(57)【要約】【課題】２以上の音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、適切な出力態様で音声案内を行うこと。【解決手段】本発明は、第１音声案内を第1出力期間で音声出力する第1音声出力手段と、第２音声案内を第２出力期間で音声出力する第２音声出力手段とを備える音声案内装置であって、第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、第１音声案内及び第２音声案内を、第1出力期間と第２出力期間を合計した出力期間よりも短い第３出力期間で、音声出力することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１音声案内を第1出力期間で音声出力する第1音声出力手段と、第２音声案内を第２出力期間で音声出力する第２音声出力手段とを備える音声案内装置であって、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、第１音声案内及び第２音声案内を、第1出力期間と第２出力期間を合計した出力期間よりも短い第３出力期間で、音声出力することを特徴とする、音声案内装置。
【請求項２】
各音声案内の優先度を判断する優先度判断手段を備え、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合は、優先度の高い方の音声案内を優先的に音声出力し、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接し、且つ、優先度が同一の場合は、第１音声案内及び第２音声案内を前記第３出力期間で音声出力する、請求項１に記載の音声案内装置。
【請求項３】
各音声案内の音声出力の最大許容遅延時刻を判断する手段を備え、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、前記第３出力期間が第１音声案内又は第２音声案内の最大許容遅延時刻よりも前に満了するように、第１音声案内及び第２音声案内を音声出力する、請求項１に記載の音声案内装置。
【請求項４】
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、前記第３出力期間が、第１音声案内の最大許容遅延時刻と第２音声案内の最大許容遅延時刻のいずれか早い方よりも前に満了するように、第１音声案内及び第２音声案内を音声出力する、請求項３に記載の音声案内装置。
【請求項５】
前記第３出力期間における第１音声案内及び第２音声案内の出力態様は、
（１）第１音声案内の文句と第２音声案内の文句とが統合された出力態様、
（２）第１音声案内及び第２音声案内の少なくとも何れか一方の文句が短縮された出力態様、
（３）第１音声案内及び第２音声案内の少なくとも何れか一方の出力速度が高められた出力態様、又は、
（４）これらの任意の組み合わせからなる出力態様、
である請求項１〜４の何れかに記載の音声案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の音声案内を適切に調停して出力する音声案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、音声案内指示に対応する案内音声を形成する音声合成部と、音声合成部で形成した案内音声を出力する音声外部出力部と、音声外部出力部から全ての案内音声が出力する前に次の音声案内指示が入力したことを検出する音声出力重複判別部と、案内音声毎に優先順位種別を付与した案内音声種別データを蓄積する案内音声種別データ蓄積部と、特定の案内音声の優先順位種別を前記案内音声種別データ蓄積部から検索する案内音声種別検索部と、音声出力重複判別部で音声出力処理が重複したと判別したときに、先の案内音声と次の案内音声の優先順位種別を比較して出力する案内音声を切り替える態様を判別する案内音声切替判別部と、案内音声切替判別部で案内音声を切り替える判別を行ったときに音声外部出力部から出力する案内音声を切り替える案内音声切替部とを備えたことを特徴とする音声案内装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３６０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、車両に搭載される警報・案内システムの種類の増加に伴って、多数の音声案内の出力要求が時間的に近接して発生する状況が予測される。例えば、図９に示すように、交差点付近では、ナビゲーションシステムから「この先、左折です」なる音声案内、一時停止案内システムから「この先、一旦停止してください」なる音声案内、及び、他車等の障害物の接近を検知して案内するシステムから「接近車があります。注意してください」なる音声案内の各出力要求が時間的に近接して発生しうる。
