(57)【要約】【課題】無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態を継続している場合に、携帯端末装置の省電力化を可能にする。【解決手段】携帯端末装置２は、無線通信ユニットから送信される搬送波を認証用無線制御部２１で受信し、その電界強度を認証処理部２２で測定して所定の値との大小を判定する。判定の結果、電界強度が所定の値より小さい場合に、省電力制御部２８により電源２９を制御して省電力対象部３０に供給する電力を抑制する。【選択図】図３
2007243823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対になっている無線通信ユニットと無線通信を行う携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットと無線通信を行う携帯端末側無線部と、
前記携帯端末側無線部により前記無線通信ユニットから受信する無線電波の強度を検出する携帯端末側検出部と、
前記携帯端末側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を上回ったとき、当該携帯端末装置に備わる各種機能の実行を許可する機能制限制御部と、
前記携帯端末側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を下回っている期間に当該携帯端末装置を構成する少なくとも一部品へ供給する電力を、前記携帯端末側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を上回っている期間に当該一部品へ供給する電力よりも抑制する携帯端末側電力抑制制御部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
対になっている携帯端末装置と無線通信を行う無線通信ユニットであって、
前記携帯端末装置と無線通信を行うユニット側無線部と、
前記ユニット側無線部により前記携帯端末装置から受信する無線電波の強度を検出するユニット側検出部と、
前記ユニット側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を下回っている期間に前記ユニット側無線部が無線通信を行うために出力する電力を、前記ユニット側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を上回っている期間に前記ユニット側無線部が無線通信を行うために出力する電力よりも抑制するユニット側電力抑制制御部と、
を備える無線通信ユニット。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末装置と、請求項２記載の無線通信ユニットと、により構成される使用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に無線通信を行う電波の強度が弱くなったときに、一部の機能の実行を制限する携帯端末装置、警報を発する無線通信ユニット、およびその携帯端末装置と無線通信ユニットから構成される使用制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ、パソコン等の電子機器は、通信手段及び情報処理手段として広く普及している。しかし、それに伴って置き忘れ等による紛失や、盗難に遭う例も多く発生し、他人による不正使用や電話帳など個人情報の漏洩の危険性が増えている。それに伴って、セキュリティを高める技術がますます重要になってきている。
【０００３】
従来、携帯電話、ＰＤＡ、或いはパソコン等の携帯端末装置と、これら携帯端末装置に付属して使用者が常時携帯可能な無線通信ユニット（キー）から構成され、それぞれの機器に割り当てられた識別コードを相互に無線通信（ポーリング）している期間中は、携帯端末装置の使用制限を解除し、相互の距離が離れて無線受信レベルが所定の値以下に低下したときは、携帯端末装置の使用制限の解除を停止して操作不能にするとともに、無線通信ユニットにより警報信号を発するようにした使用制限システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８に、従来の使用制限システムにおける処理概要を示す。図８（ａ）に示す使用制限システムにおいて、無線通信ユニット２０１を保持しているシステム利用者が、（１）〜（８）の経由で、認証エリア（無線ユニット２０１、携帯端末装置２０２それぞれが受信する無線受信レベルが所定の値以上となるエリア）、非認証エリア（無線ユニット２０１、携帯端末装置２０２それぞれが受信する無線受信レベルが所定の値以下となるエリア）を移動するものとする。
【０００５】
