(57)【要約】【課題】事故や地震が原因となってエレベータ昇降路を落下する落下物が発生した場合、その落下物からエレベータ乗りかごを保護することである。【解決手段】エレベータ昇降路保護システムにおいて、エレベータ昇降路１内を落下する落下物を受ける受け位置とこの受け位置から退避する収納位置とに移動可能な落下物受け体９と、エレベータ昇降路１内に位置するエレベータ乗りかご２の非常停止を検知する非常停止検知手段と、非常停止検知手段による検知結果に基づいて落下物受け体９を収納位置から受け位置に移動させる受け位置移動手段とを備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を落下する落下物を受ける受け位置とこの受け位置から退避する収納位置とに移動可能な落下物受け体と、
前記エレベータ昇降路内に位置するエレベータ乗りかごの非常停止を検知する非常停止検知手段と、
前記非常停止検知手段による検知結果に基づいて前記落下物受け体を前記収納位置から前記受け位置に移動させる受け位置移動手段と、
を備えることを特徴とするエレベータ昇降路保護システム。
【請求項２】
前記落下物受け体は前記エレベータ昇降路の上下方向に沿った位置に複数設けられ、
前記エレベータ乗りかごの非常停止位置に応じて前記受け位置に移動する前記落下物受け体を選択する選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ昇降路保護システム。
【請求項３】
前記選択手段により選択される前記落下物受け体には、非常停止した前記エレベータ乗りかごの直近上方に位置する前記落下物受け体が含まれることを特徴とする請求項２記載のエレベータ昇降路保護システム。
【請求項４】
前記受け位置移動手段を駆動させる外部からの信号を受信する外部信号受信部を更に備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のエレベータ昇降路保護システム。
【請求項５】
前記落下物受け体が収納位置以外の位置に位置することを検知する非収納位置検知手段と、
前記非収納位置検知手段の検知結果に基づいて前記エレベータ乗りかごの昇降移動を規制する規制手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のエレベータ昇降路保護システム。
【請求項６】
前記落下物受け体が収納位置以外の位置に位置することを検知する非収納位置検知手段と、
前記非収納位置検知手段の検知結果を報知する報知手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のエレベータ昇降路保護システム。
【請求項７】
受け位置に位置する前記落下物受け体から吊り下げられる昇降用部材と、
前記落下物受け体に形成されて前記昇降用部材を用いて昇降する人物が出入する出入用扉と、
を更に備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載のエレベータ昇降路保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ昇降路保護システムに関し、特に、エレベータ昇降路内を落下する落下物からエレベータ乗りかごなどを保護するエレベータ昇降路保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１、２に記載されているように、エレベータ昇降路内を落下する部材を捕集する装置が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１９３５７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述の特許文献に記載された装置においては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００４】
特許文献１に記載された装置は、エレベータ乗りかごの敷居とエレベータホール側の敷居との間の隙間から落下する部材を捕集する装置であり、落下物を捕集する領域は、エレベータ乗りかごとエレベータホール側の敷居との間に限られている。このため、エレベータ昇降路面に取り付けられている部材がエレベータ乗りかごより上方位置から落下した場合、その部材をエレベータ乗りかごに衝突する前に捕集することはできない。
【０００５】
