(57)【要約】【課題】左右一対の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの外周の摩擦係数が大きくなる方向が一定になるように、左右一対の支持体４１ａ，４２ｂに誤りなく装着する。【解決手段】一対の支持体４１ａ，４２ｂの外周には、当該支軸体の回転軸線Ｏと平行状に延びる２つの係合溝４５，４６を、回転軸線回りの位相が非対称位置となるように形成し、各支軸体の外周に被嵌する一対の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの内径部には、対応する係合溝４５，４６にのみ嵌まるように、２つの突条部４７，４８を回転軸線回りの位相が非対称位置となるように形成し、さらに、各突条部４７，４８はその半径方向突出量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成し、各係合溝４５，４６はその半径方向の溝深さ量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成する。【選択図】図８
2007091361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部を中心にして揺動可能なアーム体の先端部の左右両側に支軸体を回転駆動するように設け、前記各支軸体の外周には、収容部に堆積された被搬送体に当接して給送するための給送回転体が被嵌されてなる被搬送体の給送装置において、
前記一対の給送回転体の回転方向の向きを一定に規定する規定手段を、前記各支軸体の外周と前記各給送回転体の内径部とに形成したことを特徴とする被搬送体の給送装置。
【請求項２】
前記規定手段は、各支軸体の外周または前記各給送回転体の内径部のいずれか一方に形成された複数の係合溝と、前記他方に形成され、前記各係合溝に嵌まる突部であり、
前記係合溝及び突部は、前記支軸体の回転軸線回りの位相が非対称位置となるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の被搬送体の給送装置。
【請求項３】
前記各支軸体の外周には、当該支軸体の回転軸線と平行状に延びる複数の係合溝を、前記回転軸線回りの位相が非対称位置となるように形成し、
前記各支軸体の外周に被嵌する給送回転体の内径部には、前記対応する係合溝にのみ嵌まるように、複数の突条部を前記回転軸線回りの位相が非対称位置となるように形成したことを特徴とする請求項２に記載の被搬送体の給送装置。
【請求項４】
前記係合溝及び突条部は３つ以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の被搬送体の給送装置。
【請求項５】
前記係合溝及び突条部は２つであり、
前記各突条部はその半径方向突出量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成し、前記各係合溝はその半径方向の溝深さ量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成したことを特徴とする請求項２または３に記載の被搬送体の給送装置。
【請求項６】
前記左右両側の回転給送体の外周面には、ローレット状の摩擦付与部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の被搬送体の給送装置。
【請求項７】
前記左右両側の回転給送体の外周面には、同一の円周方向に研磨した摩擦付与部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の被搬送体の給送装置。
【請求項８】
前記左右両側の回転給送体は、ゴム製または軟質合成樹脂製の高摩擦係数部材からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の被搬送体の給送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の前記収容部は、前記被搬送体をほぼ水平状に堆積して収納し、且つ装置本体ケース内に進退動可能に配置される給紙カセットであり、前記装置本体ケースには、前記給紙カセット内の堆積された被搬送体を給送するための前記給送装置が備えられていることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堆積された被搬送体を１枚ずつ分離して所定の位置まで給送するための被搬送体の給送装置及びそれを備えた画像記録装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の各種プリンタやファクシミリ等の画像記録装置には、ホッパー部や給紙トレイに堆積した記録用の複数枚の用紙（カットシート、被搬送体）を給紙ローラ（回転給送体）の回転により、給送する給紙装置が備えられている。