(57)【要約】【課題】  多数のディスク装置を具備するディスクシステムであっても動的に動作周波数を割り当て、これを有効に低減することができるディスク装置、ディスク装置の制御方法、及びディスク装置を用いたディスクシステムを提供する。【解決手段】  ストレージシステム１０は、ディスク装置２０〜２２と、これらのディスク装置２０〜２２とＦＣ−ＡＬループ５により接続されディスク装置２０〜２２を制御するホスト装置１とからなる。ホスト装置１は、各ディスク装置２０〜２２に異なる動作周波数が対応する論理機器番号を割り当てる。各ディスク装置２０〜２２は、動作クロックを生成するクロック生成部とクロック生成部を制御する制御部とを有し、制御部は、上記論理機器番号を認識し、クロック生成部は、論理機器番号とクロック周波数とが対応付けられたテーブルを参照し、論理機器番号に応じた周波数の動作クロックを生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の記憶装置と、前記２以上の記憶装置を制御する制御装置とからなるストレージシステムにおいて、
前記記憶装置は、動作クロックを生成するクロック生成部と、
前記クロック生成部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、外部から供給される識別信号に基づき固有の識別情報を論理的に認識し、
前記クロック生成部は、前記識別情報に応じた周波数の動作クロックを生成するストレージシステム。
【請求項２】
前記クロック生成部は、前記識別情報に対応づけられた動作クロックの周波数テーブルを参照し前記識別情報に応じた周波数の動作クロックを生成する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、制御対象である前記２以上の記憶装置のそれぞれに対応づけた前記識別情報を生成し、前記識別信号として前記記憶装置へ供給する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項４】
前記２以上の記憶装置のうち、一の記憶装置の動作クロック周波数は、他の記憶装置の動作クロック周波数と異なるように設定される
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項５】
前記識別情報としてネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号を使用する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項６】
前記制御装置は、システムにおける相対的な配置が同じである記憶装置を認識し、当該認識に基づいて動作クロックの周波数を異ならせるよう設定した前記識別情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項７】
前記記憶装置は、マトリクス状に配置されるものであって、
前記制御装置は、前記マトリクス状に配置された前記記憶装置のうち同一水平位置及び同一垂直位置に配置される記憶装置の動作クロックの周波数を異ならせるよう設定した前記識別情報を生成する
ことを特徴とする請求項６記載のストレージシステム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記識別情報としてネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号を使用し、前記論理機器番号に応じて２以上のクロック周波数を使い分ける
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項９】
前記制御装置と前記２以上の記憶装置は、ＦＣ−ＡＬループによって接続される
ことを特徴とする請求項１記載のストレージシステム。
【請求項１０】
制御装置に接続され他の記憶装置と共にストレージシステムを構成する記憶装置であって、
動作クロックを生成するクロック生成部と、
前記クロック生成部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、外部から供給される識別信号に基づき自己を識別する識別情報を論理的に認識し、
前記クロック生成部は、前記識別情報に応じた周波数の動作クロックを生成する記憶装置。
【請求項１１】
