(57)【要約】【課題】ドアチェック機構の小型化を図る。【解決手段】スライドドア構造１０では、ボール４０をチェックアーム４２側へ付勢してボール４０とチェックアーム４２とを押圧当接させるために、弾性係数（バネ定数）の異なる二種類のコイルスプリング３２，３８を設けている（すなわち、ストロークに応じて弾性係数が変化する）。従って、コイルスプリングの弾性係数（バネ定数）が一定に構成された場合に比して、短いストロークでボール４０を付勢する付勢力を増減させることができる。これにより、スライドドア１２の操作荷重を変化させるためのドアチェック機構２４の小型化を図ることが可能となる。【選択図】図２
2007239339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が車体に回動自在に取り付けられたリンクアームと、
前記リンクアームの他端側が回動自在に取り付けられ、前記リンクアームの回動に伴ってスライドされるスライドドアと、
前記リンクアームの前記車体側の回動軸と同心状に配置されたチェックアームと、前記リンクアームの回動に伴って前記チェックアームに対して相対移動可能な移動部と、ストロークに応じて弾性係数が変化するように構成された弾性手段を有し、前記弾性手段によって前記チェックアーム又は前記移動部を互いが接近する側へ付勢して前記移動部と前記チェックアームとを押圧当接させる多段階付勢手段と、を有して構成されたドアチェック機構と、
を備えたことを特徴とするスライドドア構造。
【請求項２】
前記多段階付勢手段は、第一の弾性手段と、前記第一の弾性手段よりも弾性係数の高い第二の弾性手段と、を備えると共に、第一のストロークと、前記第一のストロークのときよりも前記第二の弾性手段を変形させて高い付勢力を発揮する第二のストロークと、を取り得るように構成され、
前記チェックアームには、前記多段階付勢手段が前記第二のストロークを取り得るように、前記多段階付勢手段のストロークを変更するストローク変更手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスライドドア構造。
【請求項３】
前記ストローク変更手段は、前記スライドドアが予め定められたドア保持位置の近傍位置にスライドされたときに前記多段階付勢手段を前記第二のストロークとすることを特徴とする請求項２に記載のスライドドア構造。
【請求項４】
前記多段階付勢手段は、前記第一の弾性手段による付勢と前記第二の弾性手段による付勢とをストロークに応じて切り替える切替手段を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスライドドア構造。
【請求項５】
前記チェックアームは、前記車体側に配置され、
前記多段階付勢手段及び移動部は、前記リンクアームに一体的に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のスライドドア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドア構造に係り、特に、リンクアームの揺動によりスライドされるスライドドアを所定のスライド位置で保持可能なドアチェック機構を備えたスライドドア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のドアのドアチェック機構としては、次のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１には、車両用ドアチェック装置の例が開示されている。この特許文献１に記載の例では、長手方向の中間部に複数の凹凸面からなるチェックパターンを備えた長尺状のチェックアームと、このチェックアームを挟むように配置された一対のチェックボール及びこの各チェックボールをチェックパターン側に付勢する一対の圧縮コイルスプリングを有して構成されたチェックケースＡｓｓｙ部と、が設けられている。
【特許文献１】特開２０００−２０３２６２号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の例において、例えば、ドアが保持位置の近傍位置（保持したい範囲）に移動されたときにチェックボールに対する付勢力を大きくし、ドアが保持位置の近傍位置以外の位置（保持しない範囲）に移動されたときにチェックボールに対する付勢力を小さくするには、圧縮コイルスプリングのバネ定数を一定とした場合、圧縮コイルスプリングのストロークを大きくする必要がある。
【０００４】
