(57)【要約】【課題】ニッケルを用いずに排気ガス浄化性能を維持しつつ硫化水素排出量を低減する排ガス浄化用触媒の提供。【解決手段】本発明は、基材上の触媒コート層において、排ガス上流部に含まれている貴金属の基材１Ｌ当たりの担持密度が排ガス下流部よりも多く、且つ前記下流部が前記上流部よりも酸素貯蔵放出材を基材１Ｌ当たり多く含む排ガス浄化用触媒、を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の触媒コート層において、排ガス上流部に含まれている貴金属の基材１Ｌ当たりの担持密度が排ガス下流部よりも多く、且つ前記下流部が前記上流部よりも酸素貯蔵放出材を基材１Ｌ当たり多く含む排ガス浄化用触媒。
【請求項２】
排ガス上流部に含まれる貴金属が白金であり、排ガス下流部に含まれる貴金属がロジウムである、請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項３】
前記排ガス上流部に含まれる白金担持密度と前記排ガス下流部に含まれるロジウム担持密度との比率が１：１〜１０：１である、請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項４】
前記酸素貯蔵放出材の比表面積が３０ｍ2／ｇ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項５】
排ガス上流部の触媒コート層が前記酸素貯蔵放出材を含まない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項６】
前記酸素貯蔵放出材がセリアを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。
【請求項７】
排ガス上流部及び／又は排ガス下流部の触媒コート層が酸化鉄を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス浄化触媒、詳細には、硫化水素の排出を低減しうる排ガス浄化用触媒に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリン等の自動車燃料には硫黄成分Ｓが含有されており、この硫黄成分は、燃焼に伴い二酸化硫黄ＳＯ2となる。この二酸化硫黄ＳＯ2は、排ガス浄化用触媒が還元雰囲気になった場合等に、触媒反応により水素Ｈ2と反応して硫化水素Ｈ2Ｓを発生させることがある。この硫化水素は異臭の原因となることがあるため、硫化水素の発生を抑制することが要望されている。
【０００３】
これまでに提案されている硫化水素の発生を抑制するための解決策としては、ニッケルを排ガス浄化用触媒に添加する手段が一般的であった（特開昭６３−３１０６３７号、特開平１−２４２１４９号及び特開平８−２９００６３号及びCatalysis Today, 9, (1991) 105-112を参照のこと）。
【０００４】
しかしながら、近年欧州を始めとする複数の国々はニッケル及びニッケル化合物を環境負荷物質として指定しており、これらを触媒に使用することができない。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−３１０６３７号公報
【特許文献２】特開平１−２４２１４９号公報
【特許文献３】特開平８−２９００６３号公報
【非特許文献１】Catalysis Today, 9, (1991) 105-112
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、ニッケルを用いずに排気ガス浄化性能を維持しつつ硫化水素排出量を低減する排ガス浄化用触媒を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
排ガス浄化用触媒が還元雰囲気で硫化水素を発生させる機構において、排ガス浄化用触媒中の白金（触媒成分）とセリア（酸素貯蔵放出材）は図１に示すようなメカニズムでＳＯ2からＨ2Ｓを生成することがある。本発明者が上記メカニズムについて検討した結果、硫黄成分の吸着脱離反応に寄与する触媒成分としての貴金属と、酸素貯蔵放出材とを極力分離して基材上に配置することで、ニッケルを用いずに排気ガス浄化性能を維持しつつ硫化水素排出量を低減できることを見出した。更に、排ガス浄化用触媒中の酸素貯蔵放出材の比表面積を低減させて酸素貯蔵放出材への硫黄成分の吸着を抑制することにより、硫化水素排出量が更に低減することも明らかとなった。