この給紙装置には、複数枚の用紙をほぼ水平状に堆積する水平方式と、上下方向に角度をつけて傾斜させた状態にて堆積する傾斜方式とが実用化されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている給紙装置では、複数枚の用紙を水平状に堆積した給紙カセットの上面側に、用紙の給送方向と直交する方向に適宜間隔を空けて左右一対の給紙ローラを配置し、この、一対の給紙ローラによって給送される用紙を反転ローラを有する上向きＵターン状の搬送経路を介して記録部の下面に用紙を搬送し、記録した後、画像記録装置のハウジングの前面側に排出するように構成したものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、弾性材料からなる給紙ローラの外周面にはそのローラの軸線と平行状のローレット形状の摩擦付与部が形成され、支軸に対して非回転に被嵌するように溝、凸部や位置決めピンが設けられていることが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２０８９０５号公報（図１、図２参照）
【特許文献２】特開平０７−２２８３６７号公報（図４〜図６参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、給紙ローラの外周面の摩擦係数を高めるため、その外周面を研磨することが知られており、また摩擦係数は研磨方向により変化することも知られている。
【０００６】
従って、特許文献１の構成のように、左右一対の給紙ローラを配置する場合、その外周面における研磨方向が同一となるように、支軸体に装着する必要がある。換言すると、間違った方向に給紙ローラを支軸体に装着できないように工夫する必要がある。しかしながら、このような工夫を施した、給送装置（給紙装置）は今までなかった。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決すべくなされたものであり、比較的簡単な構成を採用することにより、左右一対の給紙ローラの向きを間違えることなく、支軸体に装着することができる被搬送体の給送装置及びそれを備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の被搬送体の給送装置は、基端部を中心にして揺動可能なアーム体の先端部の左右両側に支軸体を回転駆動するように設け、前記各支軸体の外周には、収容部に堆積された被搬送体に当接して給送するための給送回転体が被嵌されてなる被搬送体の給送装置において、前記一対の給送回転体の回転方向の向きを一定に規定する規定手段を、前記各支軸体の外周と前記各給送回転体の内径部とに形成したものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の被搬送体の給送装置において、前記規定手段は、各支軸体の外周または前記各給送回転体の内径部のいずれか一方に形成された複数の係合溝と、前記他方に形成され、前記各係合溝に嵌まる突部であり、前記係合溝及び突部は、前記支軸体の回転軸線回りの位相が非対称位置となるように配置されているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の被搬送体の給送装置において、前記各支軸体の外周には、当該支軸体の回転軸線と平行状に延びる複数の係合溝を、前記回転軸線回りの位相が非対称位置となるように形成し、前記各支軸体の外周に被嵌する給送回転体の内径部には、前記対応する係合溝にのみ嵌まるように、複数の突条部を前記回転軸線回りの位相が非対称位置となるように形成したものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の被搬送体の給送装置において、前記係合溝及び突条部は３つ以上としたものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項２または３に記載の被搬送体の給送装置において、前記係合溝及び突条部は２つであり、前記各突条部はその半径方向突出量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成し、前記各係合溝はその半径方向の溝深さ量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成したものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の被搬送体の給送装置において、前記左右両側の回転給送体の外周面には、ローレット状の摩擦付与部が形成されているものである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の被搬送体の給送装置において、前記左右両側の回転給送体の外周面には、同一の円周方向に研磨した摩擦付与部が形成されているものである。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の被搬送体の給送装置において、前記左右両側の回転給送体は、ゴム製または軟質合成樹脂製の高摩擦係数部材からなるものである。
