(57)【要約】  【課題】  ビデオカメラを用いて「パン」や「ティルト」などの様々な撮影動作で撮影し記録した撮影素材の中から、「パン」という撮影動作で撮影された映像区間を容易に探し出し、利用者に提示することができない。  【解決手段】  ビデオカメラにセンサを搭載し、そのセンサの情報を用いて、撮影動作の変化点を検出し、変化点によって分割された映像区間に対して、カメラワーク情報を導出し、該当する映像区間と関連付けて記録する。記録された「パン」等のカメラワーク情報を用いて撮影素材の中の映像区間を特定することによって、利用者に対して所望の「パン」という撮影動作で撮影した映像区間を提示することが可能になる。【選択図】  図１
2007013479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の移動による動きを検出し、検出した情報を用いて画像撮影時の情報を付与する情報処理装置であって、
映像を撮像する撮像手段と、
撮像した映像フレームに時系列に基づく映像アドレスを付与する映像アドレス付与手段と、
前記撮像手段の移動を動き情報として検出する動き情報検出手段と、
前記動き情報検出手段の検出した前記動き情報に基づき、前記撮像手段の動きの変化を変化点として検出する変化点検出手段と、
検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得手段と、
前記変化点と前記映像アドレスを保持する保持手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
撮像装置の移動による動きを検出し、検出した情報を用いて画像撮影時の情報を付与する情報処理装置であって、
映像を撮像する撮像手段と、
撮像した映像フレームに時系列に基づく映像アドレスを付与する映像アドレス付与手段と、
前記撮像手段の移動を動き情報として検出する動き情報検出手段と、
前記動き情報検出手段の検出した前記動き情報に基づき算出した前記撮像手段の速度があらかじめ定めた値となる時点あるいは当該値から変化する時点を変化点として検出する変化点検出手段と、
検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得手段と、
前記変化点と前記映像アドレスを保持する保持手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
動き情報とカメラワーク情報を対応付けるカメラワーク対応関係情報に基づき、検出した変化点間の動き情報からカメラワーク情報を決定するカメラワーク情報決定手段を有し、
前記保持手段は、変化点間の映像アドレスとカメラワーク情報を対応付けて保持することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
動き情報およびカメラワークを評価するカメラワーク評価指標に基づき、検出した変化点間の動き情報より変化点間のカメラワーク評価を決定するカメラワーク評価手段を有し、
前記保持手段は、さらに対応する変化点間の映像アドレス、カメラワーク情報、およびカメラワーク評価情報を対応付けて保持することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
各カメラワークに対応して前記カメラワーク評価指標を有することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変化点検出手段は、動き情報より前記撮像手段の移動速度を算出し、移動速度が０から変化する時点、あるいは０になる時点を変化点とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変化点検出手段は、動き情報より前記撮像手段の移動速度を算出し、移動速度が予め定めた閾値以上となる時点、あるいは前記閾値以下となる時点を変化点とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部から入力された情報に基づきカメラワーク対応関係情報を更新する情報更新部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
撮像装置の移動による動きを検出し、検出した情報を用いて画像撮影時の情報を導出する情報処理方法であって、
映像を撮像装置により撮像する撮像ステップと、
撮像した映像フレームに時系列に基づく映像アドレスを付与する映像アドレス付与ステップと、
前記撮像装置の移動を動き情報として検出する動き情報検出ステップと、
前記動き情報検出ステップで検出した前記動き情報に基づき、前記撮像装置の動きの変化を変化点として検出する変化点検出ステップと、
検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得ステップと、
前記変化点と前記映像アドレスを保持させる保持ステップ、
よりなることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
撮像装置の移動による動きを検出し、検出した情報を用いて画像撮影時の情報を導出する情報処理プログラムであって、
映像を撮像装置により撮像する撮像ステップと、
撮像した映像フレームに時系列に基づく映像アドレスを付与する映像アドレス付与ステップと、
前記撮像装置の移動を動き情報として検出する動き情報検出ステップと、
前記動き情報検出ステップで検出した前記動き情報に基づき、前記撮像装置の動きの変化を変化点として検出する変化点検出ステップと、
検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得ステップと、
前記変化点と前記映像アドレスを保持させる保持ステップ、
よりなることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
撮像装置の移動による動き情報を受けて画像撮影時の情報を導出する情報処理装置であって、
外部の撮像装置により撮像された映像フレームに時系列に基づく映像アドレスが付与された映像フレームと前記外部の撮像装置の移動による動き情報を受信する受信手段と、
前記撮像手段の移動を動き情報として検出する動き情報検出手段と、
前記動き情報検出手段の検出した前記動き情報に基づき、前記撮像手段の動きの変化を変化点として検出する変化点検出手段と、
検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得手段と、
前記変化点と前記映像アドレスを保持する保持手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビや映画、ビデオなどの動画像撮影時の情報付与方法に関し、特に、カメラの上下や左右などへの動きの情報をセンサを用いて取得し、そのセンサ情報を動画像の該当区間に対して付与する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画像編集時には、目的とするシーンを探し出し、そのシーンを再生したり、そのシーンを切り出すといった作業が頻繁に行われている。しかし、従来の動画像編集時には、目的のシーンを探し出すために、編集者が対象となる映像を一度全て再生して目的とするシーンを見つけ出す必要があり、多大な作業時間がかかっていた。
上記の課題を解決するため、映像信号の変化点を自動検出することにより、シーンの変わり目を検出し、シーンの頭出し操作などを容易にする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、「パンの映像」などのカメラの動きに関する情報である「カメラワーク」に関するキーワードを用いて映像を検索できるようにするため、画像処理によって映像から「パン」などのカメラワークを、自動的に検出することに関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、手ぶれなどの撮影時の品質の低い映像区間と、適切な映像区間を抽出し、分類して編集者に提示することによって、編集時等に適切な映像区間を選択しやすくする方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特許第２８６３８１８号公報
【特許文献２】特許第２６７７３１２号公報
【特許文献３】特開２０００−２６１７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来技術のように、動画像編集時の作業負荷を軽減するためには、自動的に映像を分割し、それら分割された映像区間に対して付加情報を付与することにより当該付加情報を映像検索に利用可能とし、さらに自動的に映像区間の品質を評価して、当該映像区間を分類して編集者に提示可能とすることが必要である。
しかし、特許文献１に記載の方法では、映像信号の輝度や色情報を用いて変化点検出を行っているため、撮影時のカメラの動き、つまり、カメラワークと、輝度や色情報に相関がない場合、カメラワークの単位で映像を分割することができない。
【０００４】
また、特許文献２に記載の方法では、画像処理を用いて撮影時のカメラの動きを推定しているため、撮影領域内の大部分を占める被写体が動いている動画像の場合、実際にカメラを動かして撮影したのか、カメラは静止して撮影していたが、被写体が動いていたのか判断できない場合がある。従って、特許文献２に記載の方法では誤ったカメラワークを検出することがある。
【０００５】
また、特許文献３に記載の方法では、上記のカメラワーク検出の場合と同様に、画像処理を用いてカメラの動きを推定し、評価を行っているため、例えば被写体が微少に揺れているものを撮影した場合には手ぶれと評価される可能性がある。また、静止して撮影した映像区間は手ぶれの評価基準を厳しく設定し、パンをしながら撮影した映像区間は静止して撮影した映像区間よりは手ぶれの評価基準を緩くするといった、カメラワークごとに評価基準を選択することについては言及されていない。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑み、カメラワークの単位で映像を映像区間に分割し、分割された映像区間ごとにカメラワークを検出して、後に検索可能なようにカメラワーク情報を付加情報として映像と関連づけて記録し、さらにカメラワークに依存した評価指標を用いて、映像区間を評価し、その評価値を映像と関連づけて記録することによって、編集時に当該カメラワーク情報を用いて映像区間を検索可能とすると共に、当該映像区間を評価値によって分類、提示可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、撮像装置の移動による動きを検出し、画像撮影時の情報を付与する情報処理装置であって、映像を撮像する撮像手段と、撮像した映像フレームに時系列に基づく映像アドレスを付与する映像アドレス付与手段と、前記撮像手段の移動を動き情報として検出する動き情報検出手段と、前記動き情報検出手段の検出した前記動き情報に基づき、前記撮像手段の動きの変化を変化点として検出する変化点検出手段と、検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得手段と、  前記変化点と前記映像アドレスを保持する保持手段とを有する。
