(57)【要約】【課題】大規模災害発生時に予め登録してあるＩＣ乗車券の所持者の安否に関する情報等を取得することができるＩＣ乗車券システムを利用した災害時対応アプリケーションシステムを提供する。【解決手段】専用駅務端末３０は通信網７０を介して災害時対応アプリケーションシステム１００に接続されている。専用駅務端末３０では、複数のＩＣ乗車券１０を一つのグループＩＤの下に登録する機能を有しており、グループＩＤとその下に登録されたＩＣ乗車券１０のＩＤ情報はグループＩＤ登録データベース１０１に記憶される。災害時対応アプリケーションシステム１００は、既存のＩＣ乗車券システム５０とも通信回線１５で接続されており、グループＩＤ登録データベース１０１に登録されたＩＣ乗車券１０に係る一件明細情報を、定期的にＩＣ乗車券システム５０に要求することにより、常に最新の一件明細情報を履歴データベース１０９に蓄積するように構成される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道事業者が業務に活用するＩＣ乗車券システムを利用し、ＩＣ乗車券の所持者間で安否情報を共有する災害時対応アプリケーションシステムにおいて、
複数の前記ＩＣ乗車券を一つのグループＩＤの下に登録する専用駅務端末を具備することを特徴とする災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項２】
前記グループＩＤの下に登録された複数の前記ＩＣ乗車券を記憶するグループＩＤ登録データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項３】
前記グループＩＤの下に登録された複数の前記ＩＣ乗車券それぞれの最新一件明細を記憶する履歴データベースを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項４】
前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券を利用することで、前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券の最新一件明細を専用駅務端末で参照可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項５】
前記ＩＣ乗車券は複数の前記グループＩＤの下に登録することが可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項６】
複数の前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券を利用することで、それぞれの前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券の一件明細を前記専用駅務端末で参照可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項７】
前記ＩＣ乗車券を前記専用駅務端末で利用する際には、パスワードを設定することが可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項８】
複数の前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券の前記パスワードの設定は、前記グループＩＤごとに行うことができることを特徴とする請求項７に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項９】
前記専用駅務端末で参照可能な情報は、パーソナルコンピュータにより専用ＷＥＢサイトでも参照可能に構成されたことを特徴とする請求項４又は請求項６記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１０】
前記専用ＷＥＢサイトへは、グループＩＤ及びパスワードを入力してからログインすることを特徴とする請求項９に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１１】
運行状況取得手段を備え、当該運行状況取得手段で取得した鉄道の運行状況を、前記専用駅務端末及び前記パーソナルコンピュータで参照することが可能に構成されることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１２】
前記専用駅務端末又は前記パーソナルコンピュータから登録されたメッセージを記憶するメッセージ・履歴データベースを備えることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１３】
前記ＩＣ乗車券ごとの避難場所を登録する避難場所登録データベースを備えることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１４】
前記避難場所登録データベースは、前記グループＩＤごとの避難場所も登録することを特徴とする請求項１３に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１５】
前記避難場所登録データベースに登録されている避難場所への経路を表示することが可能に構成されることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１６】
避難場所への経路を表示するにあたっては、運賃、所要時間、不通区間も表示することを特徴とする請求項１５に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１７】
表示された避難場所への切符を購入することが可能なボタンを備えることを特徴とする請求項１６に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１８】
前記ＩＣ乗車券にチャージされた電子マネーを所属する前記グループＩＤの下に登録された他のＩＣ乗車券で使用しても良いとの許可を登録するデータベースと、当該データベースの登録に基づいて、前記他のＩＣ乗車券で切符を購入する際に、当該電子マネーを決裁に利用することを特徴とする請求項９乃至請求項１７のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項１９】
不通区間情報、履歴情報、メッセージ情報、避難場所への経路情報、避難場所地図情報を前記ＩＣ乗車券の空きメモリ領域にダウンロード可能に構成されることを特徴とする請求項９乃至請求項１８のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【請求項２０】
ダウンロードされた情報は、可搬型ビューア又は前記パーソナルコンピュータによって参照可能に設定されることを特徴とする請求項１９に記載の災害時対応アプリケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模災害の発生時において予め登録してあるＩＣ乗車券の所持者の安否に関する情報等を提供するＩＣ乗車券システムを利用した災害時対応アプリケーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震等の自然災害発生時においては、家族、友人、社員、職員、在校生等の安否に係る情報をできるだけ早く知りたいと考えるものであり、また被災者本人も自身が安全であることや負傷してしまったこと等を家族、知人、会社、学校等にできるだけ早く知らせたいと考えるものである。しかしながら、甚大な自然災害等が発生すると、停電、電話回線の不通等のインフラの障害により、そのような要求を満たすことができなくなってしまう。
【０００３】
例え固定電話回線の不通等が発生しなかったとしても、大規模な災害が発生すると、その直後から救助・消防活動等への連絡や、被災者への安否確認などを行うための電話通話が被災地に対して大量に発信されるため、被災地域周辺では通信回線が混雑し輻輳状態に陥ってしまうことが多々起きている。このような輻輳は、固定電話に限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などのいずれの移動体通信の回線においても起こりうることである。
【０００４】
そこで地方自治体等により、インターネットを利用し、災害発生時に地域住民各個人の安否情報等を防災ポータルサイトで提供する試みがなされている。
【０００５】
これは、地震等の大規模な災害が発生した場合には、安否確認等の電話が急増して回線混雑により輻輳状態となるなどの混乱が生じ、被災者の安否を確認することができなくなってしまうことや、テレビ放送、ラジオ放送からの情報では、被災者各個人の安否情報を容易には入手できないことなどから、実用化が強く望まれているものである。
【０００６】
特許文献１（特開２００２-３４２８５９号公報）に記載の安否情報提供システムは、地域住民が予めインターネット上に設置されたサーバに利用登録をしておき、大規模災害時に自分が被災者となった場合には、携帯端末等を用いて上記サーバに自身の安否情報等を送信し蓄積させることができるものであり、また、被災者以外の者（例えば、被災者の家族や友人・知人など）は、上記サーバにアクセスして、当該被災者の安否情報等を検索し、確認することができることを特徴とするものである。
【０００７】
この安否情報提供システムにおいて利用登録や安否情報照会、各種情報検索を行うには、コンピュータ端末機や携帯端末のＷＥＢブラウザを利用することができるようになっており、利用者にとって利便性が高く、また、システム構築コスト及び運用コストが低く抑えられている。
【特許文献１】特開２００２-３４２８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述したように移動体通信の回線も、災害発生時には輻輳してしまうという問題があり、このような状況では、被災者が上記の安否情報提供システムを利用して自己の安否情報等をサーバに送信しようとしても通信回線の輻輳のため、サーバへのアクセスができないという問題が起きてしまう。
【０００９】
災害発生時の通信回線の輻輳を回避しようと、緊急用の基地局設置等で回線を増強したりするなどの試みがなされる可能性はあるものの、このような対処を行うとしても、災害発生後の一定時間経過後となってしまうことは容易に予想されることであり、結局、災害発生後数日間は、通信回線の輻輳状態を回避できないというのが現状である。
【００１０】
