(57)【要約】【課題】フロートを用いた液面レベルセンサにおいて、容器の一時的な傾斜による液面変動によっても、液体の残量の誤表示を防止する。【解決手段】液体が入った容器内に設けられたフロート４の水平方向の移動を規制する規制部材３を設け、フロート４が上下方向に移動することで液面を検出するようにした液面レベルセンサ１において、前記フロート４と前記規制部材３に、これらの軸線Ｘ１，Ｘ２が相対的に所定の角度θに傾斜した場合に係止してフロート４の昇降移動を阻止する係止手段Ａを設けたことを特徴とする。【選択図】図２
2007064952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が入った容器内に設けられたフロートが上下方向に移動することで液面を検出するようにした液面レベルセンサにおいて、前記容器が所定の角度に傾斜した場合に、フロートの昇降を阻止する係止手段を設けたことを特徴とする液面レベルセンサ。
【請求項２】
液体が入った容器内に設けられたフロートの水平方向の移動を規制する規制部材を設け、フロートが上下方向に移動することで液面を検出するようにした液面レベルセンサにおいて、前記フロートと前記規制部材に、これらの軸線が相対的に所定の角度に傾斜した場合に係止してフロートの昇降移動を阻止する係止手段を設けたことを特徴とする液面レベルセンサ。
【請求項３】
前記係止手段が、前記フロートと規制部材との相互に対向する面を凹凸面にして形成されていることを特徴とする請求項２記載の液面レベルセンサ。
【請求項４】
前記規制部材がフロートの外周面側に設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の液面レベルセンサ。
【請求項５】
前記規制部材が筒状に形成されていること特徴とする請求項４記載の液面レベルセンサ。
【請求項６】
前記規制部材がフロートを貫通して設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の液面レベルセンサ。
【請求項７】
液体が入った容器内に設けられたフロートの水平方向の移動を規制する規制部材を設け、フロートが上下方向に移動することで液面を検出するようにした液面レベルセンサにおいて、前記フロートと前記規制部材間に、係止フロートを昇降可能に設けたことを特徴とする液面レベルセンサ。
【請求項８】
前記規制部材は、フロートの水平断面内に設けられる第１規制部材と、フロートの外周面に設けられる第２規制部材により構成され、前記係止フロートを、フロートと第２規制部材の間に設けたことを特徴とする請求項７記載の液面レベルセンサ。
【請求項９】
前記液体が入った容器は車両に用いられる液体を入れる容器であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の液面レベルセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液面レベルセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のガソリンタンクやエンジンオイル等の液量を検出する装置として、液体に浮動するフロートを用いて、フロートの上下位置を検知することにより液面を計測する液面レベルセンサが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の液面レベルセンサは、図１６（ａ）に示すように、ガソリンタンク等の容器２００内に、該容器２００の底壁から上壁に亘って筒状のケース２０１を固設し、該ケース２０１内にフロート２０２を昇降自在に備え、更に、該フロート２０２の中心を貫通し、かつ、フロート２０２が昇降できるように配置されたガイドシャフト２０３を有する。
【０００４】
そして、前記ケース２０１の底部の側面に液体が流入出する連通穴２０１ａを設け、ケース２０１の上部の側面に気体が流入出する連通穴２０１ｂを設けて、容器２内の液量の増減により連通穴２０１ａを通じて検出する液体がケース２０１内に対して流入したり流出することによって、フロート２０２がガイドシャフト２０３に案内されて昇降し、図１６（ｂ）に示すように、フロート２０２に備えられたマグネット２０５と、ガイドシャフト２０３もしくはケース２０１に、その上下方向の全域に亘り設けられたリードスイッチ２０４により液面を測定するようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３１１６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の液面レベルセンサのように、フロート２０２がガイドシャフト２０３に単に昇降自在に案内されるものにおいては、図１７に示すように、車両等の傾斜とともに液体の容器が傾斜し，容器内の液体が容器が傾斜した一方に偏ることによって、液面が図１７に示すように、本来の液面Ｌ１に対してＬ２の位置に上昇したり、あるいは傾斜方向が反対で上記と反対方向に偏って液面が下降すると、フロート２０２が液面の昇降に追従して昇降し、液体の実際の液面、すなわち残量に対して誤った値の信号を出力してしまう虞があった。
【０００６】
そこで本発明は、前記のような容器の傾斜等による液面変動が生じた場合に容器内の液残量が誤表示される問題を解決する液面レベルセンサを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、液体の入った容器内に設けられたフロートが上下方向に移動することで液面を検出するようにした液面レベルセンサにおいて、前記容器が所定の角度に傾斜した場合に、フロートの昇降を阻止する係止手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、液体が入った容器の傾斜時において、係止手段によってフロートが液面変動に追従して昇降することを阻止する。
【０００９】
請求項２記載の発明は、液体の入った容器内に設けられたフロートの水平方向の移動を規制する規制部材を設け、フロートが上下方向に移動することで液面を検出するようにした液面レベルセンサにおいて、前記フロートと前記規制部材に、これらの軸線が相対的に所定の角度に傾斜した場合に係止してフロートの昇降移動を阻止する係止手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明によれば、液体が入ったの容器の傾斜時において、規制部材がフロートに対して所定角度に傾斜すると、これらが係止して、フロートが液面変動に追従して昇降することを阻止する。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記係止手段が、前記フロートと規制部材との相互に対向する面を凹凸面にして形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、前記のような容器の傾斜時において、フロートと規制部材に形成した凹凸面が相互に接触し、これらの間に摩擦抵抗を発生させ、フロートの昇降を阻止することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記規制部材がフロートの外周面側に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、液体が入った容器の傾斜時において、フロートの外周面側と規制部材の内周面との間において、係止手段でフロートの昇降を阻止することができる。    
