(57)【要約】【課題】引張り強度に優れ、引裂き性がよく、切断面が美麗な、手切れ性を改良した粘着シートの提供。【解決手段】熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体３の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルム５を積層して積層シート６を形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着シートにおいて、経糸２ｂの少なくとも表面層が高圧法低密度ポリエチレンを５〜２５重量％含有した高密度ポリエチレン又は線条低密度ポリエチレンによって構成され、熱可塑性樹脂製のフィルムが高圧法低密度ポリエチレンによって構成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した粘着シート。【選択図】    図１
2007063512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着シートにおいて、布状体を構成する経糸の少なくとも表面層が高圧法低密度ポリエチレンを５〜２５重量％含有した高密度ポリエチレン又は線条低密度ポリエチレンによって構成され、熱可塑性樹脂製のフィルムが高圧法低密度ポリエチレンによって構成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項２】
布状体が、テープ状線条体を織成、又は、編成することによって得られたものである請求項１に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項３】
布状体が、テープ状線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ状線条体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られた交差結合布である請求項１に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項４】
布状体が、緯糸の平均幅ＤＹと緯糸間の間隙の平均値ＤＧの比ＤＹ／ＤＧが、６．０〜２．０となるように織成されてなる請求項１に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項５】
布状体が、テープ状線条体の織成布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜２５０ｄｔ、緯糸の繊度が２００〜４００ｄｔで、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されてなる請求項１に記載の手切れ性を改良した粘着シート。
【請求項６】
布状体の片面又は両面に熱可塑性樹脂製のフィルムが接着剤層を介して積層され、その上に粘着剤層が形成されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の手切れ性を改良した粘着シート。          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手切れ性を改良した粘着シート、さらに詳しくは、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシートをテープ止めするに適した手切れ性を改良した粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テーブ状の基材に粘着材を塗布した粘着シートが段ボール箱の封止等に多く使用されている。
【０００３】
また、塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂からなるシートは、柔軟で、弾力性があり、断熱性、透明性に優れていることから、包装、機器、建造物等の保護、防塵、工場の仕切り等を目的として広く使用されているが、これらの熱可塑性樹脂製のシートは、柔軟であることから、引張り強度が低く、引張り力が作用すると伸長して損傷する問題があり、このため、熱可塑性樹脂製のシートを固定するときは、紐、釘等の局所で止める方式は好ましくなく、広い面で接着して固定することが必要となり、かかる場合においても粘着テープを用いてテープ止めが行なわれている。
【０００４】
これらの粘着テープは、意匠性に優れると共に、梱包等の作業能率を高めるために、容易に手で引裂くことができる性質、すなわち、手切れ性に優れることが必要となる。
【０００５】
粘着テープの基材としては、一般に、クラフト紙が多く使用されているが、紙材は、不透明なことから、粘着テープの添付が目立ち梱包の意匠を損なうほか、手切れ性が悪く、横断する方向に直線的に切断することが難しい問題がある。
【０００６】
一方、熱可塑性樹脂フィルムは意匠性がよく、耐水性に優れる等包装資材等としての特性に優れているが、熱可塑性樹脂フィルムは軟質で引張り力が作用すると伸びが生じることから、熱可塑性樹脂フィルムを粘着テープの基材とするときは、フィルムを手で引裂く際、応力が集中せず、引裂きのきっかけ口をつくることが難しく、手による切断が難しい問題がある。
【０００７】
このため、熱可塑性樹脂フィルムを粘着テープの基材として使用するときは、熱可塑性樹脂を一軸延伸した線条体を用いて形成した布状体を積層して使用する方法が採用されているが、一軸延伸した線条体は引張強度が高いため、布状体を積層すると、目的に反して手で切断することが難しくなることが多い。また、手で引裂いた際、切断面に線条体がはみ出し、切断面に凹凸、あるいは、髭が生じる等の問題があった（特許文献１）。
