(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパクトな形態としてなり得、また、安定的に測定し得る可溶成分測定器の提供。【解決手段】検体中の可溶成分量を測定する可溶成分測定器であって、可溶成分が溶解しうる所定の溶液を、測定室１内に飛散させる飛散手段と、前記飛散手段によって飛散させた溶液への、可溶成分の溶解量を検知する検知部６とを具備してなる。或いは、検体と接触する一または複数の回転部材４を具備してなり、前記回転部材を、可溶成分が溶解しうる所定の溶液で濡らした濡れ状態とし、濡れ状態の回転部材を回転させることで、検体中の可溶成分を前記溶液へ溶解させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体中の可溶成分量を測定する可溶成分測定器であって、可溶成分が溶解しうる所定の溶液を、測定室内に飛散させる飛散手段と、前記飛散手段によって飛散させた溶液への、可溶成分の溶解量を検知する検知部とを具備してなることを特徴とする可溶成分測定器。
【請求項２】
検体中の可溶成分量を測定する可溶成分測定器であって、検体と接触する一または複数の回転部材を具備してなり、前記回転部材を、可溶成分が溶解しうる所定の溶液で濡らした濡れ状態とし、濡れ状態の回転部材を回転させることで、検体中の可溶成分を前記溶液へ溶解させ、この溶液への可溶成分の溶解量を検知することを特徴とする可溶成分測定器。
【請求項３】
検体が大気であり、測定する可溶成分が大気中の塩分であって、塩害の発生を検視しうる請求項１又は２記載の可溶成分測定器。
【請求項４】
気体からなる検体に含まれる可溶成分量を、溶液へ溶解させることによって測定する可溶成分測定器であって、少なくとも、側壁で周囲を囲われた測定室と、検体を測定室内へ流通させる流通機構と、溶液を前記測定室内へ吐出する溶液吐出機構と、前記測定室内で回転する回転部材と、測定室内の溶液を回収する溶液回収機構と、回収した溶液の可溶成分量に応じて反応する検知部とを具備し、流通機構によって測定室内を検体の流通状態とすると共に、溶液吐出機構によって溶液を前記流通状態の測定室内に吐出し、回転部材によって前記溶液を前記流通状態の測定室内で飛散させ、溶液回収機構によって前記飛散された溶液を回収し、検知部によって前記回収した溶液を検知することで、測定室内で溶液に溶解した可溶成分量を測定することを特徴とする請求項１、２又は３記載の可溶成分測定器。
【請求項５】
測定室が、大気に開放して検体をそれぞれ流入、流出させる流入口、及び流出口を具備し、回転部材の回転軸方向の両端がそれぞれ、前記流入口及び流出口に正対し、測定室内の回転部材が、測定室内で流入口から流出口に向かう検体に、回転軸を中心とした回転流を生じさせることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の可溶成分測定器。
【請求項６】
回転部材が所定のプロペラ径のプロペラからなり、流入口の解放部形状が、前記プロペラ径以下の代表長さである請求項１、２、３、４、又は５記載の可溶成分測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、気体からなる検体を対象とし、検体に含まれる可溶成分を測定する可溶成分測定器に関する。この可溶成分測定器には、塩害発生センサとして用いるべく、大気中の塩分を測定する塩分測定器が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
台風等によって、塩分を含む海水が空気中に分散されると、塩分が植物等に付着して農作物やその他樹木が枯れたり生長が阻害されたりする、いわゆる「塩害」が発生しうる。塩分付着が認められる場合には、塩分を含む風が吹いた後６時間以内に水で洗い流すことである程度の効果が期待されるとされる。
【０００３】
上記農作物への塩害の発生につながる塩分付着を判別する方法として、台風などの通過後、植物の葉を実際に舐めて、甘みや塩辛味を感じるかによって、潮風飛来の判断を行っていた（例えば、非特許文献１参照）。しかし人間の感覚で判断するため、正確な判断が困難である。
【０００４】
また、この塩害として、送電施設に海塩粒子が付着して絶縁障害を発生させることがある。
【０００５】
これらに対して従来、大気中のナトリウムイオン物質濃度の連続モニター装置として、上方が開放した水槽内に純水を満たし、この純水に溶け込んだナトリウムイオン濃度を測定するものが存在した（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