以上の構成で、システム利用者が保持している無線通信ユニット２０１は、認証エリアから非認証エリアに移動した時に警報信号を発するとともに（図８（ｂ）における項目「警報状態」欄の矢印箇所）、離れた位置に存在する携帯端末装置２０２は、その機能を制限ないし停止する。
【０００６】
しかしながら、このような使用制限システムにおける無線通信ユニット２０１および携帯端末装置２０２は、省電力化が不充分である。特に、無線通信ユニット２０１と携帯端末装置２０２が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態が継続している場合に無線通信を継続することは、無線通信ユニット２０１および携帯端末装置２０２にとって余計な電力消費となり、極力抑えることが好ましい。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態を継続している場合に、省電力化が可能な携帯端末装置、通信ユニット、および携帯端末装置と無線通信ユニットから成る使用制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、対になっている無線通信ユニットと無線通信を行う携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットと無線通信を行う携帯端末側無線部と、前記携帯端末側無線部により前記無線通信ユニットから受信する無線電波の強度を検出する携帯端末側検出部と、前記携帯端末側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を上回ったとき、当該携帯端末装置に備わる各種機能の実行を許可する機能制限制御部と、前記携帯端末側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を下回っている期間に当該携帯端末装置を構成する少なくとも一部品へ供給する電力を、前記携帯端末側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を上回っている期間に当該一部品へ供給する電力よりも抑制する携帯端末側電力抑制制御部と、を備えるものである。
【０００９】
この構成によれば、無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態を継続している場合に、携帯端末装置の一部品へ供給する電力を抑制することにより省電力化が可能である。
【００１０】
本発明の無線通信ユニットは、対になっている携帯端末装置と無線通信を行う無線通信ユニットであって、前記携帯端末装置と無線通信を行うユニット側無線部と、前記ユニット側無線部により前記携帯端末装置から受信する無線電波の強度を検出するユニット側検出部と、前記ユニット側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を下回っている期間に前記ユニット側無線部が無線通信を行うために出力する電力を、前記ユニット側検出部により検出する無線電波の強度が所定の値を上回っている期間に前記ユニット側無線部が無線通信を行うために出力する電力よりも抑制するユニット側電力抑制制御部と、を備えるものである。
【００１１】
この構成によれば、無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態を継続している場合に、無線通信ユニットの無線部が無線通信を行うために出力する電力を抑制することにより省電力化が可能である。
【００１２】
本発明の使用制限システムは、本発明の携帯端末装置と、本発明の無線通信ユニットとトと、により構成されるものである。
【００１３】
この構成によれば、無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態を継続している場合に、携帯端末装置および無線通信ユニットそれぞれの省電力化が可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯端末装置、無線通信ユニット、および使用制限システムは、無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態を継続している場合に、省電力化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る使用制限システムについて説明する。図１に、本発明の第１実施形態に係る使用制限システムの処理概要を示す。
【００１６】
図１（ａ）に示す使用制限システムにおいて、無線通信ユニット１を保持しているシステム利用者が、（１）〜（８）の経由で、認証エリア（無線ユニット１、携帯端末装置２の無線受信レベルが所定の値以上となるエリア）および非認証エリア（無線ユニット１、携帯端末装置２の無線受信レベルが所定の値以下となるエリア）を移動するものとする。
