(57)【要約】      （修正有）【課題】機密領域内から大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントの持出しを禁止して、機密領域内から外部への情報漏洩を防止するハードドキュメントセキュリティシステムを提供する。【解決手段】出入口以外で通行が閉ざされた空間として構成された機密領域３００内に、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１を検出機で検出したときに、当該ハードドキュメント１に対して情報の顕在化と複製を可能とすると共に、検出機が情報記憶手段を備えないハードドキュメントを検出したときに情報の顕在化と複製を不能とする。この機密領域３００の出入口には、当該ハードドキュメント１を検出機で検出したときに、当該ハードドキュメント１が通過して外部へ持ち出されることを阻止する動作を行うゲート装置３０４を配置する。【選択図】図１
2007036498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入口以外で通行が閉ざされた空間として構成された機密領域と、
前記機密領域内に配置され、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントを検出機で検出したときに、前記大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに対して情報の顕在化と複製を可能とすると共に、前記検出機が前記情報記憶手段を備えないハードドキュメントを検出したときに情報の顕在化と複製を不能とした機器と、
前記機密領域の出入口に配置され、前記大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントを検出機で検出したときに、前記大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントが通過して外部へ持ち出されることを阻止する動作を行うゲート装置と、
を有することを特徴とするハードドキュメントセキュリティシステム。
【請求項２】
前記ハードドキュメントが、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段としての磁性材料が付加され、情報の顕在化と複製を行う機器の記録媒体として構成されていることを特徴とする請求項１に記載のハードドキュメントセキュリティシステム。
【請求項３】
前記検出機を、励磁コイルで発生した交番磁界によって前記磁性材料が磁化反転したときに発生する磁化反転パルスを検知コイルと信号処理回路によって検出するよう構成したことを特徴とする請求項２に記載のハードドキュメントセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定の領域内でのみ、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント（シート状記録媒体）に対して情報の顕在化と複製を許可し、この特定の領域内から大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントの持出しを禁止して、情報漏洩を防止するハードドキュメントセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機等の技術発達に伴って容易に文書の顕在化と複製を行うことができるようになったため、文書の機密性の保持、原本性の保証又は著作権の保護といった観点から、ハードドキュメントの情報漏洩防止策を講じるようにしたいという要望が大きい。
【０００３】
そこで、従来の画像生成装置では、画像原稿にコピー禁止の付加情報を書き込んでおき、画像生成装置のイメージセンサーで画像情報を読み取った際コピー禁止の付加情報が書き込まれていると判別されたときにコピーを禁止する、コピープロテクション機能が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、従来の画像処理システムでは、システムに入力した画像情報を、判定手段によって、紙幣や有価証券等の複製禁止対象の原稿であるか否かを判定し、複製禁止原稿であると判定された場合に複写を禁止する偽造防止手段が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
前述のような、コピープロテクション機能を備えた画像生成装置又は偽造防止手段を備えた画像処理システムでは、コピー禁止の原稿の複写行為を禁止することができる。
【０００６】
しかし、特定領域内でのみハードドキュメントを自由に流通させたい場合には、特定領域の外部へ持ち出し禁止の原稿の複写行為を、コピープロテクション機能又は偽造防止手段を利用して禁止すると、特定領域内での自由な複写行為が妨げられてハードドキュメントの特定領域内での自由な流通が阻害されると共に、特定領域の外部へ持ち出し禁止の原稿を特定領域の外部へ持ち出し、さらにコピープロテクション機能又は偽造防止手段を備えていない複写機で容易に情報を複製し、漏洩することが可能であるので、特定領域内から情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止策と成り得ないため、特定領域に対応した適切なハードドキュメントセキュリティシステムを構築することができないという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−１６５５７５号公報
