(57)【要約】【課題】幅方向の厚さが凹や凸分布であっても膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる塗布方法を提供する。【解決手段】連続走行する帯状可撓性の支持体Ｗに塗布手段１２によって過剰の塗布液を塗布し、次いで計量手段１４によって過剰分の塗布液を掻き落して所望の厚さに計量した塗布層を形成する塗布方法である。支持体の幅方向の厚さ分布に対応させて、塗布手段１２により支持体の厚さ分布を補償するように支持体の幅方向に厚さ分布をもたせた過剰の塗布液を塗布する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続走行する帯状可撓性の支持体に塗布手段によって過剰の塗布液を塗布し、次いで計量手段によって過剰分の塗布液を掻き落して所望の厚さに計量した塗布層を形成する塗布方法において、
前記支持体の幅方向の厚さ分布に対応させて、前記塗布手段により前記支持体の前記厚さ分布を補償するように支持体の幅方向に厚さ分布をもたせた過剰の塗布液を塗布することを特徴とする塗布方法。
【請求項２】
前記支持体の幅方向の厚さ分布が、両端部が厚く中央部分が薄いパターンの場合に、前記過剰の塗布液の塗布厚さ分布を両端部が薄く中央部分が厚いパターンとする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項３】
前記支持体の幅方向の厚さ分布が、両端部が薄く中央部分が厚いパターンの場合に、前記過剰の塗布液の塗布厚さ分布を両端部が厚く中央部分が薄いパターンとする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項４】
前記支持体の幅方向の厚さ分布が、一端側が薄く他端側が厚いパターンの場合に、前記過剰の塗布液の塗布厚さ分布を一端側が厚く他端側が薄いパターンとする請求項１に記載の塗布方法。
【請求項５】
前記塗布手段としてダイコータを用い、スリットの開口隙間を前記支持体の幅方向で変化させる請求項１〜４のいずれか１項に記載の塗布方法。
【請求項６】
前記計量手段としてバーコータを用いる請求項１〜５のいずれか１項に記載の塗布方法。
【請求項７】
連続走行する帯状可撓性の支持体に塗布手段によって過剰の塗布液を塗布し、次いで計量手段によって過剰分の塗布液を掻き落して所望の厚さに計量した塗布層を形成する塗布装置において、
前記塗布手段は、前記支持体の幅方向の厚さ分布に対応させて前記支持体の前記厚さ分布を補償するように支持体の幅方向に厚さ分布をもたせた過剰の塗布液が塗布可能となっていることを特徴とする塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は塗布方法及び装置に係り、特に、ガイドローラなどの走行案内手段により支持されて連続走行する可撓性支持体上に、下地層、磁気記録層等となる薄膜を塗布するのに好適に使用される塗布方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真感光材料や磁気記録媒体は、連続走行する帯状の支持体（以下、「ウェブ」という）上に磁性液等の所定の塗布液を塗布して塗布膜を形成する塗布工程を経て製造される。特に、磁気記録テープ等の磁気記録媒体は、近年、放送用やコンピュータ用として急速に容量、記録密度が向上しており、膜厚が極薄く、膜厚分布が均一であり、かつ表面が平滑な磁性層を得ることのできる塗布技術が求められている。
【０００３】
その他、光学補償フィルム、反射防止フィルム、防眩性フィルム等の光学フィルム等の製造にもこのような塗布技術が求められている。
【０００４】
このような市場の要求に対応すべく、本出願人により、塗布膜の品質が優れ、高速な塗布を可能とする塗布方法の提案がなされている（特許文献１参照）。
【０００５】
この技術は、ウェブにエクストルージョン方式の塗布装置を使用して余剰量の塗布液を塗布した後、ロッド方式の塗布装置を使用して余剰量の塗布液を掻き落とし、所望の膜厚の塗布膜を形成するものである。
【０００６】