【０００４】
この点、上記の特許文献１に記載の発明では、優先度の高い音声案内の要求があった場合、優先度の低い音声案内の出力が中断され、優先度の高い音声案内が優先的に出力されるので、優先度の低い音声案内により優先度の高い音声案内の出力が阻害されることがなくなる。しかしながら、かかる構成では、競合した複数の音声案内のうちの何れか１つしか出力されないので、音声案内の利便性が損なわれる場合がある。一方、優先度の低い音声案内の出力を一旦中断し、優先度の高い音声案内の出力完了後に再出力することも可能であるが、この場合、音声案内の再出力が許容レベルを超えて遅延しないようにする必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、２以上の音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、適切な出力態様で音声案内を行うことができる音声案内装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、第１の発明は、第１音声案内を第1出力期間で音声出力する第1音声出力手段と、第２音声案内を第２出力期間で音声出力する第２音声出力手段とを備える音声案内装置であって、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、第１音声案内及び第２音声案内を、第1出力期間と第２出力期間を合計した出力期間よりも短い第３出力期間で、音声出力することを特徴とする。これにより、それらの優先度の優越の関係なく、競合した２以上の出力要求に対して適切な出力態様で音声案内を行うことが可能となる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明に係る音声案内装置において、
各音声案内の優先度を判断する優先度判断手段を備え、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合は、優先度の高い方の音声案内を優先的に音声出力し、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接し、且つ、優先度が同一の場合は、第１音声案内及び第２音声案内を前記第３出力期間で音声出力することを特徴とする。これにより、競合した２以上の出力要求を優先度の優越により取捨選択でき、また、優先度が同一である２以上の出力要求の競合時においても、適切な出力態様で音声案内を行うことが可能となる。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明に係る音声案内装置において、
各音声案内の音声出力の最大許容遅延時刻を判断する手段を備え、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、前記第３出力期間が第１音声案内又は第２音声案内の最大許容遅延時刻よりも前に満了するように、第１音声案内及び第２音声案内を音声出力することを特徴とする。これにより、第3出力期間での音声案内の出力が許容レベルを超えて遅延しないようにすることができる。
【０００９】
第４の発明は、第３の発明に係る音声案内装置において、
第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、前記第３出力期間が第１音声案内の最大許容遅延時刻及び第２音声案内の最大許容遅延時刻の早い方よりも前に満了するように、第１音声案内及び第２音声案内を音声出力する。尚、第３及び４の発明において、前記第３出力期間による第１音声案内及び第２音声案内の出力は、第１音声案内と第２音声案内のそれぞれの優先度が同一の場合に実現されてもよい。
【００１０】
第５の発明は、第１〜４の何れかの発明に係る音声案内装置において、前記第３出力期間における第１音声案内及び第２音声案内の出力態様は、
（１）第１音声案内の文句と第２音声案内の文句とが統合された出力態様、
（２）第１音声案内及び第２音声案内の少なくとも何れか一方の文句が短縮された出力態様、
（３）第１音声案内及び第２音声案内の少なくとも何れか一方の出力速度が高められた出力態様、又は、
（４）これらの任意の組み合わせからなる出力態様、