特に、チェックアームの両側ではなく片側にチェックボール及び圧縮コイルスプリングを配置してチェックアームの片側にチェックボールを付勢するように構成した場合には、チェックアームの両側にチェックボール及び圧縮コイルスプリングを配置してチェックアームの両側にチェックボールを付勢するように構成した場合に比して、圧縮コイルスプリングのストロークが二倍となる。そして、このように、圧縮コイルスプリングのストロークが拡大すると、これに伴い、ドアチェック機構が大型化する。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ドアチェック機構の小型化を図ることが可能なスライドドア構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載のスライドドア構造は、一端側が車体に回動自在に取り付けられたリンクアームと、前記リンクアームの他端側が回動自在に取り付けられ、前記リンクアームの回動に伴ってスライドされるスライドドアと、前記リンクアームの前記車体側の回動軸と同心状に配置されたチェックアームと、前記リンクアームの回動に伴って前記チェックアームに対して相対移動可能な移動部と、ストロークに応じて弾性係数が変化するように構成された弾性手段を有し、前記弾性手段によって前記チェックアーム又は前記移動部を互いが接近する側へ付勢して前記移動部と前記チェックアームとを押圧当接させる多段階付勢手段と、を有して構成されたドアチェック機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載のスライドドア構造において、スライドドアは、リンクアームの回動を伴ってスライドされる。また、このとき、リンクアームの回動に伴ってドアチェック機構が作動し、これによって、スライドドアの操作荷重が変化する。すなわち、本発明に係るドアチェック機構では、リンクアームが回動すると、これに伴って、リンクアームの車体側の回動軸と同心状に配置されたチェックアームに対して移動部が相対移動される。また、このとき、チェックアーム又は移動部は、ストロークに応じて弾性係数が変化するように構成された弾性手段を有する多段階付勢手段によって互いが接近する側へ付勢され、これにより、移動部とチェックアームとが押圧当接される。そして、移動部とチェックアームとが押圧当接されることにより生ずる抵抗がスライドドアに操作荷重として作用する。また、このときに多段階付勢手段の付勢力が増減することで移動部とチェックアームとが押圧当接されることにより生ずる抵抗も増減し、この抵抗の増減によりスライドドアの操作荷重が変化する。
【０００８】
このように、請求項１に記載のスライドドア構造では、チェックアーム又は移動部を互いが接近する側へ付勢して移動部とチェックアームとを押圧当接させるための多段階付勢手段が、ストロークに応じて弾性係数が変化するように構成された弾性手段を有して構成されている。従って、多段階付勢手段に備えられた弾性手段の弾性係数が一定に構成された場合に比して、短いストロークでチェックアーム又は移動部を付勢する付勢力を増減させることができる。これにより、スライドドアの操作荷重を変化させるためのドアチェック機構の小型化を図ることが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載のスライドドア構造は、請求項１に記載のスライドドア構造において、前記多段階付勢手段は、第一の弾性手段と、前記第一の弾性手段よりも弾性係数の高い第二の弾性手段と、を備えると共に、第一のストロークと、前記第一のストロークのときよりも前記第二の弾性手段を変形させて高い付勢力を発揮する第二のストロークと、を取り得るように構成され、前記チェックアームには、前記多段階付勢手段が前記第二のストロークを取り得るように、前記多段階付勢手段のストロークを変更するストローク変更手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載のスライドドア構造では、スライドドアが所定のスライド位置にスライドされると、チェックアームに設けられたストローク変更手段が、多段階付勢手段が第一のストロークを取り得るように多段階付勢手段のストロークを変更する。そして、このようにして多段階付勢手段が第一のストロークとされると、多段階付勢手段が後述する第二のストロークのときよりも低い付勢力を発揮する。これにより、スライドドアの操作荷重を小さくすることができスライドドアの良好な操作感を得ることが可能となる。
【００１１】
