(57)【要約】    【課題】  汎用性が高く、コレットをナットから簡単に抜き取ることができるコレット抜き具を提供すること。    【解決手段】  円筒形のナット２の取り付け穴２１に嵌合された円筒形のコレット３を径方向に不均一に縮めることで、コレット３をナット２から抜き取るコレット抜き具１であって、本体部７と、本体部７に連結する底辺部６１と底辺部６１から上方に延在し傾斜面６３を介してナット２の内壁２２と摺接する山形部６２とから形成される三角板６とを備え、コレット３を保持したナット２が山形部６２の傾斜面６３に沿って下方に相対移動することで、三角板６の山形部６２がコレット３を径方向に押す構成としたこと。【選択図】  図１
2007168043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に取り付け穴が形成された円筒形ナットの該取り付け穴に、外周にフランジ部が形成された円筒状のコレットの該フランジ部が嵌合された状態において、該コレットを径方向に縮めることで、前記フランジ部を前記取り付け部から抜き取るコレット抜き具であって、
本体部と、
一端に、前記ナットの縁部に当接する傾斜部が幅方向両側に形成された山形部を有し、他端が前記本体部に固定され、該山形部が前記ナットに対して厚さ方向に相対移動可能な板部と、を備え、
前記山型部の傾斜部が前記ナットの縁部に当接した状態で該ナットを前記板状部材の長さ方向に前記本体部に向かって移動させたとき、前記縁部と前記傾斜部との摺動により該傾斜部に生じる径方向の付勢力により前記山形部が前記ナットの径方向内側に移動することを特徴とするコレット抜き具。
【請求項２】
前記板部は、前記本体部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載のコレット抜き具。
【請求項３】
前記本体部には、該本体部を平面上に保持するための載置面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコレット抜き具。
【請求項４】
前記本体部には、前記載置面を構成するプレート部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のコレット抜き具。
【請求項５】
前記板部は、その長さ方向が前記載置面に直交するように前記本体部に固定されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のコレット抜き具。
【請求項６】
前記本体部は前記山形部が前記板部の他端よりも上方に位置するように前記板部の他端を固定するものであり、前記板部の長さ方向他端側には、前記ナットから脱離された前記コレットを集積するコレット受け部が設けられたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のコレット抜き具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コレット抜き具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公知のコレット抜き具が、後述の特許文献１に記載されている。この抜き具は、ナットに保持されたコレットをナットから抜き取るためのものである。コレットは、略円筒状に形成され、周知の如く、初期状態に対して縮めることができる。ナットには、円形の取り付け穴が設けられており、この取り付け穴にコレットが嵌合される。取り付け穴の内径は、初期状態にあるコレットの外径よりも小さい。取り付け穴の奥には、円形の保持部が設けられている。保持部は、周方向に関して、溝状に形成されている。保持部の内径は、取り付け穴の内径よりも大きく、且つ初期状態にあるコレットの外径よりも若干大きい。
【０００３】
コレットは、その外径が初期状態から縮められた（縮径した）状態で、ナットの取り付け穴に嵌合される。縮径したコレットの端部が取り付け穴を越えて保持部に達すると、コレットの径が広がり、コレットが初期状態となる。この段階で、コレットの端部が溝状の保持部に係止され、コレットがナットに保持される。
【０００４】
特許文献１に記載の抜き具は、円筒部を有する。円筒部の内径は、初期状態にあるコレットの外径よりも小さい。同抜き具は、ナットに保持されたコレットに円筒部を嵌合することで、コレットの外径をナットの取り付け穴の内径よりも縮め、コレットをナットから抜き取る。
【特許文献１】特開２００４−２４９４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の抜き具は、円筒部を介してコレットに嵌合される。つまり、同抜き具は、コレットを径方向に均一に縮めることで、コレットをナットから抜き取るものである。したがって、特許文献１に記載の抜き具は、完全に円形の取り付け穴を有するナット（図４示）には適用できるが、特殊な形状の取り付け穴を有するナット（図３示）には適用できなかった。この取り付け穴には、ストレート部が部分的に設けられているので、上述の抜き具を用いてコレットを径方向に均一に縮めたとしても、コレットの端部がストレート部に引っ掛かり、コレットがナットから抜けなかった。