この特許文献１の提案は、定常的な塗布についてはほぼ完成された技術であるが、幅方向の厚さ分布を均一とすることは、製品特性の向上及び安定生産を行なうために解決すべき課題として残っている。
【０００７】
このような幅方向の厚さ分布を均一とする技術についても、本出願人により提案がなされている（特許文献２参照）。この技術は、エクストルージョン方式の塗布装置における幅方向の吐出量調整機構について述べた例であり、幅方向の塗布厚さの均一化に利用されている。
【０００８】
また、本出願人により、エクストルージョン方式の塗布装置において、幅方向の塗布厚さ分布に関する提案がなされている（特許文献３参照）。この技術は、塗布装置のスリット幅を調整することにより、中高形状の原反を作製する例を示している。
【特許文献１】特開２０００−１２６６７３号公報
【特許文献２】特開平２−５６２７２号公報
【特許文献３】特開２００２−３７００６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような従来の技術においても、解決しきれていない問題点があった。以下、図１５〜１７によって説明する。図１５は、特許文献１のように、塗布手段２によって過剰の塗布液を連続走行する帯状可撓性の支持体（以下、「ウェブＷ」という。）に塗布し、次いで計量手段３によって過剰分の塗布液を掻き落して所望の厚さに計量した塗布層を形成する塗布装置１を示す。
【００１０】
この塗布手段２はエクストルージョン方式のコータであり、前後に配されるガイドローラ４、５に巻き掛けられたウェブＷに過剰の塗布液を塗布する。また計量手段３はバー方式のコータであり、前後に配されるガイドローラ６、７に巻き掛けられたウェブＷの過剰の塗布液を掻き落して所望の厚さに計量する。
【００１１】
このような計量手段３のロッド（バー）に対する押圧で所望の厚さを得る塗布方式では、一般的に幅方向の厚さ分布を調整する方法として、計量手段３の前後のガイドローラ６、７のラップ角、すなわち、幅方向の押圧分布をコントロールすることにより掻き落し量（塗布量）をコントロールする方法が用いられている。
【００１２】
たとえば、図１５においてＢサイド側の塗布液の厚さを薄くしたい場合、Ｂサイド側のガイドローラ７のラップ角を大きくするために、Ｂサイド側を矢印７Ｃ方向に移動させる。一方、Ｂサイド側の塗布液の厚さを厚くしたい場合、Ｂサイド側のガイドローラ７のラップ角を小さくするために、Ｂサイド側を矢印７Ｄ方向に移動させる。
【００１３】
ところが、幅方向の塗布液の厚さを均一化しようとする場合、この方法は片厚分布、たとえば、図１６（ａ）のようにＡサイドの塗布液Ｆが薄い場合や、図１６（ｂ）のようにＡサイドの塗布液Ｆが厚い場合の調整には効果があるものの、計量手段３の前後のガイドローラ６、７の形状は、通常はフラット形状であるため、塗布液Ｆの幅方向の厚さ分布が図１７（ｃ）のように凹状や、図１７（ｄ）のように凸状の場合は利用することができない。
【００１４】
更に、実際に連続生産を行なっている場合には、ウェブＷの特性やウェブＷの裏面の塗膜分布に応じて、ウェブＷの幅方向のテンション分布が異なってくるので、塗布膜の厚さ分布は大きく変化する。このため、変化に応じて幅方向の厚さを均一にするための調整が必要である。
【００１５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、下地層、磁気記録層等となる薄膜を塗布する際に、図１７（ｃ）や（ｄ）のような幅方向の厚さが凹や凸分布であっても膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる塗布方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、前記目的を達成するために、連続走行する帯状可撓性の支持体に塗布手段によって過剰の塗布液を塗布し、次いで計量手段によって過剰分の塗布液を掻き落して所望の厚さに計量した塗布層を形成する塗布方法において、前記支持体の幅方向の厚さ分布に対応させて、前記塗布手段により前記支持体の前記厚さ分布を補償するように支持体の幅方向に厚さ分布をもたせた過剰の塗布液を塗布することを特徴とする塗布方法を提供する。