これに対して、スライドドアが上記スライド位置とは異なる所定のスライド位置にスライドされると、チェックアームに設けられたストローク変更手段が、多段階付勢手段が第二のストロークを取り得るように多段階付勢手段のストロークを変更する。そして、このようにして多段階付勢手段が第二のストロークとされると、多段階付勢手段が、第一のストロークのときよりも第一の弾性手段に比して弾性係数の高い第二の弾性手段を変形させて高い付勢力を発揮する。これにより、スライドドアが所定のスライド位置にスライドされたときのスライドドアの操作荷重を大きくすることができ、また、スライドドアを所定のドア保持位置に保持することが可能となる。
【００１２】
このように、請求項２に記載のスライドドア構造では、多段階付勢手段に、第一の弾性手段と、この第一の弾性手段よりも弾性係数の高い第二の弾性手段との少なくとも二種類の弾性手段を用い、この多段階付勢手段のストロークをチェックアームのストローク変更手段によって変更するという簡単な構造で、多段階付勢手段の付勢力を変更（増減）させることが可能である。
【００１３】
請求項３に記載のスライドドア構造は、請求項２に記載のスライドドア構造において、前記ストローク変更手段は、前記スライドドアが予め定められたドア保持位置の近傍位置にスライドされたときに前記多段階付勢手段を前記第二のストロークとすることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載のスライドドア構造では、スライドドアが予め定められたドア保持位置の近傍位置にスライドされると、チェックアームに設けられたストローク変更手段が、多段階付勢手段が第二のストロークを取り得るように多段階付勢手段のストロークを変更する。これにより、スライドドアが予め定められたドア保持位置の近傍位置にスライドされたときのスライドドアの操作荷重を大きくすることができ、また、スライドドアを予め定められたドア保持位置に保持することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載のスライドドア構造は、請求項２又は請求項３に記載のスライドドア構造において、前記多段階付勢手段は、前記第一の弾性手段による付勢と前記第二の弾性手段による付勢とをストロークに応じて切り替える切替手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載のスライドドア構造では、多段階付勢手段のストロークが変化すると、このストロークに応じて切替手段が第一の弾性手段による付勢と第二の弾性手段による付勢とに切り替える。従って、多段階付勢手段の付勢力が段階的に増減され、これに伴い、スライドドアの操作荷重も段階的に変化される。
【００１７】
請求項５に記載のスライドドア構造は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のスライドドア構造において、前記チェックアームは、前記車体側に配置され、前記多段階付勢手段及び移動部は、前記リンクアームに一体的に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載のスライドドア構造では、チェックアームが車体側に配置されている。従って、チェックアームをリンクアームと共に回動させる必要が無く、また、チェックアームを車体側に固定状態で配置することができる。これにより、チェックアームを高い保持剛性で保持することが可能となる。
【００１９】
また、請求項５に記載のスライドドア構造では、多段階付勢手段及び移動部がリンクアームに一体的に配置されている。従って、リンクアームの回動と共に多段階付勢手段及び移動部を移動させることができる。さらに、リンクアームの回動に伴い、車体側に高い保持剛性で保持されたチェックアームに対して移動部を多段階付勢手段により押圧当接させることが可能である。また、チェックアームを車体側に高い保持剛性で保持することにより、チェックアームの両側から移動部をチェックアームに押圧当接させる必要が無く、チェックアームの片側から移動部をチェックアームに押圧当接させることができる。これにより、多段階付勢手段もチェックアームの片側に設けるだけで足り、多段階付勢手段のストロークの増加を防止できると共に、その構成も簡素化できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上詳述したように、本発明によれば、ドアチェック機構の小型化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
はじめに、図１乃至図６を参照しながら、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０の構成について説明する。
【００２２】
