(57)【要約】【課題】  認証情報が親局装置（局側装置）に登録される以前であっても、限定的にユーザデータを疎通させることができ、システム全体の通信経路の接続確認をすることができる通信方法を提供する。【解決手段】  親局装置１と１つ以上の子局装置２とが接続されており、前記子局装置２が、少なくとも各子局装置２を認証するために当該子局装置２に固有に割り当てられたデータ通信用の認証情報を記憶する記憶手段３を備えている通信システムにおける通信方法。親局装置１と子局装置２との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、前記データ通信用の認証情報を使用するのか、データ疎通確認用の認証情報を使用するのかを前記子局装置２において切り替えるステップと、認証情報を子局装置２から親局装置１に送るステップと、子局装置２から送られてきた認証情報が、データ通信用の認証情報であるか、データ疎通確認用の認証情報であるかを識別するステップと、データ疎通確認用の認証情報であると識別した場合に、限定的にデータを疎通させるステップとを含んでいる。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置と１つ以上の子局装置とが接続されており、前記子局装置が、少なくとも各子局装置を認証するために当該子局装置に固有に割り当てられたデータ通信用の認証情報を記憶する記憶手段を備えている通信システムにおける通信方法であって、
親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、前記データ通信用の認証情報を使用するのか、データ疎通確認用の認証情報を使用するのかを前記子局装置において切り替えるステップと、
認証情報を子局装置から親局装置に送るステップと、
子局装置から送られてきた認証情報が、データ通信用の認証情報であるか、データ疎通確認用の認証情報であるかを識別するステップと、
データ疎通確認用の認証情報であると識別した場合に、限定的にデータを疎通させるステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２】
複数の子局装置が親局装置に接続されており、子局装置に対し、データ疎通を確認するために通常の通信よりも少ない帯域を割り当てることで、限定的なデータ疎通を行う請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
一定の限られた時間だけデータ疎通を許可することで限定的なデータ疎通を行う請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
子局装置からのデータのあて先を限定することで限定的なデータ疎通を行う請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
親局装置と１つ以上の子局装置とが接続されている通信システムにおける子局装置であって、
少なくとも各子局装置を認証するために当該子局装置に固有に割り当てられたデータ通信用の認証情報を記憶する記憶手段と、
親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、前記データ通信用の認証情報を使用するのか、データ疎通確認用の認証情報を使用するのかを切り替える切替手段と、
を備えたことを特徴とする子局装置。
【請求項６】
データ通信用の認証情報としてＭＡＣアドレスを用いる請求項５に記載の子局装置。
【請求項７】
データ疎通確認用の認証情報としてＭＡＣアドレスを用いる請求項５に記載の子局装置。
【請求項８】
スイッチ手段を備えており、このスイッチ手段で認証情報を設定することが、前記データ通信用認証情報を使用するのか、前記データ疎通確認用認証情報を使用するのかを切り替える切替手段である請求項５〜７のいずれかに記載の子局装置。
【請求項９】
データ疎通確認用の認証情報を含む所定形式のデータが記憶された外部記憶装置が接続されることで、当該外部記憶装置に記憶されているデータ疎通確認用の認証情報を用いてデータ疎通確認用の認証が行なわれる請求項５に記載の子局装置。
【請求項１０】
親局装置と１つ以上の子局装置とが接続されている通信システムにおける親局装置であって、
親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、子局装置から送られてきた認証情報が、データ通信用の認証情報であるか、データ疎通確認用の認証情報であるかを識別する識別手段を備えており、
