(57)【要約】【課題】壁面材のつなぎ目で不陸が生じない制振遮音壁構造を提供する。【解決手段】制振遮音構造１によれば、面材２に、粘弾性体と金属板を重ね合わせた制振遮音シート４が貼設される。これにより、面材２の固有振動を変化させるため、ある周波数で発生する面材２の共振を抑制することができる。また、金属板を有するため、音を反射させることができ、遮音効果を高めることができる。また、面材２の大きさ、枠材３の取り付け位置等を考慮して適宜制振遮音シート４を貼設すればよいため、面材２のつなぎ目で不陸が生じることなく施工することができる。【選択図】図１
2007327218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材と、
この面材の一方の面に互いに間隔を隔てて取り付けられた複数の枠材と、
前記面材の一方の面であって、前記枠材の間に貼設された制振遮音シートと、を有し、
前記制振遮音シートは、金属板と、この金属板と前記面材との間に介在するブチルゴムを基材とする粘弾性体と、を有することを特徴とする建物の制振遮音構造。
【請求項２】
建物を構成する面材の一部に貼設される制振遮音シートであって、
金属板と、この金属板と前記面材との間に介在するブチルゴムを基材とする粘弾性体と、を有することを特徴とする制振遮音シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の制振遮音構造及び制振遮音シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
住居空間の快適性を音の側面からとらえると、静かな環境で生活したいという要求と、周囲を気にせず自由に音を出したいという要求がある。そのために、屋外から屋内及び屋内から屋外への騒音や振動の伝搬を壁や天井等により遮断すること、即ち、制振手段、遮音手段を備えた建物の構造の研究、開発が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１に係る発明は、壁面（面材）として使用される石膏ボードの表面全体に、アスファルトを基材とした制振性、遮音性機能を備えた制振遮音シートを貼設する発明が記載されている。
ここで、物体は、ある周波数の入射音と固有振動との共振によって、物体の透過側の振動が大きくなり、透過損失が低下する現象（コインシデンス効果）が発生する。そのため、特許文献１に係る発明は、コインシデンス効果を防止するために、面材に制振遮音シートを貼設することにより、共振を抑制し、制振性、遮音性を高めるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３２３６１号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る制振遮音シートは、厚さが２０ｍｍになることもあり、かつ、石膏ボードの全面に貼設されるものであるため、例えば、当該制振遮音シートを貼設した面材と当該制振遮音シートを貼設しない面材を並列に設置した場合、両者のつなぎ目に不陸が生じる問題があった。
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、面材のつなぎ目で不陸が生じない制振遮音構造及び制振遮音シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために創案された発明は、面材と、この面材の一方の面に互いに間隔を隔てて取り付けられた複数の枠材と、前記面材の一方の面であって、前記枠材の間に貼設された制振遮音シートと、を有し、前記制振遮音シートは、金属板と、この金属板と前記面材との間に介在するブチルゴムを基材とする粘弾性体と、を有することを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、面材に、粘弾性体と金属板を重ね合わせた制振遮音シートが貼設される。この制振遮音シートは、弾性を有する粘弾性体と、この粘弾性体の振動を拘束する金属板とからなる。即ち、粘弾性体に伝わった振動を金属板で拘束することにより、その振動エネルギーが熱エネルギーに変換されるため振動が減衰する。これにより、面材の固有振動が変化するため、ある周波数による面材の共振を抑制することができる。また、金属板を有するため、音を反射させることができ、遮音効果を高めることができる。
【０００８】
