(57)【要約】【課題】  本発明は、無線通信ユニットを携帯している使用者がこの無線通信ユニットと無線通信を行っている携帯端末装置から所定の距離近辺にいる場合に、警報信号が頻繁に発することを抑制することができる無線通信ユニットを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の無線通信ユニット１は、警報装置１５と、携帯電話２と無線通信を行う認証用無線制御部１１と、認証用無線制御部１１により利用する無線電波の強度を検出する認証処理部１２と、認証処理部１２により検出する強度が所定の値を下回ったとき、警報装置１５に警報を発させる警報出力制御部１４と、を備え、認証用無線制御部１１が、携帯電話２から、警報装置１５により警報を発することを許可する信号を受信し、警報出力制御部１４が、認証用無線制御部１１により前記信号を受信した後の、認証処理部１２により検出する強度が所定の値を下回ったとき、警報装置１５に警報を発させる、ものである。【選択図】  図２
2007013868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報部と、
対になっている携帯端末装置と、無線通信を行うユニット側無線部と、
前記ユニット側無線部により利用する無線電波の強度を検出するユニット側検出部と、
前記ユニット側検出部により検出する強度が所定の値を下回ったとき、前記警報部に警報を発させる警報出力制御部と、
を備える無線通信ユニットであって、
前記ユニット側無線部は、前記携帯端末装置から、前記警報部により警報を発することを許可する信号を受信し、
前記警報出力制御部は、前記ユニット側無線部により前記信号を受信した後の、前記ユニット側検出部により検出する強度が所定の値を下回ったとき、前記警報部に警報を発させる、
無線通信ユニット。
【請求項２】
対になっている無線通信ユニットと、無線通信を行う第１の携帯端末側無線部と、
前記第１の携帯端末側無線部により利用する無線電波の強度を検出する携帯端末側検出部と、
前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回ったとき、各種機能の実行を許可する機能制限制御部と、
を備える携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットにより警報を発することを許可または禁止するための、当該携帯端末装置の処理を検出する処理検出部を備え、
前記第１の携帯端末側無線部は、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回っている間に、前記処理検出部により検出した場合、前記無線通信ユニットにより警報を発することを許可または禁止する信号を送信する、
携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記処理検出部は、当該携帯端末装置への入力操作を検出する、
携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記処理検出部は、当該携帯端末装置に備わる電池を充電するための充電器に、当該携帯端末装置が接続されたことを検出する、
携帯端末装置。
【請求項５】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
第２の携帯端末側無線部を備え、
前記処理検出部は、前記第２の携帯端末側無線部により、所定の信号を受信したことを検出する、
携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５記載の携帯端末装置であって、
前記所定の信号を記憶する記憶部と、
前記第２の携帯端末側無線部により受信した信号と、前記記憶部に記憶した所定の信号と、が一致するか否かを判定する判定部とを備え、
前記処理検出部は、前記判定部により一致すると判定したことを検出する、
携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信ユニットと、請求項２から６のいずれか１項に記載の携帯端末装置と、により構成される使用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置を置き忘れたときや盗難に遭ったときに、携帯端末装置所有者に警報を発する無線通信ユニット、携帯端末装置、および使用制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＤＡ、パソコン等の電子機器は、通信手段及び情報処理手段として広く普及している。しかし、それに伴って置き忘れ等による紛失や盗難に遭う例も多く発生し、他人による不正使用や電話帳など個人情報の漏洩の危険性が増えており、それに伴ってセキュリティを高める技術がますます重要になってきている。
