(57)【要約】【解決手段】  車両２の両側部に沿って配置される一対のフロート３と、当該フロート３を車両２の下部を通して連結する連結部材６、８、９とよりなり、当該連結部材６、８、９により車両２を支えて水上に浮上せしめる。【効果】  洪水が生じる可能性があるときには、車両２に本発明の水没防止装置１を装着し、フロート３を膨らませることにより、洪水が生じたときには車両２はフロート３により水上に浮上し、水没するのを防止することができる。また車両２が水上に浮上した場合には、風や水流によって水面を漂う可能性があるが、適宜の構築物や樹木などに係留することにより漂う範囲を限定することができ、また漂うことにより他の物体に衝突しても、フロート３がクッションとして作用し、車両２が傷付くのを防止することができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（２）の両側部に沿って配置される一対のフロート（３）と、当該フロート（３）を車両（２）の下部を通して連結する連結部材（６、８、９）とよりなり、当該連結部材（６、８、９）により車両（２）を支えて水上に浮上せしめることを特徴とする、車両の水没防止装置
【請求項２】
前記連結部材が、車両（２）の車体の下部を通して両フロート（３）間を連結するベルト（６）であることを特徴とする、請求項１に記載の車両の水没防止装置
【請求項３】
前記連結部材の一部又は全部が、車両（２）の車体の下部を通して前記フロート（３）間を連結し、当該フロート（３）と連通する連結フロート（８）であることを特徴とする、請求項１に記載の車両の水没防止装置
【請求項４】
前記連結部材が、車両（２）の車輪（１０）の下を通して両フロート（３）間を連結する柔軟なシート（９）であることを特徴とする、請求項１に記載の車両の水没防止装置
【請求項５】
車両（２）の両側部に沿って配置される一対のフロート（３）と、当該フロート（３）を車両（２）の車輪（１０）に係止する係止部材（１１、１２）とよりなり、当該係止部材（１１、１２）により車両（２）を支えて水上に浮上せしめることを特徴とする、車両の水没防止装置
【請求項６】
前記係止部材が、前記フロート（３）に取り付けられた車両（２）の車輪（１０）に引っ掛けるリング（１１）であることを特徴とする、請求項５に記載の車両の水没防止装置
【請求項７】
前記係止部材が、車両（２）の車輪（１０）を挟んで前記フロート（３）に並設された補助フロート（１２）であって、当該補助フロート（１２）と前記フロート（３）とが連結されていることを特徴とする、請求項５に記載の車両の水没防止装置
【請求項８】
前記フロート（３）が、柔軟な素材よりなる、車両（２）の両側部に沿って前後に長い袋体（４）であって、その一部に空気圧入口（５）を有することを特徴とする、請求項１又は６に記載の車両の水没防止装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害などの際に、自動車などの車両の内部に水が浸入して、車両が水没するのを防止するための方法に関するものである。
【０００２】
大雨などによる河川の氾濫などで洪水が発生した場合、自動車などの車両が水没することがある。車両が水没してエンジンに水が入ればオーバーホールが必要となり、また電装品は水により機能が損なわれて交換が必要となる。
【０００３】
また車室内に泥水が浸入して内装材が汚損して、車室内の大規模な清掃が必要となるなど、復旧に多大の費用を要し、多くの場合は復旧の費用が車両価格を上回り、ほとんどの場合は廃車となる。
【０００４】
さらには例えば救急車のような特殊車両の場合には、内部に高価な医療機器などを搭載している場合が多く、これが水没した場合には、単なる車両自体の損失に止まらず、多大の経済的損害を生じることが少なくない。
【背景技術】
【０００５】
従来から車両の水没を防止する手段に関してはいくつかの公知例が存在する。例えば実開昭６１−１８９８６６号公報や実開平５−４６６１３号公報には、車両の前後にエアバッグを装備し、これを膨らませて水没を阻止することが示されている。
【０００６】
しかしながらこれらは、車両が水中に転落した場合に、搭乗者が脱出する時間を稼ぐためのものであり、車室内への水の浸入を阻止して車両の水損を防止するには不十分である。また車両にエアバッグを装備するためには、車両自体に大規模な改造が必要となり、現実的ではない。
【０００７】
また特開２００２−２４８９４６号公報には、巨大な筒状のシートで車両をすっぽりと包むことにより、車両の水没を防止する手段が記載されている。しかしながらこの方法では、筒状シートで車両を覆ってその開口部を閉じるため、筒状シート内に空気が封入され、その空気の逃げ場がない。そのため水嵩が増したときには、筒状シート自体が膨らみ、閉じていた開口部が開いたり最悪の場合には筒状シートがバーストして、車両の水没を防止できないことがある。
