止部４０ａ〜４０ｄが設けられている。本実施例の係止部４０ａ〜４０ｄは、突条部１１ａ，１１ｂの終点側の基板部２上から突出し、その頂点から規制部材３０側に向かって延びた爪部４１ａ〜４１ｄを有している。この爪部４１ａ〜４１ｄは、面板部３２ａ，３２ｂをそれぞれ両側から挟むように一対ずつ（係止部４０ａ，係止部４０ｂと係止部４０ｃ，係止部４０ｄ）設けられている。そして、これらの係止部４０ａ〜４０ｄは、規制部材３０がベース部材２０ａ，２０ｂ側に折れ曲がった状態のときの規制部材３０の端部を上方から押さえる。尚、本実施例の綴具１は、固
定具７を除いては樹脂（例えば、ポリプロピレン）にて形成されている。そのため、規制部材３０を係止部４０ａ〜４０ｄにより係止状態とするためには、規制部材３０を薄肉ヒンジ３１を回動軸として係止部４０ａ〜４０ｄ側に回動させ（図７中Ｘ方向）、図８に示すように、爪部４１ａ〜４１ｄを変形させて規制部材３０を爪部４１の下に位置させる。これによって、規制部材３０は、規制状態を保つように係止部４０ａ〜４０ｄにより係止される。
【００５８】
つまり、本実施例の綴具１は、通常の使用状態の場合、係止部４０ａ〜４０ｄが規制部材３０を係止しているため、スライド部９ａ，９ｂとベース部材２０ａ，２０ｂとの装着状態は維持されて綴具１は背表紙Ｂ２に固定された状態を保つ。一方、バインダーＢの落下等により過度の荷重が綴具１に加わった場合は、係止部４０ａ〜４０ｄと規制部材３０との係止状態が解除され、それに伴い規制部材３０によるスライド部９ａ，９ｂとベース部材２０ａ，２０ｂとの相嵌状態も解除されて綴具１が背表紙Ｂ２から外れる。これにより、過度の衝撃による綴具１の破損を防止することができる。
【００５９】
さらに、本実施例に係る規制部材３０の両面板部３２ａ，３２ｂの間には、使用者が意図的に規制部材３０を引っ張り上げてスライド部９ａ，９ｂとベース部材２０ａ，２０ｂとの相対移動の規制を解除するための摘み部（操作部）３３が設けられている。この摘み部３３は、両面板部３２の間の規制部材３０の端部から延出して形成されている。尚、摘み部３３は、規制部材３０が折れ曲がった状態において手前側に傾斜していると好ましい。これにより、使用者は、摘み部３３を摘み、引っ張り上げるようにして規制部材３０の係止状態を解除し、さらには、スライド部９ａ，９ｂとベース部材２０ａ，２０ｂとの相対移動の規制を解除することができる。つまり、摘み部３３により、使用者は、綴具１を背表紙Ｂ２から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００６０】
加えて、本実施例の綴具１の基板部２の薄肉ヒンジ３１が設けられている端部と対向する端部には、ベース部材２０ａ〜２０ｄとスライド部９ａ〜９ｄとの相嵌状態を解除するために、使用者が綴具１をスライドさせやすくするための指掛部３４が設けられている。指掛部３４は、基板部２の表面から立設した凸状の部材である。
【００６１】
また、係止部４０ａ〜４０ｄと対向し、規制部材３０を左右両側から挟む基板部２上には、その表面から突出した凸部５０ａ，５０ｂが設けられている。そして、係止部４０ａ，４０ｂと凸部５０ａとの間及び係止部４０ｃ，係止部４０ｄと凸部５０ｂとの間には、規制部材３０の一部である接触部３５ａ，３５ｂが位置する。接触部３５ａ，３５ｂは背表紙Ｂ２の下方側からの過度な力が加わると凸部５０ａ，５０ｂと接触する。規制部材３０は、その両側（左右）を、凸部５０ａ，５０ｂが配置可能となるようにくり抜かれ全体形状が略Ｔ字型を成している。
【００６２】