であることを特徴とする。これにより、第１音声案内及び第２音声案内を、適切な情報量で効率的に出力することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２以上の音声案内のそれぞれの出力要求が時間的に近接した場合に、適切な出力態様で音声案内を行う音声案内装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１３】
図１は、本発明による音声案内装置の一実施例を示すシステム構成図である。本実施例の音声案内装置１０は、音声情報提供装置１２、情報変換機器１４、調停機器１６、アンプ１８、及び、スピーカー２０を備える。これらの各主要構成要素は、適切な通信ラインを介して接続されている。
【００１４】
音声情報提供装置１２は、各種道路情報や案内ルート情報等を提供するナビゲーション装置や、車両の状態に応じて各種警報を行う警報装置、運転者の状態や外部状況に応じて各種警報を行う警報装置が含まれる。
【００１５】
前者の部類の警報装置は、例えば前方車両との車間距離・車間時間に応じて警報を行う警報装置や、レーダーやカメラ、車車間通信等を介して得た情報に基づいて障害物と自車との関係を検出し、当該関係に基づいて警報を行う警報装置や、バッテリの残量に応じて警報を行う警報装置が含まれる。
【００１６】
後者の部類の警報装置は、例えばカメラで撮影した運転者の顔向きや表情、その他の生理的情報(例えば顔の温度や心拍数等)に基づいて、運転者の状態（余所見、注意力低下や覚醒度低下）を推定し、当該推定した運転者の状態に基づいて、警報を行う警報装置がある。或いは、見通しの悪い環境や急コーナ等が検出された際に、警報を行う警報装置もある。もっとも、音声情報提供装置１２は、車両の状態及び車両の状態の組み合わせに基づいて警報を出力する類の警報装置を含んでもよい。このように、音声情報提供装置１２は、多数存在するのが一般的であり、以下では、音声情報提供装置１２が２以上存在することを前提に説明を続ける。
【００１７】
音声情報提供装置１２は、情報出力要求時、出力すべき情報(音声データ)を、調停機器１６を介してアンプ１８及びスピーカー２０へと供給する。情報出力要求は、各情報に関する出力条件が満たされた際に発生する。例えば、音声情報提供装置１２がナビゲーション装置の場合、左折が予定されている交差点の手前所定距離以内に車両が到来したとき、例えば「この先、左折です」という音声案内の出力要求が発生する。また、音声情報提供装置１２が警報装置の場合、車両前方の交差点に対して交差道路上の障害物と自車との相対関係が所定の条件を満たした際に、「接近車があります。注意してください」なる音声案内の出力要求が発生する。また、バッテリの残量が所定値未満となった際に、「バッテリの残量不足です。バッテリを交換してください」なる音声案内の出力要求が発生する。また、カメラ等に基づいて検出される運転者の顔向きが正面方向から所定角度以上逸脱し、その状態が所定時間以上継続した際に、「余所見をせずに前方を向いて運転してください」なる音声案内の出力要求が発生する。これらの出力要求は、それぞれ独立的に生じうるので、図９を参照して上述したように２以上の出力要求が競合する場合がある。
【００１８】
音声情報提供装置１２から調停機器１６に送られる各音声データには、付加情報として、優先度、情報提供期間、再提供可能期間が含められる。付加情報は、それぞれの音声データに対して予め定められる。
【００１９】
優先度は、各情報（各音声データ）の重要度を表す相対的な指標であってもよいが、好ましくは、音声情報提供装置１２の事後的な追加・変更にも対応できるように、絶対的な指標で表される。例えば、優先度を１０段階で定める場合、上記の例では、左折案内は、例えば中くらいの優先度“５”とされ、接近車報知は、最も高い優先度“１０”とされ、バッテリ残量報知は、最も低い優先度“３”とされてよい。これは、接近車の報知や余所見に対する警報に関しては、車両の安全に関わる最重要事項であるためであり、左折案内については快適性や利便性に関する事項であるためである。但し、優先度は、各情報に対して必ずしも固定である必要はなく、可変とされてもよい。例えば接近車の報知に関しては、接近車と自車の相対関係によっては危険度が低い場合もあれば高い場合もあり、従って、かかる危険度に応じて優先度が可変とされてもよい。同様に、バッテリ残量や燃料残量等についても、車両の走行に支障が出る警告レベルに達した場合には、優先度が高くされてよい。
【００２０】
情報提供期間は、各情報を出力するのに要する時間を表す。この情報提供期間は、各音声データが表す文句（メッセージ）の長さや出力速度（ピッチ）に基づいて、予め導出される。
【００２１】