ここで、本発明は、面材を制振させて遮音効果を高めるものであるため、面材の全ての面に制振遮音シートを貼設する必要はない。つまり、面材に設置される複数の枠材の間に制振遮音シートを貼設することにより共振を抑制できるため、制振遮音効果を高めることができる。さらに、制振遮音シートは、複数の枠材の間に貼設されるため、当該制振遮音シートを貼設した面材と当該制振遮音シートを貼設しない面材を並列に設置した場合であっても、両者のつなぎ目で不陸が生じないように施工することができる。また、隙間なく貼設する施工精度も不要なため、施工が容易である。また、粘弾性体は、自己粘着性を有するブチルゴムを基材とするため、面材に容易に貼設することができる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、建物を構成する面材の一部に貼設される制振遮音シートであって、金属板と、この金属板と前記面材との間に介在するブチルゴムを基材とする粘弾性体と、を有することを特徴とする。
【００１０】
かかる発明によれば、例えば、建物の床面、壁面及び天井面等を構成する面材の一部に制振遮音シートを貼設することにより、共振を抑制することができると共に、当該制振遮音シートを貼設した面材と当該制振遮音シートを貼設しない面材を並列に設置した場合であっても、両者のつなぎ目で不陸が生じないように施工することができる。また、現場の状況に応じて適宜制振遮音シートを貼設することができるため、例えば、リフォーム時においても制振遮音機能を備えた建物を構築することができる。また、粘弾性体は、自己粘着性を有するブチルゴムを基材とするため、面材に容易に貼設することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、面材の大きさ、枠材の位置等を考慮して適宜制振遮音シートを貼設すればよいため、面材のつなぎ目で不陸が生じることがなく、容易に建物の制振遮音構造を施工することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、第一実施形態に係る制振遮音構造を示した斜視図である。図２は、第一実施形態に係る制振遮音シートを示した斜視図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は拡大図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明に係る制振遮音シートの透過損失量の測定結果を示した図である。
第一実施形態の説明においては、枠組壁工法の壁組を構築する場合を例にして説明する。なお、第一実施形態の説明において用いる寸法は、あくまで例示であって、本発明を限定するものではない。
【００１３】
第一実実施形態に係る制振遮音構造１は、面材２，２と、面材２の一方の面に取り付けられる複数の枠材３（上枠材３ａ、下枠材３ｂ、縦枠材３ｃ）からなる壁組Ｇと、制振遮音シート４，４・・・と、充填材５，５・・・と、からなる。第一実施形態に係る制振遮音構造１は、住宅の耐力壁として使用されるものである。
【００１４】
第一実施形態においては、壁組Ｇは、図１に示すように、２枚の対向する面材２，２と、上枠材３ａと、下枠材３ｂ及び縦枠材３ｃ，３ｃ・・・とからなる。壁組Ｇは、上枠材３ａと下枠材３ｂの間に縦枠材３ｃを介設して枠組が略はしご状となるように構築される。第一実施形態においては、縦枠材３ｃ同士の間隔は、約４０ｃｍとなるように形成されている。縦枠材３ｃの長さは、約２６０ｃｍである。面材２は、第一実施形態においては、石膏ボードを用いる。
なお、面材２は、石膏ボードに限定されるものではなく、例えば、鉄、銅、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属板やコンクリート、ガラス等の板材、ポリ塩化ビニル等の樹脂製板であってもよい。また、同様に、枠材３の素材も限定するものではない。
【００１５】
制振遮音シート４は、面材２の振動を制振することにより、面材２の共振を抑制するものである。制振遮音シート４は、図２に示すように、面材２と接触する側から、粘弾性体４ａ及び金属板４ｂからなり、それぞれ略同等の大きさであって、平面視略矩形の各部材を積層させて形成されている。制振遮音シート４は、第一実施形態においては、縦横約６０ｃｍ×３０ｃｍ、厚さ約１．６ｍｍに形成されている。制振遮音シート４は、図１及び図３に示すように、第一実施形態においては、壁組Ｇを構成する面材２，２のうち一方の面材２の内側面に貼設される。
【００１６】
