(57)【要約】【課題】スタビライザの軸部の相対回転及び相対回転規制を容易に行うことができるスタビライザ装置を提供する。【解決手段】コロ２５は、第１バー５側の有底筒状部材円形内壁部８と第２バー６側のカム八角形外壁部２０との間に配置される。コロ２５がカム八角形外壁部２０の平面部の周方向中心部分に配置された状態で、ハンドルを速くきった場合、ソレノイド３２ａ、３２ｂが発生する電磁力でコロ保持部材２１（コロ２５）はその位置に留まる一方、ロール挙動に伴う第２バー６の回転により、コロ２５は平面部の角部側に移動して、有底筒状部材７及びカム１２に対して係合する。これにより、スタビライザ４にねじり剛性が発生し、ロール挙動が抑制される。【選択図】図２
2007230339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタビライザの軸部が２つの軸部に分割され、２つの軸部が相対回転可能かつ相対回転規制可能とされたスタビライザ装置であって、
前記２つの軸部のうち一方の軸部に設けられ、他方の軸部の一端部に相当する挿入軸体が挿入される筒状部材と、
前記筒状部材の内壁部及び前記挿入軸体の外壁部のうち一方に形成され、断面円形をなす円形壁部と、
前記筒状部材の内壁部及び前記挿入軸体の外壁部のうち他方に形成され、前記円形壁との距離寸法が広い部分とその両側に形成され当該距離が徐々に狭くなる部分とを有する非円形壁部と、
前記非円形壁部と前記円形壁部との間における最大距離寸法から最小距離寸法までの寸法に外径寸法が設定されて前記非円形壁部と前記円形壁部と間に配置された円柱状又は球状の可動体と、
外部からの操作により、該可動体の前記円形壁に対する周方向の相対移動を可能な状態と規制した状態とに調整する可動体移動規制調整機構と、
を備えたことを特徴とするスタビライザ装置。
【請求項２】
前記可動体は、前記非円形壁部と前記円形壁部との間に周方向に移動可能に介在された環状部材に保持され、
前記可動体移動規制調整機構は、前記円形壁部を形成する部材及び前記環状部材のうち一方に設けられたソレノイドと、前記円形壁部を形成する部材及び前記環状部材のうち他方に設けられた磁性部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のスタビライザ装置。
【請求項３】
前記ソレノイド及び前記磁性部材が発生する電磁力は、前記可動体の前記非円形壁部との連動を抑止する大きさに設定されることを特徴とする請求項２記載のスタビライザ装置。
【請求項４】
前記可動体移動規制調整機構は、前記筒状部材と前記挿入軸体との回転位置が一の回転位置でのみ前記可動体の移動を規制可能としたことを特徴とする請求項１記載のスタビライザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの車両に用いられるスタビライザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスタビライザ装置の一例として、スタビライザの軸部を分割し、両軸部を相対回転可能かつ相対回転規制可能にし、スタビライザによる車両のロール剛性の調整を適宜行えるようにした装置がある。このような装置の一例として、特許文献１に示すスタビライザ装置がある。
特許文献１に示すスタビライザ装置は、スタビライザの軸部が２つの軸部に分割され、２つの軸部が相対回転可能かつ相対回転規制可能とされている。この装置では、鋼球を保持し一方の軸部に備えられた保持体を他方の軸部に設けたハウジングの内周部にソレノイドを用いて摺動させ、２つの軸部の相対回転及び相対回転規制を調整し、相対回転規制時には鋼球を介して２つの軸部の相対回転が規制されるようになっている。
そして、走行状態等に応じて２つの軸部に対する相対回転及び相対回転規制の調整を行い、乗り心地性能や操縦安定性のために、軸部によるねじり力を効かせたり、あるいはねじり力を効かせないことができるようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１６１８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来技術では、軸部のねじれ発生時には、ねじれの影響を受けてハウジングに対する保持体の移動を行うために大きな電流を供給しなければならず、ソレノイドの大型化を招くことにもなり、改善が求められている。