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記規制部材が筒状に形成されていること特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、規制部材の全方向での傾斜においてもフロートの外周面が規制部材の内周面に係止して、前記のようなフロートの昇降阻止作用が行なわれる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記規制部材がフロートを貫通して設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明によれば、液体が入った容器の傾斜時において、フロートの内周面と規制部材の外周面との間に摩擦抵抗を発生させ、前記と同様にフロートの昇降を阻止することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明は、液体が入った容器内に設けられたフロートの水平方向の移動を規制する規制部材を設け、フロートが上下方向に移動することで液面を検出するようにした液面レベルセンサにおいて、前記フロートと前記規制部材間に、係止フロートを昇降可能に設けたことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、液体が入った容器の傾斜時において、係止フロートがフロートと規制部材とに係止して、フロートの昇降を阻止することができる。
【００２１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、前記規制部材はフロートの水平断面内に設けられる第１規制部材と、フロートの外周面に設けられる第２規制部材により構成され、前記係止フロートをフロートと第２規制部材の間に設けたことを特徴とするものである。
【００２２】
本発明によれば、フロートの外周面に設けられた係止フロートがフロートの外周面と第２規制部材の内周面に係止して、フロートの昇降を阻止することができる。
【００２３】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明において、前記液体が入った容器を車両に用いられる容器としたことを特徴とするものである。
【００２４】
本発明によれば、車両の燃料タンクやオイルタンクなどの容器に適用して、前記の作用を発揮されることができる。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、車両等の一時的な傾斜による容器の傾斜によって、液面が一時的に変動しても、係止手段によってフロートの上下方向への動きを阻止できることから、容器の傾斜にともなう液面変動の影響を受けることなく、容器内の本来の液面、すなわち液体の実際の残量を検出でき、液量の誤表示を防止できる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、車両等の一時的な傾斜による容器の傾斜によって、液面が一時的に変動しても、規制部材がフロートに対して所定角度に傾斜して係止手段によりフロートの上下方向への動きを阻止できることから、前記と同様の効果を発揮できる。
【００２７】
請求項３記載の発明によれば、凹凸面による係止によって、前記の効果を発揮できる。
請求項４記載の発明によれば、フロートの外周面と規制部材の内周面との間に設けた係止手段による係止作用によって前記の効果を発揮できる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、規制部材を筒状に形成したことにより容器とともに規制部材が全方向に傾斜しても前記の効果を発揮できる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、フロートに貫通した規制部材の外周面とフロートの内周面とにおいて傾斜時におけるフロートの動きを阻止できる。したがって、フロートの外周にケースを設けないものにおいても、前記のようなフロートの係止保持をすることができる。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、係止フロートを設けることによって、容器の傾斜時に規制部材とフロートの軸芯に対して係止フロートの軸芯が傾斜して、係止フロートが規制部材とフロートに接触し、フロートが保持されることによって、前記の効果を発揮できる。
【００３１】
請求項８記載の発明によれば、フロートと第２規制部材との間に装着された係止フロートが、容器の傾斜時において、フロートと第２規制部材に係止してフロートを保持し、前記の効果を発揮できる。
【００３２】
請求項９記載の発明によれば、本発明の液面レベルセンサを自動車等の車両における燃料タンクやオイルタンク等の液体の容器に適用して有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明を実施するための最良の形態を図１乃至図１５に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３４】
図１乃至図３は実施例１を示し、図１は本発明の液面レベルセンサ１を備えた燃料タンク等の容器２を示すものである。
【００３５】
図１に示すように、ガソリン等の液体を蓄える車両の燃料タンクやオイルタンク等の容器２内に、燃料浸漬による影響の少ない樹脂等からなる円筒状のケース３が、容器２の底壁と上壁間に亘って、これらの壁に直交し、かつ、後述するフロート４の外周を覆うようにして固設されている。該ケース３の下端の側面部には容器２内に開口した連通孔３ａが形成され、この連通孔３ａから容器２内のガソリン等の液体がケース３内に流入したり、ケース３内の液体が容器２内へ流出するようになっている。更に、ケース３の上端の側面部には容器２内に開口した連通孔３ｄが形成され、ケース３内の気体を容器２内へ流出させたり、容器２内の気体をケース３内へ流入するようになっている。
【００３６】
