(57)【要約】【課題】分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シートを巻き取った際に巻き端面が揃っており、かつ巻き取り時に破断することのないシート状物の巻き取り方法およびシート状物の巻取り体を提供する。【解決手段】分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物をロール状に巻き取るに際して、糸状物又はテープ状物に張力を付与しながら該糸状物又はテープ状物をシート状物と一緒に巻き取ることを特徴とするシート状物の巻き取り方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物をロール状に巻き取るに際して、糸状物又はテープ状物に張力を付与しながら該糸状物又はテープ状物をシート状物と一緒に巻き取ることを特徴とするシート状物の巻き取り方法。
【請求項２】
前記糸状物又は前記テープ状物を、前記シート状物の幅方向にトラバースさせながら巻き取ることを特徴とする請求項１に記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項３】
前記トラバース角度が、前記シート状物の巻き取り方向を基準として±（５〜６０）°であることを特徴とする請求項２に記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項４】
前記糸状物又は前記テープ状物に付加する張力が、５〜１００Ｎであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項５】
前記糸状物又は前記テープ状物の破断伸度が、１〜１００％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項６】
前記糸状物の直径が、３０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項７】
前記テープ状物の厚さが、３０〜４００μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項８】
前記シート状物の曲げ強度が、２０〜２００ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項９】
前記シート状物の曲げ弾性率が、３〜５０ＧＰａ、静摩擦係数が０．１〜０．７であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【請求項１０】
分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物の、ロール状巻き取り体であって、該シート状物の層間に、連続した糸状物又はテープ状物が挟み込まれていることを特徴とするシート状物の巻き取り体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、炭素繊維が熱硬化性樹脂の炭化物で結着されてなる多孔質炭素シートのような脆性の高いシート状物の巻き取り方法および巻き取り体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題やエネルギー問題に関し様々な開発が行われている。その中でも発電効率が高いことによるＣＯ２削減や、排出物が水だけであることなどの特徴を活かした燃料電池が注目を浴びている。
【０００３】
燃料電池は主に電解質膜を中心として、触媒、電極、セパレータにより構成されており、電極基材として多孔質炭素シートが用いられている。燃料電池の更なる普及にはコストダウンが必要不可欠であり、このため、電極基材についてももちろんコストダウンが要求されている。
【０００４】
かかるコストダウンのためには、燃料電池の生産性を向上させることが必要であり、電極基材である多孔質炭素シートを長尺品として燃料電池製造工程へと供給し、同燃料電池製造工程での連続性を確保することが効果的と考えられる。そのため、電極基材である長尺なシート状物を巻取り体として供給することが望まれている。
【０００５】
しかしながら、従来の電極基材である多孔質炭素シート状物の製造工程では、例えば、硬化処理ではホットプレス装置等を用いたバッチ方式が主流であった。
【０００６】
長尺な電極基材を得るため、製造工程の連続化が必要であり、さらには、長尺な電極基材を巻き取るための技術も必要となる。
【０００７】
