(57)【要約】【課題】原稿の管理を行ないながらも操作者の使い勝手の良い画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、処理対象となる原稿の中に複写禁止情報が存在することを検知した場合、操作者にＩＤを入力させ、複写を許可するか否かの照合を行なう（１）。複写不可能な操作者であると判断された場合、コピーを継続するか否かの入力を操作者から受付ける。継続する場合は、画像形成装置１００から管理者装置３００へ通知が行なわれる（３）。通知を受けた管理者が許可する場合は（４）、原稿の画像データに暫定的な複写であることを示す付加情報（地紋など）を付加した上で原稿の複写を許可する（５）。【選択図】図１
2007212563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取手段と、
ユーザＩＤを入力する入力手段と、
前記複写禁止情報と前記入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照手段と、
前記参照手段の参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、管理者装置に対して前記ユーザＩＤを通知する通知手段と、
前記通知の返信として管理者装置から送られる許可通知に従って、前記原稿の複写を行なう複写手段とを備えた、画像形成装置。
【請求項２】
前記読取手段で複写禁止情報が読取られない場合に、前記原稿の複写を行なう、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記入力手段は、前記読取られた複写禁止情報に基づいてユーザＩＤを入力する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記管理者装置から送られる情報に従って、前記複写可能者を示すテーブルを更新する更新手段をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複写手段は、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザＩＤと複写禁止情報のレベルに対応させて、画像の濃度と大きさとを定めたテーブルを記憶する記憶手段をさらに備えた、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複写禁止情報は、日時に関する情報を含み、
前記日時が所定の条件を満たしているときに前記原稿の複写を行なう、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取手段と、
ユーザＩＤを入力する入力手段と、
前記複写禁止情報と前記入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照手段と、
前記参照手段の参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう出力手段とを備え、
前記所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される、画像形成装置。
【請求項１０】
原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、
ユーザＩＤを入力する入力ステップと、
前記複写禁止情報と前記入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、
前記参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、管理者装置に対して前記ユーザＩＤを通知する通知ステップと、
前記通知の返信として管理者装置から送られる許可通知に従って、前記原稿の複写を行なう複写ステップとを備えた、画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、
ユーザＩＤを入力する入力ステップと、
前記複写禁止情報と前記入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、
前記参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう出力ステップとを備え、
前記所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される、画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、
ユーザＩＤを入力する入力ステップと、
前記複写禁止情報と前記入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、
前記参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、管理者装置に対して前記ユーザＩＤを通知する通知ステップと、
前記通知の返信として管理者装置から送られる許可通知に従って、前記原稿の複写を行なう複写ステップとをコンピュータに実行させる、画像形成装置の制御プログラム。