従って、現実には、現存する上記のような安否情報提供システムでは災害発生から一定期間が経過し通信回線の輻輳状態が治った時点で、例えば災害発生から３日後以降に、被災者の安否情報の収集を行うことができる状態であればよいというような、割り切った運営をせざるを得ない。
【００１１】
しかしながら、被災者の家族らは、被災者の安否状況について、たとえわずかな情報であってもできるだけ早く知りたいと考えるものであり、また、被災者本人も、自分が安全であることや負傷してしまったことなどを、安否確認システムを利用していち早く通知したいと考えるものである。さらには、災害現場で復旧作業を行う者が、行方不明者を発見したり、負傷者を発見したりした場合にも、安否確認システムを利用して迅速に通報する必要が生じる。
【００１２】
このような要請がある中で、災害発生後に数時間〜数日間もの間、被災者の安否情報の通知や照会が全く行えないのは、安否確認システムの存在意義そのものが問われるような問題点である。
【００１３】
そこで、本発明は、このような実情に鑑みて、鉄道事業者がその業務に活用しているＩＣ乗車券システムのインフラを利用することによって、災害発生直後に、通信回線の輻輳状態に影響されることなく、被災者の安否情報を収集でき、その安否情報を公開することが可能なシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、鉄道事業者が業務に活用するＩＣ乗車券システムを利用し、ＩＣ乗車券の所持者間で安否情報を共有する災害時対応アプリケーションシステムにおいて、複数の前記ＩＣ乗車券を一つのグループＩＤの下に登録する専用駅務端末を具備することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記グループＩＤの下に登録された複数の前記ＩＣ乗車券を記憶するグループＩＤ登録データベースを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記グループＩＤの下に登録された複数の前記ＩＣ乗車券それぞれの最新一件明細を記憶する履歴データベースを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券を利用することで、前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券の最新一件明細を専用駅務端末で参照可能に構成されることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記ＩＣ乗車券は複数の前記グループＩＤの下に登録することが可能に構成されることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項６に係る発明は、請求項５に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、複数の前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券を利用することで、それぞれの前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券の一件明細を前記専用駅務端末で参照可能に構成されることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記ＩＣ乗車券を前記専用駅務端末で利用する際には、パスワードを設定することが可能に構成されることを特徴とする。
【００２１】
また、請求項８に係る発明は、請求項７に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、複数の前記グループＩＤの下に登録された前記ＩＣ乗車券の前記パスワードの設定は、前記グループＩＤごとに行うことができることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項９に係る発明は、請求項４又は請求項６記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記専用駅務端末で参照可能な情報は、パーソナルコンピュータにより専用ＷＥＢサイトでも参照可能に構成されたことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記専用ＷＥＢサイトへは、グループＩＤ及びパスワードを入力してからログインすることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１１に係る発明は、請求項９又は請求項１０に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、運行状況取得手段を備え、当該運行状況取得手段で取得した鉄道の運行状況を、前記専用駅務端末及び前記パーソナルコンピュータで参照することが可能に構成されることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１２に係る発明は、請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記専用駅務端末又は前記パーソナルコンピュータから登録されたメッセージを記憶するメッセージ・履歴データベースを備えることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１３に係る発明は、請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記ＩＣ乗車券ごとの避難場所を登録する避難場所登録データベースを備えることを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１４に係る発明は、請求項１３に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記避難場所登録データベースは、前記グループＩＤごとの避難場所も登録することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項１５に係る発明は、請求項９乃至請求項１４のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記避難場所登録データベースに登録されている避難場所への経路を表示することが可能に構成されることを特徴とする。
【００２９】
また、請求項１６に係る発明は、請求項１５に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、避難場所への経路を表示するにあたっては、運賃、所要時間、不通区間も表示することを特徴とする。
【００３０】
また、請求項１７に係る発明は、請求項１６に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、表示された避難場所への切符を購入することが可能なボタンを備えることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１８に係る発明は、請求項９乃至請求項１７のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、前記ＩＣ乗車券にチャージされた電子マネーを所属する前記グループＩＤの下に登録された他のＩＣ乗車券で使用しても良いとの許可を登録するデータベースと、当該データベースの登録に基づいて、前記他のＩＣ乗車券で切符を購入する際に、当該電子マネーを決裁に利用することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１９に係る発明は、請求項９乃至請求項１８のいずれかに記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、不通区間情報、履歴情報、メッセージ情報、避難場所への経路情報、避難場所地図情報を前記ＩＣ乗車券の空きメモリ領域にダウンロード可能に構成されることを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２０に係る発明は、請求項１９に記載の災害時対応アプリケーションシステムにおいて、ダウンロードされた情報は、可搬型ビューア又は前記パーソナルコンピュータによって参照可能に設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の災害時対応アプリケーションシステムは、鉄道事業者が業務に活用するＩＣ乗車券システムで用いる複数のＩＣ乗車券を一つのグループＩＤの下に登録する専用駅務端末を備えるものであるので、大規模地震や台風等の甚大な自然災害等が発生した際、例え固定通信回線、移動通信回線が不通になったとしても、鉄道事業者の運営する駅に赴き、駅の改札機をあらかじめグループ登録されたＩＣ乗車券で通過することによって一件明細情報が登録される。また、駅備え付けの専用駅務端末にＩＣ乗車券を挿入し、所定の操作をすることによって、同一グループＩＤの下に登録されているＩＣ乗車券の所持者の最新通過駅情報及びその日時を参照することができる。このことによって、その通過時点には少なくともその所持者が安全であるという情報を、前記グループＩＤの下にＩＣ乗車券を登録している家族、友人、知人間で共有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図1は、ＩＣ乗車券システムの概略を模式的に示す図である。ここで、ＩＣ乗車券システムに用いるＩＣ乗車券についてまず説明する。近年、鉄道事業者などにおいてリサイクル使用できるＩＣカードが利用され始めている。以下の説明ではこのようなＩＣカードをＩＣ乗車券というが、ＩＣ乗車券は、例えば、定期券としての価値情報や乗車券をプリペイドするための金額情報が書き込まれていて、『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』などと呼ばれ、定期券やストアードフェア型の乗車券として広く普及し始めている。このようなＩＣ乗車券をストアードフェア乗車券として利用する場合には、あらかじめＩＣ乗車券に所定の金額情報をチャージ（入金処理）しておけば、このＩＣ乗車券を自動改札機の読取部にかざすことによってＩＣ乗車券にチャージされている金額情報が読み取られる。これによって、このＩＣ乗車券にチャージされている金額情報から乗車料金が相殺されて行くので、ストアードフェア型の乗車券として極めて便利なカードである。また、定期券用のＩＣ乗車券の場合は、自動改札機の読取部にかざすと乗車区間情報などが読み取られて通常の定期券として使用することができると共に、上述のようなストアードフェア乗車券として利用することもできる。