これは、純水を一定液面に保ちながら一定流量で給排水することで、大気中のナトリウムイオン物質を、水槽に満たした純水へ自然溶解させ、この自然溶解したナトリウムイオンの量を、ナトリウムイオン電極計で連続測定するものである。
【０００７】
また、大気中の塩分濃度の測定に限らず、気体を検体として、この検体に含まれる成分であって所定の溶液へ溶ける可溶成分を測定する場合がある。
【０００８】
【特許文献１】特公平２−４９６５４号公報
【非特許文献１】佐賀県農業技術防除センターＨＰ内、〔専門技術部〕＞〔気象災害対策情報〕＞〔塩害・潮風害〕＞“〔潮風害対策〕”、〔ｏｎｌｉｎｅ〕、平成１５年、〔平成１８年１月１７日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：ＨＴＴＰ:／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｓａｇａ．ｌｇ．ｊｐ／ａｔ−ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ｓｈｉｇｏｔｏ／ｎｏｇｙｏ／ｎｏｕｇｙｏｕｇｉｊｕｔｓｕ／ｅｎｇａｉ／ｃｈｏｕｆｕ０．ｈｔｍ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら上記従来のナトリウムイオン物質濃度の連続モニター装置では、大気に含まれる塩分を、水槽の水面からの自然溶解量によって判断するため、できるだけ多くの大気に接触させるべく広範囲に開放した水槽が必要となり、コンパクトに装置を形成することが困難である。
【００１０】
また、水面上の風の有無等、大気の状態によって溶解量に差が出てしまい、正確な塩分濃度のモニターを行いきれないことが考えられる。
【００１１】
これらは、大気中の塩分濃度の測定に限らず、気体からなる検体に含まれる、所定溶液への可溶成分を測定する場合についても同様である。
【００１２】
そこで本発明では、コンパクトな形態としてなり得、また、安定的に測定し得る可溶成分測定器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、下記（１）ないし（６）の手段を採用するものとしている。
【００１４】
（１）本発明の可溶成分測定器は、検体中の可溶成分量を測定する可溶成分測定器であって、
可溶成分が溶解しうる所定の溶液を、測定室内に飛散させる飛散手段と、
前記飛散手段によって飛散させた溶液への、可溶成分の溶解量を検知する検知部とを具備してなることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、溶液を多くの接触面積をもって検体に接触させ、測定室内の検体中の可溶成分を、溶液へ効率よく溶解させることができる。これにより、測定室内の検体に含まれる可溶成分量を精度よく検知することができ、ひいては安定的に測定することができるものとなる。また、測定室内に飛散させて測定するため、比較的コンパクトな形態としてなり得る。
【００１６】
（２）或いは、本発明の可溶成分測定器は、検体中の可溶成分量を測定する可溶成分測定器であって、
検体と接触する一または複数の回転部材を具備してなり、前記回転部材を、可溶成分が溶解しうる所定の溶液で濡らした濡れ状態とし、濡れ状態の回転部材を回転させることで、検体中の可溶成分を前記溶液へ溶解させ、この溶液への可溶成分の溶解量を検知することを特徴とするものとしてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、濡れ状態の回転部材の溶液を多くの検体と接触させることができ、検体中の可溶成分を、溶液へ効率よく溶解させ得る。これにより、測定室内の検体に含まれる可溶成分量を精度よく検知することができ、ひいてはコンパクトな形態として安定的に測定できるものとなる。
【００１８】
特に、前記（１）の飛散手段として、検体と接触する一または複数の回転部材４と、溶液を前記測定室１内の回転部材４の少なくとも一部分の面へ吐出する溶液吐出機構３とを具備してなり、溶液吐出機構３によって回転部材を濡れ状態とし、この濡れ状態の回転部材を回転させることで、検体中の可溶成分を前記溶液へ溶解させるものであることが好ましい。
【００１９】