多孔質炭素シート状物を巻き取る方法として、該シート状物に加える初期巻き取り張力を単位幅当たり３０Ｎ／ｍ以上、最終巻き取り張力を単位幅当たり２０Ｎ／ｍ以上とし、かつ巻き始めから巻き終わりにかけて巻き取り張力を漸減させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、表面の摩擦係数が小さく、脆性の高いシート状物を巻き取る際には巻き取り張力が低いと巻きズレが発生し、巻き取り張力が高いと巻きズレは発生しないが、シート状物の端部に微小な傷が存在した場合に破断しやすいという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３０２５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来の技術における上述した問題点に鑑み、分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シートを巻き取った際に巻き端面が揃っており、かつ巻き取り時に破断することのないシート状物の巻き取り方法およびシート状物の巻取り体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、次の手段を採用する。すなわち、
（１）分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物をロール状に巻き取るに際して、糸状物又はテープ状物に張力を付与しながら該糸状物又はテープ状物をシート状物と一緒に巻き取ることを特徴とするシート状物の巻き取り方法。
【００１０】
（２）前記糸状物又は前記テープ状物を、前記シート状物の幅方向にトラバースさせながら巻き取ることを特徴とする前記（１）に記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１１】
（３）前記トラバース角度が、前記シート状物の巻き取り方向を基準として±（５〜６０）°であることを特徴とする前記（２）に記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１２】
（４）前記糸状物又は前記テープ状物に付加する張力が、５〜１００Ｎであることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１３】
（５）前記糸状物又は前記テープ状物の破断伸度が、１〜１００％であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１４】
（６）前記糸状物の直径が、３０〜４００μｍであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１５】
（７）前記テープ状物の厚さが、３０〜４００μｍであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１６】
（８）前記シート状物の曲げ強度が、２０〜２００ＭＰａであることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１７】
（９）前記シート状物の曲げ弾性率が、３〜５０ＧＰａ、静摩擦係数が０．１〜０．７であることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載のシート状物の巻き取り方法。
【００１８】
（１０）分散している炭素短繊維が樹脂および／または炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物の、ロール状巻き取り体であって、該シート状物の層間に、連続した糸状物又はテープ状物が挟み込まれていることを特徴とするシート状物の巻き取り体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物をロール状に巻き取る際、糸状物又はテープ状物に張力を付与しながら該シート状物と一緒に巻き取ることにより、巻き端面が揃っており、かつ巻き取り時に破断することなく巻き取り体を得ることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、以下に説明する実施例と比較例との対比からも明らかなように、巻きズレの少ないシート状物の巻き取り体を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態の一例について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明による分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物の巻き取り方法を説明する側面概略図である。図２は、糸状物又はテープ状物のトラバース角度の正面説明図である。
