(57)【要約】【課題】簡易な構成で効率よく通信を行うことが可能なデータ通信方法を得ること。【解決手段】受信側の通信機器との間の通信状況に応じて、データ送信する際の送信電力を制御し、受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置のデータ通信方法において、受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する履歴を送信履歴情報として記憶する記憶ステップと、送信履歴情報に基づいて、受信側の通信機器との間の通信状況を判断する通信路状況判断ステップと、通信路状況判断部の判断結果に基づいて、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、を含む。【選択図】図５
2007013538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信側の通信機器との間の通信状況に応じて、データ送信する際の送信電力を制御し、前記受信側の通信機器と無線通信するデータ通信方法において、
前記受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する履歴を送信履歴情報として記憶する記憶ステップと、
前記送信履歴情報に基づいて、前記受信側の通信機器との間の通信状況を判断する通信路状況判定ステップと、
前記通信路状況判定ステップの判断結果に基づいて、前記受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
を含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
前記送信履歴情報は、前記受信側の通信機器から送信されるＩＥＥＥ８０２．１１仕様のＡＣＫの受信に基づいて判断される、前記受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況が正常なデータ送信であったか否かの履歴に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項３】
前記送信履歴情報は、前記受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数の履歴に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項４】
前記送信履歴情報は、前記受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットの履歴に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項５】
データ送信する際の送信電力を制御して受信側の通信機器と無線通信するデータ通信方法において、
前記受信側の通信機器と通信する際に予め設定した所定の送信電力でＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行うＲＴＳ／ＣＴＳステップと、
前記ＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行って前記受信側の通信機器との間の通信メディアを占有した後、前記受信側の通信機器へデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
を含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項６】
受信側の通信機器との間の通信状況に応じて、データ送信する際の送信電力を制御し、前記受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置において、
前記受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する履歴を送信履歴情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段が記憶する送信履歴情報に基づいて、前記受信側の通信機器との間の通信状況を判断する通信路状況判定手段と、
前記通信路状況判定手段の判断結果に基づいて、前記受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
前記受信側の通信機器から送信されるＩＥＥＥ８０２．１１仕様のＡＣＫの受信に基づいて、前記受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況が正常なデータ送信であったか否かを判断する送信結果判定手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記送信結果判定手段が判断した送信状況に応じた送信履歴情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載のデータ通信装置。
【請求項８】
前記受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数を計測する再送回数計測手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記再送回数計測手段が計測したデータの再送信回数に応じた送信履歴情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載のデータ通信装置。
【請求項９】
前記受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットを計測する送信スループット計測手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記送信スループット計測手段が計測した送信スループットに応じた送信履歴情報を記憶することを特徴とする請求項６に記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
データ送信する際の送信電力を制御して受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置において、
前記受信側の通信機器と通信する際に予め設定した所定の送信電力でＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行うＲＴＳ／ＣＴＳ手段と、
前記ＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行って前記受信側の通信機器との間の通信メディアを占有した後、前記受信側の通信機器へデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ネットワークのデータ通信方法及びデータ通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの通信メディアとしては、インターネットのバックボーンや電話局から一般家庭、オフィスまでの伝送路は有線によるデータ通信が主流となっているが、家庭内やオフィス内では無線によるデータ通信が増えてきている。
【０００３】
また、無線で使用される機器としてはノートパソコン、無線アクセスポイント、無線ＩＰカメラ（ＩＰ（（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））ネットワークを使った無線カメラ）、無線ＩＰ電話（ＩＰネットワークを使った無線電話）などがあり、特にノートパソコンや無線ＩＰ電話などの移動型の無線機器は、電池駆動される場合が多いため、できる限り消費電力を少なくすることが求めらている。
【０００４】
低消費電力に対応するため、例えば（特許文献１）に記載の無線通信制御システムでは、電波受信側が受信した電波強度、エラーレートを電波送信側へ伝え、電波送信側は送られてきた電波強度情報、エラーレート情報に基づいて送信電力を制御している。
【０００５】
また、（特許文献２）に記載の無線通信方法では、受信側が送信側から送られるデータ通信のフレームエラーレートを周期的に測定し、直近の測定結果に重み付けした加算フレームエラーレートに基づいて、受信側が送信するときの送信電力を制御している。すなわち、受信エラーレートが低ければ受信側が送信するときの送信電力を下げ、受信エラーレートが高ければ受信側が送信するときの送信電力を上げるように制御している。
【特許文献１】特開平７−３１２６１０号公報
