(57)【要約】【課題】  折り畳み式携帯電話のような情報処理装置において、一旦全開位置まで情報処理装置を開いた後は、簡単に折り畳むことができない情報処理装置を提供する。【解決手段】  表示器を備えた第１の筐体とテンキーを備えた第２の筐体がヒンジ機構で接続された情報処理装置において、ヒンジ機構に第１と第２の筐体の開き角が１８０度より小さい第１の開度の時に所定保持力で仮固定する第１の固定機構と、第１と第２の筐体の開き角が１８０度の時に仮固定時の保持力よりも大きな保持力でロックする第２の固定機構とを設け、第１と第２の筐体を仮固定状態まで開く第１の操作荷重に対して、仮固定状態からロック状態まで開く第２の操作荷重を大きくし、ロック状態から仮固定状態に戻す第３の操作荷重は更に大きく設定したことを特徴とする情報処理装置である。【選択図】      図１
2007013299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳んだ状態から開いて使用する情報処理装置であって、
ヒンジ機構によって接続された第１の筐体と第２の筐体を備えており、
前記ヒンジ機構には、前記第１と第２の筐体の開き角が１８０度より小さい所定角度の時に所定保持力で仮固定する第１の固定機構と、前記第１と第２の筐体の開き角が１８０度の状態で前記第１の固定機構の保持力よりも大きな保持力でロックする第２の固定機構とが設けられていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記ヒンジ機構には、前記第１と第２の筐体を、閉じた状態から前記仮固定状態まで開く第１の操作荷重と、この第１の操作荷重より大きく、前記仮固定状態から前記ロック状態まで開く第２の操作荷重が設定されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記ヒンジ機構には、前記第１と第２の筐体を、前記第２の操作荷重より大きく、前記ロック状態から前記仮固定状態に戻す第３の操作荷重が設定されていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記ヒンジ機構は、前記第１と第２の筐体が１８０度開いた時に、前記第１の筐体の情報表示面と前記第２の筐体の入力操作面とを同じ平面上に位置させる機構になっていることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、折り畳み式携帯電話のような情報処理装置であって、開いた時に一直線状になり、棒状の携帯電話と同様に使用することができる情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを内蔵する通信装置の小型化が進み、携帯電話等の情報処理装置を手軽に所持することができるようになった。このような情報処理装置の初期のものは、所定の長さを有する棒状の一体形状であり、筐体の最上部に受話器があり、その下側に液晶表示器からなる情報の表示部があり、筐体の真ん中から下の部分にダイヤルボタンやその他の機能ボタンからなる入力操作部があり、最下部に送話用のマイクロフォンが設けられていた。
【０００３】
ところが、その後、筐体を上下２つに分割し、これらをヒンジ機構で接続して折り畳める形状の携帯電話が現れ、現在ではこの折り畳み形状の携帯電話が主流になっている。これは、折り畳み式の携帯電話では、折り畳んだ時に表示部や入力部が保護できる、折り畳んだ時の携帯性が良い等の理由からである。このような携帯電話に代表される折り畳み式の情報処理装置は、折り畳んで所持（携帯）し、開いた状態で情報処理装置として使用することが基準となっている。
【０００４】
このような折り畳み式の情報処理装置の例が、特許文献１や特許文献２に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７４３１９
【特許文献２】特開２０００−３１２２４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非使用時には折り畳まれており、使用時にユーザによって開かれるタイプの情報処理装置は、肢体が不自由な障害者の人たちや、工事現場で忙しく働く人たちにとっては、かえって不便であるという問題点があった。
