(57)【要約】【課題】中・長距離乗車券や特急券、座席指定券など多様なチケットが電子化され、鉄道各社で共通化されると、処理時間、不正判定方式の両面で、十分に対応することができない。【解決手段】チケット媒体に固有のＩＤ番号を付与しておき、チケット媒体に対し特急券や座席指定券などの交通チケットを交付する際に、個々の交通チケットに対して固有のＩＤ番号（チケットＩＤ）を付与する。利用者がチケット利用端末を使用する際に、電子チケットの内部メモリに格納される利用回数値を更新し、チケット利用端末からチケット管理システムに対して媒体ＩＤ、チケットＩＤ、端末利用情報、利用回数値を送信する。チケット管理システムは、利用端末から送られる情報にもとづいて、媒体ＩＤ毎、およびチケットＩＤ毎に不正利用の有無を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交通機関事業者に共通して適用する共通チケット統合管理システムであって、
前記複数の交通機関事業者から、チケット媒体に固有なＩＤと交通チケットに固有なＩＤと端末とのアクセスカウンタ値とを含むデータの送信を受け、受信したデータを統合して、統合したデータに付いて少なくとも前記交通チケットに固有なＩＤにソートして不正チェックを行ない、不正を含むと判断したチケット媒体に固有なＩＤを前記複数の交通機関事業者に送信することを特徴とする共通チケット統合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の共通チケット統合管理システムであって、
前記不正チェックに、アクセスカウンタの連続性チェック、改札処理と集札処理の対応チェック、チケット媒体の単一性チェック、のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする共通チケット統合管理システム。
【請求項３】
端末から、チケット媒体に固有なＩＤと交通チケットに固有なＩＤと端末とのアクセスカウンタ値とを含むデータの送信を受ける交通機関事業者の管理システムであって、
少なくとも前記交通機関事業者で完結していない前記データと少なくとも前記交通機関事業者で完結している第１の不正チェック結果とを上位システムに送信し、該上位システムが統合した第２の不正チェック結果を受信することを特徴とする交通機関事業者の管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の交通機関事業者の管理システムであって、
前記第１の不正チェックまたは前記第２の不正チェックに、アクセスカウンタの連続性チェック、改札処理と集札処理の対応チェック、チケット媒体の単一性チェック、のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする交通機関事業者の管理システム。
【請求項５】
交通機関事業者の端末から、チケット媒体に固有なＩＤと交通チケットに固有なＩＤと端末とのアクセスカウンタ値とを含むデータの送信を受ける前記交通機関事業者の管理システムと、
前記管理システムから前記データの少なくとも一部を受信し、受信したデータを統合して、統合したデータに付いて少なくとも前記交通チケットに固有なＩＤにソートして不正チェックを行ない、不正を含むと判断したチケット媒体に固有なＩＤを前記複数の交通機関事業者に送信する統合管理システムとからなることを特徴とするチケット管理システム。
【請求項６】
交通機関事業者の端末から、チケット媒体に固有なＩＤと交通チケットに固有なＩＤと端末とのアクセスカウンタ値とを含むデータの送信を受け、前記交通機関事業者に閉じるデータと閉じないデータに分離し、前記閉じないデータを統合管理システムに送信し、前記閉じるデータの不正チェックを実施し、不正リストを前記統合管理システムに送信する前記交通機関事業者の管理システムと、
複数の交通機関事業者の複数の管理システムから受信した交通機関事業者に閉じないデータを統合し、統合したデータの不正チェックを実施し、前記複数の管理システムから受信した複数の不正リストと統合し、統合した不正リストを前記複数の管理システムに送信する前記統合管理システムと、からなることを特徴とするチケット管理システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のチケット管理システムであって、
前記不正チェックに、アクセスカウンタの連続性チェック、改札処理と集札処理の対応チェック、チケット媒体の単一性チェック、のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするチケット管理システム。
【請求項８】
複数事業者の交通機関で利用可能なＩＣ乗車券媒体に固有な媒体ＩＤを付与するステップと、交通チケットを交付する際に、この交通チケットに対して固有なチケットＩＤを前記ＩＣ乗車券媒体に付与するステップと、ＩＣ乗車券利用端末が利用された際に、前記ＩＣ乗車券の利用回数値を更新するステップと、前記媒体ＩＤと前記チケットＩＤと前記利用回数値にもとづいて、利用履歴データを作成するステップと、前記利用履歴データにもとづいて、乗車券媒体ＩＤ毎に不正利用の有無を判定するステップと、不正利用と判定した乗車券媒体ＩＤをネガティブリストとしてＩＣ乗車券利用端末に配信するステップとを有することを特徴とする交通チケット運用管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の交通チケット運用方法であって、