（３）上記いずれかの可溶成分測定器は、検体が大気であり、測定する可溶成分が大気中の塩分であって、塩害の発生を検視しうる、いわゆる塩害センサとしてなることが好ましい。
【００２０】
上記可溶成分測定器は、特に塩害センサとしてなることで、比較的低出力をもって、潮風の発生や塩害の注意の程度を継続的にかつ安定的に測定しうる。また、濡れ状態の回転部材４によってコンパクトな形態としてなり得るため、大きな設置場所を確保することなく設置したり、適宜測定場所を変更して設置したりすることができる。
【００２１】
（４）上記いずれかの可溶成分測定器は、
気体からなる検体に含まれる可溶成分量を、溶液へ溶解させることによって測定する可溶成分測定器であって、少なくとも、
側壁１３で周囲を囲われた測定室１と、
検体を測定室１内へ流通させる流通機構２と、
溶液を前記測定室１内へ吐出する溶液吐出機構３と、
前記測定室１内で回転する回転部材４と、
測定室１内の溶液を回収する溶液回収機構５と、
回収した溶液の可溶成分量に応じて反応する検知部６とを具備し、
流通機構２によって測定室１内を検体の流通状態とすると共に、
溶液吐出機構３によって溶液を前記流通状態の測定室１内に吐出し、
回転部材４によって前記溶液を前記流通状態の測定室１内で飛散させ、
溶液回収機構５によって前記飛散された溶液を回収し、
検知部６によって前記回収した溶液を検知することで、測定室１内で溶液に溶解した可溶成分量を測定することを特徴とすることが好ましい。
【００２２】
このようなものであれば、流通機構２によって、側壁１３で囲われた測定室１内に、所定量の検体を継続して取り入れることが出来る。これにより、風や気流等、取り込む検体の状態に影響を受けることなく可溶成分量を測定し、大気等の状態による溶解量の差を抑止することができる。
【００２３】
また測定室１内では、回転部材４によって溶液を飛散させることで、溶液が測定室１内で微細粒状に四散する。このため、流通状態の検体と多くの接触面積で接触することになる。したがって、小容積の測定室１内であっても、可溶成分を溶液へ効率的に溶解させることが可能となる。必ずしも大きな溶液面の水槽を用いる必要がないため、コンパクトな形態としてなり得る。
【００２４】
（５）上記いずれかの可溶成分測定器は、
測定室１が、大気に開放して検体をそれぞれ流入、流出させる流入口１１、及び流出口１２を具備し、
回転部材４の回転軸方向の両端がそれぞれ、前記流入口１１及び流出口１２に正対し、
測定室１内の回転部材４が、測定室１内で流入口１１から流出口１２に向かう検体に、回転軸を中心とした回転（渦）流を生じさせることが好ましい。
【００２５】
このようなものであれば、測定室１内で回転流が生じることで、流通する検体が流通室２１内で均等に攪拌されると共に、よどみが発現することなく効率的に流通するものとなる。このように流通流量が効率化することで、流通検体の増加による安定した測定値を得られるものとなる。また流通流量が効率化することで、流通機構２の負荷を抑え、ひいては発熱等を抑えた安価な連続測定を容易に達成しうる。
【００２６】
また、回転軸方向が少なくとも流入口１１を向くことで、流通する検体が濡れ状態の回転部材４と連続的に接触することとなり、溶解成分を効率的に溶解させるものとなる。
【００２７】
（６）上記いずれかの可溶成分測定器において、測定室１が、大気に開放して検体をそれぞれ流入、流出させる流入口１１、及び流出口１２を具備し、回転部材４の回転軸方向の両端がそれぞれ、前記流入口１１及び流出口１２に正対し、回転部材４によって、測定室１内で流入口１１から流出口１２に向かう検体に、回転軸を中心とした回転（渦）流を生じさせるものであることが好ましい。なお、上記いずれかの可溶成分測定器において、回転部材４が所定のプロペラ径４ｄのプロペラからなり、流入口１１及び流出口１２が、前記プロペラ径４ｄ以下の代表径の解放口形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、上述の構成とすることで、コンパクトな形態としてなり得る。また、取り入れる前の検体の状態に大きく影響されることなく、安定した測定を行い得る可溶成分測定器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、発明を実施するための最良の形態を、実施例として示す各図と共に説明する。図１ないし図４、及び図５（ａ）に、本発明の実施例１の可溶成分測定器を示す。また、図６及び図７に、本発明の実施例２の可溶成分測定器を示す。いずれの実施例においても、本発明の可溶成分測定器は、気体からなる検体に含まれる可溶成分量を、溶液へ溶解させることによって測定する可溶成分測定器である。