粘弾性体４ａは、面材２と、金属板４ｂの間に介設され、面材２に作用する振動エネルギーを、熱エネルギーに変動させて消費することにより、面材２の固有振動を変化させるものである。粘弾性体４ａは、第一実施形態においては、ブチルゴムを基材とし、ブチルゴムと公知の添加材を混練した合成ゴムを用いる。第一実施形態における粘弾性体４ａの物性は、針入度４５（ＪＩＳＫ２２０７に準拠）、密度１．７ｇ／ｃｃ、（ＪＩＳＫ６２６８に準拠）不揮発分９８以上（１２０℃×２４時間）である。粘弾性体４ａの厚さは、約１．４ｍｍである。
【００１７】
粘弾性体４ａの基材であるブチルゴムは、自己粘着性を有するため、金属板４ｂ側から押圧することにより、粘弾性体４ａ（制振遮音シート４）を面材２に貼り付けることができる。ここで、自己粘着性とは、接着剤や粘着材等を用いなくても被着体の表面に貼着できる性質をいう。
なお、粘弾性体４ｂに例えば、公知のエポキシ樹脂系接着剤等を用いて接着層を形成し、面材２と粘弾性体４ｂを接着させてもよい。
【００１８】
また、ブチルゴムは、耐候性に優れるため、寒冷地や、例えば、壁面内部、天井裏など温度が常温よりも上昇する箇所に貼設される場合であっても制振効果を維持することができる。
【００１９】
金属板４ｂは、粘弾性体４ｂの振動を拘束する拘束層としての役割を担うものである。
金属板４ｂは、第一実施形態においては亜鉛被覆鋼板を用いる。亜鉛被覆鋼板の厚さは、約０．２ｍｍである。亜鉛被覆鋼板は、錆びににくく、簡易に切断加工が可能であると共に比較的安価に入手することができるため金属板４ｂとして好適である。
なお、金属板４ｂは、第一実施形態においては亜鉛被覆鋼板を用いるが、これに限定されるものではなく、例えば、鉛、鉄、ステンレス、アルミニウム等からなる板材であってもよい。
【００２０】
なお、第一実施形態に係る制振遮音シート４は、前記の形状、大きさで形成されたが、これに限定されるものではない。面材２の面内において、複数の枠材３，３・・・によって囲まれた部分の大きさ、形状に合わせて適宜設定すればよい。
【００２１】
また、第一実施形態に係る制振遮音シート４は、厚さ約１．６ｍｍであるがこれに限定されるものではない。面材２の大きさや厚さ、制振遮音構造１を用いる部屋の用途等に応じて、粘弾性体４ａ及び金属板４ｂの厚さを設定すればよい。
【００２２】
制振遮音シート４は、前記した寸法に形成された粘弾性体４ａの一方の面と金属板４ｂを押圧して固着させることにより、製造される。なお、制振遮音シート４は、第一実施形態においては前記したように製造されたが、これに限定されるものではなく、他の製造方法であってもよい。
【００２３】
第一実施形態においては、４枚の制振遮音シート４を並列に貼設したが、枚数を限定されるものではなく、例えば、面材２の振幅の幅が最も大きい部分（振幅の腹）にのみ、制振遮音シート４を貼設してもよい。
【００２４】
充填材５は、吸音効果を発揮させるためのものである。充填材５は、第一実施形態においては、図１及び図３に示すように、面材２，２のうち、制振遮音シート４が貼設されない方の面材２側に設置されている。このように、面材２の内側に充填材５を設置することにより、遮音効果をより高めることができる。充填材５は、第一実施形態においては公知のロックウールを用いたが、例えば、グラスウール等他の充填材であってもよい。充填材５は、音を吸収しやすい素材であることが好ましい。
なお、第一実施形態においては、充填材５は前記した位置に設置されたが、これに限定されるものではない。例えば、図示はしないが、面材２，２のうち、制振遮音シート４が貼設されている方の面材２側に設置してもよいし、面材２，２、上枠材３ａ、下枠材３ｂ、縦枠材３ｃ，３ｃによって区切られたスペースを充填するように設置してもよい。
【００２５】
なお、本発明に係る制振遮音シート４’（図示外）の透過損失量の測定を行った。この測定の目的は、石膏ボードに対して所定の面積の制振遮音シート４’を貼設した場合における、遮音等級及び遮音性能を確認するものである。
測定方法は、ＪＩＳ  Ａ  １４１７建築物の空気音遮断性能の測定方法に準拠した。測定機材、測定条件は表１の通りである。
【００２６】
【表１】
2007327218.tif 000003
【００２７】
測定に用いる制振遮音シート４’は、厚さ１．４ｍｍの薄板状のブチルゴムと、厚さ０．２ｍｍのステンレス板とからなり、縦横約３００ｍｍ×５００ｍｍのものである。この制振遮音シート４’を、縦横約９００ｍｍ×１２００ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードに貼設するものである。この測定においては、石膏ボードの面積に対して、０％、３３％、６６％、１００％の割合で制振遮音シート４’を貼設した場合において、各周波数における音圧レベルを測定し、遮音等級及び遮音性能を抽出するものである。この測定における測定結果を図４及び表２に示す。