また、このケース３の内部には、燃料浸漬による影響が少なく、かつ、非磁性材の樹脂等からなる、円筒形のフロート４が昇降自在に収納されており、このフロート４の中心には上下方向に貫通する円筒状の貫通穴４ａが形成されている。前記ケース３の中心部にはケース３の底壁から上壁に亘って燃料浸漬による影響が少なく、かつ、非磁性材の樹脂等からなる円柱状のガイドシャフト５が立設されており、該ガイドシャフト５が前記フロート４の貫通穴４ａに、フロート４の昇降を可能にして貫通している。すなわち、ケース３とガイドシャフト５が、水平面に対して略垂直状態の場合には、図２（ａ）に示すように、フロート４の外周面４ｄとケース３の内周面３ｂとの間に所定の隙間を有し、フロート４の貫通穴４ａの内周面４ｉとガイドシャフト５の外周面５ａとの間には所定の隙間を有し、フロート４がガイドシャフト５とケース３との間において上下に移動可能に配置されている。
【００３７】
前記ケース３とガイドシャフト５は、共にフロート４の水平方向の移動を規制するものであるため、本発明では、これらを規制部材とも言う。
【００３８】
図２（ａ）において、前記円筒形のフロート４の上隅部（上端部）４ｂと下隅部（下端部）４ｃは図２（ａ）に示すように、直角或いは略直角に形成され、フロート４の外周面４ｄにおける上隅部４ｂと下隅部４ｃの近傍には、上部切欠部４ｅと下部切欠部４ｆがフロート４の外側面４ｄの全周に亘って刻設されている。この上部切欠部４ｅと下部切欠部４ｆにより、フロート４の外周面４ｄにおける上端部と下端部には、フロート４の縦断面において、上下の外端に角部を有する四角形状で、かつ、フロート４の全周に亘る鍔状の上部係止部４ｇと下部係止部４ｈが形成される。また、前記上部係止部４ｇと下部係止部４ｈと上部切欠部４ｅと下部切欠部４ｆの縦断面形状は略同一に形成されている。
【００３９】
また、ケース３の内周面３ｂには、縦断面において、ケース３の底部から上部に亘って所定の等間隔に連続して凸凹面が形成されている。すなわち、係止凸部３ｄとケース側切欠部３ｃが交互に形成されているとともに、これらがケース３の全周に亘って形成されている。このケース側切欠部３ｃの縦断面形状は前記フロート４の上部係止部４ｇ及び下部係止部４ｈの縦断面形状と略同形状に形成されており、また、フロート４の上部切欠部４ｅ及び下部切欠部４ｆの縦断面形状もケース３の係止凸部３ｄと略同形状に形成されている。
【００４０】
上記ケース３の係止凸部３ｄとフロート４側の上部係止部４ｇ及び下部係止部４ｈとで係止手段Ａを構成している。
【００４１】
前記ガイドシャフト５の内部には、磁電変換素子であるリードスイッチ６が複数個所定の間隔を有して軸方向に、すなわち、底部から上部まで配置されており、この間隔は、要求される液面検出精度により設定される。前記フロート４の内周面４ｉ側の内部には永久磁石からなるマグネット７が埋設されており、フロート４が昇降した場合に、そのマグネット７と対向した位置のリードスイッチ６が磁力によりオン作動し、外部へ信号を出力し、この信号に基づいて液面を検出するようになっている。
【００４２】
次に、本実施例１の作用について説明する。
図１及び図２（ａ）に示すように容器２の非傾斜状態で、容器２内の液体Ｗの増減により、連通孔３ａを通じてケース３内の液体が増減し、ケース３内の液面Ｌが上下に変位すると、フロート４は図２（ａ）の水平状態で昇降する。このフロート４の昇降により、マグネット７の位置も昇降し、マグネット７と対向した位置のリードスイッチ６が磁力によってオン作動し、液位、すなわち、液量が検出される。
【００４３】
次に、車両等が地面の起伏などにより傾斜して容器２が傾斜すると、図２（ｂ）に示すように、ケース３とガイドシャフト５が傾斜する。このとき容器２内の液体の液面は水平状態を保とうとすることから図２（ｂ）に示すように、本来の液面Ｌ１に対してＬ２に傾斜し、容器２に対して液面は傾斜する。この時、液面部に浮動するフロート４は、液面に追従して平行姿勢を保とうとすることにより、フロート４の軸線Ｘ１がケース３とガイドシャフト５の軸線Ｘ２に対して傾斜する。すなわち、フロート４の内周面４ｉとガイドシャフト５の外周面５ａ、フロート４の外周面４ｄとケース３の内周面３ｂとの間の隙間における揺動可能な範囲において傾斜する。この軸線Ｘ１とＸ２との相対的な角度θが所定値に達すると、図２（ｂ）に示すように、フロート４の一側方の上部係止部４ｇがケース３の一側方のケース側切欠部３ｃへ入り込むようにして係止凸部３ｄに係止される。また、フロート４の他側方の下部係止部４ｈも他側方のケース側切欠部３ｃに入り込むようにして係止凸部３ｄに係止される。これにより、フロート４とケース３の接触荷重が大きくなり、かつ、凹凸の係止により、フロート４とケース３の間には大きな摩擦抵抗が生まれ、フロート４はケース３の内周面３ｂに引っ掛りその位置で保持される。その後は、容器２が更に傾斜して、フロート４が位置する部分の液面がＬ２以上に上昇したとしも、引っ掛ったフロート４はその位置に留まり続け、フロート４は上昇しない。
【００４４】
前記のフロート４がケース３に引っ掛る角度θは、図３に示すように、フロート４の外径ａとケース３の内径ｂとフロート４の高さＨによって下記の式（１）によって決められる。
【００４５】
【数１】
2007064952.tif 000003
【００４６】
前記のようにフロート４がケース３に引っ掛った位置に留まることから、その位置のリードスイッチ６がマグネット７の磁力によって閉じ続けられる。そのため、液面の傾斜が更に大きくなっても、前記の位置のリードスイッチ６による信号が外部に出力される。このとき、リードスイッチ６とマグネット７による位置検出は非接触の検出方法であるため、傾斜によってガイドシャフト５とフロート４との間に隙間が空いてもリードスイッチ６が充分に作用し問題はない。なお、リードスイッチ６をガイドシャフト５中ではなく、ガイドシャフト５の表面に設置してもよい。
【００４７】
次に、車両が前記傾斜状態から水平状態に戻ると、容器２も同時に水平状態となり液面がケース３とガイドシャフト５に対して垂直な状態に戻り、フロート４の軸線Ｘ１がケース３とガイドシャフト５の軸線Ｘ２と平行し、前記のようにケース３の内周面３ｂに引っ掛っていたフロート４の上部係止部４ｇと下部係止部４ｈが外れ、再び液面変動に従動してフロート４が昇降し、通常の液面検出が行なわれる。
【００４８】
このフロート４がケース３から外れる角度は、前記角度θよりも小さくなった時であるが、フロート４の傾斜角が前記の角度θより小さくなったときでもフロート４の引っ掛り状態が継続している場合には、車両の振動等による微小な液面の揺れによるフロート４の揺れ動きによってフロート４はケース３から外れる。したがって、液面が通常の略水平状態であるにもかかわらずフロート４がケース３に引っ掛る状態が生じても、その引っ掛りが即座に外れて、フロート４が本来の浮上位置に復帰し、正常な液面検出が行なわれる。
