(57)【要約】【課題】電力会社の業務を外部委託することにより、電力会社の業務を削減し、もって業務コストを下げ、電気料金を低廉化すると共に、安全性の向上をはかる。【解決手段】電力仲介業者端末２により複数の住宅端末３の総電力使用量を予測し、予測された総電力使用量に基づいて住宅端末３と電力会社端末１との間で一括して電力を購入する契約を設定し、購入した電力の複数の住宅端末３が設置されている住宅への電力の供給をその設定に基づいて管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力仲介業者端末により複数の住宅端末の総電力使用量を予測し、予測された総電力使用量に基づいて前記住宅端末と前記電力会社端末との間で一括して電力を購入する契約を設定し、購入した電力の前記複数の住宅端末が設置されている住宅への電力の供給を前記設定に基づいて管理することを特徴とする電力供給仲介システム。
【請求項２】
前記電力仲介業者端末は、前記住宅端末が設置される住宅毎の使用電力量を管理し、各使用電力量に応じた使用料金を算出して各住宅端末に対して送信することを特徴とする請求項１記載の電力供給仲介システム。
【請求項３】
前記電力仲介業者端末は、前記住宅端末に対して所定のメンテナンス業務を行うための情報を送信することを特徴とする請求項１又は２記載の電力供給仲介システム。
【請求項４】
前記電力会社端末は、前記電力仲介業者端末に対して前記一括購入された電力の代金の請求情報を送信することを特徴とする請求項１，２又は３記載の電力供給仲介システム。
【請求項５】
前記複数の住宅端末は集合住宅内に設置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電力供給仲介システム。
【請求項６】
前記複数の住宅端末は所定地域内に設置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電力供給仲介システム。
【請求項７】
契約内容毎の単位料金の情報を取得する単位料金情報取得部と、
各戸の契約内容の情報を取得する契約内容情報取得部と、
各戸の電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得部と、
前記電力使用量情報取得部が取得した各戸の電力使用量を加算して全戸の総電力使用量を算出する電力使用量算出部と、
前記電力使用量算出部が算出した総電力使用量の電力を電力会社から受電する電力購入部と、
前記契約内容情報取得部が取得した契約内容の情報に基づいて前記電力購入部が受電した電力を各戸に供給する電力供給部と、
前記電力供給部が各戸に供給した電力の電力量を計測する電力供給量計測部と、
前記単位料金情報取得部が取得した単位料金の情報と前記電力供給量計測部が計測した電力量とを乗算して各戸の電気料金を決定する電気料金決定部と、
前記電気料金決定部が決定した電気料金の情報を各戸に送信する電気料金請求部と、
を備えることを特徴とする電力供給仲介業者端末。
【請求項８】
契約内容毎の単位料金の情報を取得する単位料金情報取得部と、
各戸の契約内容の情報を取得する契約内容情報取得部と、
各戸の電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得部と、
契約内容毎の閾値の情報を取得する閾値情報取得部と、
前記電力使用量情報取得部が取得した各戸の電力使用量を加算して全戸の総電力使用量を算出する電力使用量算出部と、
前記電力使用量算出部が算出した総電力使用量の電力を電力会社から受電する電力購入部と、
前記契約内容情報取得部が取得した契約内容の情報に基づいて前記電力購入部が受電した電力を各戸に供給する電力供給部と、
前記電力供給部が各戸に供給した電力の電力量を計測する電力供給量計測部と、
前記電力供給量計測部が計測した電力量が前記閾値情報取得部が取得した閾値を越えている場合には前記単位料金情報取得部が取得した単位料金の情報と前記電力供給量計測部が計測した電力量とを乗算して電気料金を決定し、前記閾値を越えていない場合には前記単位料金情報取得部が取得した単位料金の情報と前記閾値情報取得部が取得した閾値とを乗算して電気料金を決定する電気料金決定部と、