【００１７】
本発明によれば、支持体の幅方向の厚さ分布に対応させて、塗布手段により支持体の厚さ分布を補償するように支持体の幅方向に厚さ分布をもたせた過剰の塗布液を塗布するので、幅方向の厚さが凹や凸分布であっても膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる。
【００１８】
すなわち、このように、支持体に塗布手段によって過剰の塗布液を塗布（プレコート）し、次いで計量手段によって過剰分の塗布液を掻き落して所望の厚さに計量した塗布層を形成する塗布方法においては、プレコート量の多い部分は、計量手段の掻き落し部（たとえば、バー）とウェブＷとの間を通過しようとする塗布液の量が多くなり、ウェブＷが浮上して塗布膜厚が厚くなり、プレコート量の少ない部分は、計量手段の掻き落し部（たとえば、バー）とウェブＷとの間を通過しようとする塗布液の量が少なくなり、ウェブＷの浮上量が僅かで塗布膜厚が薄くなる。
【００１９】
なお、このプレコートにおいては、過剰の塗布液を塗布量を、同伴エアを排除できる量〜オーバーフローしない量との間の、安定塗布範囲内に調整することが好ましい。
【００２０】
本発明において、前記支持体の幅方向の厚さ分布が、両端部が厚く中央部分が薄いパターンの場合に、前記過剰の塗布液の塗布厚さ分布を両端部が薄く中央部分が厚いパターンとすることが好ましい。このように、既述の図１７（ｃ）のように断面が凹状の場合に、塗布厚さ分布を両端部が薄く中央部分が厚いパターンとすれば、膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる。
【００２１】
また、本発明において、前記支持体の幅方向の厚さ分布が、両端部が薄く中央部分が厚いパターンの場合に、前記過剰の塗布液の塗布厚さ分布を両端部が厚く中央部分が薄いパターンとすることが好ましい。このように、既述の図１７（ｄ）のように断面が凸状の場合に、塗布厚さ分布を両端部が厚く中央部分が薄いパターンとすれば、膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる。
【００２２】
また、本発明において、前記支持体の幅方向の厚さ分布が、一端側が薄く他端側が厚いパターンの場合に、前記過剰の塗布液の塗布厚さ分布を一端側が厚く他端側が薄いパターンとすることが好ましい。このように、既述の図１６（ａ）又は（ｂ）のように断面が楔状の場合に、塗布厚さ分布を一端側が厚く他端側が薄いパターンとすれば、膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる。
【００２３】
また、本発明において、前記塗布手段としてダイコータを用い、スリットの開口隙間を前記支持体の幅方向で変化させることが好ましい。このようにダイコータを用い、スリットの開口隙間をウェブＷの幅方向で変化させれば、膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる。
【００２４】
また、本発明において、前記計量手段としてバーコータを用いることが好ましい。バーコータは、特に薄膜の塗布に優れており、後計量系の塗布手段であるので、本発明に好適である。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、膜厚分布が均一であり、良質な塗布層を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面に基づいて、本発明の各実施態様について説明する。図１は、本発明に適用される塗布方法が適用される塗布ライン１０の要部の構成を説明する斜視図である。
【００２７】
この塗布ライン１０において、ウェブＷが巻回されたロール等よりなる送り出し機（図示略）より送り出されるウェブＷは、複数のガイドローラＧ、Ｇ…によってガイドされて、塗布手段であるエクストルージョン方式の塗布装置の塗布ヘッド１２によって過剰の塗布液が塗布され、次いで計量手段（metering system ）であるバー塗布装置の塗布ヘッド１４によって過剰分の塗布液が掻き落され、所望の厚さの塗布層が形成され、その後、乾燥手段等の後工程を経て、巻き取りロール等よりなる巻取り機（図示略）により、塗布層が形成されたウェブＷが巻き取られるようになっている。