【００３６】
このような鉄道用ＩＣ乗車券に金額情報をチャージする場合は、通常、カード発売機や乗越し清算機などの読書装置に鉄道用ＩＣ乗車券と所定の金額を投入すれば、ＩＣ乗車券に所定の金額情報が書き込まれてチャージが行われる。このようなチャージを繰り返すことによって、ＩＣ乗車券は何回でもリサイクル使用することができる。
【００３７】
なお、近年このようなＩＣ乗車券にチャージされた金額情報により、特定の販売店等において、物品購買に伴う決済を行うことができるようになっており、ＩＣ乗車券の金銭情報は所謂電子マネーとしての機能を有するようになっている。
【００３８】
図1において、１０はＩＣ乗車券であり、２０はＩＣ乗車券１０に対応した自動改札機である。ＩＣ乗車券１０は、鉄道事業者が提供する鉄道サービスの利用者が所持しているものであり、自動改札機２０は鉄道事業者が各駅の改札に設置するものである。ここで、ＩＣ乗車券１０の一例として非接触型のものを用いて説明するが、本発明で用い得るＩＣ乗車券は必ずしもこれに限定されるものではない。非接触型のＩＣ乗車券１０には、ＩＣチップ、アンテナが組み込まれており、カードリーダライタにかざすと、カードリーダライタ内のアンテナとの間で通信が行われ、カードリーダライタ側で、ＩＣ乗車券１０の検知、認証、データの読み取り、残額情報等のデータの書き込み等が行われる仕組みとなっている。
【００３９】
自動改札機２０には、このようなカードリーダライタが内蔵されており、鉄道利用客は所持するＩＣ乗車券１０を自動改札機２０内蔵のカードリーダライタ部にかざすことにより、入札、出札を行う。自動改札機２０側では入札の際、ＩＣ乗車券１０から鉄道の最低運賃を引き去り、出札の際に、さらにＩＣ乗車券１０から運賃と最低運賃との差額を引き去るように設定されている。
【００４０】
このような入札、出札の記録については、発行されているＩＣ乗車券１０一枚一枚ごとに管理が成されている。具体的には、ＩＣ乗車券１０一枚一枚ごとにそれぞれ異なるＩＤを割り当て、それぞれのＩＤ毎の入札、出札の記録を、通信回線２５を通して、鉄道事業者の中央管理センタ等に設置されるＩＣ乗車券システム５０に送信する。ＩＣ乗車券システム５０は受信したＩＤ毎の情報を一件明細データベース５１に格納するように構成されている。なお、自動改札機２０とＩＣ乗車券システム５０は必ずしも通信回線２５で直に繋がっているわけではなく、途中駅務サーバなどを介するが、ここでは単純化したシステム概略を示している。
【００４１】
図2は、ＩＣ乗車券システム５０の一件明細データベース５１のデータ構造を示す図である。当該データ構造は、一件明細データベース５１の一部を抜粋したものである。図において、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）で示されるデータが、それぞれ一枚一枚のＩＣ乗車券１０のＩＤに対応するデータである。一件明細データベース５１のデータ構造は図示するように、「ＩＣ乗車券１０のＩＤ番号」、「ＩＣ乗車券１０を利用した年月日」、「ＩＣ乗車券１０を最後に利用した時分」、「入札出札の種別」、「利用駅」、「入札出札の種別」、「利用駅」、「利用額」、「ＩＣ乗車券１０の残額」となっている。例えば、（１）の最新のデータを例に取ると、「ＩＣ乗車券１０のＩＤ番号」は「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」で、「ＩＣ乗車券１０を利用した年月日」は「２００５年１０月３１日」、「ＩＣ乗車券１０を最後に利用した時分」は「１３：２０」で、「入札出札の種別」は「入札」で、その時の「利用駅」が「長岡」で、「入札出札の種別」は「出札」で、その時の「利用駅」が「新潟」であり、「利用額」が「１１１０円」であり、「ＩＣ乗車券１０の残額」が「２７８０円」、というようになる。以上のように、ＩＣ乗車券１０のＩＤ毎に、ＩＣ乗車券１０の利用履歴がＩＣ乗車券システム５０の一件明細データベース５１に蓄積される仕組みとなっている。
【００４２】
以上の仕組みは、既に実施されている既存のシステムであり、本発明は、この既存のシステムに災害時対応アプリケーションシステムを付加することにより構成されるものである。以下、本発明の災害時対応アプリケーションシステムについて説明する。図３は、本発明の実施の形態に係るＩＣ乗車券を利用した災害時対応アプリケーションシステム全体のシステム構成概略を模式的に示した図である。
【００４３】
図３の左側の示されているシステム構成は既に説明した既存のＩＣ乗車券システム５０である。本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００は、この既存のＩＣ乗車券システム５０に通信回線１５を介して接続されている。５２はファイヤーウォールであり、万が一通信回線１５を通じて第三者が侵入し、ＩＣ乗車券システム５０のデータやプログラムの盗み見・改ざん・破壊などが行なわれることのないように、流れるデータを監視し、不正なアクセスを検出・遮断するものである。
【００４４】
本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００は、主としてグループＩＤ登録データベース１０１及び履歴データベース１０９からなり、さらに、災害時対応アプリケーションシステム１００は通信回線１７を介して、インターネットやＬＡＮ、ＷＡＮ等を含む有線又は無線の通信網７０に接続されている。１１０は、災害時対応アプリケーションシステム１００への接続要求に対して、アクセスを許可するかどうかを認証するログイン認証部である。
【００４５】
３０は災害時対応アプリケーションシステム１００用の専用駅務端末であり、タッチパネル機能を有する表示パネル３１、ＩＣ乗車券投入口３２、入力キー３３を備えており、通信回線３７を介して通信網７０に接続され、災害時対応アプリケーションシステム１００にアクセスしログインし得るように構成されている。この専用駅務端末３０は、鉄道事業者が営業する各駅に設置されて、ＩＣ乗車券１０の利用者のうち、災害時対応アプリケーションシステム１００によるサービスを受けたい者に開放されるものである。
【００４６】
本発明のＩＣ乗車券システム５０を利用した災害時対応アプリケーションシステム１００は、この専用駅務端末３０によりサービスを受けたい者がグループ登録を行った上で利用されるものである。このような登録を行った利用者からは、災害時対応アプリケーションシステム１００サービスの初期登録費用としてＩＣ乗車券１０から所定の金額の電子マネーを徴収するものとする。
【００４７】
災害時対応アプリケーションシステム１００によるサービス利用者はまず専用駅務端末３０で自分のＩＣ乗車券１０にグループＩＤを付与する手続きを行う。この手続きは、利用者が専用駅務端末３０に自分のＩＣ乗車券１０をＩＣ乗車券投入口３２から投入し、表示パネル３１の表示情報を参照しながら入力キー３３を操作することによってなされる。専用駅務端末３０は、投入されたＩＣ乗車券１０に係る情報を読み取り、読み取った情報に基づき、通信網７０を介して、災害時対応アプリケーションシステム１００と交信して所定の処理を行う。
【００４８】
以上のような専用駅務端末３０の操作により、例えば、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」のＩＤのＩＣ乗車券１０に「３８９０」のグループＩＤが付与されたものとする。次に、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＣ乗車券１０の所持者も、専用駅務端末３０よる同様の操作でそれぞれのＩＣ乗車券１０に「３８９０」のグループＩＤが付与されたものとする。専用駅務端末３０では、グループＩＤの他に、そのグループの名称も付与することができるようになっており、ここで「３８９０」のグループＩＤの他にグループ名「山田家」が付与されたものとする。
【００４９】
上記のようにグループＩＤが付与されると、災害時対応アプリケーションシステム１００のグループＩＤ登録データベース１０１には、図4に示されるようなデータ構造のデータが作成される。図4は、グループＩＤ登録データベース１０１に記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。当該データ構造によれば、「グループＩＤ」が「３８９０」で、「グループ名」が「山田家」であるグループの下に、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＤのＩＣ乗車券１０が登録される構造となっている。
【００５０】
災害時対応アプリケーションシステム１００は、定期的にＩＣ乗車券システム５０と通信を行い、自身の履歴データベース１０９を更新するようにプログラムされている。図6は、災害時対応アプリケーションシステム１００とＩＣ乗車券システム５０との交信のステップを図示したものである。以下、このステップについて説明する。まず、災害時対応アプリケーションシステム１００は、Ｓ６１において、グループＩＤ登録データベース１０１を参照して、登録されているグループＩＤ下に所属する全てのＩＣ乗車券１０のＩＤをリストアップする。次に、Ｓ６２において、リストアップした全てのＩＣ乗車券１０のＩＤにつき、最新の一件明細のダウンロードを要求するコマンドを、ＩＣ乗車券システム５０に対して送信する。この送信されたコマンドは「最新一件明細リロードコマンド」と称するものである。このコマンドを受信したＩＣ乗車券システム５０は、Ｓ６３において、災害時対応アプリケーションシステム１００により情報要求されたＩＣ乗車券１０のＩＤにつき一件明細データベース５１を参照して、最新の一件明細のみを抽出してリストアップする。最新の一件明細とは、即ち、ＩＣ乗車券１０の所持者が最も直近に改札を通過した際のデータのことであり、図2に示されるデータのうち、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１，２００５／１０／３１，１３：２０，入，長岡，出，新潟，１１１０，２７８０」のデータや「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２，２００５／１０／２８，１７：３２，入，新宿，出，池袋，１５０，１７００」のデータがそれに相当する。次に、ＩＣ乗車券システム５０は、Ｓ６４において、リストアップされた一件明細を災害時対応アプリケーションシステム１００に対して送信する。災害時対応アプリケーションシステム１００は、Ｓ６５において、ＩＣ乗車券システム５０より受信した最新の一件明細のリストに基づいて、自身の履歴データベース１０９を更新する。
