(57)【要約】【課題】送信メールを何時、誰から、誰に、どんな内容のメール本文を、どのような証明主旨で送付されたかを送受信者双方が確実に把握することのできる影メールを利用したメール送信内容証明システムを提供する。【解決手段】送信者側１０による事前登録処理Ｓ１と、送信者側１０による正規メール送信処理Ｓ２と、送信者側１０による証明依頼と影メール送信依頼等処理Ｓ３と、認証局２０による影メール送付処理Ｓ４と、受信者側３０による最終結果連絡・再送依頼処理Ｓ５、認証局２０による最終結果連絡・再送依頼処理Ｓ６とを含み、影メールのヘッダ情報に内容証明ステータスを含んで、証明書発行可能に送信処理される。【選択図】図２
2007243815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者側１０からインターネットを介して直接的に受信者側３０にメールを送信すると共に、両者間にインターネットを介して接続された認証局２０を介在して送信者側１０から間接的に受信者側３０にメールを送信し、受信者側のツインメール受信に基きメールの送信内容証明を可能とするシステムにおいて、（１）送信者側１０が、送信者側端末に設置のプログラムＤＷ１により、認証局２０に基本登録情報２１と必要ならば影メール処理のための追加情報２２を含むことのできる事前登録内容を送付する事前登録処理Ｓ１と、（２）送信者側１０が、事前登録処理Ｓ１に続きプログラムＤＷ１により、受信者側３０へ正規メールＭ１を送信する正規メール送信処理Ｓ２と、（３）送信者側１０が、認証局２０へ、証明依頼の内容証明ステータスをセットした影メール情報Ｍ２を送信すると共に、遅くともこの影メール情報送信時までに影メール追加登録情報２２を送信することのできる、証明依頼等を含む影メール送信依頼処理Ｓ３と、（４）認証局２０が、企業ドメイン情報センターに設置のメインプログラムＤＷ２により、送信者側１０から影メール情報Ｍ２等を受信し、パスワードとして正規メールと対になるキーを具えると共に内容証明ステータスを含む影メールＭ３として受信者側３０に送付する影メール送付処理Ｓ４と、（５）受信者側３０が、受信者側端末に設置のプログラムＤＷ３により、受信メールをチェック後の最終結果を認証局に通知する最終結果通知・再送依頼処理Ｓ５と、（６）認証局２０が、メインプログラムＤＷ２により、受信者側３０からの最終結果連絡・再送依頼情報を記録すると共に当該情報を送信元へ送信する認証局による最終結果連絡・再送依頼処理Ｓ６とを含んでなる影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項２】
請求項１おいて、送信者からハッシュ値メールＭ２を受信し、受信メールのヘッダ情報チェックＣＫ１による登録企業チェック２０２において、「ＹＥＳ」のときは影メールをユーザ側へ送信可能となし、「ＮＯ」のときは、メール破棄と登録企業への偽装事実の連絡及びメール再送依頼２０５を実行することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、受信者側端末のプログラムＤＷ３による受信メールのチェックが、正規メールＭ１及び復号化された影メールＭ３について実行され、正規メールＭ１がワンタイムパスワードを含む受信か否かのチェック３２及び影メールＭ３がワンタイムパスワードと対のキーを含む受信か否かのチェック３３を実行する受信メールヘッダ情報チェックＣＫ２を含み、正規メールＭ１のパスワードチェック３２において、正規メールＭ１がワンタイムパスワードを含まないとき、通常のフィルター処理へと進められ、一方正規メールＭ１がワンタイムパスワードを含むとき次の影メールＭ３のパスワードチェック３３へ進められ、この影メールＭ３のパスワードチェック３３で影メールＭ３がワンタイムパスワードと対のキーを含んでいれば、次の内容証明処理への移行が可能であり、影メールＭ３がワンタイムパスワードと対のキーを含んでいないとき、所定の経過時間内では影メールＭ３の着信待ちをするが、所定の経過時間以上超過したとき、メール破棄と登録企業へのメール再送を実行することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記正規メールパスワードチェック３２及び影メールパスワードチェック３４で、チェック３２に続いては正規メールのワンタイムパスワード以外のヘッダ情報チェック３２１を実行し、チェック３３に続いては影メールのワンタイムパスワードと対のキー以外のヘッダ情報チェック３３１を実行し、その際、パスワード以外の各ヘッダ情報チェック３２１及び３３１で「ＮＯ」のとき、メール破棄と登録企業への偽装事実の連絡及びメール再送依頼を含む処理２０５を実行することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、事前登録処理Ｓ１ではワンタイムパスワードが発行され、影メール情報等送信処理Ｓ３における影メール情報Ｍ２はワンタイムパスワードとユーザへのメールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤと、ハッシュ化本文と、内容証明時のステータス１；内容証明，２；配達記録，３；送信元送信を含み、影メール送付処理Ｓ４における影メールは、ワンタイムパスワードと対になるキーとユーザへのメールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤと、ハッシュ化本文と、内容証明時のステータス１；内容証明，２；配達記録，３；送信元送信を含み、影メール送付処理Ｓ４に際して、認証局の受信したハッシュ値メールが、登録企業適否の確認、ワンタイムパスワード、SMTPサーバ、及びFroｍアドレスの各チェックの結果「YES」のとき、影メールＭ３として送信可能となし、送信内容を記録することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、ユーザ側のメール受信に際して、メール受信の確認チェックＣＫ３の追加処理を実施し、メール受信の確認チェックＣＫ３は、メールの着信チェック４０と届いたメールの影メールチェック４１と、影メールである場合の正規メール着信済みチェック４２と、影メールであっても正規メールが未達の場合、経過時間内なら正規メールの着信待ち４４をするフィードバック処理を具え、経過時間以上経過のとき、メール破棄又はメール破棄せずに登録企業に正規メール再送依頼４５を実行し、その際、影メールである場合の正規メール着信済みチェック４２にて、正規メール着信済みであれば、メールヘッダ情報チェックＣＫ２へと進めることを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、受信者側による最終結果通知Ｓ５をするに際して、配達完了又は拒否情報又は再送依頼になる最終判断が、認証局から送信された影メールＭ３のヘッド情報に付された内容証明ステータスの種別によって仕分けされ、ユーザ端末に、内容証明ステータスの種別ごとに異なったメッセージが表示され、このメッセージ表示に基づき判断することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項８】
請求項７において、認証局から送信された影メールＭ３のヘッド情報に付された内容証明ステータスの種別が、内容証明ステータス１は内容証明、内容証明ステータス２は配達記録、内容証明ステータス３は送信者証明であり、この仕分けによって処理されることを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項９】
請求項８において、内容証明ステータス１のときのユーザ端末への内容証明送信メッセージＤ１表示３４１のとき、又は内容証明ステータス１「ＮＯ」で内容証明ステータス２のときのユーザ端末への配達記録送信メッセージＤ２表示３５１のとき、これに続く受信諾否チェック３４２で「ＹＥＳ」としたとき、内容証明又は配達記録の各送達完了通知３４３が実行され、通常メーラに引き渡す３５一方、内容証明又は配達記録の送信内容を認証局に返信し、認証局は、返信された内容証明の送信内容を記録すると共に送信元に送信完了通知３４４を実行し、これにより送信元が確認可能としたことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項１０】
請求項９において、内容証明送信メッセージ３４１表示、又は配達記録送信メッセージ３５１表示に続く受信諾否チェック３４２で「ＮＯ」としたとき、内容証明又は配達記録の受信拒否を認証局に通知３６０し、さらに認証局では、受けた受信拒否や受信者不一致の不達内容を記録すると共に、送信元に内容証明又は配達記録の受信拒否を通知３６１し、これによって送信元が内容証明又は配達記録のメール受信拒否や、受信者認証情報不一致による不達を確認３６２可能としたことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項１１】
請求項９において、受信諾否チェック３４２で「ＹＥＳ」としたとき、これに続いて受信者認証情報チェックＳ４を追加し、この受信者認証情報チェックＳ４処理では、受信者の認証情報の端末入力が要求３７０され、要求された受信者の認証情報の端末入力により、受信者認証情報の一致性がチェック３７１され、受信者認証情報一致したとき、受信者側による最終結果の通知Ｓ５へと進められ、内容証明又は配達記録が通常メーラに引き渡されることを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項１２】