【特許文献１】特公平１−４１１８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、意匠性、引張り強度に優れ、手切れ性がよく、また、切断面が綺麗な粘着シートを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルムを積層して積層シートを形成し、該積層シートの少なくとも片面に粘着剤層を形成してなる粘着シートにおいて、布状体を構成する経糸の少なくとも表面層が高圧法低密度ポリエチレンを５〜２５重量％含有した高密度ポリエチレン又は線条低密度ポリエチレンによって構成され、熱可塑性樹脂製のフィルムが高圧法低密度ポリエチレンによって構成されてなることを特徴とする手切れ性を改良した粘着シートを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、布状体がテープ状線条体を織成又は編成することによって得られたものである上記の手切れ性を改良した粘着シート、布状体がテープ状線条体を一方向に並列し、その上に他のテープ状線条体を交差するように配列し、その交点を結合することによって得られた交差結合布である上記の手切れ性を改良した粘着シート、布状体が緯糸の平均幅ＤＹと緯糸間の間隙の平均値ＤＧの比ＤＹ／ＤＧが、６．０〜２．０となるように織成されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シート、布状体がテープ状線条体の織成布又は交差結合布からなり、経糸の繊度が５０〜２５０ｄｔ、緯糸の繊度が２００〜４００ｄｔで、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シート、及び、布状体の片面又は両面に熱可塑性樹脂製のフィルムが接着剤層を介して積層され、その上に粘着剤層が形成されてなる上記の手切れ性を改良した粘着シートを提供するものである。        
【発明の効果】
【００１１】
本発明の手切れ性を改良した粘着シートは、かかる構成からなるから、意匠性がよく、引張り強度に優れ、寸法安定性がよく、また、耐久性に優れた粘着シートが得られる。また、引裂き性が良く、容易に手で直線的に引裂くことができることから、貼付作業の効率を上げることができる。        
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の手切れ性を改良した粘着シート１は、図１、図２に示すように、一軸延伸して得られた線条体２ａ、２ｂを交差せしめて形成した布状体３に、熱可塑性樹脂製のフィルム５を積層して形成した積層シート６の片面又は両面に、粘着剤層４が形成された粘着シート１において、布状体３を構成する経糸２ｂの少なくとも表面層が高圧法低密度ポリエチレンを５〜２５重量％含有した高密度ポリエチレン又は線条低密度ポリエチレンからなり、熱可塑性樹脂製のフィルム５が高圧法低密度ポリエチレンによって構成される。
【００１３】
本発明において布状体３とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布又は編布とし、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。
【００１４】
線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、モノフィラメント、短繊維、長繊維、スパン糸等として用いることができ、これら線条体２は必要に応じて撚糸されるが、テープ、ヤーン等の扁平な線条体が好ましい。
【００１５】
線条体２としては、図７（Ａ）に示すように、単層であってもよく、また、図７（Ｂ）に示すように、基層１１の両面に表面層１２が積層されたものとすることもできる。
【００１６】
積層された線条体２の基層１１を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００１７】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが望ましく、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００１８】
本発明においては、少なくとも経糸２ｂの表面を構成する熱可塑性樹脂、すなわち、経糸２ｂの単層体、あるいは積層体の表面層１２を構成する熱可塑性樹脂として、高密度ポリエチレン、又は、線状低密度ポリエチレンが用いられ、これら高密度ポリエチレン、又は、線状低密度ポリエチレンには、高圧法低密度ポリエチレンが配合される。高圧法低密度ポリエチレンの配合量は、樹脂組成物に対して５〜２５重量％、好ましくは１０〜２２重量％、さらに好ましくは１２〜１８重量％とされる。経糸２ｂの表面を構成する熱可塑性樹脂に併せて緯糸２ａを構成する熱可塑性樹脂に高圧法低密度ポリエチレンを配合することに支障はない。
【００１９】
線条体２の表面を構成する高密度ポリエチレン、又は、線状低密度ポリエチレンに高圧法低密度ポリエチレンを添加することによって、得られる粘着シート１の手切れ性が向上される。高圧法低密度ポリエチレンを添加することによって手切れ性が向上する理由は必ずしも明らかではないが、線条体２と熱可塑性樹脂製のフィルム５との親和性が何らかの作用を与えるものと推定される。
【００２０】
線条体２の基層１１あるいは表面層１２として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。
【００２１】
具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、リン酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００２２】
上記の樹脂成分、充填剤あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、基層１１や表面層１２の材料組成物を製造するいずれかの工程で配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２３】
