(57)【要約】【課題】ヘッダによるオーバーヘッドを低減して効率を向上させ、更に、幅広く分布するサイズのＩＰパケットに適切に対応することのできる無線通信装置及びマッピング方法を提供する。【解決手段】情報データを無線フレームにマッピングする無線通信装置を提供する。無線通信装置は、拡散率を制御する可変拡散率制御部と、情報データをチャネル符号化してチャネルコーディングブロックを生成し、拡散率を用いてチャネルコーディングブロックを拡散するチャネル符号化及び拡散部と、拡散されたチャネルコーディングブロックを、周波数ブロック及びＴＴＩで構成される無線フレームにマッピングするマッピング部とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを無線フレームにマッピングする無線通信装置であって、
拡散率を制御する可変拡散率制御部と、
前記情報データをチャネル符号化してチャネルコーディングブロックを生成し、前記拡散率を用いて該チャネルコーディングブロックを拡散するチャネル符号化及び拡散部と、
前記拡散されたチャネルコーディングブロックを、周波数ブロック及びＴＴＩで構成される無線フレームにマッピングするマッピング部と、
を有する無線通信装置。
【請求項２】
前記可変拡散率制御部は、定期的に前記拡散率を制御することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記可変拡散率制御部は、ＴＴＩ毎に前記拡散率を制御することを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記可変拡散率制御部は、シャドウィングに応じて前記拡散率を制御することを特徴とする、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記可変拡散率制御部は、情報データ毎に前記拡散率を制御することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記可変拡散率制御部は、適応的に前記拡散率を制御することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
チャネル符号化率又はデータ変調方式を制御する制御部を更に有する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記マッピング部は、前記チャネルコーディングブロック内の情報データ部分を第１のＴＴＩに割り当て、冗長部分を第２のＴＴＩに割り当てることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記マッピング部は、前記チャネルコーディングブロック内の情報データ部分を分割し、前記分割された情報データ部分を第１のＴＴＩと第２のＴＴＩとに割り当てることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記マッピング部は、前記チャネルコーディングブロック内の情報データ部分を複製し、前記情報データ部分を第１のＴＴＩに割り当て、前記複製された情報データ部分を第２のＴＴＩに割り当てることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記マッピング部は、通信品質に基づいて周波数ブロック及びＴＴＩを選択してマッピングすることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記マッピング部は、周波数ブロックを分割し、分割された周波数ブロックの一部にマッピングすることを特徴とする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記マッピング部は、可変拡散率・チップ繰返しファクタＣＤＭＡを用いて得られる周波数スペクトラムにマッピングすることを特徴とする、請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
無線通信装置において情報データを無線フレームにマッピングするマッピング方法であって、
チャネル符号化率とデータ変調方式と拡散率とのうち少なくとも１つを制御するステップと、
前記情報データをチャネル符号化してチャネルコーディングブロックを生成するステップと、
前記拡散率を用いて該チャネルコーディングブロックを拡散するステップと、
前記拡散されたチャネルコーディングブロックを、周波数ブロック及びＴＴＩで構成される無線フレームにマッピングするステップと、
を有するマッピング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）パケットを物理チャネルの無線フレームにマッピングする無線通信装置及びＩＰパケットマッピング方法に関する。
【０００２】
図１は従来のＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）におけるＩＰパケットの物理チャネルへのマッピング方法を示す図である。