請求項１１において、受信者認証情報一致性チェック３７１で不一致のとき、結果を認証局へ通知し、認証局は受信拒否や受信者不一致の不達内容を記録すると共に、送信元に内容証明又は配達記録の受信拒否を報告の各処理３６１を実行し、これに伴い送信元が内容証明又は配達記録のメール受信拒否や、受信者認証情報不一致による不達を確認３６２可能としたことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項１３】
請求項８において、内容証明ステータスチェックで、内容証明ステータス１でも内容証明ステータス２でもなく、内容証明ステータス３の送信者証明であるとき、ユーザ端末に、送信元送信メッセージＤ３が表示３５２され、次いで、通常メーラに引き渡す３５ことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項１４】
（Ａ）送信者側と受信者側と認証局の間で、各端末ないし企業ドメインセンターに組込まれたプログラムにより、インターネットを介してメール送受信及び受信メールチェックを可能とするネットが構築され、
（Ｂ）送信者側のプログラムにより、送信者側は、認証局との間で事前登録のための送信者属性情報を含む基本登録情報及びワンタイムパスワードの送受信を可能とし、認証局へ、ヘッダ情報に配達証明ステータスが付記され、ハッシュ値化された影メール情報を送信可能とし、また認証局へは、証明依頼と影メール送信依頼を可能とすると共に、同時に影メール追加情報の送信も可能とし、受信者側へは、正規メールの送信を可能とし、メール情報チェック及び内容証明処理の実行結果の配達完了又は拒否情報を、メールの再送依頼を含めて認証局に通知可能とし、
（Ｃ）認証局のメインプログラムにより、認証局は、送信者側からの送信者属性情報を含む基本登録情報及びワンタイムパスワードを登録し、ワンタイムパスワードを発行可能とし、送信者側から送信の影メール追加情報送信を事前登録可能とし、送信者側から証明依頼と影メール送信依頼を受けて、受信者側に影メールを送信可能とし、受信者側からの最終結果の通知を受けて、これを記録すると共に、その最終結果を送信者側に通知可能とし、受信者側からの最終結果が、送信者側からの内容証明送信、配達記録送信の証明依頼であるとき、証明書を発行可能とし、
（Ｄ）受信者側のプログラムにより、受信者側は、送信者側から正規メールを受信可能とし、認証局から影メールを受信し、影メールの復号化可能とし、各受信した正規メールと復号化された影メールのメールヘッダ情報のチェックによって、メールの破棄、送信者側への通知及び再送依頼を可能とし、内容証明、配達記録、送信者証明処理によって、セットされた内容証明ステータスチェックにより表示されたメッセージの受信諾否チェックの下、配達完了、拒否情報、再送依頼の通知を可能とし、
（Ｅ）これらによって、メールの送信内容証明を可能とした影メール利用のメール送信内容証明システム。
【請求項１５】
請求項１４において、受信者側のプログラムにより、受信者側は、受信者認証情報チェックの追加処理に基いて、受信者認証情報の端末入力の要求に応じて名前、パスワード、愛犬の名前、指紋、生態認識などを入力可能とし、認証局のプログラムにより、入力された受信者認証情報を記録可能とした影メール利用のメール送信内容証明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送信内容の検証可能な送信内容証明システムに関し、更に詳しくは、一般の内容証明、配達証明を含んで証明処理が可能で、メールに係る送信者を含め送信経緯からメール内容についての真偽を検証可能とする影メールを利用したメール送信内容証明システムに関するものであり、送信メールを何時、誰から、誰に、どんな内容のメール本文を、どのような証明主旨で送付されたかを送受信者双方が確実に把握することのできる影メールを利用したメール送信内容証明システムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子署名方式などでは、原本性を保証するメール配信手段が実現されている。しかし、相手端末の使用ソフトによっては機能しない事態の生じることがあり、使い勝手に難点があり、また利用料金が高価であるなど問題を残していた。
又、通信の途上でメールが行方不明となった場合など、送受信の双方共確認する手段がなかった。
さらに、従来のメール手段では発信者メールアドレスやタイトルだけの表示だけであったために、何処の誰からのメールであるのか、送信元をメール開封前に正確に且つ確実に知る手段が無かった。このため、確認できないメールを不要と判断して削除した結果、後に問合せによって大事なメールであることが知らされ、結果的にこの大事なメールを見損なうなど問題があった。
【０００３】
このため、慎重な者は電話による問い合わせにより送信元に確認するなどして対処しているのが現状である。現在はそれでも顧客の一部がメールを利用しているのみであるので、問合せ件数につき、量的には対処可能となっているが、将来的に全顧客がメール対応するとなると、全顧客数が膨大となるため、電話による問い合わせが殺到することが想定され、その対処に大変なコストと時間を要することとなることが予測される。
さらに、近年のウィルスメールでは開封しただけでウィルスに感染する事例も報告されている。昨今のインターネットバンキング犯罪防止の事例であるが、暗証番号などのキーを盗まれる予防として小型のパスワード生成機を配布し、使い捨てパスワードを利用した防衛手段が提供されている（２００６年１月２４日フジサンケイビジネスアイ朝刊）。これも、全てのユーザに配布するまでの手段や時間、費用、高齢者への操作性対応などと共に万一パスワード生成機が盗難されたらなど課題があり、万全ではない。  
【０００４】
さらに、あるプロバイダーは、ウィルス対策のために契約ユーザに対し添付ファイル付きのメールを受信できないようにしている。このような場合は、添付ファイルメール送受信に対し送信できない問題があり、電子署名による配達証明も機能しないなどの課題があった。
従来から、一般の電子署名方式では、送信側は個別に異なるキーを有しているので、受信者側は、送信者ごとのキーが必要であり、複数のキーを個別に管理しなければならないため、受信者側のキー管理上煩雑であり、問題ガあった。
又、近年のOSはWindows（登録商標）が主流のため、キーの保管場所が容易に判明し、ウィルスソフト等により盗まれるなど問題もある。
これに対し、本願発明は、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔの利用した本文復号化のためのキーは影メールに同封されているため、受信側は復号化のためのキーは一切不要であり、関知することがないので、相手ごとに必要なキーの管理を不要とすることができる。
【０００５】
本出願人によって、登録企業により、ユーザ宛にメールヘッダ情報を備えた正規メールを送信すると共に、認証局宛てにメールヘッダ情報及び符号化によりハッシュ値化した本文を備えたメールを送信する手段と、認証局により、ユーザ宛に登録企業から送信されたメールに基づく影メールを送信する手段と、ユーザにより、代理ＰＯＰサーバが受信した前記正規メール及び影メールにつき、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔチェック、本文のハッシュ値チェック、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤチェックの少なくとも一つのチェックを実行し、チェックの結果、それらの少なくとも一つが正常であればＯＫと判定する手段とを備えていることを特徴とするフィッシング詐欺防止のためのメール検証装置が提供された（特願２００５−１８２０９８；以下「先願発明」という）。
この「先願発明」は、メールの配信において、影メールを利用したメール検証システムを提供するものである。かかるメール検証システムにおいて、さらに、メールを配信する企業側では、相手に何時届いたか、原本証明を基に何を届けたかという証拠、例えば、内容証明や配達記録がほしい、また本人のみに閲覧させてほしい、その閲覧証拠も欲しいという要望がある一方、ユーザ側でも、送信した相手は何者か（本物の相手先からの送信か）の証明、送信者証明が欲しい、また本物であれば、登録キーでメールが送られているか確認したいという要望が求められるようになった。
【０００６】
また、電子内容証明郵便サービスが存在するが、これによれば、ウェッブ上で送った内容証明文書を最寄の郵便局にて一旦印書し、証明文、日付印を挿入し、差出人に謄本、受取人に原本を配達するサービスが提供されている。しかし、このサービスにおいても、問題を残していた。
【０００７】
【特許文献１】特願２００５−１８２０９８
【非特許文献１】（ｈｔｔｐ：／／ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｗａｔｃｈ．ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｗｗ／ａｒｔｉｃｌｅ／２０００／０１１８／ｍｐｔ．ｈｔｍ）
【非特許文献２】（２００６年１月２４日フジサンケイ ビジネスアイ朝刊）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明は、上記の課題を解決するために、メールの配信において、メールを配信する企業側では、相手に何時届いたか、原本証明を基に何を届けたかという証拠、例えば、内容証明や配達記録がほしい、また本人のみに閲覧させてほしい、その閲覧証拠も欲しいという要望がある一方、ユーザ側でも、送信した相手は何者か（本物の相手先からの送信か）の証明、送信者証明が欲しい、また本物であれば、登録キーでメールが送られているか確認したいというきめ細かい要望を満足することのできる影メールを利用したメール送信内容証明システムを提供することを目的とする。
