(57)【要約】【課題】用紙サイズに合わせて調整することなく用紙後端を規制できる給紙装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐを積載可能な用紙積載面２を有する給紙トレイ３を備える給紙装置１において、一端５ａが用紙積載面２の上方に、他端が用紙積載面２の後方にそれぞれ保持され、自重により垂れ下がり、用紙積載面上に用紙がないときに、用紙積載面に積載可能な用紙Ｐの後端位置において用紙積載面２に当接するような折り曲げ自在の可撓規制部材５で用紙Ｐの後端を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載可能な用紙積載面を有する給紙トレイと、
前記用紙の後端を規制する折り曲げ自在な可撓規制部材とを備え、
前記可撓規制部材は、一端が前記用紙積載面の上方に、他端が前記用紙積載面の後方にそれぞれ保持され、自重により垂れ下がり、前記用紙積載面上に用紙がないときに、前記用紙積載面に積載可能な用紙の後端位置において前記用紙積載面に当接することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記給紙トレイは、異なるサイズの用紙を積載可能であり、
前記可撓規制部材は、全ての積載可能なサイズの用紙の後端位置において、前記用紙積載面に当接可能であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記可撓規制部材の両端は、前記給紙トレイの開閉可能なカバーに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの給紙装置では、用紙積載部に積載された用紙の後端を規制することで、用紙先端が後退して給紙不能になることを防止する必要がある。従来、１つの給紙装置で異なるサイズの用紙を供給する場合、用紙の後端を規制するための部材を用紙サイズに合わせて移動させる必要があった。
【０００３】
特許文献１に記載の発明は、用紙の側方を規制する側端規制板と、後端と規制する後端規制板とを連動して移動するようにしたことで、各規制板の移動作業を１つの作業で同時に行えるようにしている。
【０００４】
特許文献２に記載の発明は、用紙の後端を規制する規制板の移動と位置決めとを容易にする規制板のロック構造を有している。
【０００５】
特許文献３に記載の発明は、用紙の各サイズに合わせた位置に壁を有する階段状の後端規制板を採用するものであるが、給紙枚数の少ないものにのみ適用可能である。
【特許文献１】実開平５−６８９７２号公報
【特許文献２】特開平５−２７８８６９号公報
【特許文献３】特開２００２−３７０８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記問題点に鑑みて、本発明は、用紙サイズに合わせて調整することなく用紙後端を規制できる給紙装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明による給紙装置は、用紙を積載可能な用紙積載面を有する給紙トレイと、前記用紙の後端を規制する折り曲げ自在な可撓規制部材とを備え、前記可撓規制部材は、一端が前記用紙積載面の上方に、他端が前記用紙積載面の後方にそれぞれ保持され、自重により垂れ下がり、前記用紙積載面上に用紙がないときに、前記用紙積載面に積載可能な用紙の後端位置において前記用紙積載面に当接するものとする。
【０００８】
この構成によれば、可撓規制部材が、用紙後部の上面に載置され、用紙の後端に合わせて折れ曲がって垂れ下がる。用紙が後戻りしようとする力は非常に軽微であり、用紙は、用紙後端に垂れ下がった可撓規制部材を押しのけて後方にはみ出すことはでないので、給紙不良を発生させない。
【０００９】
また、本発明の給紙装置において、前記給紙トレイは、異なるサイズの用紙を積載可能であり、前記可撓規制部材は、全ての積載可能なサイズの用紙の後端位置において、前記用紙積載面に当接可能であってもよい。
【００１０】
この構成によれば、用紙積載面上の用紙が如何なるサイズであっても、可撓規制部材が最後の１枚まで用紙後端に当接して、用紙の後戻りを防止することができる。
【００１１】
また、本発明の給紙装置において、前記可撓規制部材の両端は、前記給紙トレイの開閉可能なカバーに固定されていてもよい。
【００１２】
