(57)【要約】【課題】利用者の個人認証が行われた後に、認証された利用者に対して食事の摂取形態を入力させ、所定のタイミングで食材の必要在庫量を算出することにより、利用者に提供する為の食材の適切な管理が可能な食材管理システムを提供する。【解決手段】利用者２が個人認証端末３により個人認証を行った後に、認証された利用者に対して利用者の食事形態を入力させる食事形態入力画面５１を表示させ、利用者の入力結果に基づいて食堂を利用することを希望する利用者の人数を所定の時刻で集計するとともに、集計結果から食事を利用者に提供するのに必要な食材の必要在庫量を算出し、更に貯蔵庫６に貯蔵された食材の在庫量に対して不足する食材の不足在庫量を液晶ディスプレイ１４に表示させるように構成する。【選択図】図２
2007133755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材の在庫を管理する食材管理装置と、
前記食材管理装置に設けられ、利用者の食事の摂取形態に基づいて食材の必要在庫量を算出する在庫量算出手段と、を有する食材管理システムであって、
利用者の個人認証を行う認証端末と、
前記認証端末で個人認証が行われた後に、認証された利用者に対して食事の摂取形態を入力させる摂取形態入力手段と、
前記摂取形態入力手段の入力結果を前記食材管理装置に送信する送信手段と、を有し、
前記在庫量算出手段は所定のタイミングで前記食材管理装置に送信された入力結果に基づいて、食材の必要在庫量を算出することを特徴とする食材管理システム。
【請求項２】
食材の在庫量を検出する在庫量検出手段を備え、
前記食材管理装置は、
前記在庫量検出手段によって検出された在庫量と前記在庫量算出手段によって算出された食材の必要在庫量とに基づいて、必要在庫量に対して不足する食材の不足在庫量を算出する不足在庫量算出手段と、
前記不足在庫量算出手段によって算出された不足在庫量を出力する不足在庫量出力手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の食材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材管理装置を用いて利用者の食事の摂取形態に基づいた食材の必要在庫量を算出する食材管理システムに関し、特に、利用者の個人認証が行われた後に、認証された利用者に対して食事の摂取形態を入力させ、所定のタイミングで食材の必要在庫量を算出することにより、利用者に提供する食事に用いる食材の適切な管理が可能な食材管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会社や学校等のような多数の人数に対して食事を提供する食事施設においては、その日に提供する食事に使用する多量の食材を昼食開始時間より相当時分前（例えば午前１０時）に用意する必要がある。しかしながら、そのような早い時間帯では食事施設をどの程度の人数が利用するのかを把握することが難しく、食材を必要量より多く用意した結果、食材が無駄になってしまったり、食材を必要量より少なく用意した結果、食材が足りずに十分に食事を提供できなくなる事態が発生していた。
そこで、食材の適当な管理を行う為に、例えば特開平８−５５１６１号公報には、社員食堂で使用される社員食堂用注文方式において、各社員が押しボタン式電話機によって社員識別番号・暗証番号・メニュー予約用に定められた数値等を集計・処理装置に送信し、送信された予約データから各メニューの消費量・食材在庫量・食材使用量を算出し、その算出結果から自動的に在庫管理を行い、不足分のみを各仕入れ先に自動的に発注する商品注文方式について記載されている。
【特許文献１】特開平８−５５１６１号公報（第２頁〜第３頁、図１〜図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記した特許文献１に記載された商品注文方式においては、食堂を利用する従業員や学生等の利用者は、本日に食事施設で食事を行うことを希望する場合に電話等の通信端末を用いて予め注文を行う必要があるが、全ての利用者に対して昼食開始時間の相当時分前に注文を行わせることは困難であった。また、食事施設で食事を行うことを希望していた利用者が注文を行うことを忘れてしまう場合も多かった。そこで、注文を行わなかった利用者についても食堂を利用可能とすると、食材の量を正確に把握することができず、また、注文を行わなかった利用者については食堂を利用できないこととすると、利用者の利便性を著しく低下させていた。更に、電話等の通信端末を用いて注文を行わせることは利用者に対する作業負担が大きかった。
【０００４】