【０００３】
従来、携帯電話、ＰＤＡ、あるいはパソコン等の携帯端末装置と、これら携帯端末装置に付属する、携帯端末装置の使用者が常時携帯可能な無線通信ユニット（キー）と、から構成され、それぞれの機器に割り当てられた識別コードを相互に無線通信（ポーリング）している期間中は携帯端末装置の使用制限を解除し、相互の距離が離れて無線受信レベルが所定の値以下に低下した際に、携帯端末装置の使用制限の解除を停止して操作不能にするとともに、無線通信ユニットにより警報信号を発するようにした使用制限システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９３１２７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０に、従来の使用制限システムによる処理概要を示す。
図１０（ａ）に示す従来の使用制限システムにおいて、無線通信ユニット２０１を保持しているシステム利用者が、（１）〜（８）の経由で、認証エリア（無線ユニット２０１、携帯端末装置２０１の無線受信レベルが所定の値以上となるエリア）、非認証エリア（無線ユニット２０１、携帯端末装置２０２の無線受信レベルが所定の値以下となるエリア）を移動するものとする。
【０００６】
従来の無線通信ユニット２０１は、認証エリアから非認証エリアに推移したときに、警報信号を発するようにしたものが多い（図１０（ｂ）における、項目「警報状態」の矢印箇所）。このため、無線通信ユニット２０１を携帯している利用者は、この無線通信ユニット２０１と無線通信を行っている携帯端末装置２０２から所定の距離近辺にいる場合、頻繁に発する警報信号に対して煩わしさを感じてしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、無線通信ユニットを携帯している使用者がこの無線通信ユニットと無線通信を行っている携帯端末装置から所定の距離近辺にいる場合に、警報信号が頻繁に発することを抑制することができる無線通信ユニット、携帯端末装置、および使用制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線通信ユニットは、警報部と、対になっている携帯端末装置と、無線通信を行うユニット側無線部と、前記ユニット側無線部により利用する無線電波の強度を検出するユニット側検出部と、前記ユニット側検出部により検出する強度が所定の値を下回ったとき、前記警報部に警報を発させる警報出力制御部と、を備える無線通信ユニットであって、前記ユニット側無線部が、前記携帯端末装置から、前記警報部により警報を発することを許可する信号を受信し、前記警報出力制御部が、前記ユニット側無線部により前記信号を受信した後の、前記ユニット側検出部により検出する強度が所定の値を下回ったとき、前記警報部に警報を発させる、ものである。
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、対になっている無線通信ユニットと、無線通信を行う第１の携帯端末側無線部と、前記第１の携帯端末側無線部により利用する無線電波の強度を検出する携帯端末側検出部と、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回ったとき、各種機能の実行を許可する機能制限制御部と、を備える携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットにより警報を発することを許可または禁止するための、当該携帯端末装置の処理を検出する処理検出部を備え、前記第１の携帯端末側無線部は、前記携帯端末側検出部により検出する強度が所定の値を上回っている間に、前記処理検出部により検出した場合、前記無線通信ユニットにより警報を発することを許可または禁止する信号を送信する、ものである。
【００１０】
本発明の使用制限システムは、本発明の無線通信ユニットと、本発明の携帯端末装置と、により構成されるものである。
【００１１】
この構成によれば、無線通信ユニットを携帯している使用者がこの無線通信ユニットと無線通信を行っている携帯端末装置から所定の距離近辺にいる場合に、警報信号が頻繁に発することを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末装置は、前記処理検出部が、当該携帯端末装置への入力操作を検出する、ものを含む。
【００１３】