再提供可能期間は、情報提供開始を待つことができる期間を表す。再提供可能期間の満了時刻は、対応する情報を遅くともいつまでに出力完了すべきかを示す許容最大遅延時刻を表す。再提供可能期間は、後述する如く、例えばある情報の出力を中断又は後回しにする場合等に利用され、この場合、優先された情報出力完了後に当該中断又は後回しされた情報を再出力する意義があるか否かを判断する際の判断材料となる。尚、再提供可能期間は、情報によっては車両の状態や各種状況等に応じて動的に変化するため、情報出力要求時に、車両の状態や各種状況等に基づいて予測して導出されてよく、また、再提供可能となった時に最終的に判断されてもよい。
【００２２】
調停機器１６には、アンプ１８を介してスピーカー２０が接続される。調停機器１６は、通常時（２以上の音声案内の出力要求が時間的に近接しない時）、実質的に動作しない状態である。この場合、音声情報提供装置１２から送られる音声データは、通常的に、アンプ１８で増幅されてスピーカー２０を介して出力される。尚、スピーカー２０は、例えば車室内の適切な場所に複数個設けられてよい。
【００２３】
調停機器１６は、２以上の音声案内の出力要求が時間的に近接した場合に、適切な出力態様で音声案内を行うよう各種調停処理（図２を参照して後述）を行う。調停機器１６には、調停処理を協働して行う情報変換機器１４が接続されている。情報変換機器１４には、調停が必要な２以上の音声案内の音声データ（或いは、当該音声データを特定するための情報）が入力される。情報変換機器１４は、調停が必要な２以上の音声案内の音声データを変換して、新たな音声データを生成する。新たな音声データは、その基となる２以上の音声案内の音声データよりも、短い期間で出力可能な音声データである。本例では、２以上の音声データを統合した“統合バージョン”と、個々の音声データを短縮した“短縮バージョン”の２種類が生成される。
【００２４】
“統合バージョン”は、双方の音声データの変更を伴う。例えば、「接近車があります。注意してください」と、「余所見をせずに前方を向いて運転してください」との２つの音声データの組み合わせに対する“統合バージョン”は、「接近車があるので、余所見をせずに注意して運転してください」である。この例では、その文句の語数からも明らかなように、“統合バージョン”の文句の語数の方が、その基となる２つの音声案内の合計語数よりも少なく、従って、“統合バージョン”の音声案内を出力するのに要する期間は、２つの音声案内を別個独立に連続して出力する場合に要する総期間よりも短くなることが分かる。
【００２５】
“短縮バージョン”は、何れか一方の音声データの変更を伴う。例えば、上記の例による余所見の音声案内に対する“短縮バージョン”は、例えば「余所見をしないでください」である。同様に、接近車報知に対する“短縮バージョン”は、例えば「接近車に注意してください。」である。この例でも、その文句の語数からも明らかなように、“短縮バージョン”の文句の語数の方が、その基となる音声案内の語数よりも少なく、従って、“短縮バージョン”の音声案内を出力するのに要する期間は、その基となる音声案内をそのまま出力するのに要する期間よりも短くなることが分かる。
【００２６】
尚、ある２以上の音声データの組み合わせに対して
“統合バージョン”が存在しない場合があってもよく、また、 ある音声データに対して“短縮バージョン”が存在しない場合があってもよい。これは、例えば音声データの性質上、統合ないし短縮に適さない場合もあるからである。また、各組み合わせに対する“統合バージョン”ないし個々の音声データに対する“短縮バージョン”の音声データは、予め用意して所定のメモリ２２に保持されてもよく、或いは、必要時に、基の音声データに基づいて変換して生成されてもよい（この場合も、生成後は、メモリ２２に追記されるのが望ましい）。また、“統合バージョン”ないし“短縮バージョン”の音声データに対しては、通常時の音声データと同様に、情報提供期間が付加情報として付与される。
【００２７】
図２は、本実施例による調停機器１６により実現される調停処理の要部を示すフローチャートである。
【００２８】
図３〜図８は、図２のフローチャートの特定の処理と関連した図であり、各処理により実現される情報出力態様（ないし調停態様）を時系列にて示す図である。図３〜図８には、２つの音声情報提供装置１２Ａ、１２Ｂからの音声案内の出力要求の発生状況（優先度等の付加情報）が、上２段に示され、情報変換機器１４の動作が３段目に示され、調停機器１６の動作が４段目に示され、最終的な（調停後の）出力結果が５段目に示されている。各情報ａ，ｂ，ｃ等に係る音声データは、出力要求時からそれぞれの情報提供期間の長さに対応する区間で図示されている。
【００２９】
ステップ１００では、音声案内の出力要求（情報提供要求）の有無が判断される。音声案内の出力要求がなければ、特に調停の必要がないので、今回の処理ルーチンはそのまま終了する。音声案内の出力要求がある場合には、ステップ１１０に進む。