相手端末においても原本性を保証するメール配信手段が実現可能とし、安い利用料金で提供でき、通信の途上でメールが行方不明となった場合の確認が可能であり、また、メールが何処の誰からのものかメール開封前に確実に知ることができ、これらによって電話による問合せを減少して無駄な労力の軽減を図ることができ、さらに、ウィルスメールを排除することもでき、全てのユーザへのソフト配布が容易に短時間で可能で且つ安価に提供することができ、ソフト機能の操作性も高齢者対応して簡単なものとすることもでき、パスワード生成機などの煩わしいキー所持を不要とし、メール送受信において、安全性を確保することを可能とするものである。
本出願では、現在郵政省の実施している内容証明（ｈｔｔｐ：／／ｉｎｔｅｒｎｅｔ．ｗａｔｃｈ．ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｗｗｗ／ａｒｔｉｃｌｅ／２０００／０１１８/ｍｐｔ．ｈｔｍ）などとは相違し、メール上のみでの契約時点における内容証明、配達記録を同時に実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願出願は、本出願人になる先の特許出願（特願２００５−１８２０９８「フィッシング詐欺防止のためのメール検証システム」）をベースに、さらに内容証明、配達記録、送信者証明を可能とした影メールによるメール検証可能とした内容証明システムに関し、次の構成を有する。
この出願の発明は、送信者側１０からインターネットを介して直接的に受信者側３０にメールを送信すると共に、両者間にインターネットを介して接続された認証局２０を介在して送信者側１０から間接的に受信者側３０にメールを送信し、受信者側のツインメール受信に基きメールの送信内容証明を可能とするシステムにおいて、送信者側１０が、送信者側端末に設置のプログラムＤＷ１により、認証局２０に基本登録情報２１と必要ならば影メール処理のための追加情報２２を含むことのできる事前登録内容を送付する事前登録処理Ｓ１と、送信者側１０が、事前登録処理Ｓ１に続きプログラムＤＷ１により、受信者側３０へ正規メールＭ１を送信する正規メール送信処理Ｓ２と、送信者側１０が、認証局２０へ、証明依頼の内容証明ステータスをセットした影メール情報Ｍ２を送信すると共に、遅くともこの影メール情報送信時までに影メール追加登録情報２２を送信することのできる、証明依頼等を含む影メール送信依頼処理Ｓ３と、認証局２０が、企業ドメイン情報センターに設置のメインプログラムＤＷ２により、送信者側１０から影メール情報Ｍ２等を受信し、パスワードとして正規メールと対になるキーを具えると共に内容証明ステータスを含む影メールＭ３として受信者側３０に送付する影メール送付処理Ｓ４と、受信者側３０が、受信者側端末に設置のプログラムＤＷ３により、受信メールをチェック後の最終結果を認証局に通知する最終結果通知・再送依頼処理Ｓ５と、認証局２０が、メインプログラムＤＷ２により、受信者側３０からの最終結果連絡・再送依頼情報を記録すると共に当該情報を送信元へ送信する認証局による最終結果連絡・再送依頼処理Ｓ６とを含んでなる影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、送信者からハッシュ値メールＭ２を受信し、受信メールのヘッダ情報チェックＣＫ１による登録企業チェック２０２において、「ＹＥＳ」のときは影メールをユーザ側へ送信可能となし、「ＮＯ」のときは、メール破棄と登録企業への偽装事実の連絡及びメール再送依頼２０５を実行することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
【００１０】
この出願の発明は、受信者側端末のプログラムＤＷ３による受信メールのチェックが、正規メールＭ１及び復号化された影メールＭ３について実行され、正規メールＭ１がワンタイムパスワードを含む受信か否かのチェック３２及び影メールＭ３がワンタイムパスワードと対のキーを含む受信か否かのチェック３３を実行する受信メールヘッダ情報チェックＣＫ２を含み、正規メールＭ１のパスワードチェック３２において、正規メールＭ１がワンタイムパスワードを含まないとき、通常のフィルター処理へと進められ、一方正規メールＭ１がワンタイムパスワードを含むとき次の影メールＭ３のパスワードチェック３３へ進められ、この影メールＭ３のパスワードチェック３３で影メールＭ３がワンタイムパスワードと対のキーを含んでいれば、次の内容証明処理への移行が可能であり、影メールＭ３がワンタイムパスワードと対のキーを含んでいないとき、所定の経過時間内では影メールＭ３の着信待ちをするが、所定の経過時間以上超過したとき、メール破棄と登録企業へのメール再送を実行することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、前記正規メールパスワードチェック３２及び影メールパスワードチェック３４で、チェック３２に続いては正規メールのワンタイムパスワード以外のヘッダ情報チェック３２１を実行し、チェック３３に続いては影メールのワンタイムパスワードと対のキー以外のヘッダ情報チェック３３１を実行し、その際、パスワード以外の各ヘッダ情報チェック３２１及び３３１で「ＮＯ」のとき、メール破棄と登録企業への偽装事実の連絡及びメール再送依頼を含む処理２０５を実行することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
【００１１】
この出願の発明は、事前登録処理Ｓ１ではワンタイムパスワードが発行され、影メール情報等送信処理Ｓ３における影メール情報Ｍ２はワンタイムパスワードとユーザへのメールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤと、ハッシュ化本文と、内容証明時のステータス１；内容証明，２；配達記録，３；送信元送信を含み、影メール送付処理Ｓ４における影メールは、ワンタイムパスワードと対になるキーとユーザへのメールのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤと、ハッシュ化本文と、内容証明時のステータス１；内容証明，２；配達記録，３；送信元送信を含み、影メール送付処理Ｓ４に際して、認証局の受信したハッシュ値メールが、登録企業適否の確認、ワンタイムパスワード、SMTPサーバ、及びFroｍアドレスの各チェックの結果「YES」のとき、影メールＭ３として送信可能となし、送信内容を記録することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、ユーザ側のメール受信に際して、メール受信の確認チェックＣＫ３の追加処理を実施し、メール受信の確認チェックＣＫ３は、メールの着信チェック４０と届いたメールの影メールチェック４１と、影メールである場合の正規メール着信済みチェック４２と、影メールであっても正規メールが未達の場合、経過時間内なら正規メールの着信待ち４４をするフィードバック処理を具え、経過時間以上経過のとき、メール破棄又はメール破棄せずに登録企業に正規メール再送依頼４５を実行し、その際、影メールである場合の正規メール着信済みチェック４２にて、正規メール着信済みであれば、メールヘッダ情報チェックＣＫ２へと進めることを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
【００１２】
この出願の発明は、受信者側による最終結果通知Ｓ５をするに際して、配達完了又は拒否情報又は再送依頼になる最終判断が、認証局から送信された影メールＭ３のヘッド情報に付された内容証明ステータスの種別によって仕分けされ、ユーザ端末に、内容証明ステータスの種別ごとに異なったメッセージが表示され、このメッセージ表示に基づき判断することを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、認証局から送信された影メールＭ３のヘッド情報に付された内容証明ステータスの種別が、内容証明ステータス１は内容証明、内容証明ステータス２は配達記録、内容証明ステータス３は送信者証明であり、この仕分けによって処理されることを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、内容証明ステータス１のときのユーザ端末への内容証明送信メッセージＤ１表示３４１のとき、又は内容証明ステータス１「ＮＯ」で内容証明ステータス２のときのユーザ端末への配達記録送信メッセージＤ２表示３５１のとき、これに続く受信諾否チェック３４２で「ＹＥＳ」としたとき、内容証明又は配達記録の各送達完了通知３４３が実行され、通常メーラに引き渡す３５一方、内容証明又は配達記録の送信内容を認証局に返信し、認証局は、返信された内容証明の送信内容を記録すると共に送信元に送信完了通知３４４を実行し、これにより送信元が確認可能としたことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
【００１３】
この出願の発明は、内容証明送信メッセージ３４１表示、又は配達記録送信メッセージ３５１表示に続く受信諾否チェック３４２で「ＮＯ」としたとき、内容証明又は配達記録の受信拒否を認証局に通知３６０し、さらに認証局では、受けた受信拒否や受信者不一致の不達内容を記録すると共に、送信元に内容証明又は配達記録の受信拒否を通知３６１し、これによって送信元が内容証明又は配達記録のメール受信拒否や、受信者認証情報不一致による不達を確認３６２可能としたことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、受信諾否チェック３４２で「ＹＥＳ」としたとき、これに続いて受信者認証情報チェックＳ４を追加し、この受信者認証情報チェックＳ４処理では、受信者の認証情報の端末入力が要求３７０され、要求された受信者の認証情報の端末入力により、受信者認証情報の一致性がチェック３７１され、受信者認証情報一致したとき、受信者側による最終結果の通知Ｓ５へと進められ、内容証明又は配達記録が通常メーラーに引き渡されることを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