【００１６】
請求項９に記載の発明の画像記録装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の前記収容部は、前記被搬送体をほぼ水平状に堆積して収納し、且つ装置本体ケース内に進退動可能に配置される給紙カセットであり、前記装置本体ケースには、前記給紙カセット内の堆積された被搬送体を給送するための前記給送装置が備えられているものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、前記一対の給送回転体の回転方向の向きを一定に規定する規定手段を、前記各支軸体の外周と前記各給送回転体の内径部とに形成したものであるから、左右両方の回転給送体の被搬送体表面に対する摩擦係数が等しくなり、被搬送体の幅方向においての給送力に差異がなく、給送時の被搬送体の斜行現象が発生したり、紙ジャムが発生することを防止することができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、各支軸体の外周または前記各給送回転体の内径部のいずれか一方に形成された複数の係合溝と、前記他方に形成され、前記各係合溝に嵌まる突部であり、前記係合溝及び突部は、前記支軸体の回転軸線回りの位相が非対称位置となるように配置されているものであるので、各支軸体に対して給送回転体を挿入する作業だけで簡単に規定できるという効果を奏する。
【００１９】
請求項３及び４に記載の発明によれば、各支軸体に対して回転軸線に沿って給送回転体を挿入すれば良く、装着作業が一層簡単にできる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、係合溝及び突条部は２つであり、前記各突条部はその半径方向突出量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成し、前記各係合溝はその半径方向の溝深さ量及び円周方向の幅寸法を互いに異なるように形成したものであるので、一対の給送回転体を一対の支軸体に対して誤った方向に装着するおそれが全く無くなるという効果を奏する。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、ローレットを予め形成するだけで、給送回転体の外周面の摩擦係数を大きくすることが簡単にできる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明のように給送回転体の外周面を研磨すればより一層摩擦係数を大きくすることが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の発明のように、給送回転体を、ゴム製または軟質合成樹脂製の高摩擦係数部材にて形成すれば、各支軸体のボス部に給送回転体を被嵌挿入する場合、リブ部を乗り越えるように弾性変形させやすくなり、装着作業が容易になる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、被搬送体の記録面を下向きにして水平状に給紙カセットに堆積し、Ｕターンパスを介して記録面が上向きになった状態でその記録面に記録をする画像記録装置に適用でき、その場合の被搬送体の分離効果が一層発揮されて、最後の１枚まで確実に給紙できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の斜視図、図４はメイン給紙カセットの斜視図、図５はメイン給紙カセットに補助給紙カセットを搭載した状態の斜視図、図６は給送手段の一方から見た分解斜視図、図７は給送手段を分解した平面図、図８（ａ）は給紙ローラと支軸体との断面図、図８（ｂ）は支軸体に対する給紙ローラの取付部（突条部と係合溝）の関係を示す断面図である。
【００２６】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における合成樹脂製の記録装置本体となる合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差込み可能な収容部の一例としてのメイン給紙カセット３が配置されている。このメイン給紙カセット３の上面には、後に詳述する補助給紙カセット３０が進退動可能に連結または載置されている。なお、以下の記述において、開口部２ａが存在する側を画像記録装置１における前部または前側若しくは前端と称し、開口部２ａから最も遠い側を後部または後側若しくは後端と称する。
【００２７】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００２８】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４が設けられている。そして、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) １７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１、図２及び図３におけるＹ軸方向）に延びるガイドシャフト１７ａに沿って往復移動可能に設けられている。