前記不正の有無を判定するステップは、アクセスカウンタの連続性チェック、改札処理と集札処理の対応チェック、チケット媒体の単一性チェック、のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする交通チケット運用管理方法。
【請求項１０】
複数の交通機関事業者に共通して適用する共通チケットから媒体ＩＤを読み込み有効性を判断する端末装置において、
有効と判断した共通チケットに対してチケットを発券するとき、前記チケットに固有なチケットＩＤを前記有効と判断した共通チケットに書き込むことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の交通事業者に対して共通に利用可能なチケットシステムの運用管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子チケット媒体にユニークなＩＤを付与し、ＩＤ毎の時系列データを監視することにより、共通チケットの利用履歴を管理する方法が記載されている。特許文献１のＩＤ管理方法は、電子チケットがチケット利用端末にアクセスする際に、電子チケットに格納したアクセスカウンタを更新することにより、電子チケット媒体毎（媒体ＩＤ毎）に正確な利用履歴を作成し、電子チケットに格納されるプリペイドバリューを管理する方法である。
【０００３】
現在も、異なる交通事業者間で、それぞれが発行した電子チケット媒体を利用可能なシステムがある。しかし、電子チケット媒体のチェックは、プリペイドバリューのチェックに留まっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の交通事業者がそれぞれ運営する電子乗車券システムを共通化するには、複数事業者に利用範囲が跨る電子チケットの利用履歴を正確に掌握し、電子チケットの偽造、改竄など様々な不正リスクに対応する必要がある。上述した電子チケット管理方法は、近距離乗車券のみを対象としていた。しかし、今後、近距離だけでなく、中・長距離乗車券や特急券、座席指定券など多様なチケットが電子化され、鉄道各社で共通化されると思われる。この場合、大量かつ多様な利用データがチェック対象となるため、処理時間、不正判定方式の両面で、媒体ＩＤのみの管理技術では十分に対応することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
複数事業者の交通機関で利用可能なチケット媒体に固有のＩＤ番号を付与しておく。このチケット媒体に対し特急券や座席指定券などの交通チケットを交付する際に、さらに個々の交通チケットに対して固有のＩＤ番号（チケットＩＤ）を付与する。また、利用者が交通事業者が駅構内、駅周辺、車両内等に設置されたチケット利用端末を使用する際に、チケット利用端末は電子チケットの内部メモリに格納される利用回数値を更新する。チケット利用端末は、チケット管理システムに対して媒体ＩＤ、チケットＩＤ、端末利用情報、利用回数値を送信する。チケット管理システムは、チケット利用端末から送られた情報にもとづいて、媒体ＩＤ毎、およびチケットＩＤ毎に正確な利用履歴データを作成する。チケット管理システムは、これらの履歴データにもとづいて媒体ＩＤ毎、およびチケットＩＤ毎に不正利用の有無を判定する。チケット管理システムは、その際、不正利用と判定した媒体ＩＤをネガティブリストとしてチケット利用端末に配信・登録する。チケット利用端末は、チケット媒体を読み込んだとき、ネガティブリストを参照し、ネガティブリストに登録された媒体ＩＤを有するチケット媒体を無効とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サービス提供事業者は、多種多様なチケットの利用履歴を効率良く管理することが可能になり、想定される様々な不正利用に対して迅速に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の実施の形態について、実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、同一箇所には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。実施例として、図１ないし図２３を用いて、複数の鉄道事業者間で共通利用可能な電子チケットサービスを説明する。また、形を変えた実施例を図２４を用いて説明する。
【０００９】
図１は、共通電子チケットサービスシステムの全体構成の説明するブロック図である。共通電子チケットサービスシステム１０００は、複数の鉄道会社が発行し、各社の利用者に対して貸与する共通チケット媒体７００、鉄道各社の駅構内／車両内等に設置され、共通チケットに対して各種サービスを提供する共通チケット利用端末６００、共通チケット利用端末６００を介して収集した各種サービスの利用履歴を管理する各社の共通チケット管理システム４００、各社の共通チケット管理システムを統合管理する共通チケット統合管理システム２００、共通チケット媒体に格納される乗車券や座席指定券などの予約・販売を管理する共通チケット統合販売システム１００から構成される。
