(57)【要約】【課題】  高弾性率で、かつ高破断特性を有するゴム組成物を提供する。【解決手段】  ジエン系ゴム１００重量部に対し、（ａ）下記一般式１：    【化１】2007063480.tif 000006  （式中、ｎは１以上の整数、Ｒ１は水素またはアミノ基であり、Ｒ２は水素、アミノ基、炭素数１〜２０個のアルキル基、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基、または炭素数６〜２０個のアリール基である。）で表わされるアミノ樹脂１〜３０重量部、および（ｂ）前記アミノ樹脂の１〜２０重量％のメチレン供与体を配合してなることを特徴とするゴム組成物。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系ゴム１００重量部に対し、
（ａ）下記一般式１：
【化１】
2007063480.tif 000005
（式中、ｎは１以上の整数、Ｒ１は水素またはアミノ基であり、Ｒ２は水素、アミノ基、炭素数１〜２０個のアルキル基、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基、または炭素数６〜２０個のアリール基である。）
で表わされるアミノ樹脂１〜３０重量部、及び
（ｂ）前記アミノ樹脂の１〜２０重量％のメチレン供与体
を配合してなることを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記アミノ樹脂が、環球法による軟化点で１３０℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のゴム組成物を用いたタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物及びそれを用いたタイヤに関し、更に詳細には、高弾性率であり、かつ高破断特性を有するゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴムを高弾性化する手段として、カーボンブラックなどの充填剤を増量する方法や、硫黄などの架橋剤を増量する方法があるが、これらの方法では、破断特性、特に切断時伸びが低下してしまう問題がある。破断特性の低下を抑えつつゴムを高弾性化する手段として、未変性のフェノール樹脂やトールオイルやカシューオイルなどで変性したフェノール樹脂を配合する方法が知られているが（特許文献１及び２）、更なる高弾性、高切断時伸びのゴムが望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−５７７３４号公報
【特許文献２】特開平０５−９８０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
よって、本発明では、従来技術より更に高弾性化し、かつ切断時伸びの低下を抑制したゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、ジエン系ゴム１００重量部に対し、（ａ）下記一般式１：
【化１】
2007063480.tif 000002
（式中、ｎは１以上の整数、Ｒ1は水素又はアミノ基であり、Ｒ2は水素、アミノ基、炭素数１〜２０個のアルキル基、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０個のアリール基である。）
で表わされるアミノ樹脂１〜３０重量部、及び（ｂ）前記アミノ樹脂の１〜２０重量％のメチレン供与体を配合してなるゴム組成物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明では、特定のアミノ樹脂とメチレン供与体を併用することによって、高弾性率でかつ高切断時伸びを有するゴム組成物が得られることを見出したものである。
【０００７】
本発明のゴム組成物において、配合剤として用いられるアミノ樹脂は、下記一般式１：
【化２】
2007063480.tif 000003
（式中、ｎは１以上の整数、Ｒ1は水素又はアミノ基であり、Ｒ2は水素、アミノ基、炭素数１〜２０個のアルキル基、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基、又は炭素数６〜２０個のアリール基である。）
で示される重合体であり、好ましくは、ＪＩＳ Ｋ２２０７の環球法による軟化点で１３０℃以下、好ましくは常温で液体〜１３０℃の軟化点であるアミノ樹脂である。
【０００８】
当該アミノ樹脂における置換基Ｒ2の炭素数１〜２０個のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、イソヘキシル基、ネオヘキシル基、イソオクチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基、ビニル基、アリル基、イソプロペニル基、ベンジル基、フェネチル基、ジフェニルメチル基、プロペニル基、２−メチルアリル基、２−ブテニル基などが挙げられ、また、炭素数３〜２０個のシクロアルキル基としては、例えば、シクロへキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロオクチル基、２−メチルシクロヘキシル基、２−エチルシクロヘキシル基、２−シクロへキセン−１−イル基、シクロヘキサニル基、１,３−シクロヘキサジエニル基などが挙げられる。更に、炭素数６〜２０個のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ビフェニル基などが挙げられる。
【０００９】