【００２８】
【表２】
2007327218.tif 000004
【００２９】
図４及び表２に示すように、石膏ボードに対して、制振遮音シート４’の貼付面積が６６％である場合、遮音等級は、Ｄ−３５であった。一方、石膏ボードに対して、制振遮音シート４’の貼付面積が０％である場合（制振遮音シート４’を用いない場合）、遮音等級は、Ｄ−３０であった。即ち、石膏ボードに対して制振遮音シート４’の貼付面積が６６％以上であれば、制振遮音シート４’を貼設しない場合と比べて遮音等級が１ランク向上することが確認できた。
【００３０】
以上説明した制振遮音構造１によれば、面材２に、粘弾性体４ａと金属板４ｂを重ね合わせた制振遮音シート４が貼設される。この制振遮音シート４は、弾性を有する粘弾性体４ａと、この粘弾性体４ａの振動を拘束する金属板４ｂとからなる。即ち、粘弾性体４ａに伝わった振動を金属板４ｂで拘束することにより、その振動エネルギーが熱エネルギーに変換されるため振動が減衰する。これにより、面材２の固有振動が変化するため、ある周波数による面材２の共振を抑制することができる。また、金属板４ｂを有するため、音を反射させることができ、遮音効果を高めることができる。
【００３１】
また、本発明は、面材２を制振させて遮音効果を高めるものであるため、面材２の全ての面に制振遮音シート４を貼設する必要はない。つまり、面材２の面内において、複数の枠材３（上枠材３ａ、下枠材３ｂ、縦枠材３ｃ，３ｃ）によって囲まれた部分に制振遮音シート４を貼設することにより、制振遮音効果を高めることができる。従って、面材２の大きさ、枠材３の位置等を考慮して適宜制振遮音シート４を貼設すればよいため、制振遮音シート４を貼設した面材２と当該制振遮音シート４を貼設しない面材２を並列に設置した場合であっても、面材２のつなぎ目で不陸が生じないように施工することができる。また、制振遮音シート４を貼設するだけであると共に、隙間なく貼設する施工精度も不要なため、施工が容易である。
なお、前記した測定結果を考慮すると、面材２の面積に対して、制振遮音シート４の貼付面積が約６６％以上であれば制振遮音効果を得ることができる。
【００３２】
また、現場の状況に応じて適宜制振遮音シート４を貼設することができるため、例えば、リフォーム時においても制振遮音機能を備えた建物を構築することができる。
また、粘弾性体４ａは、自己粘着性を有するブチルゴムを基材とするため、面材に容易に貼設することができる。
【００３３】
以上、第一実施形態における最良の形態について詳細に説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において、適宜変更が可能である。以下の説明において、第一実施形態と重複する符号、説明は省略する。
【００３４】
例えば、図５に示す第二実施形態のように、対向する面材２，２の両方の面材２，２の内側面に制振遮音シート４を貼設してもよい。
【００３５】
また、第一実施形態においては、壁組Ｇに制振遮音シート４を貼設した場合を例にして説明したが、この用途に限定されるものではない。例えば、制振遮音シート４は、天井、床等に用いられる面材（図示せず）に貼設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第一実施形態に係る制振遮音構造を示した斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る制振遮音シートを示した斜視図であって、（ａ）は、全体図、（ｂ）は拡大図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明に係る制振遮音シートの透過損失量の測定結果を示した図である。
【図５】第二実施形態に係る制振遮音構造を示した断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      制振遮音構造
２      面材
３      枠材
３ａ    上枠材
３ｂ    下枠材
３ｃ    縦枠材
４      制振遮音シート
４ａ    粘弾性体
４ｂ    金属板
【図１】
2007327218.tif 000005
【図２】
2007327218.tif 000006
【図３】
2007327218.tif 000007
【図４】
2007327218.tif 000008
【図５】
2007327218.tif 000009