【０００３】
図１において、送信対象となるＩＰパケットは、先ず、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤの再送単位である一定サイズのＲＬＣ−ＰＤＵ（Protocol Data Unit）に分割される（ステップＳ１）。なお、ＲＬＣ−ＰＤＵの先頭部分には、ＲＬＣレイヤで再送を実現するためのパケット番号等の制御情報を含むヘッダＨ（ＲＬＣヘッダ）が付加される。
【０００４】
次いで、チャネル状態に応じて１フレームにて送信可能なＲＬＣ−ＰＤＵがまとめられ、ＭＡＣ（Media Access Control）−ＰＤＵが生成される（ステップＳ２）。
【０００５】
次いで、このＭＡＣ−ＰＤＵの先頭部分にはＭＡＣレイヤでの制御情報を含むヘッダＭＡＣ−Ｈ（ＭＡＣヘッダ）が付加されるとともに、ＭＡＣレイヤでの再送を行うための誤り検出符号ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号が付加される（ステップＳ３）。
【０００６】
次いで、ＭＡＣヘッダおよびＣＲＣ符号が付加されたＭＡＣ−ＰＤＵは、誤り訂正のためのチャネル符号化が行われ、チャネルコーディングブロック（Channel Coding Block）となる（ステップＳ４）。なお、このチャネルコーディングブロックはＭＡＣレイヤでの再送単位であるＡＲＱ（Automatic Repeat reQuest）ブロックである。
【０００７】
そして、チャネルコーディングブロックは拡散後に無線フレーム（Radio Frame）にマッピングされ（ステップＳ５）、送信される。
【０００８】
なお、出願人は出願時点までに本発明に関連する先行技術文献を発見することができなかった。よって、先行技術文献情報を開示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のＨＳＤＰＡにおけるＩＰパケットの物理チャネルへのマッピング方法は上述したように行われるものであったが、次のような問題点があった。
【００１０】
第１に、ＩＰパケットは複数のレイヤを経由して物理チャネルの無線フレームにマッピングが行われるため、途中で多くのヘッダが付加されることになり、付加されたオーバーヘッドにより通信の効率化が図れないという問題があった。図２は従来のＩＰパケットの物理チャネルへのマッピングにおけるヘッダ等のビット数の例を示す図である。例えばＩＰパケットを１５００バイト、ＲＬＣ−ＰＤＵを４０バイトとすると、ＩＰパケットは３８個のＲＬＣ−ＰＤＵに分割されることとなり、それぞれに１６ビットのＲＬＣヘッダが付加される。また、ＭＡＣ−ＰＤＵに付加されるヘッダ等は図示のようになる。このように多くのヘッダ等が付加されるため、そのオーバーヘッドにより通信の効率化が図れない。
【００１１】
第２に、ＩＰパケットは可変長であるため、様々なサイズのものがマッピングの対象となる。従来の方法では固定サイズのＲＬＣ−ＰＤＵに分割され、チャネル状態に応じて１フレームにて送信可能なＲＬＣ−ＰＤＵがまとめられてＭＡＣ−ＰＤＵが生成される。この従来の方法ではＩＰパケットのサイズが何ら考慮されていないため、通信の効率化が図れないという問題があった。図３は有線系インターネット上のＩＰパケットサイズの分布の例を示す図である。（ａ）はＩＰパケットのサイズ（横軸）に対するパケット数割合（縦軸）を示し、（ｂ）はＩＰパケットのサイズ（横軸）に対するパケット数割合の累積値（縦軸）を示している。この図に示すように、ＩＰパケットは４０バイト前後の極めて短いものと、１５００バイト前後の大きいものとに二極化している傾向がある（６４バイト以下が約５０％、１４００バイト以上が約２０％）。今後の無線通信ではＩＰパケットが主なトラヒックになると考えられることから、このように幅広く分布するサイズのＩＰパケットに適切に対応できることが望まれる。
【００１２】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、ヘッダによるオーバーヘッドを低減して効率を向上させ、更に、幅広く分布するサイズのＩＰパケットに適切に対応することのできる無線通信装置及びマッピング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の前記の目的は、情報データを無線フレームにマッピングする無線通信装置であって、拡散率を制御する可変拡散率制御部と、前記情報データをチャネル符号化してチャネルコーディングブロックを生成し、前記拡散率を用いて該チャネルコーディングブロックを拡散するチャネル符号化及び拡散部と、前記拡散されたチャネルコーディングブロックを、周波数ブロック及びＴＴＩで構成される無線フレームにマッピングするマッピング部と、を有する無線通信装置、により解決することができる。
【００１４】
前記可変拡散率制御部は、定期的に前記拡散率を制御してもよい。
【００１５】
前記可変拡散率制御部は、ＴＴＩ毎に前記拡散率を制御してもよい。
【００１６】