前記識別情報としてネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号を使用する
ことを特徴とする請求項１０記載のストレージシステム。
【請求項１２】
前記クロック生成部は、前記識別情報に対応づけられた動作クロックの周波数テーブルを参照し前記識別情報に応じた周波数の動作クロックを生成する
ことを特徴とする請求項１０記載の記憶装置。
【請求項１３】
ディスクに情報を記録又は再生するヘッドと、
前記ディスクを回転駆動するスピンドルモータと、
前記ヘッドを前記ディスクの所望の位置へ移動するヘッド移動機構と、
前記クロック生成部及び制御部を有するデータ処理部とを備える
ことを特徴とする請求項１０記載の記憶装置。
【請求項１４】
前記識別信号は、前記制御装置によって生成される
ことを特徴とする請求項１０記載の記憶装置。
【請求項１５】
前記識別信号は、前記ストレージシステムに接続される前記記憶装置のうち少なくとも隣合う記憶装置においては、異なる周波数の動作クロックを生成させるよう割り当てられた識別情報を有する
ことを特徴とする請求項１０記載の記憶装置。
【請求項１６】
前記制御装置及び他の記憶装置とＦＣ−ＡＬループによって接続される
ことを特徴とする請求項１０記載の記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク装置等の記憶装置及びこれらを複数備えたストレージシステムに関し、特にディスク装置に内蔵されたクロック信号生成回路のクロック周波数を調整することでシステム全体として放射電磁波ノイズレベルの抑制を図った記憶装置及びストレージシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型計算機、パーソナルコンピュータ、サーバやＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）装置その他データストレージシステムなどの電子装置では、電子装置から発生する電磁放射電磁波ノイズ（ＥＭＩ：electromagnetic immunity）を、所定の値、例えば米国連邦通信委員会（ＦＣＣ：Federal Communications Commission）の規格値以下に抑える必要がある。
【０００３】
したがって従来から、電磁波ノイズの発生源を特定し、その発生源の信号波形から高周波成分を除去したり、アース電位の確保のためグラウンド（接地面）の配置を見通すなど、カットアンドトライにより対策を行ってきた。
【０００４】
ところで、最近の二以上の磁気ディスク装置を搭載する磁気ディスクシステムでは、各磁気ディスク装置が均一の電子的特性を有することから、ほぼ同一の周波数の放射電磁波ノイズを発している。この電磁ノイズは重畳されることで相当に高いレベルとなってしまう。磁気ディスク装置における放射ノイズは、多くの場合、装置内部の電子回路を駆動させる、いわゆる動作クロックがノイズの発生源であり、クロックの基本周波数を逓倍した高調波で発生する。また、磁気ディスク装置に限らず、光ディスク媒体を使用するディスク装置においても、上記と同様の課題がある。
【０００５】
このような磁気ディスクシステム全体では重畳されて高レベルの放射ノイズとなってしまうため、システム全体の電磁シールドを強化したり、個々の磁気ディスク装置から発生する放射ノイズを低減するだけでは、放射ノイズを低レベルに抑えることができなくなってきている。
【０００６】
そこで、特許文献１には、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）ドライブのＥＭＩ対策として、ドライブのハードアドレス、すなわちハードロジックの４ビットのＨｉｇｈ／Ｌｏｗで選択できる２＾４＝１６通りのアドレスについて、例えば４ｎ番目のクロックＣＬＫ＝１４０ＭＨｚ、４ｎ＋１番目のクロックＣＬＫ＝１４２ＭＨｚ、４ｎ＋２番目のクロックＣＬＫ＝１４４ＭＨｚ、４ｎ＋３番目のクロックＣＬＫ＝１４６ＭＨｚと設定することで、各ドライブの動作クロックを、それぞれ４つのクロックＣＬＫ１４０、１４２、１４４、１４６ＭＨｚに分散し、例えば１５台搭載時には１５台が全て１４０ＭＨｚの放射ノイズを出してしまうことを防止することで、放射ノイズの低減を図ったディスクシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−４６９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、ハードアドレスに対して動作周波数を割り当てる方法であるため、例えば、上記の例においては、４ｎ番目のドライブのみを使用する場合には、全ドライブが同一動作クロックで動作するシステムとなり、結果、放射ノイズが重畳されて放射ノイズを低レベルに抑えることが困難になる場合がある。