【００１４】
この出願の発明は、受信者認証情報一致性チェック３７１で不一致のとき、結果を認証局へ通知し、認証局は受信拒否や受信者不一致の不達内容を記録すると共に、送信元に内容証明又は配達記録の受信拒否を報告の各処理３６１を実行し、これに伴い送信元が内容証明又は配達記録のメール受信拒否や、受信者認証情報不一致による不達を確認３６２可能としたことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、内容証明ステータスチェックで、内容証明ステータス１でも内容証明ステータス２でもなく、内容証明ステータス３の送信者証明であるとき、ユーザ端末に、送信元送信メッセージＤ３が表示３５２され、次いで、通常メーラに引き渡す３５ことを特徴とする影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
【００１５】
この出願の発明は、（Ａ）送信者側と受信者側と認証局の間で、各端末ないし企業ドメインセンターに組込まれたプログラムにより、インターネットを介してメール送受信及び受信メールチェックを可能とするネットが構築され、（Ｂ）送信者側のプログラムにより、送信者側は、認証局との間で事前登録のための送信者属性情報を含む基本登録情報及びワンタイムパスワードの送受信を可能とし、認証局へ、ヘッダ情報に配達証明ステータスが付記され、ハッシュ値化された影メール情報を送信可能とし、認証局へは、証明依頼と影メール送信依頼を可能とすると共に、同時に影メール追加情報の送信も可能とし
受信者側へは、正規メールの送信を可能とし、メール情報チェック及び内容証明処理の実行結果の配達完了又は拒否情報を、メールの再送依頼を含めて認証局に通知可能とし、（Ｃ）認証局のメインプログラムにより、認証局は、送信者側からの送信者属性情報を含む基本登録情報及びワンタイムパスワードを登録し、ワンタイムパスワードを発行可能とし、送信者側から送信の影メール追加情報送信を事前登録可能とし、送信者側から証明依頼と影メール送信依頼を受けて、受信者側に影メールを送信可能とし、受信者側からの最終結果の通知を受けて、これを記録すると共に、その最終結果を送信者側に通知可能とし、受信者側からの最終結果が、送信者側からの内容証明送信、配達記録送信の証明依頼であるとき、証明書を発行可能とし、（Ｄ）受信者側のプログラムにより、受信者側は、送信者側から正規メールを受信可能とし、認証局から影メールを受信し、影メールの復号化可能とし、各受信した正規メールと復号化された影メールのメールヘッダ情報のチェックによって、メールの破棄、送信者側への通知及び再送依頼を可能とし、内容証明、配達記録、送信者証明処理によって、セットされた内容証明ステータスチェックにより表示されたメッセージの受信諾否チェックの下、配達完了、拒否情報、再送依頼の通知を可能とし、（Ｅ）これらによって、メールの送信内容証明を可能とした影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。
この出願の発明は、受信者側のプログラムにより、受信者側は、受信者認証情報チェックの追加処理に基いて、受信者認証情報の端末入力の要求に応じて名前、パスワード、愛犬の名前、指紋、生態認識などを入力可能とし、認証局のプログラムにより、入力された受信者認証情報を記録可能とした影メール利用のメール送信内容証明システムを提供する。  
【００１６】
認証局（企業ドメイン情報登録センター）の事前登録項目は、図２に示すように、基本登録情報２１と、影メール処理のための追加登録情報２２を含むことができる。ここで、基本登録情報２１とは管理番号、企業名、ドメイン名、代表者名、住所他を含むものであり、また、影メール処理のための追加登録情報２２とは、企業の場合においては管理番号、企業名Ａ、役職、氏名、「送信元／送信先」メールアドレス、受信者認証情報を含むものであり、また、個人の場合においては、管理番号、個人名、ドメイン名、メールアドレス、受信者認証情報を包含するものである。なお、影メール処理のための追加登録情報２２の送付は、事前登録項目として示されるが、遅くとも認証局への影メール送信依頼までに実行されていることが必要であり、点線で示すように影メール送信依頼と同時に送付しても構わない。
影メール処理のためのこの追加登録情報２２には、役職、氏名、「送信元／送信先」メールアドレス、受信者認証情報など短期間で変更され得る情報が包含されている。
したがって、認証局（企業ドメイン情報登録センター）の事前登録項目は、少なくとも図２に記載の管理番号、企業名A、役職、氏名、ドメイン名、メールアドレスなどを含むといえる。
尚、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号など属性情報を詳細に登録すればメール送受信での詳細なチェックを行ったり、送信先に送信元情報を詳細に告知したりすることにより一層確実な判断ができるのでさらに良い。個人の場合も登録可能とする。例えば、重要なメールを送信した場合に、別途送信元から送信先へメールをしたことを告げるメッセージや送信元を証明する書面を添付するなどし、同時にFAXしてもよい。同時FAX送信は公知の技術で可能である事はいうまでもない。
【発明の効果】
【００１７】
これら問題点を解決するため、請求項１乃至１０記載の発明によれば、確実に相手方に受信されたこと、運用が簡単で費用を大幅に低減できること、原本性を保証できること、何処の誰からメールが送信されたかを受信時に社名、住所、送信者名など送信元属性情報を認証局登録属性情報から任意に選択し送信先相手に表示して知らせることが出来る。又、送信先が本メールを内容証明や配達記録として送信されたことを当該発明が告知し受信したか否かを、認証局、送信元は確認記録できる。さらに、認証局と送信元は、前記本メールが何時、誰が、原本を受信したのかも知ることが出来る。
よって、内容証明ステータスの付された本メールと影メールのペアメールの送受信により内容証明、配達記録、送信者証明を実現することができ、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔの利用した本文復号化のためのキーは影メールに同封されているため、受信側は復号化のためのキーは一切不要であり、関知することがないので、端末のソフトにこだわらない発明を提供でき、前記課題を解決でき、安全なインターネットメール手段を提供することができる。
【００１８】
内容証明等を必要とする万一の事態においては、確実に内容証明、配達記録、確実に本人が閲覧したか否かの事実を証明でき、対処できるので、事件の未然防止も期待できる。
前記課題でのパスワード生成機の課題に関して言えば、当該発明を利用するだけで、パスワード生成機なるものは不要であり、したがって簡単で、低価格で、しかもソフト手段であるから、その目的も前記課題も解決できる。例えば、「当行のメールは、全て送信者証明により送信の都度当行の名前を表示して送信していますので、メール受信時に当行の名前を表示しないメールには手続きをしないよう」との主旨の文章が表示されること。且つ、「「本人を確認するために認証情報を入力頂き一致した場合のみメールを受信できます」の文章が表示され、両方満足しないと手続きが出来ない」などの文章をホームページや店舗掲示、広告などにより事前告知し徹底することで詐欺被害を未然に防止できる。
さらに、本発明は、送信先へのメール着信時において、送信元属性を表示すると共に受信者認証情報を要求し、入力された受信者認証情報と送信メールに含まれる受信者認証情報との一致性をチェックする。ここで言う認証情報は、何も口座に関する暗証番号等に捉われない。愛犬の名前などでも十分である。もちろん、事前に受信者の認証情報は送信元に登録する必要があることは言うまでもない。
一致した場合のみメールを受信出来る仕組みと組み合わせればさらに高度な真偽判別を可能とする当該発明を提供できる。
そうすることにより、なりすましのメールに不用意に反応する詐欺申し込みをさらに厳格に防止できる。  且つ、送信者の確認だけでなく、受信者が確実に本人であることも証明できることとなる。さらには、本発明人が既に出願している特願２００５−１８２０９８との併用により、プラウザ段階での真偽の判別によるフィッシング詐欺、ファーミング詐欺を見抜き、またメール受信段階でフィッシング詐欺、ファーミング詐欺を見抜き、フィッシング詐欺、ファーミング詐欺の防止を図ると共に、さらに、本願発明により、送受信双方の確認により企業側、ユーザ側双方の安心を確保することができるので、最良のネット詐欺防止手段が提供できることにもなることは言うまでもない。
ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔの利用した本文復号化のためのキーは影メールに同封されているため、受信側は復号化のためのキーは一切不要であり、関知することがないので、相手ごとに必要なキーの管理を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の影メールを利用したメール送信内容証明システムの概要図を示す。
以下、本発明のメール送信内容証明システムＶ４を概説する。
メール送信内容証明システムＶ４は、送信者側１０、認証局２０及びユーザの受信者側３０の間で取り交わされる正規メールＭ１と影メールＭ３との一致性を検証するために実施される。