【特許文献２】特許第３５０８１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記前者の従来の技術では、受信側が電波強度やエラーレート情報を送信側へフィードバックする必要があり、そのための通信プロトコル拡張が必要となる。このため、受信側や送信側が拡張したプロトコルに対応していない場合は、電力制御ができないばかりでなく、拡張された通信プロトコルに対応していない機器がこのような通信プロトコルによるデータを受信したとき、通信エラーとみなしてしまう場合があるといった問題があった。
【０００７】
また、上記後者の従来の技術では、図１３（ａ）に示すように端末１から端末２へ通信したとき、端末２の受信エラーにしたがって、端末２は端末１へデータ送信するときの電力を制御している。しかし、例えば図１３（ｂ）に示すように端末１の後方（端末２と反対側）に妨害電波発生源があり、端末１のみに影響を与えている場合、端末２は受信時に妨害電波発生源の影響を受けないためエラーなく受信できるが、端末１は受信時に妨害電波発生源の影響を受け、受信エラーが発生する場合がある。このような非対称な通信路では、通信路の特性が上がりと下りでは異なる場合があるため、端末２が送信するときは、端末２が受信したときの受信エラーレートではなく、端末２が送信したときの送信エラーレートを用いて送信電力を決める必要がある。
【０００８】
ところで、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１では、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセス制御方法として例えばＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）によってアクセス制御を行うよう規定している。このＣＳＭＡ／ＣＡでは、ある無線機器が通信を開始しようとする場合、他の無線機器が電波を送出しているか否かを調査し、何れかの無線機器が電波を出していれば、決められた一定期間だけ待機した後に再度電波状況を調査している。そして、このとき何れの無線機器も電波を送出していないことが確認された場合、ランダムな時間だけ待った後に電波の送出を開始している。これにより複数の無線機器の電波が衝突することを防いでいる。
【０００９】
しかしながら、上記ＣＳＭＡ／ＣＡによる無線ＬＡＮのアクセス制御の場合、一方の機器が、他方の機器が送出する電波の存在をわずかながら検知しているときに、その他方の機器が一方的に送信電力を下げてしまうと、一方の機器は他方の機器が送出している電波を検出できなくなる。これにより、この一方の機器がデータの送信を開始してしまい、結果として送信電力を下げたことによる電波の衝突が発生する場合がある。
【００１０】
図１２は、従来の技術による隠れ端末問題の概念を説明するための図である。図１２では、所定のエリア内に３つの通信機器が存在している。図１２において、Ａは通信機器、ＡＰは通信機器Ａからデータを受信する通信機器、Ｂは通信機器ＡＰへデータ送信しようとしている通信機器である。すなわち、通信機器Ａは通信機器ＡＰへデータ送信している。各通信機器Ａ，Ｂ，ＡＰは、それぞれの電波到達範囲で他の通信機器と通信する。
【００１１】
このとき、通信機器Ａが通常の送信電力で通信を行うと、通信機器Ｂへ電波が届くため、ＣＳＭＡ／ＣＡのアクセス制御に基づいて通信機器Ｂはデータ送信を開始せず電波の衝突は発生しない。
【００１２】
しかし、通信機器Ａが送信電力を下げてもエラーが発生しないと判断して送信電力を下げて通信を行った場合、通信機器Ａからの電波が通信機器Ｂまで届かなくなり、通信機器Ｂが送信を開始しても問題ないと判断することとなる。これにより、通信機器Ｂは、送信を開始するため、電波の衝突が発生してしまう。これは、いわゆる”隠れ端末問題”としてＩＥＥＥ８０２．１１にて説明される問題である。ＩＥＥＥ８０２．１１では、この”隠れ端末問題”に対して、コントロールフレームであるＲＴＳ／ＣＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ／Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）を用いて対策する方法が定義されている。ＲＴＳ／ＣＴＳでは、データの送信に先立ってＲＴＳ／ＣＴＳを用いて仮想的に通信路を占有し、占有した後に通常のデータ通信を開始している。
【００１３】
このようにＲＴＳ／ＣＴＳによって通信路を占有した場合、データ送信時に送信電力を下げても通信路を占有しているため他の通信機器は送信を開始せず、電波の衝突は発生しない。このように”隠れ端末問題”は、ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＲＴＳ／ＣＴＳというコントロールフレームを用いて電波の衝突を防ぐように提案しているが、上記前者および後者の従来の技術では、ＲＴＳ／ＣＴＳを用いた衝突回避について開示も示唆もされていない。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で効率よく通信を行うことが可能なデータ通信方法及びデータ通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために本発明は、受信側の通信機器との間の通信状況に応じて、データ送信する際の送信電力を制御し、前記受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置のデータ通信方法において、前記受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する履歴を送信履歴情報として記憶する記憶ステップと、前記送信履歴情報に基づいて、前記受信側の通信機器との間の通信状況を判断する通信路状況判断ステップと、前記通信路状況判断ステップの判断結果に基づいて、前記受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
また、受信側の通信機器との間の通信状況に応じて、データ送信する際の送信電力を制御し、前記受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置において、前記受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する履歴を送信履歴情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段が記憶する送信履歴情報に基づいて、前記受信側の通信機器との間の通信状況を判断する通信路状況判定手段と、前記通信路状況判定手段の判断結果に基づいて、前記受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を、通信状況の判断結果に応じて制御することができるので、簡易な構成で効率よく通信を行うことが可能なデータ通信方法が得られる。
【００１８】
また、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を、受信側の通信機器へのデータ送信が安定して成功しているか否かに応じて制御することができるので、受信側の通信機器との通信状況に合致したデータ通信方法が得られる。
【００１９】
また、受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数の履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を把握して送信電力を制御するので、さらに詳細な通信状況に合致したデータ通信方法が得られる。
【００２０】
また、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットの履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を把握して送信電力を制御するので、さらに詳細な通信状況を把握することが可能なデータ通信方法が得られる。
【００２１】
また、データ送信の際の送信電力を制御しつつ電波の衝突も回避することが可能となり、簡易な構成で効率よく通信を行うことが可能なデータ通信方法が得られる。
【００２２】
また、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を、通信状況の判断結果に応じて制御することができるので、簡易な構成で効率よく通信を行うことが可能なデータ通信装置が得られる。