前記識別手段が、データ疎通確認用の認証情報であると識別した場合に、限定的にデータを疎通させることを特徴とする親局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信方法並びにこの方法に用いる子局装置及び親局装置に関する。さらに詳しくは、集線局と複数の加入者宅とを光カプラで分岐した光ファイバ網で結ぶＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて好適に用いることができる通信方法並びにこの方法に用いる子局装置及び親局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等の加入者宅を対象とした加入者系光ファイバネットワークシステムとして、集約局からのデータの入出力を行う１本の光ファイバを受動素子である光カプラで複数本に分岐し、分岐先に各加入者宅の端末装置を接続するＰＯＮシステムが知られており、このシステムでは、伝送経路中に特段の中継装置を設けることなく、複数の加入者宅との間で高速のデータ送受を行うことができる。
【０００３】
ところで、かかるＰＯＮシステムにおいては、集約局から送出されるデータから必要なデータを抽出するために、各端末装置は集約局が構成するネットワーク内で唯一固有の識別番号をもつ必要がある。そして、この識別番号を端末装置に付与する方法として、端末装置の出荷時点で固有の番号をメモリに書き込むことが考えられるが、かかる番号を集約局に認識させ、識別番号として使用するためには、集約局への設定や管理が煩雑であるという問題がある。
【０００４】
そこで、前記識別情報の集約局への設定や管理を簡略化するために、光ファイバ網における複数の光ファイバ支線の固有の支線番号を定め、この支線番号を利用する技術が提案されている（特許文献１参照）。
この特許文献１記載のＰＯＮシステムは、局側装置と、この局側装置に接続された光ファイバが光カプラを介して複数の光ファイバ支線に分岐された構成をなす光ファイバ網と、各光ファイバ支線にそれぞれ接続された端末装置とからなっており、各光ファイバ支線にはそれぞれ固有の支線番号が定められ、各端末装置は端末番号設定手段を有し、当該各端末装置の端末番号は接続された光ファイバ支線の支線番号と一対一に対応して予め定められた番号に設定される。
前記光ファイバ支線の支線番号は、予め局側装置によってどの加入者宅の光ファイバ支線であるのか分かっているので、端末装置の端末番号を、当該端末装置が接続された光ファイバ支線の支線番号と一対一に対応して予め定められた番号に設定することで、局側装置は、どの端末装置がどの加入者宅に設置されたのかを認識することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のシステムにおいて、端末装置の不正接続や誤接続を防ぐために当該端末装置の認証を行う場合、装置固有の装置番号及び端末番号を支線番号と関連付けた管理テーブルを局側装置に予め記憶（登録）しておく必要がある。このため、局側装置に端末装置の認証情報が登録されるまでは、端末装置を接続しても認証できないので、データ通信を行うことができない。すなわち、局側装置〜端末装置間以外の通信経路を含んだ接続確認ができないので、局側装置での新規加入者登録業務よりも当該新規加入者宅での端末装置の設置や確認作業が先行した場合、端末装置のユーザ側ポートが故障していることや、端末装置とユーザのパソコン等の間に接続ミスがあることや、端末装置内部の部品等に不具合があることをその場で検知することができない。また、システム内で最初の端末装置を局側装置に接続する場合、局側装置と上位ネットワークとの接続に不都合があることをその場で検知することができない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、認証情報が親局装置（局側装置）に登録される以前であっても、限定的にユーザデータを疎通させることができ、システム全体の通信経路の接続確認をすることができる通信方法並びにこの方法に用いる子局装置及び親局装置を提供することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信方法は、親局装置と１つ以上の子局装置とが接続されており、前記子局装置が、少なくとも各子局装置を認証するために当該子局装置に固有に割り当てられたデータ通信用の認証情報を記憶する記憶手段を備えている通信システムにおける通信方法であって、
親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、データ通信用の認証情報を使用するのか、データ疎通確認用の認証情報を使用するのかを前記子局装置において切り替えるステップと、
認証情報を子局装置から親局装置に送るステップと、
子局装置から送られてきた認証情報が、データ通信用の認証情報であるか、データ疎通確認用の認証情報であるかを識別するステップと、
データ疎通確認用の認証情報であると識別した場合に、限定的にデータを疎通させるステップと