本発明は、前記従来の問題点を解消するためになされたものであり、利用者の簡易な操作で利用者の食事形態に基づいた適切な量の食材の確保が可能となるとともに、食材の管理に係るコストの削減を可能にした食材管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため請求項１に係る食材管理システムは、食材の在庫を管理する食材管理装置（例えば、食材管理装置５）と、前記食材管理装置に設けられ、利用者の食事の摂取形態に基づいて食材の必要在庫量を算出する在庫量算出手段（例えば、ＣＰＵ３１、Ｓ２０４）と、を有する食材管理システム（例えば、食材管理システム１）であって、利用者の個人認証を行う認証端末（例えば、個人認証端末３）と、前記認証端末で個人認証が行われた後に、認証された利用者に対して食事の摂取形態を入力させる摂取形態入力手段（例えば、操作部１５）と、前記摂取形態入力手段の入力結果を前記食材管理装置に送信する送信手段（例えば、通信装置１７）と、を有し、前記在庫量算出手段は所定のタイミングで前記食材管理装置に送信された入力結果に基づいて、食材の必要在庫量を算出することを特徴とする。
ここで、「利用者の食事の摂取形態」とは、利用者が食事を摂取するか否かの他に、利用者が摂取する食事の量や、利用者が摂取する食事のメニュー種類等に関する情報を含む。
【０００６】
また、請求項２に係る食材管理システムは、請求項１に記載の食材管理システム（例えば、食材管理システム１）において、食材の在庫量を検出する在庫量検出手段（例えば、タグリーダ３６）を備え、前記食材管理装置（例えば、食材管理装置５）は、前記在庫量検出手段によって検出された在庫量と前記在庫量算出手段（例えば、ＣＰＵ３１、Ｓ２０４）によって算出された食材の必要在庫量とに基づいて、必要在庫量に対して不足する食材の不足在庫量を算出する不足在庫量算出手段（例えば、ＣＰＵ３１、Ｓ２０５）と、前記不足在庫量算出手段によって算出された不足在庫量を出力する不足在庫量出力手段（例えば、ＣＰＵ３１、Ｓ２０６）と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る食材管理システムでは、認証端末で個人認証が行われた後に、認証された利用者に対して食事の摂取形態を入力させるとともに入力結果を食材管理装置に対して送信し、所定のタイミングで食材管理装置に送信された入力結果に基づいて食材の必要在庫量を算出するので、食材を管理するケータリング業者等が、利用者の簡易な操作により特定された利用者の食事形態に基づいて、適切な量の食材を在庫として確保することが可能となる。従って、ケータリング業者等が利用者に食事を提供するに際して、食材の不足や過剰な在庫が生じることを防止できる。
また、食材の量を管理するのに必要な人件費を抑え、食材の管理に係るコストの削減が可能となる。
【０００８】
また、請求項２に係る食材管理システムでは、食材の在庫量と食材の必要在庫量とに基づいて、必要在庫量に対して不足する食材の不足在庫量を算出するとともに、算出された不足在庫量を出力するので、食材を管理するケータリング業者等は利用者に食事を提供するにあたって補充すべき食材とその量を容易に把握することが可能となる。
従って、食材を管理するケータリング業者等は、適切な量の食材を在庫として確保することが可能となり、食材の不足や過剰な在庫が生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る食材管理システムについて具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係る食材管理システム１の概略構成について図１に基づき説明する。尚、本実施形態では、特に会社の食堂において利用者である従業員に対する食事提供に基づく食材の管理システムを例に挙げて説明する。図１は本実施形態に係る食材管理システム１の概略構成を示す模式図、図２は本実施形態に係る食材管理システム１の構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、食材管理システム１は、会社のオフィスに設置され利用者２の指紋情報を読み取るとともに認証された利用者２の食事形態（具体的には、会社の食堂で食事を摂取するか否か）を入力させる個人認証端末３と、会社の警備室に設置され個人認証端末３により読み取った利用者２の指紋情報に基づいて適正な利用者であるか否かの個人認証を行う認証装置４と、会社の食堂に設置され貯蔵庫６に貯蔵された食材７の在庫量と利用者２の食事形態とに基づいて食材の管理を行う食材管理装置５と、から基本的に構成されている。
