(57)【要約】【課題】倉庫等の一般的な室内空間の任意の箇所に、容易に設置が可能であると共に、被保冷保温物の種類や容量に応じて柔軟に保冷保温の対象領域を調節することができる温度管理装置を提供すること。【解決手段】温度管理装置１は、対象領域Ａの保冷又は保温を行う装置本体１０と、この装置本体１０を対象領域Ａにおいて支持する支持手段２０と、装置本体１０にて保冷又は保温される対象領域Ａを限定するための対象領域限定手段３０とを備える。【選択図】図１
2007169049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域の保冷又は保温を行う装置本体と、
前記装置本体を前記対象領域において支持する支持手段と、
前記装置本体にて保冷又は保温される前記対象領域を限定するための対象領域限定手段と、
を備えることを特徴とする温度管理装置。
【請求項２】
前記装置本体は、前記対象領域における被保冷保温物の上方に配置されること、
を特徴とする請求項１に記載の温度管理装置。
【請求項３】
前記装置本体は、その上面に保冷用又は保温用の所定の媒体の取り込み口を有すると共に、その下面に前記媒体の噴出口を備えること、
を特徴とする請求項２に記載の温度管理装置。
【請求項４】
前記対象領域限定手段は、前記噴出口から噴出される前記媒体の速度以上の速度で、所定の気体を噴出すること、
を特徴とする請求項３に記載の温度管理装置。
【請求項５】
前記対象領域限定手段は、前記気体の噴出角度を調整するための噴出角度調整手段を備えること、
を特徴とする請求項４に記載の温度管理装置。
【請求項６】
前記装置本体には、前記対象領域の広さを調整するために当該装置本体を拡幅するための拡幅手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の温度管理装置。
【請求項７】
前記支持手段には、前記装置本体から被保冷保温物に至る距離を調整するための距離調整手段を設けたこと、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の温度管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の被保冷保温物を適正温度に維持管理するための温度管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な物を対象として温度管理が行なわれている。例えば、食品工場の食品製造過程においては、冷凍食材や野菜類の如き食材や、この食材を加工することで製造される米飯類や惣菜類の如き加工食品を、これら食材や加工食品毎の適正温度に維持することで、その鮮度や状態が一定に保たれている。
【０００３】
このように食材や加工食品（以下、被保冷保温物という）をその適正温度に保つ手段としては、食品工場の内部の倉庫スペースに、冷却機を設置することで保冷室を構成し、あるいは、暖房機を設置することで保温室を構成する方法が広く一般的に知られている。このような保冷室内又は保温室内では、冷却機や暖房機によって室内全体を冷却又は保温することで、この室内に置かれた被保冷保温物の温度管理を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、この他の保冷又は保温の手段としては、筐体の内部に小型の冷却機や保温機を収容することで、冷蔵庫や保温庫を構成することが一般的である。このような冷蔵庫や保温庫を食品工場の倉庫スペース等に設置し、この冷蔵庫や保温庫の内部に被保冷保温物を収容して、その温度管理を行なうことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２８８５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の保冷用又は保温用の手段には、様々な不具合があった。すなわち、保冷室や保温室を構成する場合には、一定のスペース全体を区画して保冷や保温を行なうため、部屋全体を断熱材で覆う必要が生じたり、あるいは、部屋の出入口に放熱を防ぐための前室を設ける必要が生じたりする等、設置コストが高額になっていた。また、保冷室や保温室の内部に置かれる被保冷保温物の量に関わらず、保冷室や保温室を全体的に空調する必要があったので、被保冷保温物の量が少量である場合には、極めて熱効率が悪く、無駄なランニングコストが発生していた。さらに、一般的な空調設備を備えた既存の食品工場に保冷室や保温室を追加設置する場合、特に冷却時の温度域は、一般的な空調設備における温度域よりも低いので、専用の冷却設備が必要となるが、一般的な空調設備を専用の冷却設備に取り替える場合には、冷却機の設置スペースや空調ダクトを含む空調系統の全域を改修する必要が生じ得る等、多大な設備投資が必要となっていた。
【０００７】