【０００８】
こうして、本発明によれば、基材上の触媒コート層において、排ガス上流部に含まれている貴金属の基材１Ｌ当たりの担持密度が排ガス下流部よりも多く、且つ前記下流部が前記上流部よりも酸素貯蔵放出材を基材１Ｌ当たり多く含む排ガス浄化用触媒、を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の排ガス浄化用触媒によれば、排ガス浄化用触媒において硫黄成分の吸着・脱離の窓口となる貴金属と酸素貯蔵放出材とを極力分離して配置することで、従来の排ガス浄化用触媒と同等の排気ガス浄化性能を維持しつつ硫化水素排出量を低減させることができる。貴金属の中でも特に白金は酸素貯蔵放出材との分離による硫化水素排出量の低減効果が大きい。このような硫化水素排出量の低減効果は、酸素吸蔵放出材の比表面積を低下させることで、当該酸素吸蔵放出材への硫黄の吸着が抑制されることにより更に向上する。本発明は、排ガス浄化性能を維持しつつ環境負荷の高いニッケルの使用を回避することができる点で従来の排ガス浄化用触媒と比較して望ましいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の排ガス浄化用触媒で使用する「基材」は、触媒成分及び酸素貯蔵放出材を含むスラリー状のコーティング溶液が担持されるものであり、排ガス浄化用触媒の製造に一般的に使用される担体を意味する。当該基材としては、コーディライト等の材料により形成されるハニカムなどの多孔質形態のものが触媒成分を分散担持させる観点から好ましい。
【００１１】
本発明においては、上記基材上には、触媒成分及び酸素貯蔵放出材を含む触媒コート層が形成される。ここで、本発明における触媒コート層は、貴金属と酸素貯蔵放出材とを極力分離して配置させるために排ガス上流部と排ガス下流部に分けられる。また、触媒コート層の態様としては、ニッケルを含まないものが好ましい。本明細書における「排ガス上流部」とは、上記基材上の触媒コート層における入りガス側を指し、一方、「排ガス下流部」とは上記基材上の触媒コート層における出ガス側を指す。排ガス上流部の長さは、限定しないが、基材の全長に対し、約１０〜７５％の比率となるように調節するのが好ましい。最も好ましくは、上流部長さは、浄化性能の向上の観点から基材の全長に対し約５０％である。
【００１２】
上記触媒コート層は、触媒成分として１又は複数の種類の貴金属を含む。ここで、当該貴金属は、下流部に多く配置される酸素貯蔵放出材と極力分離して配置させるために、下流部と比較して上流部に多く配置される。上流部に使用する貴金属は、白金、パラジウムが好ましく、これらの中でも白金が特に好ましい。尚、ロジウムは、その高い水素化作用により上流部に配置すると触媒全体に付着している硫黄を還元して硫化水素を多量に発生させる恐れがあるため、好ましくない。下流部に使用する貴金属は、ロジウム、パラジウム及び／又は白金であることが好ましい。但し、これらの貴金属の中でも、白金は他の貴金属と比較して酸素貯蔵放出材との分離による硫化水素排出量の低減効果が大きいため、酸素貯蔵放出材とともに下流部に含まれる貴金属はロジウム又はパラジウムであることが更に好ましい。しかしながら、下流部の触媒コート層に白金を含める場合、基材１Ｌ当たりのその担持密度が低ければパラジウム又はロジウムと同様のＨ2Ｓ生成抑制効果を達成することができる。事実、下流部に担持される白金は、基材１Ｌ当たりの担持密度として０．３ｇ以下に抑えることで従来の排ガス浄化用触媒よりもＨ2Ｓの生成を抑制できる。また、ロジウムは白金との組み合わせにより優れた排ガス浄化性能を発揮するため、上流部に白金を配置した場合には下流部に含まれる貴金属として特に好ましい。尚、ロジウムは上述のとおり上流部に配置すると硫化水素を多量に発生させる恐れがあるが、下流に配置することでかかる可能性を最小化することができる。上流部及び下流部の触媒成分は上記のものに限定されず、その他の貴金属元素等を含んでもよい。但しニッケルは除く。