また、個人認証端末３と認証装置４と食材管理装置５とは会社内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線８によって通信可能に接続されている。
【００１１】
ここで、本実施形態に係る食材管理システム１は、先ず利用者２が出勤時にオフィスに設置された個人認証端末３を用いて認証を行った際に、食堂での本日の昼食メニューを認証された利用者に対して表示するとともに昼食を食堂で摂取するか否かを選択させる。その後、食材管理装置５は利用者の食事形態に係る食事摂取情報と現在の食材７の在庫情報とから、不足する食材の在庫不足分を算出してケータリング業者に対して出力するものである。尚、詳細については後述する。
【００１２】
次に、食材管理システム１を構成する各構成要素について図２を用いてそれぞれ詳細に説明する。
先ず、個人認証端末３は、従業員毎に貸与されるパーソナルコンピュータ等の通信端末であり、従業員の業務の遂行に用いられる。そして、個人認証端末３はデータバスＢＵＳにＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、液晶ディスプレイ１４、操作部１５、指紋読取装置１６、通信装置１７がそれぞれ接続されることにより構成されている。
【００１３】
ここで、ＣＰＵ１１は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１２は、後述のフローチャートを動作させるための演算プログラムが格納されている不揮発性の読出し専用メモリである。また、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１で演算された各種データを一時的に記憶しておくメモリである。
【００１４】
また、液晶ディスプレイ１４は、ＣＰＵ１１による制御プログラムの演算結果を表示する表示手段である。特に本実施形態に係る食材管理システム１では、指紋読取装置１６による指紋認証を行った後に本日の食堂で提供する昼食メニューを利用者に対して表示する（図９参照）。
【００１５】
また、操作部１５はキーボードやマウス等から構成され、個人認証端末３における入力操作及び選択操作を行う操作手段である。特に本実施形態に係る食材管理システム１では、液晶ディスプレイ１４に表示された本日の昼食メニューを摂取するか否かの選択に用いられる。
【００１６】
そして、指紋読取装置１６は、個人認証端末３の起動時に利用者２が会社の従業員であるか否かを認証装置４とともに認証するための認証装置である。具体的に認証を行う際には、指紋読取装置１６によって認証対象となる利用者２の指紋を撮像し、ＣＰＵ１１が指紋の紋様を構成する隆線が切れている端点や、隆線が分岐している分岐点といった特徴点の位置、方向を数値データ化し、これを指紋情報として認証装置４に送信する。そして、認証装置４には、利用者２である従業員ごとに指紋の特徴点を数値化した認証識別データが記憶されており、指紋読取装置１６で読み取った指紋情報と認証識別データとを比較することで後述のように個人認証が行われる。
このようにして、個人認証端末３の起動時において個人認証を行い、使用資格の有無を判断することにより、個人認証端末３に記憶されている営業秘密に係るデータ等の漏洩を防止することができる。
【００１７】
また、通信装置１７は、通信回線８を介して認証装置４や食材管理装置５と双方向通信を行う通信手段である。
【００１８】
次に、認証装置４について同じく図２を用いて説明すると、認証装置４はデータバスＢＵＳにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、タイマ２４、利用者認証ＤＢ２５、通信装置２６がそれぞれ接続されることにより構成されている。
【００１９】
ここで、ＣＰＵ２１は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２２は、後述のフローチャートを動作させるための演算プログラムが格納されている不揮発性の読出し専用メモリである。また、ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１で演算された各種データを一時的に記憶しておくメモリである。
【００２０】
また、タイマ２４は現在の日付や時刻を測定する時刻測定手段である。そして、ＣＰＵ２１はタイマ２４からの情報に基づいて利用者２が個人認証端末３で認証を行った出社時刻や個人認証端末３の電源をＯＦＦした帰社時刻をそれぞれ検出することが可能となる。尚、タイマ２４によって検出された各時刻は後述するように利用者認証ＤＢ２５の勤務管理情報２８としてそれぞれ記憶される（図４参照）。
【００２１】