【００４９】
なお、フロート４とガイドシャフト５との間の隙間及び、フロート４とケース３との間の隙間は、容器２の形状によって所望に設定する。例えば、偏平で広い液面を有する容器であって、本液面レベルセンサ１が容器２の端にある場合には、液面の小さい傾斜角度でも計測に大きな誤差を生じることから、傾斜角度が小さい時点でフロート４が係止されるように間隔を小さく設定する。また、容器２が深く、液面計測が液面の傾斜の影響を受けにくい場合には、この間隔をある程度大きく設定し、液面の大きな傾斜角度によってフロート４が係止保持されるようにしてもよい。
【００５０】
以上のようであるから、本発明によれば、液体の容器の一時的な傾斜時や、車両の燃料タンク等の容器に適用した場合における車両の傾斜時、加減速時、旋回時に伴う一時的な液面傾斜に影響されることなく、容器２内の液面、すなわち液体残量を正確に検出することができる。また、フロート４の上部係止部４ｇと下部係止部４ｈ及び、ケース３の係止凸部３ｄが直角に形成されていることから、傾斜時におけるフロート４の引っ掛り易さと、そのフロート４の保持を高めることができる。
【実施例２】
【００５１】
図４は実施例２を示すもので、前記実施例１の係止手段Ａの変形例である。該実施例２のフロート４は、上部切欠部２４ｅと下部切欠部２４ｆを外側が拡開する台形に形成し、該上部切欠部２４ｅと下部切欠部２４ｆの上下の壁面２４ｊを上下方向において傾斜したものである。また該両切欠部２４ｅ，２４ｆはフロート４の外周面４ｄの全周に亘って刻設されている。更に、フロート４の外周面４ｄにおける上隅部２４ｂと下隅部２４ｃは角が削られており、上記の壁面２４ｊとによって、フロート４の上端部と下端部にフロート４の外側に向って三角状に突起した上部係止部２４ｇと下部係止部２４ｈが形成されている。該上部係止部２４ｇと下部係止部２４ｈもフロート４の外周面４ｄの全周に亘って形成されている。
【００５２】
また、ケース３の内周面３ｂには、前記フロート４の上部係止部２４ｇと下部係止部２４ｈと同形状のケース側の係止凸部２３ｄが突設され、かつ、該係止凸部２３ｄと２３ｄ間に、前記フロート４の上部切欠部２４ｅと下部切欠部２４ｆと同形状のケース側切欠部２３ｃが形成されている。更に、該ケース側切欠部２３ｃはケース３の内周面３ｂの全周に亘って刻設されている。そして、この係止凸部２３ｄとケース側切欠部２３ｃは複数個、ケース３の底部から上部に亘って一定間隔に交互に設けられている。
【００５３】
前記ケース３の係止凸部２３ｄとフロート４側の両係止部２４ｇ，２４ｈとで係止手段Ａを構成している。
【００５４】
その他の構成は前記実施例１と同様であるため、前記と同一部分には前記と同一の符号を付してその説明は省略する。
【００５５】
本実施例２においては，容器２の水平状態時には図４（ａ）の状態となり、フロート４が前記のθの角度傾斜した場合、図４（ｂ）の状態となってフロート４の上部係止部２４ｇ、下部係止部２４ｈがケース３の係止凸部２３ｄに係止して、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。なお、本実施例２においては、フロート４の上部係止部２４ｇと下部係止部２４ｈ、ケース３の係止凸部２３ｄが三角状の突起に形成されていることから、前記実施例１に比べて、液面の傾斜時によるフロート４の引っ掛りの接触荷重が少なくなり、前記実施例１に比べて、フロート４をケース３に対して引っ掛りにくく、外れやすくする要望に対応できる。
【実施例３】
【００５６】
図５は実施例３を示すもので、該実施例３のフロート４は、前記実施例１のフロート４における上部係止部４ｇと下部係止部４ｈとケース３における係止凸部３ｄの変形例で、フロート４の上部係止部３４ｇと下部係止部３４ｈを、外側へ突出する円弧状、図５の実施例では半円状の突起で形成したものである。また、両係止部３４ｇ，３４ｈとの間の中腹部３４ｋは、両係止部３４ｇ，３４ｈよりも小径に形成されている。
【００５７】
また、ケース３における係止凸部３３ｄを、前記両係止部３４ｇ，３４ｈと同様の形状で内側へ突出する円弧状、図５の実施例では半円状の突起で形成している。また、該係止凸部３３ｄは、ケース３の底部から上部に亘って複数個所定間隔で形成され、これらの間に前記係止部３４ｇ，３４ｈが嵌るケース側切欠部３３ｃが形成されている。また、係止部３４ｇ，３４ｈはフロート４の全周に亘って形成され、ケース側切欠部３３ｃ及び係止凸部３３ｄはケース３の内周面に全周に亘って形成されている。
【００５８】
前記ケース３の係止凸部３３ｄとフロート４側の両係止部３４ｇ，３４ｈとで係止手段Ａを構成している。
【００５９】
その他の構成は前記実施例１と同様であるため、同一部分には前記と同一の符号を付してその説明は省略する。
【００６０】
本実施例３においては、容器２の水平状態時には図５（ａ）の状態となり、フロート４が前記のθの角度傾斜した場合には、図５（ｂ）の状態となって、フロート４の上部係止部３４ｇ、下部係止部３４ｈがケース３の係止凸部３３ｄに係止して、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。なお、本発明においては、フロート４の上部係止部３４ｇと下部係止部３４ｈ及びケース３側の係止凸部３３ｄが半円の突起に形成されていることから、前記実施例２に比べて、液面の傾斜時によるフロート４の引っ掛りの接触荷重が前記実施例１よりは小さく、かつ、前記実施例２よりは大きくなる。そのため、フロート４とケース３との引っ掛かりと外れの程度を、前記実施例１と実施例２の中間の状態にする要望に対応できる。
【実施例４】
【００６１】
図６及び図７は実施例４を示すもので、該実施例４は前記実施例１におけるケース３を無くし、ガイドシャフト５のみによって前記実施例と同様の効果を奏するようにしたものである。
【００６２】
実施例４においても、図６（ａ）に示すように、前記実施例と同様に円筒形のフロート４の中心に上下方向に貫通する貫通穴４ａを形成し、この貫通穴４ａにガイドシャフト５を所定の隙間を有して挿通し、該ガイドシャフト５を容器２の底壁から上壁に亘って立設している。これにより、フロート４は貫通穴４ａの内側でガイドシャフト５によって支持された状態となり、フロート４はガイドシャフト５に案内されて昇降するようになっている。
【００６３】
更に、円筒形のフロート４における貫通穴４ａの内周面４ｉの上隅部４４ｂと下隅部４４ｃは直角に形成され、その上隅部４４ｂと下隅部４４ｃの近傍にはフロート４の内周面４ｉの全周に亘って上部切欠部４４ｅと下部切欠部４４ｆが刻設されている。この上部切欠部４４ｅと下部切欠部４４ｆにより、フロート４の内周面４ｉの上端部と下端部には垂直の角部を有する四角形で、かつ、フロート４の全周に亘る鍔状の上部係止部４４ｇと下部係止部４４ｈが形成されている。