【０００８】
またこの発明は、車両全体を筒状シートで覆い、その開口部を閉じるものであるため、筒状シートの開口部を車両の上部で閉じるためには、車両の上部の高い位置に作業位置を設定しておかなければならず、また筒状シートの側方から車両を入れる場合には、筒状シートを開いておくための特別の設備が必要であり、数年乃至数十年に一度の事態に備えるために、多大の費用を要し現実的でない。
【特許文献１】実開昭６１−１８９８６６号公報
【特許文献２】実開平５−４６６１３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４８９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みなされたものであって、簡単で安価な手段により、洪水の際には車両を水上に浮上させ、容易に且つ確実に車両の水没を防止することのできる装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
而して本願第一の発明は、車両の両側部に沿って配置される一対のフロートと、当該フロートを車両の下部を通して連結する連結部材とよりなり、当該連結部材により車両を支えて水上に浮上せしめることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、前記連結部材として、車両の車体の下部を通して両フロート間を連結するベルトを使用することができる。また前記連結部材の一部又は全部が、車両の車体の下部を通して前記フロート間を連結し、当該フロートと連通する連結フロートであることも好ましいことである。また前記連結部材として、車両の車輪の下を通して両フロート間を連結する柔軟なシートを使用することもできる。
【００１２】
また本願第二の発明は、車両の両側部に沿って配置される一対のフロートと、当該フロートを車両の車輪に係止する係止部材とよりなり、当該係止部材により車両を支えて水上に浮上せしめることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明においては、前記係止部材として、前記フロートに取り付けられた車両の車輪に引っ掛けるリングを使用することができる。また前記係止部材が、車両の車輪を挟んで前記フロートに並設された補助フロートであって、当該補助フロートと前記フロートとが連結されていることも好ましいことである。
【００１４】
さらに本願第一及び第二の発明においては、前記フロートが、柔軟な素材よりなる、車両の両側部に沿って前後に長い袋体であって、その一部に空気圧入口を有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、洪水が生じる可能性があるときには、車両に本発明の水没防止装置を装着し、フロートを膨らませることにより、洪水が生じたときには車両はフロートにより水上に浮上し、水没するのを防止することができる。
【００１６】
また車両が水上に浮上した場合には、風や水流によって水面を漂う可能性があるが、適宜の構築物や樹木などに係留することにより漂う範囲を限定することができ、また漂うことにより他の物体に衝突しても、フロートがクッションとして作用し、車両が傷付くのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１及び図２は本願第一の発明の車両水没防止装置１の一例を示すものであって、当該車両水没防止装置１を車両２に装着した状態を示すものである。
【００１８】
車両水没防止装置１において３はフロートであって、車両２の両側部に沿って配置される。当該フロート３は図３に示すように気密性の柔軟な袋体４よりなり、その一部に設けられた空気圧入口５から当該袋体４内に圧縮空気を圧入することにより円筒状に膨らみ、フロート３を形成する。
【００１９】
そしてそのフロート３の両端部において、連結部材としてのベルト６により両フロート３が連結されている。ベルト６は図３に示すようにフロート３に設けられたベルト通し７に通して取り付けられている。なおこの例では、フロート３の両端部を連結しているが、さらに中央部にも１〜２か所において連結することもできる。
【００２０】
而してそのベルト６は図１及び図２に示すように、車両２の車体の前後両端部の下部を通して両フロート３を連結しており、洪水などで増水したときには、フロート３がベルト６で車両２を支えて水上に浮上させる。
【００２１】
図４は本発明の他の例を示すものであって、両フロート３の一方の端部は先の例と同様にベルト６で連結されており、他方の端部間が連結フロート８で連結されている。連結フロート８はフロート３と同様の袋体よりなり、その両端が前記両フロート３に接続され、その内部が連通している。
【００２２】