また、利用者認証ＤＢ２５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体によって構成され、利用者２の個人認証を行う為の利用者個人情報２７、並びに利用者の出社時刻及び帰社時刻に関する勤務管理情報２８が記憶されている。
【００２２】
ここで、図３は利用者認証ＤＢ２５に記憶される利用者個人情報２７について示した図である。図３に示すように、本実施形態に係る利用者個人情報２７には、会社に勤務する各従業員について、「氏名」、「所属部署」といった個人情報とともに、認証識別データが記憶され、データベース化されている。
認証識別データとは、前記した個人認証端末３の起動時において、指紋読取装置１６で取得される利用者の指紋情報との照合を行うためのデータであり、具体的には各従業員の指紋から取得された特徴点の位置、方向を数値化したデータである。そして、前記個人認証端末３の起動時に指紋読取装置１６による指紋認証を行った場合に、ＣＰＵ２１が個人認証端末３から受信した指紋情報を認証識別データと比較することにより、認証装置４は個人認証を行うことが可能となる。
【００２３】
一方、図４は利用者認証ＤＢ２５に記憶される勤務管理情報２８について示した図である。図４に示すように、本実施形態に係る勤務管理情報２８には、会社に勤務する各従業員である利用者について、「出社時刻」と「帰社時刻」が記憶され、データベース化されている。
ここで、「出社時刻」は前記個人認証端末３の起動時に指紋読取装置１６による指紋認証を行った時刻が記録される。一方、「帰社時刻」は前記個人認証端末３の電源をＯＦＦした時刻が記録される。従って、管理者は認証装置４の勤務管理情報２８を参照することにより現在会社に在籍している従業者を特定することが可能となるとともに、不審者の入場を防止することが可能となる。
【００２４】
また、通信装置２６は、通信回線８を介して個人認証端末３や食材管理装置５と双方向通信を行う通信手段である。
【００２５】
続いて、食材管理装置５について同じく図２を用いて説明すると、食材管理装置５はデータバスＢＵＳにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、タイマ３４、液晶ディスプレイ３５、タグリーダ３６、食材在庫管理ＤＢ３７、食事管理ＤＢ３８、通信装置３９がそれぞれ接続されることにより構成されている。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ３１は、各種コマンドに従って演算処理を行う中央演算処理装置であり、ＲＯＭ３２は、後述のフローチャートを動作させるための演算プログラムが格納されている不揮発性の読出し専用メモリである。また、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１で演算された各種データを一時的に記憶しておくメモリである。
【００２７】
また、タイマ３４は現在の日付や時刻を測定する時刻測定手段である。そして、後述するようにＣＰＵ３１はタイマ３４からの情報に基づいた所定のタイミング（例えば午前１０時）で、個人認証端末３から送信された各利用者の食事形態（具体的には、会社の食堂で食事を摂取するか否か）を集計し、集計結果に基づく必要な食材の量と現在貯蔵庫６に貯蔵された食材の在庫量とから不足する食材の不足在庫量を算出し、ケータリング業者に出力することが可能となる。
【００２８】
また、液晶ディスプレイ３５は、ＣＰＵ３１による制御プログラムの演算結果を表示する表示手段である。特に本実施形態に係る食材管理システム１では、ＣＰＵ３１によって不足する食材の不足在庫量が算出された場合に、不足する食材の種類（例えば、「レタス」や「醤油」等）と不足量（例えば、「１．５ｋｇ」や「２リットル」等）をそれぞれ表示する。そして、ケータリング業者は液晶ディスプレイ３５の表示を参照することによって適切な量の食材を補充することが可能となる。
【００２９】
また、タグリーダ３６は、食材７に取り付けられたＩＣタグ９（図１参照）に記録された情報を読み取る読取装置である。ここで、食材７に取り付けられたＩＣタグ９には、「食材の種類（例えば、「レタス」や「醤油」）」と「食材の量（例えば、「１．５ｋｇ」や「２リットル」）」と「価格（例えば、「２５００円」）」と「賞味期限（例えば、「２００５年１２月１日」）」とがそれぞれ記憶されている。そして、ケータリング業者が貯蔵庫６に食材７を搬入する際に、食材７に取り付けられたＩＣタグ９を一旦タグリーダ３６に読み取らせてから搬入することによって、食材管理装置５は現在貯蔵庫６に貯蔵されている食材の種類と量を正確に把握することが可能となる。
【００３０】
