(57)【要約】【課題】  悪意の第三者による携帯端末装置内の情報の不正な読み取り等を確実に防止し、利便性を損なうことなく、高いセキュリティを確保する。【解決手段】  携帯端末装置１０の判定部１７は、クレジット機能部１６からＩＣカード情報が読み取られる直前に、携帯端末装置１０の加速度が参照値未満の場合、または、携帯端末装置１０の加速度が参照値以上、かつ、移動距離が参照値以上の場合には、外部から携帯端末装置１０へのアクセスを許可せず、クレジット機能部１６にクレジット機能をＯＦＦにする信号を送出して、ＩＣカード情報の読み取りを不可能とする。この場合、判定部１７は、送受信部１１に対してＩＣカード情報の不正読み取りの警報信号を送出し、送受信部１１から外部に警報信号を発信させるとともに、アラーム部１９によりアラームを発出させる。【選択図】        図１
2007036693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と、前記携帯端末装置に予め関連付けられた無線通信ユニットとから構成され、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニット間での所定の無線認証が成立している状態で、前記携帯端末装置の使用制限を解除する携帯端末装置のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末装置の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出した前記加速度から前記携帯端末装置の移動距離を算出する移動距離算出手段と、
外部から携帯端末装置へのアクセスを検出するアクセス検出手段と、
前記加速度検出手段、前記移動距離算出手段および前記アクセス検出手段からの信号に基づいて、外部から携帯端末装置へのアクセスの可否を判定する判定手段とを備え、
前記判定手段は、前記加速度が参照値以上の場合には外部から前記携帯端末装置へのアクセスを許可し、
前記加速度が参照値未満の場合と、前記加速度が参照値以上であるとともに前記移動距離が参照値以上の場合とのうちのいずれかである場合には外部から前記携帯端末装置へのアクセスを許可しないことを特徴とする携帯端末装置のセキュリティシステム。
【請求項２】
前記携帯端末装置および前記無線通信ユニットのうちの少なくともいずれか一方にアラーム手段が設けられ、前記アラーム手段は、前記判定手段が外部から前記携帯端末装置へのアクセスを許可しない場合に、警報を発することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置のセキュリティシステム。
【請求項３】
携帯端末装置と、携帯端末装置に予め関連付けられた無線通信ユニットとから構成され、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニット間での所定の無線認証が成立している状態で、前記携帯端末装置の使用制限を解除する携帯端末装置のセキュリティシステムにおいて、
前記携帯端末装置の加速度を検出するとともに前記携帯端末装置の移動距離を算出し、かつ、外部から前記携帯端末装置へのアクセスを検出した状態では、前記加速度の有無を判定して前記加速度を検出した後、前記加速度が参照値未満と判定した場合と、前記加速度が参照値以上であるとともに前記移動距離が参照値以上であると判定した場合とのうちのいずれかである場合には外部から前記携帯端末装置へのアクセスを許可しないことを特徴とする携帯端末装置への不正アクセス防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、悪意の第三者による外部から携帯端末装置への不正アクセスを防止するための携帯端末装置のセキュリティシステムおよび携帯端末装置への不正アクセス防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯端末装置が盗難にあった場合に、第三者による携帯端末装置の使用を制限するための機器の使用制限装置は知られている（例えば、特許文献１参照）。
図９は、特許文献１で開示されている機器の使用制限装置を示す概略構成図である。
【０００３】
図９に示されるように、機器の使用制限装置１００は、携帯電話機１１０および携帯電話機１１０と相互に通信（識別コード信号の送受信）する識別信号送信ユニット１２０から構成されており、携帯電話機１１０には、使用制限回路１１１および使用制限解除ユニット１１２が内蔵されている。機器の使用制限装置１００は、携帯電話機１１０および識別信号送信ユニット１２０間の通信が確立され、使用制限解除ユニット１１２による使用制限解除信号が成立した状態で、携帯電話機１１０を使用可能な状態とし、かつ、通信不能な状態では、携帯電話機１１０を使用不可とする。