【００２８】
図２は、塗布ヘッド１２の一部を切断して示す斜視図であり、図３は、塗布ヘッド１２の先端部分とウェブＷとの位置関係を示す概略断面図である。
【００２９】
図２及び図３に示されるように、塗布ヘッド１２には、塗布液を供給できるような下記の液供給系が設けられている。すなわち、塗布ヘッド１２の本体１６には、長手方向（ウェブＷの幅方向）に延びた液溜め部１８と、液溜め部１８と連通するとともに、長手方向（ウェブＷの幅方向）においてウェブＷと対向し、開口部より塗布液を塗出するスリット２０と、液溜め部１８へ塗布液を供給する液供給口２２と、液溜め部１８から塗布液を引き抜く液排出口２４と、を備えている。
【００３０】
液溜め部１８は、「ポケット」又は「マニホールド」とも称され、その断面が略円形をなし、図２に示されるように、ウェブＷの幅方向に略同一の断面形状をもって延長された液溜め機能を有する空洞部である。その有効長さは、通常、塗布幅と同等又は若干長く設定される。液溜め部１８の貫通した両端開口部は、図２に示されるように、本体１６の両端部に取付けられる閉鎖板２６、２８により閉止されている。なお、既述の液供給口２２は閉鎖板２６に、液排出口２４は閉鎖板２８にそれぞれ設けられている。
【００３１】
スリット２０は、液溜め部１８からウェブＷに向け、通常、０. ０１〜０. ５ｍｍの開口幅をもって塗布ヘッド１２の本体１６内部を貫通し、かつ液溜め部１８と同じようにウェブＷの幅方向に延長された比較的狭隘な流路であり、ウェブＷの幅方向の開口長さは塗布幅と略同等に設定される。なお、スリット２０におけるウェブＷに向けた流路の長さは、塗布液の液組成、物性、供給流量、供給液圧、等の諸条件を考慮して適宜設定し得る。すなわち、塗布液がウェブＷの幅方向に均一な流量と液圧分布をもって層流状にスリット２０から供給できればよい。
【００３２】
次に、塗布ヘッド１２の先端部分について、図３を参照しながら説明する。スリット２０は、塗布ヘッド１２の本体１６（図２参照）のフロントエッジ３０とバックエッジ３２とにより形成される。塗布ヘッド１２の本体１６の上面（ウェブＷと対向する面）には、上流側より、フロントエッジ面３０ａ、バックエッジ面３２ａがそれぞれ形成されている。
【００３３】
図３に示されるように、フロントエッジ面３０ａは断面が略直線状に、バックエッジ面３２ａは、断面が山型に形成されている。また、フロントエッジ面３０ａの後端エッジ部３０ｂとバックエッジ面３２ａの先端エッジ部３２ｂとには所定の段差が設けられ、塗布液Ｆの所定厚さの膜が形成できるようになっている。
【００３４】
なお、図２に示されるフロントエッジ面３０ａ、バックエッジ面３２ａの断面形状は一例であり、他の断面形状、たとえば円弧状、放物線状等、各種の形状が採用できる。
【００３５】
スリット２０の、液溜め部１８との境界部から開口部までの距離（ウェブＷに向けた流路の長さ）は、スリット２０のウェブＷの幅方向の開口長さ、塗布液の液組成、物性、供給流量、供給液圧、等の諸条件により異なるが、スリット２０のウェブＷの幅方向の開口長さが１０００〜１２００ｍｍ程度の場合には３０〜８０ｍｍの範囲が好ましく採用できる。
【００３６】
次に、本発明の特徴部分である、スリットの開口隙間（ギャップ）を調整する構成について説明する。図４は、塗布ヘッド１２の一部を切り欠いた斜視図であり、図５は、同じく断面図である。スリット２０は、ウェブＷの幅に対応した開口長さＬを有している。
【００３７】
バックエッジ３２の側面の外側壁には、長手方向に複数個の間隔調整部材７０、７０…が所定間隔をもって設けられている。この間隔調整部材７０は、矩形の板状部材であり、３箇所のボルト孔７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃが穿設されてある。そして、上部より順にボルト７２、７４によって、バックエッジ３２の側面の外側壁に固定されている。