また、食材在庫管理ＤＢ３７は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体によって構成され、タグリーダ３６によって読み取られた「食材の種類」と「食材の量」と「価格」と「賞味期限」とがＩＣタグ９を読み取った日付である「搬入日」とともに食材在庫情報４０として記憶される。
【００３１】
ここで、図５は食材在庫管理ＤＢ３７に記憶される食材在庫情報４０について示した図である。図５に示すように、本実施形態に係る食材在庫情報４０には、貯蔵庫６に貯蔵される食材について、「食材の種類」、「食材の量」、「価格」、「賞味期限」、「搬入日」が記憶され、データベース化されている。
そして、食材在庫情報４０は、ケータリング業者が新たに購入した食材７に取り付けられたＩＣタグ９を貯蔵庫６に搬入する前にタグリーダ３６によって読み取らせることによって更新される。尚、食材在庫情報４０の更新はＩＣタグ９及びタグリーダ３６を用いる方法以外にも、食材に印刷されたバーコードをバーコードリーダで読み取ることによって食材の種類等を特定し、更新することとしても良い。また、食材をスキャンし、ＯＣＲ処理を行うことによって食材の種類等を特定し、更新することとしても良い。
【００３２】
また、食事管理ＤＢ３８は、同じくハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶媒体によって構成され、メニュー情報４１と利用者摂取情報４２とが記憶される。
ここで、メニュー情報４１は、食堂で提供する各種メニューと、各種メニューに必要な食材の種類及び量と、各種メニューのカロリーから構成されている。
また、利用者摂取情報４２は個人認証端末３から送信された利用者の摂取情報の集計結果に関する情報であり、食堂で食事を摂取することを希望した利用者の人数が日付とともに累積記憶される。
【００３３】
ここで、図６は食事管理ＤＢ３８に記憶されるメニュー情報４１について示した図である。図６に示すように、本実施形態に係るメニュー情報４１には、食堂で提供することが可能な各種メニューについて、「メニュー番号」、「メニュー種類」、「カロリー」、「必要な食材の種類及び量」が記憶され、データベース化されている。そして、ケータリング業者はメニュー情報４１の「カロリー」を参照して食堂で提供する食事のメニューを決定する。また、ＣＰＵ３１は各利用者の食事形態（具体的には、会社の食堂で食事を摂取するか否か）を集計した利用者摂取情報４２と、ケータリング業者が決定した本日の昼食として提供するメニューに必要な食材とから、人数分の食事を提供するのに必要な食材の種類及び量を算出する。
【００３４】
一方、図７は食事管理ＤＢ３８に記憶される利用者摂取情報４２について示した図である。図７に示すように、本実施形態に係る利用者摂取情報４２には、食堂で食事を摂取することを希望した利用者２の人数である「利用者人数」が、「日付」及び「食堂で提供する食事メニュー」とともに記憶され、データベース化されている。そして、ＣＰＵ３１は食事を提供する利用者の対象人数と、ケータリング業者が決定した本日の昼食として提供するメニューの種類と、メニューに必要な食材を記憶したメニュー情報４１とから、人数分の食事を提供するのに必要な食材の種類及び量を算出する。
【００３５】
また、通信装置３９は、通信回線８を介して個人認証端末３や認証装置４と双方向通信を行う通信手段である。
【００３６】
続いて、前記構成を有する食材管理システム１の個人認証端末３、認証装置４、及び食材管理装置５が実行する食材管理処理プログラムについて図８に基づき説明する。ここで、食材管理処理プログラムは、利用者２が個人認証を行った後に昼食を食堂で摂取するか否かを入力させ、その入力結果から不足する食材の在庫量を算出してケータリング業者に出力することにより食材の管理を行う処理プログラムである。図８は本実施形態に係る食材管理システム１の個人認証端末３、認証装置４、及び食材管理装置５が実行する食材管理処理プログラムのフローチャートである。
【００３７】
先ず図８に基づいて、認証装置４のＣＰＵ２１が実行する食材管理処理プログラムについて説明する。食材管理処理プログラムにおいて、ＣＰＵ２１は先ずステップ（以下、Ｓとする）１で、個人認証端末３から送信された利用者２の指紋情報を受信する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ２１は前記Ｓ１で受信した利用者２の指紋情報と、利用者認証ＤＢ２５の利用者個人情報２７に記憶された認証識別データ（図４参照）とを比較することにより、利用者２が適正な利用者（即ち、企業の従業員）であるか否かの認証を行う（Ｓ２）。
