(57)【要約】【課題】変倍比が大きく、全長が短くコンパクトで高解像度であるだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えたカメラを提供すること。【解決手段】少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、前記レンズ群のいずれか１つに、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、ズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えたカメラ。【選択図】図１１
2007212961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のいずれか１つに、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、ズームレンズ系。
【請求項２】
反射面を有するレンズ素子を含まないレンズ群のいずれか１つ、反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
反射面が、物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げる、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
以下の条件（１）を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
１．０＜｜ＰW／ＰT｜＜２０．０    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＰW：広角端における、反射面と、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ      素子の前側主点との間の距離、
ＰT：望遠端における、反射面と、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ      素子の前側主点との間の距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項５】
以下の条件（１）’及び（１）’’の少なくとも１つを満足する、請求項４に記載のズームレンズ系：
４．０＜｜ＰW／ＰT｜              ・・・（１）’
｜ＰW／ＰT｜＜１０．０            ・・・（１）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＰW：広角端における、反射面と、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ      素子の前側主点との間の距離、
ＰT：望遠端における、反射面と、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ      素子の前側主点との間の距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【請求項６】
以下の条件（２）及び（３）を全系において満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
ＹT＞Ｙ                                      ・・・（２）
０．０＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜３．０    ・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｆ：全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｙ：全系の焦点距離ｆにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素    子の最大ぶれ補正時の移動量、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項７】
以下の条件（３）’及び（３）’’の少なくとも１つを満足する、請求項６に記載のズームレンズ系：
１．０＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）    ・・・（３）’
（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜２．０    ・・・（３）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｆ：全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｙ：全系の焦点距離ｆにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素    子の最大ぶれ補正時の移動量、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【請求項８】
物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、
該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のいずれか１つに、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、
撮像装置。
【請求項９】
物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、
物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、
前記ズームレンズ系が、
少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、
前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、
前記レンズ群のいずれか１つに、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、
前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、
カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系、撮像装置及びカメラに関する。特に本発明は、小型で高画質のデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等のカメラに好適に用いられ、変倍比が大きく、高解像度であり、しかも手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置及び該撮像装置を備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画素のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の固体撮像素子の開発が進み、これら高画素の固体撮像素子に対応した、高い光学性能を有する撮像光学系を含む撮像装置を備えたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラが急速に普及してきている。
【０００３】
これらの内、特にデジタルスチルカメラにおいて、最近、収納性や可搬性を最優先した薄型の構成が提案されてきている。このような薄型のデジタルスチルカメラを実現するための手段の１つとして、光束を９０°折り曲げるズームレンズ系が数多く提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１及び特許文献２は、ズームレンズ系を備える撮像装置において、最も物体側に配置されたレンズ群中に、光束を９０°折り曲げる内部反射面を有する直角プリズムを配置した構成を開示している。かかる特許文献１及び特許文献２に記載された撮像装置では、物体光を入射するレンズ群の光軸に対して垂直な面内で折り曲げることにより、撮像装置の厚みを、直角プリズムと直角プリズムよりも物体側に配置されるレンズ素子とにより決定することができ、厚みを低減することができる。
【０００５】
また特許文献３は、正負正正の４群からなるズームレンズ系を備える撮像装置において、負のパワーを有する第２レンズ群中に、光束を９０°折り曲げる内部反射面を有する直角プリズムを配置した構成を開示している。かかる特許文献３に記載された撮像装置では、正のパワーを有する第１レンズ群の像側にあるレンズ群中に直角プリズムを配置することができるので、直角プリズムをコンパクトに構成することができる。
【０００６】
また特許文献４は、屈曲光学系を備えたぶれ補正機能搭載カメラを開示している。かかる特許文献４に記載のカメラは、屈曲部材の略一点を中心に揺動自在に支持されることにより、薄型化を犠牲にすることなくぶれ補正ができる。
【特許文献１】特開２００４−００４５３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０２５００号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２０８９号公報
【特許文献４】特開２００４−２１９９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のズームレンズ系は、コンパクトな撮像装置を提供することができるものの、変倍比が３倍程度と小さく、また周辺部の光学性能が不充分であり、ぶれ補正に対応することができないという問題がある。
【０００８】
また特許文献２及び特許文献３に記載のズームレンズ系は、その構成上、いずれも撮像装置の薄型化に限界があり、しかも周辺部の光学性能が不充分で、ぶれ補正に対応したズームレンズ系とは言い難いものである。
【０００９】
特許文献４に記載の振れ補正機能搭載カメラは、屈曲部材を偏芯調整する手段を備えたものであるが、レンズ系自体の具体性がなく、振れ補正機能が不充分であると考えられる。
【００１０】