【０００７】
この問題点について更に詳しく説明すると、例えば、折り畳み式の携帯電話の場合、使用時には閉じた状態の携帯電話を両手を用いて開く動作が必要である。このため、両手が不自由な障害者にとっては、開かなければ使用できない折り畳み形状の情報処理装置は使い難かった。また、工事現場のような作業環境で両手を使うことがなかなかできない人にとっては、使用する毎に携帯電話を開き使い終わったら携帯電話を閉じる動作がかえって面倒であったのである。
【０００８】
そこで本発明は、折り畳み式の情報処理装置でありながら、一旦開く動作を行った後は簡単に閉じず、開いたままで棒状形状の情報処理装置と同様に使用することができる情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成する本発明の情報処理装置の第１の形態は、折り畳んだ状態から開いて使用する情報処理装置であって、ヒンジ機構によって接続された第１の筐体と第２の筐体を備えており、ヒンジ機構には、第１と第２の筐体の開き角が１８０度より小さい所定角度の時に所定保持力で仮固定する第１の固定機構と、第１と第２の筐体の開き角が１８０度の状態で第１の固定機構の保持力よりも大きな保持力でロックする第２の固定機構とが設けられていることを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
第２の形態は、第１の形態の情報処理装置において、ヒンジ機構には、第１と第２の筐体を、閉じた状態から仮固定状態まで開く第１の操作荷重と、この第１の操作荷重より大きく、仮固定状態からロック状態まで開く第２の操作荷重が設定されていることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
第３の形態は、第２の形態の情報処理装置において、ヒンジ機構には、第１と第２の筐体を、第２の操作荷重より大きく、ロック状態から仮固定状態に戻す第３の操作荷重が設定されていることを特徴とする情報処理装置である。
【００１２】
第４の形態は、第１の形態から第３の形態の何れかに記載の情報処理装置において、ヒンジ機構は、第１と第２の筐体が１８０度開いた時に、第１の筐体の情報表示面と第２の筐体の入力操作面とを同じ平面上に位置させる機構になっていることを特徴とする情報処理装置である。
【００１３】
第１から第４の形態における所定角度は、１６０度から１７０度とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報処理装置によれば、折り畳み式の情報処理装置でありながら、一旦開く動作を行った後は簡単に閉じず、開いたままで棒状形状の情報処理装置と同様に使用することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明の好適な実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例では、情報処理装置として携帯電話を例にとって説明する。
【００１６】
図１（ａ）から（ｆ）は、本発明の情報処理装置の一例である携帯電話１の一実施例の構成を示すものである。図１（ａ）〜（ｃ）は、携帯電話１を折り畳んだ状態を示すものであり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は携帯電話１をヒンジ機構１０を上にして見た時の左側面図、図１（ｃ）は携帯電話１を矢印Ｃ方向から見た側面図である。
【００１７】
この実施例の携帯電話１は折り畳み式であり、表示器を備えた第１の筐体１１と、ダイヤルボタン等の入力部を備えた第２の筐体１２がヒンジ機構１０で接続されている。この実施例の携帯電話１はアンテナ内蔵型であり、第１の筐体１１の裏面側にはサブディスプレイ４やカメラ５が設けられている。
【００１８】
図１（ｄ）は、図１（ｂ）に示した携帯電話１を、ヒンジ機構１０を回転中心として第１の開度まで開いた状態を示すものである。第１の開度は１８０度より小さく、約１６０度である。図１（ｂ）に示した折り畳み状態と、図１（ｄ）に示した第１の開度との間で携帯電話１を開閉する第１の操作荷重（開閉トルク）は０．１５Ｎ−ｍ〜０．２Ｎ−ｍである。
