(57)【要約】【課題】椅子としての重量増を抑制しながら、座面の段階的な高さ調整ができる椅子を提供する。【解決手段】利用者が着座する座面１と前記座面１を支える支持面２との間に、第１リンクアーム41及び第２リンクアーム42が連結リンク軸43を介して連結された交差リンク４を昇降機構として用いた椅子において、支持面２に軸着した第１リンクアーム41の第１固定リンク軸411と、支持面２に設けた下軌道22に沿って移動自在とした第２リンクアーム42の第２移動リンク軸422とを、前記第１固定リンク軸411に向けて第２移動リンク軸422を引っ張るコイルバネ44により連結し、第１固定リンク軸411に近い下軌道端221から離れた位置で第２移動リンク軸422に係合させる下位置規制切欠51と、第１固定リンク軸411に近い下軌道端221と共に第２移動リンク軸422を挟持する上位置規制切欠52とを有するストッパ５を支持面２に設けた椅子である。【選択図】図17
2007330586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が着座する座面と前記座面を支える支持面との間に、第１リンクアーム及び第２リンクアームが連結リンク軸を介して連結された交差リンクを昇降機構として用いた椅子において、
支持面に軸着した第１リンクアームの第１固定リンク軸と、支持面に設けた下軌道に沿って移動自在とした第２リンクアームの第２移動リンク軸とを、
前記第１固定リンク軸に向けて第２移動リンク軸を引っ張るコイルバネにより連結し、
第１固定リンク軸に近い下軌道端から離れた位置で第２移動リンク軸に係合させる下位置規制切欠と、
第１固定リンク軸に近い下軌道端と共に第２移動リンク軸を挟持する上位置規制切欠とを有するストッパを支持面に設けたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
ストッパは、複数の下位置規制切欠を有する請求項１記載の椅子。
【請求項３】
ストッパは、上位置規制切欠を先端に有する請求項１又は２いずれか記載の椅子。
【請求項４】
座面は、水平に倒して座面に重ね合わせて補助座面として利用できる背もたれを設けた請求項１〜３記載の椅子。
【請求項５】
支持面は、水平回転軸からなる旋回機構を介して、床面に接する接地面に支持された請求項１〜４いずれか記載の椅子。
【請求項６】
支持面は、床面に接するキャスタを設けた請求項１〜４いずれか記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座面の段階的な高さ調整ができる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
座椅子は、床面に座面を置き、前記座面に対して背もたれを形成するものとして、古くから広く利用されている。近年、特許文献１及び特許文献２に見られるように、座面の高さ調整ができる座椅子が提案されている。これらの座椅子は、利用者が着座する座面、座面を支える支持面、そして床面等に接する接地面から構成され、角度調整ができる背もたれを座面に設けている。特許文献１及び特許文献２は、それぞれ昇降機構及び旋回機構の位置関係は異なるが、前記昇降機構として、外側アームと内側アームとが連結リンク軸を介して連結された交差リンクを用いている。特許文献１の交差リンクはモータ駆動のボールネジ機構により、特許文献２の交差リンクは手動のボールネジ機構によりそれぞれ折り畳みを調整し、無段階に座面の高さを調整する。
【０００３】
【特許文献１】特開2005-205127号公報
【特許文献２】特開2001-353036号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２を参考に、通常の椅子においても交差リンクを用いた昇降機構により、座面の高さ調整をすることが考えられる。しかし、ボールネジ機構により交差リンクの折り畳みを調整する構成は、椅子を重くする問題がある。また、実際の利用場面を考えれば、座面を無段階に高さ調整する必要はそれほどなく、むしろ座面を段階的にいくつかの高低で高さ調整できれば十分である。そこで、椅子としての重量増を抑制しながら、座面の段階的な高さ調整ができる椅子を提供するべく、特に昇降機構の構成について検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
検討の結果開発したものが、利用者が着座する座面と前記座面を支える支持面との間に、第１リンクアーム及び第２リンクアームが連結リンク軸を介して連結された交差リンクを昇降機構として用いた椅子において、支持面に軸着した第１リンクアームの第１固定リンク軸と、支持面に設けた下軌道に沿って移動自在とした第２リンクアームの第２移動リンク軸とを、前記第１固定リンク軸に向けて第２移動リンク軸を引っ張るコイルバネにより連結し、第１固定リンク軸に近い下軌道端から離れた位置で第２移動リンク軸に係合させる下位置規制切欠と、第１固定リンク軸に近い下軌道端と共に第２移動リンク軸を挟持する上位置規制切欠とを有するストッパを支持面に設けた椅子である。