【００２３】
本発明の分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物１の巻き取り方法は、図１に示すように、矢印の方向から供給されるシート状物１をコアボビン２にロール状に巻き取る際、糸状物又はテープ状物３に張力を付与しながら該糸状物又はテープ状物３をシート状物１と一緒に巻き取ることに特徴がある。ここで、分散した状態とは、炭素短繊維がシート面内において顕著な配向を持たず概ねランダムに、例えば、無作為な方向に存在している状態であることが多い。具体的には、後述する抄造法により短繊維が分散した状態である。炭素短繊維の繊維長は、３〜２０ｍｍが好ましく、さらに好ましくは５〜１５ｍｍである。炭素短繊維の繊維長を上記範囲とすることにより、炭素短繊維を分散させ抄紙して炭素繊維シートを得る際に、炭素短繊維の分散性を向上させ、目付ばらつきを抑制することができる。
【００２４】
糸状物又はテープ状物３は前記シート状物１と一緒に巻き取る際、該シート状物１の層間を幅方向にトラバースして巻き取ることが好ましい。
【００２５】
糸状物又はテープ状物３のトラバース角度φは巻き取り方向を基準として±（５〜６０）°であることが好ましく、±（１０〜５０）°がより好ましく、さらに好ましくは±（２０〜４０）°である。糸状物又はテープ状物３のトラバース角度φが５°よりも小さいと、糸状物又はテープ状物３が前記シート状物１の幅方向の移動に要する時間が長くなり、糸状物又はテープ状物３が近傍に集中し、巻きズレが発生することがある。また、糸状物又はテープ状物３のトラバース角度φが６０°よりも大きいと、糸状物又はテープ状物３のトラバースによる幅方向に作用する力が大きくなり、巻きズレが発生することがある。
【００２６】
糸状物又はテープ状物３に付加する張力は５〜１００Ｎであることが好ましく、１０〜８０Ｎがより好ましく、さらに好ましくは２０〜６０Ｎである。糸状物又はテープ状物３に付加する張力が５Ｎよりも小さいと、前記シート状物１の巻き取り面に軸方向に作用する力が小さく、巻きズレ抑制の効果が得られないことがある。また、糸状物又はテープ状物３に付加する張力が１００Ｎよりも大きいと、糸状物又はテープ状物３と前記シート状物１との接触面に磨耗が生じ、該シート状物１の表面に損傷を与えることがある。
【００２７】
糸状物又はテープ状物３の引張強さは、糸状物又はテープ状物３に付加する張力の１．２〜５倍の引張強さを有する糸状物又はテープ状物３を選定することが好ましい。糸状物又はテープ状物３の引張強さが糸状物又はテープ状物３に付加する張力の１．２倍よりも小さいと、糸状物又はテープ状物３に張力を付与しながら、糸状物又はテープ状物３を前記シート状物と一緒に巻き取る際に糸状物又はテープ状物３が破断することがある。また、糸状物又はテープ状物３の引張強さが糸状物又はテープ状物３に付加する張力の５倍よりも大きいと、糸状物又はテープ状物３にかかる費用が高くなることがある
糸状物又はテープ状物３の破断伸度は、１〜１００％であることが好ましく、２〜６０％がより好ましく、さらに好ましくは４〜４５％である。糸状物又はテープ状物３の破断伸度が１％よりも小さいと、巻きズレ抑制の効果は十分期待できるが、糸状物又はテープ状物３の選定が困難であり、費用が高くなることがある。糸状物又はテープ状物３の破断伸度が１００％よりも大きいと、巻き取り後に糸状物又はテープ状物３が縮小し巻きズレが生じることがある。
【００２８】
上記の糸状物又はテープ状物の引張強さ及び破断伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３に規定される方法に準拠して求めることができる。このとき、つかみ間隔Ｌは５０ｃｍ、引張速度は５０±３ｃｍ／ｍｉｎとする。初荷重をかけたときの伸びを緩みＥ１（ｍｍ）とし、さらに試料を引っ張り、試料が破断したときの荷重（Ｎ）及び伸び（ｍｍ）Ｅ２を測定する。引張強さは試料が破断したときの荷重（Ｎ）とし、破断伸度は次の（Ｉ）式により求めることができる。測定回数は１０回とし、１０個の平均値から引張強さ及び破断伸度を算出する。