【００１９】
図１（ｅ）と図１（ｆ）は、図１（ｄ）に示した状態から、携帯電話１を更に開いて、第１の筐体１１のメインディスプレイ３が設けられている情報表示面１１Ａと、第２の筐体１２のダイヤルボタン６が設けられている入力操作面１２Ａとのなす角度を１８０度にした状態を示すものである。この実施例では、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが１８０度開いた時に、情報表示面１１Ａと入力操作面１２Ａとが同じ平面になる。
【００２０】
図１（ｆ）に示すように、開いた状態の携帯電話１には、第１の筐体１１に、受話口２、メインディスプレイ３が設けられており、第２の筐体１２に、ダイヤルボタン６、機能ボタン７、及び送話口８が設けられている。９は、携帯電話１が他人に使用されないようにするための指紋センサである。
【００２１】
また、本発明では、携帯電話１を図１（ｄ）に示した第１の開度から更に開いて、図１（ｅ）、（ｆ）に示す状態にする際の第２の操作荷重を、前述の第１の操作荷重（０．１５Ｎ−ｍ〜０．２Ｎ−ｍ）より大きな荷重（例えば２〜３倍の操作加重）にしてある。更に、この実施例の携帯電話１では、図１（ｅ）、（ｆ）に示した状態から図１（ｄ）に示した第１の開度に戻す際の第３の操作荷重は、前述の第２の操作荷重よりも更に大きくしてあり、例えば、前述の第１の操作荷重の数倍〜数十倍にしてある。
【００２２】
ここで、図１で説明した携帯電話１のヒンジ機構１０の構成について図２により説明する。ヒンジ機構は一般に、回転軸となる軸ピンとこの軸ピンを挿通する円筒部（バレル）とから構成される。携帯電話１のヒンジ機構１０は、第１の筐体１１の下部に設けられたピン孔１３を備えた円筒部１４と、第２の筐体１２の上部に設けられたピン孔１５を備えた円筒部１６とから構成される。第１の筐体１１には２つの円筒部１４があり、第２の筐体１２には円筒部１４を両側から挟む３つの円筒部１６がある。
【００２３】
第２の筐体１２に対して第１の筐体１１は、円筒部１６の間の隙間１９に円筒部１４が入るようにはめ込まれ、ピン孔１３とピン孔１５とが重ね合わされる。この状態でピン孔１５の外側から、ヒンジ機構１０の回転軸となるロック部材２０が、軸ピンとしてはめ込まれる。ロック部材２０は、第２の筐体１２のピン孔１５に固着される可動部２１と、第１の筐体１１のピン孔１３に固着される固定部２２、及び第１の筐体１１からロック部材２０が外れないように固定する係合突起２３とから構成される。
【００２４】
ヒンジ機構１０にロック部材２０が取り付けられると、第２の筐体１２に対して、第１の筐体１１が、ロック部材２０を回転軸として回転できるようになる。このロック部材２０には、図示はしないが、ねじりコイルばねが内蔵されており、このねじりコイルばねのねじり力によって、折り畳まれた状態の携帯電話１を開く時の操作荷重、及び閉じる時の操作荷重が決まるのである。このロック部材２０は折り畳み式の携帯電話には広く使用されており、その構造は公知であるので、これ以上の説明を省略する。
【００２５】
一方、この実施例では、第１の筐体１１の円筒部１４の外側の端面に面を等しくして連続する側面に、ロックピン３０が設けられている。ロックピン３０は第１の筐体１１の両側に設けられている。このロックピン３０は、図２（ｂ）に示すようにフランジ３１に突設されており、先端部が第１の筐体１１から突出している。フレンジ３１は第１の筐体１１内に設けられた圧縮ばね３２で付勢されている。ロックピン３０は外部から大きな力で押されると、圧縮ばね３２が縮み、第１の筐体１１の中に没入するようになっている。
【００２６】
更に、第２の筐体１２に３つある円筒部１６の、外側の２つの円筒部１６の内側の面にに連続し、前述のロックピン３０に対抗する部位の第２の筐体１２の側面には、ロックピン３０を受け入れてロックするロック溝１７が設けられている。この実施例では、第１の筐体１１と第２の筐体１２とが１８０度開いた時に、第１の筐体１１に設けられたロックピン３０が、第２の筐体１２のロック溝１７に係合する。
【００２７】