【特許文献２】特開２００１−９４７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑み、特定領域内では、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに対して、複写、プリント、ファックス、スキャン等を行い情報の顕在化と複製を可能とし、それ以外の通常のコピー用紙等であるハードドキュメントに対して情報の顕在化と複製を不能とし、この特定の領域内から大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントの持出しを禁止して、特定領域内から外部への情報漏洩を防止可能とするハードドキュメントセキュリティシステムを、新たに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載のハードドキュメントセキュリティシステムは、出入口以外で通行が閉ざされた空間として構成された機密領域と、機密領域内に配置され、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントを検出機で検出したときに、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに対して情報の顕在化と複製を可能とすると共に、検出機が情報記憶手段を備えないハードドキュメントを検出したときに情報の顕在化と複製を不能とした機器と、機密領域の出入口に配置され、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントを検出機で検出したときに、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントが通過して外部へ持ち出されることを阻止する動作を行うゲート装置と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上述のように構成することにより、特定領域内では、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに対し、複写、プリント、ファックス、スキャン等を行い情報の顕在化と複製を可能としてハードドキュメントによる自由な情報の流通が可能となる。また、この特定領域内で、通常のコピー用紙等であるハードドキュメントに対して情報の顕在化と複製を不能とすることにより、機密情報が顕在化され複製される対象を、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに限定できる。よって、機密領域内から大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントの持出しをゲート装置で禁止して、特定領域内から外部へハードドキュメントを介して情報が漏洩されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のハードドキュメントセキュリティシステムによれば、特定領域内では、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに対し、複写、プリント、ファックス、スキャン等を行い情報の顕在化と複製を可能として、ハードドキュメントによる自由な情報の流通を可能とし、この特定領域内で、通常のコピー用紙等であるハードドキュメントに対して情報の顕在化と複製を不能とすることにより情報が顕在化され複製される対象を、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに限定すると共に特定の領域内から大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントの持出しを禁止して、特定領域内から外部へハードドキュメントを介して情報が漏洩されることを防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態に係わるハードドキュメントセキュリティシステムについて、図１乃至図４により説明する。図１は、ハードドキュメントセキュリティシステムを示す概略説明図で、このハードドキュメントセキュリティシステムでは、出入口以外でハードドキュメント１の通行が閉ざされた空間として構成された機密領域３００を、その内部では、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントに対して、複写、プリント、ファックス、スキャン等を行い情報の顕在化と複製を可能とし、それ以外の通常のコピー用紙等であるハードドキュメントに対して情報の顕在化と複製を不能とし、この特定の領域内から大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントの持出しを禁止した、外部への情報漏洩を防止した特定領域として設定する。
【００１２】
図４に示すように、機密領域３００内で使用するハードドキュメント（シート状記録媒体例えば用紙等）１は、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段としての細線状や薄膜状等の紙（シート状材料等でも良い）へのすきこみが可能な形状の磁性材料２を、少なくともハードドキュメント１の画像を形成する領域の全域に渡ってすきこんで構成する。
【００１３】
なお、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段としての磁性材料２は、必ずしもハードドキュメント１にすきこまれている必要はなく、磁性材料２をハードドキュメント１等から分離する際に、ハードドキュメント１等の破壊を伴うこととなる手段であればどのように磁性材料２を一体化してもよい。さらに、ハードドキュメント１として、シート状の樹脂や繊維等の印刷可能なものに、磁性材料２を一体化して構成してもよい。さらに、磁性材料２を一体化したパッチ又は小シールをシート状記録媒体に貼着してハードドキュメント１を構成しても良い。
【００１４】
図１に示すように、ハードドキュメントセキュリティシステムで設定する機密領域３００では、内部から外部へハードドキュメント（シート状記録媒体であるリモート紙）１を持ち出せる全ての出入口（単数又は複数の出入口を設定することができる）に、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１（図１にリモート紙として記載した）が通過して外部へ持ち出されることを阻止するためのゲート装置３０４を設置する。
【００１５】
図２に示すように、このゲート装置３０４は、機密領域３００の出入口に２本のゲート柱３０６、３０８を立設し、これらゲート柱３０６、３０８に人員の出入を阻止可能な観音開きの開閉扉３０２を開閉操作可能に装着して構成する。この開閉扉３０２は、制御装置３１６の制御信号を受けて開閉操作されるように構成する。
【００１６】
これらゲート柱３０６、３０８には、それぞれ大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１を検出する検出機３１０を設置する。
【００１７】
ここで、大バルクハウゼン効果について、簡単に説明する。大バルクハウゼン効果は、Ｂ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループが略長方形で、保持力が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。