【００３０】
本発明の特徴は、少なくとも可溶成分が溶解しうる所定の溶液を、測定室内に飛散させる飛散手段と、前記飛散手段によって飛散させた溶液への、可溶成分の溶解量を検知する検知部６とを具備してなることである。或いは、本発明の特徴は、検体と接触する一または複数の回転部材４を具備してなり、前記回転部材４を、可溶成分が溶解しうる所定の溶液で濡らした濡れ状態とし、濡れ状態の回転部材を回転させることで、検体中の可溶成分を前記溶液へ溶解させ、この溶液への可溶成分の溶解量を検知することである。
【００３１】
本発明は、前記二つの特徴を、選択的に或いは組み合わせて使用することができるが、前記二つの特徴を両備することが好ましい。例えば、飛散手段として、検体と接触する一または複数の回転部材４と、溶液を前記測定室１内の回転部材４の少なくとも一部分の面へ吐出する溶液吐出機構３とを具備してなり、溶液吐出機構３によって回転部材を濡れ状態とし、この濡れ状態の回転部材を回転させることで、検体中の可溶成分を前記溶液へ溶解させるものであることが好ましい。なお、さらにいえば、溶液を効率よく均等に飛散させるべく、溶液吐出機構３による溶液の吐出面は、回転部材４のうち、検体の流通方向と逆側の面（例えば下記実施例１における、回転部材４の鉛直上方側にある液受け面４２ｆ）であることが好ましい。
【００３２】
本発明の可溶成分測定器の基本的な構成例として、少なくとも、側壁１３で周囲を囲われた測定室１と、検体を測定室１内へ流通させる流通機構２と、溶液を前記測定室１内へ吐出する溶液吐出機構３と、前記測定室１内で回転する回転部材４と、測定室１内の溶液を回収する溶液回収機構５と、回収した溶液の可溶成分量に応じて反応する検知部６とを具備する（図１）。そして、検体を測定室１内に流通させると共に、測定室１へ溶液吐出機構３によって吐出された溶液を、回転部材４によって測定室１内で飛散させたのちに溶液回収機構５によって回収し、この回収した溶液を検知部６で検知することで、測定室１内で飛散した溶液に溶解した可溶成分量を測定することを特徴とする。以下、各実施例における各構成を詳述する。
【実施例１】
【００３３】
図１ないし図４、及び図５（ａ）に、本発明の実施例１の可溶成分測定器を示す。具体的には、図１が実施例１の可溶成分測定器の全体構成例を示す説明図であり、図２及び図３がそれぞれ、実施例１の可溶成分測定器における、測定室１の斜視及び正面視説明図である。図４は、図２に示す実施例１の可溶成分測定器における、測定室１の平面視説明図である。そして図５（ａ）が本発明の実施例１の可溶成分測定器における、回転部材４の正面図（上図）及び平面図（下図）である。なお図５（ｂ）及び（ｃ）は、本発明の可溶成分測定器における、回転部材４の他の態様の正面図（上図）及び平面図（下図）である。
【００３４】
（測定室１）
測定室１は、室内へ取り込んだ検体を測定するものであり、検体をそれぞれ流入、流出させる流入口１１、及び流出口１２を具備してなり、側壁１３で周囲を（少なくとも検体の流通方向に対する側周方向を）囲われた半密閉構造からなる。実施例の測定室１は、側周が内円筒状の外側の側壁１３で覆われ、上方が流入口１１周りの天板で覆われ、下方が流出口１２周りの回収溝５１で覆われ、そして、下方の内部が、流出口１２周りに立設する内側の側壁１３で覆われる。また、測定室１内には、回転部材４たる後方プロペラが設けられる。流入口１１及び流出口１２は、回転部材４の回転軸の両端それぞれの延長線上を含む位置に配置されることが好ましい。
【００３５】
実施例１では、測定室１は円柱形であり、同じ円柱形の流通室２１（次述の流通機構２の一構成）と連ねて設けられる。その上下面に、円柱軸を中心とする開放口をひとつずつ設けている。これら開放口がそれぞれ、流入口１１及び流出口１２である。流入口１１及び流出口１２の解放口形状は、実施例１ではプロペラ径４ｄ以下の径の円であるが、円形に限らず、多角形、矩形等任意の形状とすることが出来る。流出口１２に沿って、回転部材４の下方までの高さの内側の側壁１３が測定室１側に立設される。この内側の側壁１３が、回収溝５１の内側の壁を形成して回収溶液を流通口１２外へ漏らさないようにする。また、この内側の側壁１３が、測定室１内部の検体の渦流を発生させる。
【００３６】