【００２３】
また、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を、受信側の通信機器へのデータ送信が安定して成功しているか否かに応じて制御することができるので、受信側の通信機器との通信状況に合致したデータ通信装置が得られる。
【００２４】
また、受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数の履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を把握して送信電力を制御するので、さらに詳細な通信状況に合致したデータ通信装置が得られる。
【００２５】
また、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットの履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を把握して送信電力を制御するので、さらに詳細な通信状況に合致したデータ通信装置が得られる。
【００２６】
また、データ送信の際の送信電力を制御しつつ電波の衝突も回避することが可能となり、簡易な構成で効率よく通信を行うことが可能なデータ通信装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の第１の発明のデータ通信方法は、受信側の通信機器との間の通信状況に応じて、データ送信する際の送信電力を制御し、受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置のデータ通信方法において、受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する履歴を送信履歴情報として記憶する記憶ステップと、送信履歴情報に基づいて、受信側の通信機器との間の通信状況を判断する通信路状況判断ステップと、通信路状況判断ステップの判断結果に基づいて、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御ステップとを含んでいる。この構成により、受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する送信履歴情報に基づいて受信側の通信機器との間の通信状況を判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を通信状況の判断結果に応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００２８】
本発明の第２の発明のデータ通信方法は、第１の発明のデータ通信方法において、送信履歴情報は、受信側の通信機器から送信されるＩＥＥＥ８０２．１１仕様のＡＣＫの受信に基づいて判断される、受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況が正常なデータ送信であったか否かの履歴に関する情報を含んでいる。この構成により、ＡＣＫの受信に基づいて受信側の通信機器へのデータ送信が成功したか否かを判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を受信側の通信機器へのデータ送信が安定して成功しているか否かに応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００２９】
本発明の第３の発明のデータ通信方法は、第１の発明のデータ通信方法において、送信履歴情報は、受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数の履歴に関する情報を含んでいる。この構成により、受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数の履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を受信側の通信機器との通信状況に応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００３０】
本発明の第４の発明のデータ通信方法は、第１の発明のデータ通信方法において、送信履歴情報は、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットの履歴に関する情報を含んでいる。この構成により、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットの履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を受信側の通信機器との通信状況に応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００３１】
本発明の第５の発明のデータ通信方法は、データ送信する際の送信電力を制御して受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置のデータ通信方法において、受信側の通信機器と通信する際に予め設定した所定の送信電力でＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行うＲＴＳ／ＣＴＳステップと、ＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行って受信側の通信機器との間の通信メディアを占有した後、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御ステップとを含んでいる。この構成により、ＲＴＳ／ＣＴＳは送信電力を制御しないので、隠れ端末の発生を回避することができるとともに、送信電力を制御して受信側の通信機器にデータ送信することが可能になるという作用を有する。
【００３２】
本発明の第６の発明のデータ通信装置は、受信側の通信機器との間の通信状況に応じて、データ送信する際の送信電力を制御し、受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置において、受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する履歴を送信履歴情報として記憶する記憶手段と、記憶手段が記憶する送信履歴情報に基づいて、受信側の通信機器との間の通信状況を判断する通信路状況判定手段と、通信路状況判定手段の判断結果に基づいて、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御手段とを備えている。この構成により、受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況に関する送信履歴情報に基づいて受信側の通信機器との間の通信状況を判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を通信状況の判断結果に応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００３３】
本発明の第７の発明のデータ通信装置は、第６の発明のデータ通信装置において、受信側の通信機器から送信されるＩＥＥＥ８０２．１１仕様のＡＣＫの受信に基づいて、受信側の通信機器へデータ送信した際の送信状況が正常なデータ送信であったか否かを判断する送信結果判定手段をさらに備え、記憶手段は、送信結果判定手段が判断した送信状況に応じた送信履歴情報を記憶する。この構成により、ＡＣＫの受信に基づいて受信側の通信機器へのデータ送信が安定して成功しているか否かを判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を受信側の通信機器へのデータ送信が成功したか否かに応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００３４】
本発明の第８の発明のデータ通信装置は、第６の発明のデータ通信装置において、受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数を計測する再送回数計測手段をさらに備え、記憶手段は、再送回数計測手段が計測したデータの再送信回数に応じた送信履歴情報を記憶する。この構成により、受信側の通信機器へデータ送信する際のデータの再送信回数の履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を受信側の通信機器との通信状況に応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００３５】
