(57)【要約】【課題】部品点数を削減して、組付性を向上させた、小型化可能なＡＴシフトレバー装置を提供する。【解決手段】シフトレバー５が、互いに交差する第一軸方向（シフト方向）と第二軸方向（セレクト方向）に傾動するＡＴシフトレバー装置において、シフトレバー５の第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体６０の回転運動から、シフトレバー５の第一軸方向の傾動を検出する第一検出手段と、シフトレバー５の第二軸方向の傾動をケーブル４１で直線運動にして、シフトレバー５の第二軸方向の傾動を検出する第二検出手段を備え、第一検出手段と第二検出手段は、同一の基板５５に搭載されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーが、互いに交差する第一軸方向と第二軸方向に傾動するＡＴシフトレバー装置において、シフトレバーの第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体の回転運動から、シフトレバーの第一軸方向の傾動を検出する第一検出手段と、シフトレバーの第二軸方向の傾動を直線運動にして、シフトレバーの第二軸方向の傾動を検出する第二検出手段を備えたことを特徴とするＡＴシフトレバー装置。
【請求項２】
第二軸方向の傾動を、ケーブルで直線運動にすることを特徴とする請求項１に記載のＡＴシフトレバー装置。
【請求項３】
第一検出手段及び第二検出手段は、同一の基板に搭載されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のＡＴシフトレバー装置。
【請求項４】
第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体の外周部にはギアが形成され、このギアと係合する、前記回転体のギアの半径より小さい半径のギアを有する第二回転体を有し、この第二の回転体の回転運動により、シフトレバーの第一軸方向の傾動を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＡＴシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに交差する二方向の動きを検出するＡＴシフトレバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるＡＴシフトレバー装置には、ＡＴ（オートマチック  トランスミッション）の機能によっては、シフトレバーが、シフト方向（車両の進行方向と同じ方向）と、このシフト方向と直交する方向のセレクト方向の二方向に傾動するものがある。一方、ＡＴシフトレバー装置の小型化の要請から、シフトレバーの傾動をセンサーで検出し、電気信号をＡＴに伝達するバイワイヤー式のＡＴ装置がある。シフトレバーが、二方向に傾動するＡＴシフトレバー装置で、バイワイヤー方式を実現するには、傾動する方向が直交するため、シフトレバーの傾動を検出するセンサーが搭載されている基板が２つ必要となることから、小型化が困難になるという問題や、コストアップしてしまうという問題があった。また、配線についても、別々のコネクタでＡＴに繋ぐ必要があり、組付性、工数の面で無駄が多いという問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１に示されるような、シフトレバー装置が提案されている。このシフトレバー装置は、直進方向の動きを回転方向の動きに変換する機構を有していることにより、２つのセンサーを１つの基板に搭載することを実現している。しかしながら、この方法では部品点数が増加し、また小型化が困難であるという問題があった。
【０００４】
そこで、部品点数を削減して、組付性を向上させた、小型化可能なＡＴシフトレバー装置の開発が要望されていた。
【特許文献１】特開２００５−３０６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発明は上記のような問題点を解決して、部品点数を削減して、組付性を向上させた、小型化可能なＡＴシフトレバー装置を提供することを目的としてなされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、シフトレバーが、互いに交差する第一軸方向と第二軸方向に傾動するＡＴシフトレバー装置において、シフトレバーの第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体の回転運動から、シフトレバーの第一軸方向の傾動を検出する第一検出手段と、シフトレバーの第二軸方向の傾動を直線運動にして、シフトレバーの第二軸方向の傾動を検出する第二検出手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお、第二軸方向の傾動をケーブルで直線運動にすることが好ましい。
