(57)【要約】【課題】  野生動物全般の調査に広く適用することができるとともに、データ処理の負担を少なくする。【解決手段】  観察対象の画像を撮影する撮影手段１１、撮影した画像を解析して動体検知を行う動体検知手段１２、撮影した画像を録画する録画手段１４、移動する動物を検知した場合に録画手段１４の作動を制御して観察対象の画像録画を行う録画制御手段１３を備える。また、移動する動物の数を計数する計数手段１６、計数手段１６により計数した動物の数を表示する計数値表示手段１７を備えて構成することが可能であり、さらに、動物に対して警報を発生する警報発生手段１９、移動する動物を検知した場合に警報発生手段１９の作動を制御して警報を発生する警報制御手段１８を備えて構成することが可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象の画像を撮影する撮影手段（１１）と、
前記撮影手段（１１）により撮影した画像を解析して動体検知を行う動体検知手段（１２）と、
前記撮影手段（１１）により撮影した画像を録画する録画手段（１４）と、
前記動体検知手段（１２）が移動する動物を検知した場合に、前記録画手段（１４）の作動を制御して観察対象の画像録画を行う録画制御手段（１３）と、を備えたことを特徴とする動物検知システム。
【請求項２】
前記動体検知手段（１２）が移動する動物を検知した場合に、該移動する動物の数を計数する計数手段（１６）と、
前記計数手段（１６）により計数した動物の数を表示する計数値表示手段（１７）と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の動物検知システム。
【請求項３】
前記計数手段（１６）は、移動する動物の数を、動物の大きさ毎に分類して計数することを特徴とする請求項２に記載の動物検知システム。
【請求項４】
前記計数手段（１６）は、所定の方向に移動する動物の数のみを計数することを特徴とする請求項２又は３に記載の動物検知システム。
【請求項５】
動物に対して警報を発生する警報発生手段（１９）と、
前記動体検知手段（１２）が移動する動物を検知した場合に、前記警報発生手段（１９）の作動を制御して警報を発生する警報制御手段（１８）と、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の動物検知システム。
【請求項６】
前記撮影手段（１１）により撮影した画像情報は、データ伝送路（２０）を介して伝送されることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の動物検知システム。
【請求項７】
データを総合的に管理するサーバ機能を備え、電気通信回線（３０）を介して接続されたクライアント（４０、５０）との間でデータの送受信を行うことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の動物検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動物を検知するためのシステムに係り、特に、動体検知技術を用いて動物を検知し、計数等を行う動物検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、環境保護等の見知から、魚道を通過する魚を調査したり、希少鳥類の営巣状況を観察したり、野生動物の行動を調査したりすることが行われている。
この際、実際に調査員が現地に出向いて調査したのでは、実質的に２４時間３６５日という常時観察が不可能なばかりか、人件費が嵩むという問題があった。また、調査員が目視観察を行った場合には、客観的な画像データ等を保存することができない場合があった。
【０００３】
そこで、調査場所にビデオカメラ等を設置して観察対象を録画する方法が提案されている。この場合、連続録画を行ったのでは、データ量が膨大なものとなりデータ処理に長時間を要するという問題があった。このため、撮影をインターバル式にすることも考えられるが、これでは必要な画像を録画できないこともあり、調査精度が低下するという問題があった。
【０００４】
また、熱センサや赤外線センサを用いて動物の出現を検知して録画を開始する技術も存在するが、このようなセンサは陸上の動物の動きや熱を検知するものであり、水中の魚を検知することはできない。
【０００５】
このような不都合に対処するため、調査に必要な画像を確実に録画することができる技術が提案されている。
例えば、特許文献１の特開２００１−３３３３８１号「猛禽類生態監視システム」に、騒音と猛禽類の生態との関係を調べるためのデータを自動的に収集する技術が種々提案されている。
【０００６】