【００３０】
ステップ１１０では、現在、別の情報（音声案内）を提供中であるか否かが判断される。別の音声案内を出力中でなければ、特に調停の必要がないので、出力要求に係る情報の出力が許可される（ステップ１２０）。この場合、図３に示すように、出力要求に係る情報ａ（本例では音声情報提供装置１２Ａからの音声データ）の出力が許可され、そのままアンプ１８及びスピーカー２０を介して出力されることになる。一方、現在、別の情報を提供中である場合には、ステップ１３０に進む。
【００３１】
ステップ１３０では、今回の出力要求に係る情報（音声案内）と、現在提供中の情報との優先度が比較される。今回の出力要求に係る情報の優先度が、現在提供中の情報の優先度よりも大きい場合、ステップ１４０に進み、今回の出力要求に係る情報の優先度が、現在提供中の情報の優先度と同じである場合には、ステップ１５０に進む。
【００３２】
尚、今回の出力要求に係る情報の優先度が、現在提供中の情報の優先度よりも低い場合には、図示しないが、今回の出力要求が無視されてもよいし、現在提供中の情報の提供後に遅滞なく提供されてもよい。或いは、今回の出力要求に係る情報の優先度が、現在提供中の情報の優先度よりも低い場合にも、同様に、以下で説明するような調停処理（ステップ１５０以降の処理）が適用されてもよい。この場合、優先度が低い情報であっても提供の可能性を残すことができる。但し、この場合、優先度の高い情報の提供を妨げないような態様（例えば“統合バージョン”を使用しない態様）で調停が実施されてもよい。また、ステップ１５０以降の処理は、今回の出力要求に係る情報の優先度と現在提供中の情報の優先度との差異がゼロ又はさほど大きくない場合のみ実行されてもよい。
【００３３】
ステップ１４０では、現在提供中の情報の出力が中止され、今回の出力要求に係る情報が出力される。この場合、図４に示すように、調停機器１６から音声情報提供装置１２Ａに対して中止信号が送出されることで、音声情報提供装置１２Ａからの音声データ（本例では、優先度の低い情報ａ）のアンプ１８及びスピーカー２０への供給が中止される。これと同時に、調停機器１６から音声情報提供装置１２Ｂに対して許可信号が送出されることで、音声情報提供装置１２Ｂから音声データ（本例では、優先度の高い情報ｂ）がアンプ１８及びスピーカー２０へ供給される。この結果、現在提供中の情報ａの出力が中止され、新たな出力要求に係る情報ｂがアンプ１８及びスピーカー２０を介して出力されることになる。これにより、２以上の音声案内の出力要求が競合した場合に、優先度の高い情報を効率的に出力することができる。
【００３４】
ステップ１５０では、現在提供中の情報が再提供可能であるか否かが判断される。即ち、現在提供中の情報は、一旦中断して再度提供可能である性質の情報であるか否かが判断される。この判断は、現在提供中の情報の情報提供期間及び再提供可能期間、今回の出力要求に係る情報の情報提供期間、及び、これらの２つの情報に対する“統合バージョン”の情報の情報提供期間、に基づいて行われる。
【００３５】
本ステップ１５０において、現在提供中の情報が、“統合バージョン”の情報を用いることなく再提供可能である場合には、図示しないが、現在提供中の情報の出力が中止され、今回の出力要求に係る情報の出力完了後、現在提供中の情報が再提供される。一方、現在提供中の情報が、“統合バージョン”の情報を用いて再提供可能である場合（即ち、統合バージョン”の情報の出力が、現在提供中の情報及び今回の出力要求に係る情報の何れか早く満了する方の再提供可能期間内に完了する場合）には、ステップ１６０に進み、現在提供中の情報が再提供可能でない場合には、ステップ１７０に進む。
【００３６】
ステップ１６０では、現在提供中の情報の出力が中止され、それに置き換えて、現在提供中の情報と今回の出力要求に係る情報を統合した“統合バージョン”の情報が出力される。この場合、図５に示すように、調停機器１６から音声情報提供装置１２Ａに対して置換を表す信号が送出されることで、音声情報提供装置１２Ａからの音声データ（本例では、優先度の高い情報ｄ）のアンプ１８及びスピーカー２０への供給が中止される。また、同様に、調停機器１６から音声情報提供装置１２Ｂに対して置換を表す信号が送出されることで、音声情報提供装置１２Ｂからの音声データ（本例では、優先度の高い情報ｂ）のアンプ１８及びスピーカー２０への供給が中止される。これと同時に、調停機器１６から情報変換機器１４に対して許可信号が送出されることで、情報ｄと情報ｂとの“統合バージョン”の情報ｃに係る音声データがアンプ１８及びスピーカー２０へと供給される。この結果、情報ｄの出力が中止され、それに置き換えて、情報ｄと情報ｂとを統合した“統合バージョン”の情報ｃが出力されることになる。