【００３８】
すなわち、ボルト７２が間隔調整部材７０の上端部近傍のボルト孔７０Ａを貫通して塗布ヘッド１２のボルト孔に螺合されており、ボルト７４が間隔調整部材７０の中央部近傍のボルト孔７０Ｂを貫通して塗布ヘッド１２のボルト孔に螺合されている。
【００３９】
これにより、間隔調整部材７０は下部に向けて張り出した構造になっており、かつ、上端部から最も離れた下端部近傍に、作用部である上端部近傍へ力を加えるネジ部材をであるボルト７６有しており、このボルト７６の調節によってスリット２０の開口隙間ｔを調整できるように構成されている。
【００４０】
なお、間隔調整部材７０のほぼ中央部分はボルト７４により側壁に接するように止められているが、作用部とは遠いボルト７４は中央部分を必ずしも強固に固定しなくともよい。要は、中央部分がテコ作用の支点となる支点部にすべく、位置決めする作用を有していればよい。
【００４１】
次に、間隔調整部材７０の作用を図６により説明する。この図６は、スリット２０の部分拡大断面図である。図６に示されるように、間隔調整部材７０の調整部７０Ｆを外壁面に近づけるように（矢印Ｆ１方向）操作する。その結果、間隔調整部材７０は支点部７０Ｅを支点にして作用部７０Ｄを調整部７０Ｆとは反対方向（矢印Ｄ１方向）に動くように力を加える。
【００４２】
したがって、バックエッジ３２ はその先端寄りの部分がＤ１方向に引っ張られ、先端エッジ部３２ｂはＤ１方向に準じた方向（矢印Ｄ２方向〉に移動し、スリット２０の開口隙間ｔが広げられる。このとき、間隔調整部材７０は撓みを生ずるが、塗布ヘッド１２の
先端部の剛性との兼ね合いを考慮して、その剛性（強度）を設定しておけば、スリット２０の開口隙間ｔの調整範囲を適宜に決めることができる。
【００４３】
スリット２０の開口隙間ｔを拡げるように作用させる調整部７０Ｆの構造は、図７（ａ）に示されるような構成とすることができる。すなわち、調整部７０Ｆに設けたボルト７６が間隔調整部材７０の下端部近傍のボルト孔７０Ｃを貫通して塗布ヘッド１２のボルト孔３２Ｆに螺合された構成である。このように構成することによって、ボルト７６をねじ込むことにより、調整部７０Ｆを矢印Ｆ１方向に付勢することができる。
【００４４】
スリット２０の開口隙間ｔを狭めるようにするときは、調整部７０Ｆを矢印Ｆ１方向とは反対の方向（矢印Ｆ２方向）に操作すればよい。この場合の構成は、図７（ｂ）に示されるような構成とすることができる。
【００４５】
この場合には、図７（ｂ）に示されるように、調整部７０Ｆにめねじ７０Ｈを設け、このめねじ７０Ｈにボルト７６を螺合させ、ボルト７６の先端が外壁面に設けた当接部３２Ｇに当接するようにする。したがって、ボルト７６をめねじ７０Ｈにねじ込むようにすることによって、調整部７０Ｆは矢印Ｆ２方向に動き、その結果、間隔調整部材７０はスリット２０の開口隙間ｔを狭めるような作用（図６の矢印Ｄ３方向の動き）をする。
【００４６】
図６及び図７においては、それぞれスリット２０の幅を狭める構造、又は拡げる構造のいずれかの構成を示したが、本発明においては、これら両方のねじ構造を備えた構成とすることもできる。
【００４７】
次に、計量手段であるバー塗布装置について説明する。図８に示されるように、バー塗布装置の塗布ヘッド１４は、一対のガイドローラＧ３、Ｇ４でガイドされて走行するウェブＷに対して、塗工用バー３６を備えた塗布ヘッド１４で塗布液を塗布する装置である。一対のガイドローラＧ３、Ｇ４は、ウェブＷが塗工用バー３６に近接走行するように配置されている。
【００４８】
塗布ヘッド１４は主として、塗工用バー３６、バックアップ部材３８、コーターブロック４０、４２で構成され、塗工用バー３６は、バックアップ部材３８に回動自在に支持されている。バックアップ部材３８と各コーターブロック４０、４２との間には、マニホールド４４、４６及びスリット４８、５０が形成され、各マニホールド４４、４６に塗布液Ｆが供給される。
【００４９】