【０００６】
ストッパは、下位置規制切欠及び上位置規制切欠を第２移動リンク軸に係合及び解除できれば、構造又は構成を問わない。具体的なストッパは、例えば第２移動リンク軸と平行な揺動軸部を介して支持面に取り付けられ、倒れて下位置規制切欠及び上位置規制切欠を第２移動リンク軸に係合し、引き起こして前記下位置規制切欠及び上位置規制切欠による第２移動リンク軸の係合を解除する板材又はチャンネル材を示すことができる。板部材により構成したストッパは、前記下縁に下位置規制切欠及び上位置規制切欠を設ける。また、チャンネル材により構成したストッパは、ウェブを上面として左右両フランジを降ろした下向きの姿勢で用い、前記フランジの各下縁に下位置規制切欠及び上位置規制切欠を設ける。この揺動するストッパを操作するため、前記板材の上面又は前記チャンネル材のウェブから操作レバーを突出させておくとよい。
【０００７】
本発明の椅子は、昇降機構を構成する交差リンクの第１リンクアームの第１固定リンク軸と第２リンクアームの第２移動リンク軸とにコイルバネを架け渡し、前記コイルバネで第１固定リンク軸に向けて第２移動リンク軸を引っ張ることにより、交差リンクを折り畳み、座面を上向きに付勢している。前記コイルバネの引っ張りに抗して座面を押し下げると、第２移動リンク軸が第１固定リンク軸に近い起動端から遠ざかり、ストッパの下位置規制切欠が係合することで、前記第２移動リンク軸を介して座面の下位置を保持する。このとき、座面の下位置は、第１固定リンク軸に近い下軌道端から離れた位置で第２移動リンク軸にストッパの下位置規制切欠を係合させる位置によって特定される。これから、ストッパは複数の下位置規制切欠を有することにより、座面の下位置を複数設定することもできる。
【０００８】
座面が下位置にある状態でストッパの下位置規制切欠による第２移動リンク軸の係合を解除すると、コイルバネの引っ張りにより、前記第２移動リンク軸が下軌道に沿って第１固定リンク軸に近い下軌道端に向けて移動する。そして、第１固定リンク軸に近い下軌道端に達した第２移動リンク軸を、前記下軌道端と共にストッパの上位置規制切欠が挟持することで、前記第２移動リンク軸を介して座面の上位置を保持する。このとき、座面の上位置は、第１固定リンク軸に近い下軌道端と共に第２移動リンク軸をストッパの上位置規制切欠が挟持する位置によって特定される。
【０００９】
ここで、上位置にある座面は、コイルバネの引っ張りによっても保持されるが、座面に加わる利用者の体重等の負荷等によって第２移動リンク軸を移動させようとする力がコイルバネの引っ張り力を上回ると、前記コイルバネの引っ張りのみでは座面の上位置を保持できない。ストッパは、下軌道端に当接した第２移動リンク軸に上位置規制切欠を押し当て、前記第２移動リンク軸を移動させようとする力に対抗する突っ張り部材として働き、交差リンクが押し広げられることを防止することにより、座面が押し下げられることを防止する。これから、ストッパは上位置規制切欠を先端に有する構成が好ましい。
【００１０】
本発明の椅子は、交差リンクを用いた昇降機構により座面の高さ調整を実現する。ここで、本発明の椅子についても、座椅子のように、座面に対して傾倒自在な背もたれを設けることもできる。この場合、座面は水平に倒して座面に重ね合わせて補助座面として利用できる背もたれを設けるとよい。これにより、座面の高低に加えて、前記背もたれの厚みを座面に足し合わせた補助座面の高低を設定することができる。すなわち、前記背もたれを座面に設けた本発明の椅子は、少なくとも下位置の座面、下位置の補助座面、上位置の座面及び上位置の補助座面の４段階に高さ調整できる。下位置規制切欠が複数あれば、更に多段階で高さ調整できる。
【００１１】
本発明の椅子は、簡易な構成の昇降機構により、座面の段階的な高さ調整を実現する。これに加えて、例えば水平回転軸からなる旋回機構を介して、床面に接する接地面に支持面を支持されることで、座面を水平旋回させる椅子にでき、また床面に接するキャスタを支持面に設けることで、椅子全体を床面に対して移動自在にできるようになり、利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の椅子は、昇降機構となる交差リンクに、前記交差リンクの折り畳み状態を保持するストッパを付加しただけの簡素な構成であるから、椅子としての重量増を抑制できる。これは、椅子の製造コストを低減する効果をもたらす。また、本発明の椅子における座面は、ストッパによる第２移動リンク軸の係合を解除した状態で、利用者が離席すればコイルバネにより上位置まで上昇させ、逆に利用者が着席すれば前記コイルバネに抗して下位置まで下降させることができる。これは、昇降機構の操作が簡易かつ労力を要しない利点を表わしている。