【００３７】
ここで、図５には、情報ｄ及び情報ｂの再提供可能期間の満了時点が黒塗りのひし形印にてそれぞれ示されている。本例では、情報ｄ及び情報ｂは、図５に示すように、何れも、何れか一方を出力した後で再提供しても、再提供可能期間内に出力を完了できない（再提供の意義が少ない）関係にある。しかしながら、本実施例によれば、かかる状況においても、“統合バージョン”の情報ｃが出力されるので、再提供可能期間内に２つの情報を効果的に提供することができる。このように、本実施例によれば、優先度の同じ２つ情報の出力要求が競合した場合であっても、これらの２つの情報を統合した“統合バージョン”の情報を出力することで、２つの情報を最小限の情報量の損失で効率的に提供することができる。これにより、複数の音声案内が競合するような状況下において、音声案内の高い利便性が維持される。
【００３８】
ステップ１７０では、今回の出力要求に係る情報が再提供可能であるか否かが判断される。この判断は、現在提供中の情報の情報提供期間、今回の出力要求に係る情報の情報提供期間及び再提供可能期間に基づいて行われる。
【００３９】
本ステップ１７０において、今回の出力要求に係る情報が再提供可能である場合には、ステップ１８０に進み、今回の出力要求に係る情報が再提供可能でない場合は、ステップ１９０に進む。
【００４０】
ステップ１８０では、現在提供中の情報の出力がそのまま継続され、現在提供中の情報の出力完了後、今回の出力要求に係る情報が出力される。この場合、図６に示すように、現在提供中の情報（本例では、音声情報提供装置１２Ａからの優先度の高い情報ｄ）の出力が通常通り継続され、その後、新たな出力要求に係る情報（本例では、音声情報提供装置１２Ｂからの優先度の高い情報ｂ）が出力され、情報ｂはその再提供可能期間内に出力完了となる。
【００４１】
ステップ１９０では、今回の出力要求に係る情報が、“短縮バージョン”により再提供可能であるか否かが判断される。この判断は、現在提供中の情報の情報提供期間、今回の出力要求に係る情報の再提供可能期間、及び、今回の出力要求に係る情報の“短縮バージョン”の情報提供期間、に基づいて行われる。
【００４２】
本ステップ１９０において、今回の出力要求に係る情報が、“短縮バージョン”により再提供可能である場合には、ステップ２００に進み、今回の出力要求に係る情報が、“短縮バージョン”により再提供可能でない場合には、ステップ２１０に進む。
【００４３】
ステップ２００では、現在提供中の情報の出力がそのまま継続され、現在提供中の情報の出力完了後、今回の出力要求に係る情報の“短縮バージョン”が出力される。この場合、図７に示すように、新たな情報（本例では、音声情報提供装置１２Ｂからの優先度の高い情報ｂ）の出力要求があっても、現在提供中の情報（本例では、音声情報提供装置１２Ａからの優先度の高い情報ｄ）の出力が通常通り継続され、その出力完了後、今回の出力要求に係る情報の“短縮バージョン”の音声データが出力される。本例では、図６に示した例とは異なり、情報ｄの情報提供期間が長いため、図７に示すように、情報ｂは、情報ｄの出力完了後に出力しても、情報ｂの再提供可能期間内に出力を完了できない（この場合、情報ｂの提供の意義の少なくなる）。このような場合、本実施例によれば、“短縮バージョン”の情報ｅが出力されるので、再提供可能期間内に２つの情報を効果的に提供することができる。このように、本実施例によれば、優先度の同じ２つ情報の出力要求が競合し、これらの２つの情報の一方（先の要求に係る情報）が再提供不能な場合であっても、他方（後の要求に係る情報）を短縮して出力することで、２つの情報を最小限の情報量の損失で効率的に提供することができる。これにより、複数の音声案内が競合するような状況下において、音声案内の高い利便性が維持される。
【００４４】
ステップ２１０では、現在提供中の情報の出力がそのまま継続され、今回の出力要求に係る情報の出力が断念される。この場合、図８に示すように、現在提供中の情報の出力がそのまま継続され、現在提供中の情報の出力完了後、如何なる情報も出力されない。図８に示す例では、図７に示した例とは異なり、情報ｂの再提供可能期間が短く、情報ｂの“短縮バージョン”の情報ｆによっても、再提供可能期間内に情報出力を完了できない状態にある。この場合、本実施例によれば、情報ｂの“短縮バージョン”の情報ｆも出力されないので、情報提供の意義の薄れた不適切なタイミングでの情報提供が回避される。
【００４５】