【請求項１３】
原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、
ユーザＩＤを入力する入力ステップと、
前記複写禁止情報と前記入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、
前記参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう出力ステップとをコンピュータに実行させ、
前記所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される、画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関し、特に原稿に埋め込まれた管理情報を参照して制御を行なうことができる画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の複写機やプリンタ等に代表される画像形成装置は、多機能化が進み、操作者の利便性を優先したインターフェイスとして、一般に使用上の制限を設けずに誰でも自由に簡単に使用することができるものとなっている。そのため、企業の機密情報や個人情報の書類が、望まないメディアを介して流出したり、悪用されることがあるといった課題が提起されている。
【０００３】
このような課題に対する対策として、書類に管理情報として、複写禁止のコード情報や特定のパターン（複写禁止情報）を付加したり、あるいは、操作者にＩＤ情報を入力させたりして、これらの情報を読取って複写可否リストと照合することで複写の可否を判断する機能を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００４】
たとえば下記特許文献１には、原稿上の禁止情報を読取り、その禁止情報と入力されたＩＤとを比較し、複写の権利の有無を判定する画像形成装置が記載されている。
【特許文献１】特開平７−１１５５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複写可否リストによりユーザごとに複写禁止管理を行なう場合、複写を行なうことができる者が固定されてしまい、一度登録されたリストが更新／修正されない限り、複写不可とされたユーザは書類の複写ができないため、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００６】
この発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、原稿の管理を行ないながらも操作者の使い勝手の良い画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、画像形成装置は、原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取手段と、ユーザＩＤを入力する入力手段と、複写禁止情報と入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照手段と、参照手段の参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、管理者装置に対してユーザＩＤを通知する通知手段と、通知の返信として管理者装置から送られる許可通知に従って、原稿の複写を行なう複写手段とを備える。
【０００８】
好ましくは画像形成装置は、読取手段で複写禁止情報が読取られない場合に、原稿の複写を行なう。
【０００９】
好ましくは入力手段は、読取られた複写禁止情報に基づいてユーザＩＤを入力する。
好ましくは画像形成装置は、管理者装置から送られる情報に従って、複写可能者を示すテーブルを更新する更新手段をさらに備える。
【００１０】
好ましくは複写手段は、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう。
好ましくは所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される。
【００１１】
好ましくは画像形成装置は、ユーザＩＤと複写禁止情報のレベルに対応させて、画像の濃度と大きさとを定めたテーブルを記憶する記憶手段をさらに備える。
【００１２】
好ましくは複写禁止情報は、日時に関する情報を含み、日時が所定の条件を満たしているときに原稿の複写を行なう。
【００１３】
この発明の他の局面に従うと画像形成装置は、原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取手段と、ユーザＩＤを入力する入力手段と、複写禁止情報と入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照手段と、参照手段の参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう出力手段とを備え、所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される。
【００１４】