【００１３】
上流部の触媒コート層に含まれる触媒成分としての貴金属担持密度（基材１Ｌ当たり）は、下流部よりも多ければ特に限定されない。一例を挙げると、下流部の触媒成分としてロジウム、パラジウム及び／又は白金を使用する場合、下流部中、ロジウムは基材１Ｌ当たりの担持密度として好ましくは０．１〜１ｇ、更に好ましくは０．２〜０．６ｇ、最も好ましくは０．４ｇ、パラジウムは基材１Ｌ当たりの担持密度として好ましくは０．１〜１０ｇ、更に好ましくは０．１〜２．０ｇ、最も好ましくは１．０ｇ、白金は基材１Ｌ当たりの担持密度として０．３ｇ以下、更に好ましくは０．１ｇ以下含まれるのに対し、上流部の貴金属担持密度は上記下流部の貴金属担持密度を下回らないように適宜調節される。上流部に白金、そして下流部のロジウムを使用する場合、上流部の白金担持密度と下流部のロジウム担持密度との比率は１：１〜１０：１であることが好ましく、５：１超であることが特に好ましい。尚、上記下流部中の貴金属担持密度は限定的に解釈されるべきではない。また、貴金属種により触媒活性が異なるため、使用する貴金属によっては、その担持密度だけでなく層ごとの全体の触媒活性を考慮して、上流部が下流部よりも高い触媒活性を有するように触媒成分の配置を検討する必要があることもある。
【００１４】
上記触媒コート層に含まれる酸素貯蔵放出材は、本明細書で使用する場合、酸化雰囲気下で酸素を吸蔵し、還元雰囲気下で吸蔵した酸素を放出するという性能（酸素吸蔵放出能（ＯＳＣ））を有する材料を意味し、触媒成分を担持させる担体としての役割を果たす。しかしながら、本発明で触媒成分を担持するために使用する担体は酸素貯蔵放出材に限定されず、例えば、アルミナ、ジルコニア、及びこれらの複合酸化物等を一緒に使用してもよい。
【００１５】
酸素貯蔵放出材の例として、セリア（本明細書では酸化セリウムとも称する）、Ｐｒ6Ｏ11等の希土類金属酸化物、Ｆｅ2Ｏ3、ＣｕＯ、Ｍｎ2Ｏ5などの遷移金属酸化物、Ｃｅ−Ｚｒ複合酸化物を挙げることができる。酸素貯蔵放出能力の観点からは、本発明における酸素貯蔵放出材としてはセリア若しくはＣｅ−Ｚｒ複合酸化物が好ましい。
【００１６】
酸素貯蔵放出材は、その比表面積を低減させることで、硫黄成分が酸素貯蔵放出材の表面上に吸着するのを抑制することができ、延いては還元雰囲気のもとでの硫化水素への反応を抑制することができる。比表面積の低減は、例えば、所定の比表面積を有する酸素貯蔵放出材を高温で焼成することで行うことができる。本発明においては、硫化水素浄化性能を向上させる観点から３０ｍ2／ｇ以下の比表面積を有する酸素貯蔵放出材を使用することが好ましい。更に好ましくは、上記比表面積は１０ｍ2／ｇ以下である。ここで、本明細書で使用する「比表面積」とは触媒１ｇ当たりの触媒のＢＥＴ比表面積を表し、比表面積測定装置（カワチュウ社製マイクロデータ４２３２型）により測定する。
【００１７】
酸素貯蔵放出材は、触媒コート層において主に上流部に含まれる貴金属と極力分離するために、上流部よりも下流部に多く配置される。例えば、酸素貯蔵放出材としてセリアを使用し、且つ下流部のセリウム量を０．６モルとした場合、基材１Ｌ当たりの上流部のセリウム量は０．１モル以下とすればよい。しかし、Ｈ2Ｓ生成の抑制をより重視するならば、上流部の触媒コート層は酸素貯蔵放出材を含まないことが好ましい。
【００１８】
尚、触媒コート層は、上記触媒成分及び酸素貯蔵放出材に限定されず、触媒を構成する上で基材上に担持されることが考えられるあらゆるものを包含する。例えば、前記触媒コート層は、Ｈ2Ｓ排出抑制に有効な物質であるネオジウム、鉄、プラセオジウム、ストロンチウム、バリウム等の酸化物を含んでもよい。これらの物質は硫黄を吸蔵する性質があり、その結果、Ｈ2Ｓ生成を抑制することができる。当該物質を触媒コート層に含めることで、本発明のＨ2Ｓ浄化性能は更に向上する。結果は示さないが、これらの物質の中でも酸化鉄はＨ2Ｓ排出量低減効果が優れているため特に好ましい。尚、これらのＨ2Ｓ排出抑制物質は、触媒成分等とともにスラリー状のコーティング溶液に含ませることで基材上にコーティングされる。好ましいＨ2Ｓ排出抑制物質量は、基材１Ｌ当たりの担持密度として０．２〜０．７モルであるが、これに限定されるものではない。当該Ｈ2Ｓ排出抑制物質は触媒コート層の上流部、下流部又はその両方に配置してもよい。