【００６４】
また、ガイドシャフト５の外周面５ａには該外周面５ａの全周に亘るガイドシャフト側切欠部５ｂと外周面５ａの全周に亘るガイドシャフト側の係止凸部５ｃが、軸方向に交互に形成されている。すなわち、これらによって、ガイドシャフト５の底部から上部に亘って所定間隔に連続した凸凹面に形成されている。このガイドシャフト側切欠部５ｂは前記フロート４における上部係止部４４ｇと下部係止部４４ｈと同様の形状に刻設され、フロート４の内側面４ｉにおける上部切欠部４４ｅと下部切欠部４４ｆは、ガイドシャフト側の係止凸部５ｃと同様に形成されている。
【００６５】
前記フロート４側の両係止部４４ｇ,４４ｈとガイドシャフト５側の係止凸部５ｃにより係止手段Ａが構成されている。また、フロート４には前記と同様にマグネット７が設けられ、ガイドシャフト５内には前記と同様にリードスイッチ６が設けれられている。
【００６６】
本実施例４においては、容器２の水平状態時には図６（ａ）の状態にある。そして、図６（ｂ）に示すように容器２の傾斜により、液面がＬ１からＬ２に傾斜すると、液面部に浮動するフロート４は、液面に対して追従して平行姿勢を保とうとすることにより、フロート４の軸線Ｘ１は容器２に備えられたガイドシャフト５の軸線Ｘ２に対して傾斜し、フロート４は、フロート４の内周面４ｉとガイドシャフト５の外周面５ａとの間の隙間における揺動可能な範囲において傾斜する。すると、フロート４の内周面４ｉにおける上部係止部４４ｇの一方の側がガイドシャフト側切欠部５ｂ内に入ってガイドシャフト側の係止凸部５ｃに係止され、下部係止部４４ｈの他方の側が、ガイドシャフト側切欠部５ｂ内に入ってガイドシャフト側の係止凸部５ｃに係止されフロート４とガイドシャフト５の接触荷重が大きくなる。この時、フロート４とガイドシャフト５との間には大きな摩擦抵抗が生まれフロート４はガイドシャフト５に引っ掛りその位置で保持される。その後に容器２が更に傾斜したとしも、引っ掛ったフロート４はその位置に留まり続ける。
【００６７】
前記のフロート４がガイドシャフト５と引っ掛る角度は、図７に示すように、ガイドシャフト５の外径ｃとフロート４の内径ｄとフロート４の高さＨによって下記の式（２）によって決められる。
【００６８】
【数２】
2007064952.tif 000004
【００６９】
また、前記のような液面傾斜時においては、フロート４がガイドシャフト５に引っ掛った位置に留まることから、実施例１と同様に、そのフロート４のマグネット７と対向する位置におけるガイドシャフト５のリードスイッチ６がマグネット７の磁力によって閉作動し、その閉作動の信号を外部に出力する。
【００７０】
次に、車両が前記傾斜状態から水平状態に戻ると、容器２も同時に水平状態となり液面がガイドシャフト５に対して垂直な状態に戻り、フロート４の軸線Ｘ１とガイドシャフト５の軸線Ｘ２が平行し、前記のようにガイドシャフト側の係止凸部５ｃに引っ掛っていたフロート４が外れ、フロート４は再び液面の昇降に追従して昇降する。
【００７１】
なお、このフロート４がガイドシャフト５から外れる角度θは、前記式（２）に記載したフロート４がガイドシャフト５に引っ掛る角度θよりも小さくなった角度であるが、フロート４の傾斜角が前記の角度θよりも小さくなったときでもフロート４の引っ掛り状態が継続している場合には、車両振動等による微小な液面の揺れによりフロート４の揺れ動きによってフロート４はガイドシャフト５から外れる。したがって、液面が通常の略水平状態であるにもかかわらずフロート４がガイドシャフト５に引っ掛る状態が生じても、その引っ掛りが即座に外れて、フロート４が本来の浮上位置に復帰し、正常な液面検出が行なわれる。
【００７２】
以上により、本実施例４においても前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
更に、本実施例４によれば、ガイドシャフト５が、フロート４の昇降案内機能とリードスイッチ６の保持機構を有し、装置の小型化、低廉化を図ることができる。
【００７３】
なお、液面の振動や短時間の傾斜がフロートに影響することを排除する場合には、フロート４の外周に前記のようなケース３を設けてもよい。この場合には、ケース３の内面に前記の凹凸面を形成する必要はない。
【実施例５】
【００７４】
図８は実施例５を示す。本実施例５のフロート４は、前記実施例４のフロート４の内周面４ｉに形成された切欠部４４ｅ，４４ｆと係止部４４ｇ，４４ｈを、前記図４に示す実施例２のフロート４の外周面４ｄに形成された切欠部２４ｅ，２４ｆと係止部２４ｇ，２４ｈと同様の形状にした上部切欠部５４ｅ，下部切欠部５４ｆと上部係止部５４ｇ、下部切欠部５４ｈとし、また、ガイドシャフト５においては、前記実施例４のガイドシャフト５の外周面に形成されたガイドシャフト側切欠部５ｂとガイドシャフト側の係止凸部５ｃを、図４に示す実施例２のケース３の内周面に形成されたケース側切欠部２３ｃとケース側の係止凸部２３ｄと同様の形状に形成したガイドシャフト側切欠部５５ｂとガイドシャフト側の係止凸部５５ｃとしたものである。このガイドシャフト側切欠部５５ｂとガイドシャフト側の係止凸部５５ｃは、前記と同様に、ガイドシャフト５の外周面の全周に亘って形成され、かつ、軸方向に所定の間隔で連続して設けられている。
【００７５】
その他の構造は前記実施例４と同様である。
本実施例５においても、容器２の水平状態時は図８（ａ）の状態となり、容器２の傾斜時には図８（ｂ）の状態となり、前記図６に示す実施例４と同様の液面検知を行なうことができる。更に、フロート４とガイドシャフト５との係止程度を図４に示す実施例２と同様にすることができる。
【実施例６】
【００７６】
図９は実施例６を示す。本実施例６のフロート４は、前記実施例４のフロート４と同様の構造に形成されており、そのフロート４の内周面４ｉには、前記実施例４と同様の上部切欠部６４ｅ、下部切欠部６４ｆと上部係止部６４ｇ、下部係止部６４ｈが形成されている。
【００７７】
また、ガイドシャフト５の外周には、前記実施例４のガイドシャフト５の外周面に形成したガイドシャフト側の係止凸部５ｃの代わりに、前記図５に示す実施例３のケース側の係止凸部３４ｄと同様の形状のガイドシャフト側の係止凸部６５ｃが形成されている。すなわち、ガイドシャフト５の外周面に半円のガイドシャフト側の係止凸部６５ｃとガイドシャフト側切欠部６５ｂが、前記実施例４のようにガイドシャフト５の外周面を全周に亘って形成され、かつ、軸方向に亘って所定の間隔に連続して設けられている。
【００７８】
その他の構造は前記実施例４と同様である。
本実施例６においても、容器２の水平状態時は図９（ａ）の状態にあり、容器２の傾斜時には図９（ｂ）の状態になり、前記実施例４と同様の作用、効果で液面検知を行なうことができる。更に、本実施例６のように、フロート４の係止部６４ｇ，６４ｈを四角状に形成し、ガイドシャフト側の係止凸部６５ｃを半円の突起に形成したことから、ガイドシャフト５に対するフロート４の係止及び外れ作動は、前記図６に示す第４実施例の構造のものと、図８に示す実施例５の構造のものとの中間の状態となる。