この構成によれば、認証エリアにある携帯電話がなんらかの入力操作を携帯電話利用者から受け付けた場合のみ、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力するため、この無線通信ユニットが、携帯電話利用者の利用状況時応じてむやみに警報を出力することがなくなり、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末装置は、前記処理検出部が、当該携帯端末装置に備わる電池を充電するための充電器に、当該携帯端末装置が接続されたことを検出する、ものを含む。
【００１５】
携帯電話を充電する充電器は、携帯電話を紛失あるいは盗難され難い場所にあることが多いため、そのような場所にある携帯電話と対になる無線通信ユニットが警報を鳴らす必要性は低い。このため、この無線通信ユニットが、警報を出力することを効果的に抑制することができ、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末装置は、第２の携帯端末側無線部を備え、前記処理検出部が、前記第２の携帯端末側無線部により、所定の信号を受信したことを検出する、ものを含む。
【００１７】
この構成によれば、携帯電話がある特定のエリアに持ち込まれた状態にある間は、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力しない。家庭や学校、職場などで携帯電話を紛失あるいは盗難される心配のない場所に入る場合は、そのような場所の入退室時に近距離無線通信でコマンドを受信することによって、無線通信ユニットが、不要な警報を出力することを効果的に抑制することができ、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００１８】
また、本発明の携帯端末装置は、前記所定の信号を記憶する記憶部と、前記第２の携帯端末側無線部により受信した信号と、前記記憶部に記憶した所定の信号と、が一致するか否かを判定する判定部とを備え、前記処理検出部が、前記判定部により一致すると判定したことを検出する、ものを含む。
【００１９】
この構成によれば、認証エリアにある携帯電話がある特定のCSID配下にある場合に、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力しない。家庭や学校、職場などのプライベートエリアおよび半プライベートエリアであれば携帯電話を紛失あるいは盗難され難い場所にあることが多く、そのような場所のCSIDを予め登録しておけば、無線通信ユニットが、不要な警報を出力することを効果的に抑制することができ、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の無線通信ユニット、携帯端末装置、および使用制限システムは、無線通信ユニットを携帯している使用者がこの無線通信ユニットと無線通信を行っている携帯端末装置から所定の距離近辺にいる場合に、警報信号が頻繁に発することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態の使用制限システムについて、詳細に説明する。図１に、本発明の第１実施形態の使用制限システムによる処理概要を示す。
【００２２】
図１（ａ）に示す使用制限システムにおいて、無線通信ユニット１を保持しているシステム利用者が、（１）〜（８）の経由で、認証エリア、非認証エリアを移動するものとする。さらに、（２）の経由を移動後に携帯電話２に対して入力操作を行って（図１（ａ）における、実線の丸Ｃ１で囲まれた箇所で入力操作を行う）、（３）の経由の移動を開始するものとし、（６）の経由を移動後に携帯電話２に対して入力操作を行わず（図１（ａ）における、点線の丸で囲まれた箇所Ｃ２では入力操作を行わない）、（７）の経由の移動を開始するものとする。
【００２３】
図１の無線通信ユニット１は、携帯電話２が認証の取れている期間中の携帯電話利用者から入力操作を受け付けたとき（図１（ｂ）における、項目「操作有無」の塗りつぶし矢印箇所）に送信する警報出力許可信号を受信した後、携帯電話２との認証が取れていないと判定すると、警報を発する（図１（ｂ）における、項目「警報状態」の塗りつぶし矢印箇所）。一方、無線通信ユニット１は、携帯電話２から警報出力許可信号を受信しないまま（図１（ｂ）における、項目「操作有無」の点線矢印箇所）、携帯電話２との認証が取れていないと判定した場合は、警報を発しない（図１（ｂ）における、項目「警報状態」の点線矢印箇所）。
【００２４】
本発明の第１実施形態の使用制限システムによれば、認証エリアにある携帯電話がなんらかの入力操作を携帯電話利用者から受け付けた場合のみ、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力するため、この無線通信ユニットが、携帯電話利用者の利用状況時応じてむやみに警報を出力することがなくなり、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００２５】