【０００４】
すなわち、携帯電話機１１０および識別信号送信ユニット１２０の通信が確立した状態では、携帯電話機１１０が使用可能であり、かつ、例えば携帯電話機１１０の盗難等により、識別信号送信ユニット１２０と携帯電話機１１０との距離がある一定以上離れた場合に、両者１１０，１２０間の通信が不可能になると、携帯電話機１１０は、使用制限回路１１１により使用不可となる。
これにより、携帯電話機１１０が盗難にあった場合には、第三者による携帯電話機１１０の不正使用が制限される。
【特許文献１】特許第２９３１２７６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の機器の使用制限装置１００では、携帯電話機１１０が盗難に遭ったとしても、ユーザが識別信号送信ユニット１２０を所持していることで、携帯電話機１１０が使用不可となる。
したがって、第三者による携帯電話機１１０の不正使用を制限することができ、携帯電話機１１０を不正使用から保護することができる。
【０００６】
しかし、携帯電話機がＩＣカード機能を備えている場合、上述した機器の使用制限装置１００では、ＩＣカード機能読み取り専用機を用いた悪意の第三者による携帯電話機からのＩＣカード情報の不正読み取りを防止することができないという問題があった。
【０００７】
すなわち、ＩＣカード機能付の携帯電話機の所有者が、例えば電車・バス等での移動中に、携帯電話機を予め関連づけられた無線通信ユニットと共にカバンなどの中に入れて携帯している場合、ＩＣカード機能読み取り専用機を用いて、悪意の第三者により携帯電話機からＩＣカード情報を不正に読み取られてしまう恐れがあった。
【０００８】
本発明は、悪意の第三者による携帯端末装置内の情報の不正な読み取り等を確実に防止することができ、これにより携帯端末装置の利便性を損なうことなく、高いセキュリティを確保することができる携帯端末装置のセキュリティシステムおよび携帯端末装置への不正アクセス防止方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１）本発明の携帯端末装置のセキュリティシステムは、携帯端末装置と、前記携帯端末装置に予め関連付けられた無線通信ユニットとから構成され、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニット間での所定の無線認証が成立している状態で、前記携帯端末装置の使用制限を解除する携帯端末装置のセキュリティシステムにおいて、前記携帯端末装置の加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出した前記加速度から前記携帯端末装置の移動距離を算出する移動距離算出手段と、外部から携帯端末装置へのアクセスを検出するアクセス検出手段と、前記加速度検出手段、前記移動距離算出手段および前記アクセス検出手段からの信号に基づいて、外部から携帯端末装置へのアクセスの可否を判定する判定手段とを備え、前記判定手段は、前記加速度が参照値以上の場合には外部から前記携帯端末装置へのアクセスを許可し、前記加速度が参照値未満の場合と、前記加速度が参照値以上であるとともに前記移動距離が参照値以上の場合とのうちのいずれかである場合には外部から前記携帯端末装置へのアクセスを許可しないことを特徴とする。
【００１０】
このような携帯端末装置のセキュリティシステムでは、例えば携帯端末装置を所持したユーザの電車または徒歩等による移動中における外部から携帯端末装置への不正アクセスを防止することができ、携帯端末装置の利便性を損なうことなく、高いセキュリティを確保することができる携帯端末装置のセキュリティシステムが得られる。
【００１１】
２）本発明の携帯端末装置のセキュリティシステムは、前記１）に記載の携帯端末装置のセキュリティシステムにおいて、携帯端末装置または無線通信ユニットの少なくともいずれか一方には、アラーム手段が設けられ、該アラーム手段は、前記判定手段が外部から携帯端末装置へのアクセスを許可しない場合に、警報を発することを特徴とする。
【００１２】
このような携帯端末装置のセキュリティシステムでは、例えば携帯端末装置を所持したユーザの電車または徒歩等による移動中における外部から携帯端末装置への不正アクセスを、携帯端末装置または無線通信ユニットの少なくともいずれか一方からの警報により、ユーザ等に明確に認識させることができ、より高いセキュリティを確保することができる携帯端末装置のセキュリティシステムが得られる。
【００１３】