【００１９】
本発明の触媒は、例えば、触媒成分、酸素貯蔵放出材、担体等を含むスラリー状のコーティング溶液中に基材を浸し、当該コーティング溶液を基材表面に吸着させ、乾燥、焼成する工程を繰り返すことで製造することができる。しかしながら、これらの方法に限定されるものではない。例えば、触媒成分を予め担体に担持した後、それらを含むスラリーを基材上にコーティングしてもよい。
【００２０】
以下の実施例を用いて、本発明の発明を更に具体的に説明する。尚、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２１】
（実施例１）
アルミナ４５ｇとアルミナゾル（１０ｗｔ％）５０ｇとを混合し、スラリー１を調製した。別途、硝酸にロジウムを溶解させた液（以下硝酸ロジウム溶液と称する：ロジウム０．２ｇ相当を含む）、アルミナ４５ｇ、約１００ｍ2／ｇの比表面積のセリア５２ｇ、アルミナゾル（１０ｗｔ％）５０ｇ、純水５０ｇを混合し、スラリー２を調製した。
【００２２】
容積１Ｌ（直径１１４ｍｍ×長さ９８ｍｍ）のモノリスハニカム担体の上流より４９ｍｍの長さまでスラリー１でコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成した。続いて、当該担体のコートされている部分（担体長１／２）を、硝酸に白金を溶解させた液（以下硝酸白金系溶液と称する：当該担体が吸水可能な液量当たり白金１．０ｇ相当を含む）に浸漬し、白金を担体０．５Ｌ当たり１．０ｇ担持した。
【００２３】
次に、上記担体の下流側より１／２の長さまでスラリー２でコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成し本発明の触媒を調製した（実施例１）。実施例１の触媒の最終組成は、以下のとおりである：
上流部：白金２．０ｇ／Ｌ、アルミナ１００ｇ／Ｌ
下流部：ロジウム０．４ｇ／Ｌ、アルミナ１００ｇ／Ｌ、セリア１０４ｇ／Ｌ
【００２４】
（実施例２）
硝酸系白金溶液（白金１．０ｇ相当を含む）、アルミナ３５ｇ、約２５ｍ2／ｇの比表面積の酸化セリウム安定化ジルコニア５０ｇ（セリウム：ジルコニウム（モル比）＝１０：９０）、アルミナゾル（１０ｗｔ％）５０ｇ、純水２０ｇを混合し、スラリー３を調製した。別途、硝酸ロジウム溶液（ロジウム０．２ｇ相当を含む）、アルミナ３５ｇ、約２５ｍ2／ｇの比表面積の酸化セリウム安定化ジルコニア６０ｇ（セリウム：ジルコニウム（モル比）＝７０：３０）、アルミナゾル（１０ｗｔ％）５０ｇ、純水４０ｇを混合し、スラリー４を調製した。
【００２５】
上流側より容積１Ｌのモノリスハニカム担体の１／２の長さまでスラリー３でコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成した。次に、上記担体の下流側より１／２の長さまでスラリー４でコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成し本発明の触媒を調製した（実施例２）。実施例２の触媒の最終組成は、以下のとおりである：
上流部：白金２．０ｇ／Ｌ、アルミナ８０ｇ／Ｌ、セリア１４ｇ／Ｌ、ジルコニア８６ｇ／Ｌ
下流部：ロジウム０．４ｇ／Ｌ、アルミナ８０ｇ／Ｌ、セリア９２ｇ／Ｌ、ジルコニア２８ｇ／Ｌ
【００２６】
（実施例３）
硝酸系白金溶液（白金１．０ｇ相当を含む）、アルミナ３５ｇ、ジルコニア５０ｇ、アルミナゾル（１０ｗｔ％）５０ｇ、純水２０ｇを混合し、スラリー５を調製した。別途、硝酸ロジウム溶液（ロジウム０．２ｇ相当を含む）、アルミナ３５ｇ、酸化セリウム安定化ジルコニア６７．５ｇ（セリウム：ジルコニウム（モル比）＝７０：３０）、アルミナゾル（１０ｗｔ％）５０ｇ、純水５０ｇを混合し、スラリー６を調製した。
【００２７】