【００３９】
そして、Ｓ３でＣＰＵ２１は前記Ｓ２の指紋情報と認証識別データとの比較結果、即ち利用者２が適正な利用者であるか否かの認証結果を個人認証端末３に送信する。
【００４０】
次に、図８に基づいて、個人認証端末３のＣＰＵ１１が実行する食材管理処理プログラムについて説明する。ＣＰＵ１１は先ず、指紋読取装置１６によって利用者２の指紋を撮像し（Ｓ１０１）、指紋の紋様を構成する隆線が切れている端点や、隆線が分岐している分岐点といった特徴点の位置、方向を数値データ化し、これを指紋情報として認証装置４に送信する（Ｓ１０２）。
【００４１】
その後、Ｓ１０３でＣＰＵ１１は、前記Ｓ３において送信された指紋情報と認証識別データとの比較結果を受信する。その後、Ｓ１０４ではＣＰＵ１１は、前記Ｓ１０３で受信した比較結果に基づいて利用者が適正な利用者であると認証されたか否かを判定する。
【００４２】
その結果、適正な利用者でないと判定された場合（Ｓ１０４：ＮＯ）には、当該食材管理処理プログラムを終了する。一方、適正な利用者であると判定された場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）には、ＣＰＵ１１は液晶ディスプレイ１４に対して利用者の食事形態（具体的には、会社の食堂で食事を摂取するか否か）を入力させる食事形態入力画面５１を表示させる（Ｓ１０５）。
【００４３】
ここで、図９は前記Ｓ１０５で液晶ディスプレイ１４に表示される食事形態入力画面５１を示した図である。図９に示すように食事形態入力画面５１は、本日の日付５２と、本日に食堂で提供する食事メニュー５３と、食事を摂取するか否かを選択する為の摂取選択ボタン５４、５５とから構成される。
そして、利用者２は食事形態入力画面５１に表示された食事メニュー５３を参照し、本日に食堂で食事を摂取するか否かを操作部１５の操作に基づいて摂取選択ボタン５４、５５により選択する。
【００４４】
その後、Ｓ１０６においてＣＰＵ１１は、利用者２によって食事形態の入力が行われたか否か、具体的には食事形態入力画面５１において摂取選択ボタン５４、５５のいずれかが選択されたか否かを判定する。
【００４５】
その結果、利用者２によって食事形態の入力が行われていないと判定された場合（Ｓ１０６：ＮＯ）には入力があるまで待機する一方、食事形態の入力が行われたと判定された場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）には、Ｓ１０７へと移行する。
【００４６】
Ｓ１０７では利用者２の食事形態の入力結果に基づいて、会社の食堂で食事を摂取するか否かに関する利用者２の食事形態に係る情報を食材管理装置５に対して送信する。
【００４７】
続いて、図８に基づいて、食材管理装置５のＣＰＵ３１が実行する食材管理処理プログラムについて説明する。ＣＰＵ３１は先ず、Ｓ２０１において前記Ｓ１０７によって個人認証端末３から送信された利用者２の食事形態に係る情報を受信する。
【００４８】
その後、Ｓ２０２でＣＰＵ３１は、タイマ３４から取得した時刻情報に基づいて、現在時刻が昼食の準備を開始する所定の時刻（例えば午前１０時）となったか否かを判定する。
【００４９】
そして、所定の時刻でないと判定された場合（Ｓ２０２：ＮＯ）には所定の時刻となるまで待機する一方、所定の時刻になったと判定された場合（Ｓ２０２：ＹＥＳ）にはＳ２０３へと移行する。
【００５０】
Ｓ２０３では、ＣＰＵ３１は会社内に設置された各個人認証端末３から食堂を利用することが可能な全利用者２の食事形態を集計し、食堂で食事を行うことを希望した人数を本日の食事メニューと併せて利用者摂取情報４２（図７参照）として食事管理ＤＢ３８に記憶する。
【００５１】
続いて、Ｓ２０４でＣＰＵ３１は、前記Ｓ２０３の集計結果と、食事管理ＤＢ３８のメニュー情報４１（図６参照）に記憶された本日提供する食事メニューに必要な食材の種類と量から、摂取を希望する全ての利用者に対して食事を提供する為に必要な食材の必要在庫量を算出する。
【００５２】
更に、Ｓ２０５でＣＰＵ３１は、食材在庫管理ＤＢ３７に記憶された食材在庫情報４０から、現在、貯蔵庫６に貯蔵されている食材の在庫量を検出し、前記Ｓ２０４で算出された必要在庫量に不足する食材の不足在庫量を算出する。
【００５３】
その後、Ｓ２０６においてＣＰＵ３１は、前記Ｓ２０４で算出された食材の不足在庫量に基づいて、液晶ディスプレイ３５に対して不足する食材の種類（例えば、「レタス」や「醤油」等）と不足量（例えば、「１．５ｋｇ」や「２リットル」等）をそれぞれ表示する。そして、ケータリング業者は液晶ディスプレイ３５の表示を参照することによって適切な量の食材を補充することが可能となる。