３）本発明の携帯端末装置への不正アクセス防止方法は、携帯端末装置と、携帯端末装置に予め関連付けられた無線通信ユニットとから構成され、前記携帯端末装置および前記無線通信ユニット間での所定の無線認証が成立している状態で、前記携帯端末装置の使用制限を解除する携帯端末装置のセキュリティシステムにおいて、前記携帯端末装置の加速度を検出するとともに前記携帯端末装置の移動距離を算出し、かつ、外部から前記携帯端末装置へのアクセスを検出した状態では、前記加速度の有無を判定して前記加速度を検出した後、前記加速度が参照値未満と判定した場合と、前記加速度が参照値以上であるとともに前記移動距離が参照値以上であると判定した場合とのうちのいずれかである場合には外部から前記携帯端末装置へのアクセスを許可しないことを特徴とする。
【００１４】
このような記携帯端末装置への不正アクセス防止方法では、例えば携帯端末装置を所持したユーザの電車または徒歩等による移動中における外部から携帯端末装置への不正アクセスを防止することができ、携帯端末装置の利便性を損なうことなく、高いセキュリティを確保することができる携帯端末装置への不正アクセス防止方法が得られる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯端末装置のセキュリティシステムおよび携帯端末装置への不正アクセス防止方法によれば、悪意の第三者による携帯端末装置内の情報の不正な読み取り等を確実に防止することができ、これにより携帯端末装置の利便性を損なうことなく、携帯端末装置を所持したユーザの電車または徒歩等による移動中における高いセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図示実施形態により、本発明を説明する。
図１は本発明の第１実施形態である携帯端末装置のセキュリティシステムを示す概略構成図であり、図２は図１の携帯端末装置のセキュリティシステムの不正アクセスが有る場合の作動状態を示す概略構成図、図３は図２の場合における携帯端末装置の各部の作動状態を経時的に示す図である。また図４は悪意の第三者によるＩＣカード情報の不正な読み取り時の状況を示す概略斜視図、図５は図１の携帯端末装置のセキュリティシステムによる制御フローチャートである。
【００１７】
図１〜図４を参照すると、携帯端末装置のセキュリティシステム１において、無線認証機能付き携帯端末装置１０（以下、携帯端末装置１０という）は、予め関連付けられた無線通信ユニット２０として、オリジナルのＩＤを持つマスターキーと、マスターキーと同等の認証機能を有するように複製されたコピーキーとを備えており、買い物等をすることができるＩＣカード（クレジット）機能を搭載されている。
携帯端末装置１０のユーザは、無線通信ユニット２０であるマスターキーおよびコピーキーの両方を所有しており、通常、マスターキーを自宅等で保管し、かつ、カバン等に収容したコピーキーを、無線通信ユニット２０として携帯端末装置１０とともに持ち歩く。
【００１８】
携帯端末装置１０は、送受信部１１、加速度センサ１２、加速度計算部１３、メモリ部１４、比較部１５、クレジット機能部１６、判定部１７、無線認証部１８、アラーム部１９および移動距離計算部２２を備える。
【００１９】
送受信部１１は、判定部１７から送出された警報信号を受信し、警報信号を発信する。
【００２０】
加速度センサ１２は、携帯端末装置１０の移動量にともなうＸ軸加速度およびＹ軸加速度の値を検出し、その値を加速度計算部１３に送出する。
【００２１】
加速度計算部１３は、加速度センサ１２から送られてきたＸ軸加速度およびＹ軸加速度の値に基づいて、携帯端末装置１０の加速度を計算し、その結果をメモリ部１４および移動距離計算部２２に一定時間間隔で送出する。
移動距離計算部２２は、加速度計算部１３から一定時間間隔で送られてくる加速度の計算結果から携帯端末装置１０の移動距離を算出し、その値をメモリ部１４に一定時間間隔で送出する。
【００２２】
メモリ部１４は、加速度計算部１３から一定時間間隔で送られてくる加速度の計算結果と移動距離計算部２２から一定時間間隔で送られてくる移動距離の算出値を随時記憶し、比較部１５にそれぞれの値を送出する。
【００２３】
比較部１５は、内部に存在する参照値と、メモリ部１４から随時送られてくるそれぞれの値とを比較し、その比較結果を判定部１７に送出する。
すなわち比較部１５は、携帯端末装置１０の加速度データと内部参照値との比較と、携帯端末装置１０の移動距離データと内部参照値との比較を行い、携帯端末装置１０の加速度が参照値以上、かつ、携帯端末装置１０の移動距離が参照値未満の場合には、外部からの携帯端末装置へのアクセスを許可するとともに、携帯端末装置１０の加速度が参照値未満の場合、あるいは、携帯端末装置１０の加速度が参照値以上、かつ、携帯端末装置１０の移動距離が参照値以上の場合には、外部からの携帯端末装置へのアクセスを許可しない判定を行う。