特許文献２に記載された装置は、落下物を捕集する領域はエレベータ昇降路内の全域である。しかし、この装置は、エレベータ施工時においてエレベータ昇降路内を落下する工具や部品等の落下物を捕集する装置であり、エレベータ運行後におけるエレベータ昇降路内の落下物を捕集する装置ではない。
【０００６】
このため、事故や地震が発生した場合、エレベータ昇降路内に取付けられている部材にエレベータロープが絡み付くことによりその部材が取付け箇所から外れて落下したり、おもり枠から外れたつり合いおもりが落下したりすると、それらの落下物を捕集することはできない。
【０００７】
エレベータ昇降路内に取り付けられた部材やつり合いおもりが落下した場合、これらの落下物がエレベータ乗りかごに当ると、エレベータ乗りかごが大きな損傷を受ける。さらに、エレベータ乗りかご内に利用者が取り残されていた場合、大きな人的被害が発生する。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、その目的は、事故や地震が原因となってエレベータ昇降路を落下する落下物が発生した場合、その落下物からエレベータ乗りかごを保護することができるエレベータ昇降路保護システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、エレベータ昇降路保護システムにおいて、エレベータ昇降路内を落下する落下物を受ける受け位置とこの受け位置から退避する収納位置とに移動可能な落下物受け体と、前記エレベータ昇降路内に位置するエレベータ乗りかごの非常停止を検知する非常停止検知手段と、前記非常停止検知手段による検知結果に基づいて前記落下物受け体を前記収納位置から前記受け位置に移動させる受け位置移動手段と、を備えることである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベータ乗りかごが非常停止した場合には落下物受け体が受け位置に移動するので、エレベータ乗りかごが非常停止した後にエレベータ昇降路内を落下する落下物が発生しても、その落下物からエレベータ乗りかごを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ昇降路保護システムを備えるエレベータシステムは、図１及び図２に示すように、エレベータ昇降路１と、エレベータ昇降路１内を昇降するエレベータ乗りかご２と、エレベータ昇降路１の上端部に設けられた機械室３内に設置される巻上機４とを備えている。巻上機４の回転軸には駆動シーブ５が連結され、この駆動シーブ５とそらせシーブ６とにはメインロープ７が巻き掛けられている。メインロープ７の一端にはエレベータ乗りかご２が吊り下げ支持され、メインロープ７の他端にはつり合いおもり８が吊り下げ支持されている。なお、図１及び図２では１本のメインロープ７を示しているが、例えば図３に示すように複数本のメインロープ７が１組として用いられている。
【００１３】
機械室３内には、巻上機４に加えて、エレベータ乗りかご２の昇降動作やドアの開閉動作や後述する落下物受け体９の移動動作を制御するエレベータ制御装置１０と、地震の第１感知レベル以上の振動（例えば、Ｐ波）及び第２感知レベル以上の振動（例えば、Ｓ波）を感知する地震感知器１１とが設けられている。
【００１４】
エレベータ昇降路保護システムは、事故や地震の発生によりエレベータ乗りかご２が非常停止し、その後にエレベータ昇降路１内を落下する落下物が発生した場合に、その落下物からエレベータ乗りかご２を保護するためのシステムである。このエレベータ昇降路保護システムは、エレベータ昇降路１内を上下方向と交差する向きに仕切ることによりこのエレベータ昇降路１内を落下する落下物を受ける受け位置と、この受け位置から退避してエレベータ乗りかご２がエレベータ昇降路１内を昇降することを許容する収納位置とに移動可能な複数の落下物受け体９と、各落下物受け体９に連結された落下物受け体駆動部１２（図４参照）と、エレベータ昇降路１内に位置するエレベータ乗りかご２の非常停止を検知する非常停止検知手段と、非常停止検知手段による検知結果に基づいて落下物受け体駆動部１２を駆動させることにより落下物受け体９を収納位置から受け位置に移動させる受け位置移動手段とを備えている。非常停止検知手段及び受け位置移動手段は、エレベータ制御装置１０により実行される処理である。
【００１５】