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、スタビライザの軸部の相対回転及び相対回転規制を容易に行うことができるスタビライザ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、スタビライザの軸部が２つの軸部に分割され、２つの軸部が相対回転可能かつ相対回転規制可能とされたスタビライザ装置であって、前記２つの軸部のうち一方の軸部に設けられ、他方の軸部の一端部に相当する挿入軸体が挿入される筒状部材と、前記筒状部材の内壁部及び前記挿入軸体の外壁部のうち一方に形成され、断面円形をなす円形壁部と、前記筒状部材の内壁部及び前記挿入軸体の外壁部のうち他方に形成され、前記円形壁との距離寸法が広い部分とその両側に形成され当該距離が徐々に狭くなる部分とを有する非円形壁部と、前記非円形壁部と前記円形壁部との間における最大距離寸法から最小距離寸法までの寸法に外径寸法が設定されて前記非円形壁部と前記円形壁部と間に配置された円柱状又は球状の可動体と、外部からの操作により、該可動体の前記円形壁に対する周方向の相対移動を可能な状態と規制した状態とに調整する可動体移動規制調整機構と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のスタビライザ装置において、前記可動体は、前記非円形壁部と前記円形壁部との間に周方向に移動可能に介在された環状部材に保持され、前記可動体移動規制調整機構は、前記円形壁部を形成する部材及び前記環状部材のうち一方に設けられたソレノイドと、前記円形壁部を形成する部材及び前記環状部材のうち他方に設けられた磁性部材と、を備えたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のスタビライザ装置において、前記ソレノイド及び前記磁性部材が発生する電磁力は、前記可動体の前記非円形壁部との連動を抑止する大きさに設定されることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載のスタビライザ装置において、前記可動体移動規制調整機構は、前記筒状部材と前記挿入軸体との回転位置が一の回転位置でのみ前記可動体の移動を規制可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、可動体が非円形壁部及び円形壁部間における最大距離寸法の領域にある場合、可動体は非円形壁部及び円形壁部に対して係合されず、２つの軸部は相対回転が許容される。また、可動体移動規制調整機構により可動体の前記円形壁に対する周方向の相対移動を規制して可動体を非円形壁部及び円形壁部の両面に接触する領域に移動させるだけで、両部材は互いに係合し、２つの軸部は相対回転規制状態になり、ロール剛性が発生する。
また、可動体の前記円形壁に対する周方向の相対移動を規制する力は、きわめて小さな力しか必要とせず、可動体移動規制調整機構を簡単な構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の第１実施の形態に係るスタビライザ装置を図１ないし図９に基づいて説明する。図１〜図３において、スタビライザ装置１は、車両(図示省略)の幅方向に延びる軸部２と、軸部２の両端にそれぞれ延設される延設軸部３と、からなるスタビライザ４を有している。スタビライザ４は、軸部２の中央部において、第１、第２バー５，６に分割されている。第１バー５の一端に有底筒状部材７が取り付けられている。有底筒状部材７は、その内周側に、断面円形の円形壁部（以下、有底筒状部材円形内壁部８という。）を備えている。
【０００７】
有底筒状部材７の開口部には蓋９が被せられている。蓋９は、ボルト１０により有底筒状部材７に固定されている。蓋９の中央部には孔（符号省略）が形成され，この孔を通して第２バー６の一端部が、有底筒状部材円形内壁部８内に挿通されている。第２バー６の一端部にセレーション１１を介してカム１２が結合されている。カム１２の長さ寸法は、有底筒状部材円形内壁部８の深さ寸法の約1/２の寸法とされている。カム１２は、その先端側が有底筒状部材７の底部１３に略達しており、先端側の外周部と有底筒状部材円形内壁部８との間にはベアリング１４が介在されている。カム１２の基端部の外周部は、図３に示すように、周方向に８つの平面部１７（複数の平面部）を角部１８を介して連接し、断面正八角形となるカム八角形外壁部２０（非円形壁部）となっている。
【０００８】
有底筒状部材円形内壁部８内には、有底筒状のコロ保持部材２１が配置されている。コロ保持部材２１は、図２及び図３に示すように、有底筒状部材円形内壁部８とカム１２との間に配置される円筒状のコロ保持部材本体２２と、カム１２の基端部に臨むようにして配置され中央部に第２バー６挿通用の孔２３ａが形成された底部（以下、コロ保持部材底部２３という。）と、から大略構成されている。
コロ保持部材本体２２には、周方向に等間隔で、８個の孔（符号省略）が形成され、８個の孔に各１個のコロ２５（可動体）が配置されている。コロ保持部材底部２３は、図４及び図５に示すように、孔２３ａを間にして該コロ保持部材底部２３の径方向に延びて配置される２つの板状の磁性体（以下、図４上側、下側の磁性体をそれぞれ第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂという。）と、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂを挟んでこれを保持する円弧状の一対の非磁性材からなる底部本体板２７と、からなっている。
【０００９】