図１には、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０の全体構成を示す平面図が示されており、図２には、図１の要部拡大図、図３には、図１の３−３線断面図がそれぞれ示されている。また、図４には、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０に備えられたドアチェック機構２４の分解斜視図、図５，図６には、本発明の一実施形態に係るドアチェック機構２４の動作説明図がそれぞれ示されている。なお、これらの図において示される矢印Ｆｒ、矢印Ｏｕｔ、矢印Ｕｐは、それぞれ車両前後方向前側、車両幅方向外側、車両上下方向上側を示している。
【００２３】
本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０は、例えば、乗用自動車等の車両のリア側面に設けられている。このスライドドア構造１０には、リアドアとしてのスライドドア１２が設けられており、このスライドドア１２は、以下に説明する構造により車両前後方向にスライドされる。
【００２４】
つまり、スライドドア１２には、図１に示されるように、車両前後方向に沿って形成されたドアヒンジ１４が配置されており、このドアヒンジ１４の車両前後方向両端側の部分には、一対のリンクアーム１６の一端側がヒンジピン１８によってそれぞれ回動自在に連結されている。一方、車体のリア側面に設けられた図示しないドア開口の縁部（ロッカ部）には、車両前後方向に沿って形成されたヒンジブラケット２０が設けられており、このヒンジブラケット２０の車両前後方向両端側の部分には、一対のリンクアーム１６の他端側がヒンジピン２２によってそれぞれ回動自在に連結されている。そして、スライドドア１２は、このリンクアーム１６の回動によって図示しないドア開口を閉じる全閉位置と該ドア開口を開く全開位置との間で車両前後方向にスライドされる。
【００２５】
また、本実施形態に係るスライドドア構造１０では、上述の如くスライドされるスライドドア１２を所定のスライド位置（後述するように、一例として、ドア全開位置）で保持すべく、ドアチェック機構２４が設けられている。つまり、このドアチェック機構２４の構造を詳述すると、図２乃至図４に示されるように、一対のリンクアーム１６のうち車両前方側に配置されたリンクアーム１６の車体側の端部には、収容凹部２６が設けられており、この収容凹部２６には、チェックケース２８が収容されている。チェックケース２８は、有底の筒状体により構成されており、その内部にスプリング受プレート３０及びコイルスプリング３２を収容している。
【００２６】
スプリング受プレート３０は、概略円盤状に構成され、チェックケース２８内でその軸方向（Ｘ方向）に移動自在とされている。また、コイルスプリング３２は、チェックケース２８の底部２８Ａとスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａとの間に配置され、その一端がチェックケース２８の底部２８Ａに当接され、その他端がスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａに当接されている。そして、このコイルスプリング３２は、チェックケース２８の底部２８Ａに対してスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａを軸方向（Ｘ方向）車体側に付勢する。
【００２７】
なお、本実施形態では、このコイルスプリング３２（第二の弾性手段に相当）は、後述するコイルスプリング３８（第一の弾性手段に相当）よりも弾性係数（バネ定数）が高く設定されている（このコイルスプリング３２，３８の動作については後述する作用と合わせて説明する）。
【００２８】
チェックケース２８の先端部（車体側の端部）には、径方向に突出する係止凸部２８Ｂが形成されている。そして、この係止凸部２８Ｂに係止凹部３４Ａが係止されることで、チェックケース２８の先端部にボールホルダガイド３４が一体に固定されている。このボールホルダガイド３４のスプリング受プレート３０側の端部３４Ｂは、後述するように、コイルスプリング３２によって軸方向（Ｘ方向）車体側に付勢されたスプリング受プレート３０の移動を規制するストッパとして機能するように構成されている。また、このボールホルダガイド３４は、軸方向（Ｘ方向）に沿って貫通形成されたガイド孔３４Ｃを有して構成されており、このガイド孔３４Ｃにボールホルダ３６を進退動自在に挿入して支持している。
【００２９】