【００１７】
図１に示す携帯端末装置２は、無線通信ユニット１との認証が取れていないと判定される（図１（ｂ）における項目「認証状態」の欄で、「非認証」と記す）経由（１）、（４）、（５）、（８）において、携帯端末装置２が有する各種機能の実行を制限する（図１（ｂ）における項目「制限状態」の欄で、「制限」と記す）とともに、携帯端末装置２の一部品へ供給する電力を抑制する（図１（ｂ）における項目「省電力状態」の欄で、「有」と記す）。
【００１８】
また、無線通信ユニット１との認証が取れていると判定される（図１（ｂ）における項目「認証状態」の欄で、「認証」と記す）経由（２）、（３）、（６）、（７）において、携帯端末装置２が有する各種機能の実行を制限しない（図１（ｂ）における項目「制限状態」の欄で、「解除」と記す）とともに、携帯端末装置２のすべての構成要素に対する電力供給を抑制しない（図１（ｂ）における項目「省電力状態」の欄で、「無」と記す）。
【００１９】
一方、無線通信ユニット１は、認証エリアから非認証エリアへの移動に際して、認証が取れなくなったと判定された時点で警報を発する（図１（ｂ）における、項目「警報状態」欄の塗りつぶし矢印箇所）。
【００２０】
なお、本発明の第１実施形態に係る使用制限システムでは、携帯端末装置２の一部品へ供給する電力を抑制する又は抑制しない各エリア（抑制エリアおよび非抑制エリアと称する）を、携帯端末装置２が有する各種機能の実行を制限する又は制限しない非認証エリアおよび認証エリアと、対応させているが、これに限定されるものではなく、抑制エリアおよび非抑制エリアを判別する無線受信レベルと、非認証エリアおよび認証エリアを判別する無線受信レベルと、を異なるものに設定することにより、これらのエリアを対応させないようにしても構わない。
【００２１】
次に、本発明の第１実施形態に係る使用制限システムにおける携帯端末装置および無線通信ユニットによる処理について、図２に示す本発明の第１実施形態に係る使用制限システムの携帯端末装置および無線通信ユニットの処理状態遷移図を参照して説明する。
【００２２】
無線通信ユニット１は、電源投入後、サーチモードＡ１（：ペアリング処理により対となる特定の携帯端末装置２に対して、認証を開始することを通知するサーチ信号を送信する状態）へ遷移して、サーチ信号を送信する（ステップＳ１）。一方、携帯端末装置２はこのとき無線通信ユニット１からのサーチ信号を受信可能な待受けモードＢ１になっている。
【００２３】
携帯端末装置２は、待受けモードＢ１である期間中に無線通信ユニット１からサーチ信号を受信すると（ステップＳ２）、サーチ信号を受信したことを通知する応答信号を無線通信ユニット１に送信し（ステップＳ３）、無線通信ユニット１との認証を行うモードに遷移する（無線通信ユニット１が非認証エリアにあると仮定して認証を開始するために非認証モードＢ２に遷移してもよいし、又は認証エリアにあると仮定して認証を開始するために認証モードＢ３に遷移してもよい）。
【００２４】
無線通信ユニット１は、携帯端末装置２から応答信号を受信すると（ステップＳ４）、携帯端末装置２との認証を行うモードに遷移する（携帯端末装置２が非認証エリアにあると仮定して認証を開始するために非認証モードＡ２に遷移してもよいし、又は認証エリアにあると仮定して認証を開始するために認証モードＡ３に遷移してもよい）。
【００２５】
無線通信ユニット１および携帯端末装置２は、非認証モードＡ２、Ｂ２および認証モードＡ３、Ｂ３において、相互に識別コード信号の送受信を定期的に行い、識別コード信号を搬送する搬送波の電界強度を測定して、相手装置が認証エリアにいるか、又は非認証エリアにいるかを判定する。
【００２６】
無線通信ユニット１および携帯端末装置２は、この判定結果に応じて、非認証モードＡ２、Ｂ２又は認証モードＡ３、Ｂ３に遷移する。このとき、無線通信ユニット１は警報を出力する（ステップＳ５）。
【００２７】
また、携帯端末装置２は、非認証モードＢ２、認証モードＢ３の遷移に応じて、当該携帯端末装置機能を制限、或いはその制限を解除する処理を実行するとともに、携帯端末装置２のいずれかの構成要素に対する電力供給を抑制、或いはその抑制を解除する処理を実行する（ステップＳ５）。
【００２８】
なお、相手装置が非認証エリアに存在する期間中に測定する搬送波の電界強度には、認証と非認証を分ける閾値よりも小さい値であるが受信できる程度の値である場合と、受信できないほど小さい値である場合、の２つが考えられる。前者の場合、上述の非認証モードＡ２、Ｂ２に遷移し、後者の場合（このような場合を相手装置の無応答状態と称する。ステップＳ６に相当）、無線通信ユニット１および携帯端末装置２は、サーチモードＡ１および待受けモードＢ１に遷移する。