これに対して、筐体の内部に小型の冷却機や保温機を収容して冷蔵庫や保温庫を構成する場合には、設備投資は比較的低く抑えることができ、また、少量の被保冷保温物に対しても比較的高い熱効率を維持することが可能であるという利点がある。しかしながら、この場合、冷蔵庫又は保温庫の筐体サイズによって、収納できる被保冷保温物の量やサイズが限定されてしまうという問題がある。一方で、食品工場においては、被保冷保温物である食材や食品は多種に亘ると共にその保管量も大きく変動する。その結果、冷蔵庫や保温庫をあらかじめ余裕を持って多めに設置しておく必要がある等、スペース効率が悪くなる可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、比較的簡易かつ低額で構成でき、さらに、被保冷保温物の種類や保管量の変動に柔軟に対応することが可能であり、熱効率やランニングコストにも優れた、温度管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の温度管理装置は、対象領域の保冷又は保温を行う装置本体と、前記装置本体を前記対象領域において支持する支持手段と、前記装置本体にて保冷又は保温される前記対象領域を限定するための対象領域限定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の温度管理装置は、請求項１に記載の温度管理装置において、前記装置本体は、前記対象領域における被保冷保温物の上方に配置されること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の温度管理装置は、請求項２に記載の温度管理装置において、前記装置本体は、その上面に保冷用又は保温用の所定の媒体の取り込み口を有すると共に、その下面に前記媒体の噴出口を備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の温度管理装置は、請求項３に記載の温度管理装置において、前記対象領域限定手段は、前記噴出口から噴出される前記媒体の速度以上の速度で、所定の気体を噴出すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の温度管理装置は、請求項４に記載の温度管理装置において、前記対象領域限定手段は、前記気体の噴出角度を調整するための噴出角度調整手段を備えること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の温度管理装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の温度管理装置において、前記装置本体には、前記対象領域の広さを調整するために当該装置本体を拡幅するための拡幅手段を設けたこと、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の温度管理装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の温度管理装置において、前記支持手段には、前記装置本体から被保冷保温物に至る距離を調整するための距離調整手段を設けたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、対象領域内に置かれた被保冷保温物を、効果的にその適正温度に保冷又は保温することができる。この温度管理装置は、倉庫等の一般的な室内空間の任意の箇所に容易に設置可能であり、また容易にその撤去や移動が可能である。その結果、被保冷保温物の保冷又は保温のための設備投資が極めて小さく済むと共に、被保冷保温物の種類や容量に応じて柔軟な保冷保温設備の設置対応を図ることができる。
【００１７】
また、この発明によれば、前記装置本体を被保冷保温物の上方に配置することによって、特に冷却時の冷気を装置本体から自然下降させて被保冷保温物に到達させることができるので、保冷を一層効率的に行なうことができる。
【００１８】
また、この発明によれば、装置本体の上面から取り込まれた媒体を、装置本体の下面の噴出口から噴出でき、媒体を上下方向に沿って直線状に流動させることでその流動効率を高めることができるので、安定的で効率的な保冷又は保温を行なうことができる。
【００１９】
また、この発明によれば、装置本体の噴出口から噴出される媒体の速度以上の速度で、所定の気体を噴出することによって、対象領域とその外側の空間との間に気流幕を形成し、この気流幕によって対象領域の内外間の熱伝達を遮断できるので、対象領域内の温度の安定化を図ることができると共に、保冷又は保温を効率的に行なうことができる。
【００２０】
また、この発明によれば、気体の噴出角度を調整することによって、対象領域の広さを調整できるので、被保冷保温物のサイズや容量に応じて対象領域を拡張又は縮小でき、被保冷保温物に応じた効率的な保冷又は保温環境を、容易に構築できる。
【００２１】
また、この発明によれば、装置本体を拡幅できるので、被保冷保温物のサイズや容量に応じて装置本体を拡幅でき、被保冷保温物に応じた効率的な保冷又は保温環境を、容易に構築できる。
【００２２】
また、この発明によれば、装置本体から被保冷保温物に至る距離を調整できるので、被保冷保温物のサイズや容量の変化に伴って当該被保冷保温物の積層高さが変化する場合においても、被保冷保温物に対する装置本体の距離を最適化でき、被保冷保温物に応じた効率的な保冷又は保温環境を、容易に構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る温度管理装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る温度管理装置は、食材や加工食品等の一定条件下での保冷又は保温が必要とされる被保冷保温物を、保冷し又は保温するためのものである。
【００２５】
ここで、本発明がその保冷又は保温の対象とする「被保冷保温物」は、好適には生鮮食材、冷凍食材、米飯類、弁当、あるいは、惣菜類等であるが、これらに限定されることはなく、一定条件下での保冷又は保温が必要とされる全ての物が対象物になり得る。例えば、各種の化学薬品、野菜や果物等の植物、動物等も、被保冷保温物に含まれ得る。
【００２６】