【００２４】
このとき、比較部１５は、過去一定期間の加速度の検出値、および移動距離の算出値とそれぞれ対応する参照値に基づいて判定を行うようにしてもよい。
不正アクセスの場合には、アクセス時間や携帯端末装置の移動距離が長くなると想定されるので、そのようにすれば、長時間にわたって加速度を検出しない状態でのアクセス、または、一定距離以上の移動を確実に検出し、判定の精度を向上することができる。
【００２５】
クレジット機能部１６は、外部からＩＣカード情報の読み取りが行われた場合に、その内容を判定部１７に信号として送出する。
【００２６】
判定部１７は、クレジット機能部１６からの信号および比較部１５からの比較結果に基づいて、クレジット機能部１６にＩＣカード情報の読み取りを許可するか否かを判定し、当該判定に基づいて、送受信部１１、クレジット機能部１６およびアラーム部１９に送出する信号を生成し、それらの信号を送出する。
【００２７】
すなわち判定部１７は、クレジット機能部１６からＩＣカード情報が読み取られる直前に、携帯端末装置１０の加速度が参照値以上、かつ、携帯端末装置１０の移動距離が参照値未満と判定した場合に、外部から携帯端末装置１０へのアクセスを許可し、クレジット機能部１６にクレジット機能をＯＮにする信号を送出して、ＩＣカード情報の読み取りを可能とする。
【００２８】
また判定部１７は、携帯端末装置１０の加速度が参照値未満であると判定した場合、または、携帯端末装置１０の加速度が参照値以上、かつ、携帯端末装置１０の移動距離が参照値以上であると判定した場合には、外部から携帯端末装置１０へのアクセスを許可せず、クレジット機能部１６にクレジット機能をＯＦＦにする信号を送出して、ＩＣカード情報の読み取りを不可能とする。
【００２９】
ＩＣカード情報の読み取りを不可能とする場合、判定部１７は、送受信部１１に対してＩＣカード情報の不正読み取りの警報信号を送出し、送受信部１１から外部に警報信号を発信させるとともに、アラーム部１９によりアラームを発出させる。
【００３０】
無線認証部１８は、無線通信ユニット２０の無線認証部２１との間で所要の通信を行う。
【００３１】
無線通信ユニット２０は、無線認証部２１を備えており、無線認証部２１は、携帯端末装置１０の無線認証部１８との間で所要の通信を行う。
【００３２】
本実施形態の作用を説明する。
携帯端末装置のセキュリティシステム１では、携帯端末装置１０と無線通信ユニット（コピーキー）２０との距離が一定以上離れた場合には、携帯端末装置１０の機能に使用制限がかかる。すなわち例えば、携帯端末装置１０および無線通信ユニット２０を所有したユーザが、電車等に乗車する場合、無線通信ユニット２０は服のポケットに、携帯端末装置１０はカバンの中にある状況が考えられる。
この際、無線通信ユニット２０と携帯端末装置１０とは接近しており、携帯端末装置１０の機能は制限されない。
【００３３】
このような状況において、携帯端末装置１０のクレジット機能部１６に、悪意の第三者によりＩＣカード専用読み取り機３０（図４参照）が近づけられた場合には、携帯端末装置１０のクレジット機能部１６から判定部１７に、外部からのＩＣカード情報の読み取りが行われたことを示す信号が送られる。
判定部１７は、クレジット機能部１６からの信号および比較部１５からの比較結果に基づいて、クレジット機能部１６にＩＣカード情報の読み取りを許可するか否かを判定する。
【００３４】
電車が一定速度で走行している場合、クレジット機能部１６からＩＣカード情報が読み取られる直前に、携帯端末装置１０の加速度が参照値未満と判定されるため、ＩＣカード情報の読み取りが許可されない。
また、駅に停車していた電車が駅を発車する場合、携帯端末装置１０の加速度は参照値以上と判定されるが、移動距離が参照値以上と判定されるため、ＩＣカード情報の読み取りが許可されない。
これにより、悪意の第三者によるＩＣカード情報の不正な読み取りが確実に防止される。
【００３５】
また、携帯端末装置１０および無線通信ユニット２０の双方が、カバンに収容された状態で、ユーザが歩行中である場合でも、上述した電車内でのＩＣカード情報の読み取り検出の場合と同様に、携帯端末装置１０の加速度の検出値、および携帯端末装置１０の移動距離の算出値に基づいて、ＩＣカード情報の不正な読み取りを検出することができる。
【００３６】
図５を参照すると、ステップＳ１０においては、ＩＣカード情報の読み取りが検出される。