【００５１】
次に、以上のようにして更新される履歴データベース１０９で管理されるデータのデータ構造について説明する。図５は、履歴データベース１０９に記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。図５の例に基づき、データ構造について説明する。本例では、「グループＩＤ」が「３８９０」の下に所属する「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」の各履歴のデータ管理の構造が示されるものである。「最新通過駅」情報及び通過した「年月日」、「時分」情報は、ＩＣ乗車券システム５０から送信される最新の一件明細情報から抽出して作成されるデータである。すなわち、前述した最新の一件明細データである「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１，２００５／１０／３１，１３：２０，入，長岡，出，新潟，１１１０，２７８０」のデータや「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２，２００５／１０／２８，１７：３２，入，新宿，出，池袋，１５０，１７００」のデータのうちから、それぞれ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１，２００５／１０／３１，１３：２０，新潟」、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２，２００５／１０／２８，１７：３２，池袋」が抽出され、履歴データベース１０９に記憶される。前述したように、履歴データベース１０９は定期的に更新され、「最新通過駅」情報及び通過した「年月日」、「時分」情報は、常に上書きされるように更新される仕組みとなっており、当該データベースのこれらの情報を参照することにより、ＩＣ乗車券の所持者が直近でどの駅を通過したかが判別できるようになっている。
【００５２】
以上が本発明のシステム構成概要であり、このシステム構成を具体的にどのように用いるのかにつき以下に説明する。本発明のＩＣ乗車券システム５０を利用した災害時対応アプリケーションシステム１００は、上述したような一連の登録作業を行った利用者が、自身所有のIC乗車券１０を専用駅務端末３０のＩＣ乗車券投入口３２に挿入し、所定の操作を行うことによって、グループ内のＩＣ乗車券１０所持者の最新の通過駅に関する情報が参照できることが最大の特徴点である。
【００５３】
図7は専用駅務端末３０の表示パネル３１上の表示例を示す図である。災害時対応アプリケーションシステム１００のサービス利用者が、専用駅務端末３０のＩＣ乗車券投入口３２にIC乗車券１０を挿入すると、専用駅務端末３０は、災害時対応アプリケーションシステム１００と交信を行い、そのＩＣ乗車券１０が既に登録されているものであるものかを確認する。既に、登録されているものであった場合には、グループ内のＩＣ乗車券１０所持者の最新の通過駅に関する情報を表示する画面に、利用者の求めに応じて移行するように設定されるが、その前段として、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤを有するものである場合、及び、パスワードの設定が成されている際には、図7に示される画面が表示パネル３１に表示される。
【００５４】
本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００では、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤを登録することが可能となっている。すなわち、ＩＣ乗車券１０の所持者は、「家族」のグループ、「会社」のグループ、「サークル」のグループ等の種々のグループに所属していることが想定されるため、このような複数の登録機能を設定するものである。また、セキュリティーに敏感な利用者のために、パスワードを設定し、グループ内のＩＣ乗車券１０所持者の最新の通過駅に関する情報が参照できる画面に到達する前に、パスワードの入力を要求するように設定することができる。
【００５５】
ところで、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００では、このようなパスワードを設定することはあくまでオプションとする。なぜなら、お年寄りなどのように、情報機器の操作に不慣れな人の場合は、パスワードを設定してしまうと、本システムをいざ利用しようと言うときにパスワードを忘れてしまったというようなことで、本発明のシステムが提供するサービスが受けられない、といった状況に陥ってしまう。このような状況では、折角の緊急用の安否情報を提供することができる本発明のシステムのメリットを享受できない。このような理由で、パスワードの設定はあくまでオプションとしてある。パスワードを設定する・設定しない、の区別は、カード単位、又はグループ単位で設定可能に構成される。これにより、例えば、家族をグループのメンバーとして登録する場合には、パスワードなしで、最新の通過駅に関する情報が参照できるようにし、会社のメンバーをグループのメンバーとして登録する場合には、パスワードなしでは、最新の通過駅に関する情報が参照できないように設定することができる。
【００５６】
図7に戻り、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤが登録されている場合、及び、パスワードが設定されている場合には、グループＩＤ入力欄８１、パスワード入力欄８２により利用者にそれぞれの入力を促す画面が表示パネル３１に表示される。利用者はこれらの入力欄を入力し、入力キー３３で「ＯＫ」の旨のキーを入力すると、専用駅務端末３０は、その情報を基に災害時対応アプリケーションシステム１００と交信を行い、そのグループＩＤが既に登録されており、またパスワードが真正であるかをチェックする。災害時対応アプリケーションシステム１００により、グループＩＤ、パスワードの判定が正しいと判定されると、災害時対応アプリケーションシステム１００は、履歴データベース１０９上の当該グループＩＤに対応する情報を、専用駅務端末３０に対して送信する。専用駅務端末３０は、この情報を受信し、表示パネル３１に表示する。
【００５７】
図８は、このような受信情報を専用駅務端末３０の表示パネル３１上に表示した例を示す図である。図において、８３はグループＩＤ表示欄、８４はグループ名表示欄、８５はグループＩＤの下に所属するＩＣ乗車券１０のＩＤ表示欄、８６は最新一件明細情報から抽出された、ＩＣ乗車券１０所持者の最新通過駅情報、及びその日時を表示する最新履歴表示欄である。このような表示は、グループＩＤ「３８９０」に所属するＩＤのＩＣ乗車券１０を所持者全員が、専用駅務端末３０で参照することができるようになっている。
【００５８】
仮に地震発生日を１０月３０日早朝、地震発生地を新潟とすると、図８の例では、被災したＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」のＩＣ乗車券１０所持者が少なくとも１０月３１日１３：２０に新潟駅を通過し、無事であることを、首都圏に住むＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＣ乗車券１０所持者達は、専用駅務端末３０を操作することにより確認することができる。
【００５９】
このように、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００にグループ登録をしておいて、専用駅務端末に自分のＩＣ乗車券１０を挿入し、必要に応じてパスワード等の所定の操作をするだけで、グループに登録されているＩＣ乗車券１０所持者の最新通過駅情報及びその日時を参照することができる。
【００６０】
したがって、大規模地震や台風等の甚大な自然災害等が発生した際、例え固定通信回線、移動通信回線が不通になったとしても、鉄道事業者の運営する駅に赴き、駅備え付けの専用駅務端末３０にＩＣ乗車券を挿入し、所定の操作し、グループに登録されているＩＣ乗車券１０所持者の最新通過駅情報及びその日時を参照することによって、その通過時点には少なくともその所持者が安全であるという情報を、グループに登録している家族、友人、知人間で共有することができる。
【００６１】
前記したように、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００では、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤを登録することが可能となっている。すなわち、ＩＣ乗車券１０の所持者は、「家族」のグループの他に、例えば「会社」のグループ等のグループに所属していることが想定されるためであり、例えば、グループＩＤ「３８９０」グループ名「山田家」に所属するＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ５」の所持者は、例えば、グループＩＤ「２９７６」グループ名「○×（株）」のグループ等にも所属し得るようになっている。図９は、このようなグループＩＤ「２９７６」グループ名「○×（株）」に係る情報を専用駅務端末３０の表示パネル３１上に表示した例を示す図である。
【００６２】
このように本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００では、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤの登録が可能であり、ＩＣ乗車券１０が所属する複数のグループにおけるそれぞれの安否情報を確認することができ有効である。
【００６３】
次に、本発明の第2の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１０は、本発明の第2の実施の形態に係るＩＣ乗車券を利用した災害時対応アプリケーションシステム全体のシステム構成概略を模式的に示した図である。なお、先の実施の形態において説明したものと同様の構成には同じ参照番号が付されている。
【００６４】
図１０の左側の示されているシステム構成は既に説明した既存のＩＣ乗車券システム５０である。第2の実施の形態では、ＩＣ乗車券システム５０の下に接続されているＩＣ乗車券１０を使用することができる券売機６０も重要な構成要素となる。この券売機６０は、タッチパネル機能を有する表示パネル６１、ＩＣ乗車券投入口６２、入力キー６３を備えている。ＩＣ乗車券投入口６２からＩＣ乗車券１０を挿入することにより、券売機６０がＩＣ乗車券１０のＩＤ、チャージされている電子マネー情報等を読み取り、キャッシュレスで乗車券を発券することができる。