【０００８】
また、近時、サーバやＲＡＩＤ装置などのディスクシステムにおいては、接続されるディスク装置の数が益々増加しており、上述のような問題が顕著化する。また、ディスクシステムは、使用用途、配置等に応じてユーザによってディスク装置の配置も異なり、このように予め動作周波数を決めてしまう方法では、ディスクシステムを使用するユーザに応じては効果が得られない場合も生じてしまう。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、多数の記憶装置を具備するストレージシステムであっても各記憶装置に動的に動作周波数を割り当て、放射ノイズを有効に低減することができるストレージシステム及びそれを構成する記憶装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかるストレージシステムは、２以上の記憶装置と、前記２以上の記憶装置を制御する制御装置とからなるストレージシステムにおいて、前記記憶装置は、動作クロックを生成するクロック生成部と、前記クロック生成部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、外部から供給される識別信号に基づき固有の識別情報を論理的に認識し、前記クロック生成部は、前記識別情報に応じた周波数の動作クロックを生成するものである。
【００１１】
本発明においては、ストレージシステムにおいて、各記憶装置は、論理的に認識した固有の識別情報に基づき所定の周波数の動作クロックを生成する。よって、各記憶装置に対し識別情報により動的に動作クロックの周波数を設定することができる。
【００１２】
また、前記クロック生成部は、前記識別情報に対応づけられた動作クロックの周波数テーブルを参照し前記識別情報に応じた周波数の動作クロックを生成することができ、各記憶装置の動作クロック周波数を周波数テーブルにより識別情報に応じて各記憶装置のクロック周波数を個別に設定制御することができる。
【００１３】
更に、前記制御装置は、制御対象である前記２以上の記憶装置のそれぞれに対応づけた前記識別情報を生成し、前記識別信号として前記記憶装置へ供給することができ、制御装置が識別信号を供給してもよい。
【００１４】
更にまた、前記２以上の記憶装置のうち、一の記憶装置の動作クロック周波数は、他の記憶装置の動作クロック周波数と異なるように設定されることができ、例えばディスク装置毎に異なったクロック周波数に設定することで、放射ノイズが重畳されてもこれを低く抑えることができる。よって、ディスクシステム全体として、ある周波数帯の放射ノイズを所定のレベル（規定値）以下に制御することが可能となる。
【００１５】
また、前記識別情報としてネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号を使用することができ、ソフトアドレスによりクロック周波数を動的に割り振ることができる。
【００１６】
更に、前記制御装置は、システムにおける相対的な配置が同じである記憶装置を認識し、当該認識に基づいて動作クロックの周波数を異ならせるよう設定した前記識別情報を生成することができ、相対的な配置が同じ位置の装置に対しては異なるクロック周波数を設定させ、有効に放射ノイズを低減することができる。
【００１７】
更にまた、前記記憶装置は、マトリクス状に配置されるものであって、前記制御装置は、前記マトリクス状に配置された前記記憶装置のうち同一水平位置及び同一垂直位置に配置される記憶装置の動作クロックの周波数を異ならせるよう設定した前記識別情報を生成することができ、水平方向及び垂直方向に重畳される放射ノイズを低減することができる。
【００１８】
また、前記制御装置は、前記識別情報としてネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号を使用し、前記論理機器番号に応じて２以上のクロック周波数を設定することができ、例えば奇数番号、偶数番号などに応じてクロック周波数を使い分けることができる。