前記電気料金決定部が決定した電気料金の情報を各戸に送信する電気料金請求部と、
を備えることを特徴とする電力供給仲介業者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社端末が設置される電力会社から複数の住宅端末が設置される住宅への電力の供給を仲介するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般家庭住宅への電力供給システムは、電力会社が電力使用に関する契約を結んだ住宅に低圧電力を供給し、各戸に設置された積算電力計を一定期間毎に検針することにより使用電力に応じた電気料金を算出、請求するようにしている。この場合、電力会社が管理責任を負う部分は各戸の積算電力計までで、積算電力計が責任分割点であり、住宅内の配線等の安全管理については電気事業法や電気保安法等の規定によって守られてはいるが、基本的には各戸の電力使用者の責任となっている。
【０００３】
また、最近の電力事情として、電力自由化の動きがある。具体的には、電力会社の買電や一定の制限の下で電力の小売を認める、あるいは電力会社を解体して発電会社と電送会社に分割する等の動きがある。
尚、従来より電力会社からの電力を自営の変電設備で降圧して集合住宅の各戸に配電する電力供給システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１６４５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように従来の低圧電力供給システムでは、電力会社の責任分割点が各戸の積算電力計となっているので、各電力使用者はそれぞれが自分の判断に基づいて電気工事会社等に工事を依頼したりして安全を保つ必要があった。従って、安全管理の面では一種の野放しの部分が存在しており、全体的な安全管理が十分に達せられていないという問題があった。また、各戸で電気工事を行う場合も手続きの煩雑さや経済的な面で問題があった。
【０００５】
また、電力会社は、各戸の契約、検針、電気料金の算出、請求、支払い監視、不払い対策等々の多くの業務を行わなければならず、しかもこれらの業務はそれぞれ各戸別に実施するので作業量は膨大になり、その業務コストが電気料金に反映するので、使用者は高い電気料金を払わざるを得ないという問題があった。
本発明は上記の問題を解決するためのもので、電力会社の業務を外部委託することにより、電力会社の業務を削減し、もって業務コストを下げ、電気料金を低廉化すると共に、安全性の向上をはかることができる電力供給仲介システム及び電力供給仲介業者端末を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による電力供給仲介システムは、電力仲介業者端末により複数の住宅端末の総電力使用量を予測し、予測された総電力使用量に基づいて前記住宅端末と前記電力会社端末との間で一括して電力を購入する契約を設定し、購入した電力の前記複数の住宅端末が設置されている住宅への電力の供給を前記設定に基づいて管理することを特徴とする
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力会社の業務をスリム化できるので、電気料金を低廉化することができると共に、安全性を向上させることができる。また、外部委託ビジネスとしての電力仲介業ビジネスを有利に展開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
図１は本発明の実施の形態による電力供給仲介システムの概念的な構成を示すブロック図である。
図１において、本システムは電力会社が管理する電力会社端末１が、電力仲介業者が管理する電力仲介業者端末２の制御に基づいて各住宅が管理する住宅端末３に電力を供給するものである。ここで、住宅端末３はマンション等の集合住宅に設置されるものであってもよいし、あるいは分譲住宅のように一定の地域（例えば半径１００ｍ以内の地域）内に集合状態で散在するものであってもよい。