【００２９】
破断伸度（％）＝｛（Ｅ２−Ｅ１）／（Ｌ＋Ｅ１）｝×１００    ・・・（Ｉ）式
ここに、Ｓ：伸び率（％）
Ｅ１：緩み（ｍｍ）
Ｅ２：破断時の伸び（ｍｍ）
Ｌ：つかみ間隔（ｍｍ）
糸状物の直径は、３０〜４００μｍであることが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましく、さらに好ましくは１５０〜２５０μｍである。糸状物の直径が３０μｍよりも小さいと、前記シート状物１の厚さバラツキにより、該シート状物１と糸状物の層間に隙間が生じ、巻き取り後の端部ズレ抑制の効果が得られないことがある。糸状物の直径が４００μｍよりも大きいと、層間に糸状物が挟みこまれていない部分での前記シート状物１の隙間が大きくなり、巻きズレが発生することがある。
【００３０】
テープ状物の厚さは、３０〜４００μｍであることが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましく、さらに好ましくは１５０〜２５０μｍである。テープ状物の直径が３０μｍよりも小さいと、前記シート状物１の厚さバラツキにより、該シート状物１とテープ状物の層間に隙間が生じ、巻き取り後の端部ズレ抑制の効果が得られないことがある。テープ状物の厚さが４００μｍよりも大きいと、層間にテープ状物が挟みこまれていない部分での前記シート状物１の隙間が大きくなり巻きズレが発生することがある。
【００３１】
テープ状物の幅は、１〜１００ｍｍであることが好ましく、さらに好ましくは１０〜６０ｍｍである。テープ状物の幅が１ｍｍよりも小さいと、テープ状物の選定が困難になることがある。またテープ状物の幅が１００ｍｍよりも大きいと、テープ状物を前記シート状物１の層間を幅方向にトラバースする際に、テープ状物にしわが発生し、巻きズレの原因になることがある。
【００３２】
糸状物又はテープ状物の直径および厚さは、マイクロメーターを用いて３ｋNの力を付与して測定したものである。糸状物の直径は直交する２方向から測定し、２個の平均値から糸状物の直径を算出する。糸状物が撚り糸である場合には、撚った状態を上記の方法で測定した値とする。テープ状物の厚さは幅方向に３点測定し、３個の平均値からテープ状物の厚さを算出する。マイクロメーターの測定子の断面は、直径５ｍｍの円形である。
【００３３】
糸状物及びテープ状物３の材質は価格、入手難易度の点から糸状物ではナイロン、ポリエステルなどのモノフィラメント、ポリエチレンの撚り糸など、テープ状物ではナイロン、ポリエステルなどのフィルムなどが好ましいが、糸状物及びテープ状物３の材質に特段の制限はない。
【００３４】
前記シート状物１の曲げ強度は、２０〜２００ＭＰａであることが好ましく、３０〜１８０ＭＰａがより好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０ＭＰａである。前記シート状物１の曲げ強度が２０ＭＰａよりも小さいと、前記シート状物１に巻き取り張力を加えた際、走行ラインを走行中に該シート状物１が破断することがある。
【００３５】
前記シート状物１の曲げ弾性率は３〜５０ＧＰａであることが好ましく、３〜３０ＧＰａがより好ましく、さらに好ましくは３〜２０ＧＰａである。前記シート状物１の曲げ弾性率が３ＧＰａより小さいと、例えば、燃料電池の電極基材用途で使用する場合にハンドリング性が悪く、またセパレータの溝への落ち込みが生じることがある。前記シート状物１の曲げ弾性率が５０ＧＰａよりも大きいと、前記シート状物１をコアボビン２にロール状に巻き取る際、剛性によりコアボビン２に該シート状物１が沿いにくく、巻き取りやすさが低下し、巻きズレの原因となることがある。
【００３６】
シート状物の曲げ強度及び曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に規定される方法に準拠して求めることができる。このとき、試験片の幅は１５ｍｍ、長さは４０ｍｍ、支点間距離は１５ｍｍとする。また、支点と圧子の曲率半径は３ｍｍ、荷重速度は２ｍｍ／ｍｉｎとする。シート状物の曲げ強度や曲げ弾性率は、ロール状への巻き取りやすさや、ハンドリング性の良否を示す指標となる。
【００３７】