ステップＳ１１においては、携帯端末装置に加速度が参照値以上か否かが、判定部に確認される。
ステップＳ１２においては、携帯端末装置の加速度が参照値以上か否かが判定される。ＹＥＳの場合には、ステップＳ２１に進み、一方、ＮＯの場合には、ステップＳ１５に進む。
ステップＳ２１においては、携帯端末装置の移動距離が参照値未満か否かが判定される。ＹＥＳの場合には、ステップＳ１３に進み、一方、ＮＯの場合には、ステップＳ１５に進む。
【００３７】
ステップＳ１３においては、クレジット機能をＯＮにする信号が、クレジット機能部に送出された後、ステップＳ１４において、クレジット決済が実行される。
一方、ステップＳ１５においては、クレジット機能をＯＦＦにする信号が、クレジット機能部に送出され、ステップＳ１６において、クレジット機能が停止される。
同時に、ステップＳ１７においては、警報信号が生成されて送受信部に送出され、ステップＳ１８において、警報信号が発信される。
更に、ステップＳ１９においては、アラーム発出の信号が、アラーム部に送出され、ステップＳ２０において、アラームが発出される。
【００３８】
図６は、本発明の第２実施形態である携帯端末装置のセキュリティシステムの不正アクセスが有る場合の作動状態を示す概略構成図であり、図７は、図６の場合における携帯端末装置の各部の作動状態を経時的に示す図、図８は、図６の携帯端末装置のセキュリティシステムによる制御フローチャートである。
【００３９】
図６および図７を参照すると、携帯端末装置のセキュリティシステム２において、無線通信ユニット４０には、アラーム部４２が設けられる。アラーム部４２は、携帯端末装置１０から無線認証部１８を介して送られてきた信号を、無線通信ユニット４０の無線認証部４１を介して受信し、該信号に基づいてアラームの発出／停止を行う。
【００４０】
携帯端末装置１０の判定部１７は、比較部１５から送られてきた結果に基づいて、クレジット機能部１６にＩＣカード情報の読み取りを許可しない信号を送出する場合に、送受信部１１によりＩＣカード情報の不正読み取りの警報信号を送信させるとともに、アラーム部１９によりアラームを発出させ、更に無線認証部１８および無線通信ユニット４０の無線認証部４１を介して、無線通信ユニット４０のアラーム部４２にアラームを発出させる信号を送出する。
【００４１】
図８を参照すると、ステップＳ２０においては、ＩＣカード情報の読み取りが検出される。
ステップＳ２１においては、携帯端末装置の加速度が参照値以上か否かが、判定部に確認される。
ステップＳ２２においては、携帯端末装置の加速度が参照値以上か否かが判定される。ＹＥＳの場合には、ステップＳ３５に進み、一方、ＮＯの場合には、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ３５においては、携帯端末装置の移動距離が参照値未満か否かが判定される。ＹＥＳの場合には、ステップＳ２３に進み、一方、ＮＯの場合には、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２３においては、クレジット機能をＯＮにする信号が、クレジット機能部に送出された後、ステップＳ２４において、クレジット決済が実行される。
【００４２】
一方、ステップＳ２５においては、クレジット機能をＯＦＦにする信号が、クレジット機能部に送出され、ステップＳ２６において、クレジット機能が停止される。
同時に、ステップＳ２７においては、警報信号が生成されて送受信部に送出され、ステップＳ２８において、警報信号が発信される。
更に、ステップＳ２９においては、アラーム発出の信号が、アラーム部に送出され、ステップＳ３０において、アラームが発出される。
【００４３】
加えて、ステップＳ３１においては、携帯端末装置の無線認証部に信号が送出され、ステップＳ３２においては、携帯端末装置の無線認証部から無線通信ユニットの無線認証部に信号が送出され、ステップＳ３３においては、無線通信ユニットの無線認証部からアラーム部に信号が送出され、ステップＳ３４において、アラームが発出される。
その他の構成および作用については、上記第１実施形態と同様である。
【００４４】
以上のように上記各実施形態によれば、携帯端末装置１０の判定部１７は、クレジット機能部１６からＩＣカード情報が読み取られる直前に、携帯端末装置１０の加速度が参照値以上、かつ、携帯端末装置１０の移動距離が参照値未満と判定した場合に、外部から携帯端末装置１０へのアクセスを許可し、クレジット機能部１６にクレジット機能をＯＮにする信号を送出して、ＩＣカード情報の読み取りを可能とする。
【００４５】