また、規制部材３０の略中央には、矩形状の孔部３６が設けられている。規制部材３０を薄肉ヒンジ３１を回動軸として基板部２側に回動させて、基板部２に対して完全に折り曲げた状態のとき、前記孔部３６に入る凸部５１が基板部２上に設けられている。尚、孔部３６も、接触部３５ａ，３５ｂと同様に、背表紙Ｂ２の下側から過度の力が加わると凸部５１に接触する。
【００６３】
さらに、凸部５０、凸部５１には、凸部５０、凸部５１の頂点からスライド部９ａ，９ｂに向かう傾斜面５２ａ，５２ｂ、傾斜面５３が形成されている。これらの傾斜面５２ａ，５２ｂ、傾斜面５３は、綴具１の破損を防止するために大きな役割を果たしている。
【００６４】
例えば、図９（ａ）に示すように、バインダーＢを落下させる等して、規制部材３０側からベース部材２０ａ，２０ｂ側に向かう方向（背表紙Ｂ２の下から上に向かう方向）（
図９中Ｙ方向）に過度な力が加わった場合について説明する。
【００６５】
Ｙ方向から力が加わると、図９（ｂ）に示すように、凸部５０ａ，５０ｂが接触部３５ａ，３５ｂ側に移動する。凸部５０ａ，５０ｂ（基板部２）が弾性を有する樹脂にて形成されており塑性変形するために凸部５０ａ，５０ｂが接触部３５ａ，３５ｂ側に移動する。凸部５０ａ，５０ｂが接触部３５ａ，３５ｂ側にさらに移動すると、接触部３５ａ，３５ｂは、凸部５０ａ，５０ｂの傾斜面５２ａ，５２ｂ上に乗り上げた状態となる。
【００６６】
さらに同じ方向に力が加わり続けると、図９（ｃ）に示すように接触部３５ａ，３５ｂは、傾斜面５２ａ，５２ｂに沿って移動する、それに伴い、接触部３５ａ，３５ｂは係止部４０ａ〜４０ｄ（爪部４１ａ〜４１ｄ）から離間する。つまり、接触部３５ａ，３５ｂが凸部５０ａ，５０ｂの傾斜面５２ａ，５２ｂに沿って移動することにより、爪部４１ａ〜４１ｄから規制部材３０が離れて係止状態が解除され、規制部材３０は薄肉ヒンジ３１を回動軸として基板部２の外側（図９（ｃ）中Ｚ方向つまり図４中Ｘ方向とは反対方向）に向かって回動する。これにより、スライド部９ａ，９ｂとベース部材２０ａ，２０ｂとの相対移動の規制が解除される。
【００６７】
このような構成により、バインダーＢに書類が綴じられた状態で落下させてしまった場合等の何らかの衝撃が、バインダーＢの背表紙Ｂ２の下から上に向かって綴具１に加わると、規制部材３０によるスライド部９ａ，９ｂとベース部材２０ａ，２０ｂとの相対移動の規制が解除されて、スライド部９ａ〜９ｄはベース部材２０ａ〜２０ｄから抜け出ることができ、綴具１自体が背表紙Ｂ２から外れる。
【００６８】
このように、所定の方向から綴具１に過度な力が加わると、綴具１が背表紙Ｂ２から外れることで、荷重による綴具１の破損を防止することができる。
【００６９】
また、バインダーＢの背表紙Ｂ２の上から下に向かって綴具１に力が加わると、ベース部材２０ａ〜２０ｄは、スライド部９ａ〜９ｄのスライド終点に立設された壁部１２ａ〜１２ｄ（図５参照）に当接する。壁部１２ａ〜１２ｄは、バインダーＢに加わった力に対向するように立設されているため、ベース部材２０ａ〜２０ｄは同じ方向から力が加わり続けてもそれ以上壁部１２ａ〜１２ｄ側に動くことができない。
【００７０】
つまり、背表紙Ｂ２の上から下に向かって綴具１に力が加わっても、スライド部９ａ〜９ｄとベース部材２０ａ〜２０ｄとが装着された状態は維持される（規制部材３０の規制状態は解除されない）ため、綴具１はバインダーＢから外れることはない。
【００７１】
また、規制部材３０側からベース部材２０ａ，２０ｂ側に向かう方向（図９中Ｙ方向）に過度な力が加わり続けてベース部材２０ａ，２０ｂが面板部３２ａ，３２ｂを押圧すると、その押圧力は薄肉ヒンジ３１に作用する。その力が薄肉ヒンジ３１部分を破損に至らしめるが、本実施例の綴具１は、規制部材３０の接触部３５ａ，３５ｂが凸部５０ａ，５０ｂの傾斜面５１ａ，５１ｂに沿って移動することにより、その力を逃がすことができる。