本発明の目的は、変倍比が大きく、全長が短くコンパクトで高解像度であるだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系、該ズームレンズ系を含む撮像装置、及び該撮像装置を備えたカメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的の１つは、以下のズームレンズ系により達成される。すなわち本発明は、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するズームレンズ系であって、前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、前記レンズ群のいずれか１つに、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系に関する。
【００１２】
上記目的の１つは、以下の撮像装置により達成される。すなわち本発明は、物体の光学的な像を電気的な画像信号として出力可能な撮像装置であって、物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズ系が、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、前記レンズ群のいずれか１つに、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、撮像装置に関する。
【００１３】
上記目的の１つは、以下のカメラにより達成される。すなわち本発明は、物体の光学的な像を電気的な画像信号に変換し、変換された画像信号の表示及び記憶の少なくとも一方を行うカメラであって、物体の光学的な像を形成するズームレンズ系と、該ズームレンズ系により形成された光学的な像を電気的な画像信号に変換する撮像素子とを含む撮像装置を備え、前記ズームレンズ系が、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、前記レンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによって物体の光学的な像を連続的に変倍可能に形成し、前記レンズ群のいずれか１つに、物体からの光線を折り曲げる反射面を有するレンズ素子が含まれ、前記レンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するものである、カメラに関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、変倍比が大きく、全長が短くコンパクトで高解像度であるだけでなく、手ぶれ、振動等による像のぶれを光学的に補正するぶれ補正機能を有するズームレンズ系を提供することができる。また本発明によれば、該ズームレンズ系を含む撮像装置及び該撮像装置を備えたカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
図１（ａ）は、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、図１（ｂ）は、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図である。なお、図１（ａ）及び図１（ｂ）は、実施の形態１に係る撮像装置を模式的に示した図であり、縮尺や相対的な関係は実際とは異なる。
【００１６】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラは、筐体１と、撮像素子２と、シャッターボタン３と、物体側レンズ群４と、反射面を有するレンズ素子５と、像側レンズ群６とを備える。これらのうち、物体側レンズ群４と、反射面を有するレンズ素子５と、像側レンズ群６とは、ズームレンズ系を構成しており、撮像素子２の受光面に物体の光学像を形成する。これらのうち、ズームレンズ系は例えば後の図３に示すレンズ鏡筒内のレンズ保持筒により保持されており、レンズ保持筒に保持されたズームレンズ系と撮像素子２とで撮像装置が構成される。したがって、カメラは、筐体１と、ズームレンズ系及び撮像素子２を含む撮像装置とを備えている。
【００１７】
図１（ａ）に示す撮像状態において、撮像素子２は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像センサーであり、ズームレンズ系が受光面に形成した光学像に基づいて電気的な画像信号を生成して出力する。シャッターボタン３は、筐体１の上側側面に配置され、操作者によって操作されることにより撮像素子２の画像信号の取得タイミングを決定する。物体側レンズ群４は、光軸ＡＸ１の方向に沿って伸縮可能なレンズ保持筒の内部に保持される。レンズ素子５は、物体からの光線を折り曲げる反射面、特に物体側レンズ群４の光軸ＡＸ１（物体からの軸上主光線）を略９０°折り曲げる反射面５ａを有し、物体側レンズ群４から射出された物体光を像側レンズ群６へ偏向する。像側レンズ群６は、光軸ＡＸ２上に配置され、反射面５ａによって偏向された物体光を撮像素子２へ伝達する。
【００１８】
図１（ｂ）に示す収納状態において、物体側レンズ群４は、沈胴されて筐体１内部に収納される。撮像状態において物体側レンズ群４の像側に配置されていた反射面を有するレンズ素子５は、光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ退避されている。また、像側レンズ群６も、光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ退避されている。ズームレンズ系は、このようにして、筐体１の内部に完全に収納される。
【００１９】
図１（ａ）に示す撮像状態から、図１（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに像側レンズ群６が矢印ａ３に従って光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動し、次に反射面を有するレンズ素子５が矢印ａ２に従って光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動する。最後に、像側レンズ群６及び反射面を有するレンズ素子５が移動した結果、形成された空間に物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ａ１に従って光軸ＡＸ１に沿って沈胴して収納状態への移行が完了する。
【００２０】
一方、図１（ｂ）に示す収納状態から、図１（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ｂ１に従って光軸ＡＸ１に沿って繰り出される。物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果、形成された空間に反射面を有するレンズ素子５が矢印ｂ２に従って光軸ＡＸ２に沿って移動し、さらに像側レンズ群６が矢印ｂ３に従って光軸ＡＸ２に沿って移動して撮像状態への移行が完了する。
【００２１】
図２（ａ）は、実施の形態１における広角端の撮像状態のズームレンズ系の配置を示すレンズ配置図、図２（ｂ）は、実施の形態１における収納状態のズームレンズ系の配置を示すレンズ配置図である。実施の形態１に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、後続する絞りＡ、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５とを有する。また、図中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等である平行平板Ｐを設けている。反射面を有するレンズ素子であるプリズムＬ５は、第２レンズ群Ｇ２中に配置されている。
【００２２】
実施の形態１に係るズームレンズ系は、図２（ｂ）に示す収納状態において、第２レンズ群Ｇ２のうち、最も物体側に配置された負メニスカス形状のレンズ素子Ｌ４と、反射面を有するレンズ素子であるプリズムＬ５、後続するレンズ素子Ｌ６及びレンズ素子Ｌ７とが分離して収納されている。すなわち、負メニスカス形状のレンズ素子Ｌ４は、プリズムＬ５、後続するレンズ素子Ｌ６及びレンズ素子Ｌ７と別体に保持されており、プリズムＬ５、後続するレンズ素子Ｌ６及びレンズ素子Ｌ７とからなるレンズブロックとともに光軸ＡＸ２に沿って退避しない。このため、負メニスカス形状のレンズ素子Ｌ４は、第１レンズ群Ｇ１とともに、光軸ＡＸ１に沿って沈胴されて収納される。
【００２３】
図３は、実施の形態１に係る撮像装置における、ズームレンズ系を含むレンズ鏡筒の配置を示す断面図であり、図３（ａ）は、望遠端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、図３（ｂ）は、広角端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、図３（ｃ）は、収納状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図である。
【００２４】
実施の形態１に係る撮像装置のレンズ鏡筒は、本体１０と、第１レンズ群保持多段筒１１と、第２レンズ群保持筒１２と、第３レンズ群保持筒１３と、第４レンズ群保持筒１４と、第５レンズ群保持筒１５と、ガイドシャフト１６ａ及びガイドシャフト１６ｂとを備える。
【００２５】
本体１０は、収納状態において、撮像装置のすべての構成を収納可能な筐体である。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す撮像状態において、本体１０の内部には、第２レンズ群保持筒１２と、第３レンズ群保持筒１３と、第４レンズ群保持筒１４と、第５レンズ群保持筒１５と、ガイドシャフト１６ａ及びガイドシャフト１６ｂとが配置されている。
【００２６】
第１レンズ群保持多段筒１１は、繰り出し可能な三段鏡筒であり、図示しない駆動モータと駆動機構とにより光軸ＡＸ１に沿って繰り出し及び沈胴が行われる。また、第１レンズ群保持多段筒１１は、最も内径の小さい筒に第１レンズ群を保持する。さらに、最も内径の大きな筒に第２レンズ群の最も物体側に配置された負メニスカス形状のレンズ素子Ｌ４を保持する保持部１１ａを有する。
【００２７】
第２レンズ群保持筒１２は、第２レンズ群のうち、プリズムＬ５から撮像素子側の構成を保持する。第３レンズ群保持筒１３と、第４レンズ群保持筒１４とは、それぞれ、第３レンズ群と第４レンズ群とを保持する。第５レンズ群保持筒１５は、第５レンズ群と、平行平板Ｐと、撮像素子２とを保持する。
【００２８】