コロ２５は、図３及び図７に示すように、その外径寸法Ｒ１がカム八角形外壁部２０（非円形壁部）の平面部１７の周方向中心と有底筒状部材円形内壁部８（円形壁部）との間の長さ寸法ｍｘ１（請求項１の非円形壁部及び円形壁部間における最大距離寸法に相当する。）より小さく、かつカム八角形外壁部２０の角部１８と円形壁部との間の長さ寸法ｍｎ１（請求項１の非円形壁部及び円形壁部間における最小距離寸法に相当する。）より大きい寸法（ｍｘ１＞Ｒ１＞ｍｎ１）に設定されている。
このように寸法設定されていることにより、コロ２５が図７に示すように、平面部１７の周方向中心部分１７Ｃに配置されている場合には、コロ２５と有底筒状部材円形内壁部８との間には隙間Ｇ１があり、後述するように第１、第２バー５，６は、相対回転が許容される。
これに対し、コロ２５が図９に示すように、カム八角形外壁部２０の平面部１７における角部１８側に移動するとカム八角形外壁部２０の角部１８側部分及び有底筒状部材円形内壁部８に係合され（この作用を、以下、便宜上、くさび効果という。）、これにより、有底筒状部材７及びカム１２が固定された状態になり、ひいては後述するように第１、第２バー５，６は、相対回転が規制されることになる。前記くさび効果を奏する部分に相当するカム八角形外壁部２０の角部１８側部分及び有底筒状部材円形内壁部８の両者を合わせて、適宜、くさび部３０という。
【００１０】
コロ２５は、コロ保持部材２１の回転と対応して一体となって移動するようになっている。また、稼動体であるコロ２５は、図示しないばね手段により非円形壁部であるカム八角形外壁部２０の小さな中心方向の引っ張り力を受けており、常時隙間Ｇ１が生じるようになっている。この具体構造としては、図２の各コロ２５の軸方向中央に所定幅の小径部を設け、前記コロ保持部材本体２２と略同径のＣ形の縮径リングばね（ばね手段）を全ての小径部の外側に引っ掛ける構造とすればよい。
コロ２５及びコロ保持部材２１は、コロ２５が例えば平面部１７の周方向中心部分１７Ｃに配置されている場合には、カム１２（ひいては第２バー６）の回転と連動して一体となって（即ち、両者が同等速度で）回転する。
本実施の形態では、後述するように、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂが発生する電磁力により、コロ保持部材２１のカム１２（ひいては第２バー６）に対する連動を抑止し、これによりコロ２５を平面部１７の周方向中心部分１７Ｃから角部１８側に移動させて、くさび部３０にくさび効果を発揮させて第１、第２バー５，６の相対回転を規制し、スタビライザ４（第１、第２バー５，６）にねじり剛性を発揮させるようにしている。
このときのコロ２５を角部１８側に移動させる力は、前述の図示しない小さな力のばね手段に打ち勝ってコロ２５が平面部１７と円形内壁部８の両方に接触する位置まで移動させられれば良く、小さな力で良い。
【００１１】
蓋９の内周側に設けた環状段差部３３には、ソレノイド保持部材３５が嵌合して取付けられている。ソレノイド保持部材３５は、所定幅の筒状のソレノイド保持部材本体３６と、ソレノイド保持部材本体３６の一端側に連接されソレノイド保持部材本体３６に比して外径寸法が小さいソレノイド保持部材支持部３７と、から大略構成され、ソレノイド保持部材支持部３７が環状段差部３３に嵌合されている。
ソレノイド保持部材本体３６には、図２及び図６に示されるように、軸中心を間にして、ソレノイド保持部材支持部３７と反対側に開口する２つの穴（符号省略）が形成されている。この２つの穴には、それぞれソレノイド（以下、適宜、図２、上側のソレノイドを、第１ソレノイド３２ａ、下側のソレノイドを第２ソレノイド３２ｂという。）が挿入されている。第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂは、前記穴を覆うようにして設けられた絶縁部材３８によりソレノイド保持部材本体３６に保持されている。ソレノイド保持部材支持部３７の内周側には第２バー６を回転自在に支持するためのベアリング３９が介在されている。
本実施の形態では、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂ、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂ、及びくさび部３０から可動体移動規制調整機構が構成されている。
【００１２】
第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂには、バッテリ等の電流供給手段４０がコントローラ４１を介して接続されている。コントローラ４１には、ロール挙動に影響するハンドル操作量、操作速度を含む操舵データを検出する操舵データ検出手段４２、車速を検出する車速検出手段４４及び手動スイッチ４３が接続されている。コントローラ４１は、操舵データ検出手段４２の検出結果（操舵データ）の大小と車速を検出する車速検出手段４４の検出結果又は手動スイッチ４３からの操作信号の有無に基づいて、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂに対する電流供給を調整するようにしている。ここで、操舵データが小さいとは、ハンドル操作量、操作速度が小さいことを指し、例えばハンドルをゆっくりきる場合（直線走行時のようにハンドルをきらない場合も含む）に相当する。また、操舵データが大きいとは、ハンドル操作量、操作速度が大きいことを指し、例えばハンドルを大きくきったり、速くきる場合に相当する。