【０００８】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、撮像装置の移動による動きを検出して、画像撮影時の情報を付与する情報処理装置であって、映像を撮像する撮像手段と、撮像した映像フレームに時系列に基づく映像アドレスを付与する映像アドレス付与手段と、前記撮像手段の移動を動き情報として検出する動き情報検出手段と、前記動き情報検出手段の検出した前記動き情報に基づき算出した前記撮像手段の速度があらかじめ定めた値となる時点あるいは当該値から変化する時点を変化点として検出する変化点検出手段と、検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得手段と、前記変化点と前記映像アドレスを保持する保持手段とを有する。
【０００９】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１または請求項２の構成であって、さらに、動き情報とカメラワーク情報を対応付けるカメラワーク対応関係情報に基づき、検出した変化点間の動き情報からカメラワーク情報を決定するカメラワーク情報決定手段を有し、前記保持手段は、変化点間の映像アドレスとカメラワーク情報を対応付けて保持する。
【００１０】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項３の構成であって、さらに、動き情報およびカメラワーク情報よりカメラワークを評価するカメラワーク評価指標に基づき、検出した変化点間の動き情報およびカメラワーク情報より変化点間のカメラワーク評価を決定するカメラワーク評価手段を有し、  前記保持手段は、さらに対応する変化点間の映像アドレス、カメラワーク情報、およびカメラワーク評価情報を対応付けて保持する。。
【００１１】
本発明の請求項５に係る情報処理装置は、請求項４の構成であって、さらに、各カメラワークに対応して前記カメラワーク評価指標を有する。
本発明の請求項６に係る情報処理装置は、請求項１から請求項５のいずれかの構成であって、さらに、前記変化点検出手段は、動き情報より前記撮像手段の移動速度を算出し、移動速度が０から変化する時点、あるいは０になる時点を変化点とする。
【００１２】
本発明の請求項７に係る情報処理装置は、請求項１から請求項５のいずれかの構成であって、さらに、前記変化点検出手段は、動き情報より前記撮像手段の移動速度を算出し、移動速度が予め定めた閾値以上となる時点、あるいは前記閾値以下となる時点を変化点とする。
本発明の請求項８に係る情報処理装置は、請求項３の構成であって、さらに、外部から入力された情報に基づきカメラワーク対応関係情報を更新する情報更新部を有する。
【００１３】
本発明の請求項１１に係る情報処理装置は、撮像装置の移動による動きを検出し、画像撮影時の情報を付与する情報処理装置であって、外部の撮像装置により撮像された映像フレームに時系列に基づく映像アドレスが付与された映像フレームと前記外部の撮像装置の移動による動き情報を受信する受信手段と、前記撮像手段の移動を動き情報として検出する動き情報検出手段と、前記動き情報検出手段の検出した前記動き情報に基づき、前記撮像手段の動きの変化を変化点として検出する変化点検出手段と、検出した前記変化点における映像アドレスを取得する映像アドレス取得手段と、前記変化点と前記映像アドレスを保持する保持手段とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって、カメラワークの単位で映像区間の頭出し再生などが可能になる。
また、頭出し点によって分割された映像区間には、カメラワーク情報が映像と関連づけて付与されているので、それらカメラワーク情報を検索キーとして検索を行い、該当する映像区間を特定することができる。
また、各映像区間にはカメラワークに依存した評価指標によって評価が行われ、評価値が付与されている。この評価値やカメラワーク情報を用いて、映像品質の高い映像区間のみを編集者に提示する等の、映像区間の分類、提示処理を行うことが可能になる。
【００１５】
よって、編集時に、カメラワークの単位で分割されている映像に対して、カメラワーク情報を用いた検索が可能となり、また、カメラワーク情報および評価値を用いて映像区間を分類、提示が可能となり、編集者が編集に利用する映像区間を容易に特定可能となり、効率的な編集を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する．
（実施の形態１）
本実施の形態において、ビデオカメラを用いて撮影を行った際の、撮影時のビデオカメラの左右や前後への動きの情報をもとに、撮影した映像に対してカメラワーク情報を付与する方法を開示する。ここで、「カメラワーク情報」とはビデオカメラの撮影位置や方向などを変化させながら撮影を行った時の、ビデオカメラの動かし方に対する名前のことである。このビデオカメラの動かし方を「撮影動作」と呼ぶことにする。一般的によく用いられるカメラワーク情報としては、撮影者を中心にビデオカメラを横方向に向きを変えながら水平に撮影する「パン」、動いている被写体を追いかけながら撮影する「ドリー」などがある。なお、カメラワーク情報は「パン」「ドリー」に限定されるものではなく、また、撮影動作と名前の対応関係は今回あげたものに限定されない。撮影動作と、その名前および、それらの関係を、ビデオカメラを操作するユーザなどが別途定義してもよい。また、全くビデオカメラを動かさず、静止させて撮影した映像に対してもカメラワーク情報を付与してよい。本実施の形態では、ビデオカメラを静止させて撮影した映像に対するカメラワーク情報として「静止」を用いることとする。
【００１７】
（１．全体構成）
図１に本実施の形態の全体構成を示す。
撮像部１００１は、ＣＣＤなどの画像センサを用いて構成され、撮影を行いその結果の映像情報を映像記録制御部１００２へ出力する。
映像記録制御部１００２は、撮像部１００１で撮影された映像情報を映像保持部１００３へ記録するかどうかを制御する。ユーザや接続された機器などからの記録開始指示により撮像部１００１から得られた映像を映像保持部１００３へ記録し、ユーザや接続された機器などからの記録終了指示によって映像の記録を終了する。また、記録を行う映像に対して、映像フレームを識別できる映像アドレスを付与して映像保持部１００３へ記録する。この映像アドレスを用いて、映像の特定箇所を指定することが可能になることによって、映像保持部１００３に記録されている映像の任意の位置を頭出しし、再生を行ったり、不要部分を削除したりする編集を行うことなどが可能になる。本実施の形態では映像アドレスとして、映像と音声を同期させるための規格の一つであるＳＭＰＴＥ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ：全米映画テレビジョン技術者協会)で規定されているタイムコードを利用する。
【００１８】
また、映像記録制御部１００２が記録開始指示を受け取った際には、動き情報取得部１００４へ動作開始指示を行い、映像記録制御部１００２が記録終了指示を受け取った際には、動き情報取得部１００４へ動作終了指示を行う。
映像保持部１００３は、映像記録制御部１００２からの指示に従って、撮像部１００１で撮影された映像を、映像記録制御部１００２で生成される映像アドレスと共に記録する。
【００１９】
動き情報取得部１００４は、撮像部１００１の動きを計測するように設置された一つまたは複数のセンサから、撮像部１００１の動きに関する情報を取得する。また、それらセンサからの情報を用いて、撮像部１００１の動きに関する情報を算出する。具体的には、撮像部１００１の動きに関する情報を取得するために加速度センサを用いた場合、センサからの加速度情報の取得や、その加速度情報を積分することによって速度の算出、センサ情報からのノイズ除去のための処理などを行う。なお、搭載するセンサは加速度センサに限定するものではなく、角速度センサなどでもよい。また、センサ情報から計算する値も、速度に限定されるものではなく、移動距離などを計算で求めてもよい。このようにして取得したセンサ情報や、センサ情報を用いて処理を行って取得した情報などを変化点検出部１００５および動き区間情報取得部１００７へ送信する。これら送信される情報をまとめて、「動き情報」と呼ぶこととする。
【００２０】
動き情報取得部１００４は、映像を記録開始した時点から、記録終了までの間、動作すればよいため、映像記録制御部１００２からの指示に従って動作開始、終了を行う。
変化点検出部１００５は、動き情報取得部１００４より取得した撮像部１００１の動き情報を基に、撮影動作が変更される点を検出する。本実施の形態では、動き情報取得部１００４より動き情報として速度情報を取得し、速度の大きさ、つまり速さが０以外の値から０となる時点および０から０以外の値となる時点を撮影動作の変化点として検出する。なお、変化点の検出方法は、今回の方法に限定されるものではない。例えば、人がビデオカメラを手に持って撮影を行っている場合、静止させているつもりでもある程度の揺れが存在する場合などに対応するため、速さがある一定値以下に変化した時点または、ある一定値以上に変化した時点を変化点としてもよい。また、移動する乗り物の上で撮影を行う場合、カメラを静止させていても、乗り物の移動速度と同じ速度をビデオカメラが持つことになる。そのような場合に対応するため、３次元の直交座標系を定め、速度を直交座標系の各軸方向成分に分解し、それぞれの値が特定の値つまり乗り物の移動速度を直交座標系の各軸方向成分に分解した値と同じ値になった時点を変化点としてもよい。このように、変化点検出部１００５は動き情報取得部１００４より取得できる情報を用いて、特定の条件を満たした時点を変化点とする。また、このような変化点を検出するための規則は、撮影ごとやユーザごとに選択し、設定してもよい。
【００２１】
このようにして、変化点が検出できた場合、変化点が検出された時点の映像位置を特定する映像アドレスを取得するため、映像アドレス取得部１００６へ通知する。また、動き区間情報取得部１００７へも通知する。
映像アドレス取得部１００６は、変化点検出部１００５の指示に従って映像記録制御部１００２から映像アドレスを取得する。そして、取得した映像アドレスを情報保持部１０１０へ記録する。
【００２２】
動き区間情報取得部１００７は、変化点検出部１００５から受け取った変化点の情報と、動き情報取得部１００４から取得した動き情報を基に、ある変化点から次の変化点が検出されるまでの区間の動き情報を保持し、その保持されたある変化点から次の変化点が検出されるまでの区間の動き情報をカメラワーク情報導出部１００８およびカメラワーク評価部１００９へ伝達する。この伝達される情報を「動き区間情報」と呼ぶ。
【００２３】