【００２９】
画像読取装置１２と操作パネル部１４との下方には、その平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０並びにこの排紙部１０の一側に設けられたインク貯蔵部１５が位置するように配置されている。
【００３０】
図２に示すように、上面が開放された箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板にて、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド部材２２、２３が支持されている。この第１及び第２ガイド部材２２、２３の間（図３参照）に記録部７が形成されている。記録部７における記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となっている。
【００３１】
キャリッジ５を往復移動させるために、用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、主走査方向（Ｙ軸方向）に延びるように配置されたタイミングベルト２４がプーリに巻回されており、そのタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャジッジ）モータ２５（図３に示す）は第２ガイド部材２３の下面に固定されている。ＣＲモータ２５は実施形態ではＤＣモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。第２ガイド部材２３には、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ（図示せず）を備える。この帯状のエンコーダストリップは検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００３２】
キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６は、前記両ガイド部材２２、２３の間であって、メインフレーム２１の底板２１ｂの上方に固定されている。
【００３３】
用紙搬送方向の下流側の第２ガイド部材２３の下面からハウジング２の前端の開口部２ａ（排紙口と兼用されている）までの間をメインフレーム２１の底板２１ｂとほぼ同じ高さ位置で排紙部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切り板２９がハウジング２と一体的に形成されている（図２及び図３参照）。
【００３４】
インク貯蔵部１５は、ハウジング２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部１５には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１９（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジに対しては符号１９ａ〜１９ｄを付する、図３参照）を、Ｘ軸線方向に沿って一列状に収容でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００３５】
そして、各インクカートリッジ（個別には符号１９ａ〜１９ｄで示す）からインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管２０を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部１５に収容可能に構成すれば良いし、インク供給管２０もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
【００３６】
図３に示すように、複数（実施形態では４本）のインク供給管２０の根元部は、インク貯蔵部１５の一端部の部分にて束ねられて仕切り板２９の上面にてその一側端部（図３で左端部）からＹ軸方向に沿って他端部（図３で右端部）の方向に延設する。このとき、全てのインク供給管２０の根元部はほぼ水平な仕切り板２９の上面に沿った横一列状に並んでいる。このインク供給管２０の少なくとも一部（中途部等）が、仕切り板２９の上面に支持されるようになっている。
【００３７】
記録部７において、搬送される被搬送体としての用紙の幅（メイン給紙カセット３に収容される用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側にインク受け部が、また、他端側にメンテナンスユニットがそれぞれ配置されている（それぞれ図示せず）。これにより、記録ヘッド４はインク受け部に対向して設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部にてインクを受ける。メンテナンスユニット部分では、キャリッジ５は待機位置であって、メンテナンスユニットにおけるキャップ部（図示せず）が記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００３８】
キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４のノズルから選択的にインク滴を吐出させる指令信号をハウジング２側に設けた図示しない制御部から伝送するためのフレキシブルフラットケーブル４０は、キャリッジ５がＹ軸方向（主走査方向）に往復移動する場合のインク供給管２０の通過する領域に、インク供給管２０の延びる方向とほぼ平行状に配置されている（図３参照）。
【００３９】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側には、用紙（ＰまたはＰ１）を記録ヘッド４の下面に送るためのレジストローラ（搬送ローラ）対２７が配置されており、プラテン２６の下流側には記録済みの用紙を排紙部１０に搬送するための排紙ローラ２８と拍車（図示せず）とが配置されている（図２参照）。
【００４０】
次に、給送装置（給紙装置）の構成について詳述する。本実施形態では、給紙カセットとして、図４及び図５に示すように、メイン給紙カセット３と補助給紙カセット３０とを備えている。、メイン給紙カセット３は、多数枚の用紙Ｐを堆積収容可能な収容部３ｂを備え（図４参照）、この収容部３ｂ内の用紙Ｐを１枚ずつ給送手段６により記録部７に給送する。一方、補助給紙カセット３０は、メイン給紙カセット３の収容部３ｂ上にて、メイン給紙カセット３に対して進退動可能に配置され、メイン給紙カセット３における用紙Ｐよりも小さいサイズの複数枚の用紙（図示せず）を堆積収容可能な載置部３０ａを備えている。
【００４１】
メイン給紙カセット３は、用紙Ｐとして、例えば、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等の大きいサイズにカットされた被記録媒体をその短辺がＹ軸方向（主走査方向）に延びるようにして多数枚積載（堆積）されて収容できる形態とする。メイン給紙カセット３の収容部３ｂへの用紙Ｐの最大堆積量は、実施形態では普通紙で１００枚程度、堆積高さはほぼ１０ｍｍ程度とする。なお、図１及び図２に示すように、メイン給紙カセット３の後端部（ハウジング２の前面側に対応する）に凹み部３ｄを設け、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持するための補助支持部材３ａが用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）に移動可能に装着してもよい。凹み部３ｄ及び補助支持部材３ａの後端近傍には、メイン給紙カセット３をハウジング２の開口部２ａに対して挿抜し易いように指を掛け易い把手３ｆを設けてもよい。なお、この凹み部３ｄ、補助支持部材３ａ、把手３ｆは、図３以降の図面では省略している。
【００４２】
メイン給紙カセット３の収容部３ｂ内には、用紙Ｐの給送方向と平行な側縁を案内し、且つ位置決めするためのガイド手段として、左右一対の側ガイド体３４ａ，３４ｂが用紙Ｐの給送方向と直交する方向に広狭移動（広狭スライド）可能に設けられている（図４参照）。左右一対の側ガイド体３４ａ，３４ｂの底部に連接したラック体（図示せず）が、メイン給紙カセット３の幅方向（用紙Ｐの給送方向と直交する方向）の中心線と用紙Ｐの幅方向に中心線とが一致するように、いわゆるセンター位置合わせすべく、メイン給紙カセット３の底板のうち幅方向の中心線位置に配置された歯車に噛合うように構成されている。また、用紙Ｐの後端縁を案内する後端ガイド体３６が、収容部３ｂ内にてレール部に沿って前後移動可能且つ適宜前後位置で係止できるように構成されている（図４参照）。      
【００４３】
メイン給紙カセット３の先端（図２において右側、給送方向の最下流側端部）には、用紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。そして、後述する給送手段６における給紙ローラ６ｂと、傾斜分離板８の幅方向（Ｙ方向）の中央部に設けられた分離体８ａとの協働により、メイン給紙カセット３に堆積された用紙Ｐあるいは補助給紙カセット３０に堆積された用紙Ｐ１を一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給紙搬送路）用の搬送路体９を介してメイン給紙カセット３より上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。そして、記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして開口部２ａに連通する排紙部１０に排出される。