【００１９】
更に、前記制御装置と前記２以上の記憶装置は、ＦＣ−ＡＬループによって接続されることができ、多数の記憶装置が接続可能なＦＣ−ＡＬシステムにおいて増大してしまう放射ノイズを有効に低減することができる。
【００２０】
本発明にかかる記憶装置は、制御装置に接続され他の記憶装置と共にストレージシステムを構成する記憶装置であって、動作クロックを生成するクロック生成部と、前記クロック生成部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、外部から供給される識別信号に基づき固有の識別情報を論理的に認識し、前記クロック生成部は、前記識別情報に応じた周波数の動作クロックを生成するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、多数の記憶装置を具備するストレージシステムであっても各記憶装置に動的に動作周波数を割り当て、放射ノイズを有効に低減することができるストレージシステム及びそれを構成する記憶装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明を、ＦＣ−ＡＬループに接続される複数の磁気ディスク装置を有するストレージシステムに適用したものであるが、複数の磁気ディスクを接続する手段はＦＣ−ＡＬに限らない。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態にかかるストレージシステムを示す模式図である。なお、本実施の形態においては、ＦＣ−ＡＬによって磁気ディスク装置が接続されるストレージシステム（以下、磁気ディスクシステムという。）を例にとって説明するが、これに限定するものではない。すなわち、光ディスク若しくは光磁気ディスク媒体等を使用したディスク装置を複数接続してなるシステムであってもよい。また、磁気テープ又は他のメモリ装置を接続してなるシステムなど、放射ノイズを発生する装置を多数有する環境下において、それらから重畳される放射ノイズを低減させる方法として有効である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態にかかる磁気ディスクシステム１０は、ホストアダプタ１と、磁気ディスク装置２０〜２２がＦＣ−ＡＬループ５により接続される。なお、ここでは、説明の簡単のためＦＣ−ＡＬループ５に接続される磁気ディスク装置は３つとして説明するが、実際には最大１２７の磁気ディスク装置を接続可能である。
【００２５】
ＦＣ−ＡＬは、データ転送ラインを２本有することができ、１本で１００ＭＢ／ｓ、２本で２００ＭＢ／ｓの転送容量を有する。このＦＣ−ＡＬを使い、ホストコンピュータ、磁気ディスク装置などをトークンリング（TokenRing）又はやＦＤＤＩ（Fiber-Distributed Data Interface）の様にループ構成で接続することができる。ＦＣ−ＡＬは、ファイバー・チャンネルをループ状のトポロジーで接続できるように仕様を拡張し、最大１２７のデバイスをサポートできる規格である。
【００２６】
ここで、ＦＣ−ＡＬループ５は、複数のポート(最大１２７)を定義することができるが、ポートが他のポートとデータを交換するためには、ループ５のアクセスを調停する必要がある。ループ５のアクセス権を取得すると、２つのポートは全帯域幅(１００ＭＢ／秒)を使って通信することができ、２つのポートの間に存在するポートはリピーターとして機能し、送信されたデータを転送する。なお、この転送時に生じる遅延により、ループは１２７より小さい数に制限される。
【００２７】
ＦＣ−ＡＬループ５のアクセス権を獲得するために、ポートはArbitrate（ＡＲＢｘ）信号を送出する。ここでｘは装置のアービトレーテッド・ループ物理アドレスＡＬ＿ＰＡ（Arbitrated Loop Physical address）を示す。このＡＲＢｘ信号は、ＦＣ−ＡＬループ５上の各ポートに順番に送られる。
【００２８】
ＡＬ＿ＰＡは、ＦＣ−ＡＬループ５内のデバイスを識別するために使用される８ビットのデータである。このＡＬ＿ＰＡの数値が小さい方がループへのアクセス権の優先度は高くなり、一般に、ホストアダプタ１は優先度が高く、同じループ上の磁気ディスク装置２０〜２２よりも小さなＡＬ＿ＰＡ値を有する。