尚、以上の図２に関連した説明においては、本実施例の理解を容易とするため便宜上、２つの音声案内の出力要求が競合した状況下で、第３の音声案内の出力要求が更に発生する場合は想定していない。しかしながら、本発明は、３つ以上の音声案内の出力要求が競合する場合についても同様に適用可能である。
【００４６】
また、本実施例において、上記のステップ１４０により出力が中止された情報は、再提供可能期間内に提供可能である限り、その“短縮バージョン”の音声データを用いて、優先された情報出力完了後に出力されてもよい。これにより、優先度が低い情報に対してもその提供の可能性を残すことができる。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００４８】
例えば、上述の実施例では、“統合バージョン”又は“短縮バージョン”の情報は、１つの組み合わせに又は１つの音声データに対して１つずつ生成されているが、同一の組み合わせに対して統合度合いの異なる２以上の“統合バージョン”が生成／用意されてもよく、一の音声データに対して短縮度合いの異なる２以上の“短縮バージョン”が生成／用意されてもよい。或いは、同様の観点から、“統合バージョン”の情報は、そのときの再提供可能期間に応じて統合度合いが可変されてもよいし、“短縮バージョン”の情報は、そのときの再提供可能期間に応じて短縮度合いが可変されてもよい。
【００４９】
また、上述の実施例では、上述の実施例では、“統合バージョン”又は“短縮バージョン”の情報を用いて、提供する情報量の損失を抑えながら短い期間で効率的な情報出力を実現しているが、“統合バージョン”又は“短縮バージョン”の加えて又はそれに代えて、音声メッセージの出力速度を早くしてもよい（即ち、聞き取り可能な範囲でピッチを適切に短くして、早口の音声で出力してよい）。この場合、聞き取り可能である範囲で可変される限り、提供する情報量の損失を実質的にゼロにすることができる。
【００５０】
また、上述の実施例において、優先権の判断は省略されてもよい。これにより、優先度が低い情報であっても提供の可能性を残すことができる。
【００５１】
また、図１に示す例では、出力すべき音声データが、調停機器１６を介してアンプ１８及びスピーカー２０に供給されているが、本発明は、これに限定されることは無く、出力すべき音声データが、調停機器１６を介さずにアンプ１８及びスピーカー２０に供給されてもよい。いずれの場合であっても、調停機器１６からの情報出力の許可や中止を指示する指示信号に応じて情報出力の中止又は再開等が制御可能であればよい。
【００５２】
また、同様に、図１に示す例では、出力すべき“統合バージョン”又は“短縮バージョン”の音声データが、調停機器１６を介してアンプ１８及びスピーカー２０に供給されているが、本発明は、これに限定されることは無く、出力すべき“統合バージョン”又は“短縮バージョン”の音声データが、調停機器１６を介さずにアンプ１８及びスピーカー２０に供給されてもよい。いずれの場合であっても、調停機器１６からの指示信号（許可信号）に応じて特定の“統合バージョン”又は“短縮バージョン”の音声データが出力可能であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による音声案内装置の一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】本実施例による調停機器１６により実現される調停処理の要部を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップ１２０の処理により実現される情報出力態様を時系列にて示す図である。
【図４】図２のステップ１４０の処理により実現される情報出力態様を時系列にて示す図である。
【図５】図２のステップ１６０の処理により実現される情報出力態様を時系列にて示す図である。
【図６】図２のステップ１８０の処理により実現される情報出力態様を時系列にて示す図である。
【図７】図２のステップ２００の処理により実現される情報出力態様を時系列にて示す図である。
【図８】図２のステップ２１０の処理により実現される情報出力態様を時系列にて示す図である。
【図９】交差点付近における情報出力が競合する状況を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    音声案内装置
１２    音声情報提供装置
１４    情報変換機器
１６    調停機器
１８    アンプ
２０    スピーカー
２２    メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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