【００１０】
なお、各社の共通チケット管理システム４００、共通チケット統合販売システム１００、共通チケット統合管理システム２００は、広域通信網３００にて接続される。また、各社の共通チケット管理システム４００と各社の共通チケット利用端末は、各社専用の広域通信網５００によって接続される。また、Ａ社が発行した共通チケット７００と、Ｂ社の共通チケット利用端末６００とが結線されているのは、共通チケット７００がいずれの共通チケット利用端末６００でも利用できることを意味する。
【００１１】
図２は、鉄道各社が発行する共通チケットの構成を説明するブロック図である。共通チケット７００は、チケット媒体の発行会社がチケット媒体に対し付与される固有ＩＤである媒体ＩＤ７１１と、生産番号、有効期限などの媒体属性７１２から構成されるＲＯＭ（Read Only Memory）７１０、乗車券／座席指定券等チケット毎に付与される固有ＩＤであるチケットＩＤ７２１、チケットＩＤに対応するチケット内容７２２、共通チケット媒体がチケット利用機器にアクセスした回数を管理するアクセスカウンタ７２３から構成されるＲＡＭ（Random Access Memory）７２０、チケット内容を表示する表示部７３０、端末部と情報通信を行なう端末アクセス部７４０、演算部７５０、電源部７６０から構成される。なお、媒体発行元（Ａ社、Ｂ社、…、Ｚ社）は、媒体ＩＤから取得できる。また、チケット種別（乗車券、指定券、特急券等）は、チケットＩＤから取得できる。また、チケットＩＤは、個々のチケット媒体に対し、１つのチケットＩＤを格納するとして説明したが、個々のチケット媒体に複数のチケットＩＤを格納することもできる。
【００１２】
図３は、チケット利用端末の基本構成を説明するブロック図である。チケット利用端末６００は、端末ＩＤ ６０５、事業者ＩＤや設置駅ＩＤから構成される端末属性６１０、業務プログラム６１５、無効となったチケット媒体ＩＤのリストであるネガリスト６２０、共通チケットと情報通信を行なうチケットアクセス部６２５、共通チケット管理システムと通信する通信部６３０、利用者からの入力を受け付ける入力部６３５、利用者へ操作ガイダンスや情報提供を行なう出力部６４０、演算部６４５、電源部６５０から構成される。
【００１３】
図４は、共通チケット統合販売システムの構成を説明するブロック図である。共通チケット統合販売システム１００は、通信制御部１４０を介して、複数のチケット管理システム４００および共通チケット統合管理システム２００と接続される。また、共通チケット統合販売システム１００は、通信制御部１４０と、各社チケット利用端末からの予約要求等を処理する予約管理プログラム１１１および予約管理ＤＢ １１２から構成される予約管理部１１０と、各社チケット利用端末からの空席照会要求等を処理する在庫管理プログラム１２１および在庫管理ＤＢ １２２から構成される在庫管理部１２０と、各社チケット利用端末からの発券要求に対応して、チケットＩＤを発行し、これを管理するチケット管理プログラム１３１およびチケット管理ＤＢ １３２から構成されるチケット管理部１３０とから構成される。
【００１４】
図５は、予約管理データベースの構成を説明するブロック図である。予約管理データベース１１２は、チケット媒体ＩＤ毎かつ予約管理ＩＤ毎に予約ＩＤ、予約日、予約内容、決済状況を示す購入ステータス、発券状況を示す発券ステータス等を管理する。
【００１５】
まず、予約済みの乗車チケットを共通チケット媒体に対して電子的に発券し、当該共通チケット媒体を利用して鉄道輸送サービスを利用する場合について、共通チケットの不正利用を検知する方法、および検知した不正利用へ対処する方法について図６を参照して説明する。ここで、図６は、チケット発券処理を説明するフロー図である。ここでは、利用者がチケット販売端末を使用して事前に予約・決済済みの乗車チケットを共通チケット媒体に対して電子的に発券する際の処理手順を、チケット販売端末側の処理フローと共通チケット統合販売システム側の処理フローに分けて説明する。
【００１６】
図６において、チケット販売端末は、利用者が共通チケットをカード読取口に挿入すると、当該チケットとチケット販売端末は相互認証により互いに相手が正しい通信相手であるか否か判定する（Ｓ１０１０）。ここで、異常と判定された場合にはステップ１１００に至り、利用者に発券不可を通知した上で、ステップ１１１０でチケット媒体を排出して処理を終了する。一方、ステップ１０１０で正常と判定された場合には、チケット媒体ＩＤを読み込み（Ｓ１０２０）、当該媒体ＩＤとチケット販売端末に格納されたネガリストの照合を行なう（Ｓ１０３０）。ここで、当該媒体ＩＤがネガリストに登録されている場合は、ステップ１１００に至る。一方、ステップ１０３０で当該媒体ＩＤがネガリストに登録されていない場合には、当該チケットに格納されたアクセスカウンタに１を加算し（Ｓ１０４０）、共通チケット統合販売システムへ当該媒体ＩＤに対応した予約情報の照会を行なう（Ｓ１０５０）。
【００１７】