本発明の第９の発明のデータ通信装置は、第６の発明のデータ通信装置において、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットを計測する送信スループット計測手段をさらに備え、記憶手段は、送信スループット計測手段が計測した送信スループットに応じた送信履歴情報を記憶する。この構成により、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信スループットの履歴に基づいて、受信側の通信機器との通信状況を判断することができ、受信側の通信機器にデータ送信する際の送信電力を受信側の通信機器との通信状況に応じて制御することが可能になるという作用を有する。
【００３６】
本発明の第１０の発明のデータ通信装置は、データ送信する際の送信電力を制御して受信側の通信機器と無線通信するデータ通信装置において、受信側の通信機器と通信する際に予め設定した所定の送信電力でＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行うＲＴＳ／ＣＴＳ手段と、ＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行って受信側の通信機器との間の通信メディアを占有した後、受信側の通信機器へデータ送信する際の送信電力を制御する送信電力制御手段とを備えている。この構成により、ＲＴＳ／ＣＴＳは送信電力を制御しないので、隠れ端末の発生を回避することができるとともに、送信電力を制御して受信側の通信機器にデータ送信することが可能になるという作用を有する。
【００３７】
以下に、本発明にかかるデータ通信方法及びデータ通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について図１から図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明では送信側の通信機器を送信側、受信側の通信機器を受信側という場合がある。図１は本発明の実施の形態１にかかるデータ送信側の通信機器の構成を示すブロック図である。データ送信側の通信機器５１は、他の通信機器（受信側）と無線通信を行う無線機器である。
【００３９】
図１において、１はデータ送信手段であり、他の通信機器（受信側）へ実際のデータ送信を行う。２はデータ受信手段であり、他の通信機器から送られてくるデータを受信する。３は送信結果判定手段であり、受信側からの肯定応答であるＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）フレームを正しく受信できたか否かに基づいて、受信側への送信が成功したか否かを判定する。４は送信結果記憶手段であり、送信結果判定手段３による判定結果を過去の複数回にわたって記憶（判定結果の履歴を記憶）する。
【００４０】
５は通信路状況判定手段であり、送信結果記憶手段４に記憶される過去複数回の送信結果に基づいて、通信が正常に行われているか否か（適切な送信電力で受信側へデータ送信しているか否か）を判定する。６は送信電力制御手段であり、通信路状況判定手段５によって通信は正常に行われていると判断された場合は送信電力を下げる処理を行い、通信は正常に行われていないと判断された場合は送信電力を上げる処理を行う。
【００４１】
７はデータフレーム作成手段であり、受信側への送信データをデータフレームとして組み立てる。８はＲＴＳ／ＣＴＳ手段であり、図示しない指示手段（制御手段）によってＲＴＳ／ＣＴＳ処理を行うよう指定された場合に、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの作成や、ＲＴＳ／ＣＴＳ通信処理の制御を行う。９はＣＳＭＡ／ＣＡ手段であり、フレーム送信時にＩＥＥＥ８０２．１１に定義されるＣＳＭＡ／ＣＡアクセス制御を行う。１０は、アンテナであり、データ送信手段１から出力されるデータを受信側へ送信するとともに、受信側からのデータを受信してデータ受信手段２に入力する。
【００４２】
次に、送信側の通信機器５１による送信電力の制御処理について説明する。図２は、通信路のアクセス制御を説明するための説明図である。ここでは、通信のアクセス制御として、ＩＥＥＥ８０２．１１のＣＳＭＡ／ＣＡの処理を説明する。
【００４３】
ＩＥＥＥ８０２．１１によるとユニキャスト（１対１）通信の場合、まず、送信側（通信機器５１）が一定時間（ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｉｎｇ））待った後に、他の通信機器からの電波を検出しなかったときは、ランダムな時間（ｂａｃｋｏｆｆ）待ってからデータフレーム（ＤＡＴＡ）を送信する。
【００４４】
受信側は、正常にデータフレームを受信した場合、所定の短い時間（ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｉｎｇ））待ってからＡＣＫフレームを送信側へ返送する。送信側から受信側へ、複数フレーム送信するときはこれらの処理を繰り返す。ここでのＡＣＫフレームは、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）におけるＡＣＫパケットとは別の無線特有のものであり、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルの第２層であるデータリンク層（無線ＬＡＮのＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層）における肯定応答（ＡＮＳＩ／ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１仕様）である。
【００４５】
送信側は、ＡＣＫフレームを受信することによって受信側への送信が成功したことを確認する。送信側が、所定の時間内にＡＣＫフレームを受信側から受信できなかった場合は、受信側への送信に失敗したと判断して受信側に送信フレームを再送することになる。
【００４６】
本実施の形態１においては、送信側の通信機器５１の送信結果判定手段３が、このＡＣＫ応答を所定の時間内に受信できたか否かを判定し、受信できた場合は送信成功、受信できなかった場合は送信失敗と判定する。そして、送信結果記憶手段４が、この送信結果判定手段３による判定の判定結果（以下、送信判定結果という）を過去複数回にわたって記憶する。
【００４７】
送信結果記憶手段４は、例えばリングバッファなどによって、送信判定結果を記憶する。また、送信結果記憶手段４は、送信判定結果を、例えば後述する送信判定結果テーブル１０１として記憶する。
【００４８】
ここで、送信判定結果の一例である送信判定結果テーブル１０１の構成を説明する。図３は、送信判定結果テーブルの構成の一例を示す図である。送信判定結果テーブル１０１へは、送信判定結果の一例として、例えば過去６回の送信結果が格納される。送信判定結果テーブル１０１には、配列の添字（送信結果の識別番号）、何回前の送信結果であるかを示す送信番号、成功または失敗を示す送信結果が、それぞれ対応付けされて記憶されている。
【００４９】
通信路状況判定手段５は、この記憶された送信判定結果（送信判定結果テーブル１０１）に基づいて、通信が正常に行われているか否かを判定する。通信路状況判定手段５は、予め設定しておいた所定の判定基準に基づいて、通信が正常に行われているか否かを判定する。
【００５０】
例えば、通信路状況判定手段５に“過去５回の送信のうち、失敗した回数が１回以下であれば通信は正常に行われている”という判定基準を設けたとする。この判定基準によれば、図３に示す送信判定結果テーブル１０１では、過去５回の送信のうち送信の成功が３回、送信の失敗が２回であるため、通信が正常に行われていないことになる。
【００５１】
また、例えば、通信路状況判定手段５に”過去３回の送信のうち、失敗した回数が１回以下であれば通信が正常に行われている”という判定基準を設けたとする。この場合、図３に示す送信判定結果テーブル１０１では、過去３回の送信のうち送信の成功が２回、送信の失敗が１回であるため、通信が正常に行われていることになる。
【００５２】