【００２９】
このような本発明の第１実施形態に係る使用制限システムによれば、無線通信ユニット１との認証が取れていないと判定される非認証エリアにおいて、携帯端末装置２の省電力化が可能である。
【００３０】
次に、本発明の第１実施形態に係る使用制限システムの携帯端末装置の構成について説明する。図３は、携帯端末装置の概略構成を示す図である。
【００３１】
図３に示す本発明の携帯端末装置２は、認証用無線制御部２１、認証処理部２２、機能制限管理部２３、携帯通信用無線制御部２４、出力部２５（スピーカ２５１、マイク２５２、ＬＣＤ２５３）、操作キー２６、携帯端末制御部２７、省電力制御部２８、電源部２９、省電力対象部３０を含んで構成される。
【００３２】
認証用無線制御部２１は、アンテナを介して、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）で使用される短距離通信用の電波やＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線）等を用いて、ペアリング処理により携帯端末装置２と対に設定した無線通信ユニット１の識別コード信号が含まれる搬送波を送受信する。
【００３３】
認証処理部２２は、認証用無線制御部２１により定期的に受信する搬送波の電界強度を測定する。そして、測定した電界強度が所定の値よりも大きければ無線通信ユニット１との認証が取れていると判定し、測定した電界強度が所定の値よりも小さければ無線通信ユニット１との認証が取れていないと判定して、それらの判定結果を機能制限管理部２３及び省電力制御部２８に通知する。
【００３４】
機能制限管理部２３は、認証処理部２２から無線通信ユニット１との認証が取れていないことを通知されると、携帯端末装置２の機能を制限するよう要求する使用制限要求信号を携帯端末制御部２７に出力する。一方、無線通信ユニット１との認証が取れていることを通知されると、使用制限要求信号を携帯端末制御部２７に出力しない。
【００３５】
携帯端末制御部２７は、機能制限管理部２３から使用制限要求信号を通知されている期間中に携帯端末装置２で実行可能な各種機能に対して、その機能の実行に制限を加える。携帯端末制御部２７による制限の例としては、携帯端末装置通信処理を制御する携帯通信用無線制御部２４にその通信処理の一部、或いは全てを行わせないように制御したり、出力部２５のスピーカ２５１に音を出力させないようにする。また、マイク２５２に集音させないようにしたり、ＬＣＤ２５３の表示を停止するように制御する。さらに、操作キー２６に入力操作を受け付けないように制御することなどが挙げられる。なお、このような制御を予め携帯端末装置利用者が携帯端末装置２に登録しておき、機能制限管理部２３から使用制限要求信号を通知されている期間中に、携帯端末制御部２７がその制御内容を実行するようにすれば、携帯端末装置の利用者が利用する用途に最適な制限を加えることができる。
【００３６】
省電力制御部２８は、認証処理部２２から無線通信ユニット１との認証が取れていないことを通知されると、省電力対象部２９へ供給する電力を抑制するよう要求する電力抑制要求信号を電源部２９に出力する。一方、無線通信ユニット１との認証が取れていることを通知されると、電力抑制要求信号を出力しない。
【００３７】
電源部２９は、携帯端末装置２の各部に電力を供給する電池等の直流電源である。省電力制御部２８から送られる電力抑制要求信号を受けて、省電力対象部３０に供給する電力を抑制する。一方、省電力制御部２８から電力抑制要求信号が送られないときは、省電力対象部３０に通常の電力を供給する。
【００３８】
省電力対象部３０は、電源部２９から供給される電力により動作する携帯端末装置２の一部品であって、以下に記述する実施例１〜５において具体例を説明する。
【実施例１】
【００３９】
本実施例の省電力対象部３０は、アプリケーションソフトウェアを実行するために、携帯端末装置２に備えられた大容量のメモリである。これらのメモリは、アプリケーションソフトウェアの実行時に一時的に多く使用されるのみで、通常は大部分が使用されないことから、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった際に、メモリの一部について電源部２９から供給される電力を遮断することが携帯端末装置２の省電力化に有効である。
【００４０】
また、アプリケーションソフトウェアの実行中に無線通信ユニット１との認証が取れなくなった場合は、作業状態を一部のメモリに保存するとともに、アプリケーションソフトウェアの実行で使用していたメモリへの電力供給を遮断して、アプリケーションソフトウェアの実行を中断する。そして、無線通信ユニット１との認証が取れるようになった場合に、アプリケーションソフトウェアの実行中に使用していたメモリへの電力供給を再開すると共に、一部のメモリに保存していた作業状態で電力供給を遮断したメモリの内容を再設定して、アプリケーションソフトウェアの実行を再開する。これによって、携帯端末装置２の省電力化が可能となる。