この特許文献１に記載されている「猛禽類生態監視システム」は、営巣地と工事現場の映像をビデオレコーダで録画するとともに、ＦＩＦＯメモリで記憶し、工事現場の騒音レベルが閾値を超えるとＦＩＦＯメモリの記憶映像データをビデオレコーダで録画するように切り替えることにより、工事現場で大きな音が発生した場合に、営巣地の猛禽類がどのような行動をとるかを分析することができるようにしている。
【０００７】
また、特許文献２の特開平８−７０６９号「画像処理を用いた魚類別魚数計測装置」に、画像処理を行うことにより、河川等を遡上する魚の通過数を種類別に計測する技術が種々提案されている。
【０００８】
この特許文献２に記載されている「画像処理を用いた魚類別魚数計測装置」は、魚道に上方カメラおよび測方カメラを設置し、連続してカメラ画像を取り込んでデータ記録装置に記録するとともに、魚影検出装置により画像解析を行い、魚影の発生と消滅の時期を検出してコントローラに送信し、データ記録装置に記録されたカメラ画像において魚影の存在する画面のみをモニタＴＶに表示するようにしたものである。
【０００９】
また、特許文献３の特開２００１−３２３４４５号「魚道を遡上する魚類の数量計測装置」に、画像処理を行うことにより、魚道を遡上する魚類の数量を目的別に計測する技術が種々提案されている。
【００１０】
この特許文献３に記載されている「魚道を遡上する魚類の数量計測装置」は、魚道を遡上する魚を撮像する位置にカメラを設置し、撮像した画像をビデオテープレコーダ等に記憶し、再生機により再生された画像に基づき、魚の通過する検知対象領域を抽出し、抽出した検知対象領域の画像を前処理した後に所定の閾値で２値化して魚影を検出し、検出された魚影を計数してディスプレイに表示するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−３３３３８１号公報
【特許文献２】特開平８−７０６９号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、騒音と猛禽類の生態との関係を調べることを目的としたものであり、野生動物全般の調査に応用することができるとは言い難かった。すなわち、録画開始のトリガは閾値を超えた騒音であり、騒音が発生しない環境においては録画を開始することができないという問題があった。
【００１２】
また、上記特許文献２および上記特許文献３に記載された技術は、魚道を通過する魚類を計数することを目的としたものであり、野生動物全般の調査に応用することができるとは言い難かった。さらに、一旦画像を取り込んだ後に不要な画面を削除しているため、取り込んだ画像データが膨大なものとなるばかりでなく、画像処理に時間を要するという問題があった。
【００１３】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、野生動物全般の調査に広く適用することができるとともに、データ処理の負担が少ない動物検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、観察対象の画像を撮影する撮影手段（１１）と、前記撮影手段（１１）により撮影した画像を解析して動体検知を行う動体検知手段（１２）と、前記撮影手段（１１）により撮影した画像を録画する録画手段（１４）と、前記動体検知手段（１２）が移動する動物を検知した場合に、前記録画手段（１４）の作動を制御して観察対象の画像録画を行う録画制御手段（１３）と、を備えたことを特徴とする動物検知システムが提供される。
【００１５】
また、前記動体検知手段（１２）が移動する動物を検知した場合に、該移動する動物の数を計数する計数手段（１６）と、前記計数手段（１６）により計数した動物の数を表示する計数値表示手段（１７）とを備えることが可能である。
【００１６】
この場合、前記計数手段（１６）は、移動する動物の数を、動物の大きさ毎に分類して計数するような構成とすることが可能であり、所定の方向に移動する動物の数のみを計数するような構成とすることが可能である。
【００１７】
また、動物に対して警報を発生する警報発生手段（１９）と、前記動体検知手段（１２）が移動する動物を検知した場合に、前記警報発生手段（１９）の作動を制御して警報を発生する警報制御手段（１８）とを備えることが可能である。
【００１８】
また、前記撮影手段（１１）により撮影した画像情報は、データ伝送路（２０）を介して伝送されるように構成することが可能である。