【００１３】
操舵データ検出手段４２としては、例えば操舵角センサが用いられる。ハンドル操作をしない直線走行時や操舵データ検出手段４２が検出する操舵データ（ハンドル操作量、操作速度）が小さくて発生するロール挙動が小さいと予測される場合には、コントローラ４１は、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂに通電しない。
この状態では、コロ２５は、図７に示すように、平面部１７の周方向中心部分１７Ｃに配置され、第１、第２バー５，６は自由に回転できる。
なお、図８に示すように、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂが第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂに対面した状態は、本実施の形態では、車両のロール角が０°である中立位置に相当し、便宜上、その状態を中立状態という。
【００１４】
また、ハンドルを大きくきる（ロール量の増加の起因となる）等のように、操舵データ検出手段４２が検出する操舵データ（ハンドル操作量、操作速度）が大きくて発生するロール挙動が大きいと予測される場合、又は手動スイッチ４３からの操作信号の入力を受けた場合には、コントローラ４１は、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂに通電し、後述するようにして第１、第２バー５，６の相対回転を規制し、スタビライザ４（第１、第２バー５，６）にねじり剛性を発揮させ、ロール挙動の抑制を図り、乗り心地及び操縦安定性の向上を図るようにしている。
【００１５】
上述したように構成されたスタビライザ装置１の作用を以下に説明する。
ハンドルを一方向にゆっくりきる場合または車速が低い場合には車両に生じるロール挙動は小さい。この場合、操舵データ検出手段４２が検出する操舵データの値および車速検出手段４４が検出する検出する検出データの値も小さい。そして、操舵データ検出手段４２および車速検出手段４４からの検出データを受けたコントローラ４１は、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂへは通電しない。このため、コロ２５と有底筒状部材円形内壁部８との間には図７に示す隙間Ｇ１が確保され、前記ハンドル操作に伴うロール挙動に対して第１、第２バー５，６は相対回転が許容される。このため、この際、前記ロール挙動に伴う回転力が第２バー６に作用した場合、図７の位置関係に維持されているコロ保持部材２１（コロ２５）は、カム１２（第２バー６）と一緒に回転する。
上述したように、ハンドルをゆっくりきって車両に生じるロール挙動は小さいと予測される場合、有底筒状部材７及びカム１２に対してコロ２５は係合しないので、スタビライザ４にねじり剛性は発生しない。
【００１６】
また、車速が早い場合はハンドルを速くきることによって車両に大きなロール挙動が発生することが予測されるが、このような迅速なハンドル操作に伴い操舵データ検出手段４２からの操舵データの値が大きい場合、又は迅速なハンドル操作に対応して手動スイッチ４３から操作信号の入力を受けた場合、コントローラ４１は第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂに電流を供給する。このため、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂは、磁界を発生し、図８の中立状態にとなったときに第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂに対し電磁力を作用し、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂひいてはコロ保持部材２１（コロ２５）の変位を抑制（コロ２５が有底筒状部材７に対し相対移動を開始）する。即ち、前記電磁力は、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂに対し、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂをその位置に留まらせるように機能する。
そして、前記ハンドル操作に伴うロール挙動により回転力が第２バー６に作用すると、コロ保持部材２１（コロ２５）の変位が前記電磁力により抑制された状態で、第２バー６（カム１２）がわずかに回転する。このため、コロ２５が、平面部１７の周方向中心部分１７Ｃから角部１８側に移動し、くさび部３０のくさび効果により、有底筒状部材７及びカム１２に対して係合し、これに伴い第１、第２バー５，６は相対回転が規制され、スタビライザ４にねじり剛性が発生し、車体のロール剛性が高くなり、ロール挙動が抑制される。