を含むことを特徴としている。
【０００９】
本発明の通信方法では、親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、データ通信用の認証情報以外にデータ疎通確認用の認証情報を使用することができ、子局装置の認証情報が親局装置に登録されていなくても、前記データ疎通確認用の認証情報を使用して、限定的ではあるがユーザの端末と親局装置に接続される上位ネットワークとの間のトータルな疎通確認を行うことができる。その結果、従来では子局装置の認証情報登録前には検知できなかった子局装置のユーザ側ポートが故障していることや、子局装置とユーザのパソコン等の間に接続ミスがあることや、子局装置内部の部品等に不具合があることをその場で検知することができる。また、システム内で最初の子局装置を親局装置に接続する場合、親局装置と上位ネットワークとの接続に不都合があることをその場で検知することもできる。
【００１０】
複数の子局装置が親局装置に接続されている場合において、子局装置に対し、データ疎通を確認するために通常の通信よりも少ない帯域（通信帯域）を割り当てることで、限定的なデータ疎通を行うことができる。複数の子局装置が親局装置に接続されている場合、一定の帯域を複数の子局装置で共有することになるが、データ疎通を行う子局装置に対してデータ疎通を確認するために通常の通信よりも少ない帯域を割り当てることで、他の子局装置の帯域を逼迫させることを防ぐことができる。
【００１１】
また、一定の限られた時間だけデータ疎通を許可することで限定的なデータ疎通を行うことができる。この場合、データ疎通確認状態のままで放置されてしまう危険性を防ぐことができる。さらに、データ疎通確認用のサーバを設ける等して、子局装置からのデータのあて先を限定することで限定的なデータ疎通を行うことができる。この場合、親局装置を他の子局装置へのサービスに使用することができる。
【００１２】
本発明の子局装置は、親局装置と１つ以上の子局装置とが接続されている通信システムにおける子局装置であって、
少なくとも各子局装置を認証するために当該子局装置に固有に割り当てられたデータ通信用の認証情報を記憶する記憶手段と、
親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、前記データ通信用の認証情報を使用するのか、データ疎通確認用の認証情報を使用するのかを切り替える切替手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
本発明の子局装置は、親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、切替手段によって、データ通信用の認証情報を使用するのか、データ疎通確認用の認証情報を使用するのかを切り替えることができる。このため、子局装置の認証情報が親局装置に登録されていなくても、前記データ疎通確認用の認証情報を使用して、限定的ではあるがユーザの端末から親局装置に接続される上位ネットワーク間のトータルな疎通確認を行うことができる。その結果、従来では子局装置の認証情報登録前には検知できなかった子局装置のユーザ側ポートが故障していることや、子局装置とユーザのパソコン等の間に接続ミスがあることや、子局装置内部の部品等に不具合があることをその場で検知することができる。また、システム内で最初の子局装置を親局装置に接続する場合、親局装置と上位ネットワークとの接続に不都合があることをその場で検知することもできる。
【００１４】
データ通信用の認証情報としてＭＡＣアドレスを用いることができる。この場合、イーサネット（登録商標）で使用されるネットワーク機器には、必ず当該機器固有のＭＡＣアドレスが付与されるので、このＭＡＣアドレスを用いることで子局装置の認証情報記憶メモリを削減することができる。
また、データ疎通確認用の認証情報としてＭＡＣアドレスを用いることができる。この場合も、機器固有のＭＡＣアドレスをデータ疎通確認用の認証情報として用いる（例えば、ＭＡＣアドレスの特定の順番のビットを出荷時はすべて「０」に設定しておき、データ疎通確認を行うときに子局装置の切替手段の操作でこの「０」を「１」に変換するようにしておく。そして、親局装置はかかる特定の順番のビットが「１」であるＭＡＣアドレスが子局装置から送られてきたとき、当該子局装置のデータ疎通を可能にする。）ことで、親局装置の認証情報記憶メモリを削減することができる。
【００１５】
子局装置にスイッチ手段を設け、このスイッチ手段で認証情報を設定することを、前記データ通信用認証情報を使用するのか、前記データ疎通確認用認証情報を使用するのかを切り替える切替手段とすることができる。この場合、コンピュータ等の特別な装置を必要とせず、データ疎通確認用の認証情報を用いることをデータ疎通確認者が簡易に設定することができる。また、視覚的にも分かり易いので操作が簡単になる。