また、データを総合的に管理するサーバ機能を備え、電気通信回線（３０）を介して接続されたクライアント（４０、５０）との間でデータの送受信を行う構成とすることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の動物検知システム（１０）では、動体検知手段（１２）を用いて撮影画像を解析して動体検知を行い、この動体検知手段（１２）が移動する動物を検知した場合に観察対象の画像録画を行う。すなわち、動物が出現した場合のみに画像録画を行うため、連続録画をする場合と比較してデータ量が少なくなり、データ処理の負担を軽減することができる。また、画像解析を用いて動体検知を行っているため、赤外線センサや音センサ等のセンサ類を省略することが可能となり、観察現場に設置する装置構成を簡易なものとすることができる。
【００２０】
また、計数手段（１６）を用いて移動する動物の数を計数し、計数値表示手段（１７）を用いて計数値を表示することにより、移動する動物の数をリアルタイムに把握することができる。
また、移動する動物の数を、動物の大きさ毎に分類して計数することにより、きめ細かなデータ収集を行うことができる。
【００２１】
また、所定の方向に移動する動物の数のみを計数することにより、データの信頼度を向上させることができる。例えば、魚道を遡上する魚類を計数する場合には、上流へ向かって移動する魚類のみを計数する必要があるが、河川では上流から下流へ向かって移動する流木やゴミ等が存在し、この流木やゴミ等も計数してしまったのでは正確なデータを得ることができない。そこで、下流から上流へ向かって移動する魚類のみを計数することにより、正確な遡上数を把握することができ、データの信頼度が向上する。
【００２２】
また、移動する動物を検知した場合に、警報発生手段（１９）を用いて警報を発生することにより、動物を追い払うことができる。例えば、畑を荒らすイノシシ、サル、カラス等の有害鳥獣が出現した場合に、光や音等の警報を発生することにより、有害鳥獣の被害を軽減することができる。
【００２３】
また、撮影手段（１１）を用いて撮影した画像情報をデータ伝送路（２０）を介して伝送することにより、システムを遠隔管理することができる。例えば、観察場所には、デジタルビデオカメラのみを設置し、その他の機器を観察小屋や管理事務所等に設置して両者を有線通信回線あるいは無線通信回線等のデータ伝送路（２０）を介して接続することにより、観察場所と管理事務所等が遠隔地に存在する場合であっても容易に管理を行うことができる。さらに、鳥類の営巣を観察する場合に、デジタルビデオカメラの設置時以外に観察現場へ人が近づく必要がないので、自然な状態で調査や観察を行うことができる。
【００２４】
また、動物検知システム（３１０）にサーバ機能を持たせ、インターネット回線等の電気通信回線（３０）を介して接続されたクライアント（４０、５０）との間でデータの送受信を行うことにより、遠隔地から画像情報や計数情報等を取得することができ、観察や調査の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の動物検知システムは、撮影手段により観察対象の画像を撮影し、動体検知手段により画像を解析して動体検知を行い、動体検知手段が移動する動物を検知した場合に、録画制御手段の制御により録画手段の作動を制御して観察対象の画像録画を行うものである。本発明の動物検知システムにおいて観察対象となるのは、魚道を遡上する魚、大型の回遊魚、希少鳥類、野生動物等である。
【実施例１】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施例１に係る動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例１の動物検知システム１０は、図１に示すように、撮影手段１１、動体検知手段１２、録画制御手段１３、および録画手段１４を主な構成要素としている。
【００２７】
撮影手段１１は、観察対象の画像を撮影するための手段で、例えば個体撮像素子（ＣＣＤ）を用いたデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等からなる。
また、撮影手段１１の撮像光学系をズームレンズとし、さらにパン・チルト機構を備えることが好ましい。撮像光学系をズームレンズとすることにより、通常の状態では広角端側にズーミングして広範囲な撮影を行い、観察対象となる動物等を拡大して撮影したい場合には望遠端側にズーミングすることにより、拡大画像を得て詳細な観察を行うことができる。また、パン・チルト機構により撮影手段１１の向きを変更することにより、所望の観察対象を撮影することができる。
【００２８】
動体検知手段１２は、撮影手段１１で撮影した観察対象の画像を解析して動体検知を行うための手段であり、例えば、パーソナルコンピュータを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより構成されるものである。
【００２９】