また、携帯端末装置１０の判定部１７は、クレジット機能部１６からＩＣカード情報が読み取られる直前に、携帯端末装置１０の加速度が参照値未満と判定した場合、または、携帯端末装置１０の加速度が参照値以上、かつ、携帯端末装置１０の移動距離が参照値以上の場合には、外部から携帯端末装置１０へのアクセスを許可せず、クレジット機能部１６にクレジット機能をＯＦＦにする信号を送出して、ＩＣカード情報の読み取りを不可能とする。
この場合、判定部１７は、送受信部１１に対してＩＣカード情報の不正読み取りの警報信号を送出し、送受信部１１から外部に警報信号を発信させるとともに、アラーム部１９によりアラームを発出させる。
【００４６】
したがって、電車内での静止中または道路上での歩行中等に、携帯端末装置１０のクレジット機能部１６からＩＣカード情報を、悪意の第三者により不正に読み取られそうになった場合に、携帯端末装置１０の加速度検出値に基づいて、外部から携帯端末装置１０への不正アクセスを検出することができる。
【００４７】
また、駅で停止していた電車が駅を発車する場合や、信号待ちで停止していた歩行者が歩きはじめる場合は、携帯端末装置１０の加速度検出値と移動距離算出値に基づいて、外部から携帯端末装置１０への不正アクセスを検出することができる。
これにより、悪意の第三者によるＩＣカード情報の不正な読み取りを確実に防止することができ、携帯端末装置１０のクレジット機能等の利便性を損なうことなく、携帯端末装置１０を所持したユーザの電車または徒歩等による移動中における高いセキュリティを確保することができる。
【００４８】
また、第２実施形態によれば、悪意の第三者によるＩＣカード情報の不正な読み取りが試みられた際、携帯端末装置１０のアラーム部１９だけでなく、無線通信ユニット４０のアラーム部４２からもアラームを発出させることができ、より確実な警報を行うことができる。
【００４９】
なお、上記第１実施形態では、悪意の第三者によるＩＣカード情報の不正な読み取りが試みられた際、携帯端末装置１０のみからアラームが発出され、上記第２実施形態では、携帯端末装置１０および無線通信ユニット４０の双方からアラームが発出されるように構成したが、無線通信ユニットのみからアラームが発出されるように構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明により得られる携帯端末装置のセキュリティシステムおよび携帯端末装置への不正アクセス防止方法は、携帯端末装置を所持したユーザの電車または徒歩等による移動中における高いセキュリティを要求される場合に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態である携帯端末装置のセキュリティシステムを示す概略構成図である。
【図２】図１の携帯端末装置のセキュリティシステムの不正アクセスが有る場合の作動状態を示す概略構成図である。
【図３】図２の場合における携帯端末装置の各部の作動状態を経時的に示す図である。
【図４】悪意の第三者によるＩＣカード情報の不正な読み取り時の状況を示す概略斜視図である。
【図５】図１の携帯端末装置のセキュリティシステムによる制御フローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態である携帯端末装置のセキュリティシステムの不正アクセスが有る場合の作動状態を示す概略構成図である。
【図７】図６の場合における携帯端末装置の各部の作動状態を経時的に示す図である。
【図８】図６の携帯端末装置のセキュリティシステムによる制御フローチャートである。
【図９】特許文献１で開示されている機器の使用制限装置を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯端末装置のセキュリティシステム
１０  携帯端末装置（無線認証機能付き携帯端末装置）
１１  送受信部
１２  加速度センサ
１３  加速度計算部
１４  メモリ部
１５  比較部
１６  クレジット機能部
１７  判定部
１８  無線認証部
１９  アラーム部
２０  無線通信ユニット（マスターキー、コピーキー）
２１  無線認証部
２２  移動距離計算部
【図１】
2007036693.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007036693.tif 000006
【図５】
2007036693.tif 000007
【図６】
2007036693.tif 000008
【図７】
2007036693.tif 000009
【図８】
2007036693.tif 000010
【図９】
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