ボールホルダ３６には、スプリング受プレート３０側にスプリング収容部３６Ａが凹設されており、このスプリング収容部３６Ａには、コイルスプリング３８が収容されている。コイルスプリング３８は、上述のコイルスプリング３２と互いの軸方向が一致するように配置されており、その一端側がスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａに当接され、その他端がボールホルダ３６に形成されたスプリング収容部３６Ａの底部に当接されている。そして、このコイルスプリング３８は、スプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａに対してボールホルダ３６に形成されたスプリング収容部３６Ａの底部を軸方向（Ｘ方向）車体側に付勢する。
【００３０】
なお、ボールホルダ３６のスプリング受プレート３０側の端部３６Ｂは、後述するように、ボールホルダ３６全体がコイルスプリング３８の付勢力に抗して軸方向（Ｘ方向）ドア側に移動されたときにスプリング受プレート３０を軸方向（Ｘ方向）ドア側に押圧する押圧部として機能するように構成されている。
【００３１】
また、このコイルスプリング３８によって付勢されるボールホルダ３６の車体側には、半球状のボール収容部３６Ｃが凹設されており、このボール収容部３６Ｃには、移動部としてのボール４０が転動自在に収容されている。また、このボール４０と対向する車体側の部分には、リンクアーム１６の車体側の回動軸Ａと同心状にチェックアーム４２が配置されている。このチェックアーム４２には、ボール４０が転動可能なチェック溝部４４がその長手方向に沿って形成されている。
【００３２】
このチェック溝部４４は、図２に示されるように、リンクアーム１６の車体側の回動軸Ａを中心に円弧状に形成された一般溝部４４Ａと、この一般溝部４４Ａと連続して形成されると共に、その回動軸Ａとの長さＬ１が一般溝部４４Ａの半径Ｒよりも短く、且つ、回動軸Ａ側（ドア側）に突出して形成されたストローク変更手段としてのチェック溝山部４４Ｂと、このチェック溝山部４４Ｂと連続して形成されると共に、その回動軸Ａとの長さＬ２が一般溝部４４Ａの半径Ｒよりも短くてチェック溝山部４４Ｂの回動軸Ａとの長さＬ１よりも長く、且つ、回動軸Ａと反対側（車体側）へ凹むように形成されたチェック溝保持部４４Ｃと、を有して構成されている。
【００３３】
そして、本実施形態のドアチェック機構２４では、スライドドア１２のスライド位置（つまりリンクアーム１６の回動角度）に対し、チェックアーム４２のチェック溝部４４に形成された一般溝部４４Ａ、チェック溝山部４４Ｂ、チェック溝保持部４４Ｃの各配置関係は、次の通りに設定されている。
【００３４】
つまり、スライドドア１２が全閉位置から全開位置よりも手前のスライド位置にスライドするまでは、図５（ａ），図６（ａ）に示される如く、このときのリンクアーム１６の回動に伴い、ボール４０がチェックアーム４２の一般溝部４４Ａを転動する。また、スライドドア１２が全開位置よりも手前のスライド位置に到達したときには、図５（ｂ），図６（ｂ）に示される如く、このときのリンクアーム１６の回動角度によりボール４０がチェックアーム４２のチェック溝山部４４Ｂの頂部に位置される。また、スライドドア１２が全開位置に到達したときには、図５（ｃ），図６（ｃ）に示される如く、このときのリンクアーム１６の回動角度によりボール４０がチェックアーム４２のチェック溝保持部４４Ｃ（谷部）に位置される。
【００３５】
次に、上記構成からなるスライドドア構造１０の動作について説明する。
【００３６】
本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０において、スライドドア１２は、図１に示されるように、リンクアーム１６のＲ方向への回動を伴って車両前後方向へスライドされる。また、このとき、リンクアーム１６の回動に伴ってドアチェック機構２４が作動し、これによって、スライドドア１２の操作荷重が次の如く変化（増減）する。
【００３７】
すなわち、本実施形態に係るドアチェック機構２４では、スライドドア１２が全閉位置から全開位置よりも手前のスライド位置にスライドするまでは、図５（ａ），図６（ａ）に示される如く、このときのリンクアーム１６の回動に伴い、ボール４０がチェックアーム４２の一般溝部４４Ａを転動する。
【００３８】
そして、このようにして、ボール４０がチェックアーム４２の一般溝部４４Ａを転動するときには、コイルスプリング３２が、チェックケース２８の底部２８Ａに対してスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａを軸方向（Ｘ方向）車体側に付勢する。これにより、スプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａが、ボールホルダガイド３４のスプリング受プレート３０側の端部３４Ｂに押圧当接された状態とされる。
