(57)【要約】【課題】  拉致・誘拐事件が発生した際に、ユーザー自身が操作ができない状況にあったり、移動端末自体を破壊されてしまったりという状況にあっても、ユーザーの緊急事態を検知する。【解決手段】  無線基地局1において、移動端末2の位置を測定し、この測定結果に基づいて、移動端末2が移動可能指定エリアDAに在圏するか否かを判定するとともに、移動端末2から受信された信号の種別を解析し、これらの判定結果及び解析結果に基づいて、非常事態の発生を検知する。この移動端末2からの信号としては、不正な手順により移動端末の電源が切られた旨を通知する非常事態報知メールや、自機宛の周期的な在圏メール、及び在圏信号に対してユーザーが手動で応答する開封確認メールなどが含まれる。【選択図】  図1
2007013326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と移動端末との間で無線通信を行い、移動端末側で発生した非常事態を検知する非常事態検知システムであって、
前記移動端末の位置を測定する位置測定部と、
前記位置測定部による測定結果に基づいて、前記移動端末が、該無線基地局が通信可能な通信エリアの一部又は全部と、他の無線基地局の通信エリアの一部又は全部との組み合わせによって形成される指定範囲内に在圏するか否かを判定する判定部と、
前記移動端末から受信された信号の種別を解析する信号解析部と、
前記判定部による判定結果、及び前記信号解析部による解析結果に基づいて、非常事態の発生を検知する検知部と
を有することを特徴とする非常事態検知システム。
【請求項２】
前記移動端末に配置された複数の操作スイッチ群に含まれ、電源を切断する電源スイッチと、
前記電源を切断するために、前記複数の操作スイッチ群及び前記電源スイッチの操作手順を記憶する電源操作記憶部と、
前記電源操作記憶部に記憶された操作手順以外の手順により、前記電源スイッチが操作された場合に起動され、前記無線基地局の信号解析部に対して非常を報知する信号を送信する非常報知部と
を有することを特徴とする請求項1に記載の非常事態検知システム。
【請求項３】
前記移動端末は、撮像手段を備えており、
前記非常報知部は、前記非常を報知する信号とともに、前記撮像手段により撮像された映像を送信することを特徴とする請求項2に記載の非常事態検知システム。
【請求項４】
ディスプレイ又は発光手段等の表示部と、
前記移動端末に配置された複数の操作スイッチ群に含まれ、電源を切断する電源スイッチと、
前記電源を切断するために、前記複数の操作スイッチ群及び前記電源スイッチの操作手順を記憶する電源操作記憶部と、
前記電源操作記憶部に記憶された操作手順以外の手順により、前記電源スイッチが操作された場合に、前記電源の切断を実行せずに、前記表示部への電源供給を切断する電源制御部と
を有することを特徴とする請求項1に記載の非常事態検知システム。
【請求項５】
前記移動端末から、前記無線基地局を経由し、該移動端末宛に、所定の周期により、在圏信号を発信する在圏信号発信部と、
前記無線基地局経由で受信した前記在圏信号に対して、ユーザーの手動操作に応じて、確認信号を前記無線基地局に送信する確認信号発信部と
を備え、
前記検知部は、無線基地局において、前記在圏信号又は前記確認信号が、一定時間内に受信されない場合に、前記非常事態の発生を検知する
ことを特徴とする請求項1に記載の非常事態検知システム。
【請求項６】
無線基地局と移動端末との間で無線通信を行い、移動端末側で発生した非常事態を検知する非常事態検知方法であって、
前記無線基地局において、前記移動端末の位置を測定するステップ(1)と、
ステップ(1)による測定結果に基づいて、前記移動端末が、該無線基地局が通信可能な通信エリアの一部又は全部と、他の無線基地局の通信エリアの一部又は全部との組み合わせによって形成される指定範囲内に在圏するか否かを判定するとともに、前記移動端末から受信された信号の種別を解析するステップ(2)と、  前記ステップ(2)による判定結果、及び解析結果に基づいて、非常事態の発生を検知するステップ(3)と
を有することを特徴とする非常事態検知方法。
【請求項７】
前記移動端末に配置され、電源を切断する電源スイッチを含む複数の操作スイッチによって該電源を切断する操作手順を、予め、電源操作記憶部に記憶させておき、
前記ステップ(2)では、前記電源操作記憶部に記憶された操作手順以外の手順により、前記電源スイッチが操作された場合に、前記無線基地局に対して非常を報知する信号を送信する
ことを特徴とする請求項6に記載の非常事態検知方法。
【請求項８】
前記移動端末は、撮像手段を備えており、