共通チケット統合販売システムでは、予約情報の照会要求に応じて予約管理データベースの検索を行ない（Ｓ２０１０）、検索結果として得られる当該媒体ＩＤに対応した予約情報をチケット販売端末へ送信する（Ｓ２０２０）。
【００１８】
チケット販売端末では、受信した予約情報を表示装置に表示する（Ｓ１０６０）。利用者は、予約情報から今回発券する対象を指定し（Ｓ１０７０）、共通チケット統合販売システムに対し発券を要求する。
【００１９】
共通チケット統合販売システムは、発券要求に対応するチケットに対し固有のＩＤ（チケットＩＤ）を交付し（Ｓ２０３０）、チケット販売端末に対し、チケットＩＤ、チケット内容とともに発券命令を送信する（Ｓ２０４０）。
【００２０】
チケット販売端末は、チケットＩＤおよびチケット内容を当該チケット媒体に書き込むことによりチケットの発券を行なう（Ｓ１０８０）。チケット販売端末は、共通チケット統合販売システムに対し、発券完了通知、ステップ１０４０で更新したアクセスカウンタ、チケットＩＤ、媒体ＩＤ、チケット販売端末の利用情報を送信する。チケット販売端末は、当該チケット媒体を排出し（Ｓ１１１０）、処理を終了する。
【００２１】
一方、共通チケット統合販売システムは、チケット販売端末から発券完了の通知を受信すると、予約管理データベースを更新する（Ｓ２０５０）。続いて、在庫管理データベースを更新し（Ｓ２０６０）、チケット管理データベースを更新し（Ｓ２０７０）、共通チケット統合販売システム側の処理を終了する。
【００２２】
図７は、在庫管理データベースの構成を説明するブロック図である。在庫管理データベース１２２は、運行日、列車ＩＤ、座席ＩＤ毎、乗車区間毎に当該座席のステータス（空席、予約済み、発券済み）を管理する。
【００２３】
図８は、チケット管理データベースの構成を説明するブロック図である。チケット管理データベース１３２は、チケット管理ＩＤによって管理され、チケットＩＤ、当該チケットが格納された媒体ＩＤ、チケット内容、発券日時、発券を行った端末ＩＤ等から構成される。
【００２４】
チケット利用端末である自動改札機を利用した際の利用データの収集手順について図９を用いて説明する。ここで、図９は、自動改札機の処理フロー図である。自動改札機では、利用者が共通チケット媒体を読取口にかざすと、当該チケット媒体と自動改札機は互いに相手が正しい通信相手か否か判定する（Ｓ３０１０）。ここで異常と判定された場合は、ゲートを閉じて（Ｓ３１００）、利用者の改札通過を拒絶するとともに改札処理を終了する。一方、ステップ３０１０で正常と判定された場合には、改札機はチケットの媒体ＩＤを読み込み（Ｓ３０２０）、当該媒体ＩＤと自動改札機に格納された無効カード媒体ＩＤのリスト照合を行ない（Ｓ３０３０）、当該媒体ＩＤが無効か否か判定する。
【００２５】
ここで、当該媒体ＩＤが無効と判定された場合はステップ３１００に至る。有効と判定された場合は、当該チケットのアクセスカウンタに１を加算する（Ｓ３０４０）。続いて、自動改札機は、当該チケット媒体から媒体ＩＤ、チケットＩＤ、チケット内容、更新済みのアクセスカウンタを読み込み（Ｓ３０５０）、読み込んだ情報もとづいて当該改札機を通過可能か否か判定する（Ｓ３０６０）。判定結果が通過不可の場合は、ステップ３１００に至る。ステップ３０６０で判定結果が通過可の場合は、チケット消費に対応したチケット格納情報の更新を行なう（Ｓ３０７０）。続いて、改札機のゲートを開き（Ｓ３０８０）、アクセスカウンタ、チケットＩＤ、媒体ＩＤ、改札機の利用情報を共通チケット管理システムへ送信する（Ｓ３０９０）。なお、ステップ３０８０のゲートオープンは、ゲートが開いていたときのオープン継続を含む。同様にステップ３１００は、クローズ継続を含む。
【００２６】
図１０は、チケット利用端末から各社チケット管理システムへの電文の構成を説明する図である。電文６７０は、チケット媒体ＩＤ６７１、チケットＩＤ６７２、アクセスカウンタ値６７３、事業者ＩＤ６７４、駅ＩＤ６７５、端末ＩＤ６７６、利用内容６７７から構成される。これらの情報は、各社のチケット管理システム内に蓄積され、これにもとづいてチケット不正利用の監視と対処が実施される。
【００２７】
続いて、チケット不正利用のチェック方法および対処方法について図１１を用いて説明する。ここで、図１１は、チケット不正利用チェックの全体処理フローである。ここでは、Ａ社共通チケット管理システムの処理、Ｂ社共通チケット管理システムの処理、共通チケット統合管理システムの処理が互いに連携しながらシステム全体として大量の利用履歴データを効率良くチェックするための全体の枠組みを説明し、図１２以降にて各システムの詳細な処理内容について説明する。
【００２８】
Ａ社とＢ社の共通チケット管理システムは、当日の利用データを収集し、チケット媒体ＩＤ毎にアクセスカウンタで昇順ソートする（Ｓ４０１０、Ｓ５０１０）。続いて、チケット媒体ＩＤかつチケットＩＤ毎に当日の利用データが自社エリアで完結しているか否か、すなわち改札から集札までの利用サイクルが揃っているか否かを判定する（Ｓ４０２０、Ｓ５０２０）。ここで、自社エリアで完結している利用データについては、自社システムで不正チェックを行ない（Ｓ４０３０、Ｓ５０３０）、その結果のネガリストを共通チケット統合管理システムに送信する（Ｓ４０３５、Ｓ５０３５）。一方、自社エリアで完結していない利用データについては、共通チケット統合管理システムへ転送する（Ｓ４０２５、Ｓ５０２５）。