【実施例２】
【００４１】
本実施例の省電力対象部３０は、ＬＥＤランプやバイブ素子、およびスピーカ２５１である。これらの部品は、携帯端末装置２が無線通信ユニット１との認証が取れなくなっていずれかの機能に制限を加えられた際に、同時に停止又は減力しても差し支えないことが多い。このことから、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった時に、電源部２９からこれら部品に供給する電流を制限もしくは遮断する。例えば、ＬＥＤランプの輝度を低くしたり、バイブ素子の振幅を小さくする。また、スピーカ２５１の音量を小さくする。そして、無線通信ユニット１との認証が取れるようになった場合に、電流の供給制限を解除して、ＬＥＤランプの輝度、バイブ素子の振幅、およびスピーカ２５１の音量を元の状態に戻す。これらは、いずれも携帯端末装置２の省電力化に効果的である。
【実施例３】
【００４２】
本実施例の省電力対象部３０は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて携帯端末装置２の制御を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）である。ＣＰＵの消費電力は、動作クロック周波数に比例するので、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった際に、ＣＰＵに供給するクロック信号の周波数を低くするか、若しくは停止することが携帯端末装置２の省電力化に有効である。
【００４３】
例えば、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった携帯端末装置２がその機能の一部を停止することでＣＰＵがアイドル状態になったことが検知されると、ＣＰＵを割り込み待機状態にしてから、ＣＰＵに対するクロック信号の供給を停止する。この状態において、無線通信ユニット１との認証が取れるようになった場合は、ＣＰＵに対して割り込み処理を行い、これを検知して直ちにＣＰＵに対するクロック信号の供給を再開する。これによってＣＰＵは割り込み待機状態から復帰し、通常動作が可能になる。
【実施例４】
【００４４】
本実施例の省電力対象部３０は、出力部２５におけるメインＬＣＤ２５３および背面ＬＣＤである。これらは、近時の携帯電話がそうであるように、利用者が操作をしていない期間中は表示を停止しても差し支えない。このことから、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった際に、電源部２９からメインＬＣＤ２５３および背面ＬＣＤのバックライトに供給する電流をオフし、続いて、メインＬＣＤ２５３および背面ＬＣＤへの表示データの出力を停止するとともに、電流の供給を停止する。そして、無線通信ユニット１との認証が取れるようになった場合に、これらを元の状態に戻す。これにより、携帯端末装置２の省電力化が可能となる。
【実施例５】
【００４５】
本実施例の省電力対象部３０は、携帯端末装置２が備える通信機能であり、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった場合に、通信機能を選択・限定することによって省電力化を図るものである。本実施形態の携帯端末装置２は、無線通信ユニット１との間で相互に識別コード信号の送受信を定期的に行い、搬送波の電界強度を測定して所定の値と比較することにより、無線通信ユニット１が認証エリアにいるか、又は非認証エリアにいるかを判定しているが、例えば、非認証エリアにいる場合に、識別コード信号の送受信間隔を認証エリアにいる場合より長くすること、また、搬出波の送信出力を低減することにより、省電力化を図ることができる。
【００４６】
また、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった際に、メールの受信および電話の着呼があったときに着信記録処理を実行可能にする程度までに携帯通信用無線制御部２４に供給する電力を抑制し、無線通信ユニット１との認証が取れるようになった場合に元の状態に復帰することにより、省電力化が可能となる。
【００４７】
さらに、消費電力の異なる複数の通信手段、例えば、通常の携帯電話とブルートゥース（Bluetooth）や赤外線通信、ＩＣチップ等の短距離無線通信手段を備える携帯端末装置の場合では、無線通信ユニット１との認証が取れなくなった際に、消費電力の大きい通信手段の動作を停止させ、無線通信ユニット１との認証が取れるようになった場合に、すべての通信手段を使用可能にする。これによって、携帯端末装置の省電力化を図ることができる。