前記非常を報知する信号とともに、前記撮像手段により撮像された映像を送信することを特徴とする請求項7に記載の非常事態検知方法。
【請求項９】
前記移動端末に、ディスプレイ又は発光手段等の表示部を設けるとともに、前記移動端末に配置され、電源を切断する電源スイッチを含む複数の操作スイッチによって該電源を切断する操作手順を、予め、電源操作記憶部に記憶させておき、
前記ステップ(2)では、前記電源操作記憶部に記憶された操作手順以外の手順により、前記電源スイッチが操作された場合に、前記電源の切断を実行せずに、前記表示部への電源供給を切断する
ことを特徴とする請求項6に記載の非常事態検知方法。
【請求項１０】
前記ステップ(2)では、
前記移動端末から、前記無線基地局を経由し、該移動端末宛に、所定の周期により、在圏信号を発信し、
前記無線基地局経由で受信した前記在圏信号に対して、ユーザーの手動操作に応じて、確認信号を前記無線基地局に送信し、
前記ステップ(3)では、無線基地局において、前記在圏信号又は前記確認信号が、一定時間内に受信されない場合に、前記非常事態の発生を検知する
ことを特徴とする請求項6に記載の非常事態検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と移動端末との間で無線通信を行い、移動端末側で発生した非常事態を検知する非常事態検知システム及び非常事態検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年にあっては、拉致・誘拐事件が多発しており、これらの事件を防止するため、或いは早期に解決するための技術として、児童等の現在位置を取得したり、非常事態発生を報知する技術が提案されている（例えば、特許文献1〜4参照）。
【０００３】
特許文献1には、移動端末などに設けられた非常ボタンが押下された場合、或いは吊り下げストラップが強く引っ張られることにより、緊急信号を移動端末から管理センタに自動発信し、移動端末と通信を行っている基地局の位置によって通報者の位置を半径約100mの範囲で特定するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献2には、複数の基地局から一定時間毎に、自己の通信エリア内に固有信号を発信する。移動端末は、最寄りの基地局が発信する固有信号を受信した場合、その基地局の通信エリアに在圏することを示す情報を作成して出力する。移動端末から上記の情報が出力されると、その情報に基づいて移動端末の存在位置を検出するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献3には、位置登録情報エリアが更新されるたびに、移動端末は位置登録を行い、予め基地局に登録してある危険地域に移動端末が侵入した場合、基地局から移動端末に呼び出しを行ったり、警告を送信するシステムが開示されている。
【０００６】
特許文献4には、移動端末の非常事態ボタンを押下することによって、非常事態が発生したことを移動端末が基地局に報知し、不審者の手によって電源ボタンが押下されても電源がOffにならずに端末の位置を追跡できるシステムが開示されている。
【特許文献１】特開平9-212778号公報
【特許文献２】特開平8-223637号公報
【特許文献３】特開2000-11284号公報
【特許文献４】特開2002-209248号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した各特許文献に開示された技術では、いずれも、ユーザー自身が移動端末を操作可能な状態にあり、危険を報知するための操作を実行できることを前提としており、ユーザー自身が操作ができない状況にあったり、不審者に移動端末が奪われてしまい動作を解除されてしまったり、移動端末自体を破壊されてしまったりという状況には対応できず、実用性に欠けるという問題があった。
【０００８】
詳述すると、上記特許文献1に開示された技術において、非常時のユーザーには、非常ボタンを押下したり、ストラップを操作したりする余裕がなく、また、移動端末を不審者に奪われた場合には、これらの操作を実行することが不可能であることも考えられる。このため、この特許文献1に開示された技術では、「非常事態」が発生していることを基地局側で検知するのが困難になるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献2に開示された技術では、不審者に移動端末を奪われてしまった場合、固有信号によって移動端末の位置を把握することはできても、非常事態が発生していることまでを検知できないという問題がある。
【００１０】