この発明の他の局面に従うと画像形成装置の制御方法は、原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、ユーザＩＤを入力する入力ステップと、複写禁止情報と入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、管理者装置に対してユーザＩＤを通知する通知ステップと、通知の返信として管理者装置から送られる許可通知に従って、原稿の複写を行なう複写ステップとを備える。
【００１５】
この発明の他の局面に従うと画像形成装置の制御方法は、原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、ユーザＩＤを入力する入力ステップと、複写禁止情報と入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう出力ステップとを備え、所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される。
【００１６】
この発明の他の局面に従うと画像形成装置の制御プログラムは、原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、ユーザＩＤを入力する入力ステップと、複写禁止情報と入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、管理者装置に対してユーザＩＤを通知する通知ステップと、通知の返信として管理者装置から送られる許可通知に従って、原稿の複写を行なう複写ステップとをコンピュータに実行させる。
【００１７】
この発明の他の局面に従うと画像形成装置の制御プログラムは、原稿に埋め込まれた複写禁止情報を読取る読取ステップと、ユーザＩＤを入力する入力ステップと、複写禁止情報と入力されたユーザＩＤとに基づいて、複写可能者を示すテーブルを参照する参照ステップと、参照ステップの参照の結果、複写可能者でないと判断された場合に、原稿画像に対して所定の画像を付加して画像の出力を行なう出力ステップとをコンピュータに実行させ、所定の画像は、ユーザＩＤおよび複写禁止情報のレベルの少なくとも一方に応じて濃度または大きさが変更される。
【発明の効果】
【００１８】
これらの発明に従うと、原稿の管理を行ないながらも操作者の使い勝手の良い画像形成装置、画像形成装置の制御方法、および画像形成装置の制御プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける画像形成システムの構成を示す図である。
図を参照して画像形成システムは、画像形成装置１００と、照合サーバ２００と、管理者装置（ＰＣ：パーソナルコンピュータ）３００とから構成される。各機器は、ネットワークにより接続される。
【００２０】
画像形成装置１００は、処理対象となる原稿の中に複写禁止情報が埋め込まれていることを検知した場合、操作者（ユーザ）ＩＤの入力を促す。複写禁止情報と操作者が入力したＩＤは、ネットワーク上の照合サーバ２００に送られ、複写を許可するか否かの照合が行なわれる（図中（１））。照合結果は、複写可否通知として画像形成装置１００に送られる（図中（２））。なお、この照合は画像形成装置１００内部で行なうようにしてもよい。
【００２１】
照合の結果、複写不可能な操作者であると判断された場合、コピーを継続するか否かの入力を操作者から受付ける。コピーを継続する場合は、画像形成装置１００から管理者装置３００へ通知が行なわれる（図中（３））。
【００２２】
通知を受けた管理者は、その操作者に対しコピーを許可するか否かを判断する。許可する場合は、照合サーバ２００に対して出力許可通知を行なう（図中（４））。出力許可通知を受けた照合サーバ２００は、原稿の画像データに暫定的な複写であることを示す付加情報（地紋など）を付加した上で原稿の複写を許可し、複写可能通知を画像形成装置１００に送信する。これにより、暫定的に複写を許可する旨の付加情報が含まれた複写物を得ることが可能となる。
【００２３】
なお、管理者がコピーを許可する場合には、即座に照合サーバ２００の内容を更新することとしてもよい。これにより、常に最新の複写可否判断を行なうことができるデータをシステムに保持することが可能となる。
【００２４】
図２は、図１の画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。
図を参照して、画像形成装置は、内部にＲＯＭ８、ワークメモリ９、および制御部７を有し、任意の原稿を光学式に読取って電子データに変換する画像入力部（スキャナ）１と、画像データを所定の用紙に印刷する画像出力部（プリンタ）２と、ＬＡＮまたは電話回線を通じて外部との間で通信を行なう通信部１０と、画像入力部１で入力しまたは通信部１０を介して外部から与えられた画像データを一時的に格納する画像メモリ部３と、種々の操作入力を行なうとともに操作にかかわる種々の設定情報等を表示する操作／表示部（操作パネル）４と、画像データの圧縮および復号を行なう圧縮／復号部５と、電子メールの送受信を行なうメーラ（電子メール送受信用アプリケーション）６と、画像データのファイル形式および電子メールファイル形式等の種々のファイル変換を行なうファイル変換部１２と、外部接続用の外部インターフェイス部１１と、複写可否判断部１３とを備える。