第２レンズ群保持筒１２と、第３レンズ群保持筒１３と、第４レンズ群保持筒１４とは、光軸ＡＸ２方向に対して平行に配置された２本のガイドシャフト１６ａ及びガイドシャフト１６ｂに案内され、光軸ＡＸ２方向に沿って移動可能に保持される。また、第２レンズ群保持筒１２と、第３レンズ群保持筒１３と、第４レンズ群保持筒１４とは、図示しない駆動モータと駆動機構とにより光軸ＡＸ２方向に沿って駆動される。ガイドシャフト１６ａ及びガイドシャフト１６ｂは、一方端が第５レンズ群保持筒１５に保持され、他方端が本体１０の上端部１０ａに保持されて固定される。
【００２９】
以上の構成において、図３（ａ）に示す望遠端の撮像状態にあるとき、レンズ鏡筒は、第１レンズ群保持多段筒１１は、光軸ＡＸ１に沿って最大に繰り出されており、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は最大に保たれている。また、第２レンズ群保持筒１２、第３レンズ群保持筒１３、第４レンズ群保持筒１４及び第５レンズ群保持筒１５は、それぞれ望遠端における光軸ＡＸ２上の所定の位置に配置されている。
【００３０】
図３（ａ）に示す望遠端の撮像状態から、図３（ｂ）に示す広角端の撮像状態へ移行する場合、第１レンズ群保持多段筒１１は、光軸ＡＸ２に沿って最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止する。このとき、第１レンズ群保持多段筒１１の保持部１１ａに保持されるレンズ素子Ｌ４は、第１レンズ群保持多段筒１１の短縮が行われている間、プリズムＬ５との間隔が変化しないように固定される。また、第３レンズ群保持筒１３及び第４レンズ群保持筒１４は、ガイドシャフト１６ａ及びガイドシャフト１６ｂに案内されながら光軸ＡＸ２に沿って移動し、それぞれ、広角端における光軸ＡＸ２上の所定の位置で停止される。この間、第２レンズ群保持筒１２と第５レンズ群保持筒１５は固定されている。
【００３１】
図３（ｂ）に示す広角端の撮像状態から、図３（ｃ）に示す収納状態へ移行する場合、第３レンズ群保持筒１３及び第４レンズ群保持筒１４は、ガイドシャフト１６ａ及びガイドシャフト１６ｂに案内されながら光軸ＡＸ２に沿って移動し、それぞれ、第２レンズ群保持筒１２が退避可能な空間を形成するように所定の位置で停止される。この間、第５レンズ群保持筒１５は固定されている。また、第２レンズ群保持筒１２は、光軸ＡＸ２に沿って移動し、第２レンズ群のうち最も物体側のレンズ素子Ｌ４を除くレンズ素子を退避させる。この後、第１レンズ群保持多段筒１１は、光軸ＡＸ１に沿って最小長さのまま沈胴され、本体１０に収納されて停止する。
【００３２】
以上、実施の形態１に係るズームレンズ系によれば、収納状態において、撮像状態において配置される位置とは異なる退避位置に反射面を有するレンズ素子を退避させることができるので、撮像状態において発生する空気間隔を有効に利用することができ、変倍比が大きい高倍率のズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に薄くコンパクトに収納することができる。
【００３３】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系には、物体からの光線を折り曲げることができる、特に物体からの軸上主光線を略９０°折り曲げることができる反射面を有するレンズ素子が含まれるので、撮像状態において、ズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することが可能である。
【００３４】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系は、反射面を有するレンズ素子より、物体側に配置される物体側レンズ群と、反射面を有するレンズ素子より、像側に配置される像側レンズ群とを含むので、複雑でレンズ群の移動量が大きい高倍率のズームレンズ系であるにもかかわらず、物体からの軸上光束の光軸方向に薄くコンパクトに構成される。
【００３５】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系では、反射面を有するレンズ素子が、反射前の物体からの軸上主光線に直交する方向に退避するので、該ズームレンズ系は、物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成され得る。特に、実施の形態１に係るズームレンズ系では、反射面を有するレンズ素子がズームレンズ系の像側へ退避するので、撮像状態における空気間隔を、反射面を有するレンズ素子の収納スペースに用いることができ、収納状態を特にコンパクトにすることができる。
【００３６】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、後続する少なくとも１つの後続レンズ群とを備え、反射面を有するレンズ素子が第２レンズ群中に配置されるので、反射面を小さくすることができ、特にズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に薄く構成することができる。また、高精度の反射面を有するレンズ素子を小さく構成することができるので、ズームレンズ系のコストダウンを図ることができる。
【００３７】
また、実施の形態１に係るズームレンズ系によれば、第２レンズ群は、物体側から像側へと順に、像側によりパワーの強い面を有する負メニスカス形状のレンズ素子と、反射面を有するレンズ素子と、後続する少なくとも１つのレンズ素子とを含むので、負メニスカス形状のレンズ素子により物体からの光束が反射面に入射する際の入射角を小さくすることができる。
【００３８】
特に、実施の形態１に係るズームレンズ系によれば、収納状態において、負メニスカス形状のレンズ素子は、反射面を有するレンズ素子と分離されて退避しないので、強いパワーを有し、偏芯感度の高い負メニスカス形状のレンズ素子を光軸上から移動させることがない。したがって、収納状態から撮像状態へ移行する際、第１レンズ群と負メニスカス形状のレンズ素子との相対的な位置関係を維持したまま復帰させることができる。
【００３９】
なお、実施の形態１に係るズームレンズ系は、通常図３（ｃ）に示される状態でレンズ鏡筒内に収納される。この場合、ズームレンズ系を物体からの軸上光束の光軸方向に特に薄くコンパクトに構成することができるが、図３（ａ）に示す望遠端の状態から図３（ｂ）に示す広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることも可能である。この場合には、例えば撮像装置の電源起動から撮影までの時間を短縮することができる。
【００４０】
図４（ａ）は、実施の形態１の変形例に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、図４（ｂ）は、実施の形態１の変形例に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）において、実施の形態１にて説明した構成と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
変形例に係る撮像装置は、前記図１〜図３にて説明した実施の形態１に係る撮像装置とは異なり、反射面７ａを有するレンズ素子７がキューブ形状である。このように、反射面を有するレンズ素子の態様は特に限定されるものではない。反射面を有するレンズ素子は、例えば、平行平板形状の内部反射ミラー、平行平板形状の表面反射ミラー、表面反射プリズムなどのいずれであってもよい。また反射面は、アルミニウムなどの金属を蒸着させたり、誘電多層膜を形成するなど、公知のいずれの方法を用いて形成してもよい。さらに反射面は、反射率が１００％である必要もなく、物体からの光から、測光のための光や光学ファインダ光学系のための光を分岐させたり、反射面を介してオートフォーカス補助光などを投光するための光路の一部に使用する等、反射率を適宜設定してもよい。
【００４２】
なお、前記図４に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００４３】
（実施の形態２）
図５（ａ）は、実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、図５（ｂ）は、実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）において、実施の形態１にて説明した構成と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
実施の形態２に係る撮像装置は、実施の形態１に係る撮像装置と、収納状態において退避されるブロックが、反射面を有するレンズ素子５より物体側に配置されるレンズ素子５ｂを含む点で相違する。
【００４５】
図５（ａ）に示す撮像状態から、図５（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに像側レンズ群６が矢印ａ３に従って光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動し、次に反射面を有するレンズ素子５及びレンズ素子５ｂが矢印ａ２に従って光軸ＡＸ２に沿って撮像素子２側へ移動する。最後に、像側レンズ群６と、反射面を有するレンズ素子５及びレンズ素子５ｂとが移動した結果、形成された空間に物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ａ１に従って光軸ＡＸ１に沿って沈胴して収納状態への移行が完了する。
【００４６】
一方、図５（ｂ）に示す収納状態から、図５（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ｂ１に従って光軸ＡＸ１に沿って繰り出される。物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果、形成された空間に反射面を有するレンズ素子５とレンズ素子５ｂとが矢印ｂ２に従って光軸ＡＸ２に沿って移動し、さらに像側レンズ群６が矢印ｂ３に従って光軸ＡＸ２に沿って移動して撮像状態への移行が完了する。
【００４７】
図６（ａ）は、実施の形態２における広角端の撮像状態のズームレンズ系の配置を示すレンズ配置図、図６（ｂ）は、実施の形態２における収納状態のズームレンズ系の配置を示すレンズ配置図である。実施の形態２に係るズームレンズ系は、実施の形態１にて説明したズームレンズ系と等しい構成を有する。すなわち、ズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、後続する絞りＡ、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５とを有する。また、図中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等である平行平板Ｐを設けている。反射面を有するレンズ素子であるプリズムＬ５は、第２レンズ群Ｇ２中に配置されている。