次に、本発明の第１実施形態の使用制限システムにおける無線通信ユニットおよび携帯端末装置の構成について説明する。なお、ここでは、図２に示す本発明の第１実施形態の使用制限システムの構成図において、携帯端末装置の一例として、携帯電話を用いている。
【００２６】
図２の本発明の無線通信ユニット１（キー）は、認証用無線制御部１１、認証処理部１２、警報出力許可信号検出部１３、警報出力制御部１４、警報装置１５、を含んで構成される。
【００２７】
認証用無線制御部１１は、アンテナを介して、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）で使用される短距離通信用の電波やＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線）等を用いて、ペアリング処理により無線通信ユニット１と対に設定した携帯電話２の識別コード信号が含まれる搬送波を送受信する。
【００２８】
認証処理部１２は、認証用無線制御部１１により定期的に受信する搬送波の電界強度測定を開始する。その後、認証処理部１２は、測定している電界強度が所定の値よりも大きければ携帯電話２との認証が取れていると判定し、測定している電界強度が所定の値よりも小さければ携帯電話２との認証が取れていない判定し、その判定結果を警報出力制御部１３に通知する。
【００２９】
警報出力許可信号検出部１３は、認証用無線部１１より受信した搬送波に含まれる、警報装置１５による警報出力を許可する警報出力許可信号を検出する。警報出力許可信号検出部１３は、警報出力許可信号を検出すると、警報出力制御部１４にその旨を通知する。
【００３０】
警報出力制御部１４は、携帯電話２との認証が取れていないことを認証処理部１２から通知されると、その通知された時点直前の認証が取れていた期間中に、警報出力許可信号検出部１３から警報出力許可信号を検出したことを通知されているかを判定する。警報出力制御部１４は、警報出力許可信号検出部１３から上述の期間中に通知されていれば、警報装置１５に警報を出力させるよう制御し、警報出力許可信号検出部１３から通知されていなければ、警報装置１５に警報を出力させないよう制御する。
【００３１】
また、図２の本発明の携帯電話２は、認証用無線制御部２１、認証処理部２２、機能制限管理部２３、携帯通信用無線制御部２４、出力部２５（スピーカ２５１、マイク２５２、ＬＣＤ２５３）、操作キー２６、携帯端末制御部２７、操作検出部２８、警報許可信号生成部２９、とを含んで構成される。
【００３２】
認証用無線制御部２１は、アンテナを介して、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）で使用される短距離通信用の電波やＵＷＢ（Ultra Wide Band：超広帯域無線）等を用いて、ペアリング処理により携帯電話２と対に設定した無線通信ユニット１の識別コード信号が含まれる搬送波を送受信する。
【００３３】
認証処理部２２は、認証用無線制御部２１によりにより定期的に受信する搬送波の電界強度測定を開始する。その後、認証処理部２２は、測定している電界強度が所定の値よりも大きければ無線通信ユニット１との認証が取れていると判定し、測定している電界強度が所定の値よりも小さければ無線通信ユニット１との認証が取れていないと判定し、その判定結果を機能制限管理部２３に通知する。
【００３４】
機能制限管理部２３は、無線通信ユニット１との認証が取れていないと認証処理部２２から通知されると、携帯電話２の機能を制限するよう要求する使用制限要求信号を携帯端末制御部２７、操作検出部２８に出力し、一方、無線通信ユニット１との認証が取れていると認証処理部２２から通知されると、使用制限要求信号を携帯端末制御部２７、操作検出部２８に出力しない。
【００３５】
携帯端末制御部２７は、機能制限管理部２３から使用制限要求信号を通知されている期間中、携帯電話２により実行可能な各種機能に対して、その機能の実行に制限を加える。携帯端末制御部２７による制限の例としては、携帯電話通信処理を制御する携帯通信用無線制御部２４にその通信処理の一部あるいは全てを行わせないように制御したり、出力部２５のうちのスピーカ２５１に音を出力させないように、マイク２５２に収音させないように、ＬＣＤ２５３に表示させないように制御したり、操作キー２６に入力操作を受け付けないように制御したり、などが挙げられる。なお、このような制御を、予め携帯電話利用者が携帯電話２に登録しておき、機能制限管理部２３から使用制限要求信号を通知されている期間中に携帯端末制御部２７がその制御内容を実行するようにすれば、携帯電話利用者の利用用途に最適な制限を加えることができる。
【００３６】