【００２５】
なお実際には、ワークメモリ９と画像メモリ部３とは、同一の揮発性メモリが共用される。
【００２６】
操作／表示部４でユーザが指令を行なったことに応じて操作信号が生じ、その操作信号に基づいて、制御部７は、ＲＯＭ８内に予め格納されたソフトウェアプログラムに従って動作する。
【００２７】
この画像処理装置内のソフトウェアプログラムの実行手順は後述する。
画像入力部１は、ＣＣＤ等のイメージセンサ、スライダ制御部、各種画像処理制御部等により構成され、原稿を光学的に読取り電気信号に変換するブロックである。
【００２８】
画像出力部２は、レーザやインクジェット等のエンジン制御部、各種画像処理制御部等により構成され、電気信号を記録紙上へ出力するブロックである。
【００２９】
画像メモリ部３は、画像入力部１により入力した画像データや、通信部１０、外部インターフェイス部１１から入力した画像データを格納するブロックである。また、画像メモリ部３は、画像データを圧縮／復号部５により圧縮処理した後、その符号データを格納する。
【００３０】
操作／表示部４は、テンキーやスタートキー、ＬＣＤ（液晶表示器）等などから構成されるユーザーインタフェイス部であり、モードの選択や簡単なキー入力操作を行なう。
【００３１】
圧縮／復号部５は、入力された画像データを必要に応じて圧縮する、もしくは符号データを伸張するブロックである。
【００３２】
制御部７は、各ブロック１〜１３の全体を制御するＣＰＵおよび周辺回路からなり、システムバスを介して接続されている。また制御部７は、制御プログラムや制御データを格納するＲＯＭや、制御変数等の一時記憶用に使用されるＲＡＭなどに接続されている。
【００３３】
通信部１０は、モデムやＮＣＵを用いて、電話回線を用いた通信装置や、図示しないＬＡＮ制御部を介してネットワークに接続し、他の通信装置と画像情報等の送受信を行なう。
【００３４】
複写可否判断部１３は、原稿に付加された複写禁止情報と操作者ＩＤの組合せのそれぞれに対応して、複写が可能か否かをあらかじめ記憶した記憶部を備え、記憶内容に基づいて画像形成の可否を判断する。
【００３５】
図３は、図１の照合サーバ２００または管理者装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
図を参照して、照合サーバ２００または管理者装置３００は、装置全体の制御を行なうＣＰＵ６０１と、ディスプレイ６０５と、ネットワークに接続したり外部と通信を行なうためのＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）カード６０７（またはモデムカード）と、キーボードやマウスなどにより構成される入力装置６０９と、フレキシブルディスクドライブ６１１と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６１３と、ハードディスクドライブ６１５と、ＲＡＭ６１７と、ＲＯＭ６１９とを備えている。
【００３７】
フレキシブルディスクドライブ６１１により、フレキシブルディスクＦに記録されたプログラムや画像などのデータを読取ることが可能であり、ＣＤ−ＲＯＭドライブ６１３により、ＣＤ−ＲＯＭ６１３ａに記録されたプログラムや画像などのデータを読取ることが可能である。
【００３８】
図４および５は、図１の画像形成システムの動作を示すフローチャートである。
図を参照してステップＳ１０１において操作者は、複写を行なう原稿を画像形成装置１００の原稿載置台に置く。この原稿には、複写禁止情報が含まれているものとする。ステップＳ１０３において、複写開始指示（スタートボタンの押下）を画像形成装置１００が受けると、原稿照明装置を含むミラー／レンズ／ハーフミラーからなる原稿走査装置が原稿を走査する。
【００３９】
ステップＳ１０５において、複写可否判断部１３に含まれる、複写禁止情報を検出する検出器は、ハーフミラーからの透過光を受光し原稿上の禁止情報を読取り、ステップＳ１０７において、原稿を複写可能か否か判断する。もしも複写禁止情報が無く、複写可能であれば、ステップＳ１０９において通常の複写動作を行なう。
【００４０】
また、複写禁止情報が付加された原稿であれば（Ｓ１０７でＮＯ）、ステップＳ１１１において、警告画面を表示する。
【００４１】
図６は、図４のステップＳ１１１で表示される警告画面の具体例を示す図である。
この画面においては、原稿の複写が禁止されていること、あるいは複写権利が無いことを表示する。その上で、操作者にコピーを継続したい場合にはＩＤを入力してコピー許可判断を受ける旨の指示を出す。操作者は、ＩＤを入力するか、コピーを中止するかの選択を行ない、その旨を装置に入力する。なお、操作者ＩＤは、操作パネル上にある１０キー、タッチパネル、ＩＤカードなどから入力することができる。
【００４２】
なお、図６のユーザの複写判断を待つ画面を表示した後、所定時間が経過した後には、通常の画面に復帰させてもよい。
【００４３】