前記可変拡散率制御部は、シャドウィングに応じて前記拡散率を制御してもよい。
【００１７】
前記可変拡散率制御部は、情報データ毎に前記拡散率を制御してもよい。
【００１８】
前記可変拡散率制御部は、適応的に前記拡散率を制御してもよい。
【００１９】
前記無線通信装置は、チャネル符号化率又はデータ変調方式を制御する制御部を更に有してもよい。
【００２０】
前記マッピング部は、前記チャネルコーディングブロック内の情報データ部分を第１のＴＴＩに割り当て、冗長部分を第２のＴＴＩに割り当ててもよい。
【００２１】
前記マッピング部は、前記チャネルコーディングブロック内の情報データ部分を分割し、前記分割された情報データ部分を第１のＴＴＩと第２のＴＴＩとに割り当ててもよい。
【００２２】
前記マッピング部は、前記チャネルコーディングブロック内の情報データ部分を複製し、前記情報データ部分を第１のＴＴＩに割り当て、前記複製された情報データを第２のＴＴＩに割り当ててもよい。
【００２３】
前記マッピング部は、通信品質に基づいて周波数ブロック及びＴＴＩを選択してマッピングしてもよい。
【００２４】
前記マッピング部は、周波数ブロックを分割し、分割された周波数ブロックの一部にマッピングしてもよい。
【００２５】
前記マッピング部は、可変拡散率・チップ繰返しファクタＣＤＭＡを用いて得られる周波数スペクトラムにマッピングしてもよい。
【００２６】
また、本発明の前記の目的は、無線通信装置において情報データを無線フレームにマッピングするマッピング方法であって、チャネル符号化率とデータ変調方式と拡散率とのうち少なくとも１つを制御するステップと、前記情報データをチャネル符号化してチャネルコーディングブロックを生成するステップと、前記拡散率を用いて該チャネルコーディングブロックを拡散するステップと、前記拡散されたチャネルコーディングブロックを、周波数ブロック及びＴＴＩで構成される無線フレームにマッピングするステップと、を有するマッピング方法、によっても解決することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の実施例によれば、ヘッダによるオーバーヘッドが低減し効率を向上させることができる。更に、幅広く分布するサイズのＩＰパケットを効率よく伝送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００２９】
図４は本発明の実施例による無線通信装置１０の構成例を示す図である。
【００３０】
無線通信装置１０は、送信バッファ１０１と、分割・連接部１０３と、パケット符号化部１０５と、制御部１０６と、チャネル符号化及び拡散部１０９と、マッピング部１１１とから構成される。送信バッファ１０１は、送信対象のＩＰパケットを一時的に蓄積する。分割・連接部１０３は、送信バッファ１０１に蓄積されたＩＰパケットを取り出し、分割及び／又は続くＩＰパケットとの連接を行い、ＭＡＣ−ＰＤＵを生成する。パケット符号化部１０５は、生成したＭＡＣ−ＰＤＵにＩＰパケット分割情報を含むヘッダ及びＣＲＣ符号の付加を行う。ここでは、パケット符号化後のＭＡＣ−ＰＤＵのことを情報データと呼ぶ。制御部１０６は、チャネル状態に応じてチャネル符号化率とデータ変調方式と拡散率とを適応的に制御する。特に拡散率を制御する部分を可変拡散率制御部１０７と呼ぶ。可変拡散率制御部１０７は、セル構成、伝搬条件、無線パラメータ等に応じて拡散率を変化させる。チャネル符号化及び拡散部１０９は、情報データ（ヘッダ及びＣＲＣ符号を付加したＭＡＣ−ＰＤＵ）をチャネル符号化してチャネルコーディングブロックを生成し、拡散する。マッピング部１１１は、拡散したチャネルコーディングブロックを無線フレームにマッピングする。
【００３１】
図５は、図４の無線通信装置１０における第１のマッピング方法の概略図である。情報データはチャネル符号化され、可変拡散率制御（ＶＳＦ制御：Variable Spreading Factor Control）からの拡散率で拡散が行われる（Ｓ２０１）。拡散したチャネルコーディングブロックはチャンク及びＴＴＩ（Transmission Time Interval）で構成される無線フレームの２次元ブロックにマッピングされる（Ｓ２０３）。チャンク（Chunk）とは無線フレームのシステム帯域幅を周波数のブロックに分割した一単位のことを言い、周波数ブロックとも言う。
【００３２】
従来では、拡散したチャネルコーディングブロックが無線フレームの送信単位である単一のＴＴＩ及び単一のシステム帯域幅に割り当てられるように、情報データが予め分割されていた。そのため、ＩＰパケットのサイズに応じて複数の情報データが生成され、複数の情報データのそれぞれにヘッダが付加され、ヘッダの増加によるオーバーヘッドの増大を招くことがあった。本発明の実施例による無線通信装置１０は、拡散したチャネルコーディングブロックを任意のチャンク及び任意のＴＴＩにマッピングすることができる。このようにチャンクとＴＴＩとで構成される２次元ブロックにマッピングすることにより、符号化及び拡散前の情報データのサイズに制約が少なくなることから、ヘッダによるオーバーヘッドを低減することができる。また、無線通信装置１０は、無線リソースへのマッピング時に、通信品質の高いチャンクとＴＴＩとを選択してマッピングすることもでき、通信品質を向上させることができる。