また、データ疎通確認用の認証情報を含む所定形式のデータが記憶された外部記憶装置を子局装置に接続することで、当該外部記憶装置に記憶されているデータ疎通確認用の認証情報を用いてデータ疎通確認用の認証を行なうことができる。この場合、データ疎通確認者が、データ疎通確認用の認証情報使用への切替えを容易に操作することができ、またデータ疎通確認者以外による子局装置の不正使用を防止することができる。さらに、子局装置でのデータ疎通確認用の認証情報の記憶領域を削減することができ、同じ認証情報を用いることでデータ疎通確認用の認証情報の有効活用を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の親局装置は、親局装置と１つ以上の子局装置とが接続されている通信システムにおける親局装置であって、
親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、子局装置から送られてきた認証情報が、データ通信用の認証情報であるか、データ疎通確認用の認証情報であるかを識別する識別手段を備えており、
前記識別手段が、データ疎通確認用の認証情報であると識別した場合に、限定的にデータを疎通させることを特徴としている。
【００１７】
本発明の親局装置は、親局装置と子局装置との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、子局装置から送られてきた認証情報が、データ通信用の認証情報であるか、データ疎通確認用の認証情報であるかを識別する識別手段を備えている。このため、子局装置の認証情報が親局装置に登録されていなくても、前記データ疎通確認用の認証情報を使用して、限定的ではあるがユーザの端末から親局装置に接続される上位ネットワーク間のトータルな疎通確認を行うことができる。その結果、従来では子局装置の認証情報登録前には検知できなかった子局装置のユーザ側ポートが故障していることや、子局装置とユーザのパソコン等の間に接続ミスがあることや、子局装置内部の部品等に不具合があることをその場で検知することができる。また、システム内で最初の子局装置を親局装置に接続する場合、親局装置と上位ネットワークとの接続に不都合があることをその場で検知することもできる。
【００１８】
複数の子局装置が親局装置に接続されている場合において、子局装置に対し、データ疎通を確認するために通常の通信よりも少ない帯域を割り当てることで、限定的なデータ疎通を行うことができる。複数の子局装置が親局装置に接続されている場合、一定の帯域を複数の子局装置で共有することになるが、データ疎通を行う子局装置に対してデータ疎通を確認するために最低限の帯域を割り当てることで、他の子局装置の帯域を逼迫させることを防ぐことができる。
また、一定の限られた時間だけデータ疎通を許可することで限定的なデータ疎通を行うことができる。この場合、データ疎通確認状態のままで放置されてしまう危険性を防ぐことができる。さらに、データ疎通確認用のサーバを設ける等して、子局装置からのデータのあて先を限定することで限定的なデータ疎通を行うことができる。この場合、親局装置を他の子局装置へのサービスに使用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の通信方法並びにこの方法に用いる子局装置及び親局装置によれば、認証情報が親局装置（局側装置）に登録される以前であっても、限定的にユーザデータを疎通させることができ、システム全体の通信経路の接続確認をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の通信方法並びにこの方法に用いる子局装置及び親局装置の実施の形態について説明する。
図１は本発明の通信方法に係るシステムの全体構成図である。このシステムは、親局装置１と子局装置２とで主に構成されており、前記親局装置１と子局装置２とは１対１又は１対ｎ（図１の場合）で接続される。子局装置２は、ルータやパソコン等のユーザ側の下位ネットワーク機器と接続され、一方、親局装置１は上位ネットワーク機器と接続される。そして、前記下位ネットワーク機器と上位ネットワーク機器とを本システムが接続している。
【００２１】
本実施の形態における子局装置２は、各子局装置を認証するために当該子局装置に固有に割り当てられたデータ通信用の認証情報（以下、データ通信用認証情報ともいう）とデータ疎通確認用の認証情報（以下、データ疎通確認用認証情報ともいう）とを記憶するメモリ等の記憶手段３と、親局装置１と子局装置２との間を含む通信経路の接続を確認するに際し、前記データ通信用認証情報を使用するのか、データ疎通確認用認証情報を使用するのかを切り替える切替手段４とを備えている。