【０００６】
図３に示す様なナットからコレットを抜く場合は、従来、棒状の専用工具が用いられていた。この場合、作業を行う者（作業者）は、一方の手でコレットを保持したナットを持ちつつ、他方の手で工具を持つことになる。さらに、作業者は、コレットのうち、取り付け穴のストレート部に係る狭い部分を棒状の工具で押すこととなる。このように、棒状の工具を用いる作業は、誰もが簡単に行えるものとは言い難かった。
【０００７】
よって、本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、汎用性が高く、コレットをナットから簡単に抜き取ることができるコレット抜き具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にて講じた技術的手段は、請求項１に記載の様に、内周面に取り付け穴が形成された円筒形ナットの該取り付け穴に、外周にフランジ部が形成された円筒状のコレットの該フランジ部が嵌合された状態において、該コレットを径方向に縮めることで、前記フランジ部を前記取り付け部から抜き取るコレット抜き具であって、本体部と、一端に、前記ナットの縁部に当接する傾斜部が幅方向両側に形成された山形部を有し、他端が前記本体部に固定され、該山形部が前記ナットに対して厚さ方向に相対移動可能な板部と、を備え、前記山型部の傾斜部が前記ナットの縁部に当接した状態で該ナットを前記板状部材の長さ方向に前記本体部に向かって移動させたとき、前記縁部と前記傾斜部との摺動により該傾斜部に生じる径方向の付勢力により前記山形部が前記ナットの径方向内側に該ナットに対して相対移動することを特徴とするコレット抜き具としたことである。
【０００９】
好ましくは、請求項２に記載の様に、前記板部は、前記本体部に対して着脱自在であると良い。また、請求項３に記載の様に、前記本体部には、該本体部を平面上に保持するための載置面が設けられているのがよい。また、請求項４に記載の様に、前記本体部には、前記載置面を構成するプレート部が設けられているのがよい。また、請求項５に記載の様に、前記板部は、その長さ方向が前記載置面に直交するように前記本体部に固定されているのがよい。また、請求項６に記載の様に、前記本体部は前記山形部が前記板部の他端よりも上方に位置するように前記板部の他端を固定するものであり、前記板部の長さ方向他端側に、前記ナットから脱離された前記コレットを集積するコレット受け部が設けられているのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ナットの縁部を山形部の傾斜面に当接させた後、同ナットを山形部の傾斜面に沿って該山形部に対して相対移動させると、山形部はナットの径方向内側に向かって移動する。これにより、ナットに保持されたコレットは、該山形部によって径方向内側に押される。したがって、板部の山形部はコレットのうち周方向の一部を部分的に押すことになるので、コレットは径方向に不均一に縮まることとなる。例えば、取り付け穴の形状が完全な円形ではなく不完全な円形である場合、コレットが径方向に均一に縮められても、コレットの一部が取り付け穴に引っ掛かり、コレットがナットから抜けないことがある。この場合においても、本発明のコレット抜き具を用いれば、コレットのうち取り付け穴に引っ掛かっていた部分を板部の山形部によって径方向内側に押すことで、当該部分を径方向に集中的に縮めること、すなわち、コレットを径方向に不均一に縮めることができ、コレットをナットから抜き取ることがよりできる。
【００１１】
また、作業者は、ナットの縁部が山形部の傾斜部に沿って摺接するように、コレットを保持したナットをコレット抜き具に対して動かすだけで、コレットをナットから抜き取ることができる。また、前記載置面を有する形態においては、作業者は、載置面によって作業台等に置かれたコレット抜き具に対してナットを板部の長さ方向に動かせばよい。そのため、作業者は、コレットを保持したナットだけを持てばよく、両手を使わずにコレットをナットから抜き取ることができる。この場合、さらに載置面は本体部に設けられたプレートにより構成されるようにすれば、平面上に本体部を保持するのがより一層容易となる。このように、載置面（プレート）を有するコレット抜き具においては、コレットをナットから抜く機能を有する板部と、本体部を平面上に保持する部分とが一体となっていることが特徴のひとつである。
【００１２】
さらに、板部を本体部よりも上方に位置するように、該板部を本体部に固定し、該板部の長さ方向他端側にコレット受け部を設ける形態においては、板部によりナットから脱離され、重力により下方に移動するコレットを容易に集積することができる。したがって、より効率的な作業が可能となる。
【００１３】