【００６５】
災害時対応アプリケーションシステム１００は、この既存のＩＣ乗車券システム５０に通信回線１５を介して接続されている。５２はファイヤーウォールであり、万が一通信回線１５を通じて第三者が侵入し、ＩＣ乗車券システム５０のデータやプログラムの盗み見・改ざん・破壊などが行なわれることのないように、流れるデータを監視し、不正なアクセスを検出・遮断するものである。
【００６６】
第2の実施の形態の災害時対応アプリケーションシステム１００は、主としてグループＩＤ登録データベース１０１及びメッセージ・履歴データベース１０２、避難場所登録データベース１０３、地図情報データベース１０４、経路・料金データベース１０５、運行状況取得手段１０６、電子マネー利用許可コマンド発行手段１０７、各種情報ダウンロード手段１０８から構成されている。
【００６７】
さらに、災害時対応アプリケーションシステム１００は通信回線１７を介して、インターネットやＬＡＮ、ＷＡＮ等を含む有線又は無線の通信網７０に接続されている。１１０は、災害時対応アプリケーションシステム１００への接続要求に対して、アクセスを許可するかどうかを認証するログイン認証部である。
【００６８】
３０は災害時対応アプリケーションシステム１００用の専用駅務端末であり、タッチパネル機能を有する表示パネル３１、ＩＣ乗車券投入口３２、入力キー３３を備えており、通信回線３７を介して通信網７０に接続され、災害時対応アプリケーションシステム１００にアクセスしログインし得るように構成されている。この専用駅務端末３０は、鉄道事業者が営業する各駅に設置されて、ＩＣ乗車券１０の利用者のうち、災害時対応アプリケーションシステム１００によるサービスを受けたい者に開放されるものである。
【００６９】
また、第2の実施の形態に係る災害時対応アプリケーションシステム１００は、ＩＣ乗車券１０に記録されている情報を読み取ることができるカードリーダライタ４１を備えたパーソナルコンピュータ４０からも通信網７０等を介してアクセスすることができるように構成されている。パーソナルコンピュータ４０から災害時対応アプリケーションシステム１００にアクセスするためには、カードリーダライタ４１でＩＣ乗車券１０のＩＤを読み取り、ログイン認証部１１０でログイン認証を受けてから、パーソナルコンピュータ４０専用のＷＥＢサイトへと通じる仕組みとなっている。このような専用のＷＥＢサイトを利用したいユーザーには、所定のＷＥＢサービス利用費用を課金するものとする。
【００７０】
ＩＣ乗車券システム５０を利用した災害時対応アプリケーションシステム１００は、この専用駅務端末３０によりサービスを受けたい者がグループ登録を行った上で利用されるものである。このような登録を行った利用者からは、災害時対応アプリケーションシステム１００サービスの初期登録費用としてＩＣ乗車券１０から所定の金額の電子マネーを徴収するものとする。
【００７１】
災害時対応アプリケーションシステム１００によるサービス利用者はまず専用駅務端末３０で自分のＩＣ乗車券１０にグループＩＤを付与する手続きを行う。この手続きは、利用者が専用駅務端末３０に自分のＩＣ乗車券１０をＩＣ乗車券投入口３２から投入し、表示パネル３１の表示情報を参照しながら入力キー３３を操作することによってなされる。専用駅務端末３０は、投入されたＩＣ乗車券１０に係る情報を読み取り、読み取った情報に基づき、通信網７０を介して、災害時対応アプリケーションシステム１００と交信して所定の処理を行う。
【００７２】
以上のような専用駅務端末３０の操作により、例えば、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」のＩＤのＩＣ乗車券１０に「３８９０」のグループＩＤが付与されたものとする。次に、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＣ乗車券１０の所持者も、専用駅務端末３０よる同様の操作でそれぞれのＩＣ乗車券１０に「３８９０」のグループＩＤが付与されたものとする。専用駅務端末３０では、グループＩＤの他に、そのグループの名称も付与することができるようになっており、ここで「３８９０」のグループＩＤの他にグループ名「山田家」が付与されたものとする。
【００７３】
上記のようにグループＩＤが付与されると、災害時対応アプリケーションシステム１００のグループＩＤ登録データベース１０１には、図１１に示されるようなデータ構造のデータが作成される。図１１は、グループＩＤ登録データベース１０１に記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。当該データ構造によれば、「グループＩＤ」が「３８９０」で、「グループ名」が「山田家」であるグループの下に、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＤのＩＣ乗車券１０が登録される構造となっている。
グループＩＤを登録する際には、さらに自らのＩＣ乗車券１０にチャージされた電子マネーを同じグループに登録されている他のＩＣ乗車券１０所持者に使用させることを許可するか、或いは許可しないかも予め登録する。第2の実施の形態においては、ＩＣ乗車券１０にチャージされた電子マネーを融通しあえる仕組みが設けられており、災害が発生し緊急に移動しなくてはならないような場合に、電子マネーが足りない、或いは、現金の持ち合わせがない、というような状況に陥っても、電子マネーの使用を許可してくれている他のグループメンバーから電子マネーの補填を受けることができ、切符を購入することができる。
【００７４】
登録されたＩＣ乗車券１０は、専用駅務端末３０又はパーソナルコンピュータ４０により、メッセージを入力し得るように構成されている。専用駅務端末３０によるメッセージの入力は、ＩＣ乗車券１０をＩＣ乗車券投入口３２に投入し、表示パネル３１の表示情報を参照しながら入力キー３３を操作することによってなされる。また、パーソナルコンピュータ４０によるメッセージの入力は、ログイン認証部１１０でログイン認証を受けてから、専用のＷＥＢサイトへと入り、専用のＷＥＢサイトのメッセージ記入欄にメッセージを記入する形で行う。登録されたメッセージは、後述するように災害時対応アプリケーションシステム１００のメッセージ・履歴データベース１０２に記憶される。このようなメッセージを登録する機能を利用するにあたっては、その費用としてＩＣ乗車券１０から所定の金額の電子マネーを徴収したり、クレジットカードから引き去りを行ったりして、メッセージ登録利用料を徴収するものとする。
【００７５】
災害時対応アプリケーションシステム１００は、定期的にＩＣ乗車券システム５０と通信を行い、自身のメッセージ・履歴データベース１０２を更新するようにプログラムされている。図１４は、災害時対応アプリケーションシステム１００とＩＣ乗車券システム５０との交信のステップを図示したものである。以下、このステップについて説明する。まず、災害時対応アプリケーションシステム１００は、Ｓ６１において、グループＩＤ登録データベース１０１を参照して、登録されているグループＩＤ下に所属する全てのＩＣ乗車券１０のＩＤをリストアップする。次に、Ｓ６２において、リストアップした全てのＩＣ乗車券１０のＩＤにつき、最新の一件明細をダウンロードを要求するコマンドを、ＩＣ乗車券システム５０に対して送信する。この送信されたコマンドは「最新一件明細リロードコマンド」と称するものである。このコマンドを受信したＩＣ乗車券システム５０は、Ｓ６３において、災害時対応アプリケーションシステム１００により情報要求されたＩＣ乗車券１０のＩＤにつき一件明細データベース５１を参照して、最新の一件明細のみを抽出してリストアップする。最新の一件明細とは、即ち、ＩＣ乗車券１０の所持者が最も直近に改札を通過した際のデータのことであり、図2に示されるデータのうち、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１，２００５／１０／３１，１３：２０，入，長岡，出，新潟，１１１０，２７８０」のデータや「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２，２００５／１０／２８，１７：３２，入，新宿，出，池袋，１５０，１７００」のデータがそれに相当する。次に、ＩＣ乗車券システム５０は、Ｓ６４において、リストアップされた一件明細を災害時対応アプリケーションシステム１００に対して送信する。災害時対応アプリケーションシステム１００は、Ｓ６５において、ＩＣ乗車券システム５０より受信した最新の一件明細のリストに基づいて、自身のメッセージ・履歴データベース１０２を更新する。
【００７６】
次に、以上のようにして更新されるメッセージ・履歴データベース１０２で管理されるデータのデータ構造について説明する。図１２は、メッセージ・履歴データベース１０２に記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。図１２の例に基づき、データ構造について説明する。本例では、「グループＩＤ」が「３８９０」の下に所属する「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」の各履歴及びメッセージのデータ管理の構造が示されるものである。「最新通過駅」情報及び通過した「年月日」、「時分」情報は、ＩＣ乗車券システム５０から送信される最新の一件明細情報から抽出して作成されるデータである。すなわち、前述した最新の一件明細データである「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１，２００５／１０／３１，１３：２０，入，長岡，出，新潟，１１１０，２７８０」のデータや「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２，２００５／１０／２８，１７：３２，入，新宿，出，池袋，１５０，１７００」のデータのうちから、それぞれ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１，２００５／１０／３１，１３：２０，新潟」、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２，２００５／１０／２８，１７：３２，池袋」が抽出され、メッセージ・履歴データベース１０２に記憶される。前述したように、メッセージ・履歴データベース１０２は定期的に更新され、「最新通過駅」情報及び通過した「年月日」、「時分」情報は、常に上書きされるように更新される仕組みとなっており、当該データベースのこれらの情報を参照することにより、ＩＣ乗車券の所持者が直近でいつどの駅を通過したかが判別できるようになっている。