【００２９】
共通チケット統合管理システムでは、各社から送られた利用サイクルが揃っていない不完全な利用データを集め（Ｓ６０１０）、チケット媒体ＩＤ毎にアクセスカウンタで昇順ソートし、不正チェックを行なう（Ｓ６０２０）。続いて、Ａ社とＢ社の共通チケット管理システムによる不正チェック結果と共通チケット統合管理システム不正チェック結果を統合し（Ｓ６０３０）、この結果を統合ネガリストとして各社の共通チケット管理システムへ配信する（Ｓ６０４０、Ｓ６０５０）。Ａ社とＢ社は、この統合ネガリストを自社エリア内のチケット利用端末に登録し（Ｓ４０４０、Ｓ５０４０）、不正チケットを無効とする。なお、図１１では、図示の簡便のため、Ａ社とＢ社の共通チケット管理システムのみ説明したが、共通チケットに参加する各社も同様である。なお、２日以上に渡って運行される列車等は、ネガリストに含めないよう別途処理を行なう。
【００３０】
各社チケット管理システムの構成および処理フローの詳細について図１２を用いて説明する。ここで、図１２は、各社チケット管理システムの基本構成を説明するブロック図である。
【００３１】
図１２において、各社チケット管理システム４００は、通信制御部４４０を介して共通チケット統合販売システム１００、共通チケット統合管理システム２００、共通チケット利用端末６００と接続される。また、各社チケット管理システム４００は、通信制御部４４０と、共通チケット媒体の管理プログラム４１１および共通チケット媒体管理ＤＢ ４１２から構成される共通チケット媒体管理部４１０と、共通チケットの利用履歴を作成する共通チケット利用履歴管理プログラム４２１および共通チケット利用履歴管理ＤＢ ４２２から構成される共通チケット利用履歴管理部４２０と、共通チケット利用履歴管理ＤＢの内容にもとづいて不正利用の有無をチェックする不正チェックプログラム４３１および不正チェックルール４３２から構成される不正チェック部４３０と、無効チケット媒体のＩＤリストを管理するネガリスト管理プログラム４４１および自社システムで不正検知したネガリスト管理ＤＢ ４４２、各社のネガリスト管理ＤＢを統合した統合ネガリスト管理ＤＢ ４４３から構成されるネガリスト管理部４４０とから構成される。
【００３２】
図１３は、共通チケット利用履歴管理データベースの構成である。共通チケット利用履歴管理データベースは、個々の端末利用情報をチケット媒体ＩＤ毎にアクセスカウンタで昇順ソートしたチケット媒体ＩＤによる履歴管理情報４２２ａ（図１３（ａ））と、個々の利用情報をチケットＩＤ毎にアクセスカウンタで昇順ソートしたチケットＩＤによる履歴管理情報４２２ｂ（図１３（ｂ））から構成される。
【００３３】
履歴管理情報４２２ａは、アクセスカウンタ、駅ＩＤ、端末ＩＤ、利用内容、チケットＩＤから構成される。一方、履歴管理情報４２２ｂは、アクセスカウンタ、駅ＩＤ、端末ＩＤ、利用内容、媒体ＩＤから構成される。ここでは、不正利用がないので、履歴管理情報４２２ａと履歴管理情報４２２ｂとの間に矛盾はない。履歴管理情報４２２ａは、ストアードフェア（残金）チェック等に用いることができる。一方、履歴管理情報４２２ｂは、旅程に矛盾がないか等のチェックに用いることができる。
【００３４】
チェック要否管理テーブルに付いて、図１４および図１５を用いて説明する。ここで、図１４は、媒体発行会社毎チェック要否管理テーブルを説明する図である。図１５は、チケット種別毎チェック要否管理テーブルを説明する図である。
【００３５】
図１４において、媒体発行会社毎チェック要否管理テーブル４３１１は、媒体発行会社毎に、アクセスカウンタチェック、利用内容チェック、チケットＩＤチェック等の要否を、要の場合「１」で、否の場合「０」で示している。図１５において、チケット種別毎チェック要否管理テーブル４３１２は、チケット種別毎に、アクセスカウンタチェック、利用内容チェック、チケット媒体ＩＤチェック等の要否を、要の場合「１」で、否の場合「０」で示している。
【００３６】
不正チェックルールに付いて、図１６および図１７を用いて説明する。ここで、図１６はチケット媒体ＩＤによる履歴管理情報に対応した不正チェックルールを説明する図である。図１７はチケットＩＤによる履歴管理情報に対応した不正チェックルールを説明する図である。
【００３７】
図１６において、チケット媒体ＩＤの不正チェックルール４３２ａは、ルールＩＤと、ルールから構成される。ルールＩＤ００１では、同一媒体ＩＤに対しアクセスカウンタ値が不連続となっているとき、当該媒体ＩＤのチケットを不正利用と判断する。ルールＩＤ１０１では、同一媒体ＩＤに対して、改札処理が存在するのにもかかわらず集札処理が存在しないとき、当該媒体ＩＤのチケットを不正利用と判断する。さらに、ルールＩＤ２０１では、同一媒体ＩＤに対して、複数のチケットＩＤが不連続に出現するとき、当該媒体ＩＤのチケットを不正利用と判断する。
【００３８】