上流側より容積１Ｌのモノリスハニカム担体の１／２の長さまでスラリー５でコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成した。次に、上記担体の下流側より１／２の長さまでスラリー６でコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成し本発明の触媒を調製した（実施例３）。実施例３の触媒の最終組成は、以下のとおりである：
上流部：白金２．０ｇ／Ｌ、アルミナ８０ｇ／Ｌ、ジルコニア１００ｇ／Ｌ
下流部：ロジウム０．４ｇ／Ｌ、アルミナ８０ｇ／Ｌ、セリア１０３ｇ／Ｌ、ジルコニア３２ｇ／Ｌ
【００２８】
（実施例４）
実施例１と同様の方法で、スラリー１を用いてコーティングを実施した後、硝酸白金系溶液に浸漬することで上流部を調製した。硝酸ロジウム溶液（ロジウム０．２ｇ相当を含む）、アルミナ４５ｇ、約１０ｍ2／ｇの比表面積のセリア５２ｇ、酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）２４ｇ、アルミナゾル（１０ｗｔ％）５０ｇ、純水６０ｇを混合してスラリー７を調製した後、担体の下流側より１／２の長さまでスラリー７でコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成し本発明の触媒を調製した（実施例４）。実施例４の触媒の最終組成は、以下のとおりである：
上流部：白金２．０ｇ／Ｌ、アルミナ１００ｇ／Ｌ
下流部：ロジウム０．４ｇ／Ｌ、アルミナ１００ｇ／Ｌ、セリア１０４ｇ／Ｌ、酸化鉄４８ｇ／Ｌ
【００２９】
（比較例１）
硝酸系白金溶液（白金１．０ｇ相当を含む）、硝酸ロジウム溶液（ロジウム０．２ｇ相当を含む）、アルミナ９０ｇ、約１００ｍ2／ｇの比表面積のセリア５２ｇ、アルミナゾル（１０ｗｔ％）１００ｇ、純水３０ｇを混合し、スラリー８を調製した。当該スラリーで容積１Ｌのモノリスハニカム担体をコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成して、ニッケルを含まない、上流部と下流部に分かれていない触媒コート層から成る触媒を調製した（比較例１）。比較例１の触媒の最終組成は、以下のとおりである：
白金１．０ｇ／Ｌ、ロジウム０．２ｇ／Ｌ、アルミナ１００ｇ／Ｌ、セリア５２ｇ／Ｌ
【００３０】
（比較例２）
硝酸系白金溶液（白金１．０ｇ相当を含む）、硝酸ロジウム溶液（ロジウム０．２ｇ相当を含む）、アルミナ９０ｇ、約１００ｍ2／ｇの比表面積のセリア５２ｇ、ニッケル酸化物４．５ｇ、アルミナゾル（１０ｗｔ％）１００ｇ、純水３０ｇを混合し、スラリー９を調製した。当該スラリーで容積１Ｌのモノリスハニカム担体をコートし、１５０℃で１時間乾燥させた後、５００℃で１時間焼成して、ニッケルを含む、上流部と下流部に分かれていない触媒コート層から成る触媒を調製した（比較例２）。比較例２の触媒の最終組成は、以下のとおりである：
白金１．０ｇ／Ｌ、ロジウム０．２ｇ／Ｌ、アルミナ１００ｇ／Ｌ、セリア５２ｇ／Ｌ、ニッケル酸化物（ＮｉＯ）４．５ｇ／Ｌ
【００３１】
１．Ｈ2Ｓ排出量測定
直列４気筒１．５Ｌエンジン車を用い、時速４０ｋｍで走行して上記触媒に硫黄を吸着させた後、ＷＯＴ（ワイドオープンスロットル）の状態で加速することにより時速１００ｋｍに達した際のＨ2Ｓ排出量を測定した。結果を図２に示す。
【００３２】
図２に示すとおり、実施例１〜４の触媒は、上流部と下流部に分かれておらず、且つニッケルを含まない触媒コート層から成る触媒（比較例１）と比較してＨ2Ｓ排出量がはるかに低下した。更に、実施例１〜３の触媒は、上流部と下流部に分かれておらず且つニッケルを含む触媒コート層から成る触媒（比較例２）とほぼ程度のＨ2Ｓ浄化性能を示した。一方、下流部に助触媒として酸化鉄を添加した実施例４の触媒は比較例２の触媒と比較して約４０％Ｈ2Ｓ排出量が低かった。
【００３３】
２．浄化性能測定