【００７２】
これにより、薄肉ヒンジ３１に加わる負荷を軽減することができるため、衝撃により破損し易かった薄肉ヒンジ３１の破損を防ぐことができる。
【００７３】
また、本実施例の綴具１は、固定具７以外は樹脂にて一体成型されているため、綴具１を構成する部品点数が少なく生産コストを低下させることができる。
【実施例２】
【００７４】
本実施例の綴具は、綴じ厚が１０ｃｍ以上のバインダーに取り付けるための綴具である。尚、実施例１の綴具と共通する構成については図面中同じ符号を付し、それらの説明を簡略化する。
【００７５】
図１０に示すように、本実施例の綴具１は、実施例１の綴具１に設けられていた摘み部３３の構造が異なる。本実施例に係る摘み部３３は、基板部２と一体成型された規制部材３０の薄肉ヒンジ３１が設けられている端部とは反対の端部から内方に向かって形成された凹部３３となっている。この凹部３３は、規制部材３０が薄肉ヒンジ３１を回動軸として基板部２表面側に回動したとき（つまり、スライド部９ａ，９ｂと図示しないベース部との相対移動を規制している状態）の、規制部材３０の基板部２の端部から面板部分に向かって形成されている。
【００７６】
使用者は、規制部材３０によるスライド部９ａ，９ｂとベース部材との相対移動の規制を解除するために、凹部３３に指を差し込み、規制部材３０を引き上げることができる。
【００７７】
このように、バインダーの綴じ厚が厚いと、背表紙Ｂ２の幅方向に隣り合って位置したベース部材とベース部材（突出部と突出部）との間隔も広くなる。さらに、バインダーの綴じ厚が厚いことで背表紙に取り付けられる基板部２の幅も広くすることができ、それに伴い基板部２と一体に形成される規制部材３０の幅も広く形成することができる。これにより、使用者が規制部材３０を引っ張り上げる操作を行うためのスペースを充分確保することができる。
【００７８】
そのため、実施例１のように規制部材３０の縁部の一部を延出させた摘み部３３を形成せずとも、凹部３３を形成するだけで、使用者が指先を利用して規制部材３０を引っ掛け易くなる。
【００７９】
つまり、本実施例によれば、実施例１に係る摘み部３３を形成するよりも簡易な工程で、使用者にとって操作しやすい操作部を有する綴具を提供することができる。
【００８０】
また、本実施例の綴具１は、基板部２の幅及び規制部材３０の幅を広く形成できることにより、一つのスライド部９ａ（９ｂ）に対して二つの凸部５０ａ，５１ａ（５０ｂ，５ｂ）が設けられている。尚、これらの凸部５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂにも、実施例１の凸部５０ａ，５０ｂ，５１と同様の傾斜面が形成されている。尚、規制部材３０には、薄肉ヒンジ３１を回動軸として規制部材３０を基板部２の表面側に回動させたときに、凸部５１ａと凸部５１ｂとを挿通することができる位置に孔部３６ａ、３６ｂが形成されている。
【００８１】
つまり、規制部材３０の幅が広い場合であっても、規制部材３０は、係止部４０ａ〜４０ｄを、凸部５０ａ，５０ｂ，５１ａ，５１ｂに形成された複数の傾斜面に沿って移動させることができるため、規制状態を解除する動作を安定して行うことができる。
【実施例３】
【００８２】
実施例３の綴具１は、実施例１の綴具１の薄肉ヒンジ３１に替えて、ばねヒンジ３１１が用いられている点で相違する。以下、図面に基づいて実施例３に係る綴具について説明する。なお、実施例１の綴具と共通する構成については図面中同じ符号を付し、それらの説明を簡略化する。
【００８３】