【実施例７】
【００７９】
図１０は前記実施例１の係止手段Ａをディスプレーサ式の液面レベルセンサに適用したものである。
【００８０】
本実施例７は、図１０に示すように、ケース３の内部に、燃料浸漬により影響が少なく、かつ、非磁性体の樹脂等からなる、縦方向に長い円筒形のフロート（ディスプレーサ）７４が昇降自在に収納されており、該フロート７４の下部の中心には、下面から上方に向って筒状の長穴７４ａが形成されている。該長穴７４ａの中には長穴７４ａの横断面と略同径に巻回されたスプリング７１が挿入されており、該スプリング７１は長穴７４ａの上面７４ｂとケース３の底壁に接している。
【００８１】
また、フロート７４の外周面７４ｄとケース３の内周面３ｂとの間には所定の隙間を有し、フロート７４がケース３内を上下に移動可能に配置されている。
【００８２】
更に、前記隙間におけるフロート７４の下端部全周には、上端部にリード線を有する抵抗基盤８が上下方向の所定間隔に貼り付けられ、またケース３の底部にはフロート７４の昇降幅より若干長いリング状で、かつ、リード線を有するブラシ９が上方に向って設けられており、前記抵抗基盤８の側面とブラシ９の端部が９ａが接触するようになっている。そして、フロート７４がスプリング７によって支持されながら液体の増減による浮力によって昇降すると、そのフロート７４の昇降位置によって抵抗基盤８の端部８ａからブラシ９の端部９ａまでの間隔が変化して抵抗値が変化し、その変化した抵抗値を図示しない外部機器で計測して、液位を検出するようになっている。
【００８３】
なお、前記のような、フロート７４の変位検出方法としては、前記のリング状のブラシ９をフロート７４の最下部に設け、前記抵抗基盤８をケース３の底部より、前記ブラシ９に接触するように設置してもよい。更に、このフロートの変位検出方法は、その他の公知の方法を採用してもよい。
【００８４】
前記、フロート７４の外周面７４ｄの上端には、前記実施例１と同様に、上下の隅部を直角に形成した凸状の係止部７４ｇが外方へ突設されている。
【００８５】
また、ケース３の上部内周面３ｂには、縦断面において、ケース３の上部から下方へ所定の間に亘って、所定の等間隔に連続して凸凹面が形成されている。すなわち、係止凸部７３ｄと切欠部７３ｃが交互に形成されているとともに、これらがケース３の全周に亘って形成されている。この切欠部７３ｃの縦断面形状は前記フロート７４の係止部７４ｇの縦断面形状と略同形状に形成されている。
【００８６】
前記ケース３の係止凸部７３ｄとフロート７４の係止部７４ｇとで係止手段Ａを構成している。
【００８７】
本実施例７においては、容器２の水平状態時にはフロート７４が図１０（ａ）に示すように略直立状態にあり、液体の増減によりフロート７４が昇降して通常の液面検出が行なわれる。図１０（ｂ）に示すように、容器２が傾斜し、液面がＬ１からＬ２に変化すると、図１０（ｂ）に示すように、ケース３は容器２とともに傾斜するが、フロート７４は浮力により直立姿勢に戻ろうとし、フロート７４の係止部７４ｇがケース３側の切欠部７３ｃ内に入ってケース３の係止凸部７３ｄに係止する。そのため、液面が更に上昇しても、フロート７４の上動が阻止され、前記係止した位置においての液位を検出する。したがって、本実施例７においても前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【実施例８】
【００８８】
図１１は実施例８を示す。
本実施例８は前記実施例１におけるフロートとケースとの係止手段Ａの変形例で、この係止手段として環状の係止フロートを設け、前記実施例と同様の効果を奏するようにしたものである。
【００８９】
本実施例８においても、図１１（ａ）に示すように、前記実施例１と同様に円筒形のフロート８４の中心に上下方向に貫通する貫通穴８４ａを形成し、この貫通穴８４ａにガイドシャフト５を所定の隙間を有して挿通し、該ガイドシャフト５を容器３の底壁から上壁に亘って立設している。これにより、フロート８４は貫通穴８４ａの内側でガイドシャフト５によって保持された状態となり、フロート８４は、その可動方向をガイドシャフト５によって上下方向に規制されて昇降するようになっている。
【００９０】
また、円筒形のフロート８４の胴部の外周面８４ｂはケース２の内径より小径に形成されており、該フロート８４の上下端部には、外側へ突出する上部鍔部８４ｇと下部鍔部８４ｈが形成されている。該外周面８４ｂには、中央に上下方向に貫通する円筒状の貫通穴８０ａを形成した環状の係止フロート８０が配置されている。該係止フロート８０は円筒状に形成され、その肉部の縦断面形状は、縦長の長方形に形成されている。更に、その貫通穴８０ａの内周面８０ｂ、すなわち、係止フロート８０の内周面８０ｂとフロート８４の外周面８４ｂとの間に所定の隙間を有し、係止フロート８０の外周面８０ｃとケース３の内周面３ｂとの間にも所定の隙間を有するように形成されている。この隙間の量は、後述するように、係止フロート８０が所定量傾斜してストッパーとしての機能を発揮する量に設定されている。また、前記上部鍔部８４ｇと下部鍔部８４ｈ間において該係止フロート８０は移動可能となっている。
【００９１】
また、係止フロート８０は燃料浸漬による影響が少なく、かつ、非磁性体の樹脂等の摩擦抵抗の高い素材で形成されている。
【００９２】
その他の構造は前記実施例１と同様であるため、同一部分には前記と同一の符号を付してその説明は省略する。
【００９３】
また、フロート８４には前記実施例１と同様にマグネット７が設けられ、ガイドシャフト５には前記実施例１と同様にリードスイッチ６が設けられているが、これらは図示していない。
【００９４】
本実施例８において、容器２の水平状態時には図１１（ａ）に示すようにケース３とフロート８４と係止フロート８０の軸芯が略平行し、液体の増減によってフロート８４と係止フロート８０が共に昇降し、通常の液面検出が行なわれる。
【００９５】
次に、容器２が傾斜して図１１（ｂ）に示すようにケース３が傾斜し液面がＬ１からＬ２に傾斜すると、図１１（ｂ）に示すように、フロート８４はガイドシャフト５により、ガイドシャフト５及びケース３と平行するように傾斜し、これに対し、係止フロート８０は、浮力によってその軸芯が垂直になるように、すなわち、起立姿勢を保とうとする。これにより、係止フロート８０の軸線Ｘ１はケース３及びフロート８４の軸線Ｘ２に対して傾斜し、係止フロート８０は、係止フロート８０の内周面８０ｂとフロート８４の外周面８４ｂとの間の所定の隙間及び係止フロート８０の外周面８０ｃとケース３の内周面３ｂとの間の所定の隙間での揺動可能な範囲において傾斜する。