【００４８】
以上説明したように、このような本発明の第１実施形態に係る使用制限システムによれば、無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証が取れない程度に離れている場合に、省電力化が可能である。
【００４９】
また、本発明の第１実施形態に係る携帯端末装置２によれば、無線通信ユニット１から送信される搬送波を認証用無線制御部２１で受信し、その電界強度を認証処理部２２で測定して所定の値との大小を判定する。そして、搬送波の電界強度が所定の値より小さい場合に、省電力制御部２８により電源２９から省電力対象部３０に供給する電力を抑制ないし停止するよう制御する。これにより、携帯端末装置２の省電力化が可能となる。
【００５０】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る使用制限システムについて、詳細に説明する。図４に、本発明の第２実施形態に係る使用制限システムの処理概要を示す。
【００５１】
図４（ａ）に示す使用制限システムにおいて、無線通信ユニット１を保持しているシステム利用者が、（１）〜（８）の経由で、認証エリア（無線ユニット１、携帯端末装置２の無線受信レベルが所定の値以上となるエリア）、非認証エリア（無線ユニット１、携帯端末装置２の無線受信レベルが所定の値以下となるエリア）を移動するものとする。
【００５２】
図４に示す無線通信ユニット１は、認証エリアから非認証エリアへの移動に際して、認証が取れなくなったと判定された時点で警報を発する（図４（ｂ）における、項目「警報状態」の塗りつぶし矢印箇所）とともに、携帯端末装置２との認証のために無線通信を行う無線認証部への電力供給を抑制する（図４（ｂ）における項目「省電力状態」の欄で、「有」と記す）。
【００５３】
また、携帯端末装置２との認証が取れていると判定される（図４（ｂ）における項目「認証状態」の欄で、「認証」と記す）経由（２）、（３）、（６）、（７）において、無線認証部への電力供給を抑制しない（図４（ｂ）における項目「省電力状態」の欄で、「無」と記す）。
【００５４】
なお、本発明の第２実施形態に係る使用制限システムでは、無線通信ユニット１の無線認証部に対する電力供給を抑制する又は抑制しない各エリア（抑制エリアおよび非抑制エリアと称する）を、携帯端末装置２が有する各種機能の実行を制限する又は制限しない非認証エリアおよび認証エリアと、対応させているが、これに限定されるものではなく、抑制エリアおよび非抑制エリアを判別する無線受信レベルと、非認証エリアおよび認証エリアを判別する無線受信レベルと、を異なるものに設定することにより、これらのエリアを対応させないようにしても構わない。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態に係る使用制限システムにおける携帯端末装置および無線通信ユニットによる処理について、図５に示す本発明の第２実施形態に係る使用制限システムの携帯端末装置および無線通信ユニットの処理状態遷移図を参照して説明する。
【００５６】
無線通信ユニット１は、電源投入後、サーチモードＡ１（：ペアリング処理により対となる特定の携帯端末装置２に対して、認証を開始することを通知するサーチ信号を送信する状態）へ遷移して、サーチ信号を送信する（ステップＳ１）。一方、携帯端末装置２はこのとき無線通信ユニット１からのサーチ信号を受信可能な待受けモードＢ１になっている。
【００５７】
携帯端末装置２は、待受けモードＢ１である期間中に無線通信ユニット１からサーチ信号を受信すると（ステップＳ２）、サーチ信号を受信したことを通知する応答信号を無線通信ユニット１に送信し（ステップＳ３）、無線通信ユニット１との認証を行うモードに遷移する（無線通信ユニット１が非認証エリアにあると仮定して認証を開始するために非認証モードＢ２に遷移してもよいし、又は認証エリアにあると仮定して認証を開始するために認証モードＢ３に遷移してもよい）。
【００５８】
また、無線通信ユニット１は、携帯端末装置２から応答信号を受信すると（ステップＳ４）、携帯端末装置２との認証を行うモードに遷移する（携帯端末装置２が非認証エリアにあると仮定して認証を開始するために非認証モードＡ２に遷移してもよいし、又は認証エリアにあると仮定して認証を開始するために認証モードＡ３に遷移してもよい）。
【００５９】
非認証モードＡ２、Ｂ２又は認証モードＡ３、Ｂ３において、無線通信ユニット１および携帯端末装置２は、相互間で識別コード信号の送受信を定期的に行い、その信号を搬送する搬送波の電界強度を測定することにより、相手装置が認証エリアにいるか、非認証エリアにいるかを判定する。