カメラワーク情報導出部１００８は、動き区間情報取得部１００７より取得した動き区間情報よりカメラワーク情報を導出する。カメラワーク情報導出部１００８では、撮影時のビデオカメラの動かし方（撮影動作）と、それに対応するカメラワーク情報を予め対応させて保持しており、動き区間情報から撮影時の撮影動作を判断し、対応するカメラワーク情報を導出する。
【００２４】
このカメラワーク情報と撮影動作との対応関係を、「カメラワーク対応関係情報」と呼ぶこととする。
導出したカメラワーク情報は、情報保持部１０１０へ記録される。
カメラワーク評価部１００９は、動き区間情報取得部１００７より取得した動き区間情報と、その動き区間情報に対応する、カメラワーク情報導出部１００８より取得したカメラワーク情報を用いて、動き区間情報で得られている区間と同じ映像区間に対して評価を与える。評価は、動き区間情報を基に、予め保持しているカメラワーク情報に依存した評価基準を用いて行う。この評価基準を「カメラワーク評価指標」と呼ぶこととする。また、与える評価値を「カメラワーク評価値」と呼ぶこととする。ここでの評価とは、視聴に耐えるかどうかを表す映像品質情報や、後の編集などに利用する可能性が高いかどうかを表す利用可能性情報と言った情報だけではなく、ビデオカメラを動かした方向や、その動かした速度が速いか遅いかなどの、カメラワーク情報を補足するカメラワーク補足情報も含む。
【００２５】
なお、カメラワーク情報に依存しないカメラワーク評価指標をもちいてもよい。
情報保持部１０１０は、映像アドレス、カメラワーク情報、カメラワーク評価情報を保持する。情報保持部１０１０が保持する情報、情報管理表２０００の一例を図２に示す。列２００１には変化点検出部１００５で検出され、映像アドレス取得部１００６によって映像記録制御部１００２より取得された映像アドレス、変化点で分割された映像区間の開始アドレスと終了アドレスが記述される。例えば、行２００４、行２００５、行２００６がそれぞれ映像区間に該当するように記述されている。列２００２には、カメラワーク情報導出部１００８で得られたカメラワーク情報が記述される。列２００３にはカメラワーク評価部１００９で得られたカメラワーク評価値が記述される。例えば、行２００４は映像アドレス００：００：００：００から００：００：１０：００で特定される映像区間に対して、カメラワーク情報「静止」、カメラワーク評価値「OK」であると言うことを表している。また、行２００５の列２００３のように１つの映像区間に対して複数のカメラワーク評価値を与えてもよい。
【００２６】
なお、情報管理表２０００には、図面を見て理解し易いように「静止」、「ＯＫ」等が記載されているが、実際は装置内の処理に用いることができれば良いので、装置が処理できる符号、コード等で記載される。
（２．処理の詳細）
以下に、一例として図１に示した構成をすべて図３に示すビデオカメラ３００１に実装し、図４に示す流れで撮影を行う場合を考える。
【００２７】
図３に示すように水平に設置したビデオカメラ３００１において、撮影方向をｙ軸正の向き、鉛直方向上向きをｚ軸正の向き、ｙ軸正の向きに向かって水平右９０°の方向をｘ軸正の向きとなるビデオカメラ３００１に固定された座標軸を考えることとする。座標軸はビデオカメラ３００１に固定されているので、ビデオカメラ３００１の姿勢を変えた場合、ｚ軸は鉛直方向では無くなる場合がある。
【００２８】
ここで、図４の流れを説明する。
映像記録制御部に対して記録開始指示を行い、ビデオ映像の記録を開始する（Ｓ４００１）。
ビデオカメラ３００１を上下や左右などに動かさず、静止した状態で撮影を行う（Ｓ４００２）。
【００２９】
次に、記録状態のまま、撮影している方向に移動する（Ｓ４００３）。
Ｓ４００３での移動が完了した後、ビデオカメラ３００１の撮影する方向を変えながら撮影を行う（Ｓ４００４）。
映像記録制御部に対して記録終了指示を行い、記録を終了する（Ｓ４００５）。
以上で処理を終了する（Ｓ４００６）。
【００３０】
図１に示した構成を全て実装した図３に示したビデオカメラ３００１を用いて、図４に示した流れで撮影を行った場合の代表的な構成要素の動作の詳細を説明する。
なお、本実施の形態では図１に示した構成を全てビデオカメラ３００１に実装したが、このような実装方法に限定されるものではない。複数の機器に分割してビデオカメラ、パソコン、ビデオレコーダのように各機能を実装し、それら間で情報、データを通信等により送受信してもよい。
【００３１】
（２−１．映像記録制御部の動作例）
映像記録制御部１００２の動作の詳細を説明する。Ｓ４００１の記録開始指示およびＳ４００５の記録終了指示は、映像記録制御部１００２に対して行われる。この際の、映像記録制御部１００２の処理の流れを図５に示すフローチャートを用いて説明する。
記録開始指示をユーザまたは、他の機器などから受信する（Ｓ５００１）。
【００３２】
動き情報取得部１００４へ動作を開始するように指示を行う（Ｓ５００２）。
撮像部１００１より映像フレームを１フレーム取得する（Ｓ５００３）。
Ｓ５００３で取得した映像フレームを識別するための映像アドレスを生成する（Ｓ５００４）。映像アドレスとしては例えばＳＭＰＴＥ１２M−１９９５で規定されているリニアタイムコードを用いる。映像アドレスの生成はこの規格に沿って行い、記録開始点から映像フレームの数を数え、時、分、秒、フレームを句読点で区切って表記する。１秒３０フレームの映像の場合、フレームとしては０から２９まで連続的にカウントアップし、その後、秒の位に桁を上げる。また、ＮＴＳＣテレビジョンシステムにおいて１秒が３０フレームではない場合、１秒２５フレームの場合、１秒２４フレームの場合などフレーム数の数え方は前記ＳＭＰＴＥの規格に従う。
【００３３】
Ｓ５００３で取得した映像フレームと、Ｓ５００４で生成した映像アドレスを映像保持部１００３へ記録する（Ｓ５００５）。
記録終了の指示を受信していない場合、Ｓ５００２へ戻り、処理を繰り返す。記録終了の指示を受信している場合、Ｓ５００７へ進む（Ｓ５００６）。
Ｓ５００６において、記録終了の指示を受信していると判断された場合、動き情報取得部１００４へ動作を終了するように指示を行う（Ｓ５００７）。
【００３４】
以上で、映像記録制御部１００２の処理を終了する（Ｓ５００８）。
（２−２．動き情報取得部の動作例）
次に、動き情報取得部１００４の動作について説明する。本実施の形態では、ビデオカメラ３００１に、図３で示したｘ、ｙ、ｚの３軸方向の加速度を測定することができるセンサおよびｘ、ｙ、ｚの3軸を中心とした回転速度を測定することができる3軸角速度センサを搭載した場合を考える。動き情報取得部１００４ではビデオカメラ３００１の動きを取得するように搭載された加速度センサ及び角速度センサからセンサ情報を取得する。動き情報取得部１００４はこの加速度センサから得られる情報を積分することによって速度を算出する。この速度算出の際には角速度センサから得られる情報を基に、回転運動による遠心力による加速度分を加速度センサから得られた加速度から除いて計算する。積分には、例えば数値積分を用いる。これら取得した動き情報である加速度情報及び速度情報を、変化点検出部１００５および動き区間情報取得部１００７へ送信する。なお、動き情報取得部１００４において、取得したセンサ情報から、微少振動部分や他の近い時間に取得されたセンサ情報から局所的に大きく乖離した特異な部分をノイズと見なし除去した結果を、変化点検出部１００５及び動き区間情報取得部１００７へ送信してもよい。この際に行った情報の除去を、「ノイズ除去」と呼ぶ。ノイズ除去の方法としては、センサからの情報を周波数成分に分解し、特定の周波数や、特定の範囲の周波数の情報を削除する周波数フィルタリングや、移動平均を取る方法などがある。これらノイズ除去方法は、本願の発明の主眼ではないので、詳細説明は省く。また、速度計算の際に、前記ノイズ除去を行った加速度情報を用いてもよい。
【００３５】
図4のＳ４００１の記録開始指示を映像記録制御部１００２が受信し（Ｓ５００１）、映像記録制御部１００２から動作開始指示が出され（Ｓ５００２）、それを動き情報取得部１００４が受信することによって動作を開始する。そして、図4のＳ４００５の記録終了指示を映像記録制御部１００２が受信し（Ｓ５００６）、映像記録制御部１００２から動作終了指示が出され（Ｓ５００７）、それを動き情報取得部１００４が受信することによって動作を終了する。
【００３６】
動き情報取得部１００４が動作開始から終了までの間に、Ｓ４００２、Ｓ４００３、Ｓ４００４のそれぞれの撮影を行うことになる。
図６の（ａ）（ｂ）（ｃ）に、図４のＳ４００２、Ｓ４００３、Ｓ４００４のそれぞれの撮影時のビデオカメラ３００１の動きを図示する。
Ｓ４００２の、静止して撮影する場合は、図６の（ａ）に示すようにビデオカメラ３００１を左右や前後、上下などに動かさず撮影する。
【００３７】
Ｓ４００３の、記録状態のまま移動した場合は、撮影者の歩行をモデル化して、図６の（ｂ）に示す様に、ビデオカメラ３００１が前進しながら、上下に周期的に動いた状態で撮影されたと考える。
Ｓ４００４の、ビデオカメラ３００１の向きを変えながら撮影を行った場合は、図６の（ｃ）に示すように、ｙ軸上のビデオカメラ後方（ｙ軸負の方向）に原点を設け、ビデオカメラを、その原点を中心に回転させて撮影する向きを変化させたと考える。
【００３８】
Ｓ４００２、Ｓ４００３、Ｓ４００４と順次撮影を行った時に、フレーム単位の間隔ごとに動き情報取得部１００４が取得する3軸加速度センサの値を一定時間分だけ蓄積し、時間変化として表したものを図７に示す。図7（ａ）はｘ軸方向の加速度の時間変化である。図７（ｂ）はｙ軸方向の加速度の時間変化である。図7（ｃ）はｚ軸方向の加速度の時間変化である。
【００３９】
また、１秒あたりのフレーム数をｆ、記録開始点からのフレーム数をｎ、ｎフレーム目の速度をＶ（ｎ）、ｎ―１フレーム目の速度をＶ（ｎ―１）、ｎフレーム目の加速度をａ（ｎ）、とすると、Ｖ（ｎ）は以下の（数１）で求められる。ここで、Ｖ（０）は記録開始点の速度であるが、今回、記録開始点を基準として速度を求めるため、Ｖ（０）＝０とする。
【００４０】
【数１】
2007013479.tif 000003
また、回転運動を行っている場合は、加速度から回転運動に伴う遠心力を考慮して速度を求める必要がある。例えば、ｚ軸周りの回転運動成分が存在する場合、角速度センサから得られる角速度ωと回転している円の接線方向速度ｖから以下の（数２）を用いて遠心力による加速度Wを求める。
【００４１】
【数２】
2007013479.tif 000004
求めた加速度Wを回転の中心方向加速度に加えて、その加速度から速度を求める。
他のｘ軸周りやｙ軸周りの回転運動を行っている場合も同様である。また、回転運動の接線方向と回転中心方向は３軸加速度センサの値から、加速度の値の立ち上がりが早いほうが接線方向であり、遅い方が回転中心方向であると判断する。
【００４２】