図１７において、チケットＩＤの不正チェックルール４３２ｂは、ルールＩＤと、ルールから構成される。ルールＩＤ１００１では、同一チケットＩＤに対しアクセスカウンタ値が不連続となっているとき、当該チケットＩＤのチケットを不正利用と判断する。従って、当該チケットＩＤを記録する媒体ＩＤのチケットをネガリストに加える。また、ルールＩＤ１１０１では、同一チケットＩＤに対して、改札処理が存在しないのにもかかわらず集札処理が存在するとき、当該チケットＩＤのチケットを不正利用と判断する。従って、当該チケットＩＤを記録する媒体ＩＤのチケットをネガリストに加える。さらに、ルールＩＤ１２０１では、同一チケットＩＤに対して、複数のチケット媒体ＩＤが存在する当該チケットＩＤのチケットを不正利用と判断する。従って、当該チケットＩＤを記録する媒体ＩＤのチケットをネガリストに加える。
【００３９】
図１８は、不正チェック処理の詳細フローである。不正チェック処理を開始すると、まず、チケット媒体ＩＤチェック要否を判定する（Ｓ８０１０）ここで、不要のとき、ステップ８０６０に遷移する。ステップ８０１０で要のとき、現在チェック対象となっている媒体ＩＤを検索キーとして、媒体ＩＤによる履歴管理情報４２２ａの該当するレコードをチェック対象として読み込む（Ｓ８０２０）。続いて、媒体ＩＤにより媒体発行会社を特定し、媒体発行会社毎チェック要否テーブルを参照し、アクセスカウンタチェックが不要なら、そのままステップ８０４０に遷移する。アクセスカウンタチェックが要なら、チェック対象レコードのアクセスカウンタの状態を不正チェックルールにもとづいて評価する（Ｓ８０３０）。ルールＩＤ００１の不正チェックルールにより、チェック対象レコードのアクセスカウンタ値が不連続になっている場合は、当該媒体ＩＤのチケットを不正利用と判断し、ステップ８１１０でチェック結果を不正利用として処理を終了する。なお、ステップ８０３０の前半のチェック要否の判定は、ステップ８０４０とステップ８０５０でも実施するが、煩雑なので記載を省く。
【００４０】
一方、ステップ８０３０にて異常が検出されなかった場合は、ステップ８０４０にて、チェック対象レコードの利用内容の状態を不正チェックルールにもとづいて評価する。ここでは、ルールＩＤ１０１のルールにより、チェック対象レコード内に改札処理が存在するのにもかかわらず、集札処理が存在しない場合は、当該媒体ＩＤのチケットを不正利用と判断し、ステップ８１１０でチェック結果を不正利用として処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップ８０４０にて異常が検出されなかった場合（またはチェック不要の場合）には、ステップ８０５０にてチェック対象レコードのチケットＩＤの状態を不正チェックルールにもとづいて評価する。ここでは、ルールＩＤ２０１のルールにより、チェック対象レコード内に複数のチケットＩＤが不連続に出現する場合は、当該媒体ＩＤのチケットを不正利用と判断し、ステップ８１１０でチェック結果を不正利用として処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップ８０５０にて異常が検出されなかった場合（またはチェック不要の場合）には、チケットＩＤチェック要否を判定する（Ｓ８０６０）。ここで、不要のとき、終了する。ステップ８０６０で要のとき、ステップ８０５０で取得したチケットＩＤを検索キーとしてチケットＩＤによる履歴管理情報４２２ｂの該当するレコードをチェック対象として読み込む（Ｓ８０７０）。続いて、チケットＩＤによりチケット種別を特定し、チケット種別毎チェック要否テーブルを参照し、アクセスカウンタチェックが不要なら、そのままステップ８０９０に遷移する。アクセスカウンタチェックが要なら、チェック対象レコードのアクセスカウンタの状態をチケットＩＤによる履歴管理情報に対応した不正チェックルールにもとづいて評価する（Ｓ８０８０）。ルールＩＤ１００１の不正チェックルールにより、チェック対象レコードのアクセスカウンタ値が不連続になっている場合は、当該チケットＩＤのチケットを不正利用と判断し、ステップ８１１０でチェック結果を不正利用として処理を終了する。なお、ステップ８０８０の前半のチェック要否の判定は、ステップ８０９０とステップ８１００でも実施するが、煩雑なので記載を省く。
【００４３】
一方、ステップ８０８０にて異常が検出されなかった場合は、ステップ８０９０にて、チェック対象レコードの利用内容の状態を不正チェックルールにもとづいて評価する。ここでは、ルールＩＤ１１０１のルールにより、チェック対象レコード内に改札処理が存在しないのにもかかわらず、集札処理が存在する場合は、当該チケットＩＤのチケットを不正利用と判断し、ステップ８１１０でチェック結果を不正利用として処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップ８０９０にて異常が検出されなかった場合には、ステップ８１００にてチェック対象レコードのチケット媒体ＩＤの状態を不正チェックルールにもとづいて評価する。ここでは、ルールＩＤ１２０１のルールにより、チェック対象レコード内に複数のチケット媒体ＩＤが存在する場合は、複数のチケット媒体に同一チケットが格納されたことを意味するため当該チケットＩＤのチケットを不正利用と判断し、ステップ８１１０でチェック結果を不正利用として処理を終了する。
【００４５】