このように、本発明の椅子は、簡素な構成を採用することで、高さ調整をも容易にする効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は下位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子を表した斜視図、図２は下位置の座面１に対して背もたれ６を倒して座面１に重ね合わせた状態にある椅子を表した斜視図、図３は下位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子のフレーム構造を表した斜視図、図４は下位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子のフレーム構造の側面図（一部破断、以下同じ）、図５は下位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子のフレーム構造を表わした正面図、図６は下位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子の支持面フレーム21及び接地面フレーム31のみを表わした平面図であり、そして図７は図４中Ａ矢視部拡大図である。
【００１４】
本例の椅子は、利用者が着座する座面１と、前記座面１を支える支持面２と、前記支持面２を支える接地面３とから構成され、前記座面１及び支持面２の間に交差リンク４からなる昇降機構を、前記支持面２及び接地面３の間に旋回軸部32からなる旋回機構を設けている。座面１は、傾倒自在な背もたれ６を設けている。座面１、背もたれ６及び支持面２は、図１に見られるように、一体としてカバー７に覆われており、各部の詳細構造や交差リンク４が外部から視認されないようになっている。カバー７は、座面１が上位置にある状態でも座面１から支持面２までを覆うため、前記座面１が下位置にある状態では座面１及び支持面２の間で折り畳まれている。図示は省略するが、本発明の椅子は、座面及び支持面の間に旋回機構、支持面及び接地面の間に昇降機構を設けて構成してもよい。
【００１５】
下位置にあり、背もたれ６を起こした状態にある座面１は最も低く、椅子はいわゆる座椅子として利用できる。ここで、図２に見られるように、背もたれ６を倒して座面１に重ね合わせると、座面１及び背もたれ６が一体となり、下位置にある座面１より少し高い背もたれ６を補助座面として利用できる。このように、本発明の椅子は、座面１を昇降させることなく、背もたれ６の傾倒によっても高さ調整できる点に特徴を有する。このため、本例の椅子における背もたれ６は、背もたれフレーム61を比較的厚めの背もたれクッション63で包んだ構成にしている。
【００１６】
座面１は、図３〜図５に見られるように、角パイプを折り曲げて環状フレームを形成し、前記環状フレームに左右一対の補強用の角パイプを椅子の前後方向に架け渡した平面視略正方形の座面フレーム11に、前記座面フレーム11と同じ平面視形状で厚みのある座面クッション13を載せて構成される。座面フレーム11を構成する補強用の角パイプの対向する内面には、椅子の前後方向に延びる長孔からなる上軌道12を左右一対の関係で設けている。交差リンク４は、第１リンクアーム41の第１移動リンク軸412を前記上軌道12に差し込んで移動自在とし、第２リンクアーム42の第２固定リンク軸421を座面フレーム11を構成する補強用の角パイプに軸着している。このほか、座面フレーム11は、背もたれ６を支持する左右一対の傾倒軸部62を後方角部に設けている。
【００１７】
支持面は、上記座面１に類似した構成で、角パイプを折り曲げて環状フレームを形成し、前記環状フレームに左右一対の補強用の角パイプを椅子の前後方向に架け渡し、前記補強用の角パイプの下面に前後一対の補強用のチャンネル材を椅子の左右方向に架け渡した平面視略正方形の支持面フレーム21から構成される。支持面２及び接地面３の間に設けられる旋回軸部32は、支持面フレーム21の補強用のチャンネル材と接地面フレーム31との間に設けられる。支持面フレーム21を構成する補強用の角パイプの対向する内面には、上記座面フレーム11に設けられた上軌道12と同じ位置及び同じ長さの下軌道22を左右一対の関係で設けている。交差リンク４は、第２リンクアーム42の第２移動リンク軸422を前記下軌道22に差し込んで移動自在とし、第１リンクアーム41の第１固定リンク軸411を支持面フレーム21を構成する補強用の角パイプに軸着している。このほか、支持面フレーム21は、ストッパ５を支持する揺動軸部53を前方中間部に設けている。
【００１８】
接地面３は、丸パイプを曲げて環状フレームを形成し、前記環状フレームに補強用の角パイプを椅子の前後方向に１本、椅子の左右方向に２本架け渡した平面視略円形の接地面フレーム31から構成される。本例の椅子は、接地面３に対して座面１及び支持面２が一体に旋回する。平面視円形の接地面フレーム31で構成される本例の椅子における接地面３は、旋回した座面１及び支持面２の向きが変わっても、床面（図示略）に接地する形状は変わらないので、前記座面１及び支持面２を一体に安定して支持できる。
【００１９】