【０００９】
電力会社端末１から送電された電力は総電力量計４から各戸（各住宅端末３）に設置されたパルス発信付電力量計５を介して各戸に供給される。住宅端末３においては、供給された電力は住宅端末３が備える分電盤６を介して複数のコンセント７や照明器具８等に給電される。パルス発信付電力量計５は各戸の使用電力量を計測する。このパルス発信付電力量計５は電力仲介業者が設置したものであり、電力仲介業者の資産である。また、総電力量計４は電力会社が設置したもので、電力会社の資産であり、また電力会社の責任分割点である。パルス発信付電力量計５で計測された各戸の使用電力量は変換器９で所定形式の使用電力量データに変換された後、電力仲介業者端末２が備えるデータ収集センター端末１０に送信される。総電力量計４はパルス発信付電力量計５で計測した各住宅端末３での使用電力量の合計を計測する。
【００１０】
電力仲介業者端末２が備えるメンテナンス業務端末１１はデータ収集センター端末１０から出力されるデータに基づいて各住宅端末３ごとの使用電力量に応じた電気料金を算出して各戸別の請求情報を算出すると共に、各住宅端末３に対して所定のメンテナンス情報を送信する。メンテナンス業務端末１１を管理する電力仲介業者端末１１は、このメンテナンス情報に基づいて、各種のメンテナンスを実行する。図１の点線で示す１２は電力仲介業者端末２を管理する電力仲介業者の電力供給仲介サービスエリア１２である。
【００１１】
尚、図１の実施の形態では、各住宅端末３毎がパルス発信付電力量計５及び変換器９をそれぞれ備えているが、各住宅端末３に使用電力量を計測可能なパルス発信付電力量計５を１個設け、これを１個の変換器９で各戸別の使用電力量データに変換して電力仲介業者端末２に送信するようにしてもよい。
【００１２】
次に、上記構成による電力供給仲介システムの動作について図２の動作手順を示すフローチャートを参照して説明する。
まず、電力仲介業者端末２と各住宅端末３との間で、電力供給仲介サービスエリア１２における電力供給仲介サービスを行う契約の設定を行う（Ｓ１、以下ステップ略）。次に、電力仲介業者端末２は契約した全住宅端末３の予想される総使用電力量の見積り額を算出する（Ｓ２）。この見積り額に基づいて電力仲介業者端末２は電力供給仲介サービスエリア１２全体の電力使用計画を設定し（Ｓ３）、これに基づいて電力会社端末１と電力供給契約を結ぶための管理ネットワークを形成する（Ｓ４）。管理ネットワークとしては、例えばマンションの管理組合が管理するネットワークなどを用いてもよい。この管理ネットワークを介して電力仲介業者端末２に電力供給の管理を行わせる。
【００１３】
次に、電力仲介業者端末２は電力会社端末１から一括して電力を安価に購入する契約を設定する（Ｓ５）。電力仲介業者端末２はサービスを開始し（Ｓ６）、電力会社端末１は所定期間毎の検針日に総電力量計４の検針を行い（Ｓ７、Ｓ８）、電力供給仲介サービスエリア１２内の総電力使用量を算出し（Ｓ９）、前記契約に基づく価格で一括購入された電力の代金の請求情報を電力仲介業者端末２に送信する（Ｓ１０）。電力仲介業者端末２を管理する電力仲介業者は請求情報に基づいて所定期間内に支払いを行う。
【００１４】
一方、電力仲介業者端末２のメンテナンス業務端末１１は、データ収集センター端末１０で収集した各住宅端末３ごとの使用電力量データに基づいて各住宅ごとに使用電力量に応じた電気料金を算出し（Ｓ１１）、請求情報を各住宅端末３に送信する（Ｓ１２）。各住宅端末３を使用する電力使用者は請求情報に基づいて所定期間内に支払いを行う。尚、この間、メンテナンス業務端末１１は各住宅端末３に対して所定のメンテナンスサービスを適宜行う。
【００１５】
