(57)【要約】【課題】操作パネルを係止ピンに係合させるときに、係合力設定のための調整やメンテナンスが不要で、安定した係合が得られる操作盤を得る。【解決手段】開口部を有する箱体２及びこの箱体の開口部を覆う操作パネル４の何れか一方に係止ピン３を設け、他方に該係止ピンに弾性係止される係止体５を設け、上記操作パネルを上記箱体の開口部に固定する操作盤において、上記係止体は、上記係止ピンを両側から挟み込むように支持する弾性体からなる対向された一対の係止部５２ａが設けられていることを特徴とするものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する箱体及びこの箱体の開口部を覆う操作パネルの何れか一方に係止ピンを設け、他方に該係止ピンに弾性係止される係止体を設け、上記操作パネルを上記箱体の開口部に固定する操作盤において、上記係止体は、上記係止ピンを両側から挟み込むように支持する弾性体からなる対向された一対の係止部が設けられていることを特徴とする操作盤。
【請求項２】
上記係止体は、両端部にそれぞれＬ字状の脚部を有し、該脚部に連なる中央部に首部がすぼまった略壺形断面状部を有する左右対称的に屈曲形成された１本の線材からなり、上記係止部は上記すぼまった部分の内側傾斜部からなることを特徴とする請求項１に記載の操作盤。
【請求項３】
断面略Ｌ字状をなし、立片に上記係止ピンをガイドするためのスリット状に形成されたガイド部を有するガイド部材を備え、該ガイド部材のガイド部と上記係止体の係止部が上記係止ピンの軸方向に並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作盤。
【請求項４】
上記ガイド部材は、Ｌ字の角部に上記脚部を挿通する一対の挿通孔が設けられ、上記係止体の脚部の下辺部を該ガイド部材の底面で固定したことを特徴とする請求項３に記載の操作盤。
【請求項５】
上記ガイド部材は、Ｌ字の角部に上記脚部を挿通する上記ガイド部材の長手方向に沿う長穴に形成された一対の挿通孔が設けられ、上記係止体の脚部の下辺部は該ガイド部材の底面に沿って該挿通孔の長手方向に移動可能に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエレベータやエスカレータなどの機器類を操作する操作盤に関し、さらに詳細には操作パネルの固定構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、一方に開口するケース、このケースの内壁側に突設されたピン、上記ケースの開口部を覆うカバー、このカバーの裏側に突設され上記ピンと係合して上記カバーの位置を規制する案内片、及び上記カバーの裏側に突設されてく字状に形成され上記く字の上側傾斜部で上記ピンと係合してこれを押圧する弾性体を備えたエレベータ用器具箱がある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−７８３６２号公報（第１頁、第３図〜第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来技術においては、弾性体と案内片の隙間調整によって係合力の設定をする必要があった。また、開閉動作を繰り返す間に、弾性体と案内片が滑って隙間が変化するため、定期的に係合力の再設定をする必要があった。更に、く字状の弾性体によって片側に押付ける構造のため、対向する面に同一形状の弾性体を使用した場合、回転して係合される可能性があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、操作パネルを係止ピンに係合させるときに、係合力設定のための調整やメンテナンスが不要で、安定した係合が得られる操作盤を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る操作盤は、開口部を有する箱体及びこの箱体の開口部を覆う操作パネルの何れか一方に係止ピンを設け、他方に該係止ピンに弾性係止される係止体を設け、上記操作パネルを上記箱体の開口部に固定する操作盤において、上記係止体は、上記係止ピンを両側から挟み込むように支持する弾性体からなる対向された一対の係止部が設けられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、係止体に、係止ピンを両側から挟み込むように支持する弾性体からなる対向された一対の係止部を設けたことにより、係止体は、係止ピンに対し常に一対の係止部の中央部で係合されるので、係合力設定のための調整を不要にできる。