各マニホールド４４、４６に供給された塗布液Ｆは、狭隘なスリット４８、５０を介してウェブ幅方向で均一に押し出される。これにより、塗工用バー３６に対してウェブＷの送り方向の上流側（以下、「１次側」という）に１次側塗布ビード５２が形成され、下流側（以下「２次側」という）に２次側塗布ビード５４が形成される。これらの塗布ビード５２、５４を介して、走行するウェブＷに塗布液が塗布される。
【００５０】
ただし、本塗布装置においては、ウェブＷに余剰の塗布液が塗布された状態で塗布ヘッド１４に到達することとなる。したがって、塗工用バー３６とウェブＷとの間隔が適正に制御されることにより、過剰分の塗布液Ｆが掻き落され、ウェブＷに所望の厚さの塗布層が形成されることとなる。
【００５１】
そして、マニホールド４４、４６から過剰に供給された塗布液Ｆは各コーターブロック４０、４２とウェブＷとの間からオーバーフローし、図示しない側溝を介して回収される。同様に、塗布ヘッド１２（図２、図３参照）によって過剰に塗布された塗布液Ｆも、この部分で回収される。なお、マニホールド４４、４６への塗布液Ｆの供給はマニホールド４４、４６の中央部から行なっても、又は端部から行なってもよい。
【００５２】
塗工用バー３６は、図９に示されるように、丸棒状のロッド６０にワイヤ６２を螺旋状に密着巻回して形成されたワイヤ列６４を備えており、このワイヤ列６４に塗布液Ｆを保持させることにより、走行するウェブＷに塗布液を転移塗布できるようになっている。
【００５３】
なお、塗布ヘッド１４は、単独で使用する場合には、走行するウェブＷに塗布液を転移塗布するために用いられるが、本実施形態においては、塗布ヘッド１２（図２、図３参照）によって過剰に塗布された塗布液Ｆを塗工用バー３６によって計量して所定膜厚の塗布層を形成するために用いられ、また、マニホールド４４、４６より供給される塗布液Ｆは、塗工用バー３６の乾燥を防止する目的にも使用される。すなわち、塗工用バー３６が乾燥すると、塗布スジ等の欠点を生じ易く、これを防止する必要がある。
【００５４】
塗工用バー３６を構成するロッド６０及びワイヤ６２の材質としては、ステンレスをはじめとする各種金属が使用可能であり、塗布液を汚染させず、強度的に満足するものであればよい。また、ロッド６０は、２〜１５ｍｍの径のものが好適に使用される。
【００５５】
一方、ワイヤ６２は、真円度が２μｍ以下のものが使用される。具体的には、ワイヤ６２の単位断面積（仮想真円）に対し、欠損や突起等の不整部分の面積の割合が小さいもの（たとえば０．５％以下のもの）を使用することが好ましい。上記のように構成された塗工用バー３６は、図８に示されるように、ウェブＷの搬送方向に対して順転又は逆転される。
【００５６】
なお、塗工用バー３６として、図９に示されるようなワイヤ列６４を備えていない、単に丸棒状のロッド６０のみのもの（いわゆる、フラットロッド）、円柱の外周面に溝を刻設した溝付きロッド等も使用できる。
【００５７】
次に、本発明に使用される各種材料について説明する。ウェブＷとしては、樹脂フィルム、紙（レジンコーティッド紙、合成紙、等）、金属箔（アルミニウムウェブ等）等を使用できる。樹脂フィルムの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート等の公知のものが使用できる。これらのうち、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドが好ましく使用できる。
【００５８】
ウェブＷの幅としては、０. １〜３ｍが、ウェブＷの長さとしては、１０００〜１０００００ｍが、ウェブＷの厚さとしては、０. ５〜１００μｍのものがそれぞれ一般的に採用される。ただし、これ以外のサイズの適用も妨げられるものではない。
【００５９】
これらのウェブＷは、あらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理、除塵処理などを行っておいてもよい。ウェブＷの表面粗さＲａはカットオフ値０．２５ｍｍにおいて３〜１０ｎｍが好ましい。
【００６０】
また、ウェブＷには、あらかじめ接着層等の下地層を設け乾燥硬化させたもの、裏面に他の機能層があらかじめ形成されたもの、等を用いてもよい。
【００６１】