図７に示した加速度情報より、（数１）を用いて求めた速度情報を一定時間分だけ蓄積し、時間変化として表したものを図８に示す。図８の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ順にｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の速度の時間変化を表している。図８（ｂ）の点８００３から点８００４の区間は、図７（ｂ）においては加速度を持っていたが、遠心力による加速度Wを計算、図７（ｂ）の加速度に加えた結果０となり、（数１）を用いて速度を求めた場合も常に０となった。
【００４３】
動き情報取得部１００４は、図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されているセンサから取得した情報と、図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されているセンサ情報を処理して得られた情報を順次、変化点検出部１００５と動き区間情報取得部１００７へ送信する。
なお、今回は（数１）を用いて数値積分を行い、速度を求めたが、本願の発明の主眼ではないので、詳細説明は省くが、シンプソンの公式や台形公式と一般に呼ばれる方法を用いてもよい。
【００４４】
（２−３．変化点検出部の動作例）
次に変化点検出部１００５の動作について説明する。動作の流れを図９の（ａ）にフローチャートとして示す。
動き情報取得部１００４から、速度や加速度の情報が受信できているかを判断する（Ｓ９００１）。受信できている場合はＳ９００２へ進み、受信できていない場合は処理を終了させる（Ｓ９００４）。
【００４５】
動き情報取得部１００４から速度や加速度の情報が受信できている場合、変化点検出の規則に従って、変化点であるかどうかを判断する（Ｓ９００２）。変化点であると判断された場合、Ｓ９００３へ進み、変化点ではないと判断された場合Ｓ９００１へ進む。
Ｓ９００２において変化点が検出された場合、映像アドレス取得部１００６及び動き区間情報取得部１００７へ変化点検出通知を送信する（Ｓ９００３）。
【００４６】
本実施の形態では、動き情報取得部１００４より受信した図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されている、ｘ、ｙ、ｚの各軸方向の速度を用いて、変化点を検出することとする。
また、今回の変化点検出の規則としては、ビデオカメラ３００１の速さ、つまりｘ、ｙ、ｚの各軸方向速度を合成して得られるビデオカメラ３００１の速度の大きさの変化に着目し、速さが０から０以外の値へ変化する点、および、速さが０以外の値から０に変化する点を変化点として検出する。ビデオカメラ３００１の速さをＶとすると、速さＶは以下の（数３）で求めることができる。
【００４７】
【数３】
2007013479.tif 000005
この際の処理の流れを図９の（ｂ）に示したフローチャートを用いて説明する。このフローチャートは図９（ａ）のフローチャートのＳ９００２の変化点検出の処理を詳細に説明したものである。
【００４８】
Ｓ９００１で取得したｘ、ｙ、ｚの各軸方向の速度から上記の（数３）を用いて速さＶを計算する（Ｓ９１０１）。
１回前の時点で計算された速さＵが存在するかを判断する（Ｓ９１０２）。映像記録開始直後、初めて図９（ｂ）のフローチャートの処理が行われた際はＵが存在しないことになる。速さＵが存在する場合はＳ９１０３へ進み、存在しない場合はＳ９１０５へ進む。
【００４９】
速さＵが存在した場合、Ｓ９１０１で計算したＶとＵを用いて、「Ｕ＝０  かつ  Ｖ≠０」または「Ｕ≠０  かつ  Ｖ＝０」のどちらかの条件を満たすか判断する（Ｓ９１０３）。どちらかの条件を満たす場合Ｓ９１０４へ進み、どちらの条件も満たさない場合Ｓ９１０５へ進む。
Ｓ９１０３で条件を満たした場合、変化点とする（Ｓ９１０４）。Ｓ９１０３において「Ｕ＝０  かつ  Ｖ≠０」の条件を満たしていた場合は、速さＵが取得できた時点、つまり、1回前の時点を変化点とする。本実施の形態ではフレームごとに本フローチャートが事項されるため、1フレーム前を変化点とすると言うことである。また、Ｓ９１０３において「Ｕ≠０  かつ  Ｖ＝０」の条件を満たしていた場合は、速さＶが取得できた時点、つまり、現在のフレームを変化点とする。その結果、図９（ａ）Ｓ９００２で変化点が検出されたと判断され、Ｓ９００３へと進むことになる。
【００５０】
Ｓ９１０１で求めた速さＶをＵに代入する（Ｓ９１０５）。
処理を終了させる（Ｓ９１０６）。
変化点検出部１００５が、図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されているｘ、ｙ、ｚの各軸方向速度を取得した場合の変化点検出の処理を具体例を用いて説明する。ここで、図８の中の点８００１、点８００２、点８００３、点８００４とはある映像フレームを指し示している。点８００１は映像記録開始点の映像フレームを、点８００２、点８００３はいずれかの軸方向速度の時間変化が０になった点もしくは０から変化した点の映像フレームを、点８００４は映像記録終了点の映像フレームを指し示している。変化点検出部１００５は図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されているｘ、ｙ、ｚの各軸方向速度を映像フレームと同じ間隔で離散的に取得する。取得した速度情報から（数３）を用いて速さＶを計算する（Ｓ９１０２）。点８００１から点８００２の間は求められる速さＶは「０」である。従って点８００１から点８００２の間はＵの値も「０」であり、「Ｕ＝０  かつ  Ｖ＝０」となりＳ９１０３における条件は満たさない。
【００５１】
つぎに、点８００２と点８００３の間に存在する、点８００２の次に速度情報を取得した時点つまり、点８００２から1フレーム後の点において、速さＶを計算する。このとき、ｙ軸方向速度およびｚ軸方向速度が「０」ではないため、速さＶも「０」では無い値を持つ。また、点８００２の時点での速さＶが「０」であり、現在この値がＵの値として保持されている。従って、「Ｕ＝０  かつ  Ｖ≠０」の条件を満たす（Ｓ９１０３）。「Ｕ＝０  かつ  Ｖ≠０」の条件を満たしたため、Ｕの速さを取得した時点、つまり点８００２の時点を変化点として検出する。
【００５２】
つぎに、点８００２と点８００３を含まない点８００２と点８００３の間はｙ軸方向速度またはｚ軸方向速度が「０」ではないためＶは常に「０」では無い値を持つ。従って、点８００２と点８００２の１フレーム後の点および点８００３を含まない点８００２と点８００３の間はＵの値も「０」ではない値を持つ。従って「Ｕ≠０  かつ  Ｖ≠０」となりＳ９１０３における条件は満たさない。
【００５３】
つぎに、点８００３において速さＶを計算する。このときｘ、ｙ、ｚの全ての軸方向の速度が「０」であるため、速さＶは「０」となる。また、点８００３の1フレーム前の速さＶ、つまり点８００３の時点のＵの値はｙ軸方向速度またはｚ軸方向速度が「０」では無いため「０」ではない。従って、「Ｕ≠０  かつ  Ｖ＝０」となり、Ｓ９１０３における条件を満たし、Ｖの速さを取得した時点、つまり点８００３の時点を変化点として検出する。
【００５４】
以上の処理と同様にして点８００４を変化点として検出する。
従って、変化点検出部１００５は変化点として、点８００２、点８００３、点８００４の箇所を順に検出する。
また、映像記録制御部１００２によって動き情報取得部１００４に対して動作開始指示がだされ、動作を開始し、その結果として、変化点検出部１００５において速度や加速度などの情報が、受信可能となった点、つまり、動作開始点である点８００１も変化点と同等に見なすこととする。また、今回は、動作終了点は変化点である点８００４と同一であったが、ビデオカメラ３００１を動かしている途中の状態で映像記録制御部１００２において記録終了指示を受信した場合などは、動作終了点と最後に検出される変化点が同一にならない場合もある。その場合は、動作終了点も変化点としてみなして処理することになる。
【００５５】
変化点検出部１００５は、動作開始点である点８００１および、変化点である点８００２、点８００３、点８００４のそれぞれが検出できた時点で、映像アドレス取得部１００６および動き区間情報取得部１００７に対して、変化点検出通知を送信する。
なお、今回は、変化点検出の規則として、速さが０から０以外の値へ変化した点、および速さが０以外の値らから０へ変化した点としたが、変化点検出の規則としては、これに限定されるものではない。
【００５６】
（２−４．映像アドレス取得部の動作例）
次に映像アドレス取得部１００６の動作について説明する。映像アドレス取得部１００６は、変化点検出部１００５から変化点検出通知を受け取った時、映像記録制御部１００２から映像アドレスを取得する。映像記録制御部１００２は、撮像中の映像に対し、映像アドレスを付与している。また、取得した映像アドレスを情報保持部１０１０へ送信する。
【００５７】
今回、動作開始点である点８００１で取得される映像アドレスを「００：００：００：００」、変化点である点８００２、点８００３、点８００４が検出されたときに取得される映像アドレスをそれぞれ順に「００：００：１０：００」、「００：００：２０：００」、「００：００：３０：００」とする。
なお、今回は本システムの処理が十分に高速であると仮定して、変化点検出部１００５から変化点検出通知を映像アドレス取得部１００６が受信した際の、映像記録制御部１００２が付与しているアドレス取得した。しかし、本システムが映像を記録し、動き情報を取得してから、変化点を検出し、映像アドレス取得部１００６が変化点検出通知を受信する間に、映像記録制御部１００２において映像アドレスが変化する以上に処理に時間がかかる場合は、変化点が検出された時点の映像アドレスを適切に取得できるように、処理に要する時間分だけ一時的に映像アドレスを映像記録制御部１００２にＦＩＦＯ等のバッファを設けて蓄積しておけば、このバッファより読み出すことができる。
【００５８】
（２−５．動き区間情報取得部の動作例）
次に動き区間情報取得部１００７の動作について説明する。動き区間情報取得部１００７の動作の流れを図１０のフローチャートを用いて説明する。
変化点検出部１００５より変化点検出通知を受信する（Ｓ１０００１）。なお、一番初めに受信する変化点検出通知は動作開始点に関する変化点検出通知である。
【００５９】
動き情報取得部１００４から動き情報を取得する（Ｓ１０００２）。動き情報が取得できる場合は、Ｓ１０００３へ進み、取得できない場合は、処理を終了させる（Ｓ１０００７）。
動き情報取得部１００４から取得した動き情報を蓄積していく（Ｓ１０００３）。この蓄積されている情報を、「動き区間中間情報」と呼ぶ。
【００６０】
変化点検出部１００５より変化点検出通知を受信した場合、Ｓ１０００５へ進み、受信できない場合はＳ１０００２へ戻り、受信できるまでＳ１０００２およびＳ１０００３の処理を繰り返す（Ｓ１０００４）。
Ｓ１０００４において変化点検出通知を受信した場合、Ｓ１０００３において蓄積した動き区間中間情報を、動き区間情報としてカメラワーク情報導出部１００８および、カメラワーク評価部１００９へ送信する（Ｓ１０００５）。
【００６１】
Ｓ１０００３において蓄積した動き区間中間情報を破棄し、Ｓ１０００２へ戻る（Ｓ１０００６）。
