(57)【要約】      （修正有）【課題】ＳＳ重畳方式にて電灯線等、主として既設の設備を用いて、及びＳＳ無線方式の併用活用にて従来の建屋内のデットポイントにおいて情報の送受信を確実かつ安価に実施する。【解決手段】情報伝達手段として、電話線、光ケーブル、各家庭に電力を供給する電灯線等ＳＳ重畳方式と、及び併用する空中ＳＳ線無線システムにあって、主として既設の設備を利用し、かつこの情報を伝達する設備に対し、情報を受発信する手段を有するエリアポイントを、当該線形情報伝送機能に沿って配置し、このエリアポイントを介して個々の端末によりエリア情報の受発信、緊急事態の通告、一般情報の取得等を可能にするよう構成した情報伝達システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝達手段として、情報或いは電気エネルギーを伝達する光ケーブル、電話線、電灯線等の施設を線型情報伝送として用いるシステムと、空中線における無線通信を線型情報伝送として用いるシステムを合わせ持ってどちらかを選択しながら、この線形情報伝送に対して特定の情報を重畳させることにより当該線形情報伝送機能を用いて情報の送受を行う双方向情報システムとして構成され、かつこの情報伝送システムは、線形情報伝送に接続する１以上の基地局機能と、当該線形情報伝送機器の設置経路に沿って個々のエリアに配置される複数のポイントと、このポイントと通信を行う伝送終端機能とから成り、終端装置はこの終端端末とポイントとの通信により、情報の送受を行うよう構成したことを特徴とする線形情報伝送機能を用いた情報システム。
【請求項２】
ポイント情報には当該エリアポイントに特有の情報、及び一定のエリアポイントに共通の情報を記憶する手段と、全てのエリアポイントに共通する一般情報を記憶する手段のうち、少なくともエリア情報および特定固有情報を記憶する手段と、この情報を発信する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の線形情報インフラを用いた情報システム。
【請求項３】
エリアポイントには、当該エリアポイントに対する状態把握と当該機器の継続内容を記憶し、かつこの内容を基地局に出力する手段を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の線形情報伝送機能を用いた情報システム。
【請求項４】
エリアポイントは情報を入力する手段と、この情報の内容を判断する手段と、情報をリアルタイムに基地局に出力する手段とを有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の線形情報伝送機能を用いた情報システム。
【請求項５】
基地局には、入力した信号の発信元であるエリアポイントを特定する手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の線形情報伝送機能を用いた情報システム。
【請求項６】
基地局には、各エリアポイントから出力された特定情報に対するアクセス数に基づき、各エリアポイントに出力する情報を設定、変更する手段が設けられ、各エリアポイントに対してはこの設定、変更された情報がそれぞれ出力されるよう構成したことを特徴とする請求項５記載の線形情報伝送機能を用いた情報システム。
【請求項７】
基地局にはエリアポイントから入力した緊急情報の内容に対応して、所定の相手先に緊急事態を連絡する手段が設けられていることを特徴とする請求項５乃至６の何れかに記載の線形情報伝送を用いた情報システム。
【請求項８】
既設の情報システムに対して、本システム専用の線形情報インフラを接続し、或いはこの既設の線形情報インフラに対して無線通信手段を設けたことを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の線形情報インフラを用いた情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、例えばグリーンストラップ設置に係る空中線伝送状態の条件が劣悪と予想されるような箇所で、電話線、電灯線、光ケーブル等、主として既設の施設を情報伝達機能とし、空中線無線伝送と併用した情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】ＩＴと略称される情報技術に関しては、そのニーズの多様性もあって、情報伝達システムは各種データ通信システム、インターネット、放送システム、携帯電話、モバイルを対象としたもの等と多岐にわたり、また伝達される情報も当然の事ながら極めて多岐に渡ることは我々が日常感じている事である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述のように、多量の情報や各種各様の情報伝達システムが氾濫している現時点において無線システム機能の要求はますます多様になって来ています。ところが用途、使用エリアが広がれば、その無線機能効果に支障をきたすデットゾーンの問題が起こってきます。このことはビル内などにおける鉄筋やコンクリートなどの対物において、最適な情報を選択することが却って困難な状況が生じている。また、上述のような状態下の情報伝達システムでは、情報取得レベルの低い特定の地域に必要な情報、即ち要求される当該エリアにおける情報伝送は十分に提供されることは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、上述の問題点に鑑み構成された情報伝達システムであって、情報伝達手段として、電話線、光ケーブル、各家庭に電力を供給する電灯線等と及び併用する空中ＳＳ線無線システムにあって、主として既設の設備を利用し（既設の設備以外に、情報伝達を目的として新たに設備を設けることももとより可能）、かつこの情報を伝達する設備（以下これらの設備を「線形情報伝送機能」と称する）に対し、情報を受発信する手段を有するエリアポイントを、当該線形情報伝送機能に沿って配置し、このエリアポイントを介して個々の端末によりエリア情報の受発信、緊急事態の通告、一般情報の取得等を可能にするよう構成した情報伝達システムである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は基本的に既設の線形情報インフラを用いて、空中線無線通信のデッドポイントなる通信環境の劣悪状態を、当該線形情報伝送機能を用いることにより、エリア情報及び一般情報を提供し、かつ双方向通信により、所望の情報を取得したり、或いはモバイル的端末を有する機器の緊急事態を連絡する等の情報の授受を容易、確実かつ安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】例えば、ビル内施設に埋設、或いは建屋内配線により配設されている電線、電話線、或いは地下に埋設されている光ケーブル等の既設の情報伝達或いはＳＳ直接拡散通信方式等のＳ／Ｎ比の高い無線通信により、エリア情報を受発信する手段を有するエリアポイントを予め設定された箇所に配置し、かつ各エリアポイントの情報を制御する基地局を１若しくは１以上この線形情報伝送機能に接続する。