【００９６】
すると、係止フロート８０の外周面８０ｃにおける上部係止部８０ｄの一方の側と下部係止部８０ｅの他方の側がケース３の内周面３ｂに接触し、更に、係止フロート８０の内周面８０ｂにおける上部係止部８０ｄの一方の側と下部係止部８０ｅの他方の側がフロート８４の外周面８４ｂに接触し、ケース３の傾斜角が大きくなるにつれて係止フロート８０とフロート８４とケース３の接触荷重が大きくなる。これにより、フロート８４とケース３との間に係止フロート８０が喰い込む状態となり、これがストッパーとなり、フロート８４の動きを妨げて、フロート８４はその位置で保持される。その後に容器２が更に傾斜し液面がＬ２以上に上昇したとしても、フロート８４はその位置に留まり続ける。
【００９７】
したがって、実施例１と同様に、前記のようにフロート８４が留まった位置で、図示しないフロート８４のマグネット７がガイドシャフト５のリードスイッチ６を閉作動し、その閉作動の信号を外部に出力する。そのため、傾斜時の液面検出誤差をなくすることができる。
【００９８】
次に、車両が前記傾斜状態から水平状態に戻ると、液面はフロート８４に対して垂直な状態に戻り、係止フロート８０の軸線Ｘ１がケース３とフロート７４の軸線Ｘ２に平行し、前記のようにフロート８４とケース３に係止していた係止フロート８０が外れ、フロート８４は再び液面の昇降に追従して昇降する。
【００９９】
以上により、本実施例８においても前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
なお、本実施例８によれば、係止フロート８０をフロート８４の外周に装着するのみで、実施例１のようにガイドシャフト５又はケース３の側面に凹凸面を形成する必要がなく、係止手段の形成が容易である。また、フロート８４がケース３もしくはガイドシャフト５の凹凸面へ引っ掛ることが無いので、液面が通常の略水平状態になった際の、フロート８４の本来の浮上位置への復帰がスムーズに行われる。
【０１００】
更に、上部鍔部８４ｇと下部鍔部８４ｈを設けたことにより、係止フロート８０がフロート８４の外周面８４ｂから脱離することがない。
【実施例９】
【０１０１】
図１２は実施例９を示すものであり、前記図１１に示す実施例８の上部鍔部８４ｇを無くし、係止手段である環状の係止フロート８０の上方を開放したものである。図１２（ａ）は容器の水平状態時を示し、（ｂ）は傾斜状態を示す。
【０１０２】
その他の構造は前記実施例８と同様であるため、同一部分には前記と同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１０３】
本実施例９によれば、前記の上部鍔部８４ｇを有しないので、前記実施例８のフロートに比べてフロート８４の型成形が容易であり、更に、係止フロート８０をフロート８４の外周面８４ｂに嵌合配置することが容易である。また、フロート８４の下方から係止フロート８０が脱離することを防止できる。
【実施例１０】
【０１０４】
図１３は実施例１０を示すものであり、前記図１１に示す実施例８の下部鍔部８４ｈを無くし、係止手段である環状の係止フロート８０の下方を開放したものである。
【０１０５】
その他の構造は前記実施例８と同様であるため、同一部分には前記と同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１０６】
本実施例１０においても前記実施例９と同様の効果が得られる。また、フロート８４の上方から係止フロート８０が脱離することを防止できる。
【０１０７】
なお、前記実施例８，９，１０の係止手段は、係止フロート８０がケース３の内周面３ｂとフロート８４の外周面８４ｂに係止すればよいため、上部鍔部８４ｇと下部鍔部８４ｈの双方を無くしても構わない。
【実施例１１】
【０１０８】
図１４は実施例１１を示すものであり、前記図１１のフロート８４と係止フロート８０との位置関係を逆にし、係止フロート９０をガイドシャフト５とフロート９４に係止させるようにしたものである。即ち、図１４（ａ）に示すように、前記ガイドシャフト５の外周面とフロート９４の内周面９４ｂ間の隙間を大きくして、該隙間部に前記のような係止手段である係止フロート９０を介在させ、フロート９４の外周面をケース３の内周面３ｂに近接させたものである。
【０１０９】
前記ガイドシャフト５の外周面と係止フロート９０の内周面９０ｂとの隙間、及び係止フロート９０の外周面９０ｃとフロート９４の内周面９４ｂとの間の隙間は、前記実施例８と同様に、ケース３とフロート９４が所定量傾斜した場合に係止フロート９０がストッパーとしての機能を発揮するように設定されている。
【０１１０】
また、フロート９４の上下端部には、内側へ突出する上部鍔部９４ｇと下部鍔部９４ｈが形成され、この上部鍔部９４ｇと下部鍔部９４ｈ間において係止フロート９０が移動可能となっている。
【０１１１】
また、フロート９４の外周面がケース３の内周面３ｂによって昇降可能に保持された状態となり、その可動方向をケース３によって上下方向に規制されて昇降するようになっている。
【０１１２】
その他の構造は前記実施例８と同様であるため、同一部分には前記と同一の符号を付してその説明は省略する。
【０１１３】
本実施例１１において、容器２が傾斜して図１４（ｂ）に示すように、ケース３及びガイドシャフト５が傾斜し、液面がＬ１からＬ２に傾斜すると、係止フロート９０がフロート９４に対して傾斜し、係止フロート９０の上部係止部９０ｄと下部係止部９０ｅがフロート９４の内周面９４ｂとガイドシャフト５の外周面に図１４（ｂ）に示すように接触し、フロート９４はその位置で保持される。
【０１１４】
従って、本実施例１１においても、前記実施例８と同様の作用、効果を奏する。
なお、上部鍔部９４ｇと下部鍔部９４ｈは前記実施例９，１０のようにその一方を無くして、係止フロート９０の上方と下方の一方を開放してもよく、また、上部鍔部９４ｇと下部鍔部９４ｈの双方を無くしても構わない。
【実施例１２】
【０１１５】
図１５は前記実施例８の係止手段をディスプレーサ式に適用したものである。
本実施例１２のフロート１０４とケース３は、前記図１０に示す係止部７４ｇと凹凸部７３ｃ，７３ｄをなくした形状で、該フロート１０４とケース３のその他の構造は前記図１０に示すフロート７４とケース３と同様な構造であり、また、液面検出手段も前記と同様である。そのため、これらについて前記図１０と同一部分には前記と同一符号を付してその説明は省略する。
【０１１６】
そして、本実施例１２は、フロート１０４とケース３との間に、中心に上下方向に貫通する円筒状の貫通穴１００ａを形成した係止手段である環状の係止フロート１００を装備したものである。フロート１０４の外周面１０４ｄと係止フロート１００の内周面１００ｂとの間には所定の隙間を有しており、係止フロート１００の外周面１００ｃとケース３の内周面３ｂとの間にも所定の隙間を有しており、係止フロート１００が、フロート１０４とケース３との環状隙間内を昇降するようになっている。