この車両水没防止装置１を車両２に装着する場合には、前記連結フロート８が車両２の前部となるように装着するのが好ましい。車両２は多くの場合車体の前部にエンジンなどの重量部材が搭載されているので、その前部により大きい浮力を作用させることにより、車体を水平に近く支持することができる。
【００２３】
なおこの例においては、フロート３の一端部のみを連結フロート８で連結しているが、他方の端部も同様に連結フロート８で連結することもできる。またフロート３の中央部においても連結フロート８で連結してもよい。
【００２４】
図５及び図６は本発明のさらに他の例を示すものである。この例においては、両フロート３が連結部材としての柔軟なシート９により連結されており、このシート９は車両２の車輪１０の下を通して連結されている。
【００２５】
この車両水没防止装置１を車両２に装着するには、車両水没防止装置１のフロート３が萎んだ状態で地面に設置し、シート９上に車輪１０が位置するように車両２を移動し、その状態でフロート３を膨らませることにより、車両２をより高い位置に支えることができる。
【００２６】
次に図７及び図８は本願第二の発明の車両水没防止装置１を示すものであって、当該車両水没防止装置１を車両２に装着した状態を示すものである。而してこの車両水没防止装置１は、車両２の両側部に沿って配置された一対のフロート３と、当該フロート３を車両２の車輪１０に係止するための係止部材とよりなり、この例ではこの係止部材として、紐状物の両端をフロート３に固定したリング１１を形成している。なおこのリング１１は図７及び図８に示すものに限らず、車両２の車輪１０に係止し得るリング状の部材をフロート３に固定したものとすることができる。
【００２７】
而してこのリング１１を車輪１０に係止して、車両水没防止装置１を車両２に取り付ける。洪水などで増水したときには、フロート３がリング１１で車輪１０を支えて、車両２を水上に浮上させる。
【００２８】
また図９及び図１０は第二の発明の他の例を示すものであって、車両２の両側部に沿ってフロート３を配置すると共に、当該フロート３の内側に係止部材としての補助フロート１２を並設し、フロート３と補助フロート１２とを連結具１３で連結し、フロート３と補助フロート１２との間に車輪１０を係止するようにしたものである。
【００２９】
この例においては、フロート３と補助フロート１２との間に車輪１０を挟んで係止し、この状態で水位が増すと、フロート３及び補助フロート１２の浮力により車輪１０を介して車両２を支え、水上に浮上せしめるのである。
【００３０】
本発明においては、車両２自体には何ら手を加えることなく、市販の車両をそのまま適用することができる。そして洪水の危険が生じたときには、本発明の車両水没防止装置１を車両２に装着し、フロート３を膨らませることにより、洪水になっても車両はフロート３で支えられて水上に浮上し、水没することがない。
【００３１】
水位が大幅に増した場合には、浮上した車両２が漂って行方不明となる可能性もあるが、適宜の手段で樹木や構築物などに係留しておくことにより、行方不明となるのを防止することができる。また車両２が漂って他の物体に衝突した場合にも、フロート３がクッションとして作用し、車両２が傷付くのを防止することができる。
【００３２】
さらには、フロート３に適宜の把手を取り付けておくことにより、大規模な洪水で人命に危害が及ぶ恐れがあるようなときには、前記把手に人が掴まることにより救命用具として使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一の発明の一例の使用状態を示す平面図
【図２】図１の例の使用状態を示す正面図
【図３】図１の例における車両水没防止装置の一部拡大斜視図
【図４】第一の発明の他の例の使用状態を示す平面図
【図５】第一の発明のさらに他の例の使用状態を示す平面図
【図６】図５の例の使用状態を示す正面図
【図７】第二の発明の一例の使用状態を示す平面図
【図８】図７の例の使用状態を示す正面図
【図９】第二の発明の他の例に使用状態を示す平面図
【図１０】図９の例の使用状態を示す正面図
【符号の説明】
【００３４】
１  車両水没防止装置
２  車両
３  フロート
４  袋体
５  空気圧入口
６  ベルト
８  連結フロート
９  シート
１０  車輪
１１  リング
１２  補助フロート
【図１】
2007331698.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007331698.tif 000007
【図６】
2007331698.tif 000008
【図７】
2007331698.tif 000009
【図８】
2007331698.tif 000010
【図９】
2007331698.tif 000011
【図１０】
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