【００４４】
補助給紙カセット３０には、図５に示すように、底板が用紙Ｐ１の載置部３０ａとして設けられている。載置部３０ａ上には、メイン給紙カセット３に堆積する用紙Ｐのサイズよりも小さいサイズ（例えば、葉書もしくは写真のＬ版用紙等）の用紙を多数枚堆積させることができる。用紙は、メイン給紙カセット３に一般的に堆積収容される用紙Ｐとサイズが異なるだけでなく、種類の異なる用紙、例えば、インクジェットプリンタ専用紙や写真画質用光沢紙のような用紙であってもよい。載置された用紙Ｐ１は、載置部３０ａに設けられた左右一対のガイド手段５３によって、給送方向に平行状となるようにその姿勢が位置決めされる。なお、載置部３０ａには、メイン給紙カセット３への用紙補給に際して上方へ回動変位する可動部５１が、ヒンジ部（図示せず）を介して補助給紙カセット３０の前端側に取り付けられている。可動部５１が、給送方向上流側が下流側よりも広く開放されるように回動し、メイン給紙カセット３の収容部３ｂの上方を開放することで、メイン給紙カセット３に対して給送方向上流側からの用紙の補給が容易になるように構成されている。
【００４５】
さらに、可動部５１には、その給送方向上流側に連接して広幅（メイン給紙カセット３０の幅寸法と略同じ幅寸法）の排紙受け部３０ｂが一体的に形成されている。この排紙受け部３０ｂでは、補助給紙カセット３０に載置した小サイズの用紙を画像記録後に排出したものを受けることができると共に、大判サイズの用紙Ｐをメイン給紙カセット３に堆積させて画像記録した場合に、後退させた非給紙位置の補助給紙カセット３０の後部（排紙受け部３０ｂ）にて記録済みの用紙Ｐをはみ出すことなく、確実に受けることができるように構成されている。
【００４６】
なお、メイン給紙カセット３の収容部（底板）３ｂ及び補助給紙カセット３０の載置部３０ａに堆積され用紙Ｐのうち最後に給送されるべき１枚の用紙Ｐを底に留めて、その上側の用紙Ｐ１枚を給送する（重送を阻止する）ための重送防止手段として、高摩擦係数部材としてのコルク等のベースパッド６３等をメイン給紙カセット３の収容部（底板）３ｂ及び補助給紙カセット３０の載置部３０ａに固定して設けるものである。
【００４７】
給送手段６は、図２に示すように、駆動軸６ｄがメインフレーム２１における側板及び一対の軸支持板（ともに図示せず）にそれぞれ穿設された軸孔に回転自在に軸支されている。この駆動軸６ｄの先端が給送手段６における合成樹脂製で射出成形品であるアーム体６ａの基部に横向きに突出するように挿入されている。
【００４８】
アーム体６ａの先端部には、回転軸４１と一体的に回転する一対の支軸体４２ａ，４２ｂが軸支され、各の支軸体４２ａ，４２ｂに、合成ゴムまたは軟質合成樹脂製の弾性材料からなる高摩擦係数を有する一対の給送回転体としての給紙ローラ６１ａ，６１ｂが装着されている（図６〜図８（ａ）参照）。
【００４９】
そして、本発明では、一対の給送回転体の回転方向の向きを一定に規定する規定手段を、各支軸体４２ａ，４２ｂの外周と各給送回転体の内径部とに形成したものである。
【００５０】
そして、駆動軸６ｄの回転駆動により、アーム体６ａ内に設けられた歯車伝動機構６０（図６〜図８では最終歯車６０ａのみ図示）を介して左右一対の給紙ローラ６１ａ、６１ｂが一定方向（図２において反時計周り）に回転するよう構成されている。また、図示しない付勢手段（例えば、ねじりバネ）により、給紙ローラ６１ａ，６１ｂ側が常に下方に向かうように付勢されている。
【００５１】
次に、図６〜図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照しながら、規制手段の第１実施形態として、一対の給紙ローラ６１ａ，６１ｂを装着する構成について説明する。細径の回転軸４１と、一方の大径の支軸体４２ａとは、合成樹脂製の射出成形品にて一体的に形成されている。他方の大径の支軸体４２ｂは回転軸４１の他端部に対して着脱可能となるように別体にて形成されている。回転軸４１の中途部には、上述した最終歯車６０ａが一体的に回転するように非円形部４１ａに被嵌している。
【００５２】
一対の支軸体４２ａ，４２ｂは、一対の給送回転体としての給紙ローラ６１ａ，６１ｂがそれぞれ嵌まる断面円形のボス部４３と、このボス部４３の両端に若干大径のリブ部４４とが形成されており、且つ各ボス部４３の外周面には、回転軸４１の回転軸線Ｏ（図８（ｂ）参照）と平行状に延びる複数（実施形態では２本）の係合溝４５，４６が形成されている。この２本の係合溝４５，４６の配置位置は、回転軸線Ｏに対して非対称の位置（回転軸線Ｏ回りの位相が非対称位置）である。例えば、図８（ｂ）に示すように、係合溝４５に対して回転軸線Ｏを中心にして右回りで、１８０°より大きい角度で、且つ３６０°より小さい角度（１例として２２５°）だけ異なる位置に係合溝４６を形成するのである。
【００５３】