【００３３】
図６は、図４の無線通信装置における第２のマッピング方法の概略図である。図５の第１のマッピング方法と同様に、情報データはチャネル符号化され、可変拡散率制御（ＶＳＦ制御）からの拡散率で拡散が行われる（Ｓ２１１）。拡散したチャネルコーディングブロックは、チャンク及びＴＴＩで構成される無線フレームの２次元ブロックにマッピングされる（Ｓ２１３）。第２のマッピング方法では、このマッピング時に、無線通信装置１０はチャンクで構成される送信帯域幅を適当な方法で間引いて、無線リソースにマッピングする。すなわち、無線通信装置１０は、送信帯域幅全体のサブキャリア・シンボル（チャンク幅全体）を用いて送信するのではなく、送信帯域幅（チャンク幅）を間引いて送信する。例えば、図６において、Ｓ２１１で拡散したチャネルコーディングブロックが１つのＴＴＩ及び１つのチャンクで送信できる場合であっても、無線通信装置１０のマッピング部で周波数を間引いて２つのＴＴＩ及び４つのチャンクに割り当ててもよい。
【００３４】
このように送信帯域幅を間引く具体的な方法として、割り当てる周波数を図７のようにくしの歯状にするDistributed型と呼ばれる方法がある。可変拡散率・チップ繰返しファクタＣＤＭＡ（VSCRF-CDMA：Variable Spreading and Chip Repetition Factors-Code Division Multiple Access）と呼ばれる技術を使用することにより、チップ繰返しの適用により、くしの歯状の周波数スペクトラムが生成される。図７は、図６に対応して周波数を８分の１に間引いたときを示している。このように周波数を間引いて送信することにより、第１のマッピング方法と比較して第２のマッピング方法ではダイバーシチ効果が得られるという利点を有する。
【００３５】
次に、図８〜図１２を参照して、図４に示した無線通信装置において、特に可変拡散率制御部１０７とチャネル符号化及び拡散部１０９との動作手順を詳細に説明する。
【００３６】
図８は、本発明の実施例による無線通信装置の第１の動作手順を示したフローチャートである。ステップＳ３０１において、情報データは、チャネル符号化率に基づいてチャネルコーディングブロックにチャネル符号化される。ステップＳ３０３において、チャネル符号化を行った後に、多重化トランスポートチャネル数、各トランスポートチャネルの伝送レート及び／又はＱｏＳに応じてレートマッチングが行われる。一般的に、レートマッチングにはPuncture又はRepetitionを用いる。Punctureとはビット系列から一定周期でビットを抜き取る処理のことを言う。Repetitionとはビット系列に対し一定周期でビットを繰り返し挿入する処理のことを言う。
【００３７】
ステップＳ３０５において、可変拡散率制御部１０７で可変拡散率制御が行われる。可変拡散率制御のタイミングとして以下の４つが挙げられる。
（１）ＴＴＩ毎に変化させる。
（２）情報データ単位（ＩＰパケット単位）で変化させる。
（３）シャドウィングに追従させる。
（４）適応的に変化させる。
（１）（２）（３）の順に時間的に長くなることがわかる。（１）のタイミングで拡散率を制御することにより、最適な拡散率をＴＴＩ毎に使用することができる。一方、（３）のタイミングで拡散率を制御することにより、制御情報のオーバーヘッドを低減することができる。（４）の適応的に変化させる例として、例えば移動局の速度に応じて拡散率を制御してもよい。例えば移動局の速度が遅い場合にはゆっくり拡散率を制御し、移動局の速度が速い場合には迅速に拡散率を制御してもよい。
【００３８】
ステップＳ３０７において、チャネルコーディングブロックがビットインターリーブされ、ステップＳ３０９においてチャンクに割り当てるためのスケジューリングが行われる。チャンク毎に、ステップＳ３１１でデータ変調される。このとき、チャンク毎のチャネル状態に応じて最適な変調方式を選択することができる。次に、ステップＳ３１３において、可変拡散率制御部からの拡散率に基づいて拡散が行われ、ステップＳ３１５において各チャンクにマッピングされる。
【００３９】
このようにデータ変調Ｓ３１１の前にスケジューリングＳ３０９を行うことで、図９に示すように、チャンク毎のチャネル状態に応じた最適な変調方式を選択することができ、通信品質を向上させることができる。
【００４０】
なお、図５に示すマッピング方法を使用した場合には、Ｓ３０９において、チャンク及びＴＴＩを選択することによりスケジューリングが行われ、Ｓ３１５において、そのスケジューリングに従って選択されたチャンク及びＴＴＩにマッピングされる。例えば、通信品質の高いチャンク及びＴＴＩをＳ３０９において選択し、Ｓ３１５において、選択されたチャンク及びＴＴＩにマッピングする。