図２に示した実施例では、第２の筐体１２のロックピン３０に対向する部位に、断面が円弧状のロック溝１７が設けられているが、ロック溝１７の代わりに、図４に示す他の実施例のように、円形の穴であるロック穴１８を設けても良い。次に、ヒンジ機構１０によるロック動作を図３（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図３にはロック溝１７ではなくロック穴１８が示してある。
【００２８】
図３（ａ）〜（ｃ）は、図２で説明した携帯電話１のヒンジ機構１０の動作を示す部分拡大断面図である。図３（ａ）は携帯電話１を折り畳んだ状態を示すものである。この時は、ロックピン３０は第２の筐体１２に対して離れている。ヒンジ機構１０には前述のロック部材２０がはめ込まれている。
【００２９】
図３（ａ）の状態から第１の筐体１１を第２の筐体１２に対して開いていくと、図３（ｂ）に示す状態、即ち、第２の筐体１２に対して第１の筐体１１が１６０度程度開いた状態（第１の開度）で、前述のロック部材２０により第１の筐体１１が第２の筐体１２に対して仮固定される。この状態では、第１の筐体１１に設けられたロックピン３０が第２の筐体１２の突き当て部１２Ｂに当接する。
【００３０】
この状態から第１の筐体１１を第２の筐体１２に対して更に開くためには、ロックピン３０を突き当て部１２Ｂによって第１の筐体１１の中に押し込み、この状態で第２の筐体１２の側面をスライドさせる必要がある。このため、図３（ｂ）の状態から更に開くための操作荷重は、図３（ａ）の状態から図３（ｂ）の状態まで開く操作荷重よりも大きい。
【００３１】
大きな操作荷重を加えて第１の筐体１１を第２の筐体１２に対して更に開いていくと、図３（ｃ）に示すように、ロックピン３０がロック穴１８に没入した時点で、第１の筐体１１が第２の筐体１２に対してこれ以上開かなくなる。この状態では、第１の筐体１１の情報表示面１１Ａと第２の筐体の入力操作面１２Ａとが同じ平面状に位置する。このため、折り畳み式携帯電話１であっても、棒状の携帯電話として違和感がない。
【００３２】
そして、ロックピン３０がロック穴１８に係合した状態では、ロックピン３０をロック穴１８から出すためには大きな力（固定トルク）が必要となるので、第１の筐体１１と第２の筐体１２とは１８０度開いた状態でロックされるのである。この結果、折り畳み式携帯電話であっても、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを一度１８０度開いた状態にしてしまえば、棒状の携帯電話と同様に使用することができる。
【００３３】
なお、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを第１の開度から１８０度開いたロック状態にするために必要な操作荷重よりも、このロック状態から第１の開度に戻すための操作荷重を大きくすることは、第２の筐体１２の突き当て部１２Ｂの形状、及びロック穴１８とロックピン３０の形状の工夫によって実現することができる。例えば、第２の筐体１２の突き当て部１２Ｂのロックピン３０との当接部をテーパ形状としたり、湾曲面とすることによって、ロックピン３０が突き当て部１２Ｂを乗り越え易くすると共に、ロック穴１８側の内周面を第２の筐体１２の側面に対して絶壁状として、ロックピン３０がロック穴１８から脱出しにくくすれば良い。
【００３４】
一方、ロックピン３０とロック穴１８との係合により、折り畳むことが困難となっている携帯電話１を、容易に折り畳めるようにするためには、図４の他の実施例に示したように、ロックピン３０とロック穴１７との係合状態を解除するロック解除機構４０が、図に示すように必要である。このロック解除機構４０を、図５を用いて説明する。
【００３５】
図５は図４に示したロック解除機構４０の構造を示すものであり、（ａ）は携帯電話１が閉じた部分側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における部分断面図である。また、図５（ｃ）は携帯電話１が完全に開いた状態の部分側面図であり、（ｄ）は（ｃ）のＤ−Ｄ線における部分断面図である。
【００３６】