本実施の形態では、このエレベータシステムが設置されている建物として４階建ての建物を想定し、各階床の間ごとに３つの落下物受け体９が設けられている場合を例に挙げて示している。しかし、このような落下物受け体９は各階床の間ごとに設ける必要はなく、例えば、建物の中間位置に1つだけ設けてもよく、又は、２階ごと、３階ごとのように任意の間隔をもって設けてもよい。
【００１６】
図１は、３つの落下物受け体９が受け位置に位置している場合を示している。図２は、最上位の１つの落下物受け体９が受け位置に位置し、下側の２つの落下物受け体９が収納位置に位置する場合を示している。エレベータ乗りかご２がエレベータ昇降路１内を昇降するためには、全ての落下物受け体９が収納位置に位置して昇降するエレベータ乗りかご２に干渉しないことが必要である。
【００１７】
図３は、受け位置に位置する落下物受け体９を示す平面図である。図４は、受け位置に位置する落下物受け体９を示す斜視図である。落下物受け体９は、一端がエレベータ昇降路１の内壁部に上下方向回動可能に連結された板状部材であり、連結部を支点として受け位置と収納位置との間で回動可能とされている。各落下物受け体９に連結されている落下物受け体駆動部１２は、落下物受け体９を受け位置と収納位置との間で回動させるための機構であり、正逆回転可能なモータ（図示せず）と、モータの回転軸に連結された回転体（図示せず）と、一端が回転体に連結されて他端が落下物受け体９に連結された一対のロープ１３とを備えている。モータが駆動されてロープ１３が回転体に巻き取られる場合には、落下物受け体９が収納位置に向けて回動する。モータが逆向きに駆動されてロープ１３が回転体から引き出される場合には、落下物受け体９が受け位置に向けて回動する。
【００１８】
落下物受け体９には、切欠部１４が形成されている。この切欠部１４は、落下物受け体９が受け位置と収納位置との間で回動する場合に、メインロープ７をこの切欠部１４内に位置させ、回動する落下物受け体９がメインロープ７に干渉することを防止するためのものである。
【００１９】
図５に示すように、エレベータ昇降路１の内壁部には、落下物受け体９が収納位置に位置する場合にこの落下物受け体９に押されてオフとなり（図５（ａ））、落下物受け体９が収納位置から移動した場合にオンとなる（図５（ｂ））位置検出手段である安全スイッチ１５が設けられている。この安全スイッチ１５を設けることにより、落下物受け体９が収納位置に位置しているか否かを検知することが可能となる。
【００２０】
図６は、エレベータ昇降路保護システムを含む本実施の形態のエレベータシステムを示すブロック図である。エレベータ制御装置１０には、地震感知器１１と、巻上機４と、安全スイッチ１５と、複数の落下物受け体駆動部１２と、外部信号受信部１６と、各種センサ１７と、各種ボタン１８とが接続されている。
【００２１】
外部信号受信部１６は、遠隔操作部等の外部から出力される受け位置移動手段を駆動させる信号を受信する。この外部信号受信部１６が設けられていることにより、各地のエレベータを遠隔監視する遠隔操作部であるサービスセンターから信号を出力し、落下物受け体９を受け位置に回動させることができる。各種センサ１７の一つとしては、エレベータ乗りかご２の停止位置を検知するためのセンサや、エレベータ乗りかご２の重量を検知するセンサが含まれる。各種ボタン１８には、エレベータ乗り場に設けられた呼びボタンやエレベータ乗りかご２内に設けられた行き先階床指示ボタンが含まれる。
【００２２】
エレベータ制御装置１０は、各種のプログラムや固定データが格納されたＲＯＭと、地震感知器１１や各種センサ１７や各種ボタン１８等から送信されるデータを記憶するＲＡＭと、ＲＡＭに記憶されたデータを用いてＲＯＭに格納されたプログラム等により各種演算を行うＣＰＵとを備えている。
【００２３】
図７は、地震発生時におけるエレベータ昇降路保護システムの動作を説明するフローチャートである。まず、地震感知器１１が所定の大きさ以上のＰ波を感知したか否かが判断される（Ｓ１）。Ｐ波を感知した場合には（Ｓ１のＹＥＳ）、エレベータの管制運転が開始される（Ｓ２）。この管制運転の開始により、エレベータ乗りかご２は最寄階に非常停止される。所定の大きさ以上のＰ波を感知した場合には必ずエレベータ乗りかご２が非常停止されるものであり、このＰ波を検知することによりエレベータ昇降路１内に位置するエレベータ乗りかご２の非常停止を検知する非常停止検知手段が実行される。一方、所定の大きさ以上のＰ波を感知しない場合には（Ｓ１のＮＯ）、エレベータは平常運転される。