図３は、本発明の実施の形態による電力供給仲介業者端末２の構成を示すブロック図である。この電力供給仲介業者端末２は、単位料金情報取得部１０１、契約内容情報取得部１０２、電力使用量情報取得部１０３、閾値情報取得部１０４、記憶部１０５、電力使用量算出部１０６、電力購入部１０７、電力供給部１０８、電力供給量計測部１０９、電気料金決定部１１０、電気料金請求部１１１を備えている。
なお、図３では、図２の電力仲介業者端末２におけるデータ収集センター端末１０とメンテナンス業務端末１１の図示を省略している。
【００１６】
単位料金情報取得部１０１は、電力供給仲介業者端末２の管理者等の操作に基づいてキーボードなどの入力機器から単位料金情報を取得し、その単位料金情報を記憶部１０５に記録する。単位料金情報は、各契約内容における単位電力あたりの使用料金である。
契約内容情報取得部１０２は、電力供給仲介業者端末２の管理者等の操作に基づいてキーボードなどの入力機器から契約内容情報を取得し、その契約内容情報を記憶部１０５に記録する。契約内容情報は、建物に居住する各戸がそれぞれ電力会社と契約している契約内容である。
【００１７】
電力使用量情報取得部１０３は、電力供給仲介業者端末２の管理者等の操作に基づいてキーボードなどの入力機器から電力使用量情報を取得し、その電力使用量情報を記憶部１０５に記録する。電力使用量情報は、建物に居住する各戸における特定の月の電力使用量である。
閾値情報取得部１０４は、電力供給仲介業者端末２の管理者等の操作に基づいてキーボードなどの入力機器から閾値情報を取得し、その閾値情報を記憶部１０５に記録する。閾値情報は、各契約内容ごとに設定される電力値である。
【００１８】
記憶部１０５は、単位料金情報取得部１０１が取得する単位料金情報と、契約内容情報取得部１０２が取得する契約内容情報と、電力使用量情報取得部１０３が取得する電力使用量情報と、閾値情報取得部１０４が取得する閾値情報とを記憶する。
電力使用量算出部１０６は、各戸の電力使用量を記憶部１０５が読み出して、それらの電力使用量の和である総電力使用量を算出し、その総電力使用量を電力購入部１０７に出力する。
【００１９】
電力購入部１０７は、電力使用量算出部１０６が出力する総電力使用量の電力を電力会社から受電する。
電力供給部１０８は、電力購入部１０７が受電する電力を、記憶部１０５に記憶されている契約内容情報に基づいて、各戸に供給する。
電力供給量計測部１０９は、電力供給部１０８が各戸に供給する今月分の電力供給量を計測する。
【００２０】
電気料金決定部１１０は、電力供給量計測部１０９が計測した各戸の今月分の電力供給量と、記憶部１０５が記憶している単位料金情報及び契約内容情報とに基づいて、各戸ごとの電気料金を決定する。具体的には、各世帯ごとの今月分の電力供給量が、記憶部１０５が記憶している各世帯ごとの契約内容情報に対応する閾値を超えているか否かについて判定する。閾値を超えている場合には、電力供給量計測部１０９が計測した今月分の電力供給量と、世帯の契約内容情報に対応する単位料金情報とを乗算することにより、その世帯の今月分の電気料金を算出する。一方、閾値を越えていない場合には、世帯の契約内容情報に対応する閾値と、その世帯の契約内容情報に対応する単位料金情報とを乗算することにより、その世帯の今月分の電気料金を算出する。
電気料金請求部１１１は、電気料金決定部１１０が決定した各戸ごとの電気料金を、各戸に設置されている各住宅端末３に対して送信する。
【００２１】
図４は、本発明の実施の形態による電力供給仲介業者端末２の処理を示すフローチャートである。始めに、単位料金情報取得部１０１は、契約内容毎の単位料金の情報を取得し（ステップＳ００１）、その単位料金情報を記憶部１０５に記録する。ここでは、単位料金情報として、契約内容が２０（Ａ）である場合には単位料金が２１（円／ｋＷｈ）であり、契約内容が３０（Ａ）である場合には単位料金が２０（円／ｋＷｈ）であるという情報を、単位料金情報取得部１０１が取得する。
【００２２】
そして、契約内容情報取得部１０２は、各戸の契約内容の情報を取得し（ステップＳ００２）、その単位料金情報を記憶部１０５に記録する。ここでは、契約内容情報として、世帯Ｈ１は２０（Ａ）、世帯Ｈ２は３０（Ａ）、・・・という情報を、契約内容情報取得部１０２が取得する。