図１２は、規制部材３０１による規制状態を示す斜視図である。図１３は、規制部材３０１による規制状態を解除した状態を示す斜視図である。図１４は、綴具１の側面図である。図１５は、綴具１の縦断面図であり、（ａ）は規制状態を示し、（ｂ）は規制状態が
解除された状態を示す。
【００８４】
図１２から図１５に示すように、実施例３に係る綴具１は、表紙体Ｂ２の内側面に、ベース部材２０ｅ、２０ｆにより固定されている。本実施例に係る綴具１は、バインダーＢの背表紙Ｂ２に固定される基板部２と、基板部２の左右両側部分に着脱可能に連結された側板４ａ、４ｂとを備え、側板４ａには、綴り管５ａ、５ｂが設けられており、綴り管５ａ、５ｂの先端から書類のパンチ孔を挿入することで、書類を綴じることが可能となる。
【００８５】
また、実施例３に係る基板部２の一端には、実施例１の規制部材３０に相当する規制部材３０１が、ばねヒンジ３１１により接続されている。ばねヒンジ３１１は、金属製であって、基板部２とは別部品として構成されており、繰り返しの使用が可能である。なお、基板部２とばねヒンジ３１１は別部品であることから、基板部２の材質は、金属製、樹脂製いずれであってもよい。したがって、基盤部２を固定するベース部材２０ｅ、２０ｆについても、金属製、樹脂製いずれであってもよい。
【００８６】
ばねヒンジ３１１は、軸ピン３１１ａとねじりコイルばね３１１ｂとにより構成されている。軸ピン３１１ａは、基板部２の一端部と規制部材３０１の端部とを回動可能に接続するとともに、ねじりコイルばね３１１ｂの案内棒としての機能を担う。ねじりコイルばね３１１ｂは、コイル軸回りにねじりモーメントを受けるばねであり、コイル状のばね部と両端部のアーム部によって構成され、一方のアーム部は基板部２に、他方のアーム部は規制部材３０１に接触している。その結果、基板部２と規制部材３０１とを開いた状態にするとねじりコイルばね３１１に付勢力（復元力）が働き、半自動的に規制部材３０１が基板部２側に導かれる。なお、ねじりコイルばね３１１ｂの強さは、バインダーＢの落下等により過度の荷重が綴具１に加わった場合に規制状態が解除される程度の強さとすることが好ましい。ねじりコイルばね３１１ｂのばね強さが強すぎると、規制状態に導く強さは強くなるものの、過度の荷重が加わった場合でも、規制状態が解除されなくなってしまうからである。
【００８７】
また、規制部材３０１の自由端には、規制状態においてベース部材２０ｆと面する面板部３１２ａ、３１２ｂが設けられており、面板部３１２ａ、３１２ｂによれば規制状態においてベース部材２０ｆがスライドすることを防止できる。更に、規制部材３０１の自由端の面板部３１２ａ、３１２ｂの間には、摘み部３３ａが設けられている。これにより、使用者は、綴具１を背表紙Ｂ２から取り外す作業を容易に行うことができる。
【００８８】
なお、実施例３における綴具１についても、実施例１で説明した凸部５０ａ、５０ｂ、５１や孔部３６等を設けてもよい。これにより、所定の方向から綴具１に過度な力が加わると、綴具１が背表紙Ｂ２から外れることで、荷重による綴具１の破損を防止することができる。
【００８９】
次に本実施例におけるベース部材２０ｅ、２０ｆについて説明する。なお、上述したように基板部２やベース部材２０ｅ、２０ｆは、樹脂製、金属製のいずれであってもよいが、ここで、樹脂製のベース部材、金属製のベース部材の形態について、図面に基づいて説明する。
【００９０】
図１６（ａ）は、樹脂製のベース部材の平面図、図１６（ｂ）は、樹脂製のベース部材の側面図を示す。実施例３におけるベース部材２０ｅ、２０ｆは、背表紙Ｂ２の外側に配される薄いプレート状の抜け止め部２１１と、抜け止め部２１１と略直角に接続され、背表紙Ｂ２及び基板部２を貫通して基板部２上に突出する突出部２１２と、突出部２１２の頂部に前記抜け止め部２１１と略平行に接続される係止部２１３と、突出部２１２の内側に抜け止め部２１１の表面より係止部２１３側に突出したガイド部２１４と、を有してい