【０００８】
また、第一検出手段及び第二検出手段は、同一の基板に搭載されていることが好ましい。
【０００９】
また、第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体の外周部にはギアが形成され、このギアと係合する、前記回転体のギアの半径より小さい半径のギアを有する第二回転体を有し、この第二の回転体の回転運動により、シフトレバーの第一軸方向の傾動を検出することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
シフトレバーが、互いに交差する第一軸方向と第二軸方向に傾動するＡＴシフトレバー装置において、シフトレバーの第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体の回転運動から、シフトレバーの第一軸方向の傾動を検出し、シフトレバーの第二軸方向の傾動を直線運動にして、シフトレバーの第二軸方向の傾動を検出することとしたので、ＡＴシフトレバー装置の小型化を実現することが可能となる。
【００１１】
第二軸方向の傾動をケーブルで直線運動にすることとすると、第二検出手段の配置位置を任意の位置に設定することが可能となり、従来のリンク式に比べてレバー比や配置位置の制約を受けにくく、ＡＴシフトレバー装置を、更に小型化することが可能となり、また、セレクトケーブルの長さを変更したりすることにより、車種に対応した柔軟な設計変更が可能となる。
【００１２】
第一検出手段及び第二検出手段を、同一の基板に搭載すると、ＡＴシフトレバー装置を更に小型化することが可能となり、部品点数を削減して、組付性を向上させることが可能となり、また、第一検出手段と第二検出手段が一体化されることにより、信頼性を向上させることが可能となる。
【００１３】
第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体の外周部にはギアが形成され、このギアと係合する、前記回転体のギアの半径より小さい半径のギアを有する第二回転体を有し、この第二の回転体の回転運動により、第一軸方向の傾動を検出することとすると、シフトレバーの第一軸方向の傾動を確実に検出することが可能となり、また、ギア比を変更することにより、車種に対応した設計変更を柔軟にすることが可能となる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は車両の進行方向から見たＡＴシフトレバーの正断面図であり、図２はＡＴシフトレバーの側面図であり、図３は図２の反対側から見た側面図である。１はＡＴシフトレバー装置のハウジングであり、例えば、車両の運転席と助手席の間や、インスツルメントパネルや、ステアリングコラム部等に搭載されている。このハウジング１は、上部が開口した箱形状であり、例えば、幅は約７０mmであり、長さは約８０mmであり、高さは約９０mmのものである。
【００１５】
２は意匠ゲートであり、ハウジング１の上端の開口部を閉塞することで、ハウジング１内に異物の侵入を防いでいる。この意匠ゲート２には、図４に示すようなシフトパターンが貫通形成されている。７は箱状でハウジング１方向に開口している、センサーケースであり、ハウジング１に隣接して取り付けられている。センサーケース７の開口部を、略長方形状のセンサーケースリッド８が閉塞している。
【００１６】
３はシフトレバーシャフトであり、ハウジング１内から意匠ゲート２を貫通し、車内に臨ませてある。シフトレバーシャフト３の先端にはグリップ４が装着され、シフトレバー５は、これらのシフトレバーシャフト３及びグリップ４から構成されている。
【００１７】
１０は略逆三角形で板状の支持材であり、上部にはハウジング１の側壁１ａ、１ｂの対向方向に沿って貫通した筒状の筒部１１が形成され、下部には筒部１１直交する方向に穴部１２が貫穿されている。筒部１１にはハウジング１の側壁１ａ、１ｂの対向方向に第一シャフトが貫入した状態で一体に固着されている。第一シャフト１５は、その軸方向の両端でハウジング１の両側壁１ａ、１ｂを貫通しており、ハウジング１の両側壁１ａ、１ｂに回転可能に軸支されている。この構造により、支持材１０は、第一シャフト１５の軸を中心として、傾動可能となっている。
【００１８】
２０は断面が略コ形状の脚材であり、下方に向かって２枚の板状の脚部２１が延設されている。この脚部２１の下端には穴部２２が貫穿されている。これらの脚部２１の間隔は、支持材１０の厚さ寸法より僅かに大きく、これらの脚部２２の間に支持材１０が配置される。支持材１０の穴部１２及び脚材２０の穴部２２を第二シャフト２５が貫通しており、脚材２０が支持材１０に回転可能に軸支されている。
【００１９】