線条体２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層１１となるフィルムと表面層１２となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層１１となるフィルムの表面に表面層１２となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層１１となるフィルムに表面層１２を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性及び光透過性の点では、多層共押出法によって基層１１と表面層１２の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００２４】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層１１となるフィルムを一軸方向に延伸した後、表面層１２となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層１１と表面層１２とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００２５】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００２６】
線条体２の太さは目的に応じて任意に選定することができるが、一般的には、５０〜１０００デシテックス（ｄｔ）、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られたテープ状の線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。特に、テープ状線条体２としては、経糸として繊度が５０〜２５０デシテックス、好ましくは６０〜１５０デシテックス、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍの範囲が適する。また、緯糸としては、繊度が２００〜４００デシテックス、好ましくは２５０〜３６０デシテックスが適当であり、糸幅が０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍが望ましい。
【００２７】
得られたテープ状の線条体２は、図３に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、あるいは、図４に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体３を用いることができ、織布としたときは図１に示す構造の粘着シート１が得られ、交差結合布としたときは図２に示す構造の粘着シート１が得られる。
【００２８】
この場合、図５（Ａ）に示すように、経糸として肉薄の線条体２ｂを用いて、線条体２ｂ複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟で手切れ性のよい粘着シート１を得ることができ、また、図５（Ｂ）に示すように、経糸となる線条体２ｂの少なくとも一部が重なり合った複層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。布状体３の糸密度は、経糸が２５〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは２８〜４６本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が１２〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは１４〜２０本／２５．４ｍｍとされ、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、経糸の打ち込み本数が緯糸の打ち込み本数より多くなるように形成されることが好ましい。一般に、布状体３の線条体２の繊度を、経糸：緯糸で１：２．０〜４．５の範囲とすることが望ましい。
【００２９】
この場合、布状体が、緯糸の平均幅ＤＹと緯糸間の間隙の平均値ＤＧの比ＤＹ／ＤＧが、６．０〜２．０、好ましくは４．５〜２．５、さらに好ましくは４．０〜３．０とすることが望ましい。間隙がこれ以下となると、シートに波打ちが生じ、また、引張強度が高くなるため手切れ性が悪くなる。また、間隙の間隔がこれ以上となると、手で切断する際、破断のきっかけ口を生じさせることが難しくなり、やはり手切れ性が悪くなる。
【００３０】
なお、線条体２として、モノフィラメント、スパン糸等を単独で、又は、テープ状線条体と組み合わせて使用することができるが、経糸はテープ状線条体単独であることが望ましい。
【００３１】
布状体３の片面又は両面には、高圧法低密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂製フィルム５が積層される。高圧法低密度ポリエチレンとしては、密度が０．９１０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、０．９１８〜０．９２４ｇ／ｃｍ３、曲げ剛性が１２５０〜２４５０Ｋｇ／ｃｍ２のものが好ましい。密度が低くなると機械的強度が低下し、また、高くなると粘着シート１の柔軟性が低下する。
【００３２】
これら、熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができ、具体的には、前述した酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤、難燃剤、充填材、顔料、抗菌剤等が挙げられる。
【００３３】
また、粘着シート１には、各種の機能を付与するために、その他の各種の層を積層することができる。
【００３４】
例えば、図６に示すように、布状体３と熱可塑性樹脂製フィルム５との接合性を高めるために、融着性に優れた高圧法低密度ポリエチレンからなる第二の熱可塑性樹脂製フィルム７を介装して複層とすることができ、また、補強、粘着剤の塗布の容易化等のために、その表面に他の熱可塑性樹脂製フィルムからなる補充層８を積層し、その上に粘着剤を塗布して粘着剤層４を形成することができる。布状体３の他の面（図においては上方の面）にも熱可塑性樹脂製フィルム５を積層することが望ましく、さらに、その表面に表面特性を改良するための表面層９を積層することもできる。