送信者側１０には企業、個人が含まれる。ここでは後述するように、認証局に登録されワンタイムパスワードＰＷ１Ｔを取得した個人、企業を代表して便宜的に「登録企業」と称することとし、単なる「企業」は認証局にワンタイムパスワードＰＷ１Ｔの申請・取得前の企業を意味するものとし、区別する。受信者側については「ユーザ側」と称することもある。
先ず、企業は、所定メールの送付に先立って、本人確認のためのワンタイムパスワードＰＷ１Ｔを確保する必要があり、このため認証局にワンタイムパスワードＰＷ１Ｔを申請し、認証局から、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔの発行によりに取得Ｓ１してあることが前提である。
次いで、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔを取得した企業１０は、正規メールＭ１と影メール情報Ｍ２の２種類のメールを個別に、ユーザ３０と認証局２０へ送付する。この場合、一方のユーザ３０へは正規メールＭ１が送付Ｓ２され、他方の認証局２０へは影メール情報Ｍ２が送付Ｓ３される。ここで認証局宛てメールとしての影メール情報は、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔと、ユーザへメールの「Ｍａｓｓａｇｅ−ＩＤ」と、正規メールの本文を符号化（ハッシュ値）したメールを包含（ハッシュ値メールと仮称する）し、さらに、内容証明時のステータス１、２、３のセットを包含する。
内容証明時のステータス１、２、３とは、後述するように、送信元が内容証明を要求する場合、その要求する内容証明の種類（異なる証明内容の形態）を指示するものであって、内容証明ステータス１は「内容証明」の指定を、また内容証明ステータス２は配達記録」の指定を、さらに内容証明ステータス３は「送信者証明」の指定を指示する番号を表わす。したがって、後日、送信元が内容証明を依頼したときには、影メールに付されている内容証明時のステータス１、２、３に従って内容証明処理が実行される。
【００２０】
そこで、影メール情報Ｍ２の送付を受けた認証局２０は、この影メール情報Ｍ２に、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔと対になるキーを付し、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔとこれに対になるキー、ユーザへメールの「Ｍａｓｓａｇｅ−ＩＤ」と、ハッシュ値化したメールと、さらに、内容証明時のステータス１、２、３のセットを含む影メールＭ３としてユーザ３０へ送付Ｓ４する。このとき、登録企業１０からの送信である場合には、必ず、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔとこれに対になるキー、メールの「Ｍａｓｓａｇｅ−ＩＤ」、ハッシュ値メール、及び内容証明時のステータス１、２、３のセットを含んだものとして影メールＭ３がユーザ３０に送信される。
ユーザ３０においては、登録企業１０から正規メールＭ１を受領する一方、認証局２０からは影メールＭ３を受領する。ユーザ３０は正規メールＭ１と影メールM３の両者を、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔとこれに対になるキー、メールの「Ｍａｓｓａｇｅ−ＩＤ」、ハッシュ値メールの一致性を各チェックすることにより保証されたメールを確保することができる。
ユーザ３０の端末３０Ｔにおいて、サーバに到着する正規メールＭ１と影メールM３両者のチェックに際しては、上述のように正規メールＭ１と影メールＭ3は対となる情報を持つことから、正規メールＭ１を受領しても、影メールＭ3が到着するまでは、通常のメーラへの引き渡はできないものと設定されている。また、正規メールＭ１と影メールM３を受領した後、両者の間のワンタイムパスワードＰＷ１Ｔチェック、メールの「Ｍａｓｓａｇｅ−ＩＤ」チェック、ハッシュ値チェックを実行し、これらのチェックにより少なくとも１つが正常である場合にＯＫとされる。その判断は、認証局からUSBメモリ等により提供され、端末３０Ｔに蓄積される情報ＤＢによる。
なお、ＵＳＢメモリやＣＤ−ＲＯＭまたはダウンロードデータによりユーザ３０の情報ＤＢとして提供されるこれらの情報は、認証局２０に蓄積の、検索情報データベース２１であり、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔと対になるキーを検索する乱数表情報、メール本文をハッシュ値にする関数ソフト、登録企業のSMTPとＦｒｏｍアドレス情報、認証局のSMTPとＦｒｏｍアドレス情報を含むものである。
詳細は特許出願（特願２００５−１８２０９８号）に記載されている。
本願発明において影メールＭ３には、内容証明ステータス１，２，３がセットされているので、内容証明の内容などを認証局２０に送信Ｓ５され、内容証明ステータス１，２，３に基づいて、ユーザ端末３０Ｔに内容が表示される。ユーザ３０は、ユーザ端末３０Ｔに表示された内容により、配達、拒否或は再送依頼を行い、受信に際しては、更に受信者認証情報の一致性チェックの処理が実施され、一致しているとき通常メーラに引き渡される。内容証明内容は認証局２０に記録されると共に、登録企業１０に送信完了の報告がなされる。これによって登録企業１０は、内容証明メールの送信完了を確認することができる。
【００２１】
図２は、影メールを使った、内容証明、配達記録及び送信者証明等の証明処理の全体的システム概要図を示す。
図２において、影メールを使った内容証明処理を実施するためのシステムとして、送信者側１０では、この送信者側は企業Ａ、個人１で例示されるように個人、企業を含むものであり、それらの端末１０Ｔに「ＤｏｃＷａｌｌプログラム」ＤＷ１が導入され、受信者側３０への正規メールＭ１の送信Ｓ２、認証局への影メール情報Ｍ２の送信Ｓ３が実行可能となっている。
また、受信者側３０では、そのユーザ端末３０Ｔに「Ｄｏｃ  Ｗａｌｌプログラム」ＤＷ３が導入され、送信者側１０からの正規メールＭ１の受信が可能であると共に、認証局２０からの影メールＭ３の受信が可能となっている。
一方、認証局２０の企業ドメイン情報登録センター２０Ｔには、事前登録内容として、基本登録情報２１及び影メール処理のための追加登録情報２２が登録されている。なお、影メール処理のための追加登録情報２２の送付は、先に述べたように、遅くとも認証局への影メール送信依頼までに実行されている必要があり、影メール送信依頼と同時の送付であっても差し支えない。
上記において、基本登録情報２１としては、管理番号、ドメイン名、企業名、代表者、住所その他を含み、また影メール処理のための追加登録情報としては、企業の場合、管理番号、企業名、役職、氏名、「送信元／送信先」メールアドレス、受信者認証情報を含み、また個人の場合、管理番号、個人名、ドメイン名、メールアドレス、受信者認証情報を含むものとなっている。
【００２２】
前記企業ドメイン情報登録センター２０には、また、内容証明、配達記録及び送信者証明関連の「ＤｏｃＷａｌｌメインプログラム」ＤＷ２が組み込まれており、送信元からの内容証明依頼２４に応じて、同じく企業ドメイン情報登録センターに登録蓄積された内容証明、配達記録及び配達完了情報に基づき証明書の発行２５が可能となっている。
ここで、「内容証明、配達記録、配達完了情報」２３の詳細は、「内容証明情報」２３ａとしては、送信先情報、送信側情報及び認証局送信影メール情報からなり、「配達記録情報」２３ｂとしては、送信先情報及び送信側情報からなるものを含むものである。さらに詳細には、「内容証明情報」２３ａの送信先情報としては、メールアドレス、配達完了期日・時間、証明Ｎｏ、メール本文、受信者認証情報、その他配達完了及び拒否情報ステータスが含まれ、又「内容証明情報」２３ａの送信側情報には、送信時メールアドレス、送信元メールアドレス、送信時間、管理番号、他が含まれ、さらに「内容証明情報」２３ａの認証局送信影メール情報には、送信先メールアドレス、送信時間、本文ハッシュ値、他が含まれている。一方、「配達記録情報」２３ｂの送信先情報には、メールアドレス、配達完了期日・時間、証明Ｎｏ、その他配達完了及び拒否情報ステータス、他が含まれ、また「配達記録情報」２３ｂの送信側情報には、送信時メールアドレス、送信元メールアドレス、送信時間、管理番号、他が含まれるものとなっている。
【００２３】
以上、各所定のプログラムの組み込まれた送信者側、受信者側及び認証局の間で実施されるプログラム処理手順は、図２に示す各処理Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６の手順であり、その処理内容を概略説明する。
先ず、事前登録処理Ｓ１により、送信者側１０がＤＷプログラムＤＷ１を利用し、インターネットを介して認証局２０の企業ドメイン情報登録センター２０Ｔに基本登録情報２１を内容として事前登録が実施される。事前登録の内容として、後述する影メール追加情報登録２２を事前登録することも差し支えない。
そこで、正規メール送信処理Ｓ２により、送信者側１０がＤＷプログラムＤＷ１を利用し、インターネットを介して、受信者側３０のユーザ端末３０Ｔに正規メールＭ１を送信する。
次に、証明依頼及び影メール送信依頼処理Ｓ３により、送信者側１０がＤＷプログラムＤＷ１を利用し、インターネットを介して認証局２０の企業ドメイン情報登録センター２０Ｔに、内容証明、配達記録及び送信者証明の必要証明作業の実行を依頼したり、影メール送信を依頼したりする。その際、同時に影メール追加登録情報２２の送信することもできる。