ロック解除機構４０は、第２の筐体１２内に設けられたフランジ４１、フランジ４１に突設されてその先端部が第２の筐体１２から突出するボタン４３、フランジ４１を付勢する圧縮ばね４２、及びフランジ４１のボタン４３の反対側の面に突設された突き押し部４５とから構成される。また、フランジ４１の下側には、ボタン４３が押し込まれすぎないように、ボタン４３の第２の筐体１２内への没入量を制限するストッパ４４が設けられている。
【００３７】
図５（ａ）の状態から携帯電話１が開かれ、図５（ｃ）の状態になると、第１の筐体１１の側面に突出するロックピン３０が、第２の筐体１２に設けられているロック穴１８の中に進入する。この状態では、前述のように、ロックピン３０をロック穴１８から脱出させて第１の筐体１１を第２の筐体１２に対して折り畳むために大きな操作荷重が必要である。このような場合、ロック解除機構４０のボタン４３を第２の筐体１２内に押し込めば、突き押し部４５がロック穴１８の中に進入し、ロック穴１８の中に入っているロックピン３０をばね３２に抗してロック穴１８から押し出す。この結果、ロックピン３０のロック穴１８とのロックが外れ、少ない力で第１の筐体１１を第２の筐体１２に対して折り畳むことが可能となる。
【００３８】
なお、図３で説明したロックピン３０と第２の筐体１２に設けられたロック穴１８との係合動作において、ロックピン３０が当接する第２の筐体１２の部位、及びロックピン３０が収縮したままスライドする第２の筐体１２の面（図３に示す破線で囲まれた部分）、或いはロックピン３０自体を、磨耗に対して強い部材で構成すれば、１６０度と１８０度の間の第１の筐体１１と第２の筐体１２の状態変化時の操作感を長く良好に維持することが可能である。磨耗に対して強い部材としては、例えば、ポリアセタール等のエンジニアリングプラスチックがある。
【００３９】
以上情報処理装置として携帯電話の例を説明したが、情報処理装置としては、携帯電話の他にも種々あり、携帯電話に限定されるものではない。
【００４０】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００４１】
（付記１）  折り畳んだ状態から開いて使用する情報処理装置であって、
ヒンジ機構によって接続された第１の筐体と第２の筐体を備えており、
前記ヒンジ機構には、前記第１と第２の筐体の開き角が１８０度より小さい所定角度の時に所定保持力で仮固定する第１の固定機構と、前記第１と第２の筐体の開き角が１８０度の状態で前記第１の固定機構の保持力よりも大きな保持力でロックする第２の固定機構とが設けられていることを特徴とする情報処理装置。（１）
（付記２）  付記１に記載の情報処理装置であって、
前記ヒンジ機構には、前記第１と第２の筐体を、閉じた状態から前記仮固定状態まで開く第１の操作荷重と、この第１の操作荷重より大きく、前記仮固定状態から前記ロック状態まで開く第２の操作荷重が設定されていることを特徴とする情報処理装置。（２）
（付記３）  付記２に記載の情報処理装置であって、
前記ヒンジ機構には、前記第１と第２の筐体を、前記第２の操作荷重より大きく、前記ロック状態から前記仮固定状態に戻す第３の操作荷重が設定されていることを特徴とする情報処理装置。（３）
（付記４）  付記１から３の何れかに記載の情報処理装置であって、
前記ヒンジ機構は、前記第１と第２の筐体が１８０度開いた時に、前記第１の筐体の情報表示面と前記第２の筐体の入力操作面とを同じ平面上に位置させる機構になっていることを特徴とする情報処理装置。（４）
（付記５）  付記１から４の何れかに記載の情報処理装置であって、
前記第１の固定機構が、前記ヒンジ機構に取り付けられて第１の筐体と第２の筐体の回転軸となるロック部材から構成されることを特徴とする情報処理装置。
（付記６）  付記５に記載の情報処理装置であって、
前記ロック部材が、前記第１の筐体に係合する固定部と、前記第２の筐体に係合する可動部、及び前記固定部と可動部との間に掛け渡されたねじりコイルばねとから構成され、
前記固定部と可動部とが、前記第１の筐体と第２の筐体の開き角が前記所定角度の時に前記所定保持力で仮固定状態となることを特徴とする情報処理装置。
（付記７）  付記１から６の何れかに記載の情報処理装置であって、