他方、一対の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの内径部は上記ボス部４３の直径と実質上等しく形成され、この各内径部にも、上記の係合溝４５，４６にきっちりと嵌まる突条部４７，４８が一体的に形成されているものである。従って、この２つの突条部４７，４８は回転軸４１の回転軸線Ｏ（図８（ｂ）参照）と平行状に延びており、２つの突条部４７，４８の配置位置は、回転軸線Ｏに対して非対称の位置（回転軸線Ｏ回りの位相が非対称位置）である。また、一対の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの外周面はローレット形状の摩擦付与部４９が形成されている。
【００５４】
ところで、２つの突条部４７，４８の断面形状（突条部の半径方向突出量及び円周方向の幅寸法）が互いに等しい場合、一方の給紙ローラ６１ａをその回転軸線Ｏと直交する軸線回りに反転させ、且つ回転軸線Ｏ回りに所定角度（実施形態では、時計回りに４５°）だけ回動させると、この状態の給紙ローラ６１ａと他方の給紙ローラ６１ｂの２つの突条部４７，４８は同じ位相の位置に来るが、給紙ローラ６１ａと給紙ローラ６１ｂの回転の向き（両ローラの外周面における摩擦係数の大小の向き）は正反対となる。左右の給紙ローラ６１ａと給紙ローラ６１ｂとの外周面における摩擦係数が異なると、左右両方の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの用紙Ｐ表面に対する押圧力や周速度が同じであっても、用紙Ｐの幅方向においての給送力に差異が発生し、給送時の用紙Ｐの斜行現象が発生して紙ジャムの原因となる。
【００５５】
このような不都合を無くするため、つまり、一対の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの回転方向が逆になるような支軸体４２ａ，４２ｂへの装着を防止するため、２つの突条部４７，４８及び２つの係合溝４５，４６の断面形状を互いに異なるように形成する。その一例は、突条部４７，４８の半径方向突出量Ｔ１とＴ２及び円周方向の幅寸法Ｈ１とＨ２を互いに異なるように形成する。同様に、２つの係合溝４５，４６の半径方向の溝深さ量Ｔ１とＴ２及び円周方向の幅寸法Ｈ１とＨ２を互いに異なるように形成したものである（図８（ｂ）参照）。
【００５６】
このように構成することにより、例えば、図６及び図７において、右側の支軸体４２ａにおけるボス部４３の右端側からリブ部４４を乗り越えさせて右側の給紙ローラ６１ａを差し込み、ボス部４３の２つの係合溝４５，４６に対して給紙ローラ６１ａの内径部における２つの突条部４７，４８の位相を合わせて嵌め入れる。
【００５７】
次いで、アーム体６ａの先端部に最終歯車６０ａを配置し、アーム体６ａの右側から回転軸４１を挿入して、この回転軸４１に最終歯車６０ａを装着する。他方、左側の支軸体４２ｂにおけるボス部４３の右端側からリブ部４４を乗り越えさせて左側の給紙ローラ６１ｂを差し込み、ボス部４３の２つの係合溝４５，４６に対して給紙ローラ６１ｂの内径部における２つの突条部４７，４８の位相を合わせて嵌め入れる。そして、回転軸４１の先端に左側の支軸体４２ｂを被嵌するが、そのとき、左右の支軸体４２ａ，４２ｂにおける２つの係合溝４５，４６及び２つの突条部４７，４８の位相を合わせるようにするのである。
【００５８】
左右両側の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの回転方向を一定にしてアーム体６ａに装着する理由として、上記両給紙ローラ６１ａ，６１ｂの外周面（円周面）を一定の回転方向に沿って研磨した摩擦付与部を形成し、両給紙ローラ６１ａ，６１ｂの回転方向に沿う摩擦係数を逆回りの場合よりも大きくなるように設定する。これにより、左右両側の給紙ローラ６１ａ，６１ｂによる用紙Ｐの幅方向の給送作用が左右で差異が出ない、用紙Ｐの斜行を防止するようにするものである。
【００５９】
このような形態の左右両側の給紙ローラ６１ａ，６１ｂに対しても、上記実施形態と同様の２つの突条部４７，４８を形成し、一対の支軸体４２ａ，４２ｂのボス部４３にも２つの係合溝４５，４６を形成し、位相を合わせて嵌め込むのである。
【００６０】
左右両側の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの回転方向を一定にしてアーム体６ａに装着する第２実施形態として、図示はしないが、３つ以上の突条部とそれに対応する一対の支軸体４２ａ，４２ｂにおける３つ以上の係合溝との組み合わせであり、この場合も、３つ以上の突条部及び係合溝は、回転軸４１の回転軸線Ｏと平行状に延びており、回転軸線Ｏに対して非対称の位置（回転軸線Ｏ回りの位相が非対称位置）となるようにする。
【００６１】
第１及び第２実施形態の変形例として、一対の給紙ローラ６１ａ，６１ｂの内径部に係合溝を、一対の支軸体４２ａ，４２ｂの外周部に突条部を形成しても良い。さらに別の組み合わせとして、給紙ローラ６１ａ，６１ｂの内径部に係合溝と突条部とを１組として形成し、これにきっちり合うように、支軸体４２ａ，４２ｂの外周部にも突条部と係合溝とを１組として形成するようにしても良い。