【００２４】
エレベータの管制運転が開始されてエレベータ乗りかご２が最寄階に停止した場合には、エレベータ乗りかご２が停止した階床が何階であるかが検知される（Ｓ３）。この検知は、巻上機４を駆動するために出力されるパルス数のカウント値を用いて行うことができる。
【００２５】
エレベータ乗りかご２が停止した階床が検出された後は、収納位置から受け位置に回動させる落下物受け体９が選択される（Ｓ４）。ここに、エレベータ乗りかご２の非常停止位置に応じて受け位置に回動する落下物受け体９を選択する選択手段が実行される。受け位置に回動させる落下物受け体９を選択する方法としてはいくつかの方法を挙げることができ、例えば、図１に示すように、非常停止したエレベータ乗りかご２の上方に位置する落下物受け体９であってつり合いおもり８に干渉しない全ての落下物受け体９を選択してもよい。少なくとも、非常停止したエレベータ乗りかご２に最も近い上方に位置する直近上方の落下物受け体９が含まれることが望ましい。
【００２６】
受け位置に回動させる落下物受け体９が選択された後は、選択された落下物受け体９に連結されている落下物受け体駆動部１２が駆動され、選択された落下物受け体９が受け位置に回動される（Ｓ５）。ここに、落下物受け体９を収納位置から受け位置に移動させる受け位置移動手段が実行される。
【００２７】
その後、設定時間内に地震感知器１１が所定の大きさ以上のＳ波を感知したか否かが判断される（Ｓ６）。所定の大きさ以上のＳ波を感知しない場合には（Ｓ６のＮＯ）、予め設定されたタイミングで受け位置に位置している落下物受け体９が回動され、収納位置に戻される（Ｓ７）。ここに、落下物受け体９を受け位置から収納位置に移動させる収納位置移動手段が実行される。
【００２８】
また、安全スイッチ１５がオフになったか否かが判断される（Ｓ８）。安全スイッチ１５は、落下物受け体９が収納位置以外の位置に位置する場合、例えば、落下物受け体９が受け位置に位置する場合、落下物受け体９が収納位置と受け位置との間を回動中である場合にオンとなり、落下物受け体９が収納位置に位置する場合にオフとなる。ここに、落下物受け体９が収納位置以外の位置に位置することを検知する非収納位置検知手段が実行される。安全スイッチ１５がオフにならない場合には（Ｓ８のＮＯ）、エレベータ乗りかご２の昇降移動が規制される（Ｓ９）。ここに、 落下物受け体９が収納位置に位置していない場合にはエレベータ乗りかご２の昇降移動を規制する規制手段が実行される。この規制手段の実行により、昇降するエレベータ乗りかご２が落下物受け体９に衝突するという事故の発生を防止することができる。
【００２９】
落下物受け体９が収納位置に回動して安全スイッチ１５がオフになったことが判断された場合には（Ｓ８のＹＥＳ）、その後エレベータが平常運転に復帰する（Ｓ１０）。
【００３０】
一方、ステップＳ６で所定の大きさ以上のＳ波が検知された場合には（Ｓ６のＹＥＳ）、落下物受け体９は受け位置で停止状態に維持され、サービスマンやビル管理者による手動復帰に備えて待機する（Ｓ１１）。
【００３１】
このような構成において、地震感知器１１がＰ波を検知することによりエレベータが管制運転され、エレベータ乗りかご２が非常停止した場合には、非常停止したエレベータ乗りかご２の上方に位置する落下物受け体９が受け位置に回動する。このため、地震の振動により揺れ動くメインロープ７がエレベータ昇降路１内に取り付けられている部材に絡み付き、その部材が落下した場合や、おもり枠から外れたつり合いおもり８が落下した場合であっても、それらの落下物を落下物受け体９によって捕集することができる。これにより、落下物がエレベータ乗りかご２に衝突するという事故の発生を防止することができる。
【００３２】
受け位置に回動させる落下物受け体９として、非常停止したエレベータ乗りかご２の直近上方に位置する落下物受け体９が含まれることにより、エレベータ昇降路１内を落下する落下物がエレベータ乗りかご２に衝突することを最も効果的に防止することができる。
【００３３】
なお、この第１の実施の形態では、エレベータ乗りかご２が非常停止する場合として地震による管制運転を例に挙げて説明したが、これ以外に、エレベータ乗りかご２が非常停止する場合としては、風によりエレベータ昇降路１が設けられている建物が揺れた場合や、エレベータ昇降路１内で何らかの事故が発生した場合等が挙げられる。これらの場合にも、エレベータ乗りかご２が非常停止した場合には、落下物受け体９が収納位置から受け位置に回動し、非常停止しているエレベータ乗りかご２を落下物から保護することができる。
