(57)【要約】【課題】再同期作業時の全データの伝送を防止し、再同期作業の高速化を実現する。【解決手段】分散共有ディスクに対する書込情報の書込位置を示す書込位置情報を記憶する記憶部と、通信路を介して接続された情報処理装置での障害発生を検出する手段と、情報処理装置での障害発生が検出された場合、記憶部に書込情報毎に書込位置情報を格納する手段と、複数の書込情報を集約するための集約幅に基づいて複数の書込情報を統合し、格納した複数の書込位置情報を圧縮する手段（ステップＳ１４）と、障害が発生した情報処理装置の復帰を検出する手段と、情報処理装置の復帰が検出された場合、復帰した情報処理装置に対し、圧縮した複数の書込位置情報及び圧縮した複数の書込位置情報に対応する分散共有ディスクの書込情報を送信する手段とを備える。【選択図】図３
2007133502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込情報を記憶する分散共有ディスクと、
前記分散共有ディスクに対する前記書込情報の書込位置を示す書込位置情報を記憶する記憶部と、
通信路を介して接続された情報処理装置での障害発生を検出する手段と、
前記情報処理装置での障害発生が検出された場合、前記記憶部に前記書込情報毎に前記書込位置情報を格納する手段と、
前記複数の書込情報を集約するための集約幅に基づいて前記複数の書込情報を統合し、格納した前記複数の書込位置情報を圧縮する手段と、
障害が発生した前記情報処理装置の復帰を検出する手段と、
前記情報処理装置の復帰が検出された場合、復帰した前記情報処理装置に対し、圧縮した前記複数の書込位置情報及び圧縮した前記複数の書込位置情報に対応する前記分散共有ディスクの前記書込情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とする分散共有ディスク同期装置。
【請求項２】
前記集約幅は、前記通信路を含む伝送路の転送速度に応じて設定されていることを特徴とする請求項１に記載の分散共有ディスク同期装置。
【請求項３】
前記通信路を含む伝送路の転送速度に応じて前記集約幅を変化させる手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の分散共有ディスク同期装置。
【請求項４】
前記記憶部の容量が満杯になったことを検出する手段を備え、
前記複数の書込位置情報を圧縮する手段は、前記記憶部の容量が満杯になったことが検出された場合、格納した前記複数の書込位置情報を圧縮することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の分散共有ディスク同期装置。
【請求項５】
書込情報を記憶する分散共有ディスクをそれぞれ有し通信路を介して接続された複数の情報処理装置での障害発生を検出する手段と、
前記情報処理装置での障害発生が検出された場合、障害が発生していない正常な前記情報処理装置が備える記憶部に対し、正常な前記情報処理装置の前記分散共有ディスクに対する前記書込情報の書込位置を示す書込位置情報を前記書込情報毎に格納する手段と、
前記複数の書込情報を集約するための集約幅に基づいて前記複数の書込情報を統合し、格納した前記複数の書込位置情報を圧縮する手段と、
障害が発生した前記情報処理装置の復帰を検出する手段と、
前記情報処理装置の復帰が検出された場合、復帰した前記情報処理装置に対し、圧縮した前記複数の書込位置情報及び圧縮した前記複数の書込位置情報に対応する前記分散共有ディスクの前記書込情報を送信する手段と、
を備えることを特徴とする分散共有ディスク同期システム。
【請求項６】
前記集約幅は、前記通信路を含む伝送路の転送速度に応じて設定されていることを特徴とする請求項５に記載の分散共有ディスク同期システム。
【請求項７】
前記通信路を含む伝送路の転送速度に応じて前記集約幅を変化させる手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の分散共有ディスク同期システム。
【請求項８】
前記記憶部の容量が満杯になったことを検出する手段を備え、
前記複数の書込位置情報を圧縮する手段は、前記記憶部の容量が満杯になったことが検出された場合、格納した前記複数の書込位置情報を圧縮することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一に記載の分散共有ディスク同期システム。
【請求項９】
書込情報を記憶する分散共有ディスクをそれぞれ有し通信路を介して接続された複数の情報処理装置での障害発生を検出するステップと、
