(57)【要約】  【課題】  ブロム化合物や燐酸エステル等の難燃剤を用いずとも、機械的強度、耐熱性、耐加水分解性（耐湿性）、熱安定性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる難燃性ポリカーボネート樹脂成形体を提供すること。  【解決手段】    以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ｂ）含フッ素樹脂を（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．１〜３重量部（Ｃ）置換基として炭素数３以上３０以下の分岐状炭化水素基を有する、置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩を（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．００１〜１重量部。  【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
（Ｂ）含フッ素樹脂を（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．１〜３重量部
（Ｃ）置換基として炭素数３以上３０以下の分岐状炭化水素基を有する、置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩を（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．００１〜１重量部。
【請求項２】
（Ｃ）置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩における、全置換基の総炭素数が、６以上６０以下であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩の置換基が、炭素数６以上２０以下であり、且つ全置換基の総炭素数が１２以上４０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩の置換基が、炭素数３以上３０以下の分岐アルキル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩が、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）含フッ素樹脂が、フルオロオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる、難燃性ポリカーボネート樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる難燃性ポリカーボネート樹脂成形体に関する。更に詳しくは、ブロム化合物や燐酸エステルなどの難燃剤を使用することなく、高機械的強度、高耐熱性、高耐加水分解性（耐湿性）、更に高熱安定性を同時になし得る、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる難燃性ポリカーボネート樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的性質、熱的性質、電気的性質を有しており、ＯＡ機器分野、電気・電子分野、自動車分野、建材分野をはじめ幅広い分野で使用されている。一方、ＯＡ機器、家電製品などの用途を中心に、合成樹脂材料の難燃化の要望が強く、多数の難燃剤が開発、検討されている。
【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂の難燃化には、ブロム化合物等が使用されてきた。しかし環境汚染の問題や、成形機のシリンダー、スクリューおよび金型の腐食の問題等から、ブロム化合物の使用量は減少し、その代替品として、例えばリン酸エステル系化合物を難燃剤として用いる技術が提案されてきた。しかし、リン酸エステル系化合物を配合した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、機械的強度や耐熱性が低下するという問題があった。
【０００４】
更に、この様なブロム化合物やリン酸エステル系化合物を用いずにポリカーボネート樹脂を難燃化する技術としては、炭素数４〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩や、第４級アンモニウム塩を用いる技術（例えば特許文献１参照。）、炭素数１〜３のパーフルオロアルキルスルホン酸のアルカリ金属塩を用いる技術（例えば特許文献２参照。）、そしてフィブリル形成型フッ素含有ポリマーと特定のナトリウムモル分率を有する非ハロゲン系芳香族スルホン酸ナトリウムとを用いる技術（例えば特許文献３参照。）等が知られている。しかし何れの方法に於いても、ポリカーボネート樹脂の難燃性や熱安定性は、不十分であった。
【０００５】
この難燃性や熱安定性の不足を解決する目的で、５重量％水溶液あるいは水分散液のｐＨが５〜９であるパーフルオロアルキルスルホン酸塩を難燃剤として用いる技術（例えば特許文献４参照。）や、アルコール不溶成分の含有量を低減化したパーフルオロアルキルスルホン酸塩を用いる技術（例えば特許文献５参照。）が提案されている。しかし未だ、難燃性は不十分であった。
【０００６】
そしてまた別の技術として、イオンクロマトグラフィー法により測定した弗化物イオンの含有量が重量割合で０．２〜２０ｐｐｍのパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩を用いる技術（例えば特許文献６参照。）も提案されている。しかしこの技術では実質的に難燃性は改善されておらず、また熱安定性も不十分であった。
【０００７】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特公昭５４−３２４５６号公報
【特許文献３】特開２０００−２３９５０９号公報
【特許文献４】特開２００１−３１８５５号公報
【特許文献５】特開２００１−１１５００４号公報