【００３４】
また、この第１の実施の形態では、落下物受け体９として、メインロープ７との干渉を防止するための切欠部１４を有する板状部材を例に挙げて説明したが、落下物受け体９の構造としては、この構造に限定されるものではない。エレベータ昇降路１内を落下する落下物を捕集することができ、しかも、収納位置と受け位置との間を移動する際にメインロープ７との干渉を防止できるものであればよい。例えば、複数に分割された個々が独立して移動する複数の部材により落下物受け体を構成してもよい。
【００３５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ昇降路内保護システムを図８に基づいて説明する。なお、第１の実施の形態において説明した構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付け、重複する説明は省略する。
【００３６】
第２実施の形態では、第１の実施の形態に対し、報知手段としてランプ１９と、昇降用部材であるはしご２０と、はしご２０を用いて昇降する人物が出入する出入用扉２１とが付加されている。
【００３７】
ランプ１９は、落下物受け体９が収納位置以外の位置に位置することを報知するものであり、落下物受け体９の下面に設けられている。ランプ１９は、落下物受け体９が収納位置以外の位置に位置するために安全スイッチ１５がオンになって非収納位置検知手段が実行された場合、この検知結果を報知するために点灯される。非常停止したエレベータ乗りかご２の復旧作業時に、保守員はランプ１９の点灯を視認することにより落下物受け体９が動作中であることを確認することができる。なお、報知手段としては、スピーカやブザーを用いてもよい。スピーカやブザーは、落下物受け体９に設けてもよく、又は、エレベータホールに設けてもよい。
【００３８】
はしご２０は、受け位置に位置する落下物受け体９から吊り下げられる構造であり、一端が落下物受け体９に固定された構造でもよく、又は、着脱可能な構造でもよい。このはしご２０を使って非常停止しているエレベータ乗りかご２の上に保守員が下りることができ、エレベータ乗りかご２内に閉じ込められた利用者を救出することができる。
【００３９】
出入用扉２１は、はしご２０を使って昇降する人物が出入りするための扉である。出入用扉２１を開放し、その出入口２２からはしご２０を下ろすことにより、はしご２０を使って昇降する保守員等が出入口２２から出入りすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ昇降路保護システムを備えるエレベータシステムの概略構成図である。
【図２】１つの落下物受け体が受け位置に位置して２つの落下物受け体が収納位置に位置するエレベータシステムの概略構成図である。
【図３】受け位置に位置する落下物受け体を示す平面図である。
【図４】受け位置に位置する落下物受け体を示す斜視図である。
【図５】安全スイッチの動作を示す側面図である。
【図６】エレベータ昇降路保護システムを含むエレベータシステムを示すブロック図である。
【図７】地震発生時におけるエレベータ昇降路保護システムの動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ昇降路保護システムの一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１      エレベータ昇降路
２      エレベータ乗りかご
９      落下物受け体
１６      外部信号受信部
１９      報知手段
２０      昇降用部材
２１      出入用扉
【図１】
2007254054.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007254054.tif 000005
【図４】
2007254054.tif 000006
【図５】
2007254054.tif 000007
【図６】
2007254054.tif 000008
【図７】
2007254054.tif 000009
【図８】
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