続いて、認証局２０が、追加登録情報の登録を実行し、ＤＷメインプログラムＤＷ２の稼働により、影メールＭ３を作成し、内容証明、配達記録及び送信者証明の必要証明作業を実行した後、影メール送信処理Ｓ４により、送信者側１０の証明依頼に基づき、作成された影メールＭ３を受信者側のユーザ端末３０Ｔにインターネットを介して送信する。
その後、受信者側３０は、正規メールＭ１および影メールＭ３を受信し、ＤＷメインプログラムＤＷ２を稼動により、再送依頼を含む最終結果通知処理Ｓ５によって、内容証明の配達完了、メールの受領拒否を通知し、また、メールの再送依頼を認証局に通知する。
最後に、認証局による最終結果の記録・通知処理Ｓ６により、受信者側３０からの再送依頼を含む最終結果が認証局２０の企業ドメイン情報登録センターに、内容証明、配達記録及び配達完了情報２３のデータベースとして記録されると共に、これらの再送依頼を含む最終結果としての、内容証明の配達完了、メールの受領拒否の情報、又はメールの再送依頼の情報が送信者側端末１０Ｔに送信される。
そして、認証局２０では、送信元側からの内容証明送信、配達証明送信の証明依頼２４があった場合には、証明書が発行２５される。
なお、正規メール送信処理Ｓ２と、証明依頼・影メール追加情報登録処理Ｓ３及び影メール送信処理Ｓ４の処理順序を前後することは構わない。
【実施例１】
【００２４】
次に、図３により、メール送信内容証明システムＶ４による内容証明等検証フローについて説明する。  
【００２５】
正規メール送信処理Ｓ２において、登録企業１０がユーザ３０に送信する正規メールＭ１は、ヘッダ情報Ｈ１と本文ｃを含み、そのヘッダ情報として、認証局発行のワンタイムパスワード「Ｘ−ｈｏｇｅｈｏｇｅ」情報、送信先ユーザアドレスを示す「Ｔｏ」情報、認証局に登録したサーバのＳＭＴＰサーバ情報、認証局に登録したアドレスの「Ｆｒｏｍアドレス」及び「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」を含んでいる。
また、証明依頼及び影メール送信依頼処理Ｓ３において、この登録企業１０は、認証局２０の登録企業ドメイン情報登録センター２０Ｔへ、証明依頼及び影メール送信依頼をするために、その送信するハッシュ値メールＭ２は、ヘッダ情報Ｈ２として、認証局発行のワンタイムパスワード「Ｘ−ｈｏｇｅｈｏｇｅ」情報ａ、送信先ユーザアドレス「Ｔｏ」情報、認証局に登録したサーバのＳＭＴＰサーバ情報、認証局に登録したアドレスの「Ｆｒｏｍアドレス」情報、正規メールの「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」情報、正規メールの本文をハッシュ値にした内容（ｃ）を含み、さらに内容証明ステータスのセット情報ｄをさらに含んでいる。内容証明ステータスとは、「１」は内容証明、「２」は配達記録、「３」は送信者証明」をそれぞれ意味する。
【００２６】
登録企業１０から証明依頼及び影メール送信依頼を受けて、認証局側２０では、その登録企業ドメイン情報センター２０Ｔにおいて、上述の登録企業１０からのハッシュ値メールＭ２を受信２０１すると、受信メールのヘッダ情報チェックＣＫ１へと進められる。ここで、先ず「登録済の登録企業か」否かを、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔ、ＳＭＴＰサーバ情報、「Ｆｒｏｍアドレス」情報により、それらの一致性チェック２０２を実行し判断する。上記した一致性チェック２０２の結果、一致している「ＹＥＳ」の場合には、認証局の影メールＭ３として、影メールのヘッダ情報Ｈ３に、ユニークキーと対になるキーとしての「Ｘ−ｈｏｇｅｈｏｇｅ２」情報（ａ）、送信先ユーザアドレス「Ｔｏ」情報、認証局のＳＭＴＰであるＳＭＴＰ情報、認証局に登録したアドレスの「Ｆｒｏｍアドレス」情報、正規メールの「Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ」情報、メール本文のハッシュ値内容（ｃ）、及び内容証明ステータスｄを含みユーザ３０に送信２０３される。その際、認証局側２０では送信元、送信先、期日、時間、本文などの送信内容が記録２０４されデータベース化される。
一方、一致性チェック２０２の結果、不一致「ＮＯ」の場合には、この受信メールを破棄し、その際同時に、偽装されたことを登録企業に連絡すると共に、メール再送の依頼を含む各処理２０５を実行し、終了２０６する。
【００２７】
ユーザ側３０の端末３０Tでは、ここにＤＷプログラムＤＷ３が組込まれており、メールを受信３１し、登録企業１０からは正規メールＭ１を、一方、認証局側２０からは影メールＭ３を受信する。ここで、影メールＭ３は、先行特許出願に係る発明で説明されるようにハッシュ値メールM２が登録済み登録企業からのメールであることの確認チェックを経たメールであり、メール本文の復号化が実施された上で次のチェック、受信メールのヘッダ情報チェックＣＫ２へと進められ、以下に述べるチェックが実行される。
そこで、最初に、パスワードチェックが実行され、正規メールＭ１にワンタイムパスワードＰＷ１Ｔを含んで受信したか否かのチェック３３が実行される。チェック３３の結果、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔが無い場合には、通常のフィルタ処理３３２へと回される。
一方、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔを含んで受信し「ＹＥＳ」の場合には、「影メールは正規メールのワンタイムパスワードＰＷ１Ｔと対になるキーを含んで届いたか」を判断するチェック３３が実行される。このチェック３３の結果、「ＹＥＳ」の場合には、次の内容証明、配達記録、及び送信者証明の各証明処理３４が実行される。内容証明、配達記録、及び送信者証明の各証明処理３４の詳細については、後述する。さらにこの各処理３４に続いて、通常メーラに引渡しＯＫであることを表示するＯＫフラグを立てる３５。  
上記において、影メールパスワードチェックに係る前記チェック３３の結果「ＮＯ」の場合には、影メールの届かなかった後の所定範囲の経過時間Ｎチェック３３２を考慮し、次の処理が実行される。経過時間Ｎ秒より短い間は、影メールＭ３の着信の待ち３３３をする。しかし、経過時間Ｎ秒以上経過した場合には、メールを破棄すると共に、メールの再送を登録企業に連絡３３４し、終了３３５する。  
以上、実施例１によれば、チェック処理時間の経過において、認証局での受信メールチェックＣＫ１における登録企業チェック２０２でＮＯの場合、メール破棄と偽装連絡及びメール再送依頼が実行され、また、ユーザ側での受信メールチェックＣＫ２において、正規メールチェック３２でＮＯの場合、通常のフィルタ処理へと回され、またチェック３２で「ＹＥＳ」後の、チェック３３で「ＮＯ」の場合で、経過時間がＮ秒以上経過とき、メール破棄とメール再送依頼が実行されるので、これによって、正規メールM1と影メールM３のワンタイムパスワードによる受信の確認、確保を図ることができ、当初の目的を達成することができる。
なお、上記において、経過時間の単位を「Ｎ秒」としているが、秒単位の短時間に限定されるものではなく、分単位、時間単位、日単位とすることもできる。
【実施例２】
【００２８】
図４は、一つは、図３のフローにおけるユーザ側におけるメールヘッダ情報チェックＣＫ２において、ユーザ側が正規メールＭ１、影メールＭ３受信後のメールチェックに係る他の実施例を示すもので、図３に示した各メールＭ１,Ｍ２について各ワンタイムパスワード、ワンタイムパスワードと対のキーについてその受信が確認でき「ＹＥＳ」であった場合、その後、さらに個別にパスワード以外の各ヘッダ情報チェックを追加するものである。
なお、図４において、登録企業側１０からユーザ側３０への正規メールＭ１の送付処理、及び登録企業側１０から認証局２０へ影メール情報Ｍ２を送付し、さらに認証局２での受信メールチェック後の影メールＭ３のユーザ側３０への影メールＭ３の送付処理については、実施例１と同様であるので、これらについての説明は省略する。また、ユーザ側における正規メールＭ１、影メール受信後に実施されるメールチェック以降の内容証明等処理等については、以降に詳細煮説明するので、これらについての説についても省略する。
図４に示すように、ユーザ側３０における正規メールＭ１、影メールＭ３受信後のメールヘッダ情報チェックＣＫ２として、前述したように正規メールＭ１のワンタイムパスワードＰＷ１Ｔ存在有無チェック３２が実施される。その結果、「ＹＥＳ」の場合、さらに正規メールＭ１に係る「ＳＭＴＰサーバ」、「Ｆｒｏｍアドレスチェック」及び「登録済の登録企業か」のチェック３２１が実行される。
このチェック３２１の結果、「ＮＯ」の場合には、処理２０５に移行し、この受信メールは破棄され、同時に、偽装された登録企業に連絡し、メール再送の依頼を含む各処理を実行し、終了２０６する。これは前述のチェック２０２で「ＮＯ」であった場合と同様である。
【００２９】
前記チェック３２１の結果、「ＹＥＳ」の場合には、これに続いて「影メールは、正規メールのワンタイムパスワードＰＷ１Ｔと対になるキーを含んで届いたか」を判断するチェック３３が実行され、この影メールパスワードの対キー有無のチェック３３で「ＮＯ」の場合、経過時間Ｎチェック３３２により、経過時間Ｎ秒より短い間は、影メールＭ３の着信の待ち３３３し、経過時間Ｎ秒以上経過した場合、メールを破棄すると共に、メールの再送を登録企業に連絡する処理３３４し、終了３３５することは前述のとおりである。
前記のチェック３３の結果、「ＹＥＳ」の場合には、「影メールＭ３の、ＳＭＴＰ、Ｆｒｏｍアドレス、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔ、附属Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ、ハッシュ値情報は正しいか」の判断チェック３３１が実行される。このチェック３３１の結果、「ＹＥＳ」の場合、前述の内容証明等の各証明処理３５が実行され、これに続いて、通常メーラに引渡しＯＫであることを表示するＯＫフラグを立てる処理３６が実行される。