【００２２】
データ疎通確認用情報とは、システムに設置しようとする子局装置２の認証情報が親局装置１に登録されていなくても、限定的ではあるがユーザの端末と親局装置に接続される上位ネットワークとの間のトータルな疎通確認を可能にするための情報である。このデータ疎通確認用情報は、親局装置１と子局装置２間の接続を含むシステム全体の通信経路の接続確認を可能にし、子局装置のユーザ側ポートが故障していることや、子局装置とユーザのパソコン等の間に接続ミスがあることや、子局装置内部の部品等に不具合があることをその場で検知する目的で用いられるものであり、本発明において、特にその内容が限定されるものではなく、親局装置１においてデータ疎通確認用の情報であると認識できればよい。したがって、同じ親局装置に接続される一群の子局装置に対して同一のデータ疎通確認用情報を付与してもよいし、子局装置毎に異なるデータ疎通確認用情報を付与してもよい。また、元々各子局装置に付与される識別情報を利用することもできる。例えば、イーサネット（登録商標）で使用されるネットワーク機器には、必ず当該機器固有のＭＡＣアドレスが付与されるが、このＭＡＣアドレスをデータ疎通確認用情報として用いることができる。すなわち、ＭＡＣアドレスの特定の順番のビットを出荷時はすべて「０」に設定しておき、データ疎通確認を行うときに子局装置２の切替手段４の操作でこの「０」を「１」に変換するようにしておく。そして、親局装置１はかかる特定の順番のビットが「１」であるＭＡＣアドレスが子局装置２から送られてきたとき、当該子局装置２のデータ疎通を可能にする。この場合、親局装置１は、認証情報を記憶するためのメモリを削減することができるという効果がある。
【００２３】
なお、データ通信用認証情報としてＭＡＣアドレスを用いることもできる。この場合、前述したようにイーサネット（登録商標）で使用されるネットワーク機器には、必ず当該機器固有のＭＡＣアドレスが付与されるので、このＭＡＣアドレスを用いることで子局装置の認証情報記憶メモリを削減することができる。また、親局装置と子局装置との間で通信を行う場合、まずリンクを確立する必要があるが、データ通信用認証情報としてＭＡＣアドレスを用い、このＭＡＣアドレスを通信開始時に子局装置から親局装置に送信すると、これを親局装置が受信することでリンクの確立が行えるので、ステップ数を減らすことができる。
【００２４】
前記切替手段４としては、ディップスイッチやロータリースイッチ等のスイッチ手段を用いることができる。かかるスイッチ手段は、視覚的にも分かり易く操作が簡単であり、コンピュータ等の特別な装置を必要とせず、データ疎通確認用の認証情報を用いることをデータ疎通確認者が簡易に設定することができる。
【００２５】
本実施の形態における親局装置１は、当該親局装置１に接続される子局装置２のデータ通信用認証情報とデータ疎通確認用認証情報とを記憶可能な記憶手段と、子局装置２から送られてきた認証情報が、データ通信用認証情報であるか、データ疎通確認用認証情報であるかを識別する識別手段とを備えている。なお、子局装置の設置が開始されたばかりのとき等には、前記記億手段に子局装置２のデータ通信用認証情報が全く記憶（登録）されていないことも考えられる。
【００２６】
つぎに本発明の通信方法における認証シーケンスを説明する。
データ通信用認証情報のみを使用していた従来の方法においては、図３に示されるように、子局装置において親局装置との間の通信が開始されると（ステップＳ２０）、当該子局装置の記憶手段に記憶されているデータ通信用認証情報が親局装置に送信される（ステップＳ２１）。親局装置は、子局装置から送信されてきた前記データ通信用認証情報を受信する（ステップＳ２２）と、このデータ通信用認証情報を、当該親局装置の記憶手段に記憶されている子局装置の認証情報と照合する（ステップＳ２３）。そして、送信されてきたデータ通信用認証情報が記憶されているデータ通信用認証情報と一致した場合（認証成功）、親局装置は、前記子局装置に対しユーザデータの疎通を許可する。一方、送信されてきたデータ通信用認証情報が記憶されているデータ通信用認証情報と一致しなかった場合（認証失敗）、親局装置は誤接続又は不正接続と認識してユーザデータの疎通を許可しない。
【００２７】
これに対し本発明の通信方法においては、図４に示されるように、子局装置において親局装置との間の通信が開始されると（ステップＳ１）、当該子局装置の切替手段によって、認証情報としてデータ通信用認証情報を用いるのか、データ疎通確認用認証情報を用いるのかが選択される（ステップＳ２）。そして、データ通信用認証情報が選択されると、子局装置の記憶手段に記憶されているデータ通信用認証情報が親局装置に送信され、一方、データ疎通確認用認証情報が選択されると、同じく子局装置の記憶手段に記憶されているデータ疎通確認用認証情報が親局装置に送信される（ステップＳ３）。