さらに、特許文献3に開示された技術では、移動端末が不審者に奪われてしまった場合、危険地域進入の警告を基地局が発しても、移動端末側において不審者にその警告を開示するなどの応対をされてしまい、非常事態が発生していることが検知できないという問題があった。
【００１１】
また、特許文献4に開示された技術では、一般に、ユーザーが不審者に誘拐された場合、ユーザーには非常事態ボタンを押下する余裕がなく、仮に押下できたとしても、不審者に察知される恐れがあるという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、拉致・誘拐事件が発生した際に、ユーザー自身が操作ができない状況にあったり、不審者に移動端末が奪われてしまい動作を解除されてしまったり、移動端末自体を破壊されてしまったりという状況にあっても、ユーザーの緊急事態を検知することのできる非常事態検知システム及び非常事態検知方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、無線基地局と移動端末との間で無線通信を行い、移動端末側で発生した非常事態を検知する非常事態検知システムであって、移動端末の位置を測定する位置測定部と、位置測定部による測定結果に基づいて、移動端末が、無線基地局が通信可能な通信エリアの一部又は全部と、他の無線基地局の通信エリアの一部又は全部との組み合わせによって形成される指定範囲内に在圏するか否かを判定する判定部と、移動端末から受信された信号の種別を解析する信号解析部と、判定部による判定結果、及び信号解析部による解析結果に基づいて、非常事態の発生を検知する検知部とを有する。
【００１４】
他の発明は、無線基地局と移動端末との間で無線通信を行い、移動端末側で発生した非常事態を検知する非常事態検知方法であって、無線基地局において、移動端末の位置を測定し、この測定結果に基づいて、移動端末が、無線基地局が通信可能な通信エリアの一部又は全部と、他の無線基地局の通信エリアの一部又は全部との組み合わせによって形成される指定範囲内に在圏するか否かを判定するとともに、移動端末から受信された信号の種別を解析し、これらの判定結果及び解析結果に基づいて、非常事態の発生を検知する。
【００１５】
このような発明によれば、予めユーザーが予測した移動範囲として指定範囲を設定し、その位置情報により、ユーザーが指定範囲内に在圏するか、外に在圏するかに応じて、ユーザーの移動端末から送信される信号種別が意味するところを予見することができ、より的確に、且つ不審者に気づかれることなく、非常事態の発生を無線基地局側で検知することができる。
【００１６】
上記発明において、移動端末に配置され、電源を切断する電源スイッチを含む複数の操作スイッチによって電源を切断する操作手順を、予め、電源操作記憶部に記憶させておき、電源操作記憶部に記憶された操作手順以外の手順により、電源スイッチが操作された場合に、無線基地局に対して非常を報知する信号を送信することが好ましい。この場合には、正規のユーザーが不審者に移動端末を取り上げられ、不審者によって強制的に電源を切られるような状況であっても、不正な手順により電源切断の操作がされたことをもって、非常事態の発生を報知することができる。
【００１７】
上記発明において、移動端末は、撮像手段を備えており、非常を報知する信号とともに、撮像手段により撮像された映像を送信することが好ましい。この場合には、非常事態の報知とともに、不審者や風景など、移動端末周辺の映像を無線基地局に送信することができ、非常事態の早期解決に資することが可能となる。
【００１８】
上記発明において、移動端末は、ディスプレイ又は発光手段等の表示部と、電源を切断するために、複数の操作スイッチ群及び電源スイッチの操作手順を記憶する電源操作記憶部とを有し、電源操作記憶部に記憶された操作手順以外の手順により、電源スイッチが操作された場合に、電源の切断を実行せずに、表示部への電源供給を切断することが好ましい。この場合には、ディスプレイ等の表示部の電源のみが切られ、外見上は電源が切られたかのように見えるが、バックグラウンドで動作を続行し、無線基地局との通信を維持することが可能となる。
【００１９】
上記発明では、移動端末から、無線基地局を経由し、移動端末宛に、所定の周期により、在圏信号を発信し、無線基地局経由で受信した在圏信号に対して、ユーザーの手動操作に応じて、確認信号を無線基地局に送信し、無線基地局において、在圏信号又は確認信号が、一定時間内に受信されない場合に、非常事態の発生を検知することが好ましい。なお、ここでの在圏信号としては、例えば自機宛の電子メールであってもよく、ユーザーの手動操作による確認信号は、自機にて受信された自機宛メールへの開封確認メールであってもよい。また、在圏信号の一定時間と、確認信号の一定時間は異なっていてもよい。