【００２３】
そして、電力使用量情報取得部１０３は、各戸の電力使用量の情報を取得し（ステップＳ００３）、その単位料金情報を記憶部１０５に記録する。ここでは、電力使用量情報として、各戸における前月の電力使用量を取得している。具体的には、世帯Ｈ１は３５０（ｋＷｈ）、世帯Ｈ２は１００（ｋＷｈ）、・・・という電力使用量情報を、電力使用量情報取得部１０３が取得している。
【００２４】
そして、閾値情報取得部１０４は、契約内容毎の閾値の情報を取得し（ステップＳ００４）、その単位料金情報を記憶部１０５に記録する。ここでは、閾値情報として、契約内容が３０（Ａ）である場合には閾値が２００（ｋＷｈ）であり、契約内容が３０（Ａ）である場合には閾値が３００（ｋＷｈ）であるという情報を、閾値情報取得部１０４が取得する。
【００２５】
なお、上述した説明では、ステップＳ００１、Ｓ００２、Ｓ００３、Ｓ００４の順に処理を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、ステップＳ００１〜Ｓ００４の処理を任意の順序で行っても良い。
【００２６】
次に、電力使用量算出部１０６は、全戸の総電力使用量を算出する（ステップＳ００５）。具体的には、電力使用量算出部１０６は、各戸の電力使用量（世帯Ｈ１は３５０（ｋＷｈ）、世帯Ｈ２は１００（ｋＷｈ）、・・・）を記憶部１０５が読み出して、それらの電力使用量の和である総電力使用量（例えば、１５０００（ｋＷｈ））を算出する。
そして、電力購入部１０７は、電力会社から電力を受電する（ステップＳ００６）。具体的には、電力購入部１０７は、電力使用量算出部１０６が出力する総電力使用量の電力を電力会社から受電する。
【００２７】
次に、電力供給部１０８は、各戸に電力を供給する（ステップＳ００７）。具体的には、電力供給部１０８は、電力購入部１０７が受電する電力を、記憶部１０５に記憶されている契約内容情報に基づいて、各戸に供給する。本実施形態では電力供給部１０８は、世帯Ｈ１には２０（Ａ）の電力を供給し、世帯Ｈ２には３０（Ａ）の電力を供給する。
電力供給量計測部１０９は、各戸に供給する電力の電力量を計測する（ステップＳ００８）。ここでは、電力供給量計測部１０９は、世帯Ｈ１の今月分の電力供給量として３００（ｋＷｈ）、世帯Ｈ２の今月分の電力供給量として１５０（ｋＷｈ）、・・・を計測する。
【００２８】
そして、電気料金決定部１１０は、電力供給量が閾値を超えているか否かについて判定し（ステップＳ００９）、各戸ごとの電気料金を決定する。具体的には、電力供給量計測部１０９が計測した各戸の今月分の電力供給量と、記憶部１０５が記憶している単位料金情報及び契約内容情報とに基づいて、各戸ごとの電気料金を決定する。
【００２９】
世帯Ｈ１については、ステップＳ００９の後、電気料金決定部１１０は供給した電力に基づいて電気料金を決定する（ステップＳ０１０）。つまり、世帯Ｈ１については、世帯Ｈ１の今月分の電力供給量（３００（ｋＷｈ））が、記憶部１０５が記憶している世帯Ｈ１の契約内容情報（２０（Ａ））に対応する閾値（２００（ｋＷｈ））を超えているので、ステップＳ００９で「ＹＥＳ」と電気料金決定部１１０が判定する。そして、電気料金決定部１１０は、電力供給量計測部１０９が計測した今月分の電力供給量（３００（ｋＷｈ））と、世帯Ｈ１の契約内容情報（２０（Ａ））に対応する単位料金情報（２１（円／ｋＷｈ））とを乗算することにより、その世帯Ｈ１の今月分の電気料金（６３００（円））を算出する。その後、ステップＳ０１２に進む。
【００３０】
一方、世帯Ｈ１については、ステップＳ００９の後、電気料金決定部１１０は閾値に基づいて電気料金を決定する（ステップＳ０１１）。つまり、世帯Ｈ２については、世帯Ｈ２の今月分の電力供給量（１５０（ｋＷｈ））が、記憶部１０５が記憶している世帯Ｈ２の契約内容情報（３０（Ａ））に対応する閾値（３００（ｋＷｈ））を超えていないので、ステップＳ００９で「ＮＯ」と電気料金決定部１１０が判定する。そして、電気料金決定部１１０は、世帯Ｈ２の契約内容情報（３０（Ａ））に対応する閾値（３００（ｋＷｈ））と、世帯Ｈ２の契約内容情報（３０（Ａ））に対応する単位料金情報（２０（円／ｋＷｈ））とを乗算することにより、その世帯Ｈ１の今月分の電気料金（６０００（円））を算出する。その後、ステップＳ０１２に進む。