このように、通信路状況の判定基準は固定的なものである必要はなく、状況に合わせて任意に設定してもよい。すなわち、判定基準を”過去Ｎ（Ｎは自然数）回の送信のうち、失敗した回数がＫ（Ｋは自然数）回以下であれば通信が正常に行われている”といった判定基準とし、ＮとＫを所定の方法で設定することとしてもよい。
【００５３】
送信電力制御手段６は、通信路状況判定手段５によって送信は正常に行われていると判断された場合、受信側へデータ送信する際の送信電力を下げるよう制御し、通信路状況判定手段５が送信は正常に行われていないと判断した場合、受信側へデータ送信する際の送信電力を上げるよう制御する。
【００５４】
送信電力の制御処理は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１仕様に基づいて動作する無線チップ（図示せず）等に設けられている送信電力設定用のレジスタに、所定の送信電力値を書き込むことによって行う。また、この送信電力の制御処理は、送信側の通信機器５１が１フレームを送信するごとに行ってもよいし、複数フレームを送信するごとに実施してもよい。データ送信手段１は、レジスタ設定された送信電力に基いて、フレーム送信する。
【００５５】
次に、ＲＴＳ／ＣＴＳ手段８によるＲＴＳ／ＣＴＳ処理について説明する。通信機器間において、通常のフレーム送信時は、先に述べたＣＳＭＡ／ＣＡに基づくアクセス制御を用いることによって電波の衝突を防ぐことができるが、フレームを送信する通信機器が増えた場合や送信電力を下げたことによって隠れ端末になる通信機器が発生する場合がある。このような場合は、ＲＴＳ／ＣＴＳ手段８がＲＴＳ／ＣＴＳを使うことによって、仮想的に無線メディアを占有してから通信を行い、電波の衝突を防ぐ。
【００５６】
図４はＲＴＳ／ＣＴ処理を説明するための説明図である。送信側の通信機器５１は、他に送信者がいないときにＲＴＳフレームを送信する。このとき、送信側の通信機器５１はＮＡＶ（ｎｅｔｗｏｒｋ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｖｅｃｔｏｒ）（ＲＴＳ）時間だけメディアを占有することを周りの通信機器（他機器）に通知する。ＲＴＳフレームの受信者（受信側）は短い時間（ＳＩＦＳ）だけ待った後に、ＣＴＳフレームを送信（応答）する。このときＮＡＶ（ＣＴＳ）の時間だけメディアを占有することを周りの通信機器に通知する。
【００５７】
このＲＴＳ／ＣＴＳ処理により、送信側と受信側の周りに存在する通信機器（他機器）は、ＮＡＶ（ＲＴＳ）またはＮＡＶ（ＣＴＳ）の期間は送信処理ができなくなる。これにより、送信側と受信側は、所定の期間だけ無線メディアを占有して通信することが可能となる。
【００５８】
本実施の形態１においては、隠れ端末の存在によって電波の衝突が発生するときは、送信側の通信機器５１がこのＲＴＳ／ＣＴＳ処理を実行するように設定することができるが、ＲＴＳ／ＣＴＳフレーム自体の送信の際には、送信電力を上げる制御または下げる制御を行わない。
【００５９】
これにより、常に同じ範囲にＲＴＳ／ＣＴＳフレームが届くので、通信路の状況に応じてデータフレームの送信電力を下げたとしても、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームが届く範囲は変わらないことになり、送信電力を下げたことによる新たな隠れ端末の発生によって電波の衝突が発生することはない。
【００６０】
ここで、従来の送信電力制御方法と本実施の形態１の送信電力制御方法の相違点を詳細に説明する。ここでは、図１２に示したように、所定のエリア内に機器Ａ，Ｂ，ＡＰが存在する場合の隠れ端末について説明する。
【００６１】
例えば、機器Ａ（送信側の通信機器５１）がデータフレームを送信する際、実線で示すエリアＸ１の範囲までデータフレームが届く送信電力から、破線で示すエリアＸ２の範囲までデータフレームが届く送信電力に下げたとする。このとき、機器ＡはＲＴＳ／ＣＴＳフレームを元の実線範囲（エリアＸ１）の送信電力のままで送出するため、機器Ｂ（受信側）はデータフレームを検知できないが、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームを受信できることになる。
【００６２】
これにより、機器Ｂは無線メディアが他の機器によって占有されていると判断して、送信は開始せず、機器Ａがデータフレームの送信電力を下げたことによる電波の衝突は発生しないことになる。
【００６３】
一方、従来のように機器ＡがＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送信電力まで下げて機器Ｂに送信してしまうと、破線範囲（エリアＸ２）までＲＴＳ／ＣＴＳフレームの到達範囲が狭まってしまうので、機器Ｂは無線メディアが空いていると判断してデータ送信を開始することになり、電波の衝突が発生してしまう。すなわち、隠れ端末が新たに発生することになる。
【００６４】
このように従来の方法では、単に送信電力を下げるだけでは、電波の衝突が新たに発生することによる問題が発生する場合もあるが、本実施の形態１のようにＲＴＳ／ＣＴＳフレームについては送信電力を下げることなく送出することで、電波の衝突を回避することが可能となる。
【００６５】
なお、所定のエリアに位置する通信機器が少ない場合や、送信側の送信電力を下げても衝突が発生しにくい状況の場合は、送信側においてＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行わないよう設定してもよい。
【００６６】
つぎに、データ送信側の通信機器５１の動作手順を説明する。図５は、実施の形態１にかかるデータ送信側の通信機器の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでの送信側の動作手順として、ＣＳＭＡ／ＣＡやＲＴＳ／ＣＴＳなどの処理については省略している。
【００６７】
送信側は、受信側へデータフレームの送信を行う（ステップＳ１）。このとき、送信側は、データフレーム作成手段７によってデータフレームを作成し、データ送信手段１を介して受信側へデータフレームを送信する。送信側は、受信側からのＡＣＫ応答を待つ（ステップＳ２）。
【００６８】
送信側は、予め設定しておいた所定の時間内に受信側からＡＣＫが返ってきたか否かを判定する（ステップＳ３）。送信側のデータ受信手段２が正常にＡＣＫを受信した場合（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、送信結果判定手段３は送信成功と判定する（ステップＳ４）。
【００６９】
一方、送信側のデータ受信手段２が正常にＡＣＫを受信しなかった場合（ステップＳ３、Ｎｏ）、送信結果判定手段３は送信失敗と判定する（ステップＳ２１）。送信結果記憶手段４は、送信結果判定手段３が判定した送信結果を記憶する（ステップＳ５）。
【００７０】
次に、通信路状況判定手段５は、送信電力の制御を行うか否かを所定のタイミングで判定する（ステップＳ６）。通信路状況判定手段５は、例えば、複数回のＡＣＫ応答を受信した後に、送信電力を制御するか否かの判定を行う。
【００７１】
データ受信手段２が複数回のＡＣＫ応答を受信し、通信路状況判定手段５が送信電力を制御すると判定した場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、通信路状況判定手段５は送信結果判定手段３が記憶する送信結果に基づいて、送信が正常に行われているか否かを判断する。具体的には、通信路状況判定手段５は、送信結果記憶手段４（送信判定結果テーブル１０１）に記憶されている過去ｍ（ｍは自然数）回の送信結果を抽出し、あらかじめ設定された判定基準に基づいて、送信が正常に行われているか否かを判断する（ステップＳ７，Ｓ８）。
【００７２】
通信路状況判定手段５が送信は正常に行われていると判断した場合（ステップＳ８、Ｙｅｓ）、送信電力を下げる余地があるか否か（送信電力を下げても送信電力が予め設定した所定の最小値以上であるか否か）をチェックする（ステップＳ９）。送信電力を下げる余地がある場合（ステップＳ９、Ｙｅｓ）、送信電力制御手段６は、データフレームを送信する際の送信電力を下げるよう制御する（ステップＳ１０）。そして、通信機器５１は通信処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００７３】