【００２０】
この場合には、在圏信号により、ユーザーが圏内にいることを確認することができ、この在圏信号が所定時間受信されない場合は、圏外に移動したことを検知することができる。また、無線基地局において所定時間、確認信号が受信されない場合には、ユーザーが在圏信号に対する応答操作を行えないことを意味し、これにより非常事態の発生を予見することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明の非常事態検知システム及び非常事態検知方法によれば、拉致・誘拐事件等の緊急事態が発生した際に、ユーザー自身が操作ができない状況にあったり、不審者に移動端末が奪われてしまい動作を解除されてしまったり、移動端末自体を破壊されてしまったりという状況にあっても、ユーザーの緊急事態を確実に検知することができる。
【００２２】
具体的には、端末が不審者に奪われてしまっても、移動可能指定範囲から退出した場合、自動的に「非常事態」が発生していることを基地局側が検知することができる。また、ユーザー以外の手により、電源がOffにされる意図を端末が検知した場合、非常事態として自動的に基地局に通知することができる。
【００２３】
さらに、本発明により，ユーザーが不審者に誘拐され、携帯電話のみが置き去りにされた場合でも、「非常事態」の発生を基地局側で検知できる。また、不審者により携帯電話が破壊されたり水没させられた場合でも「非常事態」の発生を基地局側で検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（非常事態検知システムの構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施形態に係る非常事態検知システムの概略構成を示す説明図である。
【００２５】
同図に示すように、本実施形態に係る非常事態検知システムは、無線基地局1と、ユーザー2aが使用する移動端末2との間で無線通信を行い、移動端末2側でユーザー2aに発生した非常事態を、無線基地局1側で検知するシステムである。
【００２６】
無線基地局1は、通信エリアA1を管轄する基地局である。また、この通信エリアA1には、ユーザー2aによって予め設定された、ユーザー2aが平常時に移動するであろう領域として、移動可能指定エリアDAが含まれている。この移動可能指定エリアDAは、通信エリアの一部又は全部の領域であり、例えば、他の無線基地局（図示せず）の通信エリアの一部又は全部との組み合わせによって形成することもできる。
【００２７】
移動端末2は、無線通信を利用した携帯可能な電話機であり、無線基地局1等の中継点と無線で通信し、音声通話やデータ通信等の通信サービスを移動しながら受けることができる。この移動端末2の通信方式としては、例えば、FDMA方式、TDMA方式、CDMA方式、W-CDMAの他、PHS（Personal Handyphone System）方式等が挙げられる。また、本実施形態において移動端末2は、携帯電話機として説明するが、例えば、モバイルコンピュータやPDA（Personal Digital Assistance）など、携帯可能な情報処理装置であってもよい。
【００２８】
（無線基地局1及び移動端末2の内部構成）
図2は、無線基地局1及び移動端末2の内部構成を示すブロック図である。
【００２９】
同図に示すように、無線基地局1は、無線通信を行うためのモジュールである無線通信インターフェース11を備えており、この無線通信インターフェース11を通じて、移動端末2との間で各種信号の送受信を行う。
【００３０】
また、無線通信インターフェース11には、信号解析部14と、位置管理部12とが接続されている。信号解析部14は、無線通信インターフェース11が受信した信号が、いずれの種別に属するものかを解析するモジュールである。この信号解析部14で非常事態発生に関する信号であると判断された信号は、非常事態検知部15に送出され、その他の信号は通常の通信モジュール（図示せず）に送出される。位置管理部12は、移動局から取得される位置情報や、無線基地局1側で測定される位置情報（受信した基地局の位置や、受信電波強度等から算出される座標など）を管理するモジュールであり、得られた移動端末2の現在位置を判定部13に出力する。
【００３１】
この判定部13は、移動端末2が移動可能指定エリアDAに含まれるか否かを判定するモジュールである。具体的には、ユーザー管理部16を通じて、ユーザーデータベース18に蓄積されたユーザー毎の移動可能指定エリアDAの領域情報を取得し、移動端末2の現在位置がこの領域情報に含まれるか否かを演算し、その演算結果（含まれる、含まれない）を非常事態検知部15に出力する。これにより、例えば、図3に示すように、ユーザー2aが移動端末2とともに不審者Xに連れ去られ、移動可能指定エリアDAから退出したことを検知することができる。