【００３１】
そして、電気料金請求部１１１は、各戸に電気料金を請求する（ステップＳ０１２）。つまり、電気料金請求部１１１は、電気料金決定部１１０が決定した各戸ごとの電気料金を、各戸に設置されている各住宅端末３に対して送信する。これにより、世帯Ｈ１に設置されている住宅端末３には今月分の電気料金として６３００（円）の請求情報が送信され、世帯Ｈ２に設置されている住宅端末３には今月分の電気料金として６０００（円）の請求情報が送信される。
【００３２】
本発明の実施の形態による電力供給仲介業者端末２は、図４のフローチャートで説明したように、契約内容毎の単位料金の情報を単位料金情報取得部１０１が取得し、各戸の契約内容の情報を契約内容情報取得部１０２が取得し、各戸の電力使用量の情報を電力使用量情報取得部１０３が取得し、契約内容毎の閾値の情報を閾値情報取得部１０４が取得し、電力使用量情報取得部１０３が取得した各戸の電力使用量を加算して全戸の総電力使用量を電力使用量算出部１０６が算出し、電力使用量算出部１０６が算出した総電力使用量の電力を電力会社から電力購入部１０７が受電し、契約内容情報取得部１０２が取得した契約内容の情報に基づいて電力購入部１０７が受電した電力を各戸に電力供給部１０８が供給し、電力供給部１０８が各戸に供給した電力の電力量を電力供給量計測部１０９が計測し、電力供給量計測部１０９が計測した電力量が閾値情報取得部１０４が取得した閾値を越えている場合には単位料金情報取得部１０１が取得した単位料金の情報と電力供給量計測部１０９が計測した電力量とを乗算して電気料金を電気料金決定部１１０が決定し、閾値を越えていない場合には単位料金情報取得部１０１が取得した単位料金の情報と閾値情報取得部１０４が取得した閾値とを乗算して電気料金を電気料金決定部１１０が決定し、電気料金決定部１１０が決定した電気料金の情報を各戸に電気料金請求部１１１が請求するようにした。
【００３３】
これにより、ある世帯への電力供給量が、契約内容に応じて設定される閾値に達している場合には、電力供給量に応じた電気料金をその世帯に対して請求することができる。また、ある世帯への電力供給量が、契約内容に応じて設定される閾値に達していない場合には、閾値で定められた電力量の分に相当する電気料金をその世帯に対して請求することができる。
【００３４】
なお、図３に示したブロック図において、閾値情報取得部１０４を設けずに、単位料金情報取得部１０１が取得した単位料金の情報と電力供給量計測部１０９が計測した電力量とを乗算することにより各戸の電気料金を電気料金決定部１１０が決定するようにしてもよい。この場合には、契約内容毎の単位料金の情報を単位料金情報取得部１０１が取得し、各戸の契約内容の情報を契約内容情報取得部１０２が取得し、各戸の電力使用量の情報を電力使用量情報取得部１０３が取得し、電力使用量情報取得部１０３が取得した各戸の電力使用量を加算して全戸の総電力使用量を電力使用量算出部１０６が算出し、電力使用量算出部１０６が算出した総電力使用量の電力を電力会社から電力購入部１０７が購入し、契約内容情報取得部１０２が取得した契約内容の情報に基づいて電力購入部１０７が受電した電力を各戸に電力供給部１０８が供給し、電力供給部１０８が各戸に供給した電力の電力量を電力供給量計測部１０９が計測し、単位料金情報取得部１０１が取得した単位料金の情報と電力供給量計測部１０９が計測した電力量とを乗算して各戸の電気料金を電気料金決定部１１０が決定し、電気料金決定部１１０が決定した電気料金の情報を各戸に電気料金請求部１１１が送信するようにする。これにより、電力供給量に応じた電気料金をその世帯に対して請求することができる。
【００３５】