塗布液の液組成としては、目的に応じて公知の各種の組成が選択できる。
【００６２】
磁性体を含む塗布液を使用し、磁性層を形成する場合には、磁性層に使用する強磁性粉末としては、特に制限されるべきものではないが、α−Ｆｅを主成分とする強磁性金属粉末、六方晶フェライト粉末が好ましい。
【００６３】
磁性体を含まない塗布液を使用し、非磁性層を形成する場合には、塗布液に含まれる非磁性の構成は制限されないが、通常、少なくとも樹脂からなり、好ましくは、粉体、たとえば、無機粉末又は有機粉末が樹脂中に分散されたものが挙げられる。
【００６４】
次に、図１に示される塗布ライン１０を使用した塗布方法について説明する。
【００６５】
先ず、塗布開始の前に、公知の測定手段により、ウェブＷの幅方向の厚さ分布を測定し、ウェブＷの状態を把握しておく。図１０は、ウェブＷの幅方向の厚さ分布を説明する概略図である。このように、ウェブＷの幅方向の厚さ分布は、（ｃ）のように断面が凹状の場合、（ｄ）のように断面が凸状の場合、（ａ）又は（ｂ）のように断面が楔状の場合に大別できる。
【００６６】
そして、塗布ヘッド１２によってこの厚さ分布を補償するようにウェブＷの幅方向に厚さ分布をもたせた過剰の塗布液Ｆを塗布する。たとえば、図１０（ｃ）のように断面が凹状の場合には、図１１に斜視図で示されるように、塗布液Ｆが凸状になるように間隔調整部材７０、７０…を調整する。
【００６７】
また、たとえば、既述の図１０（ｄ）のように断面が凸状の場合には、図１２に斜視図で示されるように、塗布液Ｆが凹状になるように間隔調整部材７０、７０…を調整する。
【００６８】
そして、計量手段の塗布ヘッド１４で塗布液Ｆを掻き落すことにより、所望の厚さに計量した塗布層が形成できる。
【００６９】
以上、本発明に係る塗布方法及び装置の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００７０】
たとえば、本実施形態の例では、図２及び図３に示されるエクストルージョン塗布方法を採用したが、このような塗布方法に限らず、各種の態様、たとえば、グラビアコート方法、ロールコート方法、ディップコート方法、スライドコート方法、バーコート方法、カーテンコート方法等も採用できる。
【００７１】
また、本実施形態では、塗布膜厚分布を均一にする手段として、間隔調整部材７０、７０…によってスリット２０の開口隙間ｔを調整する態様が採用されているが、これ以外の態様、たとえば、塗布ヘッド１２の本体１６の上面（ウェブＷと対向する面、具体的には、フロントエッジ面３０ａ及びバックエッジ面３２ａ）とウェブＷとの間隔をウェブＷの幅方向で変化させる態様も採用できる。
【００７２】
更に、計量手段としてのバー塗布装置も、本実施形態以外の構成のものが使用できる。図１８は、他の構成のバー塗布装置の塗布ヘッド１４‘とウェブＷとの位置関係を示す概略断面図である。この塗布ヘッド１４‘は、図８で既述した塗布ヘッド１４と異なり、内部より塗布液が供給されない、単なる掻き落し手段としての構造となっている。このような塗布ヘッド１４‘によっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【実施例】
【００７３】
磁性層用の塗布液を塗布した後に、この塗布膜を乾燥させたウェブＷのロールを準備した。ウェブＷのベースとして、幅５５０ｍｍ、厚さ１３μｍのＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を使用した。ウェブＷの走行速度を１５０ｍ／分とした。ウェブＷの塗布膜（磁性層）上に塗布ヘッド（塗布手段）１２及び塗布ヘッド（計量手段）１４により、下記のバックコート液を乾燥後の厚さが０．５μｍになるように塗布した。
【００７４】
バックコート液の処方を以下に示す。なお、「部」の表示は「重量部」 を意味する。
（バックコート液の原液）
・カーボンブラック                                                １００部
平均粒径１７μｍ
ＢＥＴ法による比表面積  ２２０ｍ２ ／ｇ
・ニトロセルロース  ＲＳｌ／２                                    １００部