【００４８】
実施の形態２に係るズームレンズ系は、図６（ｂ）に示す収納状態において、第２レンズ群Ｇ２全体、すなわち、最も物体側に配置された負メニスカス形状のレンズ素子Ｌ４と、反射面を有するレンズ素子であるプリズムＬ５と、後続するレンズ素子Ｌ６及びレンズ素子Ｌ７とが一体的に退避されている。
【００４９】
図７は、実施の形態２に係る撮像装置における、ズームレンズ系を含むレンズ鏡筒の配置を示す断面図であり、図７（ａ）は、望遠端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、図７（ｂ）は、広角端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、図７（ｃ）は、収納状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図である。実施の形態２におけるレンズ鏡筒は、第２レンズ群保持筒２２が、第２レンズ群全体、すなわち、レンズ素子Ｌ４からプリズムＬ５を経て後続２枚のレンズ素子までをすべて保持する点が、実施の形態１とは相違する。
【００５０】
実施の形態２において、図７（ａ）に示す望遠端の撮像状態から、図７（ｂ）に示す広角端の撮像状態へ移行する場合、実施の形態１と略等しい動作を行う。一方、図７（ｂ）に示す広角端の撮像状態から、図７（ｃ）に示す収納状態へ移行する場合、第２レンズ群保持筒２２は、光軸ＡＸ２に沿って移動し、第２レンズ群全体を退避させる。この後、第１レンズ群保持多段筒２１は、光軸ＡＸ１に沿って最小長さのまま沈胴され、本体１０に収納されて停止する。
【００５１】
以上のように、実施の形態２に係るズームレンズ系によれば、実施の形態１にて説明した共通の構成に加えて、収納状態において、第２レンズ群全体を、反射面を有するレンズ素子とともに退避させるので、収納状態から撮像状態へ移行する際、第２レンズ群の相対的な位置関係を維持したまま復帰させることができる。このため、復帰精度を高めることができる。
【００５２】
なお、前記図７に示すレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止した、図７（ｂ）に示す状態を収納状態とすることもできる。
【００５３】
（実施の形態３）
図８（ａ）は、実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、図８（ｂ）は、実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）において、実施の形態１にて説明した構成と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
実施の形態３に係る撮像装置は、実施の形態１に係る撮像装置と、収納状態において退避されるブロックが、像側レンズ群６の光軸ＡＸ２方向ではなく、光軸ＡＸ２に直交する方向に退避される点で相違する。
【００５５】
図８（ａ）に示す撮像状態から、図８（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに反射面を有するレンズ素子５が矢印ａ４に従って光軸ＡＸ２に直交する方向へ移動する。次に、反射面を有するレンズ素子５が移動した結果、形成された空間に物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ａ１に従って光軸ＡＸ１に沿って沈胴して収納状態への移行が完了する。
【００５６】
一方、図８（ｂ）に示す収納状態から、図８（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ｂ１に従って光軸ＡＸ１に沿って繰り出される。物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果、形成された空間に反射面を有するレンズ素子５が矢印ｂ４に従って光軸ＡＸ２に直交する方向に移動して撮像状態への移行が完了する。
【００５７】
以上のように、実施の形態３に係るズームレンズ系によれば、実施の形態１にて説明した共通の構成に加えて、反射面を有するレンズ素子を光軸ＡＸ２に直交する方向に退避するので、収納状態への移行に際して像側レンズ群を移動する必要がない。このため、機構を簡単にすることができるとともに、ズームレンズ系を光軸ＡＸ２方向にコンパクトに構成することができる。
【００５８】
なお、前記図８に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００５９】
（実施の形態４）
図９（ａ）は、実施の形態４に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、図９（ｂ）は、実施の形態４に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）において、実施の形態２にて説明した構成と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
実施の形態４に係る撮像装置は、実施の形態２に係る撮像装置と、収納状態において退避されるブロックが、像側レンズ群６の光軸ＡＸ２方向ではなく、光軸ＡＸ２に直交する方向に退避される点で相違する。
【００６１】
図９（ａ）に示す撮像状態から、図９（ｂ）に示す収納状態へ移行する場合、はじめに反射面を有するレンズ素子５及びレンズ素子５ｂが矢印ａ４に従って光軸ＡＸ２に直交する方向に移動する。次に、反射面を有するレンズ素子５及びレンズ素子５ｂが移動した結果、形成された空間に物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ａ１に従って光軸ＡＸ１に沿って沈胴して収納状態への移行が完了する。
【００６２】
一方、図９（ｂ）に示す収納状態から、図９（ａ）に示す撮像状態へ移行する場合、物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が矢印ｂ１に従って光軸ＡＸ１に沿って繰り出される。物体側レンズ群４を保持するレンズ保持筒が繰り出された結果、形成された空間に反射面を有するレンズ素子５及びレンズ素子５ｂが矢印ｂ４に従って光軸ＡＸ２に直交する方向に移動して撮像状態への移行が完了する。
【００６３】
以上のように、実施の形態４に係るレンズ鏡筒によれば、実施の形態２にて説明した共通の構成に加えて、反射面を有するレンズ素子を光軸ＡＸ２に直交する方向に退避するので、収納状態への移行に際して像側レンズ群を移動する必要がない。このため、機構を簡単にすることができるとともに、ズームレンズ系を光軸ＡＸ２方向にコンパクトに構成することができる。
【００６４】
なお、前記図９に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００６５】
（実施の形態５）
図１０（ａ）は、実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、図１０（ｂ）は、実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）において、実施の形態１にて説明した構成と同一の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
実施の形態５に係る撮像装置は、実施の形態１〜４に係る撮像装置と同一であるが、カメラに配置する際の光軸ＡＸ２の配置方向レイアウトが異なる。すなわち、実施の形態１〜４に係る撮像装置を適用したカメラは、シャッターボタン３のストローク方向に対して、光軸ＡＸ２を垂直に配置し撮像装置を横置きするレイアウトを採用していた。これに対して、実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラは、シャッターボタン３のストローク方向に対して、光軸ＡＸ２を平行に配置し撮像装置を縦置きするレイアウトを採用している。
【００６７】
このように、実施の形態５に係る撮像装置は、カメラに適用する場合の配置自由度を拡大することができ、カメラの意匠を創作する際の自由度を向上させることができる。
【００６８】
なお、前記図１０に示すカメラに適用されるレンズ鏡筒についても、前記と同様に、望遠端の状態から広角端の状態へと移行し、第１レンズ群保持多段筒が最小長さに短縮され、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が最小になる位置で停止したときを収納状態とすることもできる。
【００６９】
（実施の形態６〜１１）
以下、図面を参照しながら、実施の形態１〜５の撮像装置に適用可能なズームレンズ系をさらに詳細に説明する。図１１は、実施の形態６に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１４は、実施の形態７に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１７は、実施の形態８に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図２０は、実施の形態９に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図２３は、実施の形態１０に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図２６は、実施の形態１１に係るズームレンズ系のレンズ配置図である。図１１、１４、１７、２０、２３及び２６において、（ａ）は広角端（最短焦点距離状態：焦点距離ｆW）のレンズ構成、（ｂ）は中間位置（中間焦点距離状態：焦点距離ｆM＝√（ｆW＊ｆT））のレンズ構成、（ｃ）は望遠端（最長焦点距離状態：焦点距離ｆT）のレンズ構成をそれぞれ表している。
【００７０】
実施の形態６〜８に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備える。実施の形態９〜１１に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える。なお、実施の形態６における第３レンズ素子Ｌ３、実施の形態７、８における第４レンズ素子Ｌ４、実施の形態９〜１１における第５レンズ素子Ｌ５は、反射面を有するレンズ素子（プリズム）に相当する構成であり、反射面の位置は省略して記載している。また各図において、図中最も右側に記載された直線は、像面Ｓの位置を表し、その物体側には、光学的ローパスフィルタや撮像素子のフェースプレート等と等価な平行平板Ｐが設けられている。実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系は、これらの各レンズ群を所望のパワー配置にすることにより、高変倍率を達成し、高い光学性能を保ちつつレンズ系全体の小型化を可能にしている。