【００７７】
第2の実施の形態に係る災害時対応アプリケーションシステム１００が提供するサービスでは、登録されたＩＣ乗車券１０に対応して、専用駅務端末３０の入力キー３３の操作により、又はパーソナルコンピュータ４０から専用ＷＥＢサイトにアクセすることにより、メッセージを入力し得るように構成されており、入力されたメッセージは、メッセージ・履歴データベース１０２に登録される。メッセージ・履歴データベース１０２に記憶されるメッセージに係るデータは、図１２に示されるように、メッセージ登録有無データと実メッセージデータである。図１２に示される例では、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ３」、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＤのＩＣ乗車券１０所持者により入力されたメッセージが登録されている。
【００７８】
次に、避難場所登録データベース１０３で管理されるデータについて説明する。図１３は、避難場所登録データベース１０３に記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。図１３を参照しつつ、避難場所登録データベース１０３のデータについて説明する。
【００７９】
第2の実施の形態に係る災害時対応アプリケーションシステム１００では、最初に、専用駅務端末３０により、災害時対応アプリケーションシステム１００の利用登録を行う際に、避難場所も登録することができる。このとき登録した場所は、後に専用駅務端末３０又はパーソナルコンピュータ４０により変更することもできる。避難場所は、グループＩＤに一つ、それぞれのＩＣ乗車券１０のＩＤに対応して一つずつの登録が可能であり、災害時、グループ全体としてどこに集合するか、或いは個人としてどこに避難するか、等を考慮した上で登録を行うといざというときに便利である。このような避難場所を登録する機能を利用するにあたっては、その費用としてＩＣ乗車券１０から所定の金額の電子マネーを徴収したり、クレジットカードから引き去りを行ったりして、避難場所登録利用料を徴収するものとする。
【００８０】
図１３では、「グループＩＤ」としてグループメンバー全員に共通の避難場所として「新宿御苑公園」が登録され、ＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」個々人の避難場所として、「新潟市民体育館」、「大宮公園」、「千葉大学」、「新宿御苑公園」が登録されているデータベースの構造が示されている。
【００８１】
避難場所登録データベース１０３には、主な避難場所の所在地及びその最寄駅に係る情報もデータベース化され記憶されており、後述する地図情報データベース１０４、経路・料金データベース１０５と連携して、避難場所への旅行に付帯する情報としてＩＣ乗車券１０所持者に提供される。
【００８２】
地図情報データベース１０４は、全国の地図情報を収録するデータベースであり、例えば、株式会社アルプス社のプロアトラス（登録商標）等市販のものを使用することができる。また、経路・料金データベース１０５は、全国の鉄道網及びその運賃体系を収録するデータベースであり、例えば、株式会社ヴァル研究所の駅すぱーと（登録商標）を使用することができる。
【００８３】
運行状況取得手段１０６は、ＩＣ乗車券システム５０又は通信網７０上の所定の交通情報発信機関と通信を行い、災害時の鉄道の不通区間等の情報を取得するものである。ここで、取得された不通区間情報は、専用駅務端末３０又は専用のＷＥＢサイトにて参照できるように構成される。また、ＩＣ乗車券１０所持者が避難場所への切符を購入しようとする際に、運行状況取得手段１０６で取得された不通区間情報に考慮した経路が選択される。
【００８４】
電子マネー利用許可コマンド発行手段１０７は、ＩＣ乗車券システム５０に対して、電子マネーの使用を許可してくれている他のグループメンバーから電子マネーの補填を受けることを要求するコマンドを発行するものである。このようなＩＣ乗車券１０にチャージされた電子マネーを融通しあえる仕組みが設けられており、災害が発生し緊急に移動しなくてはならないような場合に、電子マネーが足りない、或いは、現金の持ち合わせがない、というような状況に陥っても、切符を購入することができる。
【００８５】
各種情報ダウンロード手段１０８は、災害時対応アプリケーションシステム１００が提供できる情報を、ＩＣ乗車券１０のメモリの空き領域にダウンロードする手段である。当該手段は、専用駅務端末３０に挿入されているＩＣ乗車券１０の空きメモリ領域、又は、パーソナルコンピュータ４０のカードリーダライタ４１に近接しているＩＣ乗車券１０の空きメモリ領域の双方に対して各種の情報をダウンロードすることができるように設定されている。
【００８６】
以上が本発明の第2実施形態のシステム構成であり、このシステム構成を具体的にどのように用いるのかにつき以下に説明する。第２実施形態に係るＩＣ乗車券システム５０を利用した災害時対応アプリケーションシステム１００は、上述したような一連の登録作業を行った利用者が、自身所有のIC乗車券１０を専用駅務端末３０のＩＣ乗車券投入口３２に挿入し、所定の操作を行うことによって、グループ内のＩＣ乗車券１０所持者の最新の通過駅に関する情報やグループメンバーが登録したメッセージを参照できることが最大の特徴点である。
【００８７】
図１５は専用駅務端末３０の表示パネル３１上の表示例を示す図である。なお、パーソナルコンピュータ４０を利用して災害時対応アプリケーションシステム１００のパーソナルコンピュータ４０専用のＷＥＢサイトへとアクセスした場合にも同様の表示をパーソナルコンピュータ４０画面上に行う。災害時対応アプリケーションシステム１００のパーソナルコンピュータ４０専用のＷＥＢサイトへログインすることにより専用駅務端末３０を用いた例と同様のサービスをパーソナルコンピュータ４０上でも受けることが可能である。
【００８８】
災害時対応アプリケーションシステム１００のサービス利用者が、専用駅務端末３０のＩＣ乗車券投入口３２にＩＣ乗車券１０を挿入すると、専用駅務端末３０は、災害時対応アプリケーションシステム１００と交信を行い、そのＩＣ乗車券１０が既に登録されているものであるものかを確認する。既に、登録されているものであった場合には、グループ内のＩＣ乗車券１０所持者の最新の通過駅に関する情報を表示する画面に、利用者の求めに応じて移行するように設定されるが、その前段として、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤを有するものである場合、及び、パスワードの設定が成されている際には、図１５に示される画面が表示パネル３１に表示される。パーソナルコンピュータ４０を利用して災害時対応アプリケーションシステム１００のパーソナルコンピュータ４０専用のＷＥＢサイトへログインする際にも同様の画面表示が成される。パーソナルコンピュータ４０で、専用ＷＥＢサイトへログインする際には、パスワード入力は必須なものとする。
【００８９】
災害時対応アプリケーションシステム１００では、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤを登録することが可能となっている。すなわち、ＩＣ乗車券１０の所持者は、「家族」のグループ、「会社」のグループ、「サークル」のグループ等の種々のグループに所属していることが想定されるため、このような複数の登録機能を設定するものである。また、セキュリティーに敏感な利用者のために、パスワードを設定し、グループ内のＩＣ乗車券１０所持者の最新の通過駅に関する情報が参照できる画面に到達する前に、パスワードの入力を要求するように設定することができる。
【００９０】
なお、災害時対応アプリケーションシステム１００では、このようなパスワードを設定することはあくまでオプションとする。なぜなら、お年寄りなどのように、情報機器の操作に不慣れな人の場合は、パスワードを設定してしまうと、本システムをいざ利用しようと言うときにパスワードを忘れてしまったというようなことで、本発明のシステムが提供するサービスが受けられない、といった状況に陥ってしまう。このような状況では、折角の緊急用の安否情報を提供することができる本発明のシステムのメリットを享受できない。このような理由で、パスワードの設定はあくまでオプションとしてある。ただし、前記の通りパーソナルコンピュータ４０による利用には必ずパスワードを設定する。
【００９１】
パスワードを設定する・設定しない、の区別は、カード単位、又はグループ単位で設定可能に構成される。これにより、例えば、家族をグループのメンバーとして登録する場合には、パスワードなしで、最新の通過駅に関する情報や登録メッセージが参照できるようにし、会社のメンバーをグループのメンバーとして登録する場合には、パスワードなしでは、最新の通過駅に関する情報や登録メッセージが参照できないように設定することができる。
【００９２】
図１５に戻り、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤが登録されている場合、及び、パスワードが設定されている場合には、グループＩＤ入力欄８１、パスワード入力欄８２により利用者にそれぞれの入力を促す画面が表示パネル３１に表示される。利用者はこれらの入力欄を入力し、入力キー３３で「ＯＫ」の旨のキーを入力すると、専用駅務端末３０は、その情報を基に災害時対応アプリケーションシステム１００と交信を行い、そのグループＩＤが既に登録されており、またパスワードが真正であるかをチェックする。災害時対応アプリケーションシステム１００により、グループＩＤ、パスワードの判定が正しいと判定されると、災害時対応アプリケーションシステム１００は、メッセージ・履歴データベース１０２上の当該グループＩＤに対応する情報を、専用駅務端末３０に対して送信する。専用駅務端末３０は、この情報を受信し、表示パネル３１に表示する。パーソナルコンピュータ４０を利用して災害時対応アプリケーションシステム１００の専用のＷＥＢサイトへログインする際にも同様の交信が、パーソナルコンピュータ４０と災害時対応アプリケーションシステム１００との間で行われる。
【００９３】