脚材２０の上部には、上方に向かってシフトレバーシャフト３が突設されている。このような構造により、シフトレバー５が互いに交差する第一シャフト１５及び第二シャフト２５により軸支され、意匠ゲート２によりシフトレバー５の動きが規制されることにより、シフトレバー５が互いに交差する第一軸方向（シフト方向）と第二軸方向（セレクト方向）に傾動可能となっている。なお、シフトレバー５の傾動可能な角度は、セレクト方向は約１２°であり、シフト方向は初期位置４９（図４に示す）から、それぞれ約８°である。
【００２０】
図３に示すように、第一シャフト１５のセンサーケース７と反対側の端部には、板状の復帰板３０が、その長手方向が第一シャフト１５の放射方向で略水平になるように取り付けられている。この復帰板３０の先端には、外縁部が第一シャフト１５方向に凹陥した凹部３４を有する、板状の復帰カム３１が設けられている。先端の断面形状が略Ｕ字形状の押圧部３２を有する、板状の押圧スプリング３３が、ハウジング１に長手方向を垂直にして取り付けられている。この押圧スプリング３３は、押圧部３２の先端で復帰カム３１の凹部３４を押圧している。
【００２１】
シフトレバー５をシフト方向に傾動させると、シフトレバー５に連設されている脚材２０が、第一シャフト１５の軸を中心として支持材１０を傾動させて、第一シャフト１５が回転する。第一シャフト１５が回転すると復帰カム３１も第一シャフト１５の軸を中心として回転する。この状態でシフトレバー５から手を離すと、押圧スプリング３３が、押圧部３２で復帰カム３１を押圧し、復帰カム３１の押圧部３２と当接する部分の中央部が、第一シャフト１５の軸方向に向かって凹陥しているので、復帰カム３１が初期の位置に復帰する方向に回転して、シフトレバー５を初期の位置に復帰させる。
【００２２】
図５にセンサーケース７部の斜視図を示し、図６にセンサーケースリッド８の正面図を示す。４０は筒状のセレクトケーブルケーシングであり、その内部に撚り線のセレクトケーブル４１を移動自在に収納している。図５に示すように、セレクトケーブルケーシング４０の中央部には、セレクトケーブルケーシング４０の外径よりやや大きい外径の係止部４２が２つ隣接して形成されている。この係止部４２は、図１、図５、図６に示すように、センサーケースリッド８に突設された２本の係止爪４３を挟むようにして、センサーケースリッド８上に係止されている。なお、係止部４２は、図１に示すように、ハウジング１の側壁１ｂにより閉止されるので、係止爪４３から脱落することがない。
【００２３】
セレクトケーブル４１の端部には、断面形状が凸形状のマグネット保持部材４５が取り付けられている。マグネット保持部材４５の内部には、マグネット４６が取り付けられており、このマグネット４６は、上側がN極で、下側がS極の永久磁石である。マグネット４６のN極は、マグネット保持部材４５のスプリング４８の座面に位置し、マグネット４６のS極は、マグネット保持部材４５の下端からやや上方に位置している。このマグネット保持部材４５の断面形状に対応する形状のスライド溝４７が、センサーケースリッド８に垂直方向に形成され、このスライド溝４７にマグネット保持部材４５がスライド自在に取り付けられている。
【００２４】
マグネット保持部材４５と係止部４２の間のセレクトケーブル４１には、コイルスプリング４８が装着され、マグネット保持部材４６を常に下側に付勢している。
【００２５】
一方、図５に示すように、セレクトケーブル４１の他端には、円柱状のタイコ５０が固着している。図１に示すように、脚材２０のセンサーケース７側の上方端部には、セレクトケーブル接続部５１が突設されている。このセレクトケーブル接続部５１には、円筒形状のタイコ収納部５２が形成され、このタイコ収納部にタイコ５０が収納されて、セレクトケーブル４１がセレクトケーブル接続部５１に接続している。ハウジング１の側壁１ｂの上端は、ほぼタイコ収納部５１と同じ高さにしてある。ハウジング１の側壁１ｂの上端でセレクトケーブル４１を保持している。ハウジング１の側壁１ｂの上端は、セレクトケーブル４１と摺れるので、角が落とされた、例えば断面が円弧形状のような、滑らかな形状であることが好ましい。
【００２６】
前述したコイルスプリング４８は、セレクトケーブルを引っ張る方向に付勢するので、シフトレバー５は、常にセンサーケース７側に付勢されている。このような構造により、シフトレバー５は、シフト操作やセレクト操作をした後に、図４に示されるシフトレバー初期位置４９に復帰する。
【００２７】
図７に示すように、シフトレバー５をセレクト方向に反時計回りに傾動させると、セレクトケーブル４１が、セレクトケーブル接続部材５１により引っ張られて、マグネット保持部材４５が上方にスライドする。このような構造により、シフトレバー５がセレクト方向に傾動する動きを、セレクトケーブル４１により、ハウジング１の側壁１ｂの上端で方向転換をして、上下方向の直線運動にしている。