図４のステップＳ１１３において操作者からの操作者ＩＤの入力があると、ステップＳ１１５において、読取られた複写禁止情報に対応する複写可能者（ＩＤ）のテーブルを読出す。ステップＳ１１７において、読取られた複写禁止情報と入力された操作者ＩＤを照合サーバ２００（または画像形成装置１００内の複写可否判断部１３）上で比較し、ステップＳ１１９で複写の権利有無を判断する。
【００４４】
複写可能であれば、ステップＳ１２１で複写動作を行なって処理を終了する。
複写権利を持たないユーザＩＤの場合には、図５のステップＳ１２３において、警告画面を表示する。
【００４５】
図７は、図５のステップＳ１２３で表示される警告画面の具体例を示す図である。
この画面においては、入力された操作者ＩＤによっては複写が許可されていないこと、または複写権利が無いことを表示する。その上で、ユーザの複写判断を待つ。ユーザがどうしてもコピーをしたい場合は、操作パネルから許可判断（コピー継続）を行なう旨の入力を行なう。この入力が行なわれると、管理者装置３００へその旨の通知（操作者ＩＤを含む。）がなされ、管理者の判断を待つ。
【００４６】
通知を受け取った管理者は、操作者ＩＤから複写の可否を判断する。付加情報を付加した上で複写を許可する場合は、管理者は、管理者装置３００から照合サーバ２００へ、付加情報を付加して複写することを許可する旨の指示を送信する。
【００４７】
ステップＳ１２５において、照合サーバ２００は複写可能者のテーブルを読出す。ステップＳ１２７で画像形成装置１００は、管理者からの指示に基づき、出力物に付加情報（地紋）を設定する。ここでは、テーブルをもとに、読取った複写禁止情報と操作者ＩＤから判断して、どのような付加情報（地紋）を設定するかを照合サーバ２００が決定する。
【００４８】
ステップＳ１２９で、必要であれば照合サーバの内容を書換え、操作者によるコピーを許可する、または条件付で許可するようにする。ステップＳ１３１で、付加情報が付加された状態で原稿の複写が行なわれる。
【００４９】
このようにして、操作者がどうしてもコピーをとりたい場合は、管理者の許可を得た上で特定の付加情報（地紋）を印字した印刷物を出力することができる。
【００５０】
次に、管理サーバ２００または画像形成装置１００に含まれる情報について説明する。
図８は、複写可能者を判断するためのテーブルを示す図である。
【００５１】
本実施の形態においては、複写禁止情報として、禁止情報のレベル設定、および禁止有効期限を原稿の背景部に埋め込むものとする。
【００５２】
禁止情報のレベル設定は、原稿の重要度に応じて何段階かに設定される。原稿読取時に禁止情報は読取られ、その情報は複写可否判断部１３へ送出される。
【００５３】
複写可否判断部１３は、複写禁止情報を検出する検出器から読取った複写禁止情報のレベルと操作者ＩＤとの組合せに基づいて、図８に示される予め複写が可能か否かを記憶したテーブルを用い、画像形成の可否を判断する。
【００５４】
この実施の形態においては、操作者ＩＤに部門および階層（職制）を設定することとしている。図８に示されるように、部門／階層には、操作者ＩＤナンバーとして４桁の数値が割り振られている。
【００５５】
具体例としてここでは、第１開発部のＩＤは１０００番台が付与されるものとし、担当役員には「１００１」、部長には「１０１０」、課長には「１０５０」、一般社員には「１１００」のＩＤが付与されるものとする。第２開発部、第３開発部も同様に番号を割り付けて、第２開発部の担当役員には「２００１」、第２開発部の部長には「２０１０」、第２開発部の課長には「２０５０」、第１開発部の一般社員には「２１００」、第３開発部の担当役員には「３００１」、第３開発部の部長には「３０１０」、第３開発部の課長には「３０５０」、第３開発部の一般社員には「３１００」が設定されている。
【００５６】
図８においては、複写禁止情報のレベルと操作者ＩＤの組合せによる、複写可否の設定がなされている。この例では、複写禁止情報として４段階、また操作者ＩＤにより、３部門／４階層（職制）が規定されている。
【００５７】
図中の「○」は、その組合せにおいて複写可能であることを示し、「×」は、複写禁止であることを示している。たとえば、禁止情報がレベル４を示している場合は、その原稿は、第１開発部所属の課長職以上のみ、第２開発部／第３開発部部門は担当役員のみ複写可能であることを定めることができる。これらの者以外は複写禁止となり、情報の内容別に複写可否のきめ細かい設定（管理）が可能となる。
【００５８】
次に、図５のステップＳ１２７での付加情報（地紋）の付加方法について説明する。
本実施の形態では、付加情報として画像中に「暫定コピー許可」の文字を付加するものとし、部門／階層、複写禁止情報のレベルにより、出力物に印字する文字のポイント（大きさ）および濃度の設定を変化させる。
【００５９】
図９は、出力物に印字する文字のポイントおよび濃度を決定するためのテーブルを示す図であり、図１０は、印字される文字の具体例を示す図である。
【００６０】
図を参照して、禁止情報のレベルが低くなる（レベル１に近づく＝重要な原稿でないことを示す）ごとに、文字の濃度を薄くするようにし、また階層が低くなるごとに、文字のポイントを大きくすることとしている。
【００６１】