交差リンク４は、左右一対で外側に位置する第１リンクアーム41と、同じく左右一対で内側に位置する第２リンクアーム42とを、それぞれの中間点で連結リンク軸43を介して折り畳み自在に連結して構成される。既述したように、第１リンクアーム41は第１固定リンク軸411を支持面フレーム21に軸着し、第１移動リンク軸412を座面フレーム11の上軌道12に差し込んで移動自在としている。また、第２リンクアーム42は第２固定リンク軸421を座面フレーム11に軸着し、第２移動リンク軸422を支持面フレーム21の下軌道22に差し込んで移動自在としている。そして、図６に見られるように、第２移動リンク軸422に突設した左右一対の係合突起と第１固定リンク軸411とにわたって架け渡されたコイルバネ44が、前記第２移動リンク軸422を第１固定リンク軸411に向けて引っ張っている。
【００２０】
ストッパ５は、支持面フレーム21に設けた揺動軸部53に軸支されたチャンネル材から構成される。前記チャンネル材は、ウェブを上面とし、前記ウェブ両縁から左右両フランジを降ろした下向きの姿勢で用いている。ストッパ５の上面には、カバー７の切れ目から突出する操作レバーを、フランジ途中に下位置規制切欠51を、前記フランジの先端に上位置規制切欠52をそれぞれ設けている。揺動軸部53は、ストッパ５の軸中心を第２移動リンク軸422より高い位置にしているため、下位置規制切欠51は椅子の前方に向けた下り勾配の溝形状に形成されている。これにより、下位置規制切欠51は第２移動リンク軸422の第１固定リンク軸411の近い側から係合し、コイルバネ44の引っ張りに安定して対抗できる。また、上位置規制切欠52はフランジの前縁を切り除いた鉤形状に形成されており、第２移動リンク軸422の第１固定リンク軸411の遠い側に宛てがわれ、前記第２移動リンク軸422を下軌道端221に押し付けることができる。
【００２１】
下位置にある座面１を上位置まで上昇させる手順を説明する。図８はストッパ５を起こした状態にある椅子のフレーム構造の図４相当側面図、図９は図８中Ｂ矢視部拡大図、図10は第２移動リンク軸422を移動させた状態にある椅子のフレーム構造の図４相当側面図、図11は図10中Ｃ矢視部拡大図、図12は第２移動リンク軸422を移動させた後にストッパ５を倒した状態にある椅子のフレーム構造の図４相当側面図、図13は図12中Ｄ矢視部拡大図、図14は上位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子のフレーム構造を表した図３相当斜視図、図15は上位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子のフレーム構造を表わした図５相当正面図、図16は上位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子の支持面フレーム21及び接地面フレーム31のみを表わした図６相当平面図、図17は上位置の座面１に対して背もたれ６を起こした状態にある椅子を表した図１相当斜視図であり、そして図18は上位置の座面１に対して背もたれ６を倒して座面１に重ね合わせた状態にある椅子を表した図２相当斜視図である。
【００２２】
座面１は、図４及び図７に見られるように、ストッパ５が倒され、下位置規制切欠51が第２移動リンク軸422に係合している間、交差リンク４を更に折り畳むことも拡げることもできない。しかし、コイルバネ44は伸び、前記第２移動リンク軸422に強い引っ張りを働き掛けている。ストッパ５は、前記コイルバネ44の引っ張りに対抗して交差リンク４を拘束し、座面１を下位置に保持する。この状態から、図８及び図９に見られるように、操作レバー54を倒してストッパ５を引き起こすと、下位置規制切欠51が第２移動リンク軸422から離れる。これにより、図10及び図11に見られるように、第２移動リンク軸422はコイルバネ44の引っ張りに従って下軌道22を第１固定リンク軸411に向けて移動し、下軌道端221に達する。
【００２３】
こうして、交差リンク４は折り畳まれ、座面１は上位置まで上昇する。そして、図12及び図13に見られるように、今度は操作レバー54を引き上げてストッパ５を倒し、上位置規制切欠52を第１固定リンク軸411の遠い側から第２移動リンク軸422に宛てがい、前記上位置規制切欠52と下軌道端221とで第２移動リンク軸422を挟持して交差リンク４を拘束し、座面１を上位置に保持する。こうして、図14及び図15に見られるように、座面１を上位置に上昇させることができる。第２移動リンク軸422は、図16に見られるように、コイルバネ44によって引っ張られており、しかも上位置規制切欠52と下軌道端221とで第２移動リンク軸422を挟持されているので、上位置にある座面１は安定して保持されている。
【００２４】