る。なお、本実施例に係るベース部材２０ｅ、２０ｆは、上述した実施例１におけるベース部材２０ａ〜２０ｄよりも簡易な構成となっている。すなわち、抜け止め部２１１と係止部２１３との間にスライド部９ａ〜９ｄが進入することで、スライド方向に対する直角方向への動きが規制される。
【００９１】
突出部２１２同士の間隔は、スライド部９ａ、９ｂの間隔に基づいて設定され、突出部２１２の高さは、背表紙Ｂ２と基板部２の厚さに基づいて設定される。また、係止部２１３は、規制状態において、スライド部９ａ、９ｂから擦り抜けない大きさに設定されている。そして、このような形状は、ベース部材２０ｅ、２０ｆを樹脂製とすることで射出成形により一体的に形成することができる。
【００９２】
図１７（ａ）は、金属製のベース部材２０ｅ、２０ｆの平面図、図１７（ｂ）は、金属製のベース部材２０ｅ、２０ｆの側面図を示す。金属製のベース部材２０ｅ、２０ｆもその機能は、上述した樹脂製のベース部材２０ｅ、２０ｆと同じであるが、成形時の特性によりその形態が若干異なる。具体的には、金属性のベース部材２０ｅ、２０ｆも、背表紙Ｂ２の外側に配される薄いプレート状の抜け止め部２１１ａと、抜け止め部２１１ａと略直角に接続され、背表紙Ｂ２及び基板部２を貫通して基板部２上に突出する突出部２１２ａと、突出部２１２ａの頂部に前記抜け止め部２１１ａと略平行に接続される係止部２１３ａと、を有し、更に、抜け止め部２１１ａと略直角であって、突出部２１２ａの内側平行にガイド部２１４ａを有している。そして、抜け止め部２１１ａと係止部２１３ａとの間にスライド部９ａ〜９ｄが進入することで、スライド方向に対する直角方向への動きが規制される。
【００９３】
なお、突出部２１２ａは、抜け止め部２１１ａの一部（切欠部２１６）を抜け止め部２１１ａに対して略直角に立ち上げることにより形成されるものである。また、係止部２１３ａは、立ち上げられた突出部２１２ａの先端部を交互に折り返すことで形成されるものである。また、ガイド部２１４ａは、抜け止め部２１１ａの一部（切欠部２１５）を抜け止め部２１１ａに対して略直角に立ち上げることにより形成されるものである。このように、ベース部材２０ｅ、２０ｆは、一枚の金属製プレートをプレス加工することで形成することができる。また、ベース部材２０ｅ、２０ｆは金属製であることから耐久性にも非常に優れている。
【００９４】
以上説明した実施例３に係る綴具１によれば、ばねヒンジ３１１を備えることで、規制部材３０１が半自動的に規制状態へ導かれ、その結果、表紙体Ｂに基板部２を取り付ける操作がより容易となる。
【実施例４】
【００９５】
実施例４の綴具１は、基本的には実施例３の綴具１とその構成が同じであるが、実施例１の凸部５０に相当する凸部５０ａを有する点で上述した実施例３の綴具１と相違する。以下、図面に基づいて実施例４に係る綴具について説明する。なお、実施例３の綴具と共通する構成については、図面中同じ符号を付し、それらの説明を簡略化する。
【００９６】
図１８は、実施例４に係る綴具１の規制部材３０１による規制状態を示す斜視図である。図１９は、実施例４に係る綴具１の側面図である。図２０は、綴具１の凸部５０ａを示す縦断面図であり、（ａ）は規制状態を示し、（ｂ）は規制状態が解除された状態を示し、（ｃ）は、規制状態から規制状態が解除される状態への変化を示す拡大図である。
【００９７】
凸部５０ａは、側面視において三角形状を有し、斜面５２ａ１が規制部材３０１の自由端と対向するようにベース部材２０ｆの外側に設けられている。凸部５０ａは、規制状態であって外部からの負荷がかからない状態において斜面５２ａ１が規制部材３０１の自由