また実施例１では回転部材４軸及び測定室１の形状軸位置を中心とする軸対象形状の円形孔をひとつ設けているが、二つ以上設けてもよく、例えば並設したスリット状の細長孔等、回転部材４の軸や測定室１の形状軸とずれて配置されてもよい。いずれの形状であっても、開放口の代表長さ（楕円形であれば長径を、正多角形であれば対角線をいう。）は、プロペラ径４ｄ以下であることが好ましい。
【００３７】
流入口１１及び流出口１２は、実施例１ではそれぞれ鉛直上方、鉛直下方を向いている。これにより、検体の自然落下による可溶成分量の測定が効率的に行える。特に塩害のように、大気からなる検体中に可溶成分たる塩が溶けずに浮遊している場合、上方からの検体取り込みが好ましい。
【００３８】
実施例１のような形態のほか、流入口１１が下方を向き、上方ではなく下方からの検体取り込みでもよい。流入口１１及び流出口１２の向きは、前記鉛直上方及び下方を向く他、水平方向を向くものでも良い。
【００３９】
（流通機構２）
流通機構２は、検体を測定室１内へ流通させ、測定室１内を流通状態とする機構である。流通状態とは、検体が内部を流通する状態である。実施例１においては、連続的に流通状態とすることで、可溶成分測定器が、塩害の発生を検視しうる塩害センサとしてなりうる。
【００４０】
具体的な実施例１の流通機構２の構成として、検体の流通方向に対して前方位置と後方位置それぞれ、順に流通室２１及び測定室１を連ねて設けており、各室内にそれぞれ前方プロペラ２２及び後方プロペラをひとつずつ設けている。前方プロペラ２２及び後方プロペラは、回転軸が同軸上になるように連ね、回転方向が同じ方向となるようにした２連のプロペラである。各プロペラは、それぞれ別駆動の回転駆動機構（図示せず）によって回転軸を中心に回転する。回転方向は両プロペラで共通しており、検体を流通方向へ流通させる。流通機構２は、これら流通室２１、測定室１、前方プロペラ２２、後方プロペラ（回転部材４）、及びそれぞれの回転駆動機構からなる。
【００４１】
検体の流通及び移動方向は、図３の実線の直線矢印で示されるような、測定室１外へ抜ける鉛直下方と、図３の実線の曲線矢印で示されるような、正面断面視にて測定室１内で内側から外側へ還流して再び下方へ戻る渦状の方向と、図４の実線の曲線矢印で示されるような、平面断面視にて軸中心から左右いずれか一方向（図４では右方向）周りへ周りながら外周へ広がる回転放射状の方向とが重なってなる。
【００４２】
（溶液吐出機構３）
溶液吐出機構３は、吐出管３１、吐出ポンプ３２、溶液循環機構７を具備してなり、吐出ポンプ３２で汲み上げた溶液を、吐出管３１から前記測定室１内へ吐出する。溶液吐出機構３は、溶液を回転部材４に飛着（接触）させて回転部材４を溶液で濡らした濡れ状態とする。
【００４３】
溶液を効率よく均等に飛散させるべく、溶液吐出機構３による溶液の吐出面は、回転部材４の回転軸付近の面（液受け面４２ｆ）であることが好ましい。より具体的には、吐出管３１の先端は、測定室１の流入口１１付近であって回転部材４たる後方プロペラの回転軸上に位置することが好ましい。この位置から回転部材４方向に向いて縮径した吐出管３１の先端が、回転部材４たる後方プロペラの液受け面４２ｆの中心を向き、そこへ溶液を吐出する。
【００４４】
溶液吐出機構３は、溶液を回転部材４に飛着（接触）させて回転部材４を溶液で濡らした濡れ状態とするものである。回転部材４は濡れ状態のままで回転する。濡れ状態とは、所定の溶液で回転部材４が濡らされた状態である。
【００４５】
濡れ状態で回転部材４が回転するものであれば、流通する検体が濡れ状態の回転部材４と効率的に接触することとなり、また、測定室１内で溶液がより効率的に飛散するものとなる。これにより、より効率的な溶解を達成しうる。
【００４６】
（検体、可溶成分、溶液）
本発明の可溶成分測定器の測定対象は、検体中の可溶成分である。検体は液体、気体、ゲル状体、固体等の任意の形態からなる。また、検体中の可溶成分は、前記検体中に溶解し、或いは微細粒として浮遊又は遊離しているものである。そして、溶液吐出機構３によって吐出される溶液は、検体中の可溶成分が溶解しうる所定の溶液である。
【００４７】
例えば、本発明の可溶成分測定器が、塩害の発生を検知しうる塩害センサとしてなる場合、検体が大気であり、測定する可溶成分が大気中に浮遊する、ナトリウム化合物等の塩である。
【００４８】
（回転部材４）