なお、上述した実施の形態において、月（１月〜１２月）に応じた係数Ｈを記憶部１０５に記憶しておき、電力使用量算出部１０６が算出する総電力使用量に係数Ｈを乗算した電力を、図４のステップＳ００６において電力購入部１０７が、電力会社から受電するようにしてもよい。
例えば、電力使用量の多い月（１月、２月、７月、８月など）の係数Ｈを１．２とし、その他の月の係数Ｈを０．９とする。このような係数Ｈを使用して、購入電力量を決定することにより、電力使用量が多い月は購入電力を増加させ、電力使用量が少ない月は購入電力を減少させる等の処理を行うことができる。
【００３６】
以上説明した本実施の形態において、電力会社端末１を管理する電力会社は上記管理組織に対して電力供給の責任を持ち、その具体的な使用、メンテナンスについては契約を結んだ管理組織に運営を移管する。また、管理ネットワークで契約を設定する場合は、その管理ネットワークの入り口（総電力量計４）までが電力会社端末１を管理する電力会社の責任であり、電力供給仲介サービスエリア１２内の使用状況の具体的な事柄については、電力会社は一切責任を持たない。一方、管理ネットワークとしては、各住宅端末３による電力の使用状況の管理のみならず、各住宅端末３の使用方法あるいは使用状況について管理責任を持つことになる。即ち、この管理ネットワークの責任部分は、電力会社端末１の電力供給点から各住宅端末３の配線、例えばコンセント７までとなり、責任分割点は住宅端末３のコンセント７となる。この管理を電力仲介業者端末２が代行することにより、従来の電力使用者が安全のための対策をそれぞれ自分で判断するという極めて危険な状態を脱することができ、エリア内の安全性を向上させることができる。
【００３７】
また、電力会社端末１を管理する電力会社のメリットとしては、電力仲介業者端末２を管理する電力仲介業者がある特定の地域、分譲団地、場合によっては市町村全体等と契約することにより、従来は電力会社が各戸別に行っていた電力使用量の計測や料金請求の業務を電力仲介業者端末２が代わって行うので、電力会社はこれらの業務から解放される。また、不払い対策業務等も行う必要がなくなる。さらに責任分割点の引き上げによりメンテナンス業務を軽減することができる。また、発電、送電計画案を簡素化することができる。このように業務の大幅なスリム化を図ることができるので、電気料金の低廉化を図ることができる。
【００３８】
住宅端末３を使用する電力使用者のメリットとしては、安価な料金で電力を使用でき、また、責任分割点が住宅端末３のコンセントとなるので、安全性が向上する。電気工事等についは電力仲介業者端末２を管理する電力仲介業者が一括して行うので、工事の履歴が自動的に保存され、安全効率が向上する。
【００３９】
電力仲介業者端末２を管理する電力仲介業者のメリットとしては、電力会社端末１と安価に契約を設定することができるので、通常の電気料金との差額により運営することができる。例えば１８円／ＫＷｈで電力の供給が可能であれば、約５円の差額が出るので、良好な運営が可能である。また、電力供給仲介サービスエリア１２内を一括して電力供給に責任を持つことから、例えば電気工事代金の低廉化、電気工事業者を固定化できるので、信頼性が向上する。
【００４０】
以上のように本実施の形態によれば、最近における電力の自由化や買電の拡大、発電と送電の別会社化等の大きな潮流の中で、本発明による電力供給仲介システムは電力会社端末を管理する電力会社、電力仲介業者端末を管理する電力仲介業者、住宅端末を使用する電力使用者のそれぞれに対して大きなメリットを生み出すことができる。特に外部委託ビジネスとしての電力仲介業ビジネスを有利に展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態による電力供給仲介システムの概念的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による電力供給仲介システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態による電力供給仲介業者端末２の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態による電力供給仲介業者端末２の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  電力会社端末