また、係合が安定しているので係脱を繰り返しても再調整などのメンテナンスを不要にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図４はこの発明の実施の形態１による操作盤をエレベータの乗場操作盤に用いた例を説明するもので、図１は正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視断面図、図４（ａ）は図３に示されたガイド部材を単独で示す斜視図、図４（ｂ）は図３に示された係止体を単独で示す斜視図、図４（ｃ）は図４（ａ）のガイド部材に図４（ｂ）の係止体を組み合わせた状態を示す斜視図である。図において、エレベータの乗場などの壁１には開口部２ａを正面側に向けた箱体２が図示省略している固定手段によって取り付けられ、箱体２の内側上下の側面部に対向して立設された係止ピン３に対し、押釦スイッチや発光素子（図示省略）などが組み込まれた操作パネル４の背面側に突設された係止体５を係合させることで、操作パネル４が箱体２の開口部２ａを覆う如く固定される。
【０００９】
係止体５は図４（ｂ）に示すように、両端部にそれぞれＬ字状の脚部５１を有し、該脚部５１に連なる中央部に首部がすぼまった略壺形断面状部５２を有する左右対称的に屈曲形成された１本の線材からなり、上記すぼまった部分の内側一対の傾斜部が上記係止ピン３の両サイドを挟みこむように弾性係合する係止部５２ａを構成し、外側傾斜部が係止ピン３のガイド部５２ｂを構成している。該係止体５は、断面が略Ｌ字状をなし、立片６１に係止ピン３をガイドするためのスリット状に形成されたガイド部６１ａを有し、Ｌ字の角部に上記脚部５１を挿通する一対の挿通孔６２が設けられたガイド部材６と共に用いられ、図３及び図４（ｃ）に示すように係止体５の脚部５１の下辺部５１ａをガイド部材６の底面６３と操作パネル４の背面部４ａの間に挟み込むように固定具７で操作パネル４の背面部４ａに固定されている。
【００１０】
上記係止体５の係止部５２ａは、ガイド部材６の立片６１に沿うように設けられ、かつ係止部５２ａの中心とガイド部６１ａの中心は図３に示すように略合致するように係止ピン３の軸方向に並んで設けられている。そして、立片６１の上端部は、箱体２に取り付けるときの挿入をし易くするために、箱体２の内側方向に傾斜され、ガイド部材６の底面６３には固定具７を挿通するための複数の取付穴６３ａが設けられている。また、ガイド部材６のガイド部６１ａに連なる末広がりに形成された傾斜ガイド部６１ｂの方が、係止体５に形成されたガイド部５２ｂよりも先端側に位置するように高く形成されている。なお、上記首部がすぼまった略壺形断面状部５２は、例えば「ひ」字状、あるいは「Ω」字状などと表現することもできる。また、図示の形状にのみ限定されるものではない。
【００１１】
上記のように構成された実施の形態１においては、操作パネル４を箱体２の開口部２ａに取り付けるときに、中心がずれている場合にはガイド部材６の傾斜ガイド部６１ｂが係止ピン３に当接して、操作パネル４の中心が係止ピン３の中心に来るように案内した後、係止体５のガイド部５２ｂが係止ピン５の周面に当接する。その後、操作パネル４を係止体５の壺形断面状部５２の弾性力に抗して箱体２の方向に押し込むと、係止ピン３が壺形断面状部５２のすぼまった部分を通過し、すぼまった部分の内側２つの傾斜部からなる係止部５２ａが上記係止ピン３の両サイドを挟みこむように弾性係合して、図３に示すように操作パネル４を箱体２に固定する。なお、係止ピン３と係止部５２ａは図３に示す固定状態で、係止部５２ａが係止ピン３を両側から挟みこむように付勢し、操作パネル４を該付勢力によって開口部２ａを塞ぐ図３の下方向への力が働く位置に設けられている。
【００１２】
上記のように実施の形態１によれば、係止体５に、係止ピン３を両側から挟み込むように支持する弾性体からなる対向された一対の係止部５２ａを設けたことにより、係止体５は、係止ピン３に対し常に一対の係止部５２ａの中央部で係合されるので、係合力設定のための調整を不要にできる。即ち、従来弾性体とガイド板の隙間調整によって行っていた係合力の設定は、係止体５の弾性力自体で決定されるため、調整レスとなり組立時間を短縮することができる。なお、上記実施の形態１では、係止ピン３を箱体２側に突設し、操作パネル４側に係止体５を設けたが、それらを逆にして操作パネル４側に係止ピンを突設し、箱体２側にガイド部材６と弾性体からなる係止体５を設置しても同様の効果が得られる。また、ガイド部材６は必ずしも設けなくても差し支えない。
【００１３】
実施の形態２．