次に、動き情報として図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）および図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）を受信している間に、変化点検出部１００５から動作開始点である点８００１、変化点である点８００２、変化点である点８００３、変化点である点８００４に関する通知を順次、受信した場合を考える。
【００６２】
Ｓ１０００１において動作開始点である点８００１に関する通知を受信する。
Ｓ１０００２において図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）および図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示される動き情報を取得する。なお、Ｓ１０００２においては図７の（ａ）（ｂ）（ｃ）および図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示されている動き情報を全て受信するのではなく、動き情報取得部１００４でフレーム単位に取得できた動き情報から、随時受信していくことになる。
【００６３】
Ｓ１０００３において、Ｓ１０００２において随時受信している動き情報を装置内のバッファメモリ等（図示せず）に蓄積して、動き区間中間情報を更新していく。
Ｓ１０００４において変化点である点８００２に関する変化点検出通知を受信するまで、Ｓ１０００２の動き情報の取得およびＳ１０００３の動き情報の蓄積つまり、動き区間中間情報の更新を行う。変化点である点８００２に関する変化点検出通知を受信した時点で、動作開始点である点８００１に関する変化点検出通知を受信してから、変化点である点８００２に関する変化点検出通知を受信するまでの間にＳ１０００３において蓄積した動き情報つまり動き区間中間情報を、動き区間情報としてカメラワーク情報導出部１００８およびカメラワーク評価部１００９へ送信する。
【００６４】
このとき送信される動き区間情報１１０００を図１１に示す。
行１１００１には加速度情報が、行１１００２には速度情報が記載されている。
また、列１１００３にはｘ軸方向の情報が、列１１００４にはｙ軸方向の情報が、列１１００５にはｚ軸方向の情報が記載されている。つまり、行１１００１の列１１００３にはｘ軸方向の加速度が記載されていることになる。
【００６５】
図１１に示されているように、動き情報取得部１００４より取得した動き情報が、動作開始点である点８００１から変化点である点８００２の間の区間分、Ｓ１０００３において蓄積されている。
カメラワーク評価部１００９へ送信完了後、Ｓ１０００３において蓄積していた情報を破棄する。
【００６６】
Ｓ１０００２へ戻り、Ｓ１０００２およびＳ１０００３の処理によって、変化点である点８００２に関する変化点検出通知を受信してから、次に変化点である点８００３に関する変化点検出通知を受信するまでの間の動き情報を蓄積することになる。
変化点である点８００３に関する変化点検出通知を受信した際にカメラワーク情報導出部１００８及びカメラワーク評価部１００９へ送信される動き区間情報１２０００を図１２に示す。情報の記載方法は図１１と同様である。
【００６７】
同様に処理を行い、変化点である点８００４に関する変化点検出通知を受信した際にカメラワーク情報導出部１００８およびカメラワーク評価部１００９へ送信される動き区間情報１３０００を図１３に示す。情報の記載方法は図１１と同様である。
（２−６．カメラワーク情報導出部の動作例）
次にカメラワーク情報導出部１００８の動作について説明する。カメラワーク情報導出部１００８は、動き区間情報取得部１００７より取得した動き区間情報と、予め保持しているカメラワーク対応関係情報を用いて、取得した動き区間情報に対応するカメラワーク情報を導出する。
【００６８】
カメラワーク対応関係情報の一例を図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示す。図１４、図１５、図１６、図１７は、それぞれカメラワークが静止、ドリー、パン、ティルトの状態における各軸方向の加速度と速度を示している。なお、これらは一例であり、これらのみに限定されるものではない。また、今回は、ｘ、ｙ、ｚの各軸方向の速度と加速度からなる動き区間情報と、カメラワーク情報を対応させて記述しているが、カメラワーク対応関係情報の記述方法や持っているべき情報がこれらに限定されるものではない。動き区間情報を評価する条件式とカメラワーク情報を対応させて記述しておいてもよい。図１４の行１４００１にカメラワーク情報が記述されている。行１４００２および行１４００３には、行１４００１に記述されているカメラワーク情報に対応する動き区間情報が記述されている。カメラワーク対応関係情報に記述されている動き区間情報は、数値データで与えられるが、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）では、分かりや易くするためにその数値データを図示してある。行１４００２には加速度が、行１４００３には速度が記述されており、列１４００４にはｘ軸方向の情報が、列１４００５にはｙ軸方向の情報が、列１４００６にはｚ軸方向の情報が記述されている。つまり、行１４００２の列１４００４には、行１４００１に記述されているカメラワーク情報「静止」に対応する動き区間情報の中の、加速度のｘ軸方向の情報が記述されていることになる。
【００６９】
また、カメラワーク情報が「パン」でも、右へパンや左へパン、ゆっくりや素早く、など様々な動きが存在する。そのため、図１６の（ａ）と（ｂ）に分けて図示したように同じカメラワーク情報「パン」に対して、異なる動き区間情報の組み合わせを対応づけてもよい。
カメラワーク情報導出部の処理の流れを、図１８のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
動き区間情報取得部１００７より、動き区間情報を取得する（Ｓ１８００１）。
Ｓ１８００１で取得した動き区間情報から、ｘ軸方向の加速度の時間変化を取り出し、予め保持しているカメラワーク対応関係情報のｘ軸方向加速度の時間変化と照合を行う。この際の照合方法は、カメラワーク対応関係情報に保持されているｘ軸方向加速度の時間変化の値を、S１８００１で取得した動き区間情報のｘ軸方向加速度の時間変化の時間と同じになるように時間軸方向に拡大または縮小し、また、加速度の最大値が同じになるように加速度も拡大または縮小を行う。その後、拡大または縮小を行ったカメラワーク対応関係情報に記述されていたｘ軸方向加速度の時間変化の値と、S１８００１で取得した動き区間情報とを用いて、相関係数を求め、その値がある値以上であった場合を一致したと見なす。相関係数ｒは、例えば以下の（数４）を用いて求める。ここで、ｎは照合を行うデータの数、ｄ（ｉ）、ｅ（ｉ）はそれぞれ照合をおこなうデータｄおよびｅのｉ番目の値、Ｄ、Ｅはそれぞれｄ、ｅそれぞれの平均の値である。本実施の形態では、ｄ（ｉ）、ｅ（ｉ）はそれぞれ動き区間情報の保持するｘ軸方向加速度の各時間での値、カメラワーク対応関係情報の保持するｘ軸方向加速度の各時間での値である。
【００７１】
【数４】
2007013479.tif 000006
また、本実施の形態では一致したと見なす条件として、ｒ＝１とする。つまり加速度の時間変化が動き区間情報とカメラワーク対応関係情報の保持しているものとで完全に一致した場合を一致と見なす。なお、一致と見なす条件として、ｒ＞ｋとして、ｋを０から１までの値から自由に設定することも可能である。ｋの値が０に近づくほど一致と見なす条件を緩和することができ、動き区間情報とカメラワーク対応関係情報の保持しているｘ軸方向の加速度の間の相関が低くても一致したと見なすと言うことになる。
【００７２】
同様に、ｘ軸方向の速度、ｙ軸、ｚ軸方向の速度加速度についても照合を行う（Ｓ１８００２）。
Ｓ１８００２において、ｘ、ｙ、ｚ軸の速度と加速度全ての時間変化が、動き区間情報と一致しているカメラワーク対応関係情報が存在するかを判断する（Ｓ１８００３）。存在する場合、Ｓ１８００５へ進み、存在しない場合Ｓ１８００４へ進む。
【００７３】
Ｓ１８００３で存在しないと判断された場合、カメラワーク緩和条件を適用の上、再度カメラワーク対応関係情報と照合を行う（Ｓ１８００４）。カメラワーク緩和条件については後述する。カメラワーク緩和条件を適用した上でｘ、ｙ、ｚ軸の速度と加速度全ての時間変化が、Ｓ１８００１で取得した動き区間情報と一致しているカメラワーク対応関係情報が存在するかを判断する。一致しているものが存在する場合、Ｓ１８００５へ進み、存在しない場合、Ｓ１８００６へ進む。
【００７４】
Ｓ１８００３または、Ｓ１８００４で存在すると判断された場合、そのカメラワーク対応関係情報に記述されているカメラワーク情報を、Ｓ１８００１で取得した動き区間情報のカメラワーク情報として取得する（Ｓ１８００５）。
Ｓ１８００５において取得したカメラワーク情報を情報保持部１０１０へ送信すると共に、カメラワーク評価部１００９へ送信する（Ｓ１８００６）。
【００７５】
以上で処理を終了する（Ｓ１８００７）。
カメラワーク緩和条件を保持するカメラワーク緩和条件表の一例を図１９に示す。カメラワーク緩和条件表１９０００の各行に、カメラワーク対応関係情報の条件を緩和する情報が記載されている。列１９００５には、該当するカメラワーク対応関係情報を特定するため、カメラワーク情報が記述されている。列１９００６には、カメラワーク対応関係情報の条件を緩和する情報が記載されている。例えば、行１９００１は、列１９００５に「パン」、行１９０１１の列１９００８および列１９００９には何も情報が記載されておらず、列１９０１０には「N／A」と記載されている。また、行１９０１２の列１９００８および列１９００９には何も情報が記載されておらず、列１９０１０には「N／A」と記載されている。
【００７６】
行１９００１「パン」と記載されているので、これは「パン」のカメラワークを規定しているカメラワーク対応関係情報１６１００およびカメラワーク対応関係情報１６２００に対する緩和条件であることを表している。そして、なにも記載されていないx軸方向の加速度および速度、ｙ軸方向の加速度および速度に関しては、カメラワーク対応関係情報１６１００の列１６１０３および列１６１０４に記載されているｘ軸方向およびｙ軸方向の加速度と速度の時間変化と動き区間情報との照合を行う。カメラワーク対応関係情報１６２００についても同様である。また、「N／A」と記載されているｚ軸方向の加速度および速度に関してはカメラワーク対応関係情報１６１００の列１６１０２とカメラワーク対応関係情報１６２００の列１６２０２に記載されているｚ軸方向の速度及び加速度の時間変化と、動き区間情報との照合を行う際に、常に一致していると判断するようにする。他のカメラワーク緩和条件についても同様である。ここで、カメラワーク情報導出部１００８において、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示すカメラワーク対応関係情報を保持し、カメラワーク緩和条件として図１９に示すカメラワーク緩和条件表１９０００に記載の情報を保持している状態で、動き区間情報取得部１００７より、図１１、図１２、図１３に示す動き区間情報を取得した場合の動作について以下に説明する。