【００７１】
図１１に示すように、実施の形態６に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１のみからなる。
【００７２】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ３と、両凹形状の第４レンズ素子Ｌ４と、両凸形状の第５レンズ素子Ｌ５とからなる。
【００７３】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７と、両凹形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。これらのうち、第７レンズ素子Ｌ７と第８レンズ素子Ｌ８とは接合されている。
【００７４】
また実施の形態６に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなり、これら第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【００７５】
実施の形態６に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面に対して固定される。
【００７６】
図１４に示すように、実施の形態７に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００７７】
実施の形態７に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。
【００７８】
また実施の形態７に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８とからなる。
【００７９】
また実施の形態７に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９のみからなる。
【００８０】
実施の形態７に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面に対して固定される。
【００８１】
図１７に示すように、実施の形態８に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、両凸形状の第２レンズ素子Ｌ２とからなり、これら第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００８２】
実施の形態８に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ４と、両凹形状の第５レンズ素子Ｌ５と、両凸形状の第６レンズ素子Ｌ６とからなる。これらのうち、第５レンズ素子Ｌ５と第６レンズ素子Ｌ６とは接合されている。
【００８３】
また実施の形態８に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第７レンズ素子Ｌ７と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第９レンズ素子Ｌ９とからなる。これらのうち、第８レンズ素子Ｌ８と第９レンズ素子Ｌ９とは接合されている。
【００８４】
また実施の形態８に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１０レンズ素子Ｌ１０と、両凹形状の第１１レンズ素子Ｌ１１とからなり、第１０レンズ素子Ｌ１０と第１１レンズ素子Ｌ１１とは接合されている。
【００８５】
実施の形態８に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は像面に対して固定される。
【００８６】
図２０に示すように、実施の形態９に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた平凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００８７】
実施の形態９に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ５と、両凹形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。
【００８８】
また実施の形態９に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなる。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【００８９】
また実施の形態９に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００９０】
また実施の形態９に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とからなり、これら第１２レンズ素子Ｌ１２と第１３レンズ素子Ｌ１３とは接合されている。
【００９１】
実施の形態９に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は、第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は像面に対して固定される。
【００９２】
図２３に示すように、実施の形態１０に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた平凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００９３】
実施の形態１０に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ５と、両凹形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。
【００９４】
また実施の形態１０に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなる。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【００９５】
また実施の形態１０に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【００９６】
また実施の形態１０に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、物体側から像側へと順に、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１３レンズ素子Ｌ１３とからなり、これら第１２レンズ素子Ｌ１２と第１３レンズ素子Ｌ１３とは接合されている。
【００９７】
実施の形態１０に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は、第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は像面に対して固定される。
【００９８】
図２６に示すように、実施の形態１１に係るズームレンズ系において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１レンズ素子Ｌ１と、物体側に凸面を向けた平凸形状の第２レンズ素子Ｌ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第３レンズ素子Ｌ３とからなる。これらのうち、第１レンズ素子Ｌ１と第２レンズ素子Ｌ２とは接合されている。
【００９９】
実施の形態１１に係るズームレンズ系において、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス形状の第４レンズ素子Ｌ４と、入射面及び出射面とも平面であり反射面を有するレンズ素子Ｌ５と、両凹形状の第６レンズ素子Ｌ６と、両凸形状の第７レンズ素子Ｌ７とからなる。
【０１００】
また実施の形態１１に係るズームレンズ系において、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から像側へと順に、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第８レンズ素子Ｌ８と、両凸形状の第９レンズ素子Ｌ９と、両凹形状の第１０レンズ素子Ｌ１０とからなる。これらのうち、第９レンズ素子Ｌ９と第１０レンズ素子Ｌ１０とは接合されている。
【０１０１】
また実施の形態１１に係るズームレンズ系において、第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１のみからなる。
【０１０２】
また実施の形態１１に係るズームレンズ系において、第５レンズ群Ｇ５は、両凸形状の第１２レンズ素子Ｌ１２のみからなる。
【０１０３】
実施の形態１１に係るズームレンズ系において、広角端から望遠端へ向けてズーミングを行う際、第１レンズ群Ｇ１及び第３レンズ群Ｇ３は物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は、第３レンズ群Ｇ３との間隔を変化させながら物体側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群Ｇ２及び第５レンズ群Ｇ５は像面に対して固定される。
【０１０４】
実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系は、前記したように、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有するが、かかるズームレンズ系を構成するレンズ群の数には特に限定がなく、実施の形態６〜１１のように４群構成や５群構成であってもよく、それ以外でもよい。
【０１０５】
また各実施の形態に係るズームレンズ系は、レンズ群のいずれか１つに反射面を有するレンズ素子が含まれるものであるが、かかる反射面を有するレンズ素子を含むレンズ群には特に限定がなく、実施の形態６〜１１のように第２レンズ群に反射面を有するレンズ素子が含まれていてもよく、それ以外のレンズ群に含まれていてもよい。