【特許文献６】特開２００５−１１２９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ブロム化合物や燐酸エステル等の難燃剤を用いずとも、機械的強度、耐熱性、耐加水分解性（耐湿性）、熱安定性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、及びこれを成形してなる難燃性ポリカーボネート樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上述した課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、特定の炭化水素基、具体的には分岐炭化水素基を置換基として有する、置換芳香族エーテルまたは置換ナフタレンのスルホン酸金属塩と、フルオロエチレン樹脂等のフッ素樹脂とを、特定微量含有したポリカーボネート樹脂組成物が、極めて優れた難燃性を有するだけでなく、ポリカーボネート樹脂が本来有する機械的強度、耐熱性、耐加水分解性（耐湿性）、電気的特性、そして熱安定性をも維持された、優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
即ち本発明の要旨は、以下の成分（Ａ）〜（Ｃ）からなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、およびこれを成形してなる、難燃性ポリカーボネート樹脂成形体に存する。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂。
（Ｂ）含フッ素樹脂を（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．１〜３重量部。
（Ｃ）置換基として炭素数３以上３０以下の分岐状炭化水素基を有する、置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩を（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．００１〜１重量部。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、およびこれを成形してなる難燃性ポリカーボネート樹脂成形体は、ハロゲン（ブロム）・リン系難燃剤を使用せずとも、且つ極めて微量の、特定の化合物を用いることで、優れた特性を発現でき、且つ環境への負荷をも低減できる、優れたものである。更に、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物や成形体は、溶融熱安定性に優れ、ポリカーボネート樹脂本来の機械的強度、耐熱性、電気的特性等が維持されており、ＯＡ機器分野、電気・電子分野、精密機械分野、自動車分野、建材分野をはじめ幅広い用途への使用が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明に用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。本発明に用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂の製造方法は任意であり、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や、溶融法（エステル交換法）等、いずれの方法により製造されたものでもよい。中でも、溶融法により得られたポリカーボネート樹脂を用いることによって、末端のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００１３】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、中でもビスフェノールＡが好ましい。また、本発明の目的である難燃性をさらに高める目的で、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００１４】
分岐したポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−臭素イサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、ｍ−又はｐ−メチルフェノール、ｍ−又はｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。本発明に用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。
【００１６】
本発明に用いる（Ａ）ポリカーボネート樹脂の分子量は適宜選択して決定すればよいが、一般的には溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が１６０００〜３００００であることが好ましく、中でも１７０００〜２３００であることが好ましい。
【００１７】
尚、本発明で用いられる（Ａ）ポリカーボネート樹脂とは、ポリカーボネート樹脂単独や、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）の他、例えば、本発明の目的である難燃性を更に高める目的で、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体をも含むものである。ここで、ポリカーボネート樹脂単独、とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様をも含む。）
【００１８】
該アロイや共重合体としては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対する他の熱可塑性樹脂（共重合体の場合にはそのブロック部分）の含有量が、１００重量部以下、中でも７０重量部以下、更には６０重量部以下、特に５０重量部以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂以外の他の熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂あるいはＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等が挙げられる。中でもスチレン系樹脂が好ましく、特にＡＢＳ樹脂が好ましい。
【００１９】
本発明に用いる含フッ素樹脂（Ｂ）としては、従来公知の任意のもの含フッ素樹脂を使用できる。具体的には例えば、フルオロオレフィン樹脂等が挙げられ、フルオロオレフィン樹脂としては、通常、フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体を示し、具体的にはジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、テトラフルオロエチレン樹脂等が好ましい。
【００２０】
このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。フィブリル形成能を有するテトラフルオロエチレン樹脂はＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。本発明に用いる、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業社製ポリフロンＦ２０１Ｌ、ポリフロンＦ１０３、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン化学工業社製フルオン（登録商標）Ｄ−１等が挙げられる。また本発明においては、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することが出来、具体的には三菱レイヨン社製メタブレンＡ−３８００等が挙げられる。
【００２１】
本発明における含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．１〜３重量部である。含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量が少なすぎると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂成形体の外観不良や機械的強度の低下が生ずる場合がある。よって本発明における含フッ素樹脂（Ｂ）の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２重量部である。
【００２２】
本発明に用いる（Ｃ）置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩、または置換ナフタレンスルホン酸金属塩は、各々、以下の式（１）、（２）で示される。
【００２３】
【化１】
2007254561.tif 000002
（上記式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 は、それぞれ、炭素数が１〜３０個の分岐状炭化水素基であり、ａは１または２、ｂは０または１であり、１≦ａ＋ｂ≦３であり、Ｘ1 およびＸ2 は、同一であっても異なっていてもよい金属原子を示す。）
【００２４】
【化２】
2007254561.tif 000003
（上記式（２）において、Ｒ1 、Ｒ2 は、それぞれ、炭素数が１〜３０個の分岐状炭化水素基であり、ａは１または２、ｂは０または１であり、１≦ａ＋ｂ≦３であり、Ｘ1 およびＸ2 は、同一であっても異なっていてもよい金属原子を示す。）
【００２５】
式（１）、（２）においては、ａ、ｂが、中でもａ＋ｂ＝１である化合物を主成分とするものが好ましく、ａ＋ｂの平均は１以上１．５以下が好ましい。
【００２６】
本発明に用いる（Ｃ）置換芳香族エーテルまたは置換ナフタレンのスルホン酸金属塩は、置換基Ｒ1 、Ｒ2として、炭素数３以上３０以下の分岐状炭化水素基を有することに特徴がある。これら炭化水素基を構成する炭素数は、少なすぎると本発明の樹脂組成物や成形体における難燃効果が不充分となり、逆に多すぎても置換基自身の燃焼性が高くなり、置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩（Ｃ）の難燃性能が低下する。よって置換基Ｒ1 、Ｒ2で表される炭化水素基の炭素数は、中でも３以上３０以下、更には６以上２０以下、特に６以上１５以下であることが好ましい。
【００２７】
本発明に用いる（Ｃ）置換芳香族エーテルまたは置換ナフタレンのスルホン酸金属塩の、分岐状炭化水素基としては、具体的に例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリレン基等の分岐状脂肪族炭化水素基等が挙げられる。分岐状アルキル基（分岐アルキル基）の具体例として、ｉ−プロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基、イソヘプチル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基、イソウンデシル基、イソドデシル基、イソトリデシル基、イソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、プロピレンの４量体等の、分岐アルキル基が好ましい。
【００２８】
本発明に用いる（Ｃ）置換芳香族エーテルまたは置換ナフタレンのスルホン酸金属塩（Ｃ）は、置換基の分岐構造のために、ポリカーボネート樹脂との相溶性が低く、ポリカーボネート樹脂成形体の成形時に成形体表層部に集中しやすくなる、いわゆる傾斜機能を発揮するものと考えられる。それ故、樹脂成形体の難燃性を著しく高めるものと推測される。
【００２９】
本発明に用いる（Ｃ）置換芳香族エーテルまたは置換ナフタレンのスルホン酸金属塩は、中でも、複数の分岐炭化水素基を置換基として有していてもよい。特に難燃効果付与の観点から、この分岐炭化水素基の炭素数が３以上３０以下で、且つ全置換基の炭素数の合計（全置換基の総炭素数）が、６以上６０以下、中でも１２以上４０以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明に用いる、（Ｃ）置換芳香族エーテルまたは置換ナフタレンのスルホン酸金属塩における、−ＳＯ3 Ｘ1 および−ＳＯ3 Ｘ2 の結合位置は特に限定されず、通常の場合は、入手し易さの点から結合位置の異なる化合物の混合物を用いるのが好ましい。また、金属Ｘ1 およびＸ2は、適宜選択して決定すればよいが、中でもアルカリ金属及びアルカリ土類金属であることが好ましい。
【００３１】
アルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、具体的にはナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。中でも本発明の樹脂組成物や樹脂成形体における難燃性の観点からアルカリ金属であることが好ましく、特に、ナトリウム、カリウム、セシウムのいずれかであることが好ましい。
【００３２】
本発明に用いる（Ｃ）置換芳香族エーテルまたは置換ナフタレンのスルホン酸金属塩としては、中でも本発明の樹脂組成物や樹脂成形体における難燃性と入手の容易さから、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム塩、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸カリウム塩、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸セシウム塩、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム塩、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸カリウム塩、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸セシウム塩から選択される１種以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明における、（Ｃ）置換基として炭素数３以上３０以下の分岐状炭化水素基を有する置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩または置換ナフタレンスルホン酸金属塩の含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．００１〜１重量部であり、中でも０．０１〜０．５重量部、特に０．０３〜０．１重量部であることが好ましい。