【００２９】
ここで、本実施の形態における各磁気ディスク装置２０〜２２は、ホストアダプタ１によりそれぞれはネットワークプロトコルマップにおけるＡＬ＿ＰＡ（以下、論理機器番号という。）を固別に割当てられる。例えば、ホストアダプタ１は１２７番、磁気ディスク装置２０〜２２はそれぞれ０、１、２番に割当てられることでＦＣ−ＡＬループ５上の識別を行う。ＦＣ−ＡＬ上の動作はＡＮＳＩ（American National Standards Institute：米国規格協会）で規格化されているのでここでは詳細な説明は省略する。なお、ホストアダプタ１に対応する制御回路は、何らかの情報伝達経路を介して磁気ディスク装置２０〜２２を電気的に接続し自己の制御下におく必要がある。
【００３０】
図２及び図３は、ＦＣ−ＡＬループ５に接続されるそれぞれホストアダプタ及び磁気ディスク装置の一例を示す図である。なお、磁気ディスク装置２０〜２２は同様に構成され、本実施の形態において特に区別する必要がない場合は、磁気ディスク装置２ということとする。図２に示すように、ホストアダプタ１は、Ｉ／Ｆ制御部１１及びメモリ１２等とこれらを制御するＣＰＵ１３とを有する。ホストアダプタ１は、図示せぬ外部ホストに対するインターフェースを提供し、外部ホストによる磁気ディスク装置２０〜２２に対する書き込み要求及び読み出し要求を処理すると共に、磁気ディスク装置２０〜２２のＲＡＩＤ管理やデータ圧縮等、磁気ディスクシステムの制御を行なう。
【００３１】
また、図３に示すように、磁気ディスク装置２は、ディスク（データ面記録媒体）３４に情報を記録又は再生する磁気ヘッド３５と、磁気ディスク３４を回転駆動するスピンドルモータ（不図示）を制御するモータドライバ３３と、磁気ヘッド３５を磁気ディスク３４の所望の位置へ移動するヘッド移動機構３６とを有する。更に、ホストアダプタ１などから送られるデータを処理するデータ処理部２０と、データ処理部２０からのデータのうち磁気ディスク３４に書き込む書き込みデータ又は磁気ディスク３４から読み出した読み出しデータの処理をする信号処理部３１と、信号処理部３１の処理に基づき磁気ヘッド３５のリード又はライトを制御するリード／ライトアンプ（Ｒ／Ｗアンプ）３２とを有する。
【００３２】
データ処理部２０は、クロック生成部２５及びこれを制御する制御部としてのＣＰＵ２２の他、ホストＩ／Ｆ制御部２１、バッファ制御部２３、データバッファ２４、サーボ制御部２６、ドライブＩ／Ｆ制御部２７及びＥＣＣ制御部２８を有する。
【００３３】
ホストＩ／Ｆ制御部２１はＦＣ−ＡＬ間でコマンド、ステータス又はデータの送受を行う。ＣＰＵ２２は、ホストＩ／Ｆ制御部２１、バッファ制御部２３、データバッファ２４、クロック生成部２５、サーボ制御部２６、ドライブＩ／Ｆ制御部２７、及びＥＣＣ制御部２８を含めた磁気ディスク装置２全体の制御を行う。
【００３４】
バッファ制御部２３及びデータバッファ２４は、ホストＩ／Ｆ制御部２１及びドライブＩ／Ｆ制御部２７と接続され、データをデータバッファ２４へ格納し、又は、データバッファ２４から読み出す。クロック生成部２５は、水晶発信器の基本クロックに基づいて、逓倍回路、ＰＬＬ回路等により動作クロックを生成し、各ブロックへ所定のクロックを供給する。基本的には各ブロックはクロック生成部２５から供給されるクロックにより動作する。
【００３５】
ドライブＩ／Ｆ制御部２７は、信号処理部３１とデータの送受を行う。サーボ制御部２６はモータドライバ３３及び信号処理部３１を制御する。モータドライバ３３は図示しないボイスコイルモータに対し所定の電力を供給し、信号処理部３１と制御信号を送受するＲ／Ｗアンプ３２と共に、磁気ヘッド３５を制御して、磁気ディスク３４に対して情報の記録再生を行う。
【００３６】
なお、磁気ディスク３４は、図示しないスピンドルモータによって回転駆動される。なお、磁気ディスク装置２はボイスコイルモータの変わりに、リニアアクチュエータその他のヘッド移動機構を有していてもよい。
【００３７】
ここで、本実施の形態においては、各磁気ディスク装置２がクロック生成部２５で生成するクロックの周波数を前述のネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号毎に設定することで、ＦＣ−ＡＬループ５に接続されるデバイスの動作周波数を異ならせ、放射電磁波ノイズを低減させる。