この動体検知手段１２により動体検知を行う原理を簡単に説明する。動体検知手段１２により動体検知を行うには、まず、デジタルスチルカメラで撮像された画像の各画素データをＡ／Ｄ変換回路等により信号処理し、画像メモリに記憶する。なお、画像メモリに記憶されるデータは随時更新されるものとする。次に、動体検知の対象となる対象画像と、画像メモリに記憶された記憶画像とを比較してパターンマッチングを行い、画素の移動量を演算する。そして、演算した画素の移動量が所定の閾値以上である場合に、対象画像中に移動物体があると判断する。
【００３０】
なお、移動物体を判定するための閾値は、所定の範囲内で設定可能とすることが好ましい。このように、移動物体であると判定するための閾値を設定可能とすることにより、移動物体の検知感度を調整して、観察対象となる動物に最適な状態で調査や観察を行うことができる。
このような画像処理を用いた動体検知に関する技術は、例えば特開２００３−２８８６０１号公報に詳述されている。
【００３１】
録画制御手段１３は、動体検知手段１２が移動する動物を検知した場合に、録画手段１４の作動を制御して観察対象の画像録画を行うための手段で、例えば、パーソナルコンピュータを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより構成されるものである。
【００３２】
録画手段１４は、撮影手段１１により撮影した画像を録画するための手段で、例えばビデオテープレコーダ、ハードディスク記憶装置、ＤＶＤ記憶装置等からなる。この録画手段１４で録画する画像は、動画であってもよいし、所定時間毎に連続して撮影されたコマ画像であってもよい。また、画像フォーマットはどのような形式であってもよいが、例えば、動画の場合にはＭＰＥＧ、ＡＶＩ等のフォーマットを用いることができ、静止画の場合にはＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＢＭＰ等のフォーマットを用いることができる。
【００３３】
また、実施例１の動物検知システム１０の構成要素として、撮影手段１１により撮影した画像や録画手段１４により録画した画像を表示するための画像表示手段１５を備えることが好ましい。この画像表示手段１５は、例えば、ＣＲＴ表示器や液晶表示器等により構成することができる。
【００３４】
実施例１の動物検知システム１０では、観察場所に撮影手段１１を設置し、電源等を確保できる場所に動体検知手段１２、録画手段１４、および録画制御手段１３を設置し、撮影手段１１と、動体検知手段１２、録画手段１４、および録画制御手段１３とを通信ケーブルや無線通信装置等のデータ伝送路２０を介して接続している。一般的には、動体検知手段１２、録画手段１４、および録画制御手段１３は、観察場所から離れた観察小屋や管理事務所等に設置される。
【００３５】
このように、データ伝送路２０を介して、撮影手段１１とその他の手段とを接続することにより、観察場所には撮影手段１１のみを設置して、画像情報の処理等は遠隔地で行うことができ、管理コストを削減することができる。
【００３６】
次に、実施例１の動物検知システム１０を用いて動物検知を行う手順を説明する。図２は、実施例１の動物検知システム１０を用いて動物検知を行う手順を示すフローチャートである。
実施例１の動物検知システム１０を用いて動物検知を行うには、まず、撮影手段１１を用いて観察対象の画像を撮影し（Ｓ１）、撮影した画像を動体検知手段１２により解析する（Ｓ２）。
【００３７】
続いて、観察対象領域内を移動する物体（動体）を検知するのを待ち（Ｓ３）、動体検知手段１２が観察対象領域内を移動する物体（動体）を検知すると、画像制御手段が録画手段１４の作動を制御して観察対象の画像を録画する（Ｓ４）。
【００３８】
実施例１の動物検知システム１０によれば、動物が出現した場合のみに画像録画を行うため、録画データの量が少なくなってデータ処理の負担を軽減することができる。また、動物の出現を検知するための特別なセンサを必要としないため、観察現場に設置する装置を小型化することができるので、野生動物等に警戒心を与えることがない。さらに装置構成を単純化することができるので、装置の故障頻度が減少して、メンテナンス費用を削減することができる。
【実施例２】
【００３９】
図３は、実施例２の動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
図３に示すように、実施例２の動物検知システム１１０は、上述した実施例１の動物検知システム１０の構成要素に対して、計数手段１６、および計数値表示手段１７を付加した構成となっている。
【００４０】