・ポリエステルポリウレタン                                          ３０部
・  分散剤
オイレイ酸銅                                                     １０部
銅フタロシアニン                                                 １０部
・メチルエチルケトン                                              ５００部
・トルエン                                                        ５００部
上記のバックコート液の原液を混練／分散させた後、以下の処方でバックコート液を作成した。
・バックコート液の原液                                            １００部
・カーボンブラック                                                １００部
平均粒径２５０μｍ
ＢＥＴ法による比表面積１２ｍ２ ／ｇ
・α−Ａｌ２ Ｏ３                                                   ０．１部
平均粒径０．２μｍ
本実施例においては、意図的に幅方向の中央部分の厚い、既述の図１０（ｄ）のようなウェブＷを使用して塗布液Ｆの塗布を行った。そして、塗布液ＦがウェブＷの幅方向で均一になるようにして塗布ヘッド１２によって過剰の塗布液Ｆを塗布したもの（調整前）と、図１２に斜視図で示されるように、塗布液Ｆが凹状になるように間隔調整部材７０、７０…を調整したもの（調整後）の２種の試料を作成した。
【００７５】
そして、各条件においてスリット２０の幅方向の開口隙間ｔを測定するとともに、ウェブＷの幅方向の塗布膜の厚さ偏差を光学濃度（ＯＤ値）測定により行った。この測定結果を図１３の表に纏めるとともに、図１４のグラフにプロットした。このうち、スリット幅変動は、スリット２０の幅方向の中心部を基準値として変動率を算出したものである。ＯＤ値変動についても、ウェブＷの幅方向の中心部を基準値として変動率を算出したものである。
【００７６】
この実施例の結果より、間隔調整部材７０、７０…を調整することにより、ウェブＷの幅方向の塗布膜の厚さ偏差が大幅に改善されることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施態様の構成を説明する斜視図
【図２】エクストルージョン塗布装置の塗布ヘッドの一部を切断して示す斜視図
【図３】図２の塗布ヘッドの先端部分とウェブとの位置関係を示す概略断面図
【図４】図２の塗布ヘッドの一部を切り欠いた斜視図
【図５】図２の塗布ヘッドの断面図
【図６】図２の塗布ヘッドの間隔調整部材の作用を説明する図
【図７】図２の塗布ヘッドの間隔調整部材の作用を説明する図
【図８】バー塗布装置の塗布ヘッドとウェブとの位置関係を示す概略断面図
【図９】塗工用バーの構成を示す概略断面図
【図１０】ウェブの幅方向の厚さ分布を説明する概略図
【図１１】塗布ラインを使用した塗布方法について説明する斜視図
【図１２】塗布ラインを使用した塗布方法について説明する斜視図
【図１３】実施例の結果を示す表
【図１４】実施例の結果を示すグラフ
【図１５】従来例の塗布方法を説明する斜視図
【図１６】塗布液の幅方向の厚さ分布を説明する概略図
【図１７】塗布液の幅方向の厚さ分布を説明する概略図
【図１８】バー塗布装置の塗布ヘッドとウェブとの位置関係を示す概略断面図
【符号の説明】
【００７８】
１０…塗布ライン、１２…塗布ヘッド（塗布手段）、１４…塗布ヘッド（計量手段）、７０…間隔調整部材、Ｆ…塗布液、Ｇ…ガイドローラ、Ｗ…可撓性支持体（ウェブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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