【００３８】
このため、ホストアダプタ１は、ＦＣ−ＡＬループ５に接続される各磁気ディスク装置２０〜２２を認識すると、各磁気ディスク装置２０〜２２のそれぞれに、システム１０において自己を識別する識別情報として、ネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号を割り当てる。ホストアダプタ１のメモリ１２には、ＦＣ−ＡＬループ５に接続される磁気ディスク装置２０〜２２の配置が予め記憶されており、ＦＣ−ＡＬループ５に磁気ディスク装置２０〜２２が接続されると、これらの磁気ディスク装置２０〜２２のクロックの動作周波数を設定するために論理機器番号を割り当てる。例えば、本実施の形態においては、磁気ディスク装置２０〜２２に、論理機器番号ＩＤ＝０、ＩＤ＝１、ＩＤ＝２を割り当てる。この論理機器番号を識別信号として磁気ディスク装置２０〜２２に供給する。
【００３９】
識別信号は、例えば磁気ディスク装置２０に供給されると、磁気ディスク装置２０のＩ／Ｆ制御部２１を介してデータバッファ２４に格納される。磁気ディスク装置２０は、例えば磁気ディスク３４の所定の領域又はＲＯＭなどのメモリに、論理機器番号に対応付けられた動作周波数の周波数テーブルが記録されている。そして、ＣＰＵ２２がネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号を認識し、周波数テーブルを読み出し、識別信号が示す論理機器番号に対応する周波数の動作クロックを生成するようクロック生成部２５に対して、所定の周波数を設定する信号を送出する。
【００４０】
識別信号は、磁気ディスク装置２１、２２にも供給される。磁気ディスク装置２０は、識別信号において自己の論理機器番号と認識した情報にフラグを立てる等した識別情報を磁気ディスク装置２１へ供給する。このため、磁気ディスク装置２１が同じ論理機器番号を認識してしまうことはなく、同様に磁気ディスク装置２２も磁気ディスク装置２０、２１とは異なる論理機器番号を認識する。各磁気ディスク装置２０〜２２は、同じテーブルを有し、それぞれの論理機器番号に応じた動作周波数を生成する。例えばＦＣ−ＡＬループ５に新たな磁気ディスク装置が接続された場合には、これらの論理機器番号はリセットされ、新たにホストアダプタ１が全ての磁気ディスク装置の配置に応じて動作周波数を割り当てるため、論理機器番号を割り当てる。
【００４１】
ホストアダプタ１は、各磁気ディスク装置の相対位置などを予め認識し、各磁気ディスク装置にソフトアドレスによって動的に動作クロックの周波数を設定するため、複数の磁気ディスク装置を一列又は複数列に配置する場合に、各磁気ディスク装置の動作クロックの周波数を異ならせることで、放射ノイズが重畳され規定値を超えてしまうことを防止することができる。
【００４２】
図４は、本実施の形態における効果を示す図である。また、図５は、比較のため動作周波数を異ならせることなく磁気ディスクシステムを動作させた場合の放射ノイズレベルを示す模式図である。例えば、磁気ディスク装置２０〜２２は、論理機器番号０、１、２と動作周波数ｆ０、ｆ１、ｆ２とがそれぞれ対応付けられた周波数テーブルを有するものとする。この場合、図４に示すように、論理機器番号ＩＤ０を割り振られた磁気ディスク装置２０は、周波数ｆ０の動作クロックを生成する。同様に、論理機器番号ＩＤ１、ＩＤ２、を割り振られたそれぞれ磁気ディスク装置２１，２２は、それぞれ周波数ｆ１、ｆ２の周波数の動作クロックを生成する。これにより生じる磁気ディスクシステム１０の放射ノイズは、周波数ｆ０〜ｆ２とそれぞれ異なる周波数によるものが重畳されるため、その大きさを低く抑えることができる。
【００４３】
一方、図５に示すように、磁気ディスク装置２０〜２２の全ての動作クロックを例えば周波数ｆ１とすると磁気ディスクシステムから発生する放射ノイズは、周波数ｆ１によるノイズが３台分重畳されたものとなり、そのレベルが大きくなってしまう。
【００４４】