【００３４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、上記成分以外に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知の任意の添加剤を含有させてもよい。具体的には例えば、紫外線吸収剤、亜リン酸エステルやリン酸エステル等のリン系熱安定剤、フェノール系抗酸化剤、衝撃改良剤、蛍光増白剤、酸化チタン等の着色剤、滑剤、その他の難燃剤、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維、金属繊維等の無機繊維、シリカ、マイカ、タルク等の無機充填材、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤などが挙げられる。更には、ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を含有してもよい。
【００３５】
耐候性を向上させるために本発明の難燃性樹脂組成物に使用される紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００３６】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールやこれらのトリアジン環水素化物（トリアジン環の２Ｈ体）等が挙げられる。
【００３８】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤としては、フェニルサルチレート、２−４−ジターシャリーブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。ヒンダードアミン系紫外線吸収剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【００３９】
紫外線吸収剤としては、上記以外に紫外線の保有するエネルギーを、分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを、熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物が含まれる。さらに、酸化防止剤または着色剤等との併用で効果を発現するもの、あるいはクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。
【００４０】
紫外線吸収剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、通常、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．０１〜２重量部である。紫外線吸収剤が０．０１重量部未満であると耐侯性が不十分となる場合がある。逆に２重量部を越えると黄味が強くなるので調色性が以下する場合があり、またブリードアウトの原因にもなりやすく、経済的にも不利になる。従って、紫外線吸収剤の含有量は、中でも（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．０５〜１．８重量部であることが好ましく、特に０．１〜１．５重量部であることが好ましい。
【００４１】
リン系熱安定剤としては、通常、ポリカーボネート樹脂の熱安定剤として使用されている、従来公知の任意の有機ホスファイト化合物を使用することができる。具体的には例えば、ペンタエリスリトールジホスファイトのジアルキルエステルである２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・フェニルペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル・イソオクチルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等などが挙げられる。
【００４２】
これらは例えば、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＰＥＰ−３６（何れも旭電化工業社製）として、また、また亜リン酸とフェノール類とのエステルである、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、フェニルジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどは、アデカスタブ２１１２（旭電化工業社製）等として入手することが出来る。
【００４３】
リン系熱安定剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、通常、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部である。０．０１重量部未満では滞留時の色相変化が大きくなりやすく、０．５重量部を越えると成形時のガスの原因となりやすい。リン系熱安定剤の配合率は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは、０．０２〜０．４重量部、より好ましくは、０．０３〜０．２重量部である。
【００４４】
本発明においては、（Ａ）ポリカーボネート樹脂に、上記リン系熱安定剤と共にフェノール系抗酸化剤を配合することにより、色調安定性の優れた難燃性樹脂組成物とすることができるので好ましい。本発明に用いるフェノール系抗酸化剤としては、従来公知の任意のものを使用できるが、具体的には例えば、ヒンダードフェノール系抗酸化剤が挙げられる。具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トルイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。上記のうちで、特にペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社よりイルガノックス１０１０及びイルガノックス１０７６の名称で市販されている。