【００７７】
図１１の動き区間情報を取得する（Ｓ１８００１）。
カメラワーク情報導出部１００８は、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示すカメラワーク対応関係情報に記述されている動き区間情報と照合を行う（Ｓ１８００２）。まず、動き区間情報１１０００の行１１００１の列１１００３に記載されているｘ軸方向の加速度の時間変化と、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示すカメラワーク対応関係情報に記載されているｘ軸方向の加速度の時間変化より、相関係数を求める。相関係数を求めた結果、図１４、図１５、図１７の（ａ）と（ｂ）に記載されているｘ軸方向の加速度との相関係数が「１」となり、一致したと判断する。同様に動き区間情報１１０００の行１１００２の列１１００３に記載されているｘ軸方向の速度、列１１００４に記載されているｙ軸方向の加速度と速度、列１１００５に記載されているｚ軸方向の加速度と速度に関しても同様にカメラワーク対応関係情報に記載されている各軸方向の速度および加速度の時間変化と相関係数を求め、一致しているかを判断する。
【００７８】
本実施の形態では、図１４に示したカメラワーク対応関係情報１４０００の行１４００２に記述されている各軸方向の加速度の時間変化の情報と、図１１の行１１００１に記述されている加速度の時間変化の情報が一致し、カメラワーク対応関係情報１４０００の行１４００３に記述されている各軸方向の速度の時間変化の情報と、図１１の行１１００２に記述されている速度の時間変化の情報が一致していると判断する（Ｓ１８００３）。
【００７９】
図１１の動き区間情報に対応するカメラワーク情報は、カメラワーク対応関係情報１４０００の行１４００１に記述されている「静止」であると判断する（Ｓ１８００５）。
導出されたカメラワーク情報「静止」は情報保持部１０１０へ送信されると共に、カメラワーク評価部１００９へ送信される（Ｓ１８００６）。
図１２の動き区間情報１２０００を取得する（Ｓ１８００１）。
【００８０】
カメラワーク情報導出部１００８は、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示すカメラワーク対応関係情報に記述されている動き区間情報と照合を行う（Ｓ１８００２）。上記の動き区間情報１１０００の時と同様に、ｘ、ｙ、ｚの各軸方向の加速度と速度の時間変化と、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示すカメラワーク対応関係情報に記載されているｘ、ｙ、ｚの各軸方向の加速度と速度の時間変化より、相関係数を求め、一致しているかどうかを判断する。
【００８１】
しかし今回の場合、動き区間情報１２０００と、ｘ、ｙ、ｚの各軸方向の加速度と速度の時間変化がすべて一致するカメラワーク対応関係情報は存在しない（Ｓ１８００３）。
従って、図１９に示すカメラワーク緩和条件表１９０００に保持されているカメラワーク緩和条件をカメラワーク対応関係情報に適用し、再度照合を行う（Ｓ１８００４）。動き区間情報１２０００の列１２００３および列１２００４に記述されている情報とカメラワーク対応関係情報１５０００の列１５００４及び列１５００５に記載されている情報は一致している。また、動き区間情報１２０００の列１２００５に記述されているｚ軸方向の加速度及び速度の時間変化情報と、カメラワーク対応関係情報１５０００の列１５００６に記述されているｚ軸方向の加速度と速度の時間変化が異なる。しかし、カメラワーク対応関係情報１５０００の行１５００１に記載されている「ドリー」というカメラワーク情報から、カメラワーク緩和条件表１９０００の列１９００５に「ドリー」と記載されている行１９００３を発見し、行１９００３に記載されているカメラワーク緩和条件をカメラワーク対応関係情報１５０００に適用すると、列１５００６に記述されているｚ軸方向の加速度と速度の時間変化は、相関係数の値に関係なく、一致していると判断してよいことになる。従って、動き区間情報１２０００と、ｘ、ｙ、ｚの各軸方向の加速度と速度の時間変化がすべて一致するカメラワーク対応関係情報が存在したと判断する。
【００８２】
動き区間情報１２０００に対応するカメラワーク情報は、カメラワーク対応関係情報１５０００の行１５００１に記述されている「ドリー」であると判断する（Ｓ１８００５）。
導出されたカメラワーク情報「ドリー」は情報保持部１０１０へ送信されると共に、カメラワーク評価部１００９へ送信される（Ｓ１８００６）。
【００８３】
このように、カメラワーク対応関係情報に記述されている情報と動き区間情報が一致しない場合でも、カメラワーク緩和条件をもちいて、その規則に従ってカメラワーク対応関係情報の条件を一部緩和させ、動き区間情報と一致しているかを判断し、カメラワーク情報を判断する。
図１３の動き区間情報１３０００を取得した場合の、カメラワーク情報導出部１００８は、動き区間情報１１０００を取得した場合と同様に処理を行い、カメラワーク情報として図１６のカメラワーク対応関係情報１６１００の行１６１０１に記述されている「パン」であると判断する。
【００８４】
導出されたカメラワーク情報「パン」は情報保持部１０１０へ送信されると共に、カメラワーク評価部１００９へ送信される。
（２−７．カメラワーク評価部の動作例）
次にカメラワーク評価１００９部の動作について説明する。図２０のフローチャートを用いて処理の流れを説明する。
【００８５】
動き区間情報取得部１００７より、動き区間情報を取得する（Ｓ２０００１）。
次に、Ｓ２０００１の動き区間情報に対応するカメラワーク情報を、カメラワーク情報導出部１００８より取得する（Ｓ２０００２）。
Ｓ２０００２で取得したカメラワーク情報を用いて、予め保持している複数のカメラワーク評価指標の中から、今回用いるカメラワーク評価指標を選択する（Ｓ２０００３）。
【００８６】
Ｓ２０００３で選択されたカメラワーク評価指標を用いて、Ｓ２０００１で取得した動き区間情報を評価し、評価値を得る（２０００４）。
２０００４で導出した評価値を情報保持部１０１０へ送信する（２０００５）。
処理を終了する（２０００６）。
図２１にカメラワーク評価指標の一例を示す。
【００８７】
列２１００５にカメラワーク情報が記載され、列２１００６に評価指標、列２１００７に評価値が記載されている。また、一つのカメラワーク情報に対して複数の評価指標と評価値が存在してもよい。例えば行２１００４の列２１００５に記載されているカメラワーク情報「静止」の場合、評価指標として行２１０１０に記載されているものと、行２１０１１に記載されているものの二種類が存在することになる。そして、行２１０１０の列２１００６に記載されている評価指標に、動き区間情報が適合すれば、行２１０１０の列２１００７に記載されている評価値が与えられる。他の行に記載されている評価指標についても同様である。ここで、行２１００６で使われている「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、「Ｆ」は予め定められている定数である。また、下記の（数５）、（数６）、（数７）はそれぞれ、ｘ軸方向速度の大きさ、ｙ軸方向速度の大きさ、ｚ軸方向速度の大きさを表す。
【００８８】
【数５】
2007013479.tif 000007
【００８９】
【数６】
2007013479.tif 000008
【００９０】
【数７】
2007013479.tif 000009
なお、今回例示した評価指標と評価値は、カメラワーク情報ごとに背反なものを上げ、評価の結果としては、評価値が択一的に選択されるものとなっているが、一つのカメラワーク情報に対して互いに重複する部分が存在するような評価指標や、全く別の基準による評価指標を与えることも考えられる。このような場合は、評価値として一つが選択されるのではなく、複数が選択される場合もある。
【００９１】
カメラワーク評価部１００９において予め図２１に示したカメラワーク評価指標を保持している状態で、動き区間情報１１０００を動き区間情報取得部１００７より取得し、カメラワーク情報として「静止」をカメラワーク情報導出部１００８から取得する場合のカメラワーク評価部１００９の処理の流れを図２０のフローチャートに沿って説明する。
動き区間情報１１０００を動き区間情報取得１００７より取得する（Ｓ２０００１）。
カメラワーク情報として「静止」をカメラワーク情報導出部１００８より取得する（Ｓ２０００２）。
【００９２】
図２１の複数のカメラワーク評価指標の中から、行２１０１０および行２１０１１に記載されている、カメラワーク情報が「静止」である場合のカメラワーク評価指標を選択する（Ｓ２０００３）。
動き区間情報１１０００を、図２１の行２１０１０および行２１０１１に記載のカメラワーク評価指標を用いて評価を行う。図２２の（ａ）に動き区間情報１１０００の行１１００２に記載されている各軸方向の速度と、図２１の行２１０１０および行２１０１１に記載のカメラワーク評価指標の閾値を破線で図示する。図２２の（ａ）より、行２１０１０に記載されている評価指標を満たし、行２１０１１に記載されている評価指標を満たしていないことがわかる。従って、評価値として行２１０１０の列２１００７に記載されている「ＯＫ」を得る（Ｓ２０００４）。この「ＯＫ」は、例えば、映像品質の高い映像であることを意味する。そして、評価値「ＯＫ」をカメラワーク評価値として情報保持部１０１０へ送信する（Ｓ２０００５）。
【００９３】
動き区間情報１２０００およびカメラワーク情報「ドリー」を取得した場合も、同様に処理が行われる。参考のため、Ｓ２０００４において評価が行われる際の図を図２２の（ｂ）に示す。図２１の行２１００３に記載されている二つの評価指標は共にｚ軸方向の速度に対しての評価指標であるため、図２２の（ｂ）の行２２２０１の列２２２０２に記載されているｚ軸方向の速度変化に対して、評価を行う。今回の場合は、行２１００９に記載の評価指標を満たし、行２１００８に記載の評価指標を満たしていないことがわかる。従って、評価値として「ＮＧ」を得る。そして、この値をカメラワーク評価値として情報保持部１０１０へ送信する。この「ＮＧ」は、例えば、映像品質の低い映像であることを意味する。
【００９４】
動き区間情報１３０００およびカメラワーク情報「パン」を取得した場合も、同様に処理が行われ、評価値として「ＯＫ」を得たとする。この値をカメラワーク評価値として情報保持部１０１０へ送信する。
（２−８．情報保持部の動作例）