以下、図１に示す実施例１の動物検知システム１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１の動物検知システム１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００４１】
計数手段１６は、移動する動物の数を計数するための手段で、例えば、パーソナルコンピュータを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより構成されるものである。
この計数手段１６は、ただ単に移動する動物の数を計数するだけではなく、動物を大きさ毎に分類して計数できるような構成とすることが好ましい。この際、動物の大きさは、動体検知手段１２により動体検知を行うための画像解析において認識することができる。
【００４２】
例えば、魚道を遡上する魚類を計数する場合には、魚体の大きさを数段階に分けて分類することにより、魚類の成長度を把握することができる。また、数種類の魚類が遡上する魚道の場合には、魚体の大きさに基づいて魚種を区別することができる。
【００４３】
さらに、この計数手段１６は、所定の方向に移動する動物の数のみを計数するように構成することができる。
例えば、魚道を遡上する魚類を計数する場合には、上流へ向かって移動する魚類のみを計数する必要がある。しかしながら、河川では上流から下流へ向かって流木やゴミ等が流れてくる場合があり、この流木やゴミ等を計数したのでは、正確な遡上数を把握することができない。そこで、下流から上流へ向かって移動する魚類のみを計数することにより、データの信頼度を向上させることができる。
【００４４】
計数値表示手段１７は、計数手段１６により計数した動物の数を表示するための手段で、例えば、ＣＲＴ表示器や液晶表示器等からなる。なお、計数値表示手段１７を別途設けるのではなく、撮影手段１１により撮影した画像や録画手段１４により録画した画像を表示するための画像表示手段１５を計数値表示手段１７として用いてもよい。
【００４５】
次に、実施例２の動物検知システム１１０を用いて動物検知を行う手順を説明する。図４は、実施例２の動物検知システム１１０を用いて動物検知を行う手順を示すフローチャートである。
図４に示すように、実施例２の動物検知システム１１０を用いた動物検知の手順では、画像撮影ステップ（Ｓ１１）から画像録画ステップ（Ｓ１４）までの手順は、実施例１の動物検知システム１０を用いた動物検知の手順と同様である。
【００４６】
実施例２の動物検知システム１１０を用いて動物検知を行う場合には、ステップ１４（Ｓ１４）に続いて、計数手段１６により、移動する動物の数を計数し（Ｓ１５）、計数値表示手段１７により、計数した動物の数を表示する（Ｓ１６）。なお、計数ステップ（Ｓ１５）では、移動する動物の数を、動物の大きさ毎に分類して計数してもよいし、所定の方向に移動する動物の数のみを計数するようにしてもよい。
【００４７】
実施例２の動物検知システム１１０によれば、移動する動物の数をリアルタイムに把握することができる。
【実施例３】
【００４８】
図５は、実施例３の動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
図５に示すように、実施例３の動物検知システム２１０は、上述した実施例１の動物検知システム１０の構成要素に対して、警報制御手段１８および警報発生手段１９を付加した構成となっている。
【００４９】
以下、図１に示す実施例１の動物検知システム１０と同様の構成要素に対しては同一の符号を付して詳細な説明を省略し、実施例１の動物検知システム１０と相違する構成要素についてのみ説明する。
【００５０】
警報発生手段１９は、動物に対して警報を発生するための手段で、例えば、音源およびスピーカ等の音声発生装置やストロボ等の光発生装置により構成することができる。
【００５１】
警報制御手段１８は、動体検知手段１２が移動する動物を検知した場合に、警報発生手段１９の作動を制御して警報を発生するための手段で、例えば、パーソナルコンピュータを構成するＣＰＵ等がアプリケーションプログラムに従って動作することにより構成されるものである。
【００５２】
次に、実施例３の動物検知システム２１０を用いて動物検知を行う手順を説明する。図６は、実施例３の動物検知システム２１０を用いて動物検知を行う手順を示すフローチャートである。
図６に示すように、実施例３の動物検知システム２１０を用いた動物検知の手順では、画像撮影ステップ（Ｓ２１）から画像録画ステップ（Ｓ２４）までの手順は、実施例１の動物検知システム１０を用いた動物検知の手順と同様である。
実施例３の動物検知システム２１０を用いて動物検知を行う場合には、ステップ２４（Ｓ２４）に続いて、警報発生手段１９により、動物に対して警報を発生する（Ｓ２５）。
【００５３】