以上、本発明のコレット抜き具は、ナットの取り付け穴の形状が完全な円形ではない場合でも、コレットをナットから抜き取ることができ、汎用性の高いものとなっている。さらに、作業者がコレットをナットから抜き取る場合、作業者は、片手だけで持ったナットをコレット抜き具に対して一方向（例えば、下方）に相対移動させるだけで良い。これにより、作業者がコレットをナットから簡単に抜き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を基に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係るコレット抜き具１の正面図、図２は、コレット抜き具１の側面図である。図３は、コレット抜き具１が適用可能な特殊な形状のナット２の一例を示す図である。図４は、一般的な形状のナット２を示す図である。なお、図３及び図４において、上の図はナット２の断面図、下の図はナット２の下面図である。
【００１６】
コレット抜き具１は、ナット２に保持されたコレット３をナット２から抜き取るためのものである。ナット２は、略円筒形を成す。ナット２には、取り付け穴２１が設けられており、取り付け穴２１にコレット３のフランジ部３１が嵌合される。ナット２の内壁２２にはネジ部２３が設けられている。ナット２は、ネジ部２３を介して、加工機械１０に取り付けられる。コレット３は、略円筒形を成す周知のテーパコレットである。コレット３には、加工用の刃具１１が取り付けられる。コレット３を保持したナット２を加工機械１０に取り付ける場合、加工機械１０のテーパ部（図示なし）にコレット３が嵌合され、コレット３が径方向に縮められる。これにより、コレット３に取り付けられた刃具１１が加工機械１０に保持される。
【００１７】
図３に示す様に、ナット２の取り付け穴２１には、ストレート部２４が部分的に設けられている。仮に、ナット２の取り付け穴２１が、図４に示す様に完全な円形であれば、コレット３を径方向に均一に縮められると、コレット３はナット２から抜ける。しかしながら、本実施形態のナット２においては、コレット３が径方向に均一に縮められても、コレット３のフランジ部３１が取り付け穴２１のストレート部２４に引っ掛かり、コレット３はナット２から抜けない。本発明に係るコレット抜き具１は、ナット２の内側に保持されたコレット３を径方向に不均一に縮めることで、フランジ部３１と取り付け穴２１との嵌合を解除することで、コレット３をナット２から抜き取るものである。
【００１８】
コレット抜き具１は、プレート４と、ブロック５と、三角板６とを備えている。本実施形態においては、三角板６が板部として機能する。プレート４は、金属材料等を用いて板状に形成されている。コレット抜き具１は、プレート４の部分にて、現場の作業台等に置かれる。つまり、プレート４は載置面４１を有し、該載置面４１において作業台の平面上に載置される。ブロック５は、金属材料等を用いて形成されている。ブロック５は、ボルト等の締結部材（図示なし）を用いて、プレート４の上面に固定されている。プレート４とブロック５が、コレット抜き具１の本体部７を形成している。
【００１９】
三角板６は、硬質な樹脂材料等を用いて板状に形成されている。三角板６は、本体部７のブロック５に、ボルト８を介して連結している。三角板６は、ブロック５に連結する底辺部６１（他端）と、この底辺部６１から上方に延在する山形部６２（一端）とから形成されている。山形部６２には、傾斜面６３（傾斜部）が設けられている。山形部６２は、傾斜面６３を介して、ナット２の内壁２２の縁部と摺接する。
【００２０】
図５（ａ）〜（ｃ）、及び図６は、本発明のコレット抜き具１を用いてコレット３がナット２から抜き取られる態様を模式的に示す図である。
【００２１】
まず、三角板６における山形部６２の先端を、ナット２の内壁２２の縁部２５にあてがい、山形部６２の傾斜面６３をナット２の内壁２２の縁部２５に当接させる。この時、山形部６２を、ナット２の内壁２２のうち、取り付け穴２１のストレート部２４（図３参照）に近い部位に位置させる（図５（ａ））。
【００２２】
続いて、ナット２に下方に力を加えると、ナット２は、内壁２２の縁部２５にて山形部６２の傾斜面６３に摺接しながら、三角板６に対して下方に移動する。この時、ナット２の下方への移動にともない、三角板６の山形部６２はナット２の径方向内側に向かってナット２に対して相対移動する（図５（ｂ））。この場合、三角板６が剛体であって径方向内側への付勢力を受けても変形しないものであり、プレート４が作業台の平面上に固定されている場合には、ナット２が下方に移動しつつ山形部６２に対して径方向に移動する。一方、三角板６が剛体であって径方向内側への付勢力を受けても変形しないものであり、プレート４が作業台の平面内で移動可能に載置されている場合には、コレット抜き具１全体がナット２に対して該平面内で移動する場合もありえる。さらに、三角板６の山形部６２が底辺部６１に対して厚さ方向に揺動可能な場合、つまり、三角板６が径方向内側の付勢力により径方向内側に弾性変形するような場合には、コレット抜き具１のうち山形部６２のみが径方向内側に揺動して、コレット３を縮径させることも可能である。
