(57)【要約】【課題】商品収納コラムの幅方向寸法及び前後方向に配置される商品通路の列数に拘わらず、使用する部品の共通化を図ることのできる自動販売機の商品収納装置を提供する。【解決手段】投入口通路３０ｃの幅方向一端側に設けられた第１の商品案内部材３４と、幅方向他端側に幅方向移動自在に設けられた第２の商品案内部材３７とを備え、各側板３１の間隔よりも小さい幅寸法の第１の商品案内部材３４の幅方向の移動を規制するようにしたので、商品通路３０ａの通路幅Ｗ１よりも大きい通路幅Ｗ２を有する商品収納コラム３０に対して通路幅Ｗ２よりも小さい幅方向寸法Ｗ１の第１の商品案内部材３４を用いることができ、各側板３１の間隔の異なる複数種類の商品収納コラム３０に対して部品の共通化を図ることができる。【選択図】図３
2007048032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向一対の側板間に上下方向に延びる前後複数の商品通路を有し、各商品通路に商品を収納可能な前後複数の商品収納コラムと、前端に位置する商品収納コラムに設けられた商品投入口から投入された商品を商品通路に案内する複数の商品案内手段とを備えた自動販売機の商品収納装置において、
前記各商品案内手段を、幅方向一方の側板側に設けられた第１の商品案内部材と、幅方向他方の側板側に幅方向に移動自在に設けられ、商品の幅方向の移動を規制する側壁部を有する第２の商品案内部材とから構成し、
各側板を連結する支軸によって第１及び第２の商品案内部材を各側板間に支持するとともに、
各側板間の寸法よりも小さい幅寸法の第１の商品案内部材の幅方向の移動を規制する移動規制手段を備えた
ことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
前記移動規制手段として、支軸における一方の側板と第１の商品案内部材との間に設けられ、第１の商品案内部材の幅方向の移動を規制する移動規制部材を用いた
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
前記移動規制部材を、支軸が挿通可能な円筒状に形成した
ことを特徴とする請求項２記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項４】
前記移動規制部材を、支軸の径方向に着脱可能に形成した
ことを特徴とする請求項２記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項５】
前記移動規制手段として、支軸における一方の側板と第１の商品案内部材との間を変形させることにより形成され、第１の商品案内部材の幅方向の移動を規制する移動規制部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項６】
前記第１の商品案内部材を、各商品収納コラムにそれぞれ配置された前後複数の商品案内板から形成した
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶、ビンまたはペットボトル入り飲料等の商品を販売するための自動販売機の商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の商品収納装置としては、幅方向一対の側板間に上下方向に延びる前後複数の商品通路を有し、各商品通路に商品を収納可能な前後複数の商品収納コラムと、前端に位置する商品収納コラムに設けられた商品投入口から投入された商品を商品通路に案内する複数の商品案内部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１６２２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記商品収納装置に収納される商品は、長手方向の寸法が商品によって異なるため、収納する商品の長手方向寸法に応じた各側板の間隔を有する数種類の商品収納コラムが製造されている。このため、それぞれの各側板の間隔に応じた幅寸法の異なる専用の商品案内部材が必要となり、製造コストが増加するという問題点があった。
【０００４】