前記シート状物１の静摩擦係数は０．１〜０．７であることが好ましく、０．２〜０．６がより好ましく、さらに好ましくは０．２〜０．５である。前記シート状物１の静摩擦係数が０．１よりも小さいと、該シート状物１と糸状物又はテープ状物３の層間の摩擦力が小さく、巻き取り後の端部ズレ抑制の効果が得られないことがある。前記シート状物１の静摩擦係数が０．７よりも大きいと、従来の技術で巻き端面が揃っている前記シート状物１の巻き取り体を得ることができる
シート状物の静摩擦係数は、新東科学株式会社製静摩擦係数測定機“ポータブル摩擦計ミューズ  Ｔｙｐｅ：９４ｉ”を用いて測定する。直径２５ｍｍに切り取った一方のサンプルを、測定器下面にある重りに貼り付け、測定器を他方のサンプル上に置き、測定開始すると、自動で重りを水平方向に移動させる荷重が加えられていく。滑り始める瞬間の荷重を最大静止摩擦力Ｆ、重りの重さを垂直力Ｗとし、静摩擦係数μを測定する。静摩擦係数μは次の（ＩＩ）式により求めることが出来る。測定回数は１０回とし、１０個の平均値から静摩擦係数を算出する
静摩擦係数μ＝Ｆ／Ｗ    ・・・（ＩＩ）式
ここに、μ：静摩擦係数
Ｆ：最大静止摩擦力（Ｎ）
Ｗ：垂直力（Ｎ）
本発明の巻き取り方法によれば、分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物１がロール状に連続的に巻き取られている巻き取り体において、該シート状物１の層間に糸状物又はテープ状物３が挟み込まれているシート状物の巻き取り体を得ることができる。
【００３８】
また、糸状物又はテープ状物３により前記シート状物１の巻き取り後の端部ズレを防止できる特徴がある。巻き取り後の端部ズレを防止できると、巻き取り体の搬送時に前記シート状物１の端部がズレ、梱包資材に接触することによる該シート状物１の端部の破断を防止することができる。
【００３９】
巻きズレ及び端部ズレはコアボビン端部を基準とした初期の巻き取り位置からのズレ量をスケールを用いて測定する。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明する。
【００４１】
実施例１
東レ株式会社製ポリアクリロニトリル系炭素繊維“トレカ”（登録商標）Ｔ−３００−６Ｋ（平均単繊維径：７μｍ、単繊維数：６，０００本）を１２ｍｍの長さにカットし、水を抄造媒体として連続的に抄造し、さらにポリビニルアルコールの１０重量％水溶液に浸漬し、乾燥して、炭素繊維の目付が約３２ｇ／ｍ２の長尺の炭素繊維紙を得てロール状に巻き取った。ポリビニルアルコールの付着量は、炭素繊維紙１００重量部に対して２０重量部に相当する。
【００４２】
株式会社中越黒鉛工業所製鱗片状黒鉛ＢＦ−５Ａ（平均粒径５μｍ）、フェノール樹脂、メタノールを１：４：１６の重量比で混合した分散液を用意した。上記炭素繊維紙に、炭素繊維紙１００重量部に対してフェノール樹脂が１１０重量部になるように、上記分散液に連続的に含浸し、９０℃の温度で３分間乾燥することにより炭素繊維と熱硬化性樹脂を含むシート状物を得てロール状に巻き取った。フェノール樹脂としては、レゾール型フェノール樹脂とノボラック型フェノール樹脂とを１：１の重量比で混合した樹脂を用いた。
【００４３】
株式会社カワジリ社製１００ｔプレスに上面盤および下面盤（ともに面盤サイズは縦１２０ｃｍ、横１２０ｃｍ）が互いに平行となるようセットし、面盤温度１７０℃、面圧０．８ＭＰａで、プレスの開閉を繰り返しながら炭素繊維と熱硬化性樹脂を含むシート状物を間欠的に搬送しつつ、同じ箇所がのべ６分間加熱加圧されるよう圧縮処理した。この際、面盤の有効加圧長ＬＰは１２００ｍｍで、間欠的に搬送する際の前駆体繊維シート状物の送り量ＬＦを１００ｍｍとした。すなわち、３０秒の加熱加圧、型開き、炭素繊維紙の送り（１００ｍｍ）、を繰り返すことによって圧縮処理を行い、得られた炭素繊維強化プラスチック長尺シート状物をロール状に巻き取った。
【００４４】
得られた炭素繊維強化プラスチック長尺シート状物を、窒素ガス雰囲気に保たれた、最高温度が２，０００℃の加熱炉に導入し、加熱炉内を連続的に走行させながら、約５００℃／ｍｉｎの昇温速度で焼成し、得られた多孔質炭素シート状物をロール状に巻き取った。得られた多孔質炭素シート状物は幅５００ｍｍ、厚さ０．１４ｍｍ、目付６０ｇ／ｍ２、長さ１００ｍ、曲げ強度８０ＭＰａ、曲げ弾性率１０ＧＰａ、静摩擦係数０．３であった。
【００４５】
得られた多孔質炭素シート状物を、非接触式耳端位置検出装置の配された巻き取り装置を用いて、巻き取り速度１ｍ／ｍｉｎ、コアボビン径１７０ｍｍで前記シート状物を長さ１００ｍ巻き取った。非接触式耳端位置検出装置とは、検出信号に応じて、耳端位置検出装置下流側に配された巻き取り軸及びガイドロールをシート状物の進行方向に対して左右に揺動させ、シート状物の蛇行に追従制御させる装置である。