この構成によれば、給紙トレイに用紙を補給するために開けたカバーを用紙補給後に閉めることで、可撓規制部材を用紙に当接させて用紙の後端を規制することができるので、用紙後端を規制するために特別な作業を必要としない。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、可撓規制部材が、自重によって用紙の上面に当接し、用紙サイズに合わせて折れ曲がって用紙後端を覆い、用紙が後方にはみ出さないように用紙後端を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
これより、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１および図２に、本発明の第１実施形態の給紙装置１の、それぞれ、用紙Ｐが補給されている状態および空の状態を示す。給紙装置１は、用紙Ｐを用紙積載面２の上に積載可能な給紙トレイ３と、給紙トレイ３の開閉可能な蓋であるカバー４と、カバー４に両端を保持されたチェイン（可撓規制部材）５と、ばね６に付勢されて用紙Ｐの先端を上方に押し上げる押上板７と、用紙Ｐの先端上面に当接して回転し、摩擦力によって用紙Ｐを送り出す給紙ローラ８と、送り出される用紙Ｐの裏面に当接し、送り出される用紙Ｐに随伴しようとする２枚目以降の用紙Ｐを分離する捌き部材９とを有する。
【００１５】
カバー４は、用紙Ｐの後側の上部と、用紙Ｐの後方を覆うものである。チェイン５は、一方の端部（先端）５ａが用紙積載面２の上方でカバー４に保持され、他方の端部（後端）５ｂが用紙積載面２の後方でカバー４に保持されている。
【００１６】
図２に示すように、給紙トレイ３に用紙が積載されている場合、用紙Ｐの上方に保持された先端５ａから自重で垂下したチェイン５は、用紙Ｐの表面に当接し、用紙Ｐの表面上を後端に向かって延伸する。チェイン５は用紙Ｐの後端で、用紙Ｐの束に沿って自重によって折れ曲がって垂下し、用紙Ｐの後方に保持された後端５ｂに延伸する。また、図１に示すように、チェイン５は、先端５ａから自重で垂れ下がり、用紙積載面２の広い範囲にわたって当接可能である。
【００１７】
図３は、給紙トレイ３に設計上最も大きい用紙Ｐｍａｘを積載した状態を示し、図４は、給紙トレイ３に設計上最も小さい用紙Ｐｍｉｎを積載した状態を示す。このように、如何なるサイズの用紙（Ｐｍａｘ≧Ｐ≧Ｐｍｉｎ）を用紙積載面上に積載しても、チェイン５は、用紙Ｐの上面に当接し、用紙Ｐの後端に沿って折れ曲がることができる。また、図２に、二点鎖線で示したように、チェイン５は、用紙トレイ３が空のとき、最大の用紙Ｐｍａｘの後端位置と最小の用紙Ｐｍｉｎの後端位置との間全域において、用紙積載面２に当接可能である。つまり、チェイン５は、先端５ａが最小の用紙Ｐｍｉｎの後端位置より前方に保持され、後端５ｂが最大の用紙Ｐｍａｘの後端より後方に保持され、用紙積載面２の用紙（Ｐｍａｘ≧Ｐ≧Ｐｍｉｎ）の後端が位置する可能性のある部分全域に当接するように、十分な長さを有している必要がある。
【００１８】
図５に、チェイン５の詳細を示す。チェイン５は、例えば、図示するように、プラスチック製のコマ１０を多数連結したものであって、連結突起１０ａを他のコマ１０の連結穴１０ｂに挿入することで、連結突起１０ａを中心に互いのコマ１０を回動自在に接続したものである。
【００１９】
続いて、以上の構成からなる給紙装置１の作用を説明する。
図１に示すように、用紙積載面２に用紙Ｐが積載された状態で給紙ローラ８を回転して一番上の用紙Ｐを送り出す。このとき、用紙Ｐの上には、チェイン５が載っているが、用紙Ｐのチェイン５との間の摩擦力は、給紙ローラ８との間の摩擦力に比べて非常に小さいので、チェイン５は用紙Ｐを送り出す妨げにはならない。
【００２０】
給紙ローラ８で用紙Ｐを送り出す際、１枚目の用紙Ｐに随伴して２枚目以降の用紙Ｐが引き摺り出される。捌き部材９は、２枚目以降の用紙Ｐの先端に当接して１枚目の用紙Ｐから分離してその場に引き留める。１枚目の給紙が終了したとき、先端が捌き部材９の上に載っている次の（２枚目の）用紙Ｐは、自重により給紙トレイ３の中に落下するように後退、或いは、不図示の戻し部材等によって強制的に給紙トレイ３の中に押し戻される。
【００２１】
このとき、チェイン５は、後退しようとする用紙Ｐの上に載っており、摩擦力によって、用紙Ｐが後退する抵抗力となる。特に、積載された用紙Ｐの束の後端に沿って折れ曲がって垂下されているチェイン５は、用紙Ｐがそれ以上後退できないように規制する。