【００３２】
ユーザー管理部16は、ユーザー毎の設定情報を蓄積するユーザーデータベース18に対するデータの入出力を管理するモジュールである。このユーザーデータベース18には、ユーザー毎の移動可能指定エリアDAの領域情報、非常事態発生時の連絡先等が蓄積されている。
【００３３】
非常事態検知部15は、判定部13による判定結果、及び信号解析部14による解析結果に基づいて、非常事態の発生を検知するモジュールであり、移動端末2から送信される在圏メールや開封確認メールの受信時間や、受信してからの経過時間を計測するタイマー部15a、これらメールの連続数等をカウントするメールカウント部15bを備えている。
【００３４】
この非常事態検知部15における検知条件は、以下の表に示すとおりである。
【表１】
2007013326.tif 000003
【００３５】
非常事態検知部15によって、非常事態が発生していると判断された場合には、図6に示すように、この非常事態検知部15に接続された緊急通報部17から、所定の連絡先（保護者等の関係者2bや2c）に緊急通報メールが送信される。この所定の緊急連絡先は、ユーザーデータベース18に保持されており、このユーザーデータベース18から読み出すことにより、緊急連絡先の電話番号やメールアドレスを取得し、緊急通報を実行する。
【００３６】
一方、移動端末2は、無線通信に関するモジュールとして、無線通信インターフェース21と、通信制御部23と、通話インターフェース24とを備えている。無線通信インターフェース21は、無線基地局1との間で信号の送受信を行うモジュールであり、信号の送受信、及び信号の復調等を行う。通信制御部23は、通常の通話やデータ通信のための制御と、本発明に係る非常事態検知システムのための制御とを実行し、必要なデータ（信号）のルーティングを行うモジュールである。通話インターフェース24は、通常の通話のためのインターフェースであり、マイクから入力される音声信号を電気信号に変換したり、受信された電気信号を音声信号としてスピーカーから出力したりする。
【００３７】
通信制御部23には、在圏信号発信部22が接続されている。この在圏信号発信部22は、本実施形態では、図4に示すように、周期的に在圏を知らせる自機宛のメール（在圏メール）を在圏信号として送信するモジュールであり、タイマー部22aにより測定される時間周期に応じて、メールの送信を実行する。なお、この在圏メールには、例えば、送信時刻や現在位置等が記述される。
【００３８】
また、通信制御部23には、確認信号発信部26が接続されている。この確認信号は、本実施形態では、自機宛に送信された上記在圏メールに対して、ユーザー操作により返信される開封確認メールである。すなわち、自機から送信され、自機により受信された自機宛の在圏メールを、メーラーソフト等で受信し、操作スイッチ群25のいずれかを操作することによって、その開封処理を実行すると、自動的に開封確認メールが送信される。なお、この開封確認メールの宛先は、無線基地局1のアドレスでもよく、自機のアドレスでもよい。
【００３９】
さらに、通信制御部23には、非常報知部27が接続されている。この非常報知部27は、移動端末2において非常事態が発生したと判断された場合に、非常報知信号を、通信制御部23及び無線通信インターフェース21を通じて、無線基地局1に送信するモジュールである。
【００４０】
先ず、この非常報知部27には、位置測定部271及び判定部272が接続されており、これらの位置測定部271の測定結果、及び判定部272の判定結果に基づいて、非常報知メールを送信する。具体的に、位置測定部271は、GPS等の現在位置を測定するモジュールであり、判定部272は、位置測定部271により測定された現在位置が、当該移動端末2について設定された移動可能指定エリアDA内に含まれるか否かを判断し、その判断結果を非常報知部27に通知する。非常報知部27では、移動可能指定エリアDAに属していないと判断されたときに、非常報知メールを送信する。
【００４１】
また、非常報知部27は、電源29aを切断する操作が適正に行われなかったときにも、非常報知メールを送信する。具体的には、非常報知部27には、複数の操作スイッチ群25からの操作信号が入力され、この入力された操作信号と、電源操作記憶部27aとを照合し、操作が適正であるか否かを判断する機能が設けられている。電源操作記憶部27aには、図5に示すような、電源29aを切断するための、複数の操作スイッチ群25及び電源スイッチ25aの操作手順が記憶されている。この電源29aを切断するための操作手順は、ユーザーが任意に設定することができる。