【００４６】
糸状物として、東レ株式会社製  “銀鱗（Ｒ）スーパーストロング”  ３．０号（直径：２８５μｍ、引張強さ：７０Ｎ、破断伸度：３０％）を用いた。糸状物のトラバース角度を±３０°、糸状物に加える張力を３０Ｎ、巻き取り張力を６０Ｎ（１２０Ｎ／ｍ）、巻き取り張力から糸状物に加える張力を差し引いた巻き取り軸上流側での多孔質炭素シート状物に加わる張力を３０Ｎ（６０Ｎ／ｍ）とし、多孔質炭素シート状物の巻取り体を得た。
【００４７】
巻き取り後の端部のズレ量は０．５ｍｍで、破断や欠けなどの問題を生じることなく安定的に巻き取ることが可能であった。
【００４８】
実施例２
糸状物として、株式会社デュエル製  “ＸＤＲＩＶＥ”  １２Ｌｂｓ（直径：１２７μｍ、引張強さ：５５Ｎ、破断伸度：５％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして多孔質炭素シート状物の巻取り体を得た。
【００４９】
巻き取り後の端部のズレ量は０．８ｍｍで、破断や欠けなどの問題を生じることなく安定的に巻き取ることが可能であった。
【００５０】
実施例３
糸状物に加える張力を３Ｎ、巻き取り張力を３３Ｎ（６６Ｎ／ｍ）、巻き取り張力から糸状物に加える張力を差し引いた巻き取り軸上流側での多孔質炭素シート状物に加わる張力を３０Ｎ（６０Ｎ／ｍ）としこと以外は実施例１と同様にして多孔質炭素シート状物の巻取り体を得た。
【００５１】
破断や欠けなどの問題を生じることなく巻き取ることが可能であったが、糸状物に加える張力が低かったことが原因で実施例１と比較して巻き取り後の端部のズレ量は４．２ｍｍと大きくなった。
【００５２】
実施例４
糸状物として、東レ株式会社製  “銀鱗（Ｒ）シグマ”  ８．０号（直径：４７０μｍ、引張強さ：１５０Ｎ、破断伸度：３０％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして多孔質炭素シート状物の巻取り体を得た。
【００５３】
破断や欠けなどの問題を生じることなく巻き取ることが可能であったが、糸状物の直径が大きく層間に糸状物が挟みこまれていない部分でのシート状物の隙間が大きくなったことが原因で実施例１と比較して巻き取り後の端部のズレ量は５．０ｍｍと大きくなった。
【００５４】
比較例１
糸状物又はテープ状物を使用しないで巻き取り張力を３０Ｎ（６０Ｎ／ｍ）とした以外は実施例１と同様にして多孔質炭素シート状物の巻取り体を得た。
【００５５】
破断などの問題を生じることなく巻き取ることが可能であったが、端部のズレ量１４ｍｍの巻きズレが発生し、良好な巻き形態を得ることはできなかった。
【００５６】
比較例２
糸状物又はテープ状物を使用しないで巻き取り張力を４０Ｎ（８０Ｎ／ｍ）とした以外は実施例１と同様にして多孔質炭素シート状物の巻取り体を得た。
【００５７】
多孔質炭素シート状物を巻き取っている際、シート状物の端部に微小な傷が存在したことが原因と思われる破断が発生し、それ以上の巻取りができなかった。
【００５８】
以上のように、本発明の巻き取り方法によれば、分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物を巻き端面が揃っており、かつ巻き取り時に破断することなく巻き取ることができ、安定した前記シート状物の巻き取り体を供給することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、固体高分子型燃料電池の電極基材に限らず、各種電極や電波吸収体などにも応用することができるが、その応用範囲が、これらに限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物の巻き取り方法を説明する側面概略図である。
【図２】糸状物又はテープ状物のトラバース角度の正面説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：分散している炭素短繊維が樹脂および／または有機物の炭化物で結着されてなる炭素繊維シート状物
２：コアボビン
３：糸状物又はテープ状物
４：巻き取り方向基準線
φ：糸状物又はテープ状物のトラバース角度
【図１】
2007091413.tif 000003
【図２】
2007091413.tif 000004