また、従来の商品収納装置は、自動販売機の仕様によって前後方向に配置される商品通路の列数が異なるため、前後方向に配置される商品通路の列数に応じてそれぞれ前後方向の寸法の異なる専用の商品案内部材が必要となり、製造コストが増加するという問題点があった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品収納コラムの幅方向寸法及び前後方向に配置される商品通路の列数に拘わらず、使用する部品の共通化を図ることのできる自動販売機の商品収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、幅方向一対の側板間に上下方向に延びる前後複数の商品通路を有し、各商品通路に商品を収納可能な前後複数の商品収納コラムと、前端に位置する商品収納コラムに設けられた商品投入口から投入された商品を商品通路に案内する複数の商品案内手段とを備えた自動販売機の商品収納装置において、前記各商品案内手段を、幅方向一方の側板側に設けられた第１の商品案内部材と、幅方向他方の側板側に幅方向に移動自在に設けられ、商品の幅方向の移動を規制する側壁部を有する第２の商品案内部材とから構成し、各側板を連結する支軸によって第１及び第２の商品案内部材を各側板間に支持するとともに、各側板間の寸法よりも小さい幅寸法の第１の商品案内部材の幅方向の移動を規制する移動規制手段を備えている。
【０００７】
これにより、移動規制手段によって第１の商品案内部材の幅方向の移動が規制されることから、各側板の間隔よりも小さい幅方向寸法を有する第１の商品案内部材が取付可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各側板の間隔よりも小さい幅方向寸法の第１の商品案内部材を用いることができるので、各側板の間隔の異なる複数種類の商品収納コラムに対して部品の共通化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図９は本発明の一実施形態を示すもので、図１は自動販売機の全体斜視図、図２は自動販売機の側面断面図、図３は商品収納コラムの斜視図、図４は商品収納コラムの要部分解斜視図、図５は商品収納コラムの要部斜視図、図６は第２の商品案内部材の要部斜視図、図７は通路幅Ｗ２の商品収納コラムの要部正面図、図８は通路幅Ｗ１の商品収納コラムの要部正面図、図９は投入口通路の通路幅の設定方法を示す商品収納コラムの要部斜視図である。
【００１０】
この商品収納装置を備えた自動販売機は、前面に開口部を有する自動販売機本体１０と、自動販売機本体１０の前面を開閉する外扉２０とからなり、外扉２０の幅方向一端側が自動販売機本体１０の前面側に回動自在に支持されている。
【００１１】
自動販売機本体１０の内部には、上面側、底面側、背面側及び左右両側面側を断熱壁１１によって仕切ることにより商品収納部１２が形成され、商品収納部１２には後述する複数の商品収納コラム３０が幅方向及び前後方向に複数配置されている。また、商品収納部１２の下部には、各商品収納コラム３０から落下搬出される商品を外扉２０に設けられた商品取出口２１に案内するための傾斜板１３が前下りに傾斜するように設けられ、傾斜板１３の下方には商品収納部１２を冷却するための冷却器１４及び冷却器用送風機１５が設けられている。更に、商品収納部１２の前面は、断熱性を有する部材からなり、幅方向一端側が自動販売機本体１０に回動自在に支持された内扉１６によって開閉されるようになっている。内扉１６の下部には商品収納部１２と商品取出口２１を連通するための複数の商品搬出口１６ａが設けられ、各商品搬出口１６ａの上端には商品搬出口１６ａを開閉するための搬出扉１６ｂが回動自在に支持されている。また、商品収納部１２の下方には機械室１７が設けられ、機械室１７内には冷却器１４に銅またはステンレスからなる冷媒流通用の配管によって接続された図示しない圧縮機及び凝縮器等の冷凍機器や電装ユニットが配置されている。
【００１２】
各商品収納コラム３０は、自動販売機本体１０の幅方向に対向するように設けられた一対の側板３１と、各側板３１間に上下方向に延びるように設けられ、前後複数の商品通路３０ａを形成するための複数のシュート板３２と、一方の側板３１側に設けられ、各商品通路３０ａの通路幅を変更可能な可動側板３３と、商品収納部１２の前端側に位置する複数の商品投入口３０ｂと各商品通路３０ａの上端とを連通する投入口通路３０ｃの幅方向一端側の一部を形成する複数の第１の商品案内部材３４と、商品通路３０ａの下部に設けられた商品搬出機構３５と、シュート板３２及び第１の商品案内部材３４の幅方向の移動を規制するための移動規制部材３６とを備えている。
【００１３】
また、投入口通路３０ｃは、幅方向他端側が前後方向に並べて配置された商品収納コラム３０の前後方向に亘って延びる第２の商品案内部材３７によって形成されている。
【００１４】
各側板３１は、上下方向に延びる板状部材からなり、商品通路３０ａ及び投入口通路３０ｃの左右両側面側を形成している。また、各側板３１の上端には、前後方向に延びるフック状の係合部３１ａが設けられ、商品収納部１２の天井面に前後方向に延びるように設けられたレール部材１２ａに各係合部３１ａを係合させることにより商品収納コラム３０が商品収納部１２に吊下げ支持されるようになっている。
【００１５】