前記情報処理装置での障害発生が検出された場合、障害が発生していない正常な前記情報処理装置が備える記憶部に対し、正常な前記情報処理装置の前記分散共有ディスクに対する前記書込情報の書込位置を示す書込位置情報を前記書込情報毎に格納するステップと、
前記複数の書込情報を集約するための集約幅に基づいて前記複数の書込情報を統合し、格納した前記複数の書込位置情報を圧縮するステップと、
障害が発生した前記情報処理装置の復帰を検出するステップと、
前記情報処理装置の復帰が検出された場合、復帰した前記情報処理装置に対し、圧縮した前記複数の書込位置情報及び圧縮した前記複数の書込位置情報に対応する前記分散共有ディスクの前記書込情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする分散共有ディスク同期方法。
【請求項１０】
前記集約幅は、前記通信路を含む伝送路の転送速度に応じて設定されていることを特徴とする請求項９に記載の分散共有ディスク同期方法。
【請求項１１】
前記通信路を含む伝送路の転送速度に応じて前記集約幅を変化させるステップを備えることを特徴とする請求項９に記載の分散共有ディスク同期方法。
【請求項１２】
前記記憶部の容量が満杯になったことを検出するステップを備え、
前記複数の書込位置情報を圧縮するステップは、前記記憶部の容量が満杯になったことが検出された場合、格納した前記複数の書込位置情報を圧縮することを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか一に記載の分散共有ディスク同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散共有ディスク同期装置、分散共有ディスク同期システム及び分散共有ディスク同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のシステム資源を利用してプログラムを実行可能な情報処理システムとしては、システム資源としての複数の情報処理装置（ノード）を１つの群としてまとめ、信頼性や処理性能の向上を実現するクラスタシステムが開発されている。
【０００３】
このようなクラスタシステムには、ディスクミラーリングの方式が用いられる場合がある。このディスクミラーリングは、例えば２系のコンピュータのハードディスクを相互接続し、両方のコンピュータに同時にデータを書き込み、片方のコンピュータが故障してもデータ処理を継続する方式として広く用いられている。
【０００４】
また、片方のコンピュータが故障から復旧した場合には、そのコンピュータのハードディスクに対し、正常なコンピュータのハードディスクのデータを転送し、両方のコンピュータのハードディスクのデータを同じにする方式も提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の技術では、故障時のディスク更新情報を記憶するデータアクセステーブル（記憶媒体）が設けられており、そのディスク更新情報に基づいて再同期作業が行われる。
【特許文献１】特許第３３９９３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、データアクセステーブルの記憶容量がディスク更新情報により満杯になった場合には、新たなディスク更新情報を記憶することができなくなる。このため、再同期のためには、ハードディスク内の全データを転送する必要が生じ、再同期作業に費やす時間が長くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、再同期作業時の全データの伝送を防止し、再同期作業の高速化を実現することができる分散共有ディスク同期装置、分散共有ディスク同期システム及び分散共有ディスク同期方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、分散共有ディスク同期装置において、書込情報を記憶する分散共有ディスクと、分散共有ディスクに対する書込情報の書込位置を示す書込位置情報を記憶する記憶部と、通信路を介して接続された情報処理装置での障害発生を検出する手段と、情報処理装置での障害発生が検出された場合、記憶部に書込情報毎に書込位置情報を格納する手段と、複数の書込情報を集約するための集約幅に基づいて複数の書込情報を統合し、格納した複数の書込位置情報を圧縮する手段と、障害が発生した情報処理装置の復帰を検出する手段と、情報処理装置の復帰が検出された場合、復帰した情報処理装置に対し、圧縮した複数の書込位置情報及び圧縮した複数の書込位置情報に対応する分散共有ディスクの書込情報を送信する手段とを備えることである。