【００４１】
一方、図６に示すマッピング方法を使用した場合には、Ｓ３０９において、送信しようとするチャンク及びＴＴＩを選択する。図６に示すように送信帯域幅全体を用いて、Distributed型と呼ばれるくしの歯状の周波数スペクトラムを生成して送信する場合には、Ｓ３０９において送信帯域幅全体を選択する。Ｓ３１５において、送信帯域幅全体を間引くことにより、くしの歯状の周波数スペクトラムにマッピングする。
【００４２】
図１０は、本発明の実施例による無線通信装置の第２の動作手順を示したフローチャートである。データ変調（Ｓ４０９）〜スケジューリング（Ｓ４１３）の順序を除いて、図１０は図８と同様である。図１０のようにデータ変調を先に行うことで、全てのチャンクが同じ変調方式（例えば１６ＱＡＭ）を用いて変調される。従って、チャンク毎のチャネル状態に応じた最適な変調方式の選択はできなくなるが、制御情報のオーバーヘッドを低減することができる。
【００４３】
また、図８及び図１０の各ブロックで示す順序は異なっていてもよく、図１２に示すように、スケジューリングを行った後に、符号化率制御及びレートマッチングを行い、データ変調してもよい。
【００４４】
次に、図１３〜図１６を参照して、拡散したチャネルコーディングブロックを無線リソースの複数のＴＴＩにマッピングする場合について、図４に示した無線通信装置のマッピング部（図４の１１１）の動作手順を詳細に説明する。
【００４５】
図１３は、本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部（図４の１１１）での第１のマッピング方式を示した図である。
【００４６】
拡散したチャネルコーディングブロック５０１は、情報ビットとパリティビットとで構成される。ここで、情報ビットは図５の情報データに対応し、パリティビットは情報ビットをチャネル符号化したときに得られる冗長ビットに対応する。情報ビットとパリティビットとを併せたものが、図５の拡散したチャネルコーディングブロックに対応する。図５では３セットのパリティビットが存在するため、チャネル符号化率が１／４である場合に相当する。
【００４７】
図１３に示すマッピング方式では、情報ビット及び１セットのパリティビットを第１のＴＴＩ及びチャンク１〜１０にマッピングし（５０３）、残りの２セットのパリティビットを第２のＴＴＩ及びチャンク１〜１０にマッピングして（５０５）送信している。図１３には２つのＴＴＩが図示されているが、任意の数のＴＴＩを使用して送信することができる。
【００４８】
情報ビットは情報を復元するために必須な情報であるため、第１のＴＴＩの通信品質が高い場合には、図１３に示すように、情報ビットの全てを第１のＴＴＩで送信することが有効である。第１のＴＴＩで送信した情報ビットを受信側で復元することができれば、第２のＴＴＩでパリティビットを送信する必要がなくなる。その他に、第２のＴＴＩでは残りの２セットのパリティビットのうち、１セットのパリティビットを送信しないようにすることもできる。このように１セットのパリティビットを送信しないようにすることで、実質的にチャネル符号化率を１／４から１／３にすることができ、無線リソースの有効活用を図ることができる。逆に、第１のＴＴＩの通信品質が低い場合には、第２のＴＴＩで更にパリティビットを追加して送信することもできる。このように更にパリティビットを追加することで通信品質を向上させることができる。
【００４９】
図１４は、本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部（図４の１１１）での第２のマッピング方式を示した図である。このマッピング方式では、情報ビット（６０１）を分割して一方を第１のＴＴＩ及びチャンク１〜５にマッピングし（６０３）、他方を第２のＴＴＩ及びチャンク１〜５にマッピングして（６０５）送信している。この場合には第１のマッピング方法と異なり、第２のＴＴＩでの送信ビット数の削減を図ることができないが、情報ビットを分散させることができる。
【００５０】
図１５は、本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部（図４の１１１）での第３のマッピング方式を示した図である。このマッピング方式では、情報ビット（７０１）を予め複製しておき、第１のＴＴＩと第２のＴＴＩとで同じ情報ビットを２回送信している（７０３、７０５）。このようにすることで、一方の情報ビットが正確に受信できなくても、もう一方の情報ビットで情報を復元することができるため、通信品質を向上させることができる。
【００５１】
図１６は、本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部（図４の１１１）での第４のマッピング方式を示した図である。このマッピング方式は、図１４と図１５を組み合わせた方式に相当する。図１５と同様に情報ビット（８０１）を予め複製しておき、ＴＴＩでの送信単位に分割する（８０３、８０５）。更に、分割されたブロック（８０３、８０５）をチャンク単位に分割し、チャンク及びＴＴＩで構成される無線フレームにマッピングして送信する。この図１６では図１５と同様に情報ビットを予め複製しているが、図１３のように情報ビットを複製しなくてもよい。