一方、ステップ８０８０にて異常が検出されなかった場合には、現在チェック対象となっているチケットＩＤの不正利用は無いと判断し、不正チェック処理を終了する。
【００４６】
図１９は、ネガリスト管理データベースの構成を説明する図である。ネガリスト管理データベース４４２は、無効と判定された共通チケット媒体ＩＤを管理するデータベースであり、データ項目は、チケット媒体ＩＤ、登録日時、登録理由、登録期間等から構成される。ネガリスト管理データベース４４２は、図１８のステップ８１１０にて、生成／更新される。
【００４７】
図２０は、各社チケット管理システムにおけるチケット不正利用チェック処理フローである。図２０において、共通チケット利用履歴管理プログラム４２１は、自社のチケット利用端末から送られる当日の利用データを収集し、チケット媒体ＩＤ毎にアクセスカウンタで昇順ソートして整理することにより、共通チケット利用履歴管理データベース４２２を作成する（Ｓ７０１０）。
【００４８】
次に、共通チケット利用履歴管理プログラム４２１は、チェック対象とするチケット媒体ＩＤを設定し（Ｓ７０２０）、当該チケット媒体ＩＤの当日の利用情報をチケットＩＤ毎に自社エリアに閉じるものと閉じないものに分類する（Ｓ７０３０。ここで自社エリアに閉じない利用情報は、共通チケット統合管理システムに送信する（Ｓ７０５０）。一方、ステップ７０３０で、自社エリアに閉じる利用情報に対しては、不正チェックプログラム４３１による不正チェック処理を行なう（Ｓ７０４０）。
【００４９】
続いて、共通チケット利用履歴管理プログラム４２１は、不正チェック結果を判定し（Ｓ７０６０）、不正と判断した場合には、当該媒体ＩＤをネガリスト管理データベースに登録する（Ｓ７０７０）。なお、ステップ７０６０で、不正で無いと判断したとき（正）、ステップ７０７０を通過せずにステップ７０８０に遷移する。
【００５０】
続いて、全てのチケット媒体ＩＤに対してチェックを終了したか否か判断し（Ｓ７０８０）、チェックが終了していない場合にはステップ７０２０に戻る。ステップ７０８０にて、チェックが終了している場合には、ネガリスト管理データベースの更新分を共通チケット統合管理システムへ送信する（Ｓ７０９０）。
【００５１】
次に、共通チケット利用履歴管理プログラム４２１は、共通チケット統合管理システムから統合ネガリストを受信し（Ｓ７１００）、自社のチケット利用端末に対し、統合ネガリストの更新分を配信して（Ｓ７１１０）、処理を終了する。
【００５２】
次に、共通チケット統合管理システムの構成および処理フローについて図２１ないし図２３を用いて説明する。ここで、図２１は、共通チケット統合管理システムのブロック図である。図２２は、統合ネガリスト管理データベースの構成を説明するブロック図である。図２３は、共通チケット統合管理システムによる不正チェック処理フローである。
【００５３】
図２１において、共通チケット統合管理システム２００は、通信制御部２３０を介して、共通チケット統合販売システム１００と、複数の各社チケット管理システム４００と接続される。また、共通チケット統合管理システム２００は、通信制御部２３０と、各社共通チケット管理システムから送られる利用履歴を統合する統合共通チケット利用履歴管理プログラム２１１および統合共通チケット利用履歴管理ＤＢ２１２から構成される統合共通チケット利用履歴管理部２１０と、統合共通チケット利用履歴管理ＤＢ２１２の内容にもとづいて不正利用の有無をチェックする統合不正チェックプログラム２２１および統合不正チェックルール２２２から構成される統合不正チェック部２２０と、各社から送られる無効チケット媒体のＩＤリストと統合システムで検知した無効チケット媒体のＩＤリストとを統合する統合ネガリスト管理プログラム２３１および統合ネガリスト管理ＤＢ２３２とから構成される統合ネガリスト管理部２３０と、によって構成される。
【００５４】
図２２において、統合ネガリスト管理データベース２３２は、各社共通チケット管理システムが管理するネガリストをマージして構成されるデータベースであり、データ項目は、統合ネガリスト管理ＩＤ毎に、チケット媒体ＩＤ、登録日時、登録理由、登録期間、登録事業者ＩＤである。
【００５５】
図２３において、共通チケット統合管理システムが不正チェック処理を開始すると、まず、統合共通チケット利用履歴管理プログラム２１１は、各社チケット管理システムから送られる利用データを受信する（Ｓ９０１０）。統合共通チケット利用履歴管理プログラム２１１は、チケット媒体ＩＤ毎にアクセスカウンタで昇順ソートして整理することにより（Ｓ９０２０）、統合共通チケット利用履歴管理データベース２１２を作成する。なお、統合共通チケット利用履歴管理データベース２１２の構成は、図１３の共通チケット利用履歴管理データベース４２２の構成と同様である。
【００５６】
次に、統合不正チェックプログラム２１３は、チェック対象とするチケット媒体ＩＤを設定し（Ｓ９０３０）、不正チェック処理を行なう（Ｓ９０４０）。なお、不正チェック処理については、図１８の処理と同様のため説明を省略する。
【００５７】
次に、統合不正チェックプログラム２１３は、不正チェック結果を判定し（Ｓ９０５０）、不正と判断した場合には、当該媒体ＩＤを統合ネガリスト管理データベースに登録する（Ｓ９０６０）。ステップ９０５０で正（不正でない）と判断した場合には、ステップ９０６０を通過させずにステップ９０７０に遷移する。