【００６０】
無線通信ユニット１および携帯端末装置２は、この判定結果に応じて、非認証モードＡ２、Ｂ２または認証モードＡ３、Ｂ３に遷移する。
【００６１】
また、無線通信ユニット１は、非認証モードＡ２と認証モードＡ３間の遷移に応じて警報を出力すると共に、無線認証部に対する電力供給を抑制、あるいはその抑制を解除する処理を実行する（ステップＳ５）。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態に係る使用制限システムの無線通信ユニット１の構成について説明する。図６は、無線通信ユニット１の概略構成を示す図である。
【００６３】
図６に示す本発明の無線通信ユニット１（キー）は、認証用無線制御部１１、認証処理部１２、警報出力制御部１３、警報装置１４、省電力制御部１５、電源部１６、および省電力対象部１７を含んで構成される。
【００６４】
認証用無線制御部１１は、アンテナを介して、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）で使用される短距離通信用の電波やＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線）等を用いて、ペアリング処理により携帯端末装置２と対に設定した無線通信ユニット１の識別コード信号が含まれる搬送波を送受信する。また、認証用無線制御部１１は、省電力制御部１５から電力抑制要求信号を受け取ると、電源部１６から供給される電力の消費を抑えて無線通信を行うことによって、搬送波の受信感度及び送信出力を低減する。
【００６５】
認証処理部１２は、認証用無線制御部１１により定期的に受信する搬送波の電界強度を測定する。そして、測定した電界強度が所定の値よりも大きければ携帯端末装置２との認証が取れていると判定し、測定した電界強度が所定の値よりも小さければ携帯端末装置２との認証が取れていないと判定し、それらの判定結果を警報出力制御部１３および省電力制御部１５に通知する。
【００６６】
警報出力制御部１３は、携帯端末装置２との認証が取れていないことを認証処理部１２から通知されると、警報装置１４に警報を出力させるよう制御する。
【００６７】
省電力制御部１５は、携帯端末装置２との認証が取れていないことを認証処理部１２から通知されると、認証用無線制御部１１に対して電源部１６から供給される電力の消費を抑制するよう要求する電力抑制要求信号を出力する。一方、携帯端末装置２との認証が取れていることを認証処理部１２から通知されると、電力抑制要求信号を認証用無線制御部１１に出力しない。
【００６８】
また、省電力制御部１５は、認証処理部１２から携帯端末装置２との認証が取れていないことを通知されると、省電力対象部１５へ供給する電力を抑制するよう要求する電力抑制要求信号を電源部１６に出力する。一方、携帯端末装置２との認証が取れていることを通知されると、電力抑制要求信号を出力しない。
【００６９】
電源部１６は、無線通信ユニット１の各部に電力を供給する電池等の直流電源である。電源部１６は、認証用無線制御部１１に電力を供給する。また、電源部１６は、省電力制御部１５から送られる電力抑制要求信号を受けて省電力対象部１７に供給する電力を抑制し、一方、省電力制御部１５から電力抑制要求信号が送られないときは、省電力対象部１７に通常の電力を供給する。
【００７０】
省電力対象部１７は、電源部１６から供給される電力により動作する無線通信ユニット１の一部品であって、以下に記述する実施例６において具体例を説明する。
【実施例６】
【００７１】
本実施例の省電力対象部１７は、ＬＥＤランプやバイブ素子、およびスピーカ１４である。これらの部品は、無線通信ユニット１が携帯端末装置２との認証が取れなくなっていずれかの機能に制限を加えられた際に、同時に停止又は減力しても差し支えないことが多い。このことから、携帯端末装置２との認証が取れなくなった時に、電源部１６からこれら部品に供給する電流を制限もしくは遮断する。例えば、ＬＥＤランプに供給する電力量を抑えることによって、ＬＥＤランプの輝度を低くしたり、バイブ素子の振幅を小さくしたり、また、スピーカ１４の音量を小さくする。そして、携帯端末装置２との認証が取れるようになった場合に、電流の供給制限を解除して、ＬＥＤランプの輝度、バイブ素子の振幅、およびスピーカ１４の音量を元の状態に戻す。これらは、いずれも無線通信ユニット１の省電力化に効果的である。
【００７２】
次に、本実施形態における無線通信ユニット１の省電力動作について説明する。図７は、無線通信ユニット１の省電力動作の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