【００５２】
次に、図４に示した無線通信装置のチャネル符号化及び拡散部（図４の１０９）のうち特にチャネル符号化の動作特性について図１７〜図１９を用いて説明する。
【００５３】
図１７は、チャネル符号化率の特性を算出する際に使用したシミュレーション諸元である。図１８は２つの伝搬モデル（Pedestrial-A、12-ray TU）においてチャネル符号化率を変化させたときの特性を示した図である。一般的にチャネル符号化率を低く設定する（冗長度を高くする）ことにより、受信品質が向上する。図１８に示すように、双方の伝搬モデルでチャネル符号化率を１／２から１／８まで下げることにより、受信品質が向上する。しかし、１／８から１／１６まで変化させても受信品質に大きな変化はみられない。このように、チャネル符号化率は１／８程度で飽和状態になると考えられる。
【００５４】
図１９は、チャネル符号化率と拡散率との比を変化させた場合の特性を示している。横軸はチャネル符号化率の逆数を示している。この図からもわかるように、チャネル符号化率を下げることにより、受信品質が向上しているが、１／８より小さくしても大きな変化がみられない。このように、チャネル符号化率は１／８で飽和しているが、その後に拡散率を変化させることで受信品質が更に向上することがわかる。このように、チャネル符号化率と拡散率との組み合わせが、１セル周波数繰返しのような周波数利用効率の向上に不可欠になる。
【００５５】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。特に、可変拡散率制御は高速大容量の無線通信として下り方向に一般的に適用されることが考えられるが、上り方向に適用されてもよい。このように、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】従来のＨＳＤＰＡにおけるＩＰパケットの物理チャネルへのマッピング方法を示す図
【図２】従来のＩＰパケットの物理チャネルへのマッピングにおけるヘッダ等のビット数の例を示す図
【図３】有線系インターネット上のＩＰパケットサイズの分布の例を示す図
【図４】本発明の実施例による無線通信装置の構成例を示す図
【図５】図４の無線通信装置における第１のマッピング方法の概略図
【図６】図４の無線通信装置における第２のマッピング方法の概略図
【図７】図６の第２のマッピング方法を用いたときに割り当てられる周波数の例
【図８】本発明の実施例による無線通信装置の第１の動作手順を示したフローチャート
【図９】図８のフローチャートにおける変調方式の適用例
【図１０】本発明の実施例による無線通信装置の第２の動作手順を示したフローチャート
【図１１】図１０のフローチャートにおける変調方式の適用例
【図１２】本発明の実施例による無線通信装置の第３の動作手順を示したフローチャート
【図１３】本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部での第１のマッピング方式
【図１４】本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部での第２のマッピング方式
【図１５】本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部での第３のマッピング方式
【図１６】本発明の実施例による無線通信装置のマッピング部での第４のマッピング方式
【図１７】チャネル符号化率の特性を算出する際に使用したシミュレーション諸元
【図１８】チャネル符号化率の特性を示す図
【図１９】チャネル符号化率の特性を示す図
【符号の説明】
【００５７】
１０  無線通信装置
１０１  送信バッファ
１０３  分割・連結部
１０５  パケット符号化部
１０６  制御部
１０７  可変拡散率制御部
１０９  チャネル符号化及び拡散部
１１１  マッピング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007089107.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007089107.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007089107.tif 000015
【図１４】
2007089107.tif 000016
【図１５】
2007089107.tif 000017
【図１６】
2007089107.tif 000018
【図１７】
2007089107.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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