回転部材４は、前記測定室１内の流入口１１近傍に設けられ、回転駆動機構によって、回転軸を中心に連続又は断続的に回転する。回転部材４は、濡れ状態で回転することが好ましい。ここで、吐出された溶液の移動方向は、図３及び図４の破線矢印で示される。これら破線矢印のように、回転部材４によって、測定室１内に吐出される溶液を測定室１内で四方に飛散させる。
【００４９】
また、測定室１は、内側及び外側の側壁１３と、下方の回収溝５１と、上方の天板（流入口１１周りの平面板）とで囲われ、半密閉構造としてなる。この半密閉構造によって、図３及び図４の実線で示す曲線矢印のように、測定室１内で流入口１１から流出口１２に向かう検体に、回転軸を中心とした回転（渦）流を生じさせる。
【００５０】
回転部材４は、所定のプロペラ径４ｄのプロペラからなることが好ましい。前記プロペラ径４ｄは、少なくとも流入口１１形状の代表径以上であることが好ましい。具体的には、回転軸と垂直な面（回転軸を法線する面、実施例１では平面）に対して、流入口１１の形状を投影した流入口１１投影形状を考慮したとき、この流入口１１投影形状は、プロペラ径４ｄによって形成される円内に含まれる。
【００５１】
実施例１においては、図３の直線矢印で示す検体の鉛直下方の流通方向に対して、前方（鉛直下方側）位置と後方（鉛直下方側）位置にそれぞれ、順に流通室２１及び測定室１を連ねて設けており、各室内にそれぞれ前方プロペラ２２及び後方プロペラをひとつずつ設けている（図２、図３）。このうち、測定室１内に設けた後方プロペラが、回転部材４である。
【００５２】
回転部材４たる後方プロペラは、例えば図５の（ａ）（ｂ）（ｃ）それぞれに示す形態が挙げられる。実施例１では、液受け面４２ｆを一端面とする円柱形の保持軸４２と、保持軸４２の周囲に複数枚（４枚）固定された、所定以上の３次方向面を有する弯曲したプロペラ羽根４１とからなる。ここで３次方向面を有するとは、平面方向の投影面、側面方向の投影面、及び正面方向の投影面）を全て有する意味である。図５（ａ）では平面方向、側面方向、及び正面方向の３方向に弯曲したプロペラ羽根４１によって、実質的な３次方向面を有するものとなっている。これに対して、図５（ｂ）では平面方向の投影面は大きく確保されているものの、側面方向及び正面方向の投影面形状は高さの低い扁平三角形であり、やや小さな面積となっている。また、図５（ｃ）では図５（ｂ）と逆に、側面方向及び正面方向の投影面は大きく確保されているものの、平面方向の投影面は放射結晶状であり、やや小さなものとなっている。
【００５３】
回転部材４は、図５（ｂ）のような一枚の回転円盤に放射上の縦リブを複数設けた回転部材４でもよく、図５（ｃ）のような、回転軸にその長辺が沿うようにして、回転軸を中心に等間隔に設けられた複数枚の平面板からなる回転部材４でもよいが、中でも図５（ａ）のような、３時方向面を有する３次弯曲したプロペラ羽根４１であることが、検体の回転渦の発生と溶液の飛散を両立させるために最も好ましい。
【００５４】
保持軸４２は、図５（ａ）のような円柱であっても、図５（ｂ）（ｃ）のような多角柱であってもよい。そのいずれかの先端面は、溶液吐出された溶液を受ける液受け面４２ｆである。保持軸４２の液受け面４２ｆは、図５の各図に示すように、凹面からなるすり鉢状であることが好ましい。これにより吐出した液を一旦保持しうると共に、中心に対して均等な傾斜面を有すものとすることで、溶液を平面視四方へ均等に飛散させることが出来る。
【００５５】
保持軸４２の液受け面４２ｆは前記の他、溶液の周囲拡散を効率的にすべく、平面からなるもの、或いは中心を頂とする山形形状としても良い。
【００５６】
（溶液回収機構５）
溶液回収機構５は、測定室１内の溶液を回収する。具体的には、所定の回収路をもって勾配した回収溝５１と、回収溝５１の下流位置に設けられた回収孔５２と、間接配管により回収溶液を貯留する溶液貯留槽５３とから構成される。
【００５７】
（検知部６）
検知部６は、回収した溶液の可溶成分量に応じて反応する測定手段によって回収した溶液を検知部６で検知すると共に、測定した検体の流量を検知することで、測定室１内で飛散した溶液に溶解した可溶成分量を、測定室１を通過する検体量に対応した値として検知するものである。具体的には、可溶成分溶解後の回収溶液の電動度を測定する回収溶液電動度計６１と、測定前の溶液の電動度を計測するオフセット計６２とを有して、間接接続された溶液貯留槽５３で可溶成分を検知する。また、回転部材４及び前方プロペラ２２に回転数計６３を設けて、測定室１内を流通した検体の流通量を計測する。
【００５８】
検体を大気とする塩害センサとして用いる場合には、ナトリウムイオンへの反応電極を備えた電解槽の電気伝導度計によってしてナトリウム濃度を検出する。