端と接触しないように僅かな間隔を空けて配置されている。また、この僅かな間隔は、負荷がかかった場合に斜面５０ａが規制部材３０１の端部へ接触するよう設定されている。なお、規制部材３０１の自由端のうち斜面５２ａ１と接触する部分が本発明の接触部に相当する。また、この接触部に相当する規制部材３０１の自由端に、傾斜部５０ａの角度に合わせた傾斜部を設けてもよい。規制部材３０１の自由端（接触部）にこのような傾斜部を設けることで、より容易に解除状態へ導くことが可能となる。
【００９８】
凸部５０ａは、基板部２に頂部から伸びる二本の切り込みを形成し、切り込んだ三角形状の部分を基板部２と略直角に立ち上げることで形成することができる。この場合、基板部２の厚みが斜面５２ａ１の幅に相当する。なお、斜面５２ａ１の角度は、コイルばね３１１ｂのばね強さを考慮して適宜設定することが好ましい。
【００９９】
実施例４に係る綴具１は、上述した実施例３の綴具１と同じく、規制部材３０１にねじりコイルばね３１１ｂが接続されていることから、規制部３０１がねじりコイルばね３１１ｂの付勢力によって、半自動的に基板部２側に導かれる。また、実施例４に係る綴具１は、実施例３の綴具１と異なり、凸部５０ａを有することで、バインダーＢの落下等により過度の荷重が綴具１に加わった場合に規制状態が容易に解除され易くなる。すなわち、規制部材３０１側からベース部材２０ｆ側に向かう方向（図２０における紙面右側）に過度な力が加わると、軸ピン３１１ａと軸ピン３１１ａが挿入される軸受けとの間にクリアランスがある為、規制部材３０１の自由端が斜面５２ａ１に接触する。接触した規制部材３０１の自由端は、斜面５２ａ１に沿って上方に移動し、規制状態が解除される（図２０（ａ）〜（ｃ）参照）。
【０１００】
このように実施例４の綴具１によれば、ばねヒンジ３１１を備えることで、半自動的に規制部材３０１が規制状態へ導かれ、表紙体Ｂに基板部２を取り付ける作業が容易となる。また、凸部５０ａを備えることで、バインダーＢの落下等により過度の荷重が綴具１に加わった場合に規制状態が容易に解除され、荷重による綴具１の破損を防止することができる。
〈その他の実施態様〉
【０１０１】
実施例１及び実施例２の綴具は、スライド部及びベース部材を、背表紙方向に二つずつ（二対）設けたものとして説明したが、バインダーの綴じ厚が４ｃｍ以下の場合は、ベース部材及びスライド部を、背表紙方向に二つ（一対）並設した構成とすることができる。この場合、規制部材３０に孔部３６を設けなくとも良く、基板部２に凸部５１も不要となる。
【０１０２】
また、実施例１、実施例２及びその他の実施態様に係る規制部材は、基板部の左右両側板を連結しているヒンジの何れかと共有させて基板部と連結されている構成としてもよい。
【０１０３】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、可能な限りこれらの組み合わせを含むことができ、また、本発明の技術的思想を逸脱することなく種々の設計変更をなしえることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施例１における綴具をバインダーに装着した状態を示す図。
【図２】実施例１における綴具を開いた状態でバインダーに装着した状態を示す図。
【図３】実施例１に係るベース部材がバインダーの背表紙に取り付けられた状態の斜視図。
【図４】実施例１における綴具の規制部材が規制状態を解除した状態を示す図。
【図５】実施例１における綴具の規制部材の規制状態を示す図。
【図６】実施例１における綴具の平面図。