【００２８】
なお、セレクトケーブルハウジング４０を略Ｌ字形状にして、セレクトケーブル接続部５１まで、延設する構造としても差し支えない。
【００２９】
図５に示すように、センサーケース７とセンサーケースリッド８の間には、略長方形状の基板５５が、センターケースリッド８と面を平行にして収納され、センサーケース７にネジ止めされている。図５及び図６に示すように、センサーケースリッド８側の面の、基板５５上のマグネット４６のN極の位置には、ホールＩＣ５６が取り付けられている。ホールＩＣとは、磁気センサーであるホール素子により、磁束密度の変化を検知するＩＣである。マグネット４６とホールＩＣ５６とのエアギャップは１．５〜３mmにしてある。なお、ホールＩＣ５６は図５に示されるように、バックアップのため、複数個取り付けられていることが好ましい。
【００３０】
シフトレバー５をセレクト方向に反時計方向に傾動させると（図４における、Ｎ方向）、前述したように、マグネット保持部材４５が上方に移動し、マグネット４６のＳ極が、ホールＩＣ５６上まで移動すると、ホールＩＣ５６が磁束密度の変化を検出し、シフトレバー５が、図４におけるＮの位置にあることを検出する。シフトレバー５から手を離すと、マグネット支持部材４５は、コイルスプリング４８により下側に付勢されているので、マグネット４６が、下側に移動し、マグネット４６のＮ極がホールＩＣ上まで移動すると、ホールＩＣ５６が磁束密度の変化を検出し、シフトレバー５が初期位置４９にあることを検出する。
【００３１】
なお、マグネット４６及びホールIC５６により、シフトレバー５のセレクト方向（第二軸方向）の傾動を検出する手段を第二検出手段という。
【００３２】
このように、シフトレバー５のセレクト方向の傾動を、セレクトケーブル４１で直線運動に変換する構造としたので、車種の変更に伴い、シフトレバー５の動作角度が変わっても、セレクトケーブル４１の長さを変更したりすることにより、車種に対応した柔軟な設計変更が可能となる。
【００３３】
図８に基板５５の正面図を示し、図９に基板５５の側面図を示す。第一シャフト１５のセンサーケース７側の先端には、基板５５を貫通して、第一回転体６０が取り付けられている。この第一回転体６０は、扇形の板状部６１の支点部分に円筒部６２を組み合わせてなるものであり、円筒部６２の先端が第一シャフト１５に連結している。扇形の板状部６１の円弧部分にはギア６３が形成されている。円筒部６２の第一シャフト１５側の先端は、図９に示すように、軸受け６５でセンサーケースリッド８に軸支され、円筒部材６２の他端は、軸受け６６でセンサーケース７に軸支されている。なお、第一回転体は円形状であってもよく、また第一回転体の材質は、金属製であっても樹脂製であってもよく、樹脂製品と金属製品を組み合わせたものであってもよい。
【００３４】
７０は第二回転体であり、軸部７１と、円盤状の磁石部７２と、円盤状のギア部７３から一体に構成され、これら軸部７１、磁石部７２、ギア部７３は同心円状に配置され、磁石部７２は基板５５側にしてある。この第二回転体７０のギア部７３は、第一回転体６０のギア６３と係合し、ギア部７３の半径は、第一回転体６０のギア６３の半径より小さい。第二回転体７０の軸部７１の一端は、軸受け７５でセンサーケースリッド８に軸支されており、軸部７１の他端は、軸受け７６でセンサーケース７に軸支されている。第二回転体７０の軸部７１とギア部７３の材質は、金属製であっても樹脂製であってもよく、金属製品と樹脂製品を組み合わせたものであってもよい。なお、これら軸受６５、６６、７５、７６はボールベアリングであっても、ドライベアリングであってもよく、金属製であっても樹脂製であってもよく、センサーケースリッド８やセンサーケース７と一体に形成されているのもであってもよい。
【００３５】
第二回転体７０の磁石部７２は、図８に示すように、二極に面着磁された永久磁石であり、実施例では初期位置で軸部７１を中心として８時方向をN極とし、２時方向をS極としてあるが、設計上によっては任意に設定することができる。なお、磁石部７２は二極に径着磁されたものであっても差し支えない。
【００３６】
第二回転体７０が取り付けられている側の面の、基板５５上の磁石部７２の外周よりやや内側になる位置には、４つのホールＩＣ８０が設けられている。これらのホールＩＣ８０は、軸部７１を中心として１２時の位置から９０度ずつ回転させた位置に配置してある。磁石部７２とホールＩＣ８０のエアギャップは０．４〜１．５mmにしてある。８１は基板５５上に搭載された演算ＩＣであり、ホールＩＣ８０からの信号を演算する。なお、この演算ＩＣ８１は、図８に示す実施例のように、バックアップのため複数個、基板５５上に搭載されていることが好ましい。
【００３７】