【００５９】
（溶液循環機構７）
溶液循環機構７は、図１に示すように、溶液再生部７１と循環ポンプ７２と循環管７３とを具備してなり、溶液再生部７１によって再生した回収溶液を再度溶液吐出機構３へ送出し、溶液を循環させる機構である。このうち溶液再生部７１は、測定後の回収溶液から、溶解した可溶成分を抽出分離して再生溶液を、測定溶液として生成するものである。実施例１では、溶液貯留槽５３に貯留した回収溶液を流量調節器で調節しながら回収槽に液送し、続けて回収溶液を循環ポンプ７２及び循環管７３を介して溶液再生部７１に液送する。溶液再生部７１は、ナトリウムイオン交換膜を具備して区切られる液槽からなり、ナトリウムイオン交換によって回収溶液中の溶解塩を分離して回収溶液を生成する。その後、回収溶液は循環管７３を介して回収用液槽に送り込まれ、回収用液槽内に管接続される吐出ポンプ３２によって、再び吐出管３１に液送される。
【００６０】
（加温機構８）
また本発明の可溶成分測定器は、溶液、測定室１、又は回転部材４の少なくともいずれか、これら複数、又は全部を加温する加温機構８を具備することが好ましい。これにより、可溶成分測定器の凍結を防止することが出来る。或いは、雨だけでなく、雪や雹中の溶液可溶成分を測定することができ、例えば塩分を含んだ雪が電線や屋外の配電設備へ積もることによって起こる、停電等の異常作動を予め検知することができる。或いは、流通室２１内を加温機構８によって、流入口１１外の検体温度よりも高い温度とすることで、温度差による検体の熱対流を発生させ、流通機構２の一部として効率的に検体を流通させることも可能である。
【００６１】
加温機構８は具体的には、電熱線或いは電熱板を測定室１の側壁１３に沿うように、或いは吐出管３１を巻くように設けてもよく、また電熱部材等の発熱部材を測定室１内あるいは溶液の貯留槽内に設けてもよい。或いは、大気を検体とするとき、測定室１の側壁１３を吸温部材からなるものとしてもよい。実施例１の加温機構８は、測定溶液として再生させた溶液を貯留する再生溶液槽内に設けられ、再生した溶液を加温する（図１）。
【実施例２】
【００６２】
本発明の実施例２の可溶成分測定器について、図６及び図７にそれぞれ測定室１の斜視及び正面説明図を示す。
【００６３】
実施例２の測定室１及び流通室２１は、内部に仕切り板を設けた略直方体のケーシングによって構成される。実施例２の流入口１１は、前記ケーシングの上面に設けられ、その解放口形状は、プロペラ径４ｄよりも僅かに大きい一辺の正方形である。実施例２の流出口１２は、前記ケーシング内の仕切り板の中央に設けられ、その解放口形状は、プロペラ径４ｄよりも僅かに大きい径の円形である。
【００６４】
仕切り板は、ケーシングの上下方向中央付近に設けられ、その上面は回収溝５１の溝底を構成する。実施例２の回収溝５１の溝幅は、回転軸を位相中心とした位相の拡大に従って、所定の割合で大きくなるものとしている。具体的には、図７の向って下方の仮想線上の溝幅が最小溝幅５１ｗ０であり、プロペラ回転部材４の保持軸４２の中心を位相中心として、この最小溝幅５１ｗ０から反時計回りに位相が増加するに従って、一定割合で溝幅が増加するものとしている。図７の最大位相５１θ１にて最大溝幅５１ｗ１となり、この最大溝幅５１ｗ１をまたぐようにして、仕切り板に回収孔５２が設けられる。つまり、図７の最大溝幅５１ｗ１を示す仮想線（保持軸４２の中心を通る仮想線）は、円形の回収孔５２の円中心を通る。また、前記図７の最小溝幅５１ｗ０から時計回りの位相変化に従っても同様に、最大溝幅５１ｗ１の手前に至るまで、溝幅が増加するものとしている。また、仕切り板は曲面からなり、仕切り板の上面たる回収溝５１の溝底には、最小溝幅５１ｗ０から最大溝幅５１ｗ１に向う位相に従って、一定割合の勾配が設けられている（図６）。
【００６５】
このように、仕切り板の上面に関して、溝幅及び高さに位相変化を設けることで、位相中心から平面視周囲へ四散した溶液を効率的に回収するものとしている。例えば、四散した位相によって溶液の回収時刻が異なれば、連続的な測定を行う場合に測定値に影響を及ぼすこととなりうるが、位相変化を設けた本構成によって、四散した溶液の方向（位相）が異なっても、同時刻に四散した溶液を、タイムロスを抑えてほぼ同時刻に回収し、飛散する方向による溶解時刻と測定時刻の差を抑えるものとなる。
【００６６】