【００１８】
そこで、励磁コイルに交流電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることになるので、この検知コイルに流れるパルス状の電流を検出して磁性材料の有無を検出する。
【００１９】
これらゲート柱３０６、３０８にそれぞれ設置する検出機３１０は、ハードドキュメント１から比較的長い距離で、磁性材料２が起こす大バルクハウゼン効果による磁界変動を検出するもので、ハードドキュメント１を検出することができる距離が数百ｍｍから数ｍとなっている。
【００２０】
この検出機３１０は、アンテナと信号処理回路からなる。このアンテナには、交流電源に接続した励磁コイル３１２と、検知コイル３１４とを設ける。この励磁コイル３１２には、例えば、交流電源から１ｋＨｚの交流電圧を印加し、交番磁界を発生させる。
【００２１】
また、検知コイル３１４は、励磁コイル３１２で発生した交番磁界によってハードドキュメント１中の磁性材料２が磁化反転し、このときの磁化反転パルスを検知コイル３１４と信号処理回路によって検出し、制御装置３１６へ検出信号を送信するよう構成する。なお、この検知コイル３１４は、８の字状に構成することにより、磁性材料２の磁化反転パルスのみを受信するように構成する。
【００２２】
図２に示すようにゲート装置３０４には、一方のゲート柱３０６の頂部に、警告ブザーを鳴らしたり、音声や発光によって持出し禁止の警告を発するための警報機３１８を設置する。この警報機３１８は、制御装置３１６の制御信号に基づいて動作するよう構成する。
【００２３】
このように構成されたゲート装置３０４では、ハードドキュメント１を持ってこのゲート装置３０４を通過して外部へ出ようとしたときに、ゲート装置３０４の検出機３１０が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１を検出し、制御装置３１６が開閉扉３０２を閉じて通行を阻止することにより、ハードドキュメント１が持出されないようにする。さらにこのとき、ゲート装置３０４は、制御装置３１６が警報機３１８を作動させて周囲に、ハードドキュメント１の持出しがされないように警告を発する。
【００２４】
図１に示すように、ハードドキュメントセキュリティシステムで設定する機密領域３００内では、ハードドキュメント１を利用して文書管理を行う文書管理システムを構成する。
【００２５】
この文書管理システムでは、電子情報に係わるシステムとして、プリンタ１１０とスキャナ１２０、ファックシミリ１１１、シュレッダー１１３及びパーソナルコンピュータ１１５、又は図示しない複合機等を、ネットワーク１７０を介して接続して構成する。なお、パーソナルコンピュータ１１５には、その他のプリンタ１１７（他のネットワークに接続されたプリンタ又はパーソナルコンピュータでも良い）から文書又は画像等のハードドキュメントを作成するための電子情報を入力可能に構成する。
【００２６】
また、ハードドキュメントセキュリティシステムでは、機密領域３００内にいる人員が、ハードドキュメント１を機密領域３００内だけで会議等に利用可能とし、さらに機密領域３００内にあるプリンタ１１０とスキャナ１２０、ファックシミリ１１１及びパーソナルコンピュータ１１５等によって、ハードドキュメント１に記録されるべき情報の複写動作をし、読み取り動作をし、さらに情報の加工を行い、またシュレッダー１１３で粉砕して廃棄可能とする。なお、この機密領域３００内でのハードドキュメント１に記録されるべき情報は、外部に対して閉鎖的なネットワークを介して、他の機密領域３００内にあるパーソナルコンピュータ等へ伝送可能に構成しても良い。
【００２７】
この文書管理システムで用いるスキャナ１２０は、ハードドキュメント１上の原稿画像を読み取って画像データを生成し、生成した画像データをネットワーク１７０で接続されたパーソナルコンピュータ１１５、ファックシミリ１１１又はプリンタ１１０へ送出する。
【００２８】
さらに、このスキャナ１２０は、ハードドキュメント１上の原稿画像だけを読み取り可能とし、一般のコピー用紙上の画像を読み取り不可とするため、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１を検出する検出機３１０を設置する。
【００２９】
この検出機３１０は、前述したゲート装置３０４に設置した検出機３１０と同様に構成するもので、スキャナ１２０の原稿を載置するスキャナ本体１２１に対して開閉可能に装着された蓋カバー部材１２３に設置する。
【００３０】
この検出機３１０は、交流電源に接続した励磁コイル３１２と、検知コイル３１４とを有するアンテナと信号処理回路からなる。この検出機３１０では、励磁コイル３１２に交番磁界を発生させ、この交番磁界により、ハードドキュメント１中の磁性材料２が磁化反転したときの磁化反転パルスを、検知コイル３１４で検知し、スキャナ１２０の図示しない制御部へ検出信号を伝達するように構成する。
【００３１】
このスキャナ１２０は、スキャンする対象がハードドキュメント１であることを検出機３１０で検出したときのみ、ハードドキュメント１上の原稿画像を読み取るスキャン動作を行い、スキャンする対象がハードドキュメント１でないと検出されたときには、スキャン動作を行わないように構成する。
【００３２】
このスキャナ１２０では、スキャン動作が行われないようにする手段として、例えば、スキャナ１２０の電源を落とす手段、スタートボタンを押せないようにする手段又はスキャナ１２０の表示部にスキャン禁止のメッセージを表示する手段を利用することができる。
【００３３】
この文書管理システムで用いるプリンタ１１０は、ネットワーク１７０を介して接続されたスキャナ１２０、パーソナルコンピュータ１１５、ファックシミリ１１１等から送出される印刷データに基づいて、ハードドキュメント１へのプリントを行う。
【００３４】
さらに、このプリンタ１１０では、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１以外の一般のコピー用紙に対してプリントを行わないように構成する。
【００３５】
このため、このプリンタ１１０では、前述したスキャナ１２０に装着したのと同様の大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１を検出する検出機（図示せず）を設置し、プリンタ１１０でプリント出力するのに用いる記録媒体が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であるか否かを検出し、この検出結果を受けた制御装置で、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であると検出したときにプリント出力を行う。