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、分散共有ディスク同期システムにおいて、書込情報を記憶する分散共有ディスクをそれぞれ有し通信路を介して接続された複数の情報処理装置での障害発生を検出する手段と、情報処理装置での障害発生が検出された場合、障害が発生していない正常な情報処理装置が備える記憶部に対し、正常な情報処理装置の分散共有ディスクに対する書込情報の書込位置を示す書込位置情報を書込情報毎に格納する手段と、複数の書込情報を集約するための集約幅に基づいて複数の書込情報を統合し、格納した複数の書込位置情報を圧縮する手段と、障害が発生した情報処理装置の復帰を検出する手段と、情報処理装置の復帰が検出された場合、復帰した情報処理装置に対し、圧縮した複数の書込位置情報及び圧縮した複数の書込位置情報に対応する分散共有ディスクの書込情報を送信する手段とを備えることである。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、分散共有ディスク同期方法において、書込情報を記憶する分散共有ディスクをそれぞれ有し通信路を介して接続された複数の情報処理装置での障害発生を検出するステップと、情報処理装置での障害発生が検出された場合、障害が発生していない正常な情報処理装置が備える記憶部に対し、正常な情報処理装置の分散共有ディスクに対する書込情報の書込位置を示す書込位置情報を書込情報毎に格納するステップと、複数の書込情報を集約するための集約幅に基づいて複数の書込情報を統合し、格納した複数の書込位置情報を圧縮するステップと、障害が発生した情報処理装置の復帰を検出するステップと、情報処理装置の復帰が検出された場合、復帰した情報処理装置に対し、圧縮した複数の書込位置情報及び圧縮した複数の書込位置情報に対応する分散共有ディスクの書込情報を送信するステップとを備えることである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再同期作業時の全データの伝送を防止し、再同期作業の高速化を実現することができる分散共有ディスク同期装置、分散共有ディスク同期システム及び分散共有ディスク同期方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図１ないし図５を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る分散共有ディスク同期システム１は、２台の情報処理装置２を通信路３により接続することによって構成されている。このような分散共有ディスク同期システム１は、例えばクラスタシステム等の情報処理システムに用いられる。
【００１３】
通信路３は、各情報処理装置２間の通信を可能にするネットワークである。なお、通信路３としては、無線や有線のネットワーク、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワークを用いる。なお、このような通信路３には、クライアント端末（図示せず）が直接又は外部ネットワークを介して接続されている。
【００１４】
情報処理装置２は、例えばコンピュータ等の計算機（ノード）であり、各種のサービスを提供するサーバ装置として機能する。この情報処理装置２は、各部を制御する制御部４、各種のプログラム及びデータを記憶する記憶部５、各種のデータを格納する分散共有ディスク（以降、ディスクとする）６、及び各情報処理装置２間の通信や情報処理装置２とクライアント端末との間の通信等を行う通信部７をバス８により接続することによって構成されている。このような情報処理装置２は分散共有ディスク同期装置として機能する。
【００１５】
制御部４は、各部を集中的に制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。この制御部４は、記憶部５に記憶された各種のプログラムに基づいて各種の処理を実行する。例えば、制御部４は、通信部７による通信の応答（例えば、応答の有り無しや障害発生を通知する信号の受信等）に応じて情報処理装置２での障害発生を判断し、その情報処理装置２での障害発生を検出する。さらに、制御部４は、通信部７による通信の応答（例えば、応答の有り無しや復帰を通知する信号の受信等）に応じて情報処理装置２の障害からの復帰を判断し、その情報処理装置２の復帰を検出する。また、制御部４は、ディスク６に対する書き込み（記録）の発生を判断し、その書き込みの発生を検出する。このように制御部４は、情報処理装置２での障害発生、情報処理装置２の復帰や書き込みの発生を検出する手段として機能する。