図９のようなテーブルを用いることで、部門、階層、禁止情報のレベルに基づいて付加情報の内容や表示方法を変えることができるため、きめ細かな情報の管理が可能となる。
【００６２】
また、文字の大きさや濃度は、管理者が照合サーバ２００へ指示を出すときに任意に設定するようにしても良い。また、印字する文字も任意に設定できるようにしてもよい。さらに、付加情報を付加したことを照合サーバ２００で覚えておき、複写動作の管理を行なうようにしてもよい。
【００６３】
［変形例］
機密情報は、発行日から年月が経つとともに機密のレベルが低くなり、最終的には複写しても支障がなくなってしまうことが多い。そこで本変形例においては、上述の複写禁止情報に日時に関する情報を埋め込み、その日時に応じて複写可否の判断をし、機密レベルが低くなった機密情報の複写の制限を自動的に解除することとしている。
【００６４】
図１１は、本変形例における画像形成システムの動作を示すフローチャートである。
図を参照してステップＳ２０１において操作者は、複写を行なう原稿を画像形成装置１００の原稿載置台に置く。この原稿には、複写禁止情報が含まれているものとする。ステップＳ２０３において、複写開始指示（スタートボタンの押下）を画像形成装置１００が受けると、原稿照明装置を含むミラー／レンズ／ハーフミラーからなる原稿走査装置が原稿を走査する。
【００６５】
ステップＳ２０５において、複写可否判断部１３に含まれる、複写禁止情報を検出する検出器は、ハーフミラーからの透過光を受光し原稿上の複写禁止情報（その埋め込み日時を含む。）を読取る。ステップＳ２０７において、埋め込み日時から１年を経過しているかを判定し、ＹＥＳであればステップＳ２１７において通常の複写動作を行なう。
【００６６】
また、埋め込み日時から１年を経過していなければ、ステップＳ２０９において、警告画面を表示し、操作者からの操作者ＩＤの入力を受付ける。ステップＳ２１１において、読取られた複写禁止情報に対応する複写可能者（ＩＤ）のテーブルを読出し、読取られた複写禁止情報と入力された操作者ＩＤを照合サーバ２００（または画像形成装置１００内の複写可否判断部１３）上で比較し、ステップＳ２１３で複写の権利有無を判断する。
【００６７】
複写可能であれば、ステップＳ２１５で複写動作を行なって処理を終了する。一方、複写が許可されてなければ、ステップＳ２１９で警告画面を表示する。その後、図５のステップＳ１２３以降の処理が行なわれる。
【００６８】
［実施の形態における効果］
以上の構成により、原稿上の禁止情報（禁止レベル、埋め込み日時）と操作者ＩＤとの両者によって、複写可否を任意に設定することができる。また、複写禁止原稿であっても、部門および／または階層（職制や人）に応じて複写可能とすることができる。
【００６９】
さらに、一度複写不可とされた操作者も、管理者の指示に基づいて、操作者ＩＤと部門／階層と禁止情報レベルとに基づく特定の地紋パターンを付加した上で複写を行なうことが可能となる。
【００７０】
また、複写情報を照合サーバでリアルタイムに監視することができるので、不正コピーを抑止することができる。
【００７１】
［その他］
なお、上述の実施の形態における処理は、ソフトウエアにより行なってもよいし、ハードウエア回路を用いて行なってもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態におけるフローチャートの処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザに提供することにしてもよい。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【００７３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置１００の制御構成を示すブロック図である。
【図３】図１の照合サーバ２００または管理者装置３００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１の画像形成システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】図４のステップＳ１１１で表示される警告画面の具体例を示す図である。
【図７】図５のステップＳ１２３で表示される警告画面の具体例を示す図である。
【図８】複写可能者を判断するためのテーブルを示す図である。
【図９】出力物に印字する文字のポイントおよび濃度を決定するためのテーブルを示す図である。
【図１０】印字される文字の具体例を示す図である。
【図１１】変形例における画像形成システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像入力部、２  画像出力部、３  画像メモリ部、４  操作／表示部、５  圧縮／復号部、６  メーラ、７  制御部、８  ＲＯＭ、９  ワークメモリ、１０  通信部、１１  外部インターフェイス部、１２  ファイル変換部、１３  管理情報付加可否判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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