【０１０６】
実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系は、複数のレンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによってズーミングを行うが、これらレンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することによって、手ぶれ、振動等による像のぶれが光学的に補正される。
【０１０７】
各実施の形態において、このようにレンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が光軸に対して垂直方向に移動することにより、ズームレンズ系全体の大型化を抑制しながら、偏心コマ収差や偏心非点収差が小さい優れた結像特性を維持して像ぶれの補正が行われ得る。
【０１０８】
なお各実施の形態において、反射面を有するレンズ素子を含まないレンズ群のいずれか１つか、又は反射面を有するレンズ素子以外のレンズ素子のいずれか１つか、又は１つのレンズ群を構成する反射面を有するレンズ素子以外の隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動する場合には、ズームレンズ系全体をよりコンパクトに構成することができ、しかもさらに優れた結像特性を維持しつつ、像ぶれの補正を行うことができるという点から好ましく、特に反射面を有するレンズ素子を含まないレンズ群のいずれか１つが光軸に対して垂直方向に移動することが好ましい。
【０１０９】
以下、例えば実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系のように、少なくとも１つのレンズ素子で構成されたレンズ群を複数有し、これらレンズ群のうち、少なくともいずれか２つのレンズ群の間隔を変化させることによってズーミングを行い、これらレンズ群のいずれか１つに反射面を有するレンズ素子が含まれ、またこれらレンズ群のいずれか１つ、レンズ素子のいずれか１つ、又は１つのレンズ群を構成する隣り合った複数のレンズ素子が、光軸に対して垂直方向に移動するズームレンズ系が満足することが好ましい条件を説明する。なお、各実施の形態に係るズームレンズ系に対して、複数の好ましい条件が規定されるが、これら複数の条件すべてを満足するズームレンズ系の構成が最も望ましい。しかしながら、個別の条件を満足することにより、それぞれ対応する効果を奏するズームレンズ系を得ることも可能である。
【０１１０】
例えば実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（１）を満足することが望ましい。
１．０＜｜ＰW／ＰT｜＜２０．０    ・・・（１）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ＰW：広角端における、反射面と、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ      素子の前側主点との間の距離、
ＰT：望遠端における、反射面と、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ      素子の前側主点との間の距離、
ｆW：広角端における全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離
である。
【０１１１】
前記条件（１）は、反射面と、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の前側主点との間の距離に関する条件である。条件（１）の上限を上回ると、ズームレンズ系全体が大きくなり、コンパクトに構成することが困難となる。一方、条件（１）の下限を下回ると、ズームレンズ系全体での充分な収差補正が困難となる。
【０１１２】
なお、さらに以下の条件（１）’及び（１）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
４．０＜｜ＰW／ＰT｜              ・・・（１）’
｜ＰW／ＰT｜＜１０．０            ・・・（１）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【０１１３】
また例えば実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系のごときズームレンズ系は、以下の条件（２）及び（３）を全系において満足することが望ましい。
ＹT＞Ｙ                                      ・・・（２）
０．０＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜３．０    ・・・（３）
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
ここで、
ｆ：全系の焦点距離、
ｆT：望遠端における全系の焦点距離、
Ｙ：全系の焦点距離ｆにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素    子の最大ぶれ補正時の移動量、
ＹT：望遠端での全系の焦点距離ｆTにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量、
ｆW：広角端における全系の焦点距離
である。
【０１１４】
前記条件（２）及び（３）は、ズームレンズ系全系における、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の最大ぶれ補正時の移動量に関する式であり、ズームレンズ系の場合、補正角が全ズーム域で一定のときには、ズーム比が大きいほど、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の移動量が大きく、逆にズーム比が小さいほど、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ群又はレンズ素子の移動量が小さくなる。条件（２）を満足しない場合又は条件（３）の上限を上回ると、ぶれ補正が過剰となり、光学性能の劣化が大きくなる恐れがある。また条件（３）の下限を下回ると、ぶれ補正が不足となり、充分なぶれ補正効果を期待することができない。
【０１１５】
なお、さらに以下の条件（３）’及び（３）’’の少なくとも１つを満足することにより、前記効果をさらに奏功させることができる。
１．０＜（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）      ・・・（３）’
（Ｙ／ＹT）／（ｆ／ｆT）＜２．０      ・・・（３）’’
（ただし、Ｚ＝ｆT／ｆW＞５．０である）
【０１１６】
実施の形態６〜８に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備える正負正正の４成分構成のズームレンズ系であり、実施の形態９〜１１に係るズームレンズ系は、いずれも物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＡと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、正のパワーを有する第５レンズ群Ｇ５とを備える正負正正正の５成分構成のズームレンズ系であるが、これらに限定されるものではない。例えば正負正の３成分構成、正負正負の４成分構成、正負正負正の５成分構成等、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、後続レンズ群とを備えた種々の構成をとることが可能であり、このようなズームレンズ系は、例えば実施の形態１〜５に示した撮像装置に好適に使用することができる。
【０１１７】
なお、実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系を構成している各レンズ群は、入射光線を屈折により偏向させる屈折型レンズ素子（すなわち、異なる屈折率を有する媒質同士の界面で偏向が行われるタイプのレンズ素子）のみで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、回折により入射光線を偏向させる回折型レンズ素子、回折作用と屈折作用との組み合わせで入射光線を偏向させる屈折・回折ハイブリッド型レンズ素子、入射光線を媒質内の屈折率分布により偏向させる屈折率分布型レンズ素子等で、各レンズ群を構成してもよい。
【０１１８】
また、以上説明した実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系と、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子とから構成される撮像装置を、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等に適用することができる。
【０１１９】
また、以上説明した実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系と、デジタルスチルカメラの構成は、動画を対象としたデジタルビデオカメラに用いることもできる。この場合には、静止画だけでなく、解像度の高い動画を撮影することができる。
【０１２０】
以下、実施の形態６〜１１に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例を説明する。なお、各数値実施例において、表中の長さの単位はすべてｍｍである。また、各数値実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線における屈折率、νｄはアッベ数である。また、各数値実施例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2007212961.tif 000003
ここで、κは円錐定数、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧは、それぞれ４次、６次、８次及び１０次の非球面係数である。
【０１２１】
図１２は、実施例１に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１５は、実施例２に係るズームレンズ系の縦収差図である。図１８は、実施例３に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２１は、実施例４に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２４は、実施例５に係るズームレンズ系の縦収差図である。図２７は、実施例６に係るズームレンズ系の縦収差図である。