【００６２】
給紙ローラ６１ａ，６１ｂを、ゴム製または軟質合成樹脂製の高摩擦係数部材にて形成すれば、各支軸体のボス部４３に給紙ローラ６１ａ，６１ｂを被嵌挿入する場合、リブ部４４を乗り越えるように弾性変形させやすくなり、装着作業が容易になる。
【００６３】
なお、前述した給送手段６の給紙ローラ６１ａ，６１ｂは、メイン給紙カセット３及び補助給紙カセット３０の進退動に応じて、昇降動するように構成されている。その実施形態としては、図６及び図７に示すように、アーム体６ａからは、ほぼ平板状のカムフォロア部材５０が、アーム体６ａと一体的で且つ駆動軸６ｄと平行状に突出している。このカムフォロア部材５０は、補助給紙カセット３０における一方の側板の上面に形成された高さ方向に高低差のある補助カム部５２に跨るように延びているが、カムフォロア部材５０の先端部の一部は、さらに、メイン給紙カセット３における一方の側板３ｃの上面に形成された高さ方向に高低差のある主カム部５１に当接する位置まで延びている。
【００６４】
メイン給紙カセット３と補助給紙カセット３０とを一体的にハウジング２内に入れるときには、メイン給紙カセット３に対して、補助給紙カセット３０が給紙位置または非給紙位置のいずれにあっても、給送手段６におけるカムフォロア部材５０が主ガイド部５１に案内されて、アーム体６ａは略水平まで上昇して給紙ローラ６１ａ，６１ｂが傾斜分離板８の上方を乗り越え、その後、アーム体６ａは下向き回動し、給紙ローラ６１ａ，６１ｂが補助給紙カセット３０の載置部３０ａに堆積した用紙Ｐ１またはメイン給紙カセット３の収容部３ｂに堆積した用紙Ｐの最上面のいずれかに当接することができる。
【００６５】
上記のように構成すれば、メイン給紙カセット３がハウジング２の所定位置（給紙位置）にセットされた状態で、補助給紙カセット３０を非給紙位置から給紙位置へ前進させるときには、この補助給紙カセット３０における補助カム部５２にカムフォロア部材５０が案内されて、アーム体６ａは一旦上向き回動した後、下向き回動する。従って、給紙ローラ６１ａ，６１ｂは、補助給紙カセット３０の載置部３０ａに堆積した用紙Ｐ１の最上面に当接することができる。逆に、補助給紙カセット３０を給紙位置から非給紙位置へ後退させると、同じく補助カム部５２にカムフォロア部材５０が案内されて、アーム体６ａは一旦上向き回動した後、下向き回動するので、給紙ローラ６１ａ，６１ｂは、補助給紙カセット３０上の用紙Ｐ１の堆積を崩すことなく、メイン給紙カセット３の収容部３ｂに堆積した用紙Ｐの最上面に当接することができる。
【００６６】
本発明は、用紙Ｐを上下方向に角度をつけて斜め下向きに傾斜状にして堆積させようにした収容部に対する給送手段であっても適用できることはいうまでもない。
【００６７】
さらに、収容部が用紙Ｐをほぼ水平状に堆積して収納し、且つ画像記録装置の本体ケース（ハウジング２）内に進退動可能に配置されるメイン給紙カセット３であり、前記本体ケースには、メイン給紙カセット３内の堆積された用紙Ｐを給送するための給送手段が上下回動可能に装着されているように構成すれば、プリンタやファクシミリ等に簡単に適用でき、メイン給紙カセット３の抜き差しも容易となる。
【００６８】
また本発明は、画像記録装置の給紙装置としてでなく、各種被搬送体（例えば樹脂フィルムや薄板等の、搬送されうるあらゆる種類の被搬送体）を所定の搬送位置まで斜行やジャム等を発生させることなく搬送する給送装置に適用可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像記録装置の側断面図である。
【図３】画像読取部を除去した状態の記録装置本体の斜視図である。
【図４】メイン給紙カセットの斜視図である。
【図５】メイン給紙カセットに補助給紙カセットを載置した状態の斜視図である。
【図６】給送手段の分解斜視図てある。
【図７】給送手段の分解平面図である。
【図８】（ａ）はアーム体に左右一対の支軸体及び給紙ローラを装着した状態の断面図、（ｂ）は支軸体の係合溝及び給紙ローラの突条部の配置位相を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１      画像記録装置
３      メイン給紙カセット
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
６      給送手段
６ａ    アーム体
４１    回転軸
４１ａ，４２ｂ    支軸体
４３      ボス部
４４      リブ部
４５，４６    係合溝
４７，４８    突条部
４９      摩擦付与部
６１ａ，６１ｂ    給紙ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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