【００４２】
そして、電源を切断する操作が適正でないと判断した場合には、非常報知部27は、その旨を電源制御部29に通知する。この電源制御部29は、電源29aの入切を制御するとともに、電源29aからの電圧供給先を切り替える機能も備えており、本実施形態では、非常報知部27により非常事態の発生が検知された際には、電源29aの切断を実行せずに、表示部28への電源供給のみを切断する機能を備えている。
【００４３】
また、非常報知部27には、撮像手段27bが接続されており、非常報知メールを送信する際、撮像手段27bにより撮像された映像を添付データとして非常報知メールに含ませて、送信することができる。
【００４４】
（非常事態検知方法）
以上の構成を有する非常事態検知システムを動作させることによって、本発明の非常事態検知方法を実施することができる。図7は、本実施形態に係る非常事態検知システムの動作を示すフローチャート図である。
【００４５】
先ず、無線基地局1では、移動端末2において電源を不正に切断しようとする操作が行われていないかを監視する（S101）。具体的には、移動端末2の非常報知部27から送信される非常報知メールの受信の有無を監視する。
【００４６】
このステップS101において、非常報知メールが受信された場合には、状況3又は4の非常事態が発生しているものと判断する（S102）。このとき移動端末2側では、不正に電源切断操作がなされ、表示部28の電源のみが切断され、バックグラウンドで種々の機能が動作している。
【００４７】
次いで、移動端末2の位置が変化しているかを検出し（S103）、状況3であるか4であるかを判定する。この位置の変化は、移動端末2側の位置測定部271による測定結果を、無線基地局1側で取得してもよく、また無線基地局1自身が位置管理部12において測定してもよい。このステップS103において、移動端末2が移動していると判断したときには、状況3の非常事態が発生しているものと認定し（S105）、移動していないと判断されたときには、状況4の非常事態が発生しているものと認定する（S104）。これらの認定結果は、緊急通報部17により各関係者2b、2cに通報するようにしてもよい。
【００４８】
一方、ステップS101において、非常報知メールが受信されなかった場合でも、移動端末2が移動可能な移動可能指定エリアDA内に在圏するか否かについて監視がなされる（S106）。指定範囲内に在圏していないときには、状況1の非常事態が発生したものとして、緊急通報が実行される（S110）。また、ステップS106で、指定範囲に在圏しているときであっても、メールカウント部15bにおいて在圏メールの送信周期を監視し、周期的に在圏メールが送信されているか否かを判断する（S107）。このステップS107において、n回連続して在圏メールが無線基地局を通過していないときには、状況5〜10の非常事態が発生したものとして、緊急通報を行う（S111）。
【００４９】
さらに、在圏メールが定期的に通過していると判断された場合であっても、自機宛に送信されている在圏メールが正常に開封されているか否かを判断する（S108）。正常に開封されているときには、ステップS101に戻り、ステップS101以降の処理を繰り返す。ステップS108において在圏メールが正常に開封されていないと判断したとき、すなわち、無線基地局1で開封確認メールがm回連続で受信されていないときには、状況2の非常事態が発生したとして、緊急通報処理を実行する（S109）。
【００５０】
（本実施形態による作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、移動端末の不正電源切断の監視、移動可能指定エリアDAでの在圏監視、在圏メール・開封確認メールの監視を実行することによって、より的確に、且つ不審者に気づかれることなく、非常事態の発生を無線基地局側で検知することができる。すなわち、誘拐事件等の非常事態における移動端末の状況は、上記表1に示した10パターンが考えられ、本実施形態によれば、これら全てのパターンを網羅することができる。
【００５１】
すなわち、本実施形態によれば、正規のユーザーが不審者Xに移動端末2を取り上げられ、不審者Xによって強制的に電源を切られるような状況であっても、不正な手順により電源切断の操作がされたことを通知する非常事態報知メールによって、非常事態の発生を検知することができる。
【００５２】