【００１７】
上記ロール挙動の抑制作動によりロール挙動が解除されると、図示しないばね手段によって、有底筒状部材７及びカム１２に対するコロ２５の係合は解除され、コロ２５は図７の状態に戻る。なお、再び、第１バー５及び第２バー６がどちらかの方向に相対回転しようとすると、コロ２５は、再度、有底筒状部材７及びカム１２に対して係合する。
【００１８】
ハンドルを一方向にゆっくりきっている状態(ロール量が小さい状態)で同方向に急なハンドル操作をした場合には、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂと第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂの位置関係は、図１０に示すように、相互に対面しない状態になり、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂが発生する磁界が第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂに及ぼす影響は小さくなる。
そして、上述したように、ハンドルを一方向にゆっくりきっている状態で同方向に急なハンドル操作をした場合に、第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂに通電すると、その時点では有底筒状部材７及びカム１２に対してコロ２５が係合しない。その後、ハンドルを反対方向へきると、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂ及び第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂは図８の位置関係となり、有底筒状部材７及びカム１２に対してコロ２５が係合し、その結果、スタビライザ４にねじり剛性が発生し、車両のロール挙動が抑制される。
【００１９】
また、上述したように、有底筒状部材７及びカム１２に対するコロ２５の係合が第１バー５と第２バー６の中立位置付近のみで行われている為、通常走行時に車両がロールした状態に置かれることはない。
【００２０】
上記実施の形態では、有底筒状部材７が、内周側に断面円形の有底筒状部材円形内壁部８（円形壁部）を備え、カム１２の外周部に断面正八角形となるカム八角形外壁部２０（非円形壁部）を設けた場合を例にしたが、本発明はこれに限らない。例えば、図１１に示すように、有底筒状部材７の内周に断面正八角形となる多角形壁部５１を設け、カム１２の外周部に円形壁部５２を備えるようにしてもよい。なお、この場合、図示しないばね手段により、コロ２５を有底筒状部材７側に引っ張るようにすることとする。
また、図１１に示す例の場合、有底筒状部材７の内周部に設けた多角形壁部５１の平面部５３の周方向中心部分５３Ｃとカム１２の外周部の円形壁部５２とがくさび部３０Ａを構成する。
【００２１】
次に、本発明の第２実施の形態に係るスタビライザ装置１Ａを、図１２及び図１３に基づいて説明する。このスタビライザ装置１Ａは、第１実施の形態に比して（１）〜（６）の事項が主に異なっている。
（１）蓋９の内周側に、第２バー６の中立位置〔車両のロール角が０°である位置。本実施の形態では、中立位置では、コロ２５は、図７に示す位置に配置される。〕を検出するための位置センサ６１を設け、位置センサ６１を固定するためのセンサ保持部材６２をボルト１０により蓋９に共締めしたこと。
（２）位置センサ６１による中立位置の検出のため、第２バー６の位置センサ６１に対応した部分に磁石６３を設けたこと。
（３）第１、第２ソレノイド３２ａ，３２ｂに代わる１つのソレノイド（便宜上、大径ソレノイド６４という。）を設けたこと。
（４）ソレノイド保持部材本体３６に、第１実施の形態で設けた２つの穴に代えて、環状穴６５を形成し、環状穴６５に大径ソレノイド６４を挿入し、この環状穴６５を塞ぐように配置される環状絶縁材６６により大径ソレノイド６４をソレノイド保持部材本体３６に保持したこと。
（５）  第１実施の形態のコロ保持部材底部２３は、第１、第２磁性体２６ａ，２６ｂ及び非磁性材の底部本体板２７から構成されているが、このコロ保持部材底部２３に代えて、全体が磁性材からなるコロ保持部材底部（以下、コロ保持部材磁性底部６７という。）を設けたこと。
（６）  コントローラ４１は、大径ソレノイド６４への通電の制御を、位置センサ６１からの検出信号も用いて行うこと。
【００２２】
この第２実施の形態では、位置センサ６１は、磁石６３に対面すると中立位置検出信号をコントローラ４１に出力する。コントローラ４１は、中立位置検出信号の入力を受けた場合、これに加えて操舵データ検出手段４２から値が大きい操舵データの入力を受けていると、大径ソレノイド６４に通電し、第１、第２バー５，６の相対回転を規制する。また、コントローラ４１は、中立位置検出信号の入力を受けても、操舵データ検出手段４２から値が小さい操舵データの入力を受けていると、大径ソレノイド６４に電流を供給しない。