操作検出部２８は、機能制限管理部２３から使用制限要求信号が入力されていない期間中に、操作キー２６により入力操作を受け付けたか否かを検出する。操作検出部２８が検出する入力操作としては、操作キー２６の押下や各種タッチパネル（光型、静電容量型、抵抗膜型など）への接触、２筐体型の携帯電話の開閉、携帯電話２の充電処理、携帯電話２に備わる加速度センサにより検知する携帯電話２の移動、などが挙げられる。操作検出部２８は、操作キー２６により入力操作を受け付けたことを検出すれば、その旨を警報許可信号生成部２９に通知する。
【００３７】
警報許可信号生成部２９は、操作検出部２８から通知を受け付けると、無線通信ユニット１による警報出力を許可する警報出力許可信号を生成し、その警報出力許可信号を認証用無線制御部２１に出力する。認証用無線制御部２１は、その後、出力された警報出力許可信号を無線通信ユニット１に送信する。
【００３８】
次に、本発明の第１実施形態の使用制限システムにおける携帯電話および無線通信ユニットによる処理について、図３に示す、本発明の第１実施形態の使用制限システムにおける携帯電話および無線通信ユニットの処理状態遷移図を参照して説明する。
【００３９】
無線通信ユニット１は、電源投入後、サーチモードＡ１（：ペアリング処理により対になった特定の携帯電話に対して、認証を開始することを通知するサーチ信号を送信する状態）へ遷移して、サーチ信号を送信する（ステップＳ１）。一方、携帯電話２は、無線通信ユニット１からのサーチ信号を受信可能な待受けモードＢ１になっている。
【００４０】
携帯電話２は、待受けモードＢ１である期間中に無線通信ユニット１からサーチ信号を受信すると（ステップＳ２）、サーチ信号を受信したことを通知する応答信号を無線通信ユニット１に送信し（ステップＳ３）、無線通信ユニット１との認証を行うモードに遷移する（無線通信ユニット１が非認証エリアにあると仮定して認証を開始するために非認証モードＢ２に遷移しても良いし、認証エリアにあると仮定して認証を開始するために認証モードＢ３に遷移しても良い）。また、無線通信ユニット１もまた、携帯電話２から応答信号を受信すると（ステップＳ４）、携帯電話２との認証を行うモードに遷移する（携帯電話２が非認証エリアにあると仮定して認証を開始するために非認証モードＡ２に遷移しても良いし、認証エリアにあると仮定して認証を開始するために認証モードＡ３に遷移しても良い）。
【００４１】
非認証モードＡ２、Ｂ２または認証モードＡ３、Ｂ３では、無線通信ユニット１および携帯電話２は、相互間で識別コード信号の送受信を定期的に行い、その信号を搬送する搬送波の電界強度を測定することにより、相手装置が認証エリアにいるか、非認証エリアにいるかを判定している。無線通信ユニット１および携帯電話２は、この判定結果に応じて、非認証モードＡ２、Ｂ２または認証モードＡ３、Ｂ３に遷移する。このとき、無線通信ユニット１は、認証モードＡ３から非認証モードＡ２に遷移したとしても、警報を出力しない（ステップＳ５）。また、携帯電話２は、非認証モードＢ２、認証モードＢ３の遷移に応じて、当該携帯電話機能を制限、あるいはその制限を解除する処理を実行する（ステップＳ５）。なお、相手装置が非認証エリアに存在する場合に測定する搬送波の電界強度には、認証・非認証を分ける閾値よりも小さい値であるが受信できる程度の値である場合と、受信できないほど小さい値である場合、の２つが考えられる。前者の場合、上述の非認証モードＡ２、Ｂ２に遷移し、後者の場合（このような場合を相手装置の無応答状態と称する。ステップＳ６に相当）、無線通信ユニット１および携帯電話２は、サーチモードＡ１および待受けモードＢ１に遷移する。
【００４２】
認証モードＢ３にある携帯電話２は、携帯電話利用者から入力操作を受け付けたことを検出すると（ステップＳ７）、無線通信ユニット１による警報出力を許可する警報出力許可信号を無線通信ユニット１に送信し（ステップＳ８）、その後、認証モードＢ４に遷移する。認証モードＢ３、Ｂ４は共に、無線通信ユニット１が認証エリアにいると判定している状態であるが、この２つの状態を区別するために、Ｂ３を認証モード（操作検出前）、Ｂ４を認証モード（操作検出後）と称する。
【００４３】
認証モードＡ３にある無線通信ユニット１は、携帯電話２から警報出力許可信号を受信すると（ステップＳ９）、認証モードＡ４に遷移する。認証モードＡ３、Ａ４は共に、携帯電話２が認証エリアにいると判定している状態であるが、この２つの状態を区別するために、Ａ３を認証モード（信号受信前）、Ａ４を認証モード（信号受信後）と称する。
【００４４】
認証モードＡ４にある無線通信ユニット１は、その後、測定している電界強度から、携帯電話２が非認証エリアにいると判定した場合、警報を出力して（ステップＳ１０）、認証モードＡ２に遷移する。以後、無線通信ユニット１は、上述のＡ１、Ａ３またはＡ４のモードに遷移する。
【００４５】