前記第２の固定機構が、前記第１と第２の筐体の何れか一方に設けられたロックピンと、他方に設けられたロック穴とから構成され、
前記ロックピンはばねによって付勢されて筐体から突出しており、外力により前記筐体内に没するように構成され、
前記ロックピンが前記ロック穴に入り込むことによって、前記２の固定機構がロックを行うことを特徴とする情報処理装置。
（付記８）  付記７に記載の情報処理装置であって、
前記ヒンジ機構に、前記第２の固定機構によるロックを解除するロック解除ボタンが設けられており、このロック解除ボタンの押圧により前記ロックが解除されることを特徴とする情報処理装置。
（付記９）  付記７又は８に記載の情報処理装置であって、
前記固定部と可動部とが仮固定状態となった時に、前記ロックピンが他方の筐体に設けられた突き当て部に当接するように構成されていることを特徴とする情報処理装置。
（付記１０）  付記９に記載の情報処理装置であって、
前記突き当て部の前記突起に当接する部分が、潤滑性のある材料で形成されていることを特徴とする情報処理装置。
（付記１１）  付記１０に記載の情報処理装置であって、
前記第１の筐体と第２の筐体が前記仮固定状態から前記ロック状態に移行する際に、前記ロックピンがスライドする前記突き当て部に続く筐体の底面部分が、潤滑性のある材料で形成されていることを特徴とする情報処理装置。
（付記１２）  付記１から１１の何れか１項に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置が携帯電話であることを特徴とする情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）は本発明の情報処理装置の一例の携帯電話を折り畳んだ状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）に示した携帯電話をヒンジ機構を上にして見た時の左側面図、（ｃ）は（ｂ）に示した携帯電話を矢印Ｃ方向から見た側面図、（ｄ）は（ｂ）に示した携帯電話を第１の開度まで開いた状態を示す側面図、（ｅ）は（ｂ）に示した携帯電話を１８０度開いた状態を示す側面図、（ｆ）は（ｅ）に示した形態電話の正面図である。
【図２】（ａ）は図１に示した携帯電話のヒンジ機構の一実施例を示す組立斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示したロックピンの構造を示す部分断面図である。
【図３】図１（ａ）から（ｆ）に示した携帯電話のヒンジ機構の動作を示す部分拡大断面図であり、（ａ）は携帯電話を折り畳んだ状態を示す図、（ｂ）は携帯電話を第１の開度まで開いた状態を示す図、（ｃ）は携帯電話を１８０度開いた状態を示す図である。
【図４】図１に示した携帯電話のヒンジ機構の一実施例を示す組立斜視図である。
【図５】図４に示したロック解除ボタンの構造を示すものであり、（ａ）は携帯電話が閉じた状態の部分側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線における部分断面図、（ｃ）は携帯電話が完全に開いた状態の部分側面図、（ｄ）は（ｃ）のＤＣ−Ｃ線における部分断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    携帯電話
３    メインディスプレイ
４    サブディスプレイ
６    ダイヤルボタン
１０    ヒンジ機構
１１    第１の筐体
１１Ａ    情報表示面
１１Ｂ    突き当て部
１２    第２の筐体
１２Ａ    入力操作面
１３，１５    ピン穴
１４，１６    円筒部
１７    ロック溝
１８    ロック穴
２０    ロック部材
３０    ロックピン
４０    ロック解除機構
４５    突き押し部
【図１】
2007013299.tif 000003
【図２】
2007013299.tif 000004
【図３】
2007013299.tif 000005
【図４】
2007013299.tif 000006
【図５】
2007013299.tif 000007