まず、ステップＳ１０１において、携帯端末装置２から送信される搬送波を認証用無線部１１により定期的に受信し、認証処理部１２で受信した搬送波の電界強度を測定する。
【００７４】
そして、認証処理部１２は、測定した電界強度が所定の値より小さいか否かを判定し（ステップＳ１０２）、小さいと判定した場合は、認証が取れていないと判断して省電力制御部１５にこの結果を通知する。このとき、さらに、認証処理部１２は、認証が取れていないことを警報出力制御部１３にも通知して警報装置１４に警報を出力させる。
【００７５】
ステップＳ１０３において、省電力制御部１５は、認証用無線制御部１１に対して消費する電力を抑制するよう要求する電力抑制要求信号を出力し、これを受信した認証用無線部１１は、搬送波の受信感度及び送信出力の低減を行って消費電力を抑制する。また、省電力制御部１５は、省電力対象部１７へ供給する電力を抑制するよう要求する電力抑制要求信号を電源部１６に出力する。
【００７６】
一方、ステップＳ１０２の処理手順で、認証処理部１２は、測定した電界強度が所定の値より小さくないと判定した場合は、認証が取れていると判断してステップ１０１の手順に戻り、搬送波の電界強度を測定して以降の処理を繰り返す。
【００７７】
ステップＳ１０４では、認証処理部１２は、認証が取れていない状態で携帯端末装置２から送信される搬送波を認証用無線制御部１１により受信し、認証処理部１２でその電界強度を測定する。
【００７８】
続いて、認証処理部１２は、測定した電界強度が所定の値より大きいか否かを判定し（ステップＳ１０５）、大きくないと判定した場合は、認証が取れていない状態が継続していると判断してステップＳ１０４の手順に戻り、受信する搬送波の電界強度を測定して以降の処理を繰り返す。
【００７９】
また、ステップＳ１０５の処理手順で測定した電界強度が所定の値より大きいと判定した場合は、認証が取れる状態に戻ったと判断して、省電力制御部１５から認証用無線制御部１１に送る電力抑制要求信号の出力を停止し、認証用無線制御部１１はこれを受けて消費電力の抑制を解除する。また、省電力制御部１５は、電源部１６に送る電力抑制要求信号の出力を停止し、電源部１６はこれを受けて通常の電力を省電力対象部１７に供給する（ステップＳ１０６）。
【００８０】
その後、ステップ１０１の手順に戻り、受信する搬送波の電界強度を測定して以降の処理を繰り返す。
【００８１】
以上説明したように、このような本発明の第２実施形態に係る無線通信ユニット１によれば、携帯端末装置２から送信される搬送波を認証用無線制御部１１で受信し、その電界強度を認証処理部１２で測定して所定の値との大小を判定する。そして、搬送波の電界強度が所定の値より小さい場合に、省電力制御部１５により認証用無線制御部１１の消費電力を抑制するよう制御する。これにより、無線通信ユニット１の省電力化が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の無線通信ユニット、携帯端末装置、および携帯端末装置と無線通信ユニットから成る使用制限システムは、無線通信ユニットと携帯端末装置が無線通信によって認証に成功できない程度に離れた状態を継続している場合に、省電力化が可能である効果を有し、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末装置、パソコン等の情報処理装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る使用制限システムの処理概要を示す図
【図２】本発明の第１実施形態に係る使用制限システムの携帯端末装置および無線通信ユニットの処理状態遷移図
【図３】本発明の第１実施形態に係る使用制限システムの携帯端末装置の概略構成を示す図
【図４】本発明の第２実施形態に係る使用制限システムの処理概要を示す図
【図５】本発明の第２実施形態に係る使用制限システムの携帯端末装置および無線通信ユニットの処理状態遷移図
【図６】本発明の第２実施形態に係る使用制限システムの無線通信ユニットの概略構成を示す図
【図７】本発明の第２実施形態に係る使用制限システムの無線通信ユニットの省電力動作の処理手順を説明するためのフローチャート
【図８】従来の使用制限システムにおける処理概要を示す図
【符号の説明】
【００８４】
１  無線通信ユニット
２  携帯端末装置
１１、２１  認証用無線制御部
１２、２２  認証処理部
１５、２８  省電力制御部
２３  機能制限管理部
１７、３０  省電力対象部
１６、２９  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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