【００５４】
以上説明した通り本実施形態に係る食材管理システム１では、利用者２が個人認証端末３により個人認証を行った後に、認証された利用者に対して利用者の食事形態を入力させる食事形態入力画面５１を表示させ、利用者の入力結果に基づいて食堂を利用することを希望する利用者の人数を所定の時刻で集計するとともに、集計結果から食事を利用者に提供するのに必要な食材の必要在庫量を算出し、更に貯蔵庫６に貯蔵された食材の在庫量に対して不足する食材の不足在庫量を液晶ディスプレイ１４に表示させるので、食材を管理するケータリング業者は、利用者２の簡易な操作により特定された利用者の食事形態（本実施形態では食堂で食事を摂取するか否か）に基づいて、適切な量の食材を貯蔵庫６に在庫として確保することが可能となる。従って、ケータリング業者等が利用者に食事を提供するに際して、食材の不足や過剰な在庫が生じることを防止できる。
また、食材に付されたＩＣタグ９を読み取ることにより算出された不足在庫量を液晶ディスプレイ３５に対して表示するので、食材を管理するケータリング業者等は利用者に食事を提供するにあたって補充すべき食材とその量を容易に把握することが可能となる。
更に、食材の量を管理するのに必要な人件費を抑え、食材の管理に係るコストの削減が可能となる。
【００５５】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態に係る食材管理システム１では、個人認証端末３で指紋認証による個人認証が行われた後に、認証を行った利用者の食事形態を入力させることとしているが、個人認証の方法は利用者の指紋による認証に限られることなく、ＩＣカードや網膜認証により行うこととしても良い。また、本実施形態では個人認証端末３はオフィスの各利用者のデスクに設置されているが、会社の入口や部屋の入口に設置するようにしても良い。
【００５６】
また、本実施形態では食材管理装置５は個人認証端末３や認証装置４と同一の施設内に設置するように構成されているが、食材管理装置５は他の施設（例えば、弁当工場やレストラン等の専用の食事施設）に設けるようにしても良い。その場合には、インターネット回線などを介して個人認証端末３及び認証装置４と通信可能に構成することが望ましい。
【００５７】
また、本実施形態では利用者２に食事を提供するのに不足する食材の不足在庫量を液晶ディスプレイ３５に表示する（Ｓ２０６）ことにより、ケータリング業者に食材の管理をさせることとしているが、利用者２に食事を提供するのに必要な食材の必要在庫量を表示させることとしても良い。
【００５８】
また、食事形態入力画面５１には提供する予定の食事メニューのみでなく、カロリーや栄養素を表示するようにしても良い。それによって、利用者の利便性をより向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本実施形態に係る食材管理システム１の概略構成を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る食材管理システム１の構成を示すブロック図である。
【図３】利用者認証ＤＢに記憶される利用者個人情報について示した図である。
【図４】利用者認証ＤＢに記憶される勤務管理情報について示した図である。
【図５】食材在庫管理ＤＢに記憶される食材在庫情報について示した図である。
【図６】食事管理ＤＢに記憶されるメニュー情報について示した図である。
【図７】食事管理ＤＢに記憶される利用者摂取情報について示した図である。
【図８】本実施形態に係る食材管理システムの個人認証端末、認証装置、及び食材管理装置が実行する食材管理処理プログラムのフローチャートである。
【図９】ステップ１０５で液晶ディスプレイに表示される食事形態入力画面を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１              食材管理システム
２              利用者
３              個人認証端末
４              認証装置
５              食材管理装置
６              貯蔵庫
７              食材
９              ＩＣタグ
１５            操作部
１６            指紋読取装置
１７            通信装置
３６            タグリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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