【００４５】
本発明におけるフェノール系抗酸化剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、通常、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部である。０．０１重量部未満であると、抗酸化剤としての効果が不十分であり、２重量部を越えても抗酸化剤として添加量の増加に見合う効果の向上が期待できない。よってこの含有量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、より好ましくは、０．０２〜１重量部である。
【００４６】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）テトラフルオロエチレン樹脂、（Ｃ）置換芳香族エーテルのスルホン酸金属塩、または置換ナフタレンスルホン酸金属塩、さらに必要に応じて、紫外線吸収剤、リン系熱安定剤、フェノール系抗酸化剤、酸化チタン等の着色剤、繊維状充填材等の添加剤を、一括溶融混練する方法や、これらのうち繊維状充填剤以外のものを予め混合後、繊維状充填材を溶融混練する方法などが挙げられる。
【００４７】
各成分を混合し溶融混練する方法としては、通常の熱可塑性樹脂組成物に適用される方法をそのまま適用することができ、例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸または二軸スクリュー押出機、コニーダーなどを使用する方法等が挙げられる。なお、溶融混練温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００４８】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂成形体は、上述してきた本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を、従来公知の任意の各種成形方法にて成形し、得ることができる。成形方法としては、熱可塑性樹脂の成形に適用できる方法をそのまま適用することができ、射出成形法、押出成形法、中空成形法、回転成形法、圧縮成形法、差圧成形法、トランスファー成形法などが挙げられる。
【００４９】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂成形体は、優れた難燃性を示し、且つ、機械的強度、耐熱性、熱安定性などが優れているので、ＯＡ機器分野、電気・電子分野、自動車分野、建材分野をはじめ、その他の広い分野において極めて有用である。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例に限定されるものではない。
【００５１】
原料樹脂
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂、ユーピロンＳ−３０００  （Ｍｖ  ２１０００）  三菱エンジニアリングプラスチックス社製
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン樹脂、ポリフロンＦ２０１Ｌ、ダイキン工業社製
【００５２】
添加剤
金属塩１：分岐化ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム塩
金属塩２：分岐化ジイソプロピルナフタレンジスルホン酸ナトリウム塩
金属塩３：ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩
安定剤          ：亜燐酸エステル、アデカスタブ２１１２、旭電化工業社製
【００５３】
試験方法
燃焼性              ：ＵＬ−９４に準拠し１．６ｍｍ厚みの燃焼試験片にて垂直燃焼試験を実施した。
衝撃強度        ：ＡＳＴＭに準じて、３．２ｍｍ試験片でのノッチ入り衝撃強度を測定した。
熱安定性試験        ：コンパウンドして得られたペレット、このペレットを用いた通常サイクル時間（４０秒）で得られた射出成形体、及び滞留（サイクル時間１８０秒）射出成形にて得られた射出成形体（いずれも５０ｍｍ角、３ｍｍ厚の平板）について、分子量を測定し、その分子量変化で確認した。
【００５４】
また、平板での色相を、日本電色工業社製  色差計ＳＥ２０００にて測定し、更にペレットにて熱分解温度を、ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  Ｐｙｒｉｓ１ＴＧＡにて測定した。
【００５５】
（実施例１）
ＰＣ１００重量部に対して、金属塩１を０．１３重量部、ＰＴＦＥを０．３重量部、安定剤を０．０３重量部添加し、タンブラーにて１５分ブレンドを行い、その後、単軸押し出し機にて３００℃のシリンダー温度にて押し出して、ペレット化した。このペレットを射出成形機（シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃）を用い、燃焼試験片および衝撃強度試験片を成形した。
【００５６】
尚、衝撃試験片と燃焼試験片については、通常４０秒サイクルで試験片の成形を実施した。更に、滞留成形試験については、同一の温度条件にて、１８０秒サイクルにて成形を実施した。その評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例２〜６、比較例１、２）
実施例１と同様の方法にて、表１に示す処方にて評価を実施した。その評価結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2007254561.tif 000004
【００５９】
表１から、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤の含有量が微量であっても耐熱性が良好であり（１．６ｍｍでＶ−０達成）、また含有量を多く（実施例１の様に）０．１３重量部としても、滞留後の分子量低下も少なく、熱分解温度もベンゼンスルホン酸塩を使用した組成物に比べて高く、熱安定性が良好である。
【００６０】
さらに、アイゾット衝撃強度での比較でも、分岐アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩及び分岐アルキルナフタレンスルホン酸塩を使用した組成物では、ベンゼンスルホン酸塩を使用した組成物と比較して高く、本来ＰＣが持つ靭性を低下されること無く、燃焼性を改善する事がわかる。