【００３９】
また、このときには、コイルスプリング３８が、所定のストロークに圧縮されてスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａに対してボールホルダ３６に形成されたスプリング収容部３６Ａの底部を軸方向（Ｘ方向）車体側へ付勢する（第一のストローク状態）。これにより、コイルスプリング３８の付勢力（コイルスプリング３２よりも弱い付勢力）がボールホルダ３６を介してボール４０に伝達されて、ボール４０がチェックアーム４２に押圧当接される。
【００４０】
そして、このボール４０がチェックアーム４２に押圧当接されることにより生ずる抵抗がスライドドア１２に操作荷重として作用する。このとき、ボール４０にはコイルスプリング３２の付勢力は作用せず、コイルスプリング３８の付勢力のみが作用するので、スライドドア１２の操作荷重は小となり、スライドドア１２の操作感は良好となる。
【００４１】
この状態から、リンクアーム１６の回動に伴ってボール４０がチェックアーム４２のチェック溝山部４４Ｂの頂部に近づくように移動されると、ボール４０がチェック溝山部４４Ｂの斜面を上ることにより、ボールホルダ３６に対し軸方向（Ｘ方向）ドア側へ力が作用する。これにより、ボールホルダ３６がコイルスプリング３８の付勢力に抗してスプリング受プレート３０側へ移動され、ボールホルダ３６のスプリング受プレート３０側の端部３６Ｂがスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａに当接された状態となる。
【００４２】
そして、リンクアーム１６の回動に伴ってボール４０がチェックアーム４２のチェック溝山部４４Ｂの頂部にさらに近づくように移動されると、ボール４０がチェック溝山部４４Ｂの斜面をさらに上ることにより、ボールホルダ３６が、軸方向（Ｘ方向）ドア側へさらに移動してコイルスプリング３２の付勢力に抗してスプリング受プレート３０を軸方向（Ｘ方向）ドア側へ移動させる。
【００４３】
そして、スライドドア１２が全開位置よりも手前のスライド位置に到達し、図５（ｂ），図６（ｂ）に示される如く、ボール４０がチェックアーム４２のチェック溝山部４４Ｂの頂部に位置されたときには、スプリング受プレート３０によってコイルスプリング３２が一連の動作の中で最も圧縮された状態とされる（第二のストローク状態）。これにより、コイルスプリング３２の付勢力（ボール４０が一般溝部４４Ａを転動するときよりも強い付勢力）がスプリング受プレート３０及びボールホルダ３６を介してボール４０に伝達されて、ボール４０がチェックアーム４２に押圧当接される。
【００４４】
そして、このボール４０がチェックアーム４２に押圧当接されることにより生ずる抵抗がスライドドア１２に操作荷重として作用する。このとき、ボール４０にはコイルスプリング３８の付勢力は作用せず、コイルスプリング３２の付勢力のみが作用し、スライドドア１２の操作荷重は最大となる。
【００４５】
さらに、この状態から、スライドドア１２が全開位置に到達し、図５（ｃ），図６（ｃ）に示される如く、このときのリンクアーム１６の回動に伴ってボール４０がチェックアーム４２のチェック溝保持部４４Ｃ（谷部）に位置されたときには、コイルスプリング３２の付勢力（ボール４０が一般溝部４４Ａを転動するときよりも強く、チェック溝山部４４Ｂの頂部に位置されるときよりも弱い付勢力）がスプリング受プレート３０及びボールホルダ３６を介してボール４０に伝達されて、ボール４０がチェックアーム４２に押圧当接される。また、このとき、ボール４０がチェックアーム４２に押圧当接された状態でチェック溝保持部４４Ｃ（谷部）に保持される。そして、ボール４０がチェックアーム４２に押圧当接された状態でチェック溝保持部４４Ｃ（谷部）に保持されることにより、スライドドア１２が全開位置に保持される。
【００４６】
次に、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０の作用及び効果について説明する。
【００４７】
以上詳述したように、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０では、ボール４０をチェックアーム４２側へ付勢してボール４０とチェックアーム４２とを押圧当接させるために、弾性係数（バネ定数）の異なる二種類のコイルスプリング３２，３８を設けている（すなわち、ストロークに応じて弾性係数が変化する）。従って、コイルスプリングの弾性係数（バネ定数）が一定に構成された場合に比して、短いストロークでボール４０を付勢する付勢力を増減させることができる。これにより、スライドドア１２の操作荷重を変化させるためのドアチェック機構２４の小型化を図ることが可能となる。