上記チェック３３１の結果、「ＮＯ」の場合には、前述した処理２０５に移行し、この受信メールは破棄され、同時に、偽装された登録企業に連絡し、メール再送の依頼を含む各処理２０５を実行し、終了２０６する。
【００３０】
以上、実施例１の場合、各メールＭ１,Ｍ２についてメールヘッダ情報チェックＣＫ２は、各ワンタイムパスワード、ワンタイムパスワードと対のキーについてその受信が確認をチェックするものであったが、この実施例２によれば、その後、さらに個別にパスワード以外の各ヘッダ情報チェックを追加するものであり、さらにチェック３２１、３３１の処理が追加され、そのユーザ側のチェック処理経過で、前記ワンタイムパスワードを含んだ正規メールチェック３２後の正規メールヘッダ情報チェック３２１、及びワンタイムパスワードと対のキーを含んだ影メールチェック３３後の影メールヘッダ情報チェック３３１の各チェックでＮＯの場合、メール破棄と連絡及びメール再送依頼を実行するものとなっている。これらのチェック３２１、チェック３３１を追加することにより、一層確実なチェックが可能となる。
【実施例３】
【００３１】
図４は、ユーザ側における正規メールＭ１、影メールＭ３受信後のメールチェックとして、メール受信の確認チェックＣＫ３を追加した他の実施例を示すものでもある。
【００３２】
本願のペアメール送付において、企業側は、通常は正規メール送付後に影メールを送付することから、受信者側３０は、正規メールＭ１受信後に影メールＭ３を受信するのが普通であり、上記説明したメールのヘッダ情報チェック処理ＣＫ２へと進められる。しかし、正規メールＭ１が何らかの事情で受信されない場合が発生し、受信者側３０は、正規メールＭ１受信する前に影メールＭ３を受信した場合には、この処理が進行しないことの生じる虞がある。そこで、本願発明においては、影メールＭ３を先に受信した場合でも、処理が円滑に進められるように、補足処理を行なう工夫もある。図４に符号４０から４４の点線で示す処理ループ及び符号４５への点線で示す処理ラインがそれである。
この図４に示すように、メール受信の確認チェックＣＫ３において、メールが届いたかメール着信確認チェック４０が実行され、「ＹＥＳ」のとき、続いて「メールは影メールか」と影メール着信チェック４１が実行される。この「メールは影メールか」のチェック４１で「ＮＯ」の場合には、正規メールを受信したものであるので、メールのヘッダ情報チェックＣＫ２へと進められる。
【００３３】
この「メールは影メールか」のチェック４１で「ＹＥＳ」の場合には、「正規メールを含むか」のチェック４２が実行され、これによって、受信した影メールが、影メール単独か正規メールと一緒の影メールであるかがチェックされる。正規メールＭ１と一緒に受信の影メールＭ３である場合には「ＹＥＳ」と判定され、メールのヘッダ情報チェックＣＫ２へと進められる。影メールＭ３単独であった場合には、正規メールＭ１着信待ちがなされる。この場合、「経過時間がN秒経過か」と経過時間チェック４３が実行されるので、この正規メールの着信待ち時間は、経過時間がN秒より小の時間域に限られる。
経過時間がN秒以上経過した場合には、メールを破棄すると共に登録企業１０にメールの再送依頼をする。なお、メールを破棄せずに、正規メールの再送を依頼することもできる。
【００３４】
以上、正規メールＭ１が何らかの事情で受信されず、先に影メールＭ３を受信した場合が発生したとしても、所定の経過時間に達するまでは影メールＭ３と対をなす正規メールＭ１の着信を待ち、また、所定の経過時間以上に達したときにはメールの破棄と登録企業へのメールの再送依頼が実行されるので、先着の影メールは、着信待ち又は再送依頼による正規メールの受信処理を経て処理されるので、次のヘッダ情報チェックＣＫ２へと確実に進めることが可能となる。
この実施例３によれば、正しい正規メールＭ１の受信を一層確実にすることが可能となる。
【００３５】
前記の図３、図４において、メールヘッダ情報チェックＣ２として、ワンタイムパスワードと対のキーを含んだ影メールチェック３３又はその後の影メールヘッダ情報チェック３３１の各チェックに続いて、各チェックで「ＹＥＳ」であったとき、符号３４で示した「内容証明・配達記録・送信者証明処理」（以下「内容証明等処理」と略称する。）が実行される。
以下、この「内容証明等処理」３４について、その処理フローの詳細を、その処理内容と共に、図５Ａ及び図５Ｂにより説明する。
【００３６】
図５Ａに示すように、内容証明等処理３４が開始されると、最初に、内容証明ステータスの種別、「内容証明ステータス１か」３４０、内容証明ステータス１でなければ「内容証明ステータス２か」３５０、内容証明ステータス２でなければ「内容証明ステータス３か」３５２の仕分け判断が実行される。
【００３７】
（内容証明ステータス１である場合：内容証明処理）
内容証明ステータスチェックにおいて、最初の「内容証明ステータス１か」のチェック３４０でＹＥＳで、内容証明ステータス１であるとき、先ず、ユーザ端末３０Ｔに、図５Ｂ（ａ）に示すような内容証明送信メッセージの表示Ｄ１が端末表示３４１される。このメッセージ表示Ｄ１は、例えば「このメールは、住所  東京都新宿区市谷田町２−３−１  ××××様から  内容証明書類として送信されています  証明機関：企業ドメイン情報登録センター  証明Ｎｏ：１２３４５６」のような内容を有し、特定住所の特定送信元から「内容証明書類」が、特定証明機関の証明番号付で送信されていることを表わすメッセージとなっている。
次いで、表示のメッセージ表示Ｄ１の内容証明書を受信するか否か内容証明書受信諾否のチェック３４２が求められる。
この判定で「ＹＥＳ」とした場合、受信者側による最終結果の通知Ｓ５が処理され、具体的には、内容証明・配達記録送達完了通知３４３が実行され、その際、「送信先アドレス、完了期日、時間、証明Ｎｏ、メール本文、受信者認証情報」など送信内容を認証局２０に返信すると共に、メールを通常メーラに引き渡す３５。
次いで、認証局による最終結果の記録と通知Ｓ６が処理され、具体的には、認証局２０は受信した送信内容を記録し、また、送信元へ送信完了の通知３４４を実行する。これらの送信内容や送信元へ送信完了通知はデータベース化される。
最終的に、上記した認証局２０による送信元への送信完了通知３４４により、送信元は、内容証明、配達記録メールの送信完了を確認３４５し、終了３４６する。
【００３８】
通常、後日、送信元から内容証明依頼が要求された場合、その要求された内容証明依頼の証明書の書式例は、図６に示すように、内容証明送信の証明書２５として、内容証明送信の証明書  「この証明書は、別添本文が送信途上に改ざんされることなく送信され、確かに受領したことを証明する。」との改ざんのない送信証明宣言文と、送信日時  ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日  ｘｘ時ｘｘ分  送信元  ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ株式会社  代表取締役  氏名  ｘｘｘｘｘ  送信先  ｘｘｘｘｘｘｘｘ  ｘｘｘｘｘｘ  ｘｘｘｘｘｘ  認証者  企業ドメイン情報登録センター  代表取締役  長嶋  克佳  印  平成ｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日の掲載に基づき、特定の日時に、特定の送受信者の間で、別添の本文を内容とするメールが送受信されたことを、特定の送信元に証明することが含まれている。
以上により、上記表示のメッセージ表示の内容証明書の受信諾否判定チェック３４２で「ＹＥＳ」としたときの内容証明処理が終了する。
【００３９】
一方、内容証明書受信諾否の判定チェック３４２で「ＮＯ」の場合には、認証局２０への内容証明の受信拒否の通知３６０を返信する。返信内容として、「送信先アドレス、完了期日、時間、証明Ｎｏ、受信拒否」などの情報が含まれる。
受信拒否を含んだ情報を受信した認証局は、「送信先アドレス、完了期日、時間、証明Ｎｏ、受信拒否」など、受信拒否や受信者情報不一致の不達内容を記録する。また、送信元には、内容証明メールの受信拒否を報告する各処理３６１を実行する。
これらの受信拒否や受信者情報不一致の不達内容、送信元への内容証明メールの受信拒否報告事実は認証局でデータベース化される。
認証局から報告を受けた送信元は、内容証明メールの受信拒否を確認すると共に、受信者情報不一致による不達を確認３６２する。以上により、内容証明書の受信希望判断で「ＮＯ」とした場合の処理を終了３６３する。
【００４０】
（内容証明ステータス２である場合：配達記録処理）
内容証明ステータス１か否かのチェック３４０の判断「ＮＯ」のときには、内容証明ステータス２か否かのチェック３５０が実行される。このチェック３５０で、「ＹＥＳ」のときには、「内容証明ステータス２」に位置付けられ、次の処理が実行される。先ず、ユーザ端末に、図５Ｂの（ｂ）に示すように、特定住所の特定送信元から「配達記録書類」が、特定証明機関の証明番号付の、例えば「このメールは、住所  東京都新宿区市谷田町２−３−１  ××××様から  配達記録書類として送信されています  証明機関：企業ドメイン情報登録センター  証明Ｎｏ：２３４５６７」のような配達記録送信メッセージＤ２が表示３５１される。その後、「配達記録書類」受信諾否チェック３４２の判断に移行する。以後、受信者側による最終結果の通知Ｓ５としての配達記録送信完了通知３４３、及び認証局による最終結果の記録と通知Ｓ６としての送信内容記録と送信元への送信完了通知３４４は、前記した「内容証明ステータス１である場合」における内容証明書受信諾否チェック３４３の判定以降の処理フローと同様であり、認証局２０による送信元への送信完了通知３４４により、送信元は、内容証明、配達記録メールの送信完了を確認３４５し、終了３４６する。