【００２８】
親局装置は、子局装置から送信されてきた認証情報を受信すると（ステップＳ４）、まずこの認証情報を、親局装置の記憶手段に記憶されているデータ通信用認証情報と照合する（ステップＳ５）。そして、送信されてきた認証情報が記憶されているデータ通信用認証情報と一致した場合（認証成功）、親局装置は、前記子局装置に対しユーザデータの疎通を許可する。一方、送信されてきた認証情報が記憶されているデータ通信用認証情報と一致しなかった場合（認証失敗）、今度は前記認証情報を、親局装置の記憶手段に記憶されているデータ疎通確認用認証情報と照合する（ステップＳ６）。そして、前記認証情報が記憶されているデータ疎通確認用認証情報と一致した場合（認証成功）、親局装置は、前記子局装置に対しユーザデータの疎通を許可する。また、認証情報がデータ疎通確認用認証情報とも一致しなかった場合、親局装置は誤接続又は不正接続と認識してユーザデータの疎通を許可しない。
認証が成功した場合、親局装置は子局装置に対し限定的なデータ疎通を許可する。この限定的なデータ疎通は、例えば子局装置に対し、データ疎通を確認するために通常の通信よりも少ない帯域(通信帯域)を割り当てることや、一定の限られた時間（例えば、数分程度）だけデータ疎通を許可することや、データ疎通確認用のサーバを設ける等して、子局装置からのデータのあて先を限定することで行うことができる。複数の子局装置が親局装置に接続されている場合、一定の帯域を複数の子局装置で共有することになるが、データ疎通を行う子局装置に対してデータ疎通を確認するために最低限の帯域を割り当てることで、他の子局装置の帯域を逼迫させることを防ぐことができる。また、データ疎通の時間を制限することで、データ疎通確認状態のままで放置されてしまう危険性を防ぐことができる。さらに、子局装置からのデータのあて先を限定する場合、親局装置を他の子局装置へのサービスに使用することができる。なお、データ疎通のための通信速度は、他のユーザに影響を与えないように、疎通確認するのに充分な速度（例えば、１０Ｋｂｐｓ程度）に設定するのが好ましい。
【００２９】
なお、以上の説明では、データ疎通確認用認証情報は、子局装置の記憶手段に予め記憶されているか、又は子局装置の切替手段の操作により生成（前述したように、ＭＡＣアドレスをデータ通信用認証情報として用いる場合に、特定の順番のビットを変換することでデータ疎通確認用認証情報とすることができる）していたが、本発明はこれらに限定されるものではなく、例えばデータ疎通確認用認証情報を含む所定形式のデータが記憶されたＵＳＢメモリ等のポータブルな外部記憶装置を用いることができる。そして、この外部記憶装置を子局装置に接続することで、当該子局装置は、前記外部記憶装置の接続を検出し、データ疎通確認用認証情報の使用への切替えが行われる（自動切替え）。そして、外部記憶装置に記憶されているデータ疎通確認用認証情報を用いてデータ疎通確認用の認証を行なうことができる。なお、前記切替えは子局装置に設けたスイッチにより手動で行うこともできる。
前記ポータブルな外部記憶装置を用いる場合、データ疎通確認者が、データ疎通確認用の認証情報使用への切替えを容易に操作することができ、またデータ疎通確認者以外による子局装置の不正使用を防止することができる。さらに、子局装置でのデータ疎通確認用の認証情報の記憶領域を削減することができ、同じ認証情報を用いることでデータ疎通確認用の認証情報の有効活用を図ることができる。外部記憶装置を用いる場合、この外部記憶装置が子局装置に接続された時点でデータ疎通確認用認証情報の使用に切り替えられたものと考えることができ、このときは、前記接続を検出してデータ疎通確認用認証情報の使用を判断する子局装置のＣＰＵが子局装置における切替手段を構成することになる。また、手動で切り替える場合は、前記スイッチが切替手段を構成することになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の通信方法に係るシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る親局装置と子局装置の構成図である。
【図３】従来の通信方法における認証シーケンスを示す図である。
【図４】本発明の通信方法における認証シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１親局装置
２子局装置
３記憶手段
４切替手段
【図１】
2007013796.tif 000003
【図２】
2007013796.tif 000004
【図３】
2007013796.tif 000005
【図４】
2007013796.tif 000006