【００３５】
布状体３に積層される熱可塑性樹脂製フィルム５、第二の熱可塑性樹脂製フィルム７の少なくとも一層は、フィルム状に成形された溶融フィルムを予め布状体３にラミネートすることによって形成することが好ましく、この場合、ラミネートされる溶融フィルムの温度は布状体３を構成する樹脂の融点より１３０〜２２０℃高い温度とすることが好ましい。ラミネートを高温で行なうことによって、布状体３に熱可塑性樹脂製が浸入して布状体組織を固定化する結果、手切れ性を向上することができる。布状体３に積層される接着剤層７、熱可塑性樹脂製フィルム５の厚みは、１０〜６０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍが適当である。
【００３６】
なお、本発明においては、線条体２、熱可塑性樹脂製フィルム５、接着剤層７等の粘着シート１を構成する材料として、全てをオレフィン系重合体で形成することが望ましい。同種の樹脂を用いることによって廃品の回収、再生を容易にすることができる。
【００３７】
さらに本発明は、さらなる機能付与を目的としその他の層を設けることができる。その他の層としてガス不透過層を設けることができ、ガス不透過層としては金属蒸着フィルム、セラミック蒸着フィルムを挙げることができる。
【００３８】
なお、粘着剤層４を塗布する塗布面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるため、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００３９】
本発明の粘着剤層４に用いられる粘着剤としては、粘着テープ用の粘着剤として一般的に用いられるものでよく、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、天然ゴムや合成ゴム等のゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体並びにこれらの水素添加物等のブロック共重合体系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられるが、なかでも耐久性や耐候性に優れ、取り扱い時の汚れも少ないアクリル樹脂系粘着剤が好適に用いられる。これらの粘着剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００４０】
これらの粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００４１】
また、これらの粘着剤には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００４２】
また、積層シート６上に形成される粘着剤層４は、特に限定されるものではないが、その厚みが１０μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましい。粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、粘着テープ１の粗面接着性や凹凸追従性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層４の厚みが０．５ｍｍを超えると、粘着性や接着力はもはやそれ以上向上しないにもかかわらず、コスト高となることがある。
【００４３】
アクリル樹脂系粘着剤についてさらに詳細に述べれば、アクリル樹脂系粘着剤としては、カルボキシル基含有単量体、あるいは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体を重合させて得られるアクリル系ポリマーが用いられる。
【００４４】
アルキル基は炭素数が４〜１２程度が望ましく、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に、ｎ−ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートが好適である。
【００４５】
カルボキシル基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のモノカルボン酸；フマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸やこれらのモノエステル等が挙げられる。これらのカルボキシル基含有ラジカル重合性単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸が好適に用いられる。カルボキシル基含有重合性単量体は、単量体全体の１〜２０重量％程度が望ましい。
【００４６】
本発明で使用されるアクリル樹脂系粘着剤には、ガラス転移温度や極性等を調整する目的で少量の改質成分単量体が共重合されていてもよい。このような単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、アクリルアミド、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル、ビニルピロリドン等が例示できる。
【００４７】
アクリル系ポリマーには、分子内にカルボキシル基と反応する官能基を２個以上有する多官能性化合物、または多官能性化合物及び分子内に前記官能基を１個有する単官能性化合物を配合することができる。この種の官能基含有化合物としては、例えば、イソシアネート基含有化合物、エポキシ基（或いはグリシジル基）含有化合物、アジリジニル基含有化合物、金属錯体、メラミン系化合物等が例示できる。
【００４８】
また、粘着剤組成中に少量の可塑剤を配合することで特に有効である。配合される可塑剤の種類は限定されるものではなく、例えば、脂肪族多価カルボン酸のエステル、芳香族多価カルボン酸のエステル、リン酸エステル等の低分子可塑剤やポリエステルのような高分子可塑剤等が例示できるが、脂肪族２塩基酸のエステルが特に有効であり、中でもアジピン酸ジエステルが最も好適である。その配合量は０．０５〜４重量％が好ましい。