【００２３】
このように構成されたスタビライザ装置１Ａでは、大径ソレノイド６４によるコロ保持部材２１（コロ保持部材底部６７）に対する渦電流損により、前記第１実施の形態の場合と同様に、有底筒状部材７及びカム１２に対するコロ２５の係合を行い、これによりスタビライザ４に大きなねじり剛性を発揮させ、ロール挙動の抑制を図ることができる。
また、ハンドル操作の戻し過程で、ハンドルを速くきり続けると、スタビライザ４が中立位置にもどった段階でスタビライザ４の第２バー６に取り付けてある磁石６３を位置センサ６１が感知し、中立位置検出信号がコントローラ４１に出力される。この際、ハンドルを速くきっていることにより、コントローラ４１は、操舵データ検出手段４２から値が大きい操舵データの入力を受け、大径ソレノイド６４に通電し、これによりスタビライザ４にねじり剛性が発生し、車両に発生するロール剛性が高くなり、ロール挙動を抑制する。
【００２４】
また、スタビライザ４が中立位置に戻った段階でハンドルを反対方向にゆっくりきり続けると、位置センサ６１は中立位置検出信号をコントローラ４１に出力する。しかし、コントローラ４１は操舵データ検出手段４２から値が小さい操舵データの入力を受け、大径ソレノイド６４には電流を供給しない。そして、第１、第２バー５，６は相対回転が許容される。この場合には、上記ハンドル操作に伴って発生する車両のロール剛性は、別に設けた図示しない各輪のぱねのみで決定され、低いままに保たれる。
【００２５】
前記実施例1のコロ保持部材底部２３と磁性体２６ａ，２６ｂはヒステリシス材で構成された一体の円板形状のものとしても良い。
前記各実施の形態では、可動体がコロ２５である場合を例にしたが、これに代えて可動体を球体で構成してもよい。
また、前記各実施の形態では、非円形壁部を多角形壁部として八角形の形状である場合を例にしたが、六角形など他の形状であってもよい。さらに、必ずしも角部が必要ではなく、角が丸くなっているものでもよく、ようは、円形壁との距離寸法が広い部分とその両側に形成され当該距離が徐々に狭くなる部分とを有する非円形壁部となっていれば、コロなどの断面円形の部材が、動きに規制を受けないときは距離寸法が広い部分にあり円形壁と接触せず、規制を受けたときは、徐々に狭くなる部分に移動して、相対回転が停止するような構造であれば良い。これは、一般的にトルクダイオードと呼ばれるものの構造が利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスタビライザ装置を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のスタビライザの有底筒状部材及びその近傍部分を、スタビライザに対する制御を行うコントロータと共に模式的に示す図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図２のコロ保持部材を示す断面図である。
【図５】図２のコロ保持部材のコロ保持部材底部を第２バーと共に示す断面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】図３の平面部の周方向中心部分にコロが配置された状態を示す断面図である。
【図８】図２の第１、第２ソレノイドとコロ保持部材底部の第１、第２磁性体とが対面した位置関係となっている状態を示す断面図である。
【図９】図３の平面部の角部側部分にコロが配置された状態を示す断面図である。
【図１０】図８に対応して示され、第１、第２ソレノイドと第１、第２磁性体とがずれた位置関係となっている状態を示す断面図である。
【図１１】有底筒状部材７の内周に多角形壁部を設け、カムの外周部に円形壁部を備える例を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るスタビライザ装置を示す断面図である。
【図１３】図１２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，１Ａ…スタビライザ装置、７…有底筒状部材、８…有底筒状部材円形内壁部、１２…カム、２０…カム八角形外壁部、２１…コロ保持部材、２５…コロ、２６ａ，２６ｂ…第１，第２磁性体、３２ａ，３２ｂ…第１，第２ソレノイド。
【図１】
2007230339.tif 000003
【図２】
2007230339.tif 000004
【図３】
2007230339.tif 000005
【図４】
2007230339.tif 000006
【図５】
2007230339.tif 000007
【図６】
2007230339.tif 000008
【図７】
2007230339.tif 000009
【図８】
2007230339.tif 000010
【図９】
2007230339.tif 000011
【図１０】
2007230339.tif 000012
【図１１】
2007230339.tif 000013
【図１２】
2007230339.tif 000014
【図１３】
2007230339.tif 000015