次に、本実施の形態においては、上述の従来技術のように予め磁気ディスク装置毎に動作周波数を設定するものではなく、ＦＣ−ＡＬループ５に接続される磁気ディスク装置の数、配置等に応じて適応的に設定されるものである。この効果について説明する。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態にかかるディスクシステムの一例（以下、実施例１という。）及びその放射ノイズレベルを示す図、図７は、比較例１及びその放射ノイズレベルを示す図である。図６（ａ）に示す例においては、３台の磁気ディスク装置を１列として３列、すなわち、９台の磁気ディスク装置が３×３のマトリクス状に配置される例を示す。ＦＣ−ＡＬに接続された各３台の磁気ディスク装置からなる３つのディスクシステム＃０〜＃２において、ホストアダプタ１が、このマトリクス状の垂直及び水平方向に対して異なる周波数帯域の動作クロックとなるよう、各磁気ディスク装置２ｎｍに論理機器番号（ＩＤ０〜２）を設定するよう制御する。このことにより、放射ノイズが磁気ディスクシステムにおいて水平方向又は垂直方向に重畳されても、いずれも規定値ＬＴＨのレベルを超えない。すなわち、実施例１においては、図６（ａ）に示すように、水平方向、垂直方向のいずれの論理機器番号も重複しないよう設定制御することで、図６（ｂ）に示すように、水平方向に重畳された水平放射ノイズレベルＦ０ｍ〜Ｆ２ｍ及び垂直方向に重畳された垂直放射ノイズレベルＦｎ０〜Ｆｎ２のいずれも所定のノイズレベルＬＴＨより小さくなっている。
【００４６】
一方、図７（ａ）に示すように、垂直方向に異なる論理機器番号ＩＤ０〜ＩＤ２を有するディスクシステム＃０〜＃２（＃０＝＃１＝＃２）を配置した場合、すなわち水平方向においては異なる論理機器番号となるよう制御しなかった場合には、ディスクシステム＃０〜＃２を合わせた水平放射ノイズレベルＦ'０ｍ〜Ｆ'２ｍは、図７（ｂ）に示すように、水平方向に同じ周波数帯域の放射ノイズを発生する磁気ディスク装置を配置することとなり、放射ノイズがディスクシステムの水平方向において重畳され、増大して規定値ＬＴＨを超えてしまう。
【００４７】
図８は、本発明の実施の形態にかかるディスクシステムの他の例（以下、実施例２という。）及びその放射ノイズレベルを示す図である。また、図９は、比較例２及びその放射ノイズレベルを示す図である。ＦＣ−ＡＬに接続されたディスクシステムにて、マトリックス状に磁気ディスク装置２０〜２８が搭載された場合であって、磁気ディスク装置２０〜２８に割り当てる周波数が磁気ディスク装置の数より少ない場合を示す。実施例２においては、９つの磁気ディスク装置に対し、３つの周波数しか割り当てることができない場合であるが、論理機器番号をディスクシステムの垂直及び水平方向に対して異なる周波数帯域となるよう設定制御することで、上述の実施例１と同様に、放射ノイズが磁気ディスクシステム内にて重畳されても、所定のレベルＬＴＨを超えることがない。本例においては、論理機器番号を示す４ビットのうち下位２ビット００、０１、１０に応じて異なる周波数が割り振られている。よって、下位２ビットの００、０１、１０が水平及び垂直方向にて同一にならないよう論理機器番号を割り振るよう制御することで、水平及び垂直方向における周波数を異ならせ、重畳された放射ノイズが大きくならないよう制御することができる。
【００４８】
一方、図９（ａ）に示すように、同じく下位２ビットの００、０１、１０に応じて異なる周波数を割り当てる場合に、単に論理機器番号の小さい順（ＩＤ０、ＩＤ１、Ｄ２、ＩＤ５・・ＩＤ９）を磁気ディスク装置２０〜２８の順に割り振ると、図９（ｂ）に示すように、水平方向において同一の周波数が割り振られてしまい、水平放射ノイズが所定のレベルＬＴＨを超えてしまう。
【００４９】
このように、本実施の形態におけるホストアダプタ１は、各磁気ディスク装置の配置を予め認識しておくことで、その認識に応じて論理機器番号を付すことができ、水平及び垂直方向において隣り合う磁気ディスク装置の動作クロックの周波数を同一になることがなく、放射ノイズを小さく抑えることができる。
【００５０】
なお、ＦＣ−ＡＬの場合、ネットワークプロトコルマップにおける論理機器番号は０から１２７まで１２８通りあるが、クロック周波数は論理機器番号毎に１対１に対応して１２８通り設定してもよく、または、例えば奇数、偶数の論理機器番号毎に２種類の周波数としてもよい。周波数の種類、周波数の値は例えば１００ＭＨｚから１４５ＭＨｚの範囲のクロック周波数を用いる場合、例えば１３１ＭＨｚと１３０ＭＨｚの２種類を、論理機器番号の偶数、奇数に応じてそれぞれを設定してもよい。
【００５１】