【０００７】基地局は、例えば各エリアポイントのエリア情報の調整、特定のエリアポイントにおける緊急情報等の情報の入力とこの入力された情報の処理システム等を有し、線形情報伝送機能を介してこの線形情報伝送機能が本来供給している情報或いは電気エネルギー等に重畳することにより情報の入出力を行う。即ち、この線形情報伝送機能を介して特定のエリアポイントに対して特定のエリア情報を出力したり、全エリアポイントに対して一般情報を出力するなどの情報発信、及び各エリアポイントからの特定の情報の受信を行う。【０００８】各エリアポイントは、例えばＳＳ直接拡散通信方式等のＳ／Ｎ比の高い無線通信システムを用いて、このエリアポイントに特有のエリア情報を発信しており、このエリアポイントの通信エリアに入った端末機器はこの情報を受信する。一般情報を知りたい場合には、このエリアポイントを介して、所望の一般情報を受信する。【０００９】基地局及び基地局対応端末機器間は、建屋内配線により配設されている電線、電話線、或いは地下に埋設されている光ケーブル等の既設の情報伝達或はＳＳ直接拡散通信方式等のＳ／Ｎ比の高い無線通信のどちらかの選択によって、その間の通信を成熟する。また特定のエリアポイントを介して障害などの緊急情報を受信した場合には、この緊急情報の内容に対応して、特定のエリアポイント設置区域に対する制御センターへの情報伝達等を行う。
【実施例】
【００１０】以下本発明の実施例を図面を参考に説明する。図１は本発明の情報伝達システムを概念的に示している。図１において、符号１は線形情報インフラとして利用する既設の設備であって、例えばこの設備はビル内或は建屋内に配線された一般電力ケーブルであり、ＳＳ直接拡散通信方式等のＳ／Ｎ比の高い無線通信を表す。以下線形情報インフラ設備はビル内或は建屋内に配線された一般電力ケーブル及びＳＳ直接拡散通信方式等のＳ／Ｎ比の高い無線通信システムを例に説明する。【００１１】ビル内或は建屋内に配線された一般電力ケーブルである線形情報インフラ１は、設置場所の所有権等の関係上、通常当該建物内に配置されている。この点は電話線、ＣＡＴＶ等に利用する光ケーブル等、殆どの設備が上記理由により、地中、空中を問わず当該建物内に設置され、図示の線形情報インフラ１も同様の理由により通常当該建物内に設置されていることを前提として以下説明する。【００１２】符号ＡＰで示されるものは、上記線形情報インフラ１に沿って配置されているエリアポイントを示す。このエリアポイントＡＰは線形情報インフラ１に対して接続している。各エリアポイントＡＰは、特定のエリアにおいて情報の授受が可能な端末２を有する者との間で、情報の受発信を行うためのシステム側の端末機として機能する。【００１３】次に符号３は基地局であって、この基地局３は線形情報インフラ１に対して直接に、或いは線形情報インフラ１に対して直接接続している基地局ポイント９を介して間接に接続している。なお基地局３は、例えば線形情報インフラ１が長大である場合等においては、複数配置し、それぞれの基地局が予め設定されたそれぞれのエリアポイントとの間で個々に情報の授受を行うよう構成することも当然可能である。【００１４】図２は基地局及びの構成の一例を、各部の機能と共に示す。【００１５】次に図３はグリーンストラップにおける線形情報伝送機能の構成例を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１６】解決しようとする課題で述べたように、近年無線システム機能に対する要求はますます多種多様になって来ています。ところが用途、使用エリアが広がれば、その無線機能効果に支障をきたすデットゾーンの問題が起こってきます。このことはビル内などにおける鉄筋やコンクリートなどの対物において、最適な情報を選択することが却って困難な状況が生じています。この狭義における当該エリアおよび対象域において情報伝送をリレーし接続することが可能であるなら、デットゾーンが多い建屋内或は当該領域おいては情報伝送上における空間の広がりはますます増大し、各種電子機器のネットワーク化が顕著となり、メンテナンス、保守、故障対応に力を発揮し、今後の情報通信システムに多大な用途を広げることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の構成の概略を示す線形情報伝送機能の系統図である。
【図２】図１のＡ部における伝送機能の構成例を示す図である。
【図３】グリーンストラップにおける線形情報伝送機能の構成例
【符号の説明】
【００１８】１      線形情報インフラ
２      通信接続端末
２−１  ＳＳ重畳入出力部
２−２  ＳＳ無線入出力部
３      基地局
３−１  ＳＳ重畳入出力部
３−２  ＳＳ無線入出力部
ＡＰ    エリアポイント
４      ＳＳ無線伝送路
５      情報通信伝送路
６      オゾン発生装置
７      オゾン発生状態検知センサー
８      エア配管
９      グリーンストラップ
１０    流水
１１    直接拡散ＳＳ通信方式
１２    電灯線ＳＳ重畳方式
１３    調整バブル
１４    オゾンエア
１５    排水
１６    排水状態検知センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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