【００１６】
記憶部５は、制御部４が実行するプログラム等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）や書き換え可能なフラッシュメモリ（いずれも図示せず）、及び情報処理装置２での障害発生後にディスク６に新たに書き込まれた書込情報に対応する更新情報Ｋを保存する更新情報保存部５ａ等を備えている。この更新情報保存部５ａとしては、例えばハードディスク等を用いる。
【００１７】
ここで、更新情報Ｋは例えばログ情報である。このログ情報は、例えば、時間軸を示すアクセス番号やディスク６に対する書込情報の書込位置を示す書込位置情報（例えばアドレス情報）等により構成されている。また、書込情報は例えばアクセス情報である。このアクセス情報は、例えば、アクセス日時、アクセス元（例えば送信元アドレスや送信元ポート番号等）及びユーザ名（ユーザＩＤ）等により構成されている。なお、この書込情報は、書込位置情報に対応させてディスク６に格納される。
【００１８】
記憶部５のフラッシュメモリ又はＲＡＭには、ディスク６に書き込まれた書込情報をバンドル（集約）するためのバンドル幅（集約幅）Ｖが予め設定されている。このバンドル幅Ｖは、予めベンチマーキングを行うことにより得られたベンチマーキング情報に基づいて設定されている。例えば、バンドル幅Ｖは、１回の転送における転送量と転送時間とを計測し、単位時間当たりの最大転送量、すなわち最大転送速度を取得するベンチマーキングを行い、その最大転送速度に基づいて予め設定されている。なお、転送速度に関するベンチマーキングは、書き込みの発生を検出する処理やデータ転送処理等の各種の処理に応じて行われ、最大転送速度が変更するので、その都度、バンドル幅Ｖが変更されてもよい。
【００１９】
このようにバンドル幅Ｖは、通信路３を含む伝送路の転送速度に応じて設定されている。ここで、伝送路は、データが経由する全ての伝送路を含む経路であり、例えば、ネットワーク等の通信路３、バス８等を含むディスク接続路、及びディスク内部の回路等の経路を含んでいる。
【００２０】
ディスク６は、書込情報等の各種のデータを記憶する記憶装置（例えばハードディスク）である。このディスク６は、ミラーディスクとして機能する。ディスク６には、書込情報がブロックＢ単位で書き込まれる。すなわち、書込情報は、書込位置情報に対応するブロックＢ毎にディスク６に記録される。なお、１ブロックの容量は予め設定されている。また、１つの書込情報が複数のブロックにまたがって書き込まれることもある。
【００２１】
次に、このような構成の分散共有ディスク同期システム１の再同期処理について説明する。通常、各情報処理装置２は、書込毎に書込情報を互いに送受信し、受信した書込情報を各ディスク６にそれぞれ書き込む、すなわち記録する同期処理（ミラーリング）を行う。このとき、どちらか一方の情報処理装置２に障害が発生した場合には、障害が発生していない正常な情報処理装置２が再同期処理を行うことになる。
【００２２】
図２に示すように、各情報処理装置２の制御部４は、情報処理装置２での障害発生、例えば情報処理装置２の稼動停止が発生しているか否かを判断し（ステップＳ１）、情報処理装置２での障害発生の検出に待機する（ステップＳ１のＮＯ）。このように各情報処理装置２は通常動作中に互いに障害発生を検出する。
【００２３】
このとき、各情報処理装置２の制御部４は、通信部７による通信の応答（例えば、応答の有り無しや障害発生を通知する信号の受信等）に応じて、情報処理装置２での障害発生を判断し、その情報処理装置２での障害発生を検出している。
【００２４】
情報処理装置２での障害発生を検出した場合には（ステップＳ１のＹＥＳ）、正常な情報処理装置（片系）２の制御部４は、ディスク６に対する書込情報の記録に応じて、その書込情報に対応する更新情報Ｋを記憶部５の更新情報保存部５ａに格納する（ステップＳ２）。なお、正常な情報処理装置２の制御部４は、通常通りディスク６に対する書込情報の記録を行っている。
【００２５】
その後、正常な情報処理装置２の制御部４は、障害が発生している異常な情報処理装置２の復帰、すなわち異常な情報処理装置２の稼動が開始したか否かを判断し（ステップＳ３）、情報処理装置２の復帰を検出するまでステップＳ２を繰り返す（ステップＳ３のＮＯ）。このとき、正常な情報処理装置２の制御部４は、通信部７による通信の応答（例えば、応答の有り無しや復帰を通知する信号の受信等）に応じて情報処理装置２の復帰を判断し、その情報処理装置２の復帰を検出する。