こうして座面１を上位置に上昇させた椅子は、図17に見られるように、背もたれ６を起こした状態にある座面１が２番目に高く、一般的な椅子として利用できる。更に、図18に見られるように、背もたれ６を倒して座面１に重ね合わせると、座面１及び背もたれ６が一体となり、上位置にある座面１より少し高い背もたれ６を補助座面として最も高い位置で利用できる。このように、本発明の椅子は、座面１を昇降させた上で、更に背もたれ６の傾倒によって高さ調整できる点に特徴を有する。
【００２５】
図19は上位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある別例の椅子を表した図１相当斜視図である。上記例示では、支持面２の下に接地面３を設け、接地面３に対して座面１及び支持面２を一体に旋回させていたが、例えば図19に見られるように、支持面２に旋回自在なキャスタ８を設け、椅子全体を移動自在にしてもよい。この場合、キャスタ８により座面１及び支持面２を一体に旋回させることもできる。このほか、図示を省略するが、座面及び支持面を一体に旋回させる接地面を設け、前記接地面に旋回しないキャスタを設けてもよい。このように、接地面の有無、旋回手段の有無、そしてキャスタの有無は、千品仕様に応じて適宜組み合せればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】下位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子を表した斜視図である。
【図２】下位置の座面に対して背もたれを倒して座面に重ね合わせた状態にある椅子を表した斜視図である。
【図３】下位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子のフレーム構造を表した斜視図である。
【図４】下位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子のフレーム構造の側面図である。
【図５】下位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子のフレーム構造を表わした正面図である。
【図６】下位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子の支持面フレーム及び接地面フレームのみを表わした平面図である。
【図７】図４中Ａ矢視部拡大図である。
【図８】ストッパを起こした状態にある椅子のフレーム構造の図４相当側面図である。
【図９】図８中Ｂ矢視部拡大図である。
【図１０】第２移動リンク軸を移動させた状態にある椅子のフレーム構造の図４相当側面図である。
【図１１】図10中Ｃ矢視部拡大図である。
【図１２】第２移動リンク軸を移動させた後にストッパを倒した状態にある椅子のフレーム構造の図４相当側面図である。
【図１３】図12中Ｄ矢視部拡大図である。
【図１４】上位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子のフレーム構造を表した図３相当斜視図である。
【図１５】上位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子のフレーム構造を表わした図５相当正面図である。
【図１６】上位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子の支持面フレーム及び接地面フレームのみを表わした図６相当平面図である。
【図１７】上位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある椅子を表した図１相当斜視図である。
【図１８】上位置の座面に対して背もたれを倒して座面に重ね合わせた状態にある椅子を表した図２相当斜視図である。
【図１９】上位置の座面に対して背もたれを起こした状態にある別例の椅子を表した図１相当斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  座面
11  座面フレーム
12  上軌道
２  支持面
21  支持面フレーム
22  下軌道
３  接地面
31  接地面フレーム
４  交差リンク
41  第１リンクアーム
42  第２リンクアーム
43  連結リンク軸
44  コイルバネ
５  ストッパ
51  下位置規制切欠
52  上位置規制切欠
53  揺動軸部
54  操作レバー
６  背もたれ
61  背もたれフレーム
62  傾倒軸部
【図１】
2007330586.tif 000003
【図２】
2007330586.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007330586.tif 000015
【図１４】
2007330586.tif 000016
【図１５】
2007330586.tif 000017
【図１６】
2007330586.tif 000018
【図１７】
2007330586.tif 000019
【図１８】
2007330586.tif 000020
【図１９】
2007330586.tif 000021