上記触媒を排気量４Ｌのエンジンにて、触媒入りガス温度８００℃で５時間耐久させた後、排気量２．２Ｌのエンジンを有する実機車両へ搭載した。運転モードをＬＡ♯４モードに設定して当該車両を走行させ、当該触媒のＮＯｘ、ＨＣ、ＣＯエミッション効果を測定した。ＮＯｘエミッションについての結果を表１及び図３に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１及び図３に示すとおり、実施例１〜４の触媒は、上流部と下流部に分かれておらず、且つニッケルを含まない触媒コート層から成る触媒（比較例１）及び上流部と下流部に分かれておらず且つニッケルを含む触媒コート層から成る触媒（比較例２）と比較して同等又はそれ以下にまでＮＯｘエミッションが低下した。中でも、実施例２及び実施例３の触媒は、最もＮＯｘエミッションが低かった。また、結果は示さないが、ＨＣ，ＣＯエミッション効果についても、実施例１〜４の触媒は比較例のものと比べて浄化性能の悪化は見られなかった。
【００３６】
３．上流に対し添加可能な酸素貯蔵放出材量の検討
上流に添加することができる酸素貯蔵放出材量の上限を決定するために、下流部に基材１Ｌ当たりの担持密度として０．６モル（１０３ｇ）のセリアを含有する実施例１の触媒の上流部に種々の量のセリアを含有する触媒を調製し、これらのＨ2Ｓ浄化性能を上述のように測定した。比較例２の触媒（セリア担持密度約０．３モル／Ｌ）を対照（１００％）として比較した結果、上流のセリアの基材１Ｌ当たりの担持密度が低いほどＨ2Ｓ排出量が低減し、セリアが含まれていない場合（０モル／Ｌ）には、上流と下流に分かれていない従来技術のニッケルを含む比較例２の触媒と比較して同程度のＨ2Ｓ排出量を示した（表２及び図４を参照のこと）。
【００３７】
【表２】
2007330879.tif 000004
【００３８】
４．酸素貯蔵放出材の比表面積の検討
続いて、触媒コート層に使用した酸素貯蔵放出材の比表面積とＨ2Ｓ排出量の関係を検討した。最初に、１００ｍ2／ｇの比表面積を有するセリアを種々の温度で５時間電気炉焼成することにより、７５、４５、２５ｍ2／ｇの比表面積に低減させた。次に、これらの比表面積を有するセリアを用い、実施例１と同様の触媒成分組成を有する上流部及び下流部とに分かれた触媒を調製した。異なる比表面積のセリアを用いて調製したこれらの触媒のＨ2Ｓ浄化性能を上述のように測定した結果、セリアの比表面積が低下するほどＨ2Ｓ排出量が低減した。更に、比較例２の触媒、すなわち、１００ｍ2／ｇの比表面積を有する、上流と下流に分かれていない従来技術のニッケルを含む触媒と比較した場合、４５ｍ2／ｇの比表面積を有する本発明の触媒は同程度までＨ2Ｓ排出量が低減し、そして２５ｍ2／ｇの比表面積を有する触媒はより低いＨ2Ｓ排出量を示した。結果を表３及び図５に示す。
【００３９】
【表３】
2007330879.tif 000005
【００４０】
以上の結果より、本発明の排ガス浄化用触媒は、環境負荷物質であるニッケルを用いることなく、従来の触媒よりも優れたＨ2Ｓ浄化性能を示し、且つＮＯｘ等その他の排気ガス浄化性能も維持できることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１は、セリアと白金によるＨ2Ｓの生成メカニズムの模式図を示す。
【図２】図２は、実施例１〜４及び比較例１〜２の触媒のＨ2Ｓ排出量（％）のグラフを示す。ここで、当該グラフ中のＨ2Ｓ排出量（％）は比較例１の値を１００％として示す。
【図３】図３は、実施例１〜４及び比較例１〜２の触媒の触媒のＮＯｘエミッション（ｇ／ｍｉｌｅ）を示す。
【図４】図４は実施例１で使用した触媒のセリア量（ｍｏｌ／Ｌ）を変化させた場合のＨ2Ｓ排出量（％）の変化を表すグラフである。ここで、当該グラフ中のＨ2Ｓ排出量（％）は比較例２の値を１００％として算出したものを示す。
【図５】図５は、実施例１の触媒に使用したセリアの比表面積（ｍ2／ｇ）に対するＨ2Ｓ排出量（％）のグラフを示す。ここで、当該グラフ中のＨ2Ｓ排出量（％）は比較例２の値を１００％として算出したものを示す。
【図１】
2007330879.tif 000006
【図２】
2007330879.tif 000007
【図３】
2007330879.tif 000008
【図４】
2007330879.tif 000009
【図５】
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