各シュート板３２は、円弧状に形成された円弧部３２ａが上下方向に連続して複数設けられた板状部材からなり、所定の幅方向寸法Ｗ１に形成されている。各シュート板３２は、円弧部３２ａの凹部を前後方向に対向させるとともに、円弧部３２ａを互いに上下方向にずれるように配置することにより、商品通路３０ａが蛇行して上下方向に延びるように設けられている。各シュート板３２の上端、下端及び各円弧部３２ａの間には、円筒状に形成された連結部３２ｃが設けられ、各連結部３２ｃに支軸４０を挿通することにより各側板３１間にシュート板３２が支持されるようになっている。支軸４０は、一端部に止め輪４１等を取付けた状態で各側板３１に設けられた取付孔３１ｂに他端部を挿通した後、他端部にカシメ加工を施すことにより各側板３１に固定されるようになっている。各シュート板３２の各円弧部３２ａの下端側には、シュート板３２の幅方向寸法と略同一に形成され、商品通路３０ａを落下する商品の落下姿勢を制御するための姿勢制御板３２ｂが上下方向に回動自在に連結されている。姿勢制御板３２ｂは、基端側に巻き回された図示しないコイルバネによって、先端側が商品通路３０ａに向かって略水平に突出するように付勢されている。
【００１６】
可動側板３３は、商品通路３０ａ内を上下方向に延びる部材からなり、図示しないリンク機構を介して一方の側板３１に連結されている。可動側板３３は、リンク機構によって商品通路３０ａの幅方向に移動自在に設けられ、収納する商品の長手方向の寸法に応じて商品通路３０ａを上下方向に亘って通路幅を変更可能となっている。
【００１７】
各第１の商品案内部材３４は、所定の幅方向寸法Ｗ１に形成され、後方に向かって下り傾斜をなすように各側板３１間に設けられている。各第１の商品案内部材３４は、商品収納コラム３０を前後方向に連続して並べることにより、隙間なく並べられて各商品投入口３０ｂから各商品通路３０ａの上端までの投入口通路３０ｂの幅方向一端側を形成するようになっている。また、各第１の商品案内部材３４の前後両端の幅方向両側面側には、幅方向に貫通する連結孔３４ａが設けられ、各連結孔３４ａには、各第１の商品案内部材３４を各側板３１間に取付けるための支軸４０が挿通されるようになっている。支軸４０は、一端部に止め輪４１等を取付けた状態で各側板３１に設けられた取付孔３１ｂに他端部を挿通した後、他端部にカシメ加工を施すことにより各側板３１に固定されるようになっている。更に、各第１の商品案内部材３４には、第２の商品案内部材３７が係合する前後方向に延びる長孔３４ｂが幅方向に亘って複数設けられている。
【００１８】
商品搬出機構３５は、各商品通路３０ａの下端を開閉可能なゲートレバー３５ａを有し、ゲートレバー３５ａによって商品通路３０ａの下端を開放することにより商品を１つずつ下方に落下搬出するようになっている。
【００１９】
移動規制部材３６は、支軸４０を挿通可能な円筒状部材からなり、一方の側板３１と各シュート板３２の上端側の連結部３２ｃとの間と、一方の側板３１と各第１の商品案内部材３４との間に位置する支軸４０の外周部に設けられている。
【００２０】
各第２の商品案内部材３７は、投入口通路３０ｃの幅方向他端側を前後方向に亘って延びるように設けられた部材からなり、前後方向に亘って上下方向に延びる側壁部３７ａと、側壁部３７ａの下端から幅方向に延びる底面部３７ｂとを有している。また、第２の商品案内部材３７は、底面部３７ｂの前端側に曲げ加工を施すことにより連結部３７ｃが設けられ、第１の商品案内部材３４の前端側または移動規制部材３６に対して幅方向及び回転方向に移動自在に連結可能となっている。底面部３７ｂの幅方向一端部には、第１の商品案内部材３４の各長孔３４ｂに係合可能な係合片３７ｄが下方に延びるように形成されている。
【００２１】
以上のように構成された自動販売機の商品収納装置において、商品通路３０ａを通路幅Ｗ２に設定する場合には、通路幅Ｗ２専用の長さを有する支軸４０の外周部に軸方向寸法Ｌ１（Ｌ１＝Ｗ２−Ｗ１）の移動規制部材３６を取付ける。これにより、図７に示すように、一方の側板３１と各シュート板３２との間と、一方の側板３１と各第１の商品案内部材３４との間には、それぞれ寸法Ｌ１の隙間が生じるが、支軸４０の外周部に移動規制部材３６が設けられていることから、各シュート板３２及び各第１の商品案内部材３４の幅方向の移動が規制される。このとき、各第１の商品案内部材３４の移動規制部材３６側には第２の商品案内部材３７が取付けられ、図５に示すように、第２の商品案内部材３７の側壁部３７ａ及び底面部３７ｂによって投入口通路３０ｃの一方の側面と底面側の一部が形成される。これにより、移動規制部材３６が位置する側板３１と各第１の商品案内部材３４との間の隙間から商品が落下したり隙間に商品が詰まったりすることはなく、商品投入口３０ｂから投入された商品は商品通路３０ａの上端に案内される。また、商品通路３０ａを通路幅Ｗ１に設定する場合には、図８に示すように、移動規制部材３６を使用することなく通路幅Ｗ１専用の長さを有する支軸４０によって組付ける。