また、当該アミノ樹脂は、例えば、商品名ＰＲ−ＴＲ−０１、ＰＲ−ＴＲ−０２（いずれも住友ベークライト製）などとして入手可能であるが、また、例えば、アニリン９３ｋｇ、工業用塩酸９３Ｌ、及び水９３０Ｌを用いて得られる塩酸アニリン溶液に、１５０Ｌのホルマリンを加えて１〜２時間反応させた後に、５％苛性ソーダ溶液で中和、濾過、水洗、乾燥させることによっても得ることができる。
【００１０】
また、本発明のゴム組成物に配合されるメチレン供与体としては、ヘキサメチレンテトラミン及びメチロール化メラミン誘導体が使用でき、当該メチロール化メラミン誘導体としては、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−(メトキシメチル)メラミン、Ｎ,Ｎ',Ｎ”−トリメチル−Ｎ,Ｎ',Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ,Ｎ',Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ−メチロールメラミンＮ,Ｎ'−(メトキシメチル)メラミン、Ｎ,Ｎ',Ｎ”−トリブチル−Ｎ,Ｎ',Ｎ”−トリメチロールメラミン等が挙げられ、これらを単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。これらのうち、特に、ヘキサメチレンテトラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミンなどの使用が好ましい。
【００１１】
本発明のゴム組成物には、ジエン系ゴム１００重量部に対して、前記アミノ樹脂１〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部と、当該アミノ樹脂の１〜２０重量％、好ましくは１〜１５重量％に相当する量の前記メチレン供与体が併用して配合される。当該アミノ樹脂の配合量が、１重量部未満では所期の作用効果を発揮することができず、逆に３０重量部を超えると、ゴムとしての柔軟性が低下するので好ましくない。また、当該メチレン供与体の配合量が、アミノ樹脂の１重量％未満であるときは所期の作用効果を発揮することができず、逆にアミノ樹脂の２０重量％を超えるときは、ゴム用加硫促進剤としての働きが強くなり架橋系に悪い影響を与えるので好ましくない。
【００１２】
本発明におけるジエン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、各種スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、各種ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のジエン系合成ゴムを単独で、あるいはこれら二種以上を併用して用いることができる。
【００１３】
本発明にかかるゴム組成物には、更に、通常の加硫又は架橋剤、加硫又は架橋促進剤、脂肪酸、金属酸化物、カーボンブラック及びシリカ等の補強剤、シランカップリング剤、各種オイル、老化防止剤、充填剤、可塑剤、その他一般ゴム用又はタイヤゴム用に配合されている各種配合剤を配合することができ、かかる配合剤は、一般的な方法で混練してゴム組成物とし、加硫又は架橋することができる。これら配合剤の配合量も、本発明の目的に反しない限り、従来の一般的な配合量とすることができる。
【実施例】
【００１４】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に説明するが、本発明の範囲をこれら実施例に限定するものでないことは言うまでもない。
【００１５】
試験サンプルの作製
以下の表１に示す配合における加硫促進剤、硫黄及びメチレン供与体を除く成分を１.８Ｌの密閉型ミキサーで５分間混練し、マスターバッチを得た。このマスターバッチに加硫促進剤、硫黄及びメチレン供与体を８インチのオープンロールで混練してゴム組成物を得た。次いで、このゴム組成物を１５ｃｍ×１５ｃｍ×０.２ｃｍの金型中で１６０℃、２０分間プレス加硫して目的とする試験片（ゴムシート）を作製し、以下の各物性試験に供した。
【００１６】
試験方法
１）硬度： ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠してタイプＡデュロメータを用いて、２０℃における硬度を測定した。測定結果は、比較例１を１００として指数表示した。数値が大きい程、硬度が高いことを示す。
２）Ｍ１００：ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠してダンベル状３号型試験片を用いて、伸び１００％時の引張応力を測定した。測定結果は、比較例１を１００として指数表示した。数値が大きい程、引張応力が大きいことを示す。
３）切断時伸び（ＥB）：ＪＩＳ Ｋ６２５１に準拠して切断時伸びを測定した。測定結果は、比較例１を１００として指数表示した。数値が大きい程、切断時伸びが大きいことを示す。
４）貯蔵弾性係数（Ｅ´）：（株）東洋精機製作所製の粘弾性スペクトロメーターを用いて、２０℃、初期歪：１０％、振幅：±２％、周波数２０Ｈｚの条件で貯蔵弾性係数を測定した。測定結果は、比較例１を１００として指数表示した。指数が大きい程、貯蔵弾性率が高いことを示す。
【００１７】
実施例１〜３及び比較例１〜３
結果を表１に示す。
【表１】
2007063480.tif 000004
【００１８】
以上の結果によると、本発明のゴム組成物では、上記各物性の全ての点において優れていることが分る。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
よって、本発明のゴム組成物は、タイヤ用ゴム組成物として極めて有用である。