２  電力仲介業者端末
３  住宅端末
４  総電力量計
５  パルス発信付電力量計
１０  データ収集センター端末
１１  メンテナンス業務端末
１０１  単位料金情報取得部
１０２  契約内容情報取得部
１０３  電力使用量情報取得部
１０４  閾値情報取得部
１０５  記憶部
１０６  電力使用量算出部
１０７  電力購入部
１０８  電力供給部
１０９  電力供給量計測部
１１０  電気料金決定部
１１１  電気料金請求部
【図１】
2007159388.tif 000003
【図２】
2007159388.tif 000004
【図３】
2007159388.tif 000005
【図４】
2007159388.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月16日(2007.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約内容毎の単位料金の情報を取得する単位料金情報取得部と、
各戸の契約内容の情報を取得する契約内容情報取得部と、
各戸の電力使用量の情報を取得する電力使用量情報取得部と、
契約内容毎の閾値の情報を取得する閾値情報取得部と、
前記電力使用量情報取得部が取得した各戸の電力使用量を加算して全戸の総電力使用量を算出する電力使用量算出部と、
前記電力使用量算出部が算出した総電力使用量の電力を電力会社から受電する電力購入部と、
前記契約内容情報取得部が取得した契約内容の情報に基づいて前記電力購入部が受電した電力を各戸に供給する電力供給部と、
前記電力供給部が各戸に供給した電力の電力量を計測する電力供給量計測部と、
前記電力供給量計測部が計測した予め設定された期間における電力量の積算値が前記閾値情報取得部が取得した閾値を越えている場合には前記単位料金情報取得部が取得した単位料金の情報と前記電力供給量計測部が計測した電力量とを乗算して電気料金を決定し、前記閾値を越えていない場合には前記単位料金情報取得部が取得した単位料金の情報と前記閾値情報取得部が取得した閾値とを乗算して電気料金を決定する電気料金決定部と、
前記電気料金決定部が決定した電気料金の情報を各戸に送信する電気料金請求部と、
を備えることを特徴とする電力供給仲介業者端末。
【請求項２】
予め設定された期間に応じた係数を記憶する記憶部を更に備え、
前記電力購入部は、前記電力使用量算出部が算出した総電力使用量の電力に、前記記憶部が記憶している前記予め設定された期間に応じた係数を乗算した電力を電力会社から受電することを特徴とする請求項１に記載の電力供給仲介業者端末。
【請求項３】
前記記憶部は、前記予め設定された期間が電力使用量の多い期間である場合には１より大きい閾値を記憶することを特徴とする請求項２に記載の電力供給仲介業者端末。
【請求項４】
前記記憶部は、前記電力使用量の多い期間として１月、２月、７月、８月を記憶することを特徴とする請求項３に記載の電力供給仲介業者端末。
【請求項５】
前記記憶部は、前記予め設定された期間が電力使用量の多い期間である場合には閾値として１．２を記憶することを特徴とする請求項４に記載の電力供給仲介業者端末。
【請求項６】
前記記憶部は、前記予め設定された期間が電力使用量の少ない期間である場合には１より小さい閾値を記憶することを特徴とする請求項３に記載の電力供給仲介業者端末。
【請求項７】
前記記憶部は、前記電力使用量の少ない期間として１月、２月、７月、８月以外の月を記憶することを特徴とする請求項６に記載の電力供給仲介業者端末。
【請求項８】
前記記憶部は、前記予め設定された期間が電力使用量の少ない期間である場合には閾値として０．９を記憶することを特徴とする請求項７に記載の電力供給仲介業者端末。