認証モードＢ４にある携帯電話２は、その後、測定している電界強度から、無線通信ユニット１が非認証エリアにいると判定した場合、当該携帯電話機能を制限する処理を実行して（ステップＳ５）、認証モードＢ２に遷移する。以後、携帯電話２は、上述のＢ１、Ｂ３またはＢ４のモードに遷移する。
【００４６】
本発明の第１実施形態の使用制限システムによれば、認証エリアにある携帯電話がなんらかの入力操作を携帯電話利用者から受け付けた場合のみ、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力するため、この無線通信ユニットが、携帯電話利用者の利用状況時応じてむやみに警報を出力することがなくなり、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
本発明の第１実施形態の使用制限システムでは、携帯電話から警報出力許可信号を予め受信した無線通信ユニットが、認証エリアから非認証エリアに推移すると、警報を出力する構成とした（すなわち、無線通信ユニットは、認証エリアから非認証エリアに推移しても、警報を出力しないことを前提としており、警報出力許可信号を受信した場合のみ、警報を例外的に出力するようにしている）。本発明の第２実施形態の使用制限システムでは、図４に示すように、第１実施形態とは逆に、携帯電話から警報出力禁止信号を予め受信した無線通信ユニットが、認証エリアから非認証エリアに推移しても、警報を出力しない構成（すなわち、無線通信ユニットが、認証エリアから非認証エリアに推移したときに、警報を出力することを前提とした場合）について説明する。図５に、本発明の第２実施形態の使用制限システムの構成図を示す。
【００４８】
図５の本発明の無線通信ユニット１（キー）は、認証用無線制御部１１、認証処理部１２、警報出力禁止信号検出部３３、警報出力制御部３４、警報装置１５、を含んで構成される。第１実施形態に記載の無線通信ユニット１と同一の符号番号を付与しているものは、第１実施形態で説明した機能と同一であるため、説明を省略する。
【００４９】
警報出力許可信号検出部３３は、認証用無線部１１より受信した搬送波に含まれる、警報装置１５による警報出力を禁止する警報出力禁止信号を検出する。警報出力禁止信号検出部３３は、警報出力禁止信号を検出すると、警報出力制御部３４にその旨を通知する。
【００５０】
警報出力制御部３４は、携帯電話２との認証が取れていないことを認証処理部１２から通知されると、その通知された時点直前の認証が取れていた期間中に、警報出力禁止信号検出部３３から警報出力禁止信号を検出したことを通知されているかを判定する。警報出力制御部３４は、警報出力禁止信号検出部３３から上述の期間中に通知されていれば、警報装置１５に警報を出力させないよう制御し、警報出力禁止信号検出部３３から通知されていなければ、警報装置１５に警報を出力させるよう制御する。
【００５１】
また、図５の本発明の携帯電話２は、認証用無線制御部２１、認証処理部２２、機能制限管理部２３、携帯通信用無線制御部２４、出力部２５（スピーカ２５１、マイク２５２、ＬＣＤ２５３）、操作キー２６、携帯端末制御部２７、操作検出部２８、警報禁止信号生成部４９、とを含んで構成される。第１実施形態に記載の携帯電話２と同一の符号番号を付与しているものは、第１実施形態で説明した機能と同一であるため、説明を省略する。
【００５２】
警報禁止信号生成部４９は、操作検出部２８から通知を受け付けると、無線通信ユニット１による警報出力を禁止する警報出力禁止信号を生成し、その警報出力禁止信号を認証用無線制御部２１に出力する。認証用無線制御部２１は、その後、出力された警報出力禁止信号を無線通信ユニット１に送信する。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態の使用制限システムにおける携帯電話および無線通信ユニットによる処理について、図６に示す、本発明の第２実施形態の使用制限システムにおける携帯電話および無線通信ユニットの処理状態遷移図を参照して説明する。無線通信ユニット１におけるＡ１からＡ３までの遷移、および携帯電話２におけるＢ１からＢ３までの遷移は、第１実施形態で説明したように遷移するため、説明を省略する。
【００５４】
非認証モードＡ２、Ｂ２または認証モードＡ３、Ｂ３では、無線通信ユニット１および携帯電話２は、相互間で識別コード信号の送受信を定期的に行い、その信号を搬送する搬送波の電界強度を測定することにより、相手装置が認証エリアにいるか、非認証エリアにいるかを判定している。無線通信ユニット１および携帯電話２は、この判定結果に応じて、非認証モードＡ２、Ｂ２または認証モードＡ３、Ｂ３に遷移する。このとき、無線通信ユニット１は、認証モードＡ３から非認証モードＡ２に遷移したときに、必ず警報を出力する（ステップＳ１５）。また、携帯電話２は、非認証モードＢ２、認証モードＢ３の遷移に応じて、当該携帯電話機能を制限、あるいはその制限を解除する処理を実行する（ステップＳ５）。