情報保持部１０１０について説明する。情報取得部１０１０は、映像アドレス取得部１００６から取得した変化点の映像アドレス、カメラワーク情報導出部１００８から取得したカメラワーク情報、カメラワーク評価部１００９より取得したカメラワーク評価値を記録するため、情報管理表を保持する。一例として情報管理表を図２３に示す。情報管理表２３０００の列２３００１に映像アドレス、列２３００２にカメラワーク情報、列２３００３にカメラワーク評価値を各行ごとに対応させて記録する。例えば、行２３００４は、映像アドレス「００：００：００：００」から「００：００：１０：００」の区間のカメラワーク情報は「静止」であり、カメラワーク評価値は「ＯＫ」であると言うことを表している。他の行についても同様に解釈することができる。
【００９５】
（３．効果）
以上の処理によって、撮影動作の変化点で映像アドレスが記録されており、この映像アドレスを頭出し再生に利用することによって、撮影動作の単位で映像の頭出し再生などが可能になる。また、頭出し点によって分割された映像区間には、カメラワーク情報が映像と関連づけて付与されており、それらカメラワーク情報を検索キーとして検索を行い、該当する映像区間を特定し、その特定された映像に対して、再生や切り出しなどの編集作業を行うことが可能になる。また、各映像区間にはカメラワークに依存した評価指標によって評価が行われ、評価値が付与されている。この評価値を用いて、手ぶれの少ない映像区間などの、映像品質の高い映像区間のみを利用者に提示する等の処理を行うことが可能になる。
【００９６】
なお、本実施の形態では撮像部を設け、撮像部の動きを取得できるようにセンサを設け、映像記録制御部が撮像部から映像を取得し、動き情報取得部がセンサから動き情報を取得する例を用いて説明を行ったが、予め、映像アドレスを付与した映像、およびその映像を撮像した装置の動き情報を記録しておき、動き情報取得部は記録されている動き情報を読み出し、映像アドレス取得部は記録されているアドレス情報を読み出すように動作させてもよい。
【００９７】
（実施の形態２）
本実施の形態において、実施の形態１に記載のビデオカメラを用いて撮影を行った際の、撮影時のビデオカメラの左右や前後への動きの情報をもとに、撮影した映像に対してカメラワーク情報を付与する方法を実装したシステムにおいて、さらに、カメラワーク情報導出部が保持するカメラワーク対応関係情報を、生成する方法およびシステムについて説明する。
【００９８】
（１．全体構成）
図２４に本実施の形態の全体構成を示す。撮像部１００１、映像記録制御部１００２、映像保持部１００３、動き情報取得部１００４、変化点検出部１００５、動き区間情報１００７は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。また、映像アドレス取得部１００６、カメラワーク評価部１００９はそれぞれで取得した情報を記録する先が、情報保持部１０１０ではなく情報保持部２４００４である以外は、実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
カメラワーク情報導出部２４００１は、実施の形態１に記載のカメラワーク情報導出部１００８と同様にカメラワーク情報を導出し、情報保持部２４００２へ記録する。また、カメラワーク情報を導出した際に用いた動き区間情報も情報保持部２４００２へ記録する。
情報保持部２４００２は、実施の形態１に記載の情報保持部１０１０と同様に、映像アドレス、カメラワーク情報、カメラワーク評価情報を保持する。また、これらの情報に加えて、カメラワーク情報導出部２４００１より受信する、動き区間情報も保持する。
【０１００】
カメラワーク情報定義部２４００３は、キーボードなどの利用者からの入力手段及び利用者に情報を提示する表示手段をもち、情報保持部２４００２に保持されている動き区間情報を読み出し利用者に提示し、その読み出した動き区間情報に対して、利用者から新たにカメラワーク情報の定義の入力を受ける。
カメラワーク対応関係情報更新部２４００４は、カメラワーク情報定義部２４００３で新たに定義されたカメラワーク情報とそのカメラワーク情報に対応する動き区間情報から、動き区間対応関係情報を生成し、カメラワーク情報導出部に保持されているカメラワーク対応関係情報に追加する。
【０１０１】
（２．処理の詳細）
以下に、一例として図２４に示した構成をすべて図３に示すビデオカメラ３００１に実装し、図４に示す流れで撮影を行う場合を考える。
（２−１．カメラワーク情報導出部の動作例）
カメラワーク情報導出部２４００１の動作について説明する。カメラワーク情報導出部２４００１は、カメラワーク情報導出部１００８と同様に、動き区間情報取得部１００７より取得した動き区間情報と、予め保持ししているカメラワーク対応関係情報を用いて、取得した動き区間情報に対応するカメラワーク情報を導出する。
【０１０２】
そして、導出したカメラワーク情報に加えて、カメラワーク情報を導出する際に用いた動き区間情報も情報保持部２４００２へ送信する。
カメラワーク情報導出部２４００１の処理の流れを、図２５のフローチャートを用いて説明する。
Ｓ１８００１、Ｓ１８００２、Ｓ１８００３、Ｓ１８００４、Ｓ１８００５、Ｓ１８００７は、カメラワーク情報導出部１００８の処理の説明の際に説明した図１８のフローチャートと同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
Ｓ１８００５でカメラワーク対応関係表からカメラワーク情報を取得した後、Ｓ１８００１において取得した動き区間情報とＳ１８００５で取得したカメラワーク情報を情報保持部２４００２へ送信する（Ｓ２５００１）。
ここで、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示したカメラワーク対応関係情報と、図１９に示したカメラワーク緩和条件表を保持している状態で、動き区間情報取得部１００７より、図１１に示す動き区間情報１１０００を取得した場合の動作について説明する。
【０１０４】
図１１の動き区間情報１１０００を取得したのち、カメラワーク情報として「静止」と判断するまでの処理は、カメラワーク情報導出部１００８の場合と同じであるため省略する。
Ｓ１８００１で取得した図１１に示した動き区間情報１１０００と、Ｓ１８００５で導出したカメラワーク情報「静止」を情報保持部２４００２へ送信すると共に、カメラワーク情報「静止」はカメラワーク評価部１００９へ送信される（Ｓ２５００１）
カメラワーク情報導出部２４００１が図１２または図１３に示す動き区間情報１２０００または動き区間情報１３０００を取得した場合も、それぞれ図１１に示した動き区間情報１１０００を取得した場合と同様に動作し、それぞれカメラワーク情報「ドリー」または「パン」を導出するまでは、カメラワーク情報導出部１００８と同様に動作する。そして、それぞれＳ２４００１において、Ｓ１８００１で取得した図１２または図１３に示した動き区間情報１２０００または動き区間情報１３０００と、Ｓ１８００５で取得したカメラワーク情報「ドリー」または「パン」を情報保持部２４００２へ送信すると共に、カメラワーク情報「ドリー」または「パン」はカメラワーク評価部１００９へ送信される。
【０１０５】
（２−２．情報保持部の動作例）
情報保持部２４００２について説明する。情報保持部２４００２は、映像アドレス取得部１００６から取得した変化点の映像アドレス、カメラワーク情報導出部２４００１から取得したカメラワーク情報および動き区間情報、カメラワーク評価部１００９より取得したカメラワーク評価値を記録するため、情報管理表を保持する。一例として、保持する情報管理表を図２６に示す。情報管理表２６０００の列２６００１に映像アドレス、列２６００２にカメラワーク情報、列２６００３にカメラワーク評価値、列２６００４に動き区間情報を各行ごとに対応させて記録する。例えば、行２６００５は、列２６００１に映像アドレス取得部１００６から取得した映像アドレスを、列２６００２にカメラワーク情報導出部２４００１から取得したカメラワーク情報を、列２６００３にカメラワーク評価部１００９より取得したカメラワーク評価値を、列２６００４にカメラワーク情報導出部２４００１から取得した動き区間情報を保持し、映像アドレス「００：００：００：００」から「００：００：１０：００」の区間のカメラワーク情報は「静止」であり、カメラワーク評価値は「ＯＫ」であり、動き区間情報は図１１に示されている動き区間情報１１０００であるということを表している。
【０１０６】
同様に、行２６００６には、動き区間情報１２０００と共に映像アドレス「００：００：１０：００」「００：００：２０：００」カメラワーク情報「ドリー」、カメラワーク評価値「ＮＧ」が記録されている。
同様に、行２６００７には、動き区間情報１３０００と共に映像アドレス「００：００：２０：００」「００：００：３０：００」カメラワーク情報「パン」、カメラワーク評価値「ＯＫ」が記録されている。
【０１０７】
（２−３．カメラワーク情報定義部の動作例）
カメラワーク情報定義部２４００３は、キーボードなどの利用者からの入力手段及び利用者に情報を提示する表示手段をもち、情報保持部２４００２に保持されている動き区間情報を読み出し利用者に提示し、その読み出した動き区間情報に対して、利用者から新たにカメラワーク情報の定義の入力を受ける。
【０１０８】
処理の詳細を図２７に示したフローチャートを用いて説明する。
利用者からの指示に従って、情報保持部２４００２に保持されている情報管理表から1行読み出す（Ｓ２７００１）。
Ｓ２７００１で読み出した映像アドレス、カメラワーク情報、カメラワーク評価値、動き区間情報を利用者に提示し、利用者が新たに定義したカメラワーク情報の入力を受け付ける（Ｓ２７００２）。
【０１０９】
Ｓ２７００１で読み出した動き区間情報と、Ｓ２７００２で利用者によって入力され、受信したカメラワーク情報を、カメラワーク対応関係情報更新部へ送信する（Ｓ２７００３）。
処理を終了する（Ｓ２７００４）。
具体例を用いて説明する。
【０１１０】
情報保持部２４００２が図２６に示した情報管理表２６０００を保持している状態を考える。
利用者から情報管理表２６０００の行２６００６の情報取り出すよう指示を受けたとする。このとき、利用者からの指示に従って、情報管理表２６０００の行２６００６の情報を取り出す（Ｓ２７００１）。
【０１１１】
Ｓ２７００１で取り出した、映像アドレス「００：００：１０：００」「００：００：２０：００」、カメラワーク情報「ドリー」、カメラワーク評価情報「ＮＧ」、動き区間情報１２０００を利用者に提示し、新たにカメラワーク情報の入力を受ける（Ｓ２７００２）。本実施の形態においては、「歩行中」という入力を受けたとする。なお、このとき、映像アドレスの情報と映像保持部１００３の情報を用いて、映像アドレスが示す映像区間を再生し、利用者に提示してもよい。
【０１１２】
Ｓ２７００２で入力を受けた、「歩行中」というカメラワーク情報と、Ｓ２７００１で取り出した動き区間情報１２０００をカメラワーク対応関係情報更新部２４００４へ送信する（Ｓ２７００３）。
そして、処理を終了する（Ｓ２７００４）。
なお、Ｓ２７００２で利用者によって定義され、入力されたカメラワーク情報を、情報保持部２４００２へ送信し、該当する行に従来記録されているカメラワーク情報を置換して記録してもよい。