【００２２】
また、収納する商品の長手方向の寸法に応じて商品通路３０ａの通路幅を変更する場合には、可動側板３３を幅方向に移動させることにより、商品通路３０ａの通路幅が変更可能となる。
【００２３】
更に、収納する商品の長手方向の寸法に応じて投入口通路３０ｃの通路幅を変更する場合には、図９に示すように、第２の商品案内部材３７を上方に回動して係合片３７ｄと各第１の商品案内部材３４の長孔３４ｂとの係合を解除した後、第２の商品案内部材３７を幅方向に移動させて係合片３７ｄを第１の商品案内部材３４の所定の長孔３４ｂに係合させることにより、投入口通路３０ｃの通路幅が変更可能となる
このように、本実施形態の自動販売機の商品収納装置によれば、投入口通路３０ｃの幅方向一端側に設けられた第１の商品案内部材３４と、幅方向他端側に幅方向移動自在に設けられた第２の商品案内部材３７とを備え、各側板３１の間隔よりも小さい幅寸法の第１の商品案内部材３４の幅方向の移動を規制するようにしたので、商品通路３０ａの通路幅Ｗ１よりも大きい通路幅Ｗ２を有する商品収納コラム３０に対して通路幅Ｗ２よりも小さい幅方向寸法Ｗ１の第１の商品案内部材３４を用いることができ、各側板３１の間隔の異なる複数種類の商品収納コラム３０に対して部品の共通化を図ることができる。
【００２４】
また、支軸４０における一方の側板３１と各第１の商品案内部材３４との間に設けられ、各第１の商品案内部材３４の幅方向の移動を規制するための移動規制部材３６を用いたので、支軸４０を加工する必要はなく、移動規制部材３６の軸方向の寸法を変更することにより各側板３１の間隔の異なる複数種類の商品収納コラム３０に対応することができ、製造コストの増加を防止することができる。
【００２５】
また、移動規制部材３６を、支軸４０を挿通可能な円筒状に形成したので、円筒状の部材を所定の長さに切断することによる簡単な加工によって移動規制部材３６を形成することができ、製造コストの増加を防止することができる。
【００２６】
また、投入口通路３０ｃを、各商品収納コラム３０ごとにそれぞれ配置された前後複数の第１の商品案内部材３４から形成したので、第１の商品案内部材３４の組み合わせによって投入口通路３０ｃを形成することができ、商品通路３０ａの前後の列数が異なる自動販売機に対してそれぞれ専用の商品案内部材を必要とすることなく、部品の共通化を図ることができる。
【００２７】
尚、前記実施形態では、各第１の商品案内部材３４の幅方向の移動を規制するために、円筒状に形成された移動規制部材３６に支軸４０を挿通し、支軸４０を各側板３１に連結するようにしたものを示したが、図１０に示すように、支軸４０の所定位置にヘッダ加工等により周方向に亘って一体に延出部４１を形成したり、変形させて突起部を形成することにより各第１の商品案内部材３４の幅方向の移動を規制するようにしてもよい。この場合、延出部４１は支軸４０と一体に設けられていることから、一部品として取り扱うことができ、組付け工数の増加を防止することができる。
【００２８】
また、前記実施形態では、移動規制部材３６として円筒状の部材を用いたものを示したが、図１１に示すように、移動規制部材３６ａとして断面Ｃ字状の可撓性を有する部材を用い、移動規制部材３７ａを撓ませて支軸４０に径方向に着脱自在に取付けるようにしてもよい。
【００２９】
また、前記実施形態では、前後方向に２列の商品通路３０ａを有する商品収納コラム３０を示したが、前後方向に３列の商品通路３０ａを有する商品収納コラム３０であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態を示す自動販売機の全体斜視図
【図２】自動販売機の側面断面図
【図３】商品収納コラムの斜視図
【図４】商品収納コラムの要部分解斜視図
【図５】商品収納コラムの要部斜視図
【図６】第２の商品案内部材の要部斜視図
【図７】通路幅Ｗ２の商品収納コラムの要部正面図
【図８】通路幅Ｗ１の商品収納コラムの要部正面図
【図９】投入口通路の通路幅の設定方法を示す商品収納コラムの要部斜視図
【図１０】その他の例を示す商品収納コラムの要部正面図
【図１１】その他の例を示す支軸及び移動規制部材の斜視図
【符号の説明】
【００３１】
３０…商品収納コラム、３０ａ…商品通路、３０ｂ…商品投入口、３０ｃ…投入口通路、３１…側板、３４…第１の商品案内部材、３６…移動規制部材、３６ａ…移動規制部材、３７…第２の商品案内部材、３７ａ…側壁部、３７ｂ…底面部、４０…支軸、４１…延出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007048032.tif 000011
【図１０】
2007048032.tif 000012
【図１１】
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