図１６は、このような受信情報を専用駅務端末３０の表示パネル３１上に表示した「履歴・メッセージ一覧」の画面例を示す図である。図１６において、８３はグループＩＤ表示欄、８４はグループ名表示欄、８５はグループＩＤの下に所属するＩＣ乗車券１０のＩＤ表示欄、８６は最新一件明細情報から抽出されたＩＣ乗車券１０所持者の最新通過駅情報、及びその日時、また添付メッセージの有無を表示する最新履歴表示欄、８７はＩＣ乗車券１０所持者が専用駅務端末３０で入力したメッセージを表示するメッセージ表示欄、８８は画面変更ボタンである。このような表示は、グループＩＤ「３８９０」に所属するＩＤのＩＣ乗車券１０を所持者全員が、専用駅務端末３０で参照することができるようになっている。パーソナルコンピュータ４０からでも、同様の表示を、災害時対応アプリケーションシステム１００の専用のＷＥＢサイト上で参照することができる。
【００９４】
仮に地震発生日を１０月３０日早朝、地震発生地を新潟とすると、図１６の例では、被災したＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」のＩＣ乗車券１０所持者が少なくとも１０月３１日１３：２０に新潟駅を通過し、無事であることを、首都圏に住むＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ２」〜「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＣ乗車券１０所持者達は、専用駅務端末３０を操作することにより確認することができる。
【００９５】
このように、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００にグループ登録をしておいて、専用駅務端末に自分のＩＣ乗車券１０を挿入し、必要に応じてパスワード等の所定の操作をするだけで、グループに登録されているＩＣ乗車券１０所持者の最新通過駅情報及びその日時を参照することができる。そして、パーソナルコンピュータ４０でも、災害時対応アプリケーションシステム１００の専用のＷＥＢサイトへログインすることにより専用駅務端末３０を用いた例と同様に、グループに登録されているＩＣ乗車券１０所持者の最新通過駅情報及びその日時を参照することができる。
【００９６】
以上のように、大規模地震や台風等の甚大な自然災害等が発生した際、例え固定通信回線、移動通信回線が不通になったとしても、鉄道事業者の運営する駅に赴き、駅備え付けの専用駅務端末３０にＩＣ乗車券を挿入、所定の操作を行うか、或いは、パーソナルコンピュータ４０で、災害時対応アプリケーションシステム１００の専用のＷＥＢサイトへログインするかで、グループに登録されているＩＣ乗車券１０所持者の最新通過駅情報及びその日時を参照するができる。これにより、その通過時点には少なくともその所持者が安全であるという情報を、グループに登録している家族、友人、知人間で共有することができる。
【００９７】
本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００においては、さらに必要であれば、メッセージ表示欄８７にメッセージも表示させ得るように構成されているので、例えば、図８の例に示すように、被災したＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ１」のＩＣ乗車券１０所持者が「無事です。携帯電話は使えません。避難場所は総合体育館で番号は、ＸＸＸＸ−ＸＸ−ＸＸＸＸです。」等のメッセージを登録することでき、家族の他のメンバーは、自分達のＩＣ乗車券１０で専用駅務端末３０を操作することにより、このメッセージ参照することができる。また、前述のような操作を通じて、ＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ３」、「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ６」のＩＣ乗車券１０所持者のように、「よかった、無事なんですね。ほっとしました。」等のメッセージを登録することができる。このようなメッセージ登録機能は、専用駅務端末３０及びパーソナルコンピュータ４０の双方から操作することができる。
【００９８】
前記したように、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００では、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤを登録することが可能となっている。すなわち、ＩＣ乗車券１０の所持者は、「家族」のグループの他に、例えば「会社」のグループ等のグループに所属していることが想定されるためであり、例えば、グループＩＤ「３８９０」グループ名「山田家」に所属するＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ５」の所持者は、例えば、グループＩＤ「２９７６」グループ名「○×（株）」のグループ等にも所属し得るようになっている。図１７は、このようなグループＩＤ「２９７６」グループ名「○×（株）」に係る情報を専用駅務端末３０の表示パネル３１上に表示した例を示す図である。
【００９９】
図１７は、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００を会社員間で利用する形態につき説明するものであり、会社の管理部門の長であるＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＸＸＸ５」のＩＣ乗車券１０所持者は、大規模地震や台風等の甚大な自然災害等が発生した際、本発明のメッセージ登録機能を利用して「本日会社は公休として各自住居の確保等をお願いします。管理職で出社可能な方は明日から出社して下さい。」とのメッセージを登録し、これに応答する形で管理職であるＩＤ「ＪＥ０１２−３４５６−７８９０−ＹＹＹ１」のＩＤ乗車券１０の所持者が専用駅務端末３０を用いて「我が家は無事です。明日、出社いたします。」とのメッセージを登録しており、言わば会社の連絡網的に、本システムを利用する様子が示されている。
【０１００】
このように本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００では、ＩＣ乗車券１０一枚で複数のグループＩＤの登録が可能であり、ＩＣ乗車券１０が所属する複数のグループにおけるそれぞれの安否情報を確認することができ有効である。
【０１０１】
図18は、専用駅務端末３０の表示パネル３１上に表示した「避難場所一覧」の画面例を示す図である。この画面も、災害時対応アプリケーションシステム１００の専用ＷＥＢサイト上でパーソナルコンピュータ４０から参照することができる。この画面へは、「履歴・メッセージ一覧」の画面において、「登録避難場所一覧へ」の画面変更ボタン８８を、専用駅務端末３０のタッチパネル機能を有する表示パネル３１上で押下したり、パーソナルコンピュータ４０の画面上でクリックしたりすることにより、移行することができる。
【０１０２】
図１８において、９３はグループＩＤ表示欄、９４はグループ名表示欄、９５はグループＩＤ及びその下に所属するＩＣ乗車券１０のＩＤを表示するＩＤ表示欄、９６は登録避難場所表示欄、９７は登録避難場所の最寄駅を示す最寄駅表示欄、９８は画面変更ボタンである。
【０１０３】
このように、グループＩＤとしての避難場所、それぞれのＩＣ乗車券１０の所持者毎に対応した避難場所が表示されるので、グループ全体としてどこに集合すればグループメンバーと落ち合えるのか、或いは、消息の分からないメンバーについてはどこの避難場所を探せばよいのか、等の情報を得ることができとても有用である。
【０１０４】
図１９は、専用駅務端末３０の表示パネル３１上に表示した「不通区間情報」の画面例を示す図である。この画面も、災害時対応アプリケーションシステム１００の専用ＷＥＢサイト上でパーソナルコンピュータ４０から参照することができる。専用駅務端末３０の表示パネル３１上又はパーソナルコンピュータ４０の画面上の「履歴・メッセージ一覧」の画面で画面変更ボタン８８の「不通区間情報へ」を選択するか、又は、「避難場所一覧」の画面で画面変更ボタン９８の「不通区間情報へ」を選択するか、等によって、この「不通区間情報」の画面へと進むことができる。
【０１０５】
図１９において、８９はグループＩＤ表示欄、９０はグループ名表示欄等の基本情報表示欄で、９１は現在の不通区間に関する情報を表示する不通情報表示欄、９２は画面変更ボタンである。このような画面は、専用駅務端末３０又はパーソナルコンピュータ４０が、災害時対応アプリケーションシステム１００の運行状況取得手段１０６から取得することにより表示することができる。
【０１０６】
次に、券売機６０で、グループ全体の避難場所への切符を購入する方法につき説明する。ＩＣ乗車券１０は券売機６０でも使用可能であり、ＩＣ乗車券投入口６２にＩＣ乗車券１０を挿入することにより、券売機６０がＩＣ乗車券１０のＩＤ、チャージされている電子マネー情報等を読み取り、キャッシュレスで切符を購入することができる。なお、券売機６０は厳密に言えば、ＩＣ乗車券システム１０の下に所属するものであるが、災害時等の緊急時には、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００とも連携することを想定し、このような場合には券売機６０も本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００の一部とみなすこととする。
【０１０７】
災害時において、この券売機６０にＩＣ乗車券１０を挿入し、前述したグループ全体として登録された避難場所への切符を購入するモードを選択すると、図２０のような画面が表示パネル６１に表示される。この画面において、２０１はＩＣ乗車券１０のＩＤ表示欄、２０２はグループＩＤ表示欄、２０３はＩＣ乗車券１０で登録されているグループ全体の避難場所を表示するグループ避難場所表示欄、２０４は当該避難場所への移動方法を検索した結果にさらに不通区間情報を加味して表示した検索経路表示欄、２０５は検索経路表示欄２０４から経路を選択し入力する経路選択欄、２０６は切符購入ボタンである。検索経路表示欄２０４には、避難場所への経路とともに、運賃、所要時間、不通区間も表示される。
【０１０８】
このような画面は、券売機６０がＩＣ乗車券システム５０を介して、本発明の災害時対応アプリケーションシステム１００の各データベース及び運行状況取得手段１０６からデータを収集することにより形成される。ＩＣ乗車券１０所持者は、検索された避難場所への移動方法の何通りかのうち、不通区間情報を考慮した上で、経路の番号を選択して、経路選択欄２０５に番号を入力し、切符を購入する場合は、切符購入ボタン２０６を表示パネル６１で押下し、切符を購入する仕組みとなっている。このとき、ＩＣ乗車券１０に切符を購入するに十分な電子マネーが予めチャージされていれば、切符が発券されるが、十分な電子マネーがない場合には、図２１に示されるような画面が表示される。