また、予めユーザー2aが予測した移動範囲として移動可能指定エリアDAを設定し、その位置情報により、ユーザー2aが移動可能指定エリアDA内に在圏するか、外に在圏するかに応じて、非常事態の発生を無線基地局1側で検知することができる。
【００５３】
さらに、在圏メールにより、ユーザーが圏内にいることを確認することができ、この在圏メールが所定時間受信されない場合は、圏外に移動したこと、或いは移動端末が破壊若しくは水没等の状況下にあることを検知することができる。また、無線基地局1において所定時間、開封確認メールが受信されない場合には、ユーザー2aが在圏メールに対する応答操作を行えないことを意味し、これにより非常事態の発生を検知することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、非常事態報知メールとともに、撮像手段27bで撮像した不審者Xや風景など、移動端末2周辺の映像を自動的に無線基地局1に送信するため、この情報により非常事態の早期解決に資することが可能となる。
【００５５】
さらに、本実施形態では、不正な手順により電源を切断された場合、電源29aの切断を実行せずに、表示部28への電源供給のみを切断し、バックグラウンドで動作を続行するため、外見上は電源が切られたかのように見せかけることによって、不審者に気づかれることなく、無線基地局1との通信を維持することが可能となる。
【００５６】
（変更例）
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下のような変更を適宜加えることができる。
【００５７】
例えば、本実施形態では、移動端末2の位置測定を、移動端末2側の位置測定部271と、無線基地局1側の位置管理部12の両者で行い、移動可能指定エリアDA内の在圏確認も両者で行ったが、いずれか一方において位置の測定を行い、通信により相手側に報知し、いずれかにおいて在圏確認を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、非常報知メールの受信確認の後に、指定範囲内の在圏確認や、在圏メール・開封確認メールのカウントを行ったが、これらの順序を適宜変更してもよい。
【００５９】
また、無線基地局1は、緊急通報部17による関係者への緊急通報と併せて、インターネットの掲示板や、不特定多数のユーザーに送信する同報メールによって、例えば「迷子を捜しています」等のメッセージを配信を行うようにしてもよい。これによれば、誘拐事件などの事件発生初期段階において目撃情報を多く集約できるなど、事件の早期解決に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態に係る非常事態検知システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る無線基地局1及び移動端末2の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る非常事態検知システムにおいて、ユーザー2aが移動端末2とともに不審者Xに連れ去られ、移動可能指定エリアDAから退出した状況を示す説明図である。
【図４】実施形態に係る非常事態検知システムにおいて、移動端末2と無線基地局1との間で送受信される各種メールを示す概要図である。
【図５】実施形態に係る非常事態検知システムにおいて、移動端末2の外観を示す正面図である。
【図６】実施形態に係る非常事態検知システムにおいて、非常事態が発生した際の緊急通報処理を示す説明図である。
【図７】実施形態に係る実施形態に係る非常事態検知システムの動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６１】
A1…通信エリア
DA…移動可能指定エリア
X…不審者
1…無線基地局
2…移動端末
2a…ユーザー
2b，2c…関係者
11…無線通信インターフェース
12…位置管理部
13…判定部
14…信号解析部
15…非常事態検知部
15a…タイマー部
15b…メールカウント部
16…ユーザー管理部
17…緊急通報部
18…ユーザーデータベース
21…無線通信インターフェース
22…在圏信号発信部
22a…タイマー部
23…通信制御部
24…通話インターフェース
25…操作スイッチ群
25a…電源スイッチ
26…確認信号発信部
27…非常報知部
27a…電源操作記憶部
27b…撮像手段
28…表示部
29…電源制御部
29a…電源
271…位置測定部
272…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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