また、ストレージシステムによっては、接続される磁気ディスク装置の配置は、１列に並べる構成であったり、アレイ状であったり異なるものであり、またアレイ状であってもその水平、垂直方向に並ぶ個数が異なる。ホストアダプタ１は、そのような磁気ディスク装置の並びに応じて複数種類の動作周波数を設定する場合には、磁気ディスク装置の配置を予め認識しておくことで、上述のように、磁気ディスク装置の数より割り振ることができる周波数の個数少ない場合であっても、放射ノイズを低減させることができる。なお、全ポートに対して異なる動作周波数を割り当てるような場合は、システムにおける磁気ディスク装置の物理的な位置を把握しておく必要はない。
【００５２】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の本実施の形態においては、磁気ディスク装置とこれらを複数搭載する磁気ディスクシステム１０について述べたが、本発明は磁器ディスク装置のみに限定されるものではなく放射電磁波ノイズの発生源となり得るクロックを有する電子装置を複数台１つの筐体に実施してなる電子システムに適用可能である。各電子装置の動作クロックをソフト制御により動的に周波数を割り当てることにより、電子装置の数が変化したり、使用されないポートがある場合であっても、ホスト装置等によりシステム全体として最も放射電磁波ノイズが小さくなるよう各装置に動作周波数又は動作周波数を設定するための機器アドレスを設定しておくことができる。
【００５３】
また、本実施の形態においては、ホストアダプタ１が論理機器番号を送信し、磁気ディスク装置２０〜２２が、自己に割り当てられた論理機器番号に応じた周波数の動作クロックを生成するものとして説明したが、動的に動作周波数を異ならせることができればよく、例えば周波数を割り振るための装置を別途接続して各磁気ディスク装置に対して動作周波数を設定させたり、外部ホストから動作周波数を設定させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明が適用可能な、ＦＣ−ＡＬに接続されたホストアダプタと複数の磁気ディスク装置との構成の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる磁気ディスクシステムにおけるホストアダプタを示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる磁気ディスクシステムにおける磁気ディスク装置を示す図である。
【図４】本発明の効果を示す図であって、ＦＣ−ＡＬループに接続された磁気ディスク装置が、異なる周波数帯域の放射ノイズを発生した場合に、放射ノイズが磁気ディスクシステムに重畳されても、所定のレベルを超えないことを模式的に示した図である。
【図５】ＦＣ−ＡＬループに接続された磁気ディスク装置が、同じ周波数帯域の放射ノイズを発生した場合、放射ノイズが、磁気ディスクシステムにおいて重畳され、増大することを模式的に示した図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるディスクシステムの一例（以下、実施例１という。）及びその放射ノイズレベルを示す図である。
【図７】比較例１及びその放射ノイズレベルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかるディスクシステムの他の例（以下、実施例２という。）及びその放射ノイズレベルを示す図である。
【図９】比較例２及びその放射ノイズレベルを示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  ホストアダプタ
２０〜２２  磁気ディスク装置
５  ＦＣ−ＡＬループ
１０  磁気ディスクシステム
１１,２１  Ｉ／Ｆ制御部
１２  メモリ
１３  ＣＰＵ
２０  データ処理部
２３  バッファ制御部
２４  データバッファ
２５  クロック生成部
２６  サーボ制御部
２７  ドライブＩ／Ｆ制御部
２８  ＥＣＣ制御部
３１  信号処理部
３２  Ｒ／Ｗアンプ
３３  モータドライバ
３４  磁気ディスク
３５  ヘッド
３５  磁気ヘッド
３６  ヘッド移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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