【００４８】
つまり、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０では、図７に示されるように、弾性係数（バネ定数）の異なる二種類のコイルスプリング３２，３８によりボール４０に作用する付勢力を段階的に変更可能である。ここで、例えば、図８に示される如くバネ定数が一定の一種類のコイルスプリング５０（本例のコイルスプリング３２と同一のバネ定数を有する）のみによってボール４０に付勢力を作用させた場合には、付勢力を段階的に変更することができず、図７中の破線で表示される如く長いストロークが必要となる。また、この場合には、長いストロークが必要となるため、図１の想像線Ｌ（二点鎖線）に示される如く、チェックアームをより径方向外側に拡大し車体内側に配置する必要がある（つまりドアチェック機構が大型化する）。
【００４９】
これに対して、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０では、弾性係数（バネ定数）の異なる二種類のコイルスプリング３２，３８によってボール４０に付勢力を作用させているので、付勢力を段階的に変更でき、上述のバネ定数が一定の一種類のコイルスプリング５０のみによってボール４０に付勢力を作用させた構成に比して、図７に示される如く、ストロークΔＳの分だけストロークを短くすることができる。
【００５０】
また、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０では、弾性係数（バネ定数）の異なる二種類のコイルスプリング３２，３８を用い、このコイルスプリング３２，３８のストロークを変更するためのチェック溝山部４４Ｂをチェックアーム４２に設けるという簡単な構造で、ボール４０に作用する付勢力を変更（増減）させることが可能である。
【００５１】
また、ボール４０がチェックアーム４２の一般溝部４４Ａに位置する状態で（この状態となるようにリンクアーム１６を回動させた状態で）コイルスプリング３２の組み付けを行えば、弾性係数（バネ定数）の高いコイルスプリング３２を撓ませて組み付ける必要が無く、その組み付けも容易に行うことが可能である。
【００５２】
また、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０では、チェックアーム４２が車体側に配置されている。従って、チェックアーム４２をリンクアーム１６と共に回動させる必要が無く、また、チェックアーム４２を車体側に固定状態で配置することができる。これにより、チェックアーム４２を高い保持剛性で保持することが可能となる。特に、車体側では、例えばスライドドア１２側に比して、剛性確保のためのスペースを得やすいので、チェックアーム４２の保持剛性の向上の点で有利である。
【００５３】
また、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０では、コイルスプリング３２，３８及びボール４０がリンクアーム１６に一体的に配置されている。従って、リンクアーム１６の回動と共にコイルスプリング３２，３８及びボール４０を移動させることができる。さらに、リンクアーム１６の回動に伴い、車体側に高い保持剛性で保持されたチェックアーム４２に対してボール４０をコイルスプリング３２，３８により押圧当接させることが可能である。
【００５４】
ここで、例えば、チェックアーム４２をリンクアーム１６側に設けてリンクアーム１６と共に回動するようにし、車体側にコイルスプリング３２，３８及びボール４０を設けた場合には、チェックアーム４２の両側からボール４０をチェックアーム４２に付勢することで、回動するチェックアーム４２をバランスよく保持することができるが、この場合、その保持構造が複雑化する虞がある。
【００５５】
これに対し、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０のように、チェックアーム４２を車体側に高い保持剛性で保持すれば、チェックアーム４２の両側からボール４０をチェックアーム４２に押圧当接させる必要が無く、チェックアーム４２の片側からボール４０をチェックアーム４２に押圧当接させることができる。これにより、コイルスプリング３２，３８もチェックアーム４２の片側に設けるだけで足り、ボール４０を付勢するための付勢機構のストロークの増加を防止できると共に、その構成も簡素化できる（片側付勢を簡単な構成で実現可能）。
【００５６】