【００２２】
チェイン５は、用紙Ｐが少なくなっても、それに合わせて用紙Ｐの上面および後端を覆うように変形する。これによって、用紙Ｐの残量にかかわらず、用紙Ｐの後端位置を規制することができる。
【００２３】
チェイン５は、用紙Ｐのサイズや残量に応じて、用紙の後端にぴったりと合わせて折れ曲がることができるように、できるだけ各コマ１０の長さが短く、且つ、可動範囲の大きなものを選択するとよい。
【００２４】
また、チェイン５は、用紙Ｐに対する摩擦力が非常に小さいものでよく、例示したプラスチックのように、重量が軽くて摩擦係数の小さい材質を選択するとよい。
【００２５】
本発明において、可撓規制部材はキャタピラ状のチェイン５に限らず、例えば、図６に示すような、玉型のコマ１０’を連結したチェイン５’を使用してもよい。
【００２６】
さらに、チェイン５を導電性の材料で形成することで、静電気の耐電を防止し、用紙Ｐの送り出しをスムーズに行わせることができる。
【００２７】
次に、図７に、本発明の第２実施形態の給紙装置の用紙Ｐの後端部分を示す。
図示するように、本実施形態のチェイン５は、後端５ｂが、先端５ａと同様にカバー４の天面に保持されている。しかしながら、チェイン５は、第１実施形態と同様に、最大の用紙Ｐｍａｘの後端位置から最小の用紙Ｐｍｉｎの後端位置までの用紙積載面２に当接することができる。
【００２８】
このため、本実施形態おいても、チェイン５は、用紙Ｐの上面に当接し、用紙Ｐの後端に沿って折れ曲がって垂下される。これによって、第１実施形態と同様に、用紙Ｐの後端を規制して、給紙不良を防止できる。
【００２９】
本実施形態が示すように、本発明において、可撓規制部材５の後端５ｂは、最大の用紙Ｐｍａｘの後端位置よりも後方であれば、保持される高さは問わない。また、用紙積載面２とは、実質的に用紙Ｐが積載される範囲を指すのであって、給紙トレイ３の形状の不連続点を境界とするものではない。
【００３０】
さらに、図８に本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では、可撓規制部材は、例えば織布やフィルムなどからなる、柔軟なシート１０である。図示するように、シート１０は、両端１０ａ，１０ｂをカバー４（不図示）に保持させるために、軸１１に巻き付けて固定してある。
【００３１】
本実施形態においても、シート１０は、給紙トレイ３（不図示）に積載された用紙Ｐの上に載り、用紙Ｐの後端に沿って折れ曲がり、用紙Ｐの後端を規制する。
【００３２】
さらに、図９に本発明の第４実施形態を示す。
本実施形態は、第３実施形態のシート１０を用紙Ｐの給紙方向に沿って多数の帯状に分離したシート１０’を使用するものである。
【００３３】
図示するように、このシート１０’は、用紙Ｐの側端からはみ出た部分が、用紙Ｐの側方で垂下する。これによって、用紙Ｐの側端位置を規制することもできる。
【００３４】
本発明において、用紙トレイ３は、形状によって使い分けられることがある用紙カセットや用紙マガジンなどを排除するものではなく、給紙すべき用紙Ｐをセットするための構成要素を総称するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態の給紙装置の空の状態の概略図。
【図２】本発明の第１実施形態の給紙装置の用紙積載時の概略図。
【図３】図１の給紙装置の最大サイズの用紙積載時の部分概略図。
【図４】図１の給紙装置の最小サイズの用紙積載時の部分概略図。
【図５】図１の可撓規制部材の詳細斜視図。
【図６】図５の可撓規制部材の代案の詳細斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態の部分概略図。
【図８】本発明の第３実施形態の可撓規制部材の斜視図。
【図９】本発明の第４実施形態の可撓規制部材の斜視図。
【符号の説明】
【００３６】
１  給紙装置
２  用紙積載面
３  給紙トレイ
４  カバー
５，５’  チェイン（可撓規制部材）
５ａ  先端
５ｂ  後端
１０，１０’  シート（可撓規制部材）
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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