「内容証明ステータス２である場合」は、「内容証明ステータス１である場合」における内容証明書に代えて、配達記録書類が対象となるものである。
一方、内容証明書受信諾否の判定チェック３４２で「ＮＯ」の場合には、認証局２０への、配達記録の受信拒否の通知３６０を返信する。返信内容として、「送信先アドレス、完了期日、時間、証明Ｎｏ、受信拒否」などの情報が含まれる。
受信拒否を含んだ情報を受信した認証局は、「送信先アドレス、完了期日、時間、証明Ｎｏ、受信拒否」など、受信拒否や受信者情報不一致の不達内容を記録する。また、送信元には、配達記録メールの受信拒否を報告する各処理３６１を実行する。
これらの受信拒否や受信者情報不一致の不達内容、送信元への配達記録メールの受信拒否報告事実は認証局でデータベース化される。
認証局から報告を受けた送信元は、配達記録メールの受信拒否を確認すると共に、受信者情報不一致による不達を確認３６２する。以上により、内容証明書の受信希望判断で「ＮＯ」とした場合の処理を終了３６３する。
【００４１】
（内容証明ステータス３である場合：送信者証明処理）
前記内容証明ステータス２か否かのチェック３５０の判断で、「ＮＯ」のとき、「内容証明ステータス３」に位置付けられる。この場合、ユーザ端末に、特定住所の特定送信元から送信されている事実が、特定証明機関の証明番号付で、例えば「このメールは、住所  東京都新宿区市谷田町２−３−１  ××××様から送信されています  証明機関：企業ドメイン情報登録センター  証明Ｎｏ：３４５６７８」のような送信元送信メッセージＤ３がメッセージ表示３５２される。その後、そのまま通常メーラに引き渡す処理３５がなされる。  以上により、送信者が誰であるかを証明する送信者証明が可能となる。
【実施例４】
【００４２】
上記の内容証明等処理３４において、内容証明ステータス１か否かのチェック３４０で判断「ＹＥＳ」のとき、又は内容証明ステータス１か否かのチェック３５０で判断「ＮＯ」であっても、内容証明ステータス２か否かのチェック３５１で判断「ＹＥＳ」のとき、これらいずれかの場合には、前述のように内容証明書受信諾否チェック３４２へと進められるが、この実施例４においては、この内容証明書受信諾否チェック３４２に続いて、図５Ａに点線で示すように、さらに、受信者認証情報チェックＣＫ４が追加される。受信者認証情報チェックＣＫ４によれば、受信者の認証情報の端末入力要求３７０及び受信者認証情報の一致性チェック３７１する追加処理を含むことができる。
この場合、表示のメッセージ表示の内容証明書を受信するか否か内容証明書受信諾否のチェック３４２が求められ、この判定で「ＹＥＳ」としたとき、受信者の認証情報の端末入力が要求３７０される。受信者が認証情報、例えば、名前、パスワード等を端末に入力すると、認証局に送信され記録され、続いて、受信者認証情報の一致性チェック３７１が実行される。
この一致性チェック３７１で、受信者認証情報が一致するものであるとき、前述したように受信者側による最終結果の通知Ｓ５及び認証局による最終結果の記録と通知Ｓ６の各処理が実行される。以後、受信者側による最終結果の通知Ｓ５としての内容証明・配達記録送信完了通知３４３、及び認証局による最終結果の記録と通知Ｓ６としての内容証明・送信内容記録と送信元への送信完了通知３４４が実行される。認証局２０からの送信完了報告を受けた送信元は、内容証明、配達記録メールの送信完了を確認３４５する。
受信者側により、内容証明・配達記録送達完了通知３４３が実行される際、送信内容を認証局に返信すると共に、メールを通常メーラに引き渡す。
なお、上記で、受信者が入力する際の認証情報は、愛犬の名前でもよく、指紋、生態認証などであれば一層確度が高められる。
上記一致性チェック３７１において、不一致であり「ＮＯ」のときは、認証局に受信者情報不一致の不達内容の記録、及び送信元への内容証明・配達記録メールの受信拒否の報告の両処理３６１が実行される。これにより送信元は、内容証明・配達記録メールの受信拒否の確認と、受信者情報不一致による不達の確認３６２が実行され終了３６３する。
以上により、上記表示のメッセージ表示の内容証明や配達記録の受信諾否判定チェック３４２と、このチェック３４２で「ＹＥＳ」としたとき、さらに追加することのできる一連の受信者の認証情報の端末入力要求３７０及び受信者認証情報の一致性チェック３７１の処理を含む受信者認証情報チェックＳ４処理を終了する。
この実施例において、受信者の認証情報の端末入力要求３７４及びその後、受信者認証情報の一致性チェック３７５を含む受信者認証情報チェックＳ４追加処理は、正確性を期するために用意される処理であり、一般の郵送の場合、家族の印鑑でも可能なことから、端末を操作した者は近親者と推定されるので必須としなくてもよいが、よりベストな方法として入力を要求することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】影メールを利用したメール送信内容証明システムの概要図である。
【図２】図１のシステムによる影メールを利用した内容証明等処理の手順を概略的に示す模式図である。
【図３】影メールを利用したメール送信内容証明システムにおける、各処理内容とその位置付けを示す図であり、内容証明等処理以前の各処理における、内容証明ステータスの送受信と受信メールチェック処理を示す図である。
【図４】図３におけるユーザ側受信メールヘッダ情報チェック等に係る他の実施例を示す図である。
【図５−Ａ】図３に示された「内容証明、配達記録、送信者証明処理」の処理詳細を示すフロー図である。
【図５−Ｂ】図５−Ａにおいて、ユーザ端末に表示される内容証明ステータス１、２、３別の送信メッセージを示す図である。
【図６】内容証明などの証明書の例示を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  送信者側
１０Ｔ  送信者側端末機
２０  認証局
２０Ｔ  企業ドメイン情報登録センター  
２０２  登録企業チェック
２０５  メール破棄と連絡及びメール再送依頼
２１  基本登録情報
２２  影メール処理のための追加登録情報
２３  内容証明、配達記録、配達完了情報
２４  証明依頼
２５  証明書
３０  受信者側
３０Ｔ  ユーザ端末
Ｓ１  事前登録処理
Ｓ２  正規メール送信処理
Ｓ３  証明依頼と影メール送信依頼等処理
Ｓ４  影メール送信処理
Ｓ５  受信者側による最終結果連絡・再送依頼処理
Ｓ６  認証局側による最終結果連絡・再送依頼処理  
ＣＫ１  認証局による受信メールのヘッダ情報チェック
ＣＫ２  ユーザ側による受信メールのヘッダ情報チェック
ＣＫ３  ユーザ側によるメール受信の確認チェック
ＣＫ４  受信者人称チェック
３２  正規メールパスワードチェック
３２１  正規メールのヘッダ情報チェック
３３  影メールのキーチェック  
３３１  影メールのヘッダ情報チェック
３３４  メール破棄とメール再送依頼
３４  内容証明、配達記録、送信者証明処理
３４１  ユーザ端末に内容証明送信メッセージ表示
３４２  受信諾否チェック
３４３  内容証明等送信完了通知
３４４  送信内容記録と送信完了通知
３５１  ユーザ端末に配達記録送信メッセージ表示  
３５２  ユーザ端末に送信元送信メッセージ表示
３７０  受信者認証情報端末入力要求
３７１  受信者情報一致性チェック
４５  メール破棄とメール再送依頼
Ｄ１  内容証明送信メッセージ
Ｄ２  配達記録送信メッセージ
Ｄ３  送信元送信メッセージ
ＤＷ１  ＤＷプログラム
ＤＷ２  ＤＷメインプログラム
ＤＷ３  ＤＷプログラム
Ｍ１  正規メール
Ｍ２  影メール情報
Ｍ３  影メール
【図１】
2007243815.tif 000003
【図２】
2007243815.tif 000004
【図３】
2007243815.tif 000005
【図４】
2007243815.tif 000006
【図５−Ａ】
2007243815.tif 000007
【図５−Ｂ】
2007243815.tif 000008
【図６】
2007243815.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月10日(2006.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これら問題点を解決するため、請求項１乃至１５記載の発明によれば、確実に相手方に受信されたこと、運用が簡単で費用を大幅に低減できること、原本性を保証できること、何処の誰からメールが送信されたかを受信時に社名、住所、送信者名など送信元属性情報を認証局登録属性情報から任意に選択し送信先相手に表示して知らせることが出来る。又、送信先が本メールを内容証明や配達記録として送信されたことを当該発明が告知し受信したか否かを、認証局、送信元は確認記録できる。さらに、認証局と送信元は、前記本メールが何時、誰が、原本を受信したのかも知ることが出来る。
よって、内容証明ステータスの付された本メールと影メールのペアメールの送受信により内容証明、配達記録、送信者証明を実現することができ、ワンタイムパスワードＰＷ１Ｔの利用した本文復号化のためのキーは影メールに同封されているため、受信側は復号化のためのキーは一切不要であり、関知することがないので、端末のソフトにこだわらない発明を提供でき、前記課題を解決でき、安全なインターネットメール手段を提供することができる。