一方、通信路状況判定手段５が、送信は正常に行われていないと判断した場合（ステップＳ８、Ｎｏ）、送信電力を上げる余地があるか否か（送信電力を上げても送信電力が予め設定した所定の最大値以下であるか否か）をチェックする（ステップＳ２２）。送信電力を上げる余地がある場合（ステップＳ２２、Ｙｅｓ）、送信電力制御手段６は、データフレームを送信する際の送信電力を上げるよう制御する（ステップＳ２３）。
【００７４】
また、送信は正常に行われていると判断された場合であって送信電力を下げる余地がない場合（ステップＳ９、Ｎｏ）、送信は正常に行われていないと判断された場合であって送信電力を上げる余地がない場合（ステップＳ２２、Ｎｏ）、通信路状況判定手段５が送信電力を制御しないと判定した場合（ステップＳ６、Ｎｏ）、通信機器５１は通信処理を終了するか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００７５】
通信機器５１は、通信を行っている間、ステップＳ１〜Ｓ１１，Ｓ２１〜Ｓ２３の処理を繰り返す。
【００７６】
このように、通信機器５１が過去複数回の送信結果を記憶しているので、記憶しておいた過去複数回の送信結果に基づいて、受信側へデータ送信等する際の送信電力を制御することが可能となる。
【００７７】
また、通信機器５１がＲＴＳ／ＣＴＳを送信電力を下げることなく送信し、データ送信の際の送信電力のみを電力制御するので、データ送信の際の送信電力を下げつつ電波の衝突も回避することが可能となる。
【００７８】
なお、通信機器５１がＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行なわず、データ送信の際の送信電力のみを、通信機器５１が記憶しておいた過去複数回の送信結果に基づいて電力制御することとしてもよい。
【００７９】
このように実施の形態１によれば、無線を使ったデータ通信において、送信側は受信側から返されるＡＣＫ（肯定応答）を受信することによって、送信が成功したか否かを知ることができ、過去複数回にわたって記憶した送信結果に基づいて、正常な通信が定常的に行われているか否かを判断することができる。したがって、この判断結果に基づいて、受信側から電波強度やエラーレートなどの情報を取得することなく、簡易な構成で送信電力を低減させた通信を行うことが可能となり、効率のよい通信を行うことが可能となる。
【００８０】
また、送信側から受信側への通信状況に基づいて逆方向の通信路となる受信側が送信するときの送信電力を制御するのではなく、送信側から受信側への通信状況に基づいて同方向の通信路である送信側が送信する際の送信電力を制御することが可能となる。
【００８１】
さらに、送信電力を下げた影響による他の通信機器との電波の衝突を避けるため、通信機器５１はＩＥＥＥ８０２．１１のＲＴＳ／ＣＴＳを送信電力を下げることなく送信し、データ送信の際の送信電力のみを電力制御するので、データ送信の際の送信電力を下げつつ電波の衝突も回避することが可能となる。
【００８２】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について図６〜図８を参照しながら説明する。実施の形態２では、通信機器５１がフレームを送信する際に何回再送信を行ったかを計測して記憶しておき、この再送信回数に基づいて、送信側が受信側へデータ送信する際の送信電力を制御する。
【００８３】
図６は本発明の実施の形態２にかかるデータ送信側の通信機器の構成を示すブロック図である。図６の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の通信機器５１と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００８４】
図６において、２１は再送回数計測手段であり、送信結果判定手段３と接続されている。また、２２は、再送回数記憶手段であり、再送回数計測手段２１、通信路状況判定手段５と接続されている。
【００８５】
再送回数計測手段２１は、１つのフレームが正常に送信されるまでの再送回数（再送信の回数）をカウントする。すなわち、再送回数計測手段２１は、フレームを送信するときに何回再送信が発生したかを計測するが、１回で送信が成功したときの再送回数は０とする。
【００８６】
再送回数記憶手段２２は、再送回数計測手段２１のカウント結果を過去複数回にわたって記憶する。通信路状況判定手段５は、再送回数記憶手段２２に記憶される過去複数回の再送回数に基づいて通信が正常に行われているか否かを判定する。
【００８７】
次に、実施の形態２にかかる通信機器５１の送信電力の制御の概念について説明する。送信結果判定手段３は、ＡＣＫ応答を予め設定した所定時間内に受信できたか否かを判定し、所定の時間内に受信できた場合は送信成功、受信できなかった場合は送信失敗と判定する。
【００８８】
送信結果判定手段３が送信失敗と判定した場合、図示しない制御手段によって、再送信によって送信に成功するか、または、最大再送回数に達するまで再送信が繰り返される。このとき、再送回数計測手段２１は、この再送回数を計測する。再送回数記憶手段２２は、再送回数計測手段２１の再送回数を過去複数フレームにわたって記憶する。
【００８９】
再送回数記憶手段２２は、例えばリングバッファなどによって、再送回数を記憶する。また、再送回数記憶手段２２は、再送回数を、例えば後述する再送回数結果テーブル１０２として記憶する。
【００９０】
ここで、再送回数の結果の一例である再送回数結果テーブル１０２の構成を説明する。
【００９１】
図７は、再送回数結果テーブルの構成の一例を示す図である。再送回数結果テーブル１０２へは、送信回数の結果の一例として、例えば過去６回の送信回数の結果が格納される。再送回数結果テーブル１０２には、配列の添字、何回前の送信フレームであるかを示す送信フレーム番号、再送信の回数を示す再送回数が、それぞれ対応付けされて記憶されている。
【００９２】
通信路状況判定手段５は、この記憶された送信回数結果（再送回数結果テーブル１０２）に基づいて、通信が正常に行われているか否かを判定する。例えば、通信路状況判定手段５に、”過去５回の送信のうち、再送回数の最大値が３回以下であれば通信が正常に行われている”という判定基準を設けたとする。この判定基準によれば、図７に示す再送回数結果テーブル１０２では過去５回の送信のうちの再送回数の最大値が４回であるため、通信が正常に行われていないことになる。
【００９３】
また、例えば、通信路状況判定手段５に、”過去３回の送信のうち、再送回数の平均が２回以下であれば通信が正常に行われている”という判定基準を設けたとする。この場合、図７に示す再送回数結果テーブル１０２では、過去３回の送信のうち再送回数の平均が２回以下であるため通信が正常に行われている（送信結果は正常）ことになる。
【００９４】
このように、通信路状況の判定基準は固定的なものである必要はなく、状況に合わせて任意に設定してもよい。すなわち、判定基準を”過去Ｎ回の送信のうち、再送回数の最大値がＫ回以下であれば通信が正常に行われている”、”過去Ｎ回の送信のうち、再送回数の平均がＫ回以下であれば通信が正常に行われている”、”過去Ｎ回の送信のうち、再送回数の平均がＫ回以下、かつ、再送回数の最大値がＬ（Ｌは自然数）回以下であれば通信が正常に行われている”といった判定基準とし、Ｎ、Ｋ、Ｌを所定の方法で設定することとしてもよい。
【００９５】
送信電力制御手段６は、実施の形態１で説明した動作と同様に、通信路状況判定手段５によって送信は正常に行われていると判断された場合、受信側へデータ送信する際の送信電力を下げるよう制御し、通信路状況判定手段５によって送信は正常に行われていないと判断された場合、受信側へデータ送信する際の送信電力を上げるよう制御する。なお、図６に示すＲＴＳ／ＣＴＳ手段８は実施の形態１と同様の動作を行う。
【００９６】
つぎに、データ送信側の通信機器５１の動作手順を説明する。図８は、実施の形態２にかかるデータ送信側の通信機器の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでの送信側の動作手順として、ＣＳＭＡ／ＣＡやＲＴＳ／ＣＴＳなどの処理については省略している。
【００９７】
送信側の通信機器５１は、受信側へデータフレームの送信を行う（ステップＳ１０１）。このとき、送信側は、データフレーム作成手段７によってデータフレームを作成し、データ送信手段１を介して受信側へデータフレームを送信する。送信側は、受信側からのＡＣＫ応答を待つ（ステップＳ１０２）。
【００９８】