実施例３の動物検知システム２１０によれば、畑を荒らすイノシシ、サル、カラス等の有害鳥獣が出現した場合に、警報発生手段１９を用いて光や音等の警報を発生することにより、有害鳥獣の被害を軽減することができる。
【実施例４】
【００５４】
図７は、実施例４の動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
実施例４の動物検知システム３１０は、データを総合的に管理するサーバ機能を備えており、図７に示すように、インターネット回線等の電気通信回線３０を介して接続されたクライアント（パーソナルコンピュータ４０、携帯電話５０）との間でデータの送受信を行うことができるようになっている。
【００５５】
具体的には、動物検知システム１０を構成するパーソナルコンピュータに、サーバ機能を有するオペレーションシステムをインストールすることにより、サーバとして動作させる。この動物検知システム１０と、クライアントとして機能する他のパーソナルコンピュータ４０や携帯電話５０等を、インターネット回線等からなる電気通信回線３０を介して接続することにより、クライアント側の表示装置に画像情報や計数情報等を表示することができる。
【００５６】
なお、電気通信回線３０は、インターネット回線に限らず、公衆電話回線、専用電話回線、光ファイバー、ＣＡＴＶ等の有線通信回線を利用したものであってもよいし、無線電話回線、ホットスポット等の無線通信回線を利用したものであってもよいし、有線通信回線と無線通信回線とを組み合わせた複合通信回線を利用したものであってもよい。
【００５７】
なお、上述した例では、汎用のパーソナルコンピュータを用いて構成した動物検知システム１０，１１０，２１０，３１０について詳述したが、各手段の機能をハードウエアで実現した専用のコンピュータシステムにより動物検知システム１０，１１０，２１０，３１０を構成するといった種々の形態にすることができ、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。また、実施例１、実施例２、実施例３、および実施例４の構成要素をそれぞれ組み合わせたり、あるいは必要な構成要素のみを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の動物検知システム１０，１１０，２１０，３１０は、主に魚道を遡上する魚の計数、大型の回遊魚の回遊状況、希少鳥類の営巣状況、特定場所への鳥類の飛来状況、道路予定地における野生動物の行動等の調査や観察に利用することができるが、その他、観察対象区域内を移動する動物であればどのような動物の調査や観察にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１に係る動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１に係る動物検知システムを用いて動物検知を行う手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係る動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例２に係る動物検知システムを用いて動物検知を行う手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例３に係る動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例３に係る動物検知システムを用いて動物検知を行う手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例４に係る動物検知システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０、１１０，２１０，３１０  動物検知システム
１１  撮影手段
１２  動体検知手段
１３  録画制御手段
１４  録画手段
１５  画像表示手段
１６  計数手段
１７  計数値表示手段
１８  警報制御手段
１９  警報発生手段
２０  データ伝送路
３０  電気通信回線
４０  パーソナルコンピュータ
５０  携帯電話
【図１】
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【図２】
2007013237.tif 000004
【図３】
2007013237.tif 000005
【図４】
2007013237.tif 000006
【図５】
2007013237.tif 000007
【図６】
2007013237.tif 000008
【図７】
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