【０１１７】
本実施例１２においては、容器２の水平状態時には図１５（ａ）に示すようにフロート１０４と係止フロート１００の軸芯が略平行し、液体の増減によってフロート１０４と係止フロート１００が共に昇降し、通常の液面検出が行なわれる。
【０１１８】
次に、容器２が傾斜して図１５（ｂ）に示すようにケース３が傾斜し液面がＬ１からＬ２に傾斜すると、図１５（ｂ）に示すように、フロート１０４はスプリング１０１とともにケース３と平行するように傾斜し、これに対し、係止フロート１００は、浮力によってその軸芯Ｘ１が垂直になるように、すなわち、起立姿勢を保とうとする。これにより、係止フロート１００の軸線Ｘ１はフロート１０４の軸線Ｘ２に対して傾斜し、係止フロート１００は、係止フロート１００の内周面１００ｂとフロート１０４の外周面１０４ｂとの間の所定の隙間及び係止フロート１００の外周面１００ｃとケース３の内周面３ｂとの間の所定の隙間での揺動可能な範囲において傾斜する。
【０１１９】
すると、係止フロート１００の外周面１００ｃにおける上部係止部１００ｄの一方の側と下部係止部１００ｅの他方の側がケース３の内周面３ｂに接触し、更に、係止フロート１００の内周面１００ｂにおける上部係止部１００ｄの一方の側と下部係止部１００ｅの他方の側が、フロート１０４の外周面１０４ｂに接触し、ケース３の傾斜角が大きくなるにつれて係止フロート１００とフロート１０４とケース３の接触荷重が大きくなる。これにより、フロート１０４とケース３との間に係止フロート１００が喰い込む状態となり、これがストッパとなり、フロート１０４の動きを妨げてフロート１０４はその位置で保持される。したがって、本実施例１２においても前記実施例１０と同様の作用、効果を奏する。
【実施例１３】
【０１２０】
なお、前記実施例では円筒状のケースと円柱状（棒状）のガイドシャフトを使用して、全方向における傾斜に対してフロートを係止するようにしたが、特定方向の傾斜の特性を意図的に変えたい場合は、上記のような円筒状に限らず、他の形状でもよい。
【０１２１】
また、前記のフロート、ケース、ガイドシャフトに設けた各係止凸部及び各係止部の形状は、前記の三角、四角、半円に限らず、更には、他の形状を用いてもよい。更に、これらの形状を所望に組合わせて使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の液面レベルセンサは、自動車等の車両における燃料タンク、オイルタンク等、更には、車両以外の液体容器において、その収納された液体の液面や液量を検出するものとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施例１を示す側断面図。
【図２】図１の液面レベルセンサを拡大した縦断面図で（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態時を示す。
【図３】図２（ｂ）におけるフロートがケースに引っ掛る角度の関係を示す断面図。
【図４】本発明の実施例２を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図５】本発明の実施例３を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図６】本発明の実施例４を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図７】図６（ｂ）におけるフロートがガイドシャフトに引っ掛かる角度の関係を示す断面図。
【図８】本発明の実施例５を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図９】本発明の実施例６を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図１０】本発明の実施例７を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図１１】本発明の実施例８を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図１２】本発明の実施例９を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図１３】本発明の実施例１０を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図１４】本発明の実施例１１を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図１５】本発明の実施例１２を示す縦断面図で、（ａ）は容器の水平状態時、（ｂ）は容器が傾斜した状態を示す。
【図１６】従来のフロートを使用した容器及び液面レベルセンサを示すもので、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）の液面レベルセンサ部の拡大断面図。
【図１７】（ａ）は図１６の容器が傾斜して容器に対する液面が変位した状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の液面レベルセンサ部の拡大図。
【符号の説明】
【０１２４】
１  液面レベルセンサ
２  容器
３  規制部材であるケース
４，７４，８４，９４  フロート
５  規制部材であるガイドシャフト
Ａ  係止手段
３ｄ，２３ｄ，３３ｄ  係止凸部
４ｇ，４ｈ，２４ｇ，２４ｈ，３４ｇ，３４ｈ，４４ｇ，４４ｈ  係止部
８０，９０  係止フロート
【図１】
2007064952.tif 000005
【図２】
2007064952.tif 000006
【図３】
2007064952.tif 000007
【図４】
2007064952.tif 000008
【図５】
2007064952.tif 000009
【図６】
2007064952.tif 000010
【図７】
2007064952.tif 000011
【図８】
2007064952.tif 000012
【図９】
2007064952.tif 000013
【図１０】
2007064952.tif 000014
【図１１】
2007064952.tif 000015
【図１２】
2007064952.tif 000016
【図１３】
2007064952.tif 000017
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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