また、本発明の一実施形態に係るスライドドア構造１０では、ボール４０がチェックアーム４２の一般溝部４４Ａを転動するときには、コイルスプリング３８の付勢力（コイルスプリング３２よりも弱い付勢力）がボール４０に常に伝達される。これにより、スライドドア１２の開閉時におけるボール４０のがたつきを防止できるので、振動等による異音の発生も防止できる。
【００５７】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００５８】
上記実施形態では、ボール４０をチェックアーム４２側へ付勢してボール４０とチェックアーム４２とを押圧当接させるために、弾性係数（バネ定数）の異なる二種類（二部材）のコイルスプリング３２，３８を設けていたが、弾性係数（バネ定数）の異なる二種類のスプリング領域を備えた一部材のコイルスプリング（つまり、コイルスプリング３２，３８を一体化した構成）によりボール４０を付勢するように構成されていても良い。
【００５９】
また、上記実施形態では、弾性係数（バネ定数）の異なる二つのコイルスプリング３２，３８が設けられていたが、弾性係数（バネ定数）の異なるコイルスプリングが三つ以上設けられていても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、二つのコイルスプリング３２，３８の弾性係数（バネ定数）を異ならせていたが、例えば、次のようにしても良い。すなわち、二つのコイルスプリング３２，３８の弾性係数を同一とした上で、上述の第一のストローク状態（図５（ａ），図６（ａ）の状態）ではコイルスプリング３８により付勢力を発揮させ、上述の第二のストローク状態（図５（ｂ），図６（ｂ）の状態）ではコイルスプリング３８及びコイルスプリング３２により付勢力を発揮させるようにしても良い。このようにしても、コイルスプリング３２，３８全体のストロークに応じて弾性係数を変化させることができ、ドアチェック機構２４の小型化を図ることが可能となる。
【００６１】
また、上記実施形態では、図５（ｂ），図６（ｂ）に示される如く、ボール４０がチェックアーム４２のチェック溝山部４４Ｂの頂部に位置されたときには、ボールホルダ３６のスプリング受プレート３０側の端部３６Ｂがスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａに当接された状態となって、コイルスプリング３８の付勢力がボール４０に作用しないように構成されていたが、このときにボールホルダ３６のスプリング受プレート３０側の端部３６Ｂがスプリング受プレート３０のプレート本体３０Ａから離間された状態とされて、コイルスプリング３２に加えてコイルスプリング３８の付勢力がボール４０に作用するように構成されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係るスライドドア構造の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るスライドドア構造に備えられたドアチェック機構の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るスライドドア構造に備えられたドアチェック機構の動作説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るスライドドア構造に備えられたドアチェック機構の動作説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るドアチェック機構に設けられたコイルスプリングのストロークとボールに作用する付勢力との関係を示す図である。
【図８】比較例に係るドアチェック機構の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  スライドドア構造
１２  スライドドア
１６  リンクアーム
２４  ドアチェック機構
２８  チェックケース（多段階付勢手段の一部，切替手段の一部）
３０  スプリング受プレート（多段階付勢手段の一部，切替手段の一部）
３２  コイルスプリング（多段階付勢手段の一部、第一の弾性手段）
３４  ボールホルダガイド（多段階付勢手段の一部，切替手段の一部）
３６  ボールホルダ（多段階付勢手段の一部，切替手段の一部）
３８  コイルスプリング（多段階付勢手段の一部、第二の弾性手段）
４０  ボール（移動部）
４２  チェックアーム
４４  チェック溝部
４４Ｂ  チェック溝山部（ストローク変更手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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