【００５８】
続いて、全てのチケット媒体ＩＤに対してチェックを終了したか否か判断し（Ｓ９０７０）、チェックが終了していない場合にはステップ９０３０に戻る。ステップ９０７０でチェックが終了している場合には、各社からネガリスト管理データベースの更新分を受信し（Ｓ９０８０）、受信したネガリストを元に統合ネガリスト管理データベースを更新する（Ｓ９０９０）。次に、統合ネガリスト管理データベースの更新分を各社共通チケット管理システムに送信して（Ｓ９１００）、処理を終了する。
【００５９】
本実施例に拠れば、サービス提供事業者は、多種多様なチケットの利用履歴を効率良く管理することが可能になり、想定される様々な不正利用に対して迅速に対応できる。
【００６０】
なお、図１ないし図２３では、複数の鉄道事業者間で共通利用可能な電子チケットサービスを説明した。しかし、サービス提供会社は、鉄道に限られない。また、サービス提供会社は、交通分野にも限られない。
【００６１】
図２４を用いて、図１１を用いて説明したチケット不正利用チェックの他の実施例を説明する。ここで、図２４は、チケット不正利用チェックの全体フローである。
図２４において、Ａ社とＢ社の共通チケット管理システムは、当日の利用データを収集する（Ｓ４０５０、Ｓ５０５０）。Ａ社とＢ社の共通チケット管理システムは、収集した利用データを、そのまま共通チケット統合管理システムに送信する（Ｓ４０５５、Ｓ５０５５）。
【００６２】
共通チケット統合管理システムは、Ａ社とＢ社の利用データを統合し、チケット媒体ＩＤ毎にアクセスカウンタで昇順ソートする（Ｓ６０６０）。共通チケット統合管理システムは、チケット媒体ＩＤに含まれる発行会社毎にデータを選別する（Ｓ６０６５）。共通チケット統合管理システムは、チケット発行会社（Ａ社、Ｂ社）に、ソートした利用データを送信する（Ｓ６０７０、Ｓ６０７５）。
【００６３】
Ａ社とＢ社の共通チケット管理システムは、自社が発行したチケット媒体の利用履歴を全て蓄積・整理し、前述した方法にて不正チェックを行ない（Ｓ４０６０、Ｓ５０６０）、チェック結果（ネガリスト）を共通チケット統合管理システムへ送信する（Ｓ４０６５、Ｓ５０６５）。
【００６４】
共通チケット統合管理システムは、Ａ社とＢ社のネガリストを統合し（Ｓ６０８０）、統合されたネガリストをＡ社とＢ社に送信する（Ｓ６０８５、Ｓ６０９０）。
【００６５】
Ａ社とＢ社の共通チケット管理システムは、受信した統合ネガリストを自社エリア内のチケット利用端末に登録し（Ｓ４０７０、Ｓ５０７０）、不正チケットの利用を阻止する。
【００６６】
本実施例に拠れば、各社が発行した媒体の利用履歴を自社で全て管理可能となる。このため、共通チケット媒体に対し各社が会員カード機能を持たせ会員管理を行なう場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】共通電子チケットサービスシステム全体構成の説明するブロック図である。
【図２】鉄道各社が発行する共通チケットの構成を説明するブロック図である。
【図３】チケット利用端末の基本構成を説明するブロック図である。
【図４】共通チケット統合販売システムの構成を説明するブロック図である。
【図５】予約管理データベースの構成を説明するブロック図である。
【図６】チケット発券処理を説明するフロー図である。
【図７】在庫管理データベースの構成を説明するブロック図である。
【図８】チケット管理データベースの構成を説明するブロック図である。
【図９】自動改札機の処理フローである。
【図１０】チケット利用端末から各社チケット管理システムへの電文の構成を説明する図である。
【図１１】チケット不正利用チェックの全体処理フローである。
【図１２】各社チケット管理システムの基本構成を説明するブロック図である。
【図１３】共通チケット利用履歴管理データベースの構成である。
【図１４】媒体発行会社毎チェック要否管理テーブルである。
【図１５】チケット種別毎チェック要否管理テーブルである。
【図１６】チケット媒体ＩＤによる履歴管理情報に対応した不正チェックルールを説明する図である。
【図１７】チケットＩＤによる履歴管理情報に対応した不正チェックルールを説明する図である。
【図１８】不正チェック処理の詳細フローである。
【図１９】ネガリスト管理データベースの構成を説明する図である。
【図２０】各社チケット管理システムによる不正チェック処理フローである。
【図２１】共通チケット統合管理システムのブロック図である。
【図２２】統合ネガリスト管理データベースの構成を説明するブロック図である。
【図２３】共通チケット統合管理システムによる不正チェック処理フローである。
【図２４】チケット不正利用チェックの全体フローである。
【符号の説明】
【００６８】
１００…共通チケット統合販売システム、２００…共通チケット統合管理システム、４００…共通チケット管理システム、６００…共通チケット利用端末、７００…共通チケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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