【００５５】
認証モードＢ３にある携帯電話２は、携帯電話利用者から入力操作を受け付けたことを検出すると（ステップＳ７）、無線通信ユニット１による警報出力を禁止する警報出力禁止信号を無線通信ユニット１に送信し（ステップＳ１８）、その後、認証モードＢ４に遷移する。
【００５６】
認証モードＡ３にある無線通信ユニット１は、携帯電話２から警報出力禁止信号を受信すると（ステップＳ１９）、認証モードＡ４に遷移する。
【００５７】
認証モードＡ４にある無線通信ユニット１は、その後、測定している電界強度から、携帯電話２が非認証エリアにいると判定した場合、警報を出力せず（ステップＳ２０）、認証モードＡ２に遷移する。以後、無線通信ユニット１は、上述のＡ１、Ａ３またはＡ４のモードに遷移する。
【００５８】
認証モードＢ４にある携帯電話２は、その後、測定している電界強度から、無線通信ユニット１が非認証エリアにいると判定した場合、当該携帯電話機能を制限する処理を実行して（ステップＳ５）、認証モードＢ２に遷移する。以後、携帯電話２は、上述のＢ１、Ｂ３またはＢ４のモードに遷移する。
【００５９】
本発明の第２実施形態の使用制限システムによれば、認証エリアにある携帯電話がなんらかの入力操作を携帯電話利用者から受け付けていない場合のみ、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力するため、この無線通信ユニットが、むやみに警報を出力することがなくなり、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００６０】
（第３実施形態）
本発明の第１、２実施形態の使用制限システムでは、携帯電話がなんらかの入力操作を携帯電話利用者から受け付けた場合に、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力する、出力しない構成について説明したが、携帯電話への入力操作以外の、携帯電話へのなんらかの処理を携帯電話が検出する実施例について、第３実施形態では説明する。図７に、本発明の第３実施形態の使用制限システムにおける携帯電話の構成図を示す。
【００６１】
図７の本発明の携帯電話２は、認証用無線制御部２１、認証処理部２２、機能制限管理部２３、携帯通信用無線制御部２４、出力部２５（スピーカ２５１、マイク２５２、ＬＣＤ２５３）、操作キー２６、携帯端末制御部２７、充電器接続検出部６８、警報禁止信号生成部４９、充電池６０とを含んで構成され、充電池６０は、携帯電話外部に存在する充電器３から電力供給を受けて、充電する。第１、２実施形態に記載の携帯電話２と同一の符号番号を付与しているものは、第１、２実施形態で説明した機能と同一であるため、説明を省略する。
【００６２】
充電器接続検出部６８は、充電池６０に充電が開始されることを検出する。充電器接続検出部６８は、携帯電話２と充電器３の充電用インタフェースが導通したことを検出したり、携帯電話２と充電器３とが接触する部分に設けた押下型のスイッチの押下を検出したり、するなどの検出方法が考えられる。
【００６３】
警報禁止信号生成部４９は、充電器接続検出部６８から通知を受け付けると、無線通信ユニット１による警報出力を禁止する警報出力禁止信号を生成し、その警報出力禁止信号を認証用無線制御部２１に出力する。
【００６４】
本発明の第３実施形態の使用制限システムによれば、認証エリアにある携帯電話がその携帯電話に備わる充電池が充電されている場合に、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力しない。携帯電話を充電する充電器は、携帯電話を紛失あるいは盗難され難い場所にあることが多いため、そのような場所にある携帯電話と対になる無線通信ユニットが警報を鳴らす必要性は低い。このため、この無線通信ユニットが、警報を出力することを効果的に抑制することができ、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００６５】
（第４実施形態）
図８に、本発明の第４実施形態の使用制限システムにおける携帯電話の構成図を示す。第１、２実施形態に記載の携帯電話２と同一の符号番号を付与しているものは、第１、２実施形態で説明した機能と同一であるため、説明を省略する。
【００６６】
記憶部８１には予め警報不要CSIDが登録されている。一方、警報判定部８０では、携帯通信用無線制御部２４を経由して受信するCSIDと前記記憶部８１に登録されている警報不要CSIDを比較し、一致した場合は警報不要と判定する。
【００６７】