【０１２２】
各縦収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間位置、（ｃ）は望遠端における各収差を表す。各縦収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差を示す。球面収差図において、縦軸はＦナンバーを表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。非点収差図において、縦軸は半画角を表し、実線はサジタル平面（図中、ｓで示す）、破線はメリディオナル平面（図中、ｍで示す）の特性である。歪曲収差図において、縦軸は半画角を表す。
【０１２３】
また図１３は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１６は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図１９は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図２２は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図２５は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。図２８は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における横収差図である。
【０１２４】
各横収差図において、（ａ）〜（ｃ）は、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態、（ｄ）〜（ｆ）は、第３レンズ群Ｇ３全体を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態に対応する。基本状態の各横収差図のうち、（ａ）は最大像高の７５％の像点における横収差、（ｂ）は軸上像点における横収差、（ｃ）は最大像高の−７５％の像点における横収差にそれぞれ対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、（ｄ）は最大像高の７５％の像点における横収差、（ｅ）は軸上像点における横収差、（ｆ）は最大像高の−７５％の像点における横収差にそれぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線、短破線はＦ線、長破線はＣ線の特性である。なお各横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸と第３レンズ群Ｇ３の光軸とを含む平面としている。
【０１２５】
なお、像ぶれ補正状態での第３レンズ群Ｇ３の光軸と垂直な方向への移動量は、実施例１が０．１３８ｍｍ、実施例２が０．１３２ｍｍ、実施例３が０．１６０ｍｍ、実施例４が０．２０９ｍｍ、実施例５が０．２３２ｍｍ、実施例６が０．２０３ｍｍである。なお、撮影距離が∞で望遠端において、ズームレンズ系が０．３°だけ傾いた場合の像偏心量は、第３レンズ群Ｇ３全体が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。
【０１２６】
各横収差図から明らかなように、軸上像点における横収差の対称性は良好であることがわかる。また、＋７５％像点における横収差と−７５％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、０．３°までの像ぶれ補正角に対して、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【０１２７】
（実施例１）
実施例１のズームレンズ系は、図１１に示した実施の形態６に対応する。実施例１のズームレンズ系のレンズデータを表１に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表２に、非球面データを表３に示す。
【表１】
2007212961.tif 000004
【表２】
2007212961.tif 000005
【表３】
2007212961.tif 000006
【０１２８】
（実施例２）
実施例２のズームレンズ系は、図１４に示した実施の形態７に対応する。実施例２のズームレンズ系のレンズデータを表４に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表５に、非球面データを表６に示す。
【表４】
2007212961.tif 000007
【表５】
2007212961.tif 000008
【表６】
2007212961.tif 000009
【０１２９】
（実施例３）
実施例３のズームレンズ系は、図１７に示した実施の形態８に対応する。実施例３のズームレンズ系のレンズデータを表７に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表８に、非球面データを表９に示す。
【表７】
2007212961.tif 000010
【表８】
2007212961.tif 000011
【表９】
2007212961.tif 000012
【０１３０】
（実施例４）
実施例４のズームレンズ系は、図２０に示した実施の形態９に対応する。実施例４のズームレンズ系のレンズデータを表１０に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１１に、非球面データを表１２に示す。
【表１０】
2007212961.tif 000013
【表１１】
2007212961.tif 000014
【表１２】
2007212961.tif 000015
【０１３１】
（実施例５）
実施例５のズームレンズ系は、図２３に示した実施の形態１０に対応する。実施例５のズームレンズ系のレンズデータを表１３に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１４に、非球面データを表１５に示す。
【表１３】
2007212961.tif 000016
【表１４】
2007212961.tif 000017
【表１５】
2007212961.tif 000018
【０１３２】
（実施例６）
実施例６のズームレンズ系は、図２６に示した実施の形態１１に対応する。実施例６のズームレンズ系のレンズデータを表１６に、撮影距離が∞の場合の、焦点距離、Ｆナンバー、半画角及び可変面間隔データを表１７に、非球面データを表１８に示す。
【表１６】
2007212961.tif 000019
【表１７】
2007212961.tif 000020
【表１８】
2007212961.tif 000021
【０１３３】
以下の表１９に、上述した各条件の対応値を示す。ただし表１９中、ＹW及びＹMは、それぞれ
ＹW：広角端での全系の焦点距離ｆWにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレンズ      群（第３レンズ群）の最大ぶれ補正時の移動量、
ＹM：中間位置での全系の焦点距離ｆMにおける、光軸に対して垂直方向に移動するレン      ズ群（第３レンズ群）の最大ぶれ補正時の移動量
を示し、ズームレンズ系が広角端の状態のとき、すなわち条件式（３）においてＹ＝ＹW（ｆ＝ｆW）のときの対応値（ＹW／ＹT）／（ｆW／ｆT）と、ズームレンズ系が中間位置の状態のとき、すなわち条件式（３）においてＹ＝ＹM（ｆ＝ｆM）のときの対応値（ＹM／ＹT）／（ｆM／ｆT）とを求めた。
【表１９】
2007212961.tif 000022
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明に係るズームレンズ系は、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯電話機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、監視システムにおける監視カメラ、Ｗｅｂカメラ、車載カメラ等のデジタル入力装置に適用可能であり、特にデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の高画質が要求されるカメラに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】（ａ）は、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、（ｂ）は、実施の形態１に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図
【図２】（ａ）は、実施の形態１の広角端の撮像状態の撮像光学系の配置を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態１の収納状態の撮像光学系の配置を示すレンズ配置図
【図３】（ａ）は、実施の形態１に係る撮像装置の望遠端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、（ｂ）は、実施の形態１に係る撮像装置の広角端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、（ｃ）は、実施の形態１に係る撮像装置の収納状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図
【図４】（ａ）は、実施の形態１の変形例に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、（ｂ）は、実施の形態１の変形例に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図
【図５】（ａ）は、実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、（ｂ）は、実施の形態２に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図
【図６】（ａ）は、実施の形態２の広角端の撮像状態の撮像光学系の配置を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態２の収納状態の撮像光学系の配置を示すレンズ配置図