送信側は、予め設定しておいた所定の時間内に受信側からＡＣＫが返ってきたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。送信側のデータ受信手段２が正常にＡＣＫを受信した場合（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、送信結果判定手段３は送信成功と判定する（ステップＳ１０４）。そして、送信結果記憶手段４は、送信成功と判定するまでの再送回数を再送回数計測手段２１から読み出して記憶し、再送回数計測手段２１が記憶していた再送回数を「０」にクリアする（ステップＳ１０５）。
【００９９】
一方、送信側のデータ受信手段２が正常にＡＣＫを受信しなかった場合（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、送信結果判定手段３は送信失敗と判定する（ステップＳ１２１）。このとき、再送回数計測手段２１は、再送回数を＋１だけカウントアップする（ステップＳ１２２）。そして、再送回数計測手段２１は、再送回数計測手段２１が記憶する再送回数が、予め設定しておいた所定の最大数を超えたか否かを判断する（ステップＳ１２３）。
【０１００】
再送回数計測手段２１が記憶する再送回数が、所定の最大数を超えていない場合（ステップＳ１２３、Ｎｏ）、新たにデータの再送信を行う（ステップＳ１０１）。そして、ステップＳ１０２以降の処理を行う。
【０１０１】
一方、再送回数計測手段２１が記憶する再送回数が、所定の最大数を超えている場合（ステップＳ１２３、Ｙｅｓ）、再送回数記憶手段２２は、これまでの再送回数を再送回数計測手段２１から読み出して記憶し、再送回数計測手段２１が記憶していた再送回数を「０」にクリアする（ステップＳ１０５）。
【０１０２】
この後、実施の形態１で説明したステップＳ６以降の処理と同様の処理を行うので、その説明は省略する。通信機器５１が通信処理を終了しないと判断した場合は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５，Ｓ１２１〜Ｓ１２３の処理を繰り返す。
【０１０３】
このように、通信機器５１が過去複数回の再送回数結果を記憶しているので、記憶しておいた過去複数回の再送回数結果に基づいて、受信側へデータ送信等する際の送信電力を制御することが可能となる。
【０１０４】
また、通信機器５１がＲＴＳ／ＣＴＳを送信電力を下げることなく送信し、データ送信の際の送信電力のみを電力制御するので、データ送信の際の送信電力を下げつつ電波の衝突も回避することが可能となる。
【０１０５】
なお、通信機器５１がＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行なわず、データ送信の際の送信電力のみを、通信機器５１が記憶しておいた過去複数回の再送回数結果に基づいて電力制御することとしてもよい。
【０１０６】
このように、実施の形態２によれば、送信側の再送回数を過去複数回にわたって記憶することにより、再送回数の履歴に基づいて正常な通信が定常的に行われているか否かを判断することができるので、この判断結果に基づいて送信電力を低減させた通信を行うことが可能となり、簡易な構成で効率の良い通信を行うことが可能となる。
【０１０７】
（実施の形態３）
つぎに、本発明の実施の形態３について図９〜図１１を参照しながら説明する。実施の形態３では、通信機器５１がフレームを送信する際の送信スループットを計測して記憶しておき、この送信スループットに基づいて、送信側が受信側へデータ送信する際の送信電力を制御する。
【０１０８】
図９は本発明の実施の形態３にかかるデータ送信側の通信機器の構成を示すブロック図である。図９の各構成要素のうち図１に示す実施の形態１の通信機器５１や図６に示す実施の形態２の通信機器５１と同一機能を達成する構成要素については同一番号を付しており、重複する説明は省略する。
【０１０９】
図９において、３１は送信スループット計測手段であり、送信結果判定手段３と接続されている。また、３２は、送信スループット記憶手段であり、送信スループット計測手段３１、通信路状況判定手段５と接続されている。
【０１１０】
送信スループット計測手段３１は、データフレームを送信したときの送信スループットを算出する。例えば、１つのフレームの送信スループットを求めるときは、最初にフレームを送信した時刻からＡＣＫを受信するまでの時刻と、送信したフレームサイズに基づいて送信スループットを算出する。具体的には、（式１）に基づいて、送信スループットを算出する。
【０１１１】
１フレームの送信スループット＝フレームサイズ／（ＡＣＫ受信時の時刻−最初にデータフレームを送信した時刻）・・・（式１）
また、複数のフレームを送信した際の送信スループットは、（式２）に基づいて算出する。
【０１１２】
ｎフレームの送信スループット＝ｎフレームの合計サイズ／（ｎ回目のＡＣＫ受信時の時刻−先頭フレームの最初の送信時刻）・・・（式２）
スループットを求める際のフレーム数は、１フレームごとであってもよいし、複数フレームまとめてでもよい。（式１）や（式２）に示すように、フレームサイズを最初の送信からＡＣＫが返るまでの時間で割ることによってスループットを算出するので、再送信が発生した場合はＡＣＫが返るまで時間がかかることとなる。このため、再送信が発生した場合はスループットは落ちる（小さくなる）ことになる。
【０１１３】
送信スループット記憶手段３２は、送信スループット計測手段３１の測定結果を過去複数回にわたって記憶する。通信路状況判定手段５は、送信スループット記憶手段３２に記憶される過去複数回の送信スループットに基づいて、通信が正常に行われているか否かを判定する。
【０１１４】
次に、実施の形態３にかかる通信機器の送信電力の制御の概念について説明する。送信結果判定手段３は、ＡＣＫ応答を予め設定した所定時間内に受信できたか否かを判定し、所定の時間内に受信できた場合は送信成功、受信できなかった場合は送信失敗と判定する。
【０１１５】
送信結果判定手段３が送信失敗と判定した場合、図示しない制御手段によって、再送信によって送信に成功するか、または、最大再送回数に達するまで再送信が繰り返される。このとき、送信スループット計測手段３１は、所定のタイミングでデータフレームの送信スループットを計算する。このとき最大再送回数に達するまで再送信してもＡＣＫが返らなかったフレームの送信バイト数は「０」になり、スループットは落ちることになる。送信スループット記憶手段３２は、送信スループット計測手段３１によって計測された送信スループットを過去複数回にわたって記憶する。
【０１１６】
送信スループット記憶手段３２は、例えばリングバッファなどによって、再送回数を記憶する。また、送信スループット記憶手段３２は、再送回数を、例えば後述する送信スループット結果テーブル１０３として記憶する。
【０１１７】
ここで、送信スループットの結果の一例である送信スループット結果テーブル１０３の構成を説明する。図１０は、送信スループット結果テーブルの構成の一例を示す図である。送信スループット結果テーブル１０３へは、送信スループットの結果の一例として、例えば過去６回の送信スループットの結果が格納される。送信スループット結果テーブル１０３には、配列の添字、何回前の送信スループットを計測したかを示す計測番号、算出した送信スループットの値が、それぞれ対応付けされて記憶されている。
【０１１８】
通信路状況判定手段５は、この記憶された送信スループットの結果（送信スループット結果テーブル１０３）に基づいて、通信が正常に行われているか否かを判定する。例えば、通信路状況判定手段５に、”過去５回の送信のうち、送信スループットの最小値が５００以上であれば通信が正常に行われている”という判定基準を設けたとする。この判定基準によれば、図８に示す送信スループット結果テーブル１０３の過去５回の送信スループットの最小値が３２４であるため、通信が正常に行われていないことになる。
【０１１９】
また、例えば、通信路状況判定手段５に、”過去３回の送信のうち、送信スループットの平均が５００以上であれば通信が正常に行われている”という判定基準を設けたとする。この場合、図８の送信スループット結果テーブル１０３に示す送信スループットの過去３回の平均が７０５であるので、通信が正常に行われていることになる。
【０１２０】
このように、通信路状況の判定基準は固定的なものである必要はなく、状況に合わせて任意に設定してもよい。すなわち、判定基準を”過去Ｎ回の送信のうち、送信スループットの最小値がＫ以上であれば通信が正常に行われている”、”過去Ｎ回の送信のうち、送信スループットの平均がＫ以上であれば通信が正常に行われている”、”過去Ｎ回の送信のうち、送信スループットの平均がＫ以上、かつ、再送回数の最小値がＬ以上であれば通信が正常に行われている”といった判定基準とし、Ｎ、Ｋ、Ｌを所定の方法で設定することとしてもよい。