【００２６】
情報処理装置２の復帰を検出した場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、復帰した情報処理装置２に対し、記憶部５の更新情報保存部５ａに保存された更新情報Ｋに応じて、その更新情報Ｋとそれに対応するディスク６の書込情報とを送信する（ステップＳ４）。復帰した情報処理装置２は、通信路３を介して送信された更新情報Ｋ及び書込情報を通信部７により受信し、受信した更新情報Ｋに基づいて、受信した書込情報をディスク６に記録する。
【００２７】
このような再同期処理を行うことにより、復帰後の情報処理装置２のディスク６は、正常な情報処理装置２のディスク６と同じ内容になる。この再同期処理中には、圧縮処理も実行される。なお、圧縮処理は、更新情報保存部５ａの容量が満杯になっていない場合でも、データ転送の効率化を図るため、転送時に効率が良いバンドル幅Ｖで行われる。
【００２８】
次に、圧縮処理について説明する。第１の実施の形態では、説明の簡略化のため、更新情報保存部５ａは更新情報Ｋを４つまで保存することが可能であり、バンドル幅Ｖは４ブロックに予め設定されている。書込情報は、書込位置情報に対応するブロックＢ（アドレス０〜３９）に記録される。なお、アドレスはブロックＢ毎に割り付けられる。これにより、記憶部５の更新情報保存部５ａの容量が拡張された場合でも、ブロック数（アドレス）を増加させることが可能である。
【００２９】
図３に示すように、正常な情報処理装置２の制御部４は、更新情報Ｋが記録されたか否かを判断し（ステップＳ１１）、更新情報Ｋの記録（書き込み）の検出に待機する（ステップＳ１１のＮＯ）。なお、書込情報はディスク６の各ブロックＢに記録され、その書込情報に対応する更新情報Ｋが記憶部５の更新情報保存部５ａに格納される。書込情報が記録されたブロックＢは更新ブロックＢ１となる。
【００３０】
例えば、図４に示すように、ディスク６の各ブロックＢ（アドレス９、１０及び１２）に書込情報が記録されると、それらのブロックＢは更新ブロックＢ１（図４中の斜線部）となる。このとき、アドレス９〜１０の２つの更新ブロックＢ１が１つの更新領域を形成し、アドレス１２の１つの更新ブロックＢ１が１つの更新領域を形成する。これにより、ディスク６には、２つの更新領域が形成される。このような書込情報の記録に応じて、２つの更新領域に対応する２つの更新情報Ｋ（図４中の０１：［００９，０１０］、０２：［０１２］）が記憶部５の更新情報保存部５ａに格納される。
【００３１】
次いで、図３に示すように、更新情報Ｋの記録を検出した場合には（ステップＳ１１のＹＥＳ）、更新ブロックＢ１がバンドル幅Ｖ内に存在するか否かを判断し、バンドル幅Ｖ内の更新ブロックＢ１の存在を検出する（ステップＳ１２）。
【００３２】
バンドル幅Ｖ内の更新ブロックＢ１の存在を検出した場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、統合（マージ）後のサイズが所定のバンドル幅Ｖ（例えば４ブロック）を超えないか否かを判断し、統合後のサイズが所定のバンドル幅Ｖ内に収まることを検出する（ステップＳ１３）。一方、バンドル幅Ｖ内の更新ブロックＢ１の存在を検出しなかった場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、処理をステップＳ１１に戻す。
【００３３】
統合後のサイズが所定のバンドル幅Ｖ内に収まることを検出した場合には（ステップＳ１３のＹＥＳ）、所定のバンドル幅Ｖに応じてバンドル幅Ｖ内の複数の更新ブロックＢ１による各更新領域を１つの更新領域に統合（マージ）し、記憶部５の更新情報保存部５ａに格納された更新情報Ｋを圧縮し（ステップＳ１４）、その後、ステップＳ１１に処理を戻す。一方、統合後のサイズが所定のバンドル幅Ｖ内に収まることを検出しなかった場合には（ステップＳ１３のＮＯ）、ステップＳ１１に処理を戻す。
【００３４】
ここで、ステップＳ１４により、図４に示すアドレス９〜１０の２つ更新ブロックＢ１による更新領域とアドレス１２の１つの更新ブロックＢ１による更新領域とが、図５に示すように、１つの更新領域（アドレス９〜１２）に統合される。なお、アドレス１１のブロックＢは実際には更新されていないが、更新ブロックＢ１として見なされて扱われる。
【００３５】