【０１１３】
（２−４．カメラワーク対応関係情報更新部の動作例）
カメラワーク対応関係情報更新部２４００４は、カメラワーク情報定義部２４００３で新たに定義されたカメラワーク情報とそのカメラワーク情報に対応する動き区間情報から、動き区間対応関係情報を生成し、カメラワーク情報導出部に保持されているカメラワーク対応関係情報に追加する。
【０１１４】
処理の詳細を図２８に示したフローチャートを用いて説明する。
カメラワーク情報定義部２４００３から、カメラワーク情報と動き区間情報を取得する（Ｓ２８００１）。
Ｓ２８００１で取得したカメラワーク情報と動き区間情報からカメラワーク対応関係情報を作成する（Ｓ２８００２）。
【０１１５】
Ｓ２８００２で作成したカメラワーク対応関係情報をカメラワーク導出部２４００１の保持しているカメラワーク対応関係情報に追加する（Ｓ２８００３）。すでに同じ動き区間情報が定義済みの場合は、そのカメラワーク対応関係情報と置換してもよい。
処理を終了させる（Ｓ２８００４）。
具体例を用いて説明する。
【０１１６】
カメラワーク情報定義部２４００３から、カメラワーク情報として「歩行中」を、動き区間情報として動き区間情報１２０００を取得する場合を考える。また、このときカメラワーク情報導出部２４００１は図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示したカメラワーク対応関係情報を保持しているとする。
カメラワーク情報定義部２４００３から、カメラワーク情報「歩行中」および、動き区間情報１２０００を取得する（Ｓ２８００１）。
【０１１７】
Ｓ２８００１で取得したカメラワーク情報「歩行中」と動き区間情報１２０００より、カメラワーク対応関係情報を作成する（Ｓ２８００２）。図２９にこのとき作成されたカメラワーク対応関係情報２９０００を示す。行２９００１にカメラワーク情報「歩行中」が記述されており、行２９００２および行２９００３に動き区間情報１２０００が記述されている。
【０１１８】
Ｓ２８００２において作成したカメラワーク対応関係情報２９０００をカメラワーク情報導出部２４００１のカメラワーク対応関係情報に追加する（Ｓ２８００３）。この結果として、カメラワーク情報導出部は、図１４、図１５、図１６の（ａ）と（ｂ）、図１７の（ａ）と（ｂ）に示したカメラワーク対応関係情報とともに、カメラワーク対応関係情報２９０００も保持することになる。
【０１１９】
以上で処理を終了する（Ｓ２８００４）。
なお、カメラワーク対応関係情報を作成する際に、利用者からの入力を受ける手段を設け、動き区間情報を利用者からの入力によって修正してもよい。また、動き区間情報をいくつかの、直線や2次曲線などで近似したのち、カメラワーク対応関係情報を作成してもよい。
【０１２０】
（３．効果）
以上の処理によって、撮影終了後に情報保持部に保持されている情報を用いて、新たなカメラワーク対応関係情報を定義可能になった。この定義されたカメラワーク対応関係情報を次回の撮影時にもちいて、カメラワーク情報を導出することが可能になる。また、これらカメラワーク情報を他のカメラのカメラワーク情報導出部へ撮影前に予め登録しておくことによって、カメラワーク対応関係情報の登録を受けたカメラでも、定義を行ったカメラ同様のカメラワーク情報を導出可能になる。
なお、新たにカメラワーク対応関係情報が定義され、カメラワーク情報導出部に追加された場合、情報保持部に保持されている情報管理表の動き区間情報を、カメラワーク情報導出部へ送信し、新たなカメラワーク対応関係情報も含めたカメラワーク対応関係情報を用いて、再度カメラワーク情報の導出を行なってもよい。
【０１２１】
また、本実施の形態では、撮影を行った後、情報保持部に保持されている情報を用いてカメラワーク情報を定義し、カメラワーク対応関係情報を作成して、カメラワーク情報導出部へ追加を行ったが、最低限、動き区間情報が取得できれば、その動き区間情報を用いて、カメラワーク情報定義部において、カメラワーク情報を定義し、カメラワーク対応関係情報更新部において、カメラワーク対応関係情報を作成することが可能である。
【０１２２】
なお、本願にて説明したカメラワーク対応関係情報は装置内のメモリに記憶されていても良いし、またはメモリカード、ＵＳＢメモリ、光ディスク、磁気ディスクのような外部メモリ、あるいはパソコン等に記憶されたメモリであっても良い。
また、カメラワーク対応関係情報を外部メモリ等に記憶し、このカメラワーク対応関係情報を他の装置で用いれば、装置が変わっても同じ条件でカメラワークに関する情報を得ることができ、装置による映像品質のばらつきを低減することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、ＴＶや映画などの番組制作において、編集を行うこと想定した撮影時に用いられるビデオカメラのみならず、家庭向けのビデオカメラや車などに備え付けられる車載カメラなど、編集を想定しない様々なビデオカメラにおいても、利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の一実施の形態における構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態における情報保持部が保持する情報管理表の一例を示す図
【図３】本発明の一実施の形態におけるビデオカメラに固定された座標軸の一例を示す図
【図４】本発明の一実施の形態における撮影手順の一例を示すフローチャート
【図５】本発明の一実施の形態における映像記録制御部の動作の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の一実施の形態における撮影時のビデオカメラの動きの一例を示す図
【図７】本発明の一実施の形態における動き情報取得部で取得される動き情報の時間変化の一例を示す図
【図８】本発明の一実施の形態における動き情報取得部で取得される動き情報の時間変化の一例を示す図
【図９】本発明の一実施の形態における変化点検出部の動作の一例を示すフローチャート
【図１０】本発明の一実施の形態における動き区間情報取得部の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】本発明の一実施の形態における動き区間情報の一例を示す図
【図１２】本発明の一実施の形態における動き区間情報の一例を示す図
【図１３】本発明の一実施の形態における動き区間情報の一例を示す図
【図１４】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク対応関係情報の一例を示す図
【図１５】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク対応関係情報の一例を示す図
【図１６】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク対応関係情報の一例を示す図
【図１７】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク対応関係情報の一例を示す図
【図１８】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク情報導出部の動作の一例を示すフローチャート
【図１９】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク緩和条件表の一例を示す図
【図２０】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク評価部の動作の一例を示すフローチャート
【図２１】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク評価指標の一例を示す図
【図２２】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク評価部の評価の様子の一例を示す図
【図２３】本発明の実施の形態における情報保持部が保持する情報管理表の一例を示す図
【図２４】本発明の実施の形態における構成の一例を示すブロック図
【図２５】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク情報導出部の動作の一例を示すフローチャート
【図２６】本発明の一実施の形態における情報保持部が保持する情報管理表の一例を示す図
【図２７】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク情報定義部の動作の一例を示すフローチャート
【図２８】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク対応関係情報更新部の動作の一例を示すフローチャート
【図２９】本発明の一実施の形態におけるカメラワーク対応関係情報の一例を示す図
【符号の説明】
【０１２５】
１００１  撮像部
１００２  映像記録制御部
１００３  映像保持部
１００４  動き情報取得部
１００５  変化点検出部
１００６  映像アドレス取得部
１００７  動き区間情報取得部
１００８  カメラワーク情報導出部
１００９  カメラワーク評価部
１０１０  情報保持部
【図１】
2007013479.tif 000010
【図２】
2007013479.tif 000011
【図４】
2007013479.tif 000012
【図５】
2007013479.tif 000013
【図７】
2007013479.tif 000014
【図８】
2007013479.tif 000015
【図９】
2007013479.tif 000016
【図１０】
2007013479.tif 000017
【図１１】
2007013479.tif 000018
【図１２】
2007013479.tif 000019
【図１３】
2007013479.tif 000020
【図１４】
2007013479.tif 000021
【図１５】
2007013479.tif 000022
【図１６】
2007013479.tif 000023
【図１７】
2007013479.tif 000024
【図１８】
2007013479.tif 000025
【図１９】
2007013479.tif 000026
【図２０】
2007013479.tif 000027
【図２１】
2007013479.tif 000028
【図２２】
2007013479.tif 000029
【図２３】
2007013479.tif 000030
【図２４】
2007013479.tif 000031
【図２５】
2007013479.tif 000032
【図２６】
2007013479.tif 000033
【図２７】
2007013479.tif 000034
【図２８】
2007013479.tif 000035
【図２９】
2007013479.tif 000036
【図３】
2007013479.tif 000037
【図６】
2007013479.tif 000038