【０１２１】
送信電力制御手段６は、実施の形態１，２で説明した動作と同様に、通信路状況判定手段５が送信は正常に行われていると判断した場合、受信側へデータ送信する際の送信電力を下げるよう制御し、通信路状況判定手段５が送信は正常に行われていないと判断した場合、受信側へデータ送信する際の送信電力を上げるよう制御する。なお、図９に示すＲＴＳ／ＣＴＳ手段８は実施の形態１，２と同様の動作を行う。
【０１２２】
つぎに、データ送信側の通信機器５１の動作手順を説明する。図１１は、実施の形態３にかかるデータ送信側の通信機器の動作手順を示すフローチャートである。なお、ここでの送信側の動作手順として、ＣＳＭＡ／ＣＡやＲＴＳ／ＣＴＳなどの処理については省略している。
【０１２３】
送信側は、受信側へデータフレームの送信を行う（ステップＳ２０１）。このとき、送信側は、データフレーム作成手段７によってデータフレームを作成し、データ送信手段１を介して受信側へデータフレームを送信する。送信側は、受信側からのＡＣＫ応答を待つ（ステップＳ２０２）。
【０１２４】
送信側は、予め設定しておいた所定の時間内に受信側からＡＣＫが返ってきたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。送信側のデータ受信手段２が正常にＡＣＫを受信した場合（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ）、送信結果判定手段３は送信成功と判定する（ステップＳ２０４）。
【０１２５】
そして、送信スループット計測手段３１は、前回スループットを計算してからの送信に成功したデータのバイト数である送信総バイト数に、今回送信成功と判定された送信バイト数を加算するとともに、再送回数計測手段２１が記憶する再送回数を「０」にクリアする（ステップＳ２０５）。
【０１２６】
一方、送信側のデータ受信手段２が正常にＡＣＫを受信しなかった場合（ステップＳ２０３、Ｎｏ）、送信結果判定手段３は送信失敗と判定する（ステップＳ２２１）。このとき、再送回数計測手段２１は、再送回数を＋１だけカウントアップする（ステップＳ２２２）。そして、再送回数計測手段２１は、再送回数計測手段２１が記憶する再送回数が、予め設定しておいた所定の最大数を超えたか否かを判断する（ステップＳ２２３）。
【０１２７】
再送回数計測手段２１が記憶する再送回数が、所定の最大数を超えていない場合（ステップＳ２２３、Ｎｏ）、新たにデータの送信を行う（ステップＳ２０１）。そして、ステップＳ２０２以降の処理を行う。
【０１２８】
一方、再送回数計測手段２１が記憶する再送回数が、所定の最大数を超えている場合（ステップＳ２２３、Ｙｅｓ）、送信スループット記憶手段３２は今回のフレーム送信は失敗したと判断して送信バイト数を「０」に設定して記憶する（ステップＳ２２４）。
【０１２９】
そして、送信スループット計測手段３１は、これまでに送信したデータの送信総バイト数に今回の送信バイト数を加算するとともに、再送回数計測手段２１が記憶する再送回数を「０」にクリアする（ステップＳ２０５）。
【０１３０】
送信スループット計測手段３１は、スループットを計算するか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ここでの送信スループット計測手段３１は、例えば、１フレームごとにスループットを算出するよう予め設定されている場合は１フレームごとにスループットを計算する。また、送信スループット計測手段３１は、Ｎフレームごとにスループットを算出するよう予め設定されている場合は、送信したフレームがＮフレームに達したか否かを判断し、Ｎフレームに達していない場合はスループットを計算せず、Ｎフレームに達した場合にスループットを計算する。
【０１３１】
送信スループット計測手段３１がスループットを計算すると判断した場合は、スループットの計算を行う（ステップＳ２０７）。ここでの送信スループット計測手段３１は、例えば前述した（式１）または（式２）を使ってスループットの計算を行う。送信スループット記憶手段３２は、送信スループット計測手段３１が計算したスループットを記憶し、送信スループット計測手段３１が記憶していた送信総バイト数を「０」にクリアする（ステップＳ２０８）。
【０１３２】
この後、実施の形態１で説明したステップＳ６以降の処理と同様の処理を行うので、その説明は省略する。なお、通信機器５１が通信処理を終了しないと判断した場合は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８，Ｓ２２１〜Ｓ２２４の処理を繰り返す。
【０１３３】
このように、通信機器５１が過去複数回の送信スループットを記憶しているので、記憶しておいた過去複数回の送信スループットに基づいて、受信側へデータ送信等する際の送信電力を制御することが可能となる。
【０１３４】
また、通信機器５１がＲＴＳ／ＣＴＳを送信電力を下げることなく送信し、データ送信の際の送信電力のみを電力制御するので、データ送信の際の送信電力を下げつつ電波の衝突も回避することが可能となる。
【０１３５】
なお、通信機器５１がＲＴＳ／ＣＴＳ制御を行なわず、データ送信の際の送信電力のみを、通信機器５１が記憶しておいた過去複数回の送信スループットに基づいて電力制御することとしてもよい。
【０１３６】
このように、実施の形態３によれば、送信側の送信時のスループットを過去複数回にわたって記憶することにより、送信スループットの履歴に基づいて正常な通信が定常的に行われているか否かを判断することができるので、この判断結果に基づいて送信電力を低減させた通信を行うことが可能となり、簡易な構成で効率の良い通信を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
以上のように、本発明にかかるデータ通信方法及びデータ通信装置は、無線通信を行う通信機器に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】実施の形態１にかかる通信機器の構成を示すブロック図
【図２】通信機器間の通信処理を説明するための説明図
【図３】送信判定結果テーブルの構成を示す図
【図４】ＲＴＳ／ＣＴ処理を説明するための説明図
【図５】実施の形態１にかかる通信機器の動作手順を示すフローチャート
【図６】実施の形態２にかかる通信機器の構成を示すブロック図
【図７】再送回数結果テーブルの構成を示す図
【図８】実施の形態２にかかる通信機器の動作手順を示すフローチャート
【図９】実施の形態３にかかる通信機器の構成を示すブロック図
【図１０】送信スループット結果テーブルの構成を示す図
【図１１】実施の形態３にかかる通信機器の動作手順を示すフローチャート
【図１２】従来の隠れ端末問題の概念を説明するための図
【図１３】（ａ）従来の通信路状態の判断を説明するための図、（ｂ）従来の通信路状態の判断を説明するための図
【符号の説明】
【０１３９】
１    データ送信手段
２    データ受信手段
３    送信結果判定手段
４    送信結果記憶手段
５    通信路状況判定手段
６    送信電力制御手段
７    データフレーム作成手段
８    ＲＴＳ／ＣＴＳ手段
９    ＣＳＭＡ／ＣＡ手段
１０    アンテナ
２１    再送回数計測手段
２２    再送回数記憶手段
３１    送信スループット計測手段
３２    送信スループット記憶手段
５１    通信機器
１０１    送信判定結果テーブル
１０２    再送回数結果テーブル
１０３    送信スループット結果テーブル
【図１】
2007013538.tif 000003
【図２】
2007013538.tif 000004
【図３】
2007013538.tif 000005
【図４】
2007013538.tif 000006
【図５】
2007013538.tif 000007
【図６】
2007013538.tif 000008
【図７】
2007013538.tif 000009
【図８】
2007013538.tif 000010
【図９】
2007013538.tif 000011
【図１０】
2007013538.tif 000012
【図１１】
2007013538.tif 000013
【図１２】
2007013538.tif 000014
【図１３】
2007013538.tif 000015