このような更新領域の統合に応じて、記憶部５の更新情報保存部５ａには、図５に示すように、１つの更新領域に対応する１つの更新情報Ｋ（図５中の０１：［００９，０１２］）が、図４に示す２つの更新情報Ｋ（図４中の０１：［００９，０１０］、０２：［０１２］）に代わって格納される。これにより、図４に示す４つの更新情報Ｋは図５に示す２つの更新情報Ｋに圧縮される。
【００３６】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、複数の更新領域、すなわち複数の書込情報がバンドル幅Ｖに応じて統合され、更新情報保存部５ａに格納された各更新情報Ｋが圧縮されることから、更新情報保存部５ａの容量が満杯になることを防止し、更新情報保存部５ａに更新情報Ｋを確実に格納することが可能になり、再同期作業時には、その更新情報Ｋ及びそれに対応する書込情報だけを送信すればよい。このように再同期作業時の全データの伝送を防止し、再同期作業の高速化を実現することができる。特に、更新情報Ｋを更新情報保存部５ａに格納する度に更新情報Ｋの圧縮を行うことによって、更新情報保存部５ａの容量が満杯になることを確実に防止することができる。
【００３７】
また、バンドル幅（集約幅）Ｖは、通信路３を含む伝送路の転送速度に応じて設定されていることから、再同期作業時に書込情報を送信する場合にも、通信速度が減少することなく書込情報が送信されるので、再同期作業の高速化を実現することができる。
【００３８】
また、更新情報保存部５ａの容量が満杯になっていない場合でも、転送時に効率の良いバンドル幅Ｖで、複数の更新ブロックＢ１による各更新領域を１つの更新領域に統合（マージ）することにより、データ転送の効率化を図ることができる。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について図６ないし図１１を参照して説明する。
【００４０】
本発明の第２の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第２の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。なお、第１の実施の形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。
【００４１】
第２の実施の形態では、図６に示すように、圧縮処理が第１の実施の形態と異なり、さらに、バンドル幅Ｖは、図７に示すような統計情報に基づいて予め設定されている。また、記憶部５は、その統計情報を記憶するハードディスク（図示せず）等を備えている。ここで、転送時間は、図７に示すように、階段状の離散的な分布を示すので、例えば、転送時間が最小である場合に転送量が最大となる６４ＫＢ（例えば４ブロック）がバンドル幅Ｖとして設定されている。このようにバンドル幅Ｖは、通信路３を含む伝送路の転送速度に応じて設定されている。なお、このバンドル幅Ｖは圧縮処理時に自動的に変更されることがある。
【００４２】
次に、このような構成の分散共有ディスク同期システム１の再同期処理、特に圧縮処理について説明する。なお、再同期処理は第１の実施の形態と同様である。
【００４３】
図６に示すように、正常な情報処理装置２の制御部４は、更新情報保存部５ａの情報量が所定の閾値を超えているか否かを判断し（ステップＳ２１）、更新情報保存部５ａの容量満杯の検出に待機する（ステップＳ２１のＮＯ）。なお、所定の閾値は予め設定されており、記憶部５のハードディスク又はフラッシュメモリに記憶されている。例えば、所定の閾値は、更新情報保存部５ａの容量の９０％に設定されている。
【００４４】
更新情報保存部５ａの容量の満杯を検出した場合には（ステップＳ２１のＹＥＳ）、更新ブロックＢ１がバンドル幅Ｖ（例えば４ブロック）内に存在するか否かを判断し、バンドル幅Ｖ内の更新ブロックＢ１の存在を検出する（ステップＳ２２）。
【００４５】
バンドル幅Ｖ内の更新ブロックＢ１の存在を検出した場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、統合（マージ）後のサイズが所定のバンドル幅Ｖを超えないか否かを判断し、統合後のサイズが所定のバンドル幅Ｖ内に収まることを検出する（ステップＳ２３）。一方、バンドル幅Ｖ内の更新ブロックＢ１の存在を検出しなかった場合には（ステップＳ２２のＮＯ）、バンドル幅Ｖを増加させ（ステップＳ２５）、処理をステップＳ２２に戻す。
【００４６】
ここで、第２の実施の形態では、ステップＳ２５により、例えば、第１段階として６４ＫＢのバンドル幅Ｖ（例えば４ブロック）を９６ＫＢのバンドル幅Ｖ（例えば６ブロック）に増加させ、それでも十分でない場合には、段階的に３２ＫＢ（例えば２ブロック）ずつ増加させる。