シフトレバー５をシフト方向（第一軸方向）に傾動させると、第一シャフト１５が回転して、第一回転体６０が連動して回転する。この際、第一回転体６０と当接している第二回転体７０が回転するので、磁石部７２が回転し、磁石部７２のＮ極及びＳ極がホールＩＣ８０上を横切り、ホールＩＣ８０が磁束密度の変化を検出し、演算ＩＣ８１がホールＩＣ８０から送られた信号を演算して、第二の回転体７０の回転運動を検出し、シフトレバー５のシフト方向の傾動を検出する。
【００３８】
シフト方向にシフトレバー５を傾動させた後に、シフトレバー５から手を離すと、前述したように、シフトレバー５は初期位置４９に復帰するが、この際に磁石部７２が回転して、ホールＩＣ８０が磁束密度の変化を検出して、シフトレバー５が初期位置４９に復帰したことを検出する。
【００３９】
なお、シフト方向（第一軸方向）の傾動に連動して回転する回転体（第一回転体６０若しくは第二回転体７０）の回転運動により、シフト方向の傾動を検出する手段を第一検出手段という。
【００４０】
実施例のように、第一回転体６０のギア６３の半径より小さい半径のギア部７１を有する第二回転体７０を設けたのは、シフトレバー５のシフト方向の初期位置４９からの傾動する角度は約８度しかなく、第一回転体６０のみでは、回転角度が不十分であるので、第一回転体６０の半径より小さい半径のギア部７１で回転角度を増幅するためである。
【００４１】
また、第一回転体６０及び第二回転体７０のギア比を適当に設定して、リニアＩＣ８０上を磁石部７２のＮ極若しくはＳ極が複数回横切る構造とすることも可能であり、この構造を採用した場合には、シフトレバー５のシフト方向の傾動をリニアに検出することが可能となる。また、第一回転体６０及び第二回転体７０のギア比を変更することや、基板５５に搭載されている演算ＩＣ８１の書き込みプログラムを変更することで、シフトレバー５のシフト方向の傾動角度が変化しても対応することが可能となり、車種に対応した柔軟な設計変更が可能となる。
【００４２】
実施例のＡＴシフトレバー装置では、シフトレバー５のシフト方向及びセレクト方向の傾動を検出するのに、非接触のセンサーであるホールＩＣ５６、８０を使用しているので、ＡＴシフトレバー装置の長寿命化を実現している。
【００４３】
別の実施例を図１０に示す。この実施例のＡＴシフトレバー装置は、脚材２０の代わりに、Ｌ字形状のセレクトリンク９０を用いたものであり、シフトレバー５をセレクト方向に傾動させると、このセレクトリンク９０も第二シャフト２５を回転軸として連動して傾動する。このセレクトリンク９０のＬ字の一方の先端は、センサーケース７側にしてある。マグネット保持部材４５の上部には、第二シャフト２５方向に突出した円柱形状の突起９１が突設されている。セレクトリンク９０の先端には、突起９１を挟むように形成された２本の係合爪９２が、第二シャフト２５の軸方向に突設されている。
【００４４】
シフトレバー５をセレクト方向に傾動させると、セレクトリンク９０も連動して傾動し、マグネット保持部材４５が、スライド溝４７に沿ってスライドする。この係合爪９２が突起９１を挟んでいる部分は、断面形状が円弧形状であるので、セレクトリンク９０が傾動した場合にも、スムーズにマグネット保持部材４５をスライドさせることができる。マグネット保持部材４５がスライドすると、マグネット４６がホールＩＣ５６上を横切り、この際にホールＩＣ５６がシフトレバー５のセレクト方向の傾動を検出する。
【００４５】
さらに、別の実施例を図１１に示す。この実施例のＡＴシフトレバー装置もまた、脚材２０の代わりに、Ｌ字形状のセレクトリンク９５を用いたものであり、シフトレバー５をセレクト方向に傾動させると、このセレクトリンク９５も第二シャフト２５を回転軸として連動して傾動する。この実施例では、シフトレバー５を初期位置４９から、セレクト方向に傾動させた際に、セレクトリンク９５の先端部９６がマイクロスイッチ９７（接触接点スイッチ）を押圧する構造となっていて、マイクロスイッチ９７がシフトレバー５のセレクト方向の傾動を検出する。
【００４６】
次に、本発明の作用を説明する。図４に示すように、シフトレバーは初期位置４９にあるが、この状態からシフトレバー５をシフト方向下向きに傾動させると、第一検出手段がシフトレバー５のシフト方向下向きの傾動を検出し、Ｂポジションになる。手を離すと、前述したように、シフトレバー５は初期位置４９に復帰し、第一検出手段及び第二検出手段が、シフトレバー４９が初期位置４９あることを検出する。シフトレバー５をセレクト方向右向きに傾動させると、第二検出手段がシフトレバー５のセレクト方向の傾動を検出し、Ｎポジションになる。シフトレバー５をセレクト方向右向きに傾動させた後に、シフト方向上向きに傾動させると、第二検出手段がシフトレバー５のセレクト方向右向きの傾動を、第一検出手段がシフトレバー５のシフト方向上向きの傾動をそれぞれ検出し、Ｒポジションになる。同様に、シフトレバー５をセレクト方向右向きに傾動させた後に、シフト方向下向きに傾動させると、第二検出手段がシフトレバー５のセレクト方向の傾動を、第一検出手段がシフトレバー５のシフト方向下向きの傾動をそれぞれ検出し、Ｄポジションになる。このようにして、本発明のＡＴシフトレバー装置により検出された信号が、ＡＴに伝達される。