【図７】実施例１における綴具の規制部材が規制状態を解除しているときの側面一部断面図。
【図８】実施例１における綴具の規制部材が規制状態にあるときの側面一部断面図。
【図９】実施例１における綴具の規制部材の規制状態から解除までの状態を示す図。
【図１０】実施例２における綴具の平面図。
【図１１】従来の綴具を示す図。
【図１２】実施例３における綴具の側板を固定した状態を示す斜視図。
【図１３】実施例３における綴具の規制部材による規制状態を解除した状態を示す斜視図。
【図１４】実施例３における綴具の側面図。
【図１５】実施例３における綴具の縦断面図。
【図１６】（ａ）は樹脂製のベース部材の平面図、（ｂ）は樹脂製のベース部材の側面図。
【図１７】（ａ）は金属製のベース部材の平面図、（ｂ）は金属製のベース部材の側面図。
【図１８】実施例４における綴具の規制部材による規制状態を示す斜視図。
【図１９】実施例４における綴具の側面図。
【図２０】実施例４における綴具１の凸部を示す縦断面図であり、（ａ）は規制状態における凸部を示す縦断面図、（ｂ）は規制状態が解除された状態における凸部を示す縦断面図、（ｃ）は規制状態から規制状態が解除される状態への変化を示す凸部の縦断面拡大図。
【符号の説明】
【０１０５】
１  綴具
２  基板部
３ａ，３ｂ  ヒンジ
４ａ，４ｂ  側板
５ａ，５ｂ  綴り管
６ａ，６ｂ  孔部
７  固定具
７ａ，７ｂ  脚部
７ｃ  連結部
８ａ，８ｂ  膨出部
９ａ〜９ｄ  スライド部
１１ａ〜１１ｄ  突条部
１２ａ〜１２ｄ  壁部
２０ａ〜２０ｆ  ベース部材
２１ａ〜２１ｄ  突出部
２２ａ〜２２ｄ  係合部
２３ａ〜２３ｄ  溝
３０，３０１  規制部材
３１  薄肉ヒンジ
３２ａ〜３２ｂ  面板部
３３  摘み部，凹部（操作部）
３４  指掛部
３５ａ，３５ｂ  接触部
３６  孔部
４０ａ〜４０ｄ  係止部
４１ａ〜４１ｄ  爪部
５０ａ，５０ｂ，５１  凸部
５２ａ，５２ｂ，５３  傾斜面
Ｂ  バインダー
Ｂ１  表紙体
Ｂ２  背表紙
１１９  締結リベット
１１９ｂ，１１９ｃ  フランジ部
１２１  位置規制手段
１３０  綴り具
１３１  綴り具本体
１３２  支持杆
１３３  底板
１３４  ヒンジ部
１３５，１３６  側板
１３７  綴り管
１３８  孔
１４２  位置規制手段
１４２ａ  係止孔部
１４２ｂ  開放孔部
１４２ｃ  案内溝部
【図１】
2007230217.tif 000003
【図２】
2007230217.tif 000004
【図３】
2007230217.tif 000005
【図４】
2007230217.tif 000006
【図５】
2007230217.tif 000007
【図６】
2007230217.tif 000008
【図７】
2007230217.tif 000009
【図８】
2007230217.tif 000010
【図９】
2007230217.tif 000011
【図１０】
2007230217.tif 000012
【図１１】
2007230217.tif 000013
【図１２】
2007230217.tif 000014
【図１３】
2007230217.tif 000015
【図１４】
2007230217.tif 000016
【図１５】
2007230217.tif 000017
【図１６】
2007230217.tif 000018
【図１７】
2007230217.tif 000019
【図１８】
2007230217.tif 000020
【図１９】
2007230217.tif 000021
【図２０】
2007230217.tif 000022