警報禁止信号生成部４９は、警報判定部からの警報不要の通知を受け付けると、無線通信ユニット１による警報出力を禁止する警報出力禁止信号を生成し、その警報出力禁止信号を認証用無線制御部２１に出力する。
【００６８】
本発明の第４実施形態の使用制限システムによれば、認証エリアにある携帯電話がある特定のCSID配下にある場合に、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力しない。家庭や学校、職場などのプライベートエリアおよび半プライベートエリアであれば携帯電話を紛失あるいは盗難され難い場所にあることが多く、そのような場所のCSIDを予め登録しておけば、無線通信ユニットが、不要な警報を出力することを効果的に抑制することができ、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【００６９】
（第５実施形態）
図９に、本発明の第５実施形態の使用制限システムにおける携帯電話の構成図を示す。第１、２実施形態に記載の携帯電話２と同一の符号番号を付与しているものは、第１、２実施形態で説明した機能と同一であるため、説明を省略する。
【００７０】
携帯端末は近距離無線通信制御部１０１を備え、外部通信機器と通信を行って各種コマンドを受信する。特定のエリアへ入室するとき、携帯端末を外部通信機器にかざすことにより近距離無線通信を行い、入室コマンドを受信する。また、特定エリアから退室する際には、携帯端末を外部通信機器にかざすことにより退室コマンドを受信する。
【００７１】
警報禁止信号生成部４９は近距離無線通信制御部からの入室通知を受け付けると、無線通信ユニット１による警報出力を禁止する警報出力禁止信号を生成し、その警報出力禁止信号を認証用無線制御部２１に出力する。また、退室コマンドを受け付けると警報出力禁止信号の出力を停止する。
【００７２】
本発明の第５実施形態の使用制限システムによれば、携帯電話がある特定のエリアに持ち込まれた状態にある間は、認証エリアから非認証エリアに推移する無線通信ユニットが警報を出力しない。家庭や学校、職場などで携帯電話を紛失あるいは盗難される心配のない場所に入る場合は、そのような場所の入退室時に近距離無線通信でコマンドを受信することによって、無線通信ユニットが、不要な警報を出力することを効果的に抑制することができ、その結果、携帯電話利用者に感じさせる煩わしさを減ずることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の無線通信ユニット、携帯端末装置、および使用制限システムは、無線通信ユニットを携帯している使用者がこの無線通信ユニットと無線通信を行っている携帯端末装置から所定の距離近辺にいる場合に、警報信号が頻繁に発することを抑制することができるという効果を奏し、携帯端末装置を置き忘れたときや盗難に遭ったときに、携帯端末装置所有者に警報を発する無線通信ユニット、携帯端末装置、および使用制限システムの分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態の使用制限システムによる処理概要
【図２】本発明の第１実施形態の使用制限システムの構成図
【図３】本発明の第１実施形態の使用制限システムにおける携帯電話および無線通信ユニットの処理状態遷移図
【図４】本発明の第２実施形態の使用制限システムによる処理概要
【図５】本発明の第２実施形態の使用制限システムの構成図
【図６】本発明の第２実施形態の使用制限システムにおける携帯電話および無線通信ユニットの処理状態遷移図
【図７】本発明の第３実施形態の使用制限システムにおける携帯電話の構成図
【図８】本発明の第４実施形態の使用制限システムにおける携帯電話の構成図
【図９】本発明の第５実施形態の使用制限システムにおける携帯電話の構成図
【図１０】従来の使用制限システムによる処理概要
【符号の説明】
【００７５】
１、２０１  無線通信ユニット
２、２０２  携帯電話
３  充電器
１１  認証用無線制御部
１２  認証処理部
１３  警報出力許可信号検出部
１４  警報出力制御部
１５  警報装置
２１  認証用無線制御部
２２  認証処理部
２３  機能制限管理部
２４  携帯通信用無線制御部
２５  出力部
２５１  スピーカ
２５２  マイク
２５３  ＬＣＤ
２６  操作キー
２７  携帯端末制御部
２８  操作検出部
２９  警報許可信号生成部
４９  警報禁止信号生成部
６０  充電池
６８  充電器接続検出部
８０  警報判定部
８１  記憶部
１００  外部通信機器
１０１  近距離無線通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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