【００４７】
以上、本発明によれば、シフトレバー５が、互いに交差する第一軸方向と第二軸方向に傾動するＡＴシフトレバー装置において、シフトレバーの第一軸方向の傾動に連動して回転する回転体の回転運動により、シフトレバーの第一軸方向の傾動を検出し、シフトレバーの第二軸方向の傾動を、直線運動にして、シフトレバーの第二軸方向の傾動を検出することとしたので、部品点数を削減して、組付性を向上させた、小型化可能なＡＴシフトレバー装置を提供することが可能となった。
【００４８】
なお、実施例のＡＴシフトレバー装置は、シフト操作やセレクト操作をした後に手を離すと、シフトレバー５が初期位置４９に復帰するものであるが、本発明のＡＴシフトレバー装置は、シフト操作やセレクト操作をした後に、シフトレバー５が、その位置に保持されるＡＴシフトレバー装置にも適用可能なことは言うまでもない。また、実施例では、第一検出手段及び第二検出手段にホールＩＣを使用しているが、ホールＩＣを使用したものに限定されず、近接センサー、レーザセンサー等の光学式のセンサー、マイクロスイッチやリミットスイッチ等の機械式のセンサーを使用したものであっても差し支えない。
【００４９】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うＡＴシフトレバー装置もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。    
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態を示す正断面図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図３】図２の反対側から見た側面図である。
【図４】シフトパターン図である。
【図５】センサーケース部の斜視図である。
【図６】センサーケースリッドの正面図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す正断面図である。
【図８】基板の正面図である。
【図９】基板の側面図である。
【図１０】別の実施例の正断面図である。
【図１１】別の実施例の正断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１      ハウジング
１ａ    側壁
１ｂ    側壁
２      意匠ゲート
３      シフトレバーシャフト
４      グリップ
５      シフトレバー
７      センサーケース
８      センサーケースリッド
１０    支持材
１１    筒部
１２    穴部
１５    第一シャフト
２０    脚材
２１    脚部
２２    穴部
２５    第二シャフト
３０    復帰板
３１    復帰カム
３２    押圧部
３３    押圧スプリング
３４    凹部
４０    セレクトケーブルケーシング
４１    セレクトケーブル
４２    係止部
４３    係止爪
４５    マグネット保持部材
４６    マグネット
４７    スライド溝
４８    コイルスプリング
４９    シフトレバー初期位置
５０    タイコ
５１    セレクトケーブル接続部
５２    タイコ収納部
５５    基板
５６    ホールＩＣ
６０    第一回転体
６１    扇形の板状部
６２    円筒部
６３    ギア
６５    軸受
６６    軸受
７０    第二回転体
７１    軸部
７２    磁石部
７３    ギア部
７５    軸受
７６    軸受
８０    ホールＩＣ
９０    セレクトリンク
９１    突起
９２    係合爪
９５    セレクトリンク
９６    先端部
９７    マイクロスイッチ
【図１】
2007331504.tif 000003
【図２】
2007331504.tif 000004
【図３】
2007331504.tif 000005
【図４】
2007331504.tif 000006
【図５】
2007331504.tif 000007
【図６】
2007331504.tif 000008
【図７】
2007331504.tif 000009
【図８】
2007331504.tif 000010
【図９】
2007331504.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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