【００３６】
また、このプリンタ１１０では、図示しないが、検出機でハードドキュメント１でないと検出されたときに、制御装置でプリント出力の動作を取り止める制御を実行する。
【００３７】
なお、このプリンタ１１０は、図示しないが、複写機に置き換えても良い。この場合には、さらに複写機でプリント出力するのに用いる記録媒体が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であるか否かを検出するための検出機を装着し、この検出結果を受けた制御装置で、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であると検出した場合にのみ、複写動作を行うように構成する。
【００３８】
さらにこの複写機では、複写機にセットされる原稿が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であるか否かを検出する検出機を装着し、この検出結果を受けた制御装置で、原稿が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であると検出した場合にのみ、複写動作を行うように構成しても良い。
【００３９】
この文書管理システムで用いるファックシミリ１１１には、複写機にセットされる原稿が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であるか否かを検出する検出機を装着する。
【００４０】
そして、このファックシミリ１１１では、検出機による検出結果を受けた制御装置で、原稿が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であると判断した場合に、機密領域３００内のネットワーク１７０を介して接続されたプリンタ１１０へ送信するよう制御し、又は機密領域３００と機密保持可能にリンクして機密領域３００と同様の機密保持がなされる受信用のファックシミリへ送信するよう制御する。
【００４１】
さらにこのファックシミリ１１１では、受信した画像情報をプリント出力するのに用いる記録媒体が大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であるか否かを検出するための検出機を装着し、この検出結果を受けた制御装置で、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１であると検出した場合にのみ、受信した画像情報のプリント出力動作を行うように構成する。
【００４２】
また、ハードドキュメントセキュリティシステムでは、機密領域３００内で用いて不要となったハードドキュメント１は、全てシュレッダー１１３で裁断してから機密領域３００の外部へ廃棄するようにする。
【００４３】
このように構成されたハードドキュメントセキュリティシステムでは、機密管理が必要な情報を、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１上に形成し、この機密領域３００内で、ハードドキュメント１に対し、複写、プリント、ファックス、スキャン等を行い情報の顕在化と複製を可能とし、さらに、ハードドキュメント１の自由な流通を可能とする。
【００４４】
また、この機密領域３００内では、通常のコピー用紙等であるハードドキュメントに対して情報の顕在化と複製を禁止することにより情報が顕在化され複製される対象を、大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１に限定する。
【００４５】
これと相俟って、このハードドキュメントセキュリティシステムでは、機密領域３００から大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメント１を外部へ持ち出すことをゲート装置３０４により監視して不正持出しを禁止することにより、機密領域３００内から外部へハードドキュメント１が持ち出されることに起因する情報の漏洩を防止することにより、高度な情報漏洩防止システムを構築できる。
【００４６】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、その他種々の構成を取り得ることは勿論である。例えば、特開２００４−２８５５２４の特許出願の明細書から援用する、図１及び段落００２８から段落００３４に記載された、用紙をハードドキュメントとして利用することができる。さらに、同出願から援用する、図４、図５と、段落００３８から段落００５３に記載された検出器を検出機として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明のハードドキュメントセキュリティシステムの概要を示すシステムの概略説明図である。
【図２】本発明のハードドキュメントセキュリティシステムに係わるゲート装置部分を取り出して示す要部の斜視図である。
【図３】（Ａ）は、本発明のハードドキュメントセキュリティシステムに用いるスキャナ用の検出機部分を示す説明図、（Ｂ）は、本発明のハードドキュメントセキュリティシステムに用いるスキャナの概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明のハードドキュメントセキュリティシステムに係わる大バルクハウゼン効果を利用した情報記憶手段を具備するハードドキュメントを示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    ハードドキュメント
２    磁性材料
１１０      プリンタ
１１１      ファックシミリ
１１３      シュレッダー
１１５      パーソナルコンピュータ
１２０      スキャナ
１２３      蓋カバー部材
１７０      ネットワーク
３００      機密領域
３０２      開閉扉
３０４      ゲート装置
３０６      ゲート柱
３１０      検出機
３１２      励磁コイル
３１４      検知コイル
３１６      制御装置
３１８      警報機
【図１】
2007036498.tif 000003
【図２】
2007036498.tif 000004
【図３】
2007036498.tif 000005
【図４】
2007036498.tif 000006