【００４７】
統合後のサイズがバンドル幅Ｖ内に収まることを検出した場合には（ステップＳ２３のＹＥＳ）、バンドル幅Ｖに応じてバンドル幅Ｖ内の複数の更新ブロックＢ１による各更新領域を１つの更新領域に統合（マージ）し、記憶部５の更新情報保存部５ａに格納された更新情報Ｋを圧縮し（ステップＳ２４）、その後、ステップＳ２１に処理を戻す。一方、統合後のサイズが所定のバンドル幅Ｖ内に収まることを検出しなかった場合には（ステップＳ２３のＮＯ）、バンドル幅Ｖを増加させ（ステップＳ２５）、処理をステップＳ２２に戻す。
【００４８】
ここで、バンドル幅Ｖを増加させる必要がない場合の圧縮処理では、例えば、図８に示すように、ディスク６の各ブロックＢ（アドレス９、１０、１２、２６及び２８）に書込情報が記録されると、それらのブロックＢは更新ブロックＢ１（図８中の斜線部）となる。このとき、アドレス９〜１０の２つの更新ブロックＢ１が１つの更新領域を形成し、アドレス１２、２６、２８の３つの更新ブロックがそれぞれ１つの更新領域を形成する。これにより、ディスク６には、４つの更新領域が形成される。このような書込情報の記録に応じて、４つの更新領域に対応する４つの更新情報Ｋ（図８中の０１：［００９，０１０］、０２：［０１２］、０３：［０２６］、０４：［０２８］）が記憶部５の更新情報保存部５ａに格納される。
【００４９】
その後、ステップＳ２４により、図８に示すアドレス９〜１０の２つの更新ブロックＢ１による更新領域とアドレス１２の１つの更新ブロックＢ１による更新領域とが、図９に示すように、アドレス９〜１２の４つの更新ブロックＢ１による１つの更新領域に統合される。また、図８に示すアドレス２６の１つの更新ブロックＢ１による更新領域とアドレス２８の１つの更新ブロックＢ１による更新領域とが、図９に示すように、アドレス２６〜２８の１つの更新領域に統合される。なお、アドレス１１、２７のブロックＢは実際には更新されていないが、更新ブロックＢ１として見なされて扱われる。
【００５０】
このような更新領域の統合に応じて、記憶部５の更新情報保存部５ａには、図９に示すように、２つの更新領域にそれぞれ対応する２つの更新情報Ｋ（図９中の０１：［００９，０１２］、０２［０２６、０２８］）が、図８に示す４つの更新情報Ｋ（図８中の０１：［００９，０１０］、０２：［０１２］、０３：［０２６］、０４：［０２８］）に代わって格納される。これにより、図８に示す４つの更新情報Ｋは図９に示す２つの更新情報Ｋに圧縮される。
【００５１】
一方、バンドル幅Ｖを増加させる必要がある場合の圧縮処理では、例えば、図１０に示すように、ディスク６の各ブロックＢ（アドレス９、１０、１２、１３、１４、２６、２７、２８及び３０）に書込情報が記録されると、それらのブロックＢは更新ブロックＢ１（図１０中の斜線部）となる。このとき、アドレス９〜１０の２つの更新ブロックＢ１が１つの更新領域を形成し、アドレス１２〜１４の３つの更新ブロックＢ１が１つの更新領域を形成し、アドレス２６〜２８の３つの更新ブロックＢ１も１つの更新領域を形成し、アドレス３０の１つの更新ブロックＢ１も１つの更新領域を形成する。これにより、ディスク６には、４つの更新領域が形成される。このような書込情報の記録に応じて、４つの更新領域に対応する４つの更新情報Ｋ（図１０中の０１：［００９，０１０］、０２：［０１２，０１４］、０３：［０２６，０２８］、０４：［０３０］）が記憶部５の更新情報保存部５ａに格納される。
【００５２】
このディスク６状態では、ステップＳ２３によりマージ後のサイズがバンドル幅Ｖを超えると判断されるため、ステップＳ２５によりバンドル幅Ｖが４ブロックから６ブロックに増加させられる。その後、ステップＳ２４により、６ブロックのバンドル幅Ｖに基づいて、図１０に示すアドレス９〜１０の２つの更新ブロックＢ１による更新領域とアドレス１２〜１４の３つの更新ブロックＢ１による更新領域とが、図１１に示すように、アドレス９〜１４の６つの更新ブロックＢ１による１つの更新領域に統合される。また、図１０に示すアドレス２６〜２８の３つの更新ブロックＢ１による更新領域とアドレス３０の１つの更新ブロックＢ１による更新領域とが、図１１に示すように、アドレス２６〜３０の１つの更新領域に統合される。なお、アドレス１１、２９のブロックＢは実際には更新されていないが、更新ブロックＢ１として見なされて扱われる。
【００５３】