図５〜図８はこの発明の実施の形態２による操作盤を示すもので、図５は正面図、図６は係止体をガイド部材に組付けた状態を示す斜視図、図７は図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における矢視断面図、図８は誤差の吸収を説明する図で、（ａ）は係止ピンが相対的に図の左方に寄ったとき、（ｂ）は係止ピンが中央に位置したとき、（ｃ）は係止ピンが相対的に図の右方に寄ったときを示す。図において、操作盤の箱体２０及び操作パネル４０は実施の形態１よりも大型化され、係止ピン３、及び断面Ｌ字状のガイド部材６０と上記実施の形態１と同様の係止体５からなる係止手段は上下に２箇所ずつ、合計４箇所配設されている。
【００１４】
そして、上記ガイド部材６０は、Ｌ字の角部に設けられた係止体５の脚部５１を挿通するための一対の挿通孔６４は長手方向に移動可能な長穴として形成され、ガイド部材６０の底面６３と操作パネル４０背面の間には、脚部５１の下辺部５１ａが長穴からなる挿通孔６４の長手方向に抵抗少なく移動できるようにするためのスペーサ８が介装されている。なお、左右方向に列説された同じく係止ピン３相互のピッチはα、係止体５の係止部５２ａ中心間のピッチはβで、この例ではα＞βとする。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１５】
上記のように構成された実施の形態２においては、ガイド部材６０のＬ字の角部に設ける係止体５の脚部５１の挿通孔６４を長穴としたことにより、係止ピン３のピッチαに対して係止体５の係止部５２ａ中心間のピッチβの方が図７に示すように小さい場合、あるいは大きい場合（図示省略）でも、係止体５の一方あるいは双方が図８（ａ）または（ｂ）に示すように左右方向に自由に移動することでピッチ方向の誤差が吸収され、操作パネル４０は箱体２０の開口部に正常な押付力で係止される。このため、従来は係止ピン３と係止体５のピッチを誤差なく設置しなければ、均等な係合力が得られないという問題もあったため、組立調整には多くの時間がかかっていたが、この実施の形態２では、挿通孔６４のスライド範囲内の誤差を吸収できるので調整レスとなり組立時間を短縮することができる。
【００１６】
なお、上記実施の形態の説明では、弾性材からなる係止体５を１本の線材を用いて構成したが、これに限定されるものではないことは勿論であり、例えば複数本の線材を用いて構成し、あるいは線材を板材や帯状材などに変えて同様に構成しても差し支えない。また、係止部５２ａを、首部がすぼまった略壺形断面状部５２の内側傾斜面によって構成したが、これに限定されるものではなく、要するに係止ピン３に対する装着方向にすぼまった部分と、そのすぼまった部分に連なる対向された傾斜面を有するものであれば同様の効果が期待できる。さらに、この発明をエレベータの操作盤として用いた例を示したが、他の機器類の操作盤にも同様に適用できることは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１による操作盤をエレベータの乗場操作盤に用いた例を示す正面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における矢視断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における矢視断面図。
【図４】（ａ）は図３に示されたガイド部材を単独で示す斜視図、（ｂ）は図３に示された係止体を単独で示す斜視図、（ｃ）は（ａ）のガイド部材に（ｂ）の係止体を組み合わせた状態を示す斜視図。
【図５】この発明の実施の形態２による操作盤を示す正面図。
【図６】実施の形態２に用いる係止体をガイド部材に組付けた状態を示す斜視図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における矢視断面図。
【図８】実施の形態２の動作において誤差の吸収を説明する図で、（ａ）は係止ピンが相対的に図の左方に寄ったとき、（ｂ）は係止ピンが中央に位置したとき、（ｃ）は係止ピンが相対的に図の右方に寄ったときを示す。
【符号の説明】
【００１８】
１  壁、  ２、２０  箱体、  ２ａ  開口部、  ３  係止ピン、  ４、４０  操作パネル、  ４ａ  背面部、  ５  係止体、  ５１  脚部、  ５１ａ  下辺部、  ５２  壺形断面状部、  ５２ａ  係止部、  ５２ｂ  ガイド部、  ６、６０  ガイド部材、  ６１  立片、  ６１ａ  ガイド部、  ６１ｂ  傾斜ガイド部、  ６２  挿通孔、  ６３  底面、  ６３ａ  取付穴、  ６４  挿通孔（長穴）、  ７  固定具、  ８  スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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