【０１０９】
図２１において、２０１はＩＣ乗車券１０のＩＤ表示欄、２０２はグループＩＤ表示欄、２０３はＩＣ乗車券１０で登録されているグループ全体の避難場所を表示するグループ避難場所表示欄、２０７は前画面で選択された経路が表示される選択経路表示欄、２０８はＩＣ乗車券１０では支払うに足りない金額分を表示する不足金額表示欄、２０９は現金投入ボタン、２１０はグループ内チャージ利用ボタンである。選択経路表示欄２０７で選択した経路の切符を購入するには足りない電子マネー分は、ＩＣ乗車券１０所持者が現金で支払うのが通常であるが、災害時にはそのような現金を用立てることもままならないことが多い。そこで、グループ内で、自らのＩＣ乗車券１０にチャージされた電子マネーを使っても良いとの許可を表明しているグループメンバーのＩＣ乗車券１０の電子マネーで決裁する機能が設定される。自らのＩＣ乗車券１０にチャージされた電子マネーを同じグループに登録されている他のＩＣ乗車券１０所持者に使用させることを許可するか、或いは許可しないかは、グループＩＤ登録データベース１０１に登録されている。ＩＣ乗車券システム５０は、災害時対応アプリケーションシステム１００に対して、このような電子マネー使用許可が有るかどうかを尋ねる。災害時対応アプリケーションシステム１００は、グループＩＤ登録データベース１０１を参照して、このような電子マネー使用許可があることを確認した上で、電子マネー利用許可コマンド発行手段１０７で、ＩＣ乗車券システム５０に対して、グループの他のメンバーのＩＣ乗車券１０の電子マネーの使用許可を要求する特例的なコマンドを発行する。ＩＣ乗車券システム５０は、グループ内チャージ利用ボタン２１０が押下され、さらにこのコマンドを受領した場合に限り、このような例外的な決済方法を認めて、切符の発券を行うように設定されている。通常通り、現金で切符を購入する場合は、現金投入ボタン２０９を押下すればよい。
【０１１０】
図２２は、専用駅務端末３０の表示パネル３１上に表示した「ダウンロード」の画面例を示す図である。この画面も、災害時対応アプリケーションシステム１００の専用ＷＥＢサイト上でパーソナルコンピュータ４０から参照することができる。専用駅務端末３０の表示パネル３１上又はパーソナルコンピュータ４０の画面上の「履歴・メッセージ一覧」、「避難場所一覧」、「不通区間情報」の画面変更ボタンを操作するこのよって、この「ダウンロード」の画面へと進むことができる。この画面の操作を行うことによって、ＩＣ乗車券１０のメモリ空き容量に災害時対応アプリケーションシステム１００の各種情報をダウンロードすることができるように設定されている。
【０１１１】
図２２において、２１１はＩＣ乗車券１０のＩＤ表示欄、２１２はグループＩＤ表示欄、２１３は災害時対応アプリケーションシステム１００上の情報でダウンロードすることが可能な情報の一覧を示すダウンロード可能情報表示欄、２１４はダウンロード可能情報表示欄２１３で表示された情報のうちダウンロードしたい情報の番号を入力する情報番号選択欄、２１５はダウンロードの実行を促すダウンロードボタン、２１６は画面変更ボタンである。
【０１１２】
災害時対応アプリケーションシステム１００は、これまで見てきたとおり、鉄道の不通区間情報、グループメンバーの一件明細に係る履歴情報、グループメンバーにより登録されたメッセージ情報、避難場所への経路に係る情報、地図情報データベース１０４に蓄積された避難場所地図情報など災害時に有用なデータを保持しており、これを有効利用するべく、本発明のダウンロード機能は、これらの有用なデータをＩＣ乗車券１０のメモリの空き容量にダウンロードするものである。このようなダウンロードは、専用駅務端末３０に挿入されたＩＣ乗車券１０、又はパーソナルコンピュータ４０に接続されたカードリーダライタ４１に近接したＩＣ乗車券１０に対して行われる。ダウンロードされたデータは、図２３に示されるような、ＩＣ乗車券１０に記録された情報を読み取り表示することができる可搬型ビューア１２０で利用されたり、或いは、パーソナルコンピュータ４０上で利用されたりすることが想定される。
【０１１３】
図２３において、可搬型ビューア１２０、１２１は可搬型ビューア１２０の表示パネル、１２２はＩＣ乗車券の読み取りを行うスロット、１２３は入力キーである。図２２の「ダウンロード」画面において、ＩＣ乗車券１０所持者は、ダウンロード可能情報表示欄２１３で表示された情報のうちダウンロードしたい情報の番号を情報番号選択欄２１４に入力し、ダウンロードボタン２１５を押下することによりＩＣ乗車券１０へのダウンロードが実行される。このような機能を利用することにより、例えば、初めて行く避難場所への地図等を入手することができるので利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】ＩＣ乗車券システムの概略を模式的に示す図である。
【図２】ＩＣ乗車券システムの一件明細データベースのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＩＣ乗車券を利用した災害時対応アプリケーションシステム全体のシステム構成概略を模式的に示す図である。
【図４】グループＩＤ登録データベースに記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。
【図５】履歴データベースに記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。
【図６】災害時対応アプリケーションシステムとＩＣ乗車券システムとの交信ステップを示す図である。
【図７】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図８】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図９】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第2の実施の形態に係るＩＣ乗車券を利用した災害時対応アプリケーションシステム全体のシステム構成概略を模式的に示す図である。
【図１１】グループＩＤ登録データベースに記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。
【図１２】メッセージ・履歴データベースに記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。
【図１３】避難場所登録データベース１０３に記憶されるデータのデータ構造を例示する概略図である。
【図１４】災害時対応アプリケーションシステムとＩＣ乗車券システムとの交信ステップを示す図である。
【図１５】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図１６】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図１７】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図１８】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図１９】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図２０】券売機の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図２１】券売機の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図２２】本発明の専用駅務端末の表示パネル上の表示例を示す図である。
【図２３】ＩＣ乗車券に記録された情報を読み取り表示する可搬型ビューアを示す図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０・・・ＩＣ乗車券、１５・・・通信回線、２０・・・自動改札機、２５・・・通信回線、３０・・・専用駅務端末、３１・・・表示パネル、３２・・・ＩＣ乗車券投入口、３３・・・入力キー、４０・・・パーソナルコンピュータ、４１・・・カードリーダライタ、４７・・・通信回線、５０・・・ＩＣ乗車券システム、５２・・・ファイヤーウォール、６０・・・券売機、６１・・・表示パネル、６２・・・ＩＣ乗車券投入口、６３・・・入力キー、６４・・・発券部、７０・・・通信網、８１・・・グループＩＤ入力欄、８２・・・パスワード入力欄、８３・・・グループＩＤ表示欄、８４・・・グループ名表示欄、８５・・・ＩＤ表示欄、８６・・・最新履歴表示欄、８７・・・メッセージ表示欄、８８・・・画面変更ボタン、８９・・・グループＩＤ表示欄、９０・・・グループ名表示欄、９１・・・不通情報表示欄、９２・・・画面変更ボタン、９３・・・グループＩＤ表示欄、９４・・・グループ名表示欄、９５・・・ＩＤ表示欄、９６・・・避難場所表示欄、９７・・・最寄駅表示欄、９8・・・画面変更ボタン、１００・・・災害時対応アプリケーションシステム、１０１・・・グループＩＤ登録データベース、１０２・・・メッセージ・履歴データベース、１０３・・避難場所登録データベース、１０４・・・地図情報データベース、１０５・・・経路・料金データベース、１０６・・・運行状況取得手段、１０７・・・電子マネー利用許可コマンド発行手段、１０８・・各種情報ダウンロード手段、１０９・・・履歴データベース、１１０・・・ログイン認証部、１２０・・・可搬型ビューア、１２１・・・表示パネル、１２２・・・スロット、１２３・・・入力キー、２０１・・・ＩＤ表示欄、２０２・・・グループＩＤ表示欄、２０３・・・グループ避難場所表示欄、２０４・・・検索経路表示欄、２０５・・・経路選択欄、２０６・・・切符購入ボタン、２０７・・・選択経路表示欄、２０８・・・不足金額表示欄、２０９・・・現金投入ボタン、２１０・・・グループ内チャージ利用ボタン、２１１・・・ＩＤ表示欄、２１２・・・グループＩＤ表示欄、２１３・・・ダウンロード可能情報表示欄、２１４・・・情報番号選択欄、２１５・・・ダウンロードボタン、２１６・・・画面変更ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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