【００４９】
粘着剤中にはベンゾトリアゾール系化合物を添加することが望ましい。ベンゾトリアゾール系化合物は、金属腐蝕を防止する作用が知られており、これを配合することで金属腐蝕による変色をより効果的に防止することが可能となる。ベンゾトリアゾール系化合物は有効量が添加されればよく、およそ０．０１〜５重量％程度が有効量である。
【００５０】
粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、積層シート６上に塗工した後乾燥され、或いは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、積層シート６と粘着剤層４が積層された粘着シート１とされる。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知のものが採用できる。
【００５１】
また、積層シート６の背面、即ち、粘着剤層４が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったときの粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。また、離型処理を施した離型紙を貼付することができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【実施例】
【００５２】
（実施例１，２）
布状体の製造
高密度ポリエチレン（密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）に低密度ポリエチレン（密度０．９２２、ＭＦＲ１０．０）を１５重量％配合した熱可塑性樹脂インフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムをレザーによってスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．５６ｍｍ、繊度１０９デシテックスの経糸と、同様の方法で高密度ポリエチレン（密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）１００重量％の糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸を製造した。
得られた経緯糸をウオータージェット機によって、経糸４６本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量４０ｇ／ｍ２の平織織布とした。
織布の両面に、低密度ポリエチレン（密度０．９２２、ＭＦＲ１０．０）を押出しラミネートし（ラミネート層厚み３５μｍ）、その片面にコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４２０μＮ／ｃｍとした。
【００５３】
粘着剤層の形成
上記の複合シートのコロナ放電処理面に、アクリル酸−ｎ−ブチルとアクリル酸−２−エチルヘキシルを主成分とする共重合体（日本合成化学社製コーポニールＮＫ−６３１）１００重量部に架橋剤として金属キレート系硬化剤、アルモニウムアセチルアセトネートのトルエン溶液（日本合成化学社製コーポニール５７９２）を固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）４０μｍとなるように塗布した。
【００５４】
（比較例１）
実施例１において、経糸を形成する高密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンを添加しなかった他は、実施例１と同様の方法で経緯糸を形成し、粘着シートを得た。
【００５５】
得られた粘着シートを評価した。なお、試験方法は以下の規定に準拠して行い、その結果は表１の通りであった。
【００５６】
ａ．手切れ性：引裂強度試験
評価方法：引張試験機を用い、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６  一般織物試験法６，１５−１  Ａ−１法に規定されるシングルタング法に準拠、５０×２５０ｍｍの試料の中央部に１００ｍｍの切れ目を入れ、６００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引裂き、その抵抗値を求め、得られた値から３．５Ｎ未満を○、３．５Ｎ以上６．０Ｎ未満を△、６．０Ｎ以上を×と３段階評価を行った。
【００５７】
ｂ．切断面外観評価
評価方法：上記引裂強度試験後の試験片の断面を観察し目視により、○：非常に良好、△：やや良好、×：不良の評価を行った。
【００５８】
【表１】
2007063512.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の手切れ性を改良した粘着シート１は、梱包の封止、機器の保護、建造物の仕切り等のためのシートをテープ止めする場合等、広く使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明粘着シートの例を示す縦断面図
【図２】本発明粘着シートの他の例を示す縦断面図
【図３】本発明粘着シートに使用される布状体を示す（Ａ）は平面図、（Ｂ）は縦断面図
【図４】本発明に使用される布状体の他の例を示す縦断面図
【図５】布状体の他の例を示す縦断面図
【図６】本発明粘着シートの他の例を示す縦断面図
【図７】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００６１】
１．手切れ性を改良した粘着シート
２．線条体
３．布状体                
４．粘着剤層
５．熱可塑性樹脂フィルム
６．積層体
７．第二の熱可塑性樹脂フィルム
８．補充層
９．表面層
１１．基層
１２．表面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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