このような更新領域の統合に応じて、記憶部５の更新情報保存部５ａには、図１１に示すように、２つの更新領域にそれぞれ対応する２つの更新情報Ｋ（図１１中の０１：［００９，０１４］、０２［０２６、０３０］）が、図１０に示す４つの更新情報Ｋ（図１０中の０１：［００９，０１０］、０２：［０１２，０１４］、０３：［０２６，０２８］、０４：［０３０］）に代わって格納される。これにより、図９に示す４つの更新情報Ｋが図１０に示す２つの更新情報Ｋに圧縮される。
【００５４】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、通信路３を含む伝送路の転送速度に応じてバンドル幅（集約幅）Ｖを変化させることによって、複数の更新情報Ｋを確実に圧縮することが可能となるので、更新情報保存部５ａにその容量の限界まで更新情報Ｋを格納することができる。その結果として、再同期作業時の全データの伝送を確実に防止し、再同期作業の高速化を実現することができる。
【００５５】
また、記憶部５の更新情報保存部５ａの容量が満杯になったことを検出し、更新情報保存部５ａの容量が満杯になったことが検出された場合、格納した複数の更新情報Ｋ、すなわち書込位置情報を圧縮することから、更新情報保存部５ａの容量が満杯になることを確実に防止し、更新情報保存部５ａにその容量の限界まで更新情報Ｋを格納することができる。その結果として、再同期作業時の全データの伝送を確実に防止し、再同期作業の高速化を実現することができる。
【００５６】
（他の実施の形態）
なお、本発明は、前述の実施の形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００５７】
例えば、前述の実施の形態においては、更新情報保存部５ａは更新情報Ｋを４つまで保存することが可能であり、バンドル幅Ｖは４ブロックに予め設定されているが、これに限るものではなく、それぞれ変更可能である。
【００５８】
また、前述の実施の形態においては、更新情報保存部５ａを記憶部５に設けているが、これに限るものではなく、例えばディスク６に設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、前述の実施の形態においては、バンドル幅Ｖを増加させているが、これに限るものではなく、例えば、統計情報やベンチマーキング情報によっては、必要に応じてバンドル幅Ｖを減少させるようにしてもよい。
【００６０】
また、前述の実施の形態においては、バンドル幅Ｖを段階的に３２ＫＢずつ増加させているが、これに限るものではなく、例えば６４ＫＢずつ増加させてもよく、その数値は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る分散共有ディスク同期システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す分散共有ディスク同期システムの再同期処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１に示す分散共有ディスク同期システムの圧縮処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図２及び図３に示す処理の流れを説明するための模式図である。
【図５】図２及び図３に示す処理の流れを説明するための模式図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る分散共有ディスク同期システムの圧縮処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】転送量と転送時間との関係を示す説明図である。
【図８】図６に示す処理のバンドル幅を変更しない場合の流れを説明するための模式図である。
【図９】図６に示す処理のバンドル幅を変更しない場合の流れを説明するための模式図である。
【図１０】図６に示す処理のバンドル幅を変更する場合の流れを説明するための模式図である。
【図１１】図６に示す処理のバンドル幅を変更する場合の流れを説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…分散共有ディスク同期システム、２…情報処理装置（分散共有ディスク同期装置）、３…通信路、５…記憶部、６…分散共有ディスク、Ｋ…書込位置情報（更新情報）、Ｖ…集約幅（バンドル幅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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