【図７】（ａ）は、実施の形態２に係る撮像装置の望遠端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、（ｂ）は、実施の形態２に係る撮像装置の広角端の撮像状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図、（ｃ）は、実施の形態２に係る撮像装置の収納状態のレンズ鏡筒の配置を示す断面図
【図８】（ａ）は、実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、（ｂ）は、実施の形態３に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図
【図９】（ａ）は、実施の形態４に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、（ｂ）は、実施の形態４に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図
【図１０】（ａ）は、実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラの撮像状態の概略構成を示す透過斜視図、（ｂ）は、実施の形態５に係る撮像装置を適用したカメラの収納状態の概略構成を示す透過斜視図
【図１１】（ａ）は、実施の形態６（実施例１）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態６（実施例１）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態６（実施例１）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１２】（ａ）は、実施例１に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例１に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１３】（ａ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図１４】（ａ）は、実施の形態７（実施例２）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態７（実施例２）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態７（実施例２）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１５】（ａ）は、実施例２に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例２に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１６】（ａ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図１７】（ａ）は、実施の形態８（実施例３）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態８（実施例３）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態８（実施例３）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１８】（ａ）は、実施例３に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例３に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１９】（ａ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図２０】（ａ）は、実施の形態９（実施例４）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態９（実施例４）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態９（実施例４）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２１】（ａ）は、実施例４に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例４に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図２２】（ａ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例４に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図２３】（ａ）は、実施の形態１０（実施例５）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態１０（実施例５）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態１０（実施例５）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２４】（ａ）は、実施例５に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例５に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図２５】（ａ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例５に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【図２６】（ａ）は、実施の形態１１（実施例６）に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｂ）は、実施の形態１１（実施例６）に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図、（ｃ）は、実施の形態１１（実施例６）に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２７】（ａ）は、実施例６に係るズームレンズ系の広角端の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｂ）は、実施例６に係るズームレンズ系の中間位置（中間焦点距離状態）の無限遠合焦状態の縦収差図、（ｃ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端の無限遠合焦状態の縦収差図
【図２８】（ａ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｂ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での軸上像点における横収差図、（ｃ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図、（ｄ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の７５％の像点における横収差図、（ｅ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での軸上像点における横収差図、（ｆ）は、実施例６に係るズームレンズ系の望遠端における像ぶれ補正状態での最大像高の−７５％の像点における横収差図
【符号の説明】
【０１３６】
１  筐体
２  撮像素子
３  シャッターボタン
４  物体側レンズ群
５  反射面を有するレンズ素子
５ａ  反射面
６  像側レンズ群
７  反射面を有するレンズ素子
１０  本体
１１  第１レンズ群保持多段筒
１２  第２レンズ群保持筒
１３  第３レンズ群保持筒
１４  第４レンズ群保持筒
１５  第５レンズ群保持筒
１６ａ  ガイドシャフト
１６ｂ  ガイドシャフト
２１  第１レンズ群保持多段筒
２２  第２レンズ群保持筒
ＡＸ１  光軸
ＡＸ２  光軸
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｌ１  第１レンズ素子
Ｌ２  第２レンズ素子
Ｌ３  第３レンズ素子
Ｌ４  第４レンズ素子
Ｌ５  反射面を有するレンズ素子
Ｌ６  第６レンズ素子
Ｌ７  第７レンズ素子
Ｌ８  第８レンズ素子
Ｌ９  第９レンズ素子
Ｌ１０  第１０レンズ素子
Ｌ１１  第１１レンズ素子
Ｌ１２  第１２レンズ素子
Ｌ１３  第１３レンズ素子
Ａ  絞り
Ｐ  平行平板
Ｓ  像面
【図１】
2007212961.tif 000023
【図２】
2007212961.tif 000024
【図３】
2007212961.tif 000025
【図４】
2007212961.tif 000026
【図５】
2007212961.tif 000027
【図６】
2007212961.tif 000028
【図７】
2007212961.tif 000029
【図８】
2007212961.tif 000030
【図９】
2007212961.tif 000031
【図１０】
2007212961.tif 000032
【図１１】
2007212961.tif 000033
【図１２】
2007212961.tif 000034
【図１３】
2007212961.tif 000035
【図１４】
2007212961.tif 000036
【図１５】
2007212961.tif 000037
【図１６】
2007212961.tif 000038
【図１７】
2007212961.tif 000039
【図１８】
2007212961.tif 000040
【図１９】
2007212961.tif 000041
【図２０】
2007212961.tif 000042
【図２１】
2007212961.tif 000043
【図２２】
2007212961.tif 000044
【図２３】
2007212961.tif 000045
【図２４】
2007212961.tif 000046
【図２５】
2007212961.tif 000047
【図２６】
2007212961.tif 000048
【図２７】
2007212961.tif 000049
【図２８】
2007212961.tif 000050