【００２３】
ナット２をさらに下方に移動させると、三角板６の山形部６２がナット２の径方向内側に該ナット２に対してさらに相対移動する。これにより山形部６２がコレット３に当接し、三角板６の山形部６２がコレット３を径方向に押す。コレット３は、山形部６２に押されることによって径方向に縮まる（図５（ｃ））。そして、コレット３のうち山形部６２に押された部分の径が、ナット２の取り付け穴２１におけるストレート部２４（図３参照）の径よりも小さくなり、且つコレット３の外径の全体がナット２の取り付け穴２１の径よりも小さくなった時点で、コレット３がナット２の取り付け穴２１から外れ、図６に示す様に、コレット３がスロープ１２を経由して受け皿１３に収容される。スロープ１２及び受け皿１３が本実施形態におけるコレット受け部とされている。本実施形態においては、山形部６２よりも下方に本体部７（板部の他端側）が配置されており、かつ、コレット受け部は、三角部６の長さ方向他端側（下方側）に配置されているので、山形部６２によりナット２から脱離されたコレット３は自重により下方に移動する。そのため、自動的に脱離されたコレット３を集積することができる。
【００２４】
以上説明した様に、本実施形態に係るコレット抜き具１によれば、ナット２の内壁２２の縁部２５を三角板６の山形部６２の傾斜面６３に当接させた後、同ナット２を山形部６２の傾斜面６３に沿って下方に相対移動させると、山形部６２はナット２の径方向の中心に向かって該ナット２に対して相対移動し、ナット２に保持されたコレット３は、山形部６２によって径方向に押される。これにより、山形部６２がコレット３のうち周方向の一部を部分的に押すことになるので、コレット３は径方向に不均一に縮まることとなる。例えば、取り付け穴２１の形状が、図３に示す様に、完全な円形ではなく不完全な円形（ストレート部２４）である場合は、コレット３が径方向に均一に縮められても、コレット３の一部が取り付け穴２１のストレート部２４に引っ掛かり、コレット３がナット２から抜けないことがある。この場合においても、本発明のコレット抜き具１を用いれば、コレット３のうち取り付け穴２１に引っ掛かっていた部分を三角板６によって押すことで、当該部分を径方向に集中的に縮めること、すなわち、コレット３を径方向に不均一に縮めることができ、コレット３をナット２から抜き取ることができる。
【００２５】
また、作業者は、ナット２の内壁２２の縁部２５が山形部６２の傾斜面６３に沿って摺接するように、コレット３を保持したナット２をコレット抜き具１に対して下方に動かすだけで、コレット３をナット２から抜き取ることができる。作業者は、作業台等に置かれたコレット抜き具１に対してナット２を下方に動かすことになるので、作業者は、コレット３を保持したナット２だけを持てばよく、両手を使わずにコレット３をナット２から抜き取ることができる。
【００２６】
以上、本発明のコレット抜き具１は、ナット２の取り付け穴２１の形状が完全な円形ではない場合でも、コレット３をナット２から抜き取ることができ、汎用性の高いものとなっている。さらに、作業者がコレット３をナット２から抜き取る場合、作業者は、片手だけで持てるナット２をコレット抜き具１に対して下方（一方向）に相対移動させるだけで良い。これにより、作業者がコレット３をナット２から簡単に抜き取ることができる。
【００２７】
なお、コレット３を押し縮めるための三角板６は、ボルト８を介して本体部７と連結している。これにより、三角板６は本体部７に対して着脱自在であり、作業者は、例えば、繰り返しの使用によって消耗した三角板６を容易に交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るコレット抜き具１の正面図。
【図２】コレット抜き具１の側面図。
【図３】コレット抜き具１が適用可能な特殊な形状のナット２の一例を示す図。
【図４】一般的な形状のナット２を示す図。
【図５】コレット抜き具１を用いてコレット３がナット２から抜き取られる態様を模式的に示す図。
【図６】コレット抜き具１を用いてコレット３がナット２から抜き取られる態様を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１  コレット抜き具
２  ナット
３  コレット
６  三角板
７  本体部
８  ボルト
１２  スロープ（コレット受け部）
１３  受け皿（コレット受け部）
２１  取り付け穴
２２  内壁
２５  縁部
３１  フランジ部
６１  底辺部
６２  山形部
６３  傾斜面（傾斜部）
【図１】
2007168043.tif 000003
【図２】
2007168043.tif 000004
【図３】
2007168043.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007168043.tif 000007
【図６】
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