また、実施例２の加温機構８は、測定室１の外の側壁１３の一面に設けられ、測定室１内を加温する（図６、図７）。具体的には、ケーシング内の一側壁１３内であって、最小溝幅５１ｗ０の部分を構成する測定室１側壁１３の内壁面に、測定室１内部を加温する電熱ヒーターを設けている。測定室１内の回転機構により、測定室１内部を効率的に加温することが可能である。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００６７】
（実験例）
塩害検出例として、検体を２０〔℃〕の大気とし、可溶成分を塩としたときの電気伝導度（ＥＣ値）測定の実験例を示す。検体を流通させる流量は０．８２〔ｍ３／ｍｉｎ〕、溶液の吐出流量は０．２０〔ｌ／ｍｉｎ〕である。実施例１の可溶成分測定器を用いた。流入口径１１ｄ、流出口１２径は共に６０〔ｍｍ〕、回転部材４として、プロペラ径４ｄ７０〔ｍｍ〕、プロペラ羽根４１の高さ（検体の流通方向長さ、すなわち図１及び図３の縦方向長さ）１５〔ｍｍ〕の４枚羽根プロペラを使用した。
【００６８】
先ず実験１として、電気伝導度４３０００〔μＳ／ｃｍ〕の海水を、スポイトで１滴、流入口１１から投下した場合の電気伝導度（ＥＣ値）の変化を測定した。測定前の溶液は電気伝導度１７３〔μ／ｃｍ〕の水道水を用いた。この１７３〔μ／ｃｍ〕はオフセット計６２によって測定されるオフセット値である。実験１の結果、海水投下後、３．３秒後に、ＥＣ値は表示値２１４〔μ／ｃｍ〕の一次ピークを迎えた。すなわち、３．３秒後の測定値は４１〔μ／ｃｍ〕であった。
【００６９】
次に実験２として、電気伝導度４３，０００〔μＳ／ｃｍ〕の海水を、霧吹き器に入れ、流入口１１の上空１〔ｍ〕の位置から、海水を水平に霧吹きを行い、流通機構２によって測定室１内へ流通させた場合のＥＣ値の変化を測定した。測定前の溶液は実験１と同じくＥＣ１７３〔μ／ｃｍ〕の水道水を用いた。実験２の結果、霧吹き後、５．４秒後にＥＣ値は表示値２０３〔μ／ｃｍ〕の一次ピークを迎えた。すなわち、５．４秒後の測定値は３０〔μ／ｃｍ〕であった。
【００７０】
以上の実験から、検体に塩分が含まれる測定しきい値として、３０〔μ／ｃｍ〕程度、水道水の場合は表示値２００〔μ／ｃｍ〕を設定することが好ましいと考えられる。また塩害の発生検知においては、電気伝導度（ＥＣ値）の時間微分値、積分値を採ることも考えられる。
【００７１】
その他各部の具体的な構成は、上述した実施例１、実施例２、及び実験例に限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の可溶成分測定器は、塩害センサをはじめ、気体状の検体に含まれる各種成分を測定しうる測定器として用いられる。例えば、特定溶液に対して化学反応を起こす可溶成分や、浮遊する塵芥量の測定器として用いられうる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例１の可溶成分測定器の全体構成例を示す説明図である。
【図２】実施例１の可溶成分測定器の測定室１を示す斜視説明図である。
【図３】実施例１の可溶成分測定器の測定室１及び流通室２１を示す正面説明図である。
【図４】実施例１の可溶成分測定器の測定室１を示す平面説明図である。
【図５】本発明の実施例１及び他の可溶成分測定器における、回転部材４の構成例を示す正面図及び平面図である。
【図６】本発明の実施例２の可溶成分測定器の測定室１を示す斜視説明図である。
【図７】実施例２の可溶成分測定器の測定室１を示す正面説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  測定室
１１  流入口
１１ｄ  流入口径
１２  流出口
１３  側壁
２  流通機構
２１  流通室
２２  前方プロペラ
３  溶液吐出機構
３１  吐出管
３２  吐出ポンプ
４  回転部材
４ｄ  プロペラ径
４１  プロペラ羽根
４２  保持軸
４２ｆ  液受け面
５  溶液回収機構
５１  回収溝
５１ｗ０  最小溝幅
５１ｗ１  最大溝幅
５１θ１  最大位相
５２  回収孔
５３  溶液貯留槽
６  検知部
６１  再生溶液電動度計
６２  オフセット計
６３  回転数計
７  溶液循環機構
７１  溶液再生部
７２  循環ポンプ
７３  循環管
８  加温機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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