また、本実施形態に係る温度管理装置の設置対象も任意であり、温度管理を必要とする如何なる場所に設置してもよい。例えば、食品工場やスーパーマーケットのバックヤードに設置された倉庫、コンビニエンスストアの店舗内で限られた時間帯にお弁当を平置きにして販売する売り場、農業用の温室、あるいは、化学実験室等に、本実施形態に係る温度管理装置を設置できる。
【００２７】
この温度管理装置の特徴の一つは、倉庫や店舗等の一般的な室内空間の任意の箇所に、容易に後付できる簡易な構成を有していることにある。従って、被保冷保温物の保冷又は保温のための設備投資が極めて小さく済むと共に、被保冷保温物の種類や容量に応じて柔軟な保冷保温設備の設置対応を図ることができる。本実施の形態に係る温度管理装置は、概略的に、対象領域の保冷又は保温を行う装置本体と、この装置本体を対象領域において支持する支持手段と、この装置本体にて保冷又は保温される対象領域を限定するための対象領域限定手段とを備えている。このため、被保冷保温物を保冷又は保温する装置本体は、支持手段によって被保冷保温物に対する適切な位置に支持され、更に、前記対象領域限定手段によって対象領域がその外側の領域に対して熱的に遮断され、効果的に対象領域内の温度を保つことができる。このようにして、本実施の形態に係る温度管理装置は、その温度管理装置としての本来の機能を完全に保持しつつ、前述の通り、その設備投資を小さくすることができると共に被保冷保温物の種類や容量に応じて柔軟に対応しうるものである。
【００２８】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る実施の形態の具体的内容について説明する。図１は、本実施の形態に係る温度管理装置の設置状態における概略的な側面図を示している。図１において温度管理装置１は、例えば冷凍食材等の被保冷保温物１００を一定期間保管する倉庫内のエリアの上方に設置される。温度管理装置１は、その平面領域が概略、保冷保温の対象領域Ａを規定する装置本体１０と、この装置本体１０を天井面から吊り下げ可能とするための支持手段２０と、装置本体１０の外周に位置してこれより噴出される気体によってその対象領域Ａを外部と熱的に分離する対象領域限定手段３０と、装置本体１０に対する対象領域限定手段３０の設置位置をその幅方向で調整自在とする拡幅手段４０とを基本的に備えている。
【００２９】
（温度管理装置１−装置本体１０）
装置本体１０は、後に詳細に説明するように、平面的に正方形状をした中空構造を有しており、その上面中央には、１つのエアー取り込み口１１を備え、その下面には、平面的に均等配置させた多数のエアー噴出口１２を備えている。
【００３０】
上面のエアー取り込み口１１は、通気パイプ５０を介して冷気又は暖気の図示しない生成設備に接続されており、該生成設備からの冷気又は暖気がエアー取り込み口１１から装置本体１０内に導かれる。装置本体１０内に導かれた冷気又は暖気は、装置本体１０内で面的に広がって、本体下面の多数のエアー噴出口１２からその下方の対象領域Ａに向けて所定の噴出速度をもって噴出される。
【００３１】
一実施例において、各エアー噴出口１２からの気体の噴出速度は、０．３ｍ／ｓ程度である。この噴出速度の調整は、エアー取り組み口１１からの気体の流入速度およびエアー噴出口１２の配置、個数、開口サイズ等によって調整可能である。本実施の形態において、装置本体１０は、その軽量化を図るうえから、ＡＢＳ等の合成樹脂に抗菌塗装を施したものやステンレス製のものが好ましいが、どのような材質を用いるかは、その大きさ、用途、使用環境、又はコスト等の条件によって自由に選択しうる。装置本体をガラスのようなものでも形成してもよい。また、装置本体に所定の断熱性能が必要な場合には、上面に断熱材を付加してもよい。
【００３２】
（温度管理装置１−支持手段２０、調節手段２１）
次に、支持手段２０は、前記所定の重量を有する装置本体１０を天井面から吊り下げ支持するものであり、この実施の形態においては、装置本体１０の四隅の近傍にその一端を固定して、その４点でこれを吊り下げるようにしている。好適な実施形態において支持手段２０は、ステンレス等の丸棒鋼材により形成することができる。支持手段２０の天井面への取り付けは、既存の各種垂下支持方法が採用できるが、取り付けおよび取り外しの容易性を考慮した場合には、支持手段２０の上端に螺合する金属板等のアダプタを、天井面にボルト締め固定するような方法が好ましい。なお、支持手段２０は、天井面からの支持に限定されず、壁面や床面を含む任意のベース面に対して装置本体１０を支持することができる。
【００３３】
図に示すように、この支持手段２０は、その中間部にその長さの調節手段２１を備えている。調節手段２１は、支持手段２０の全長を調節するためのものであり、これによって装置本体１０の吊り下げ高さ位置が自在に調節される。装置本体１０の吊り下げ高さは、その下の対象領域Ａに置かれる被保冷保温物１００の積み上げ高さやサイズ、あるいは本装置設置による周囲環境への視覚的又は温度的な影響を考慮して、調節されることとなる。
【００３４】
一つの実施例において調節手段２１は、図２の側面図に示すように、支持手段２０を円筒管２１ａとこの円筒管内にスライド自在に収まる円柱材２１ｂとで構成し、これらを相互に任意の位置で固定する任意のロック手段２１ｃを備えて構成することができる。また、支持手段２０をチェーン構造やワイヤー等の金属部材で構成しても良く、また装置本体１０が比較的小型でその重量が大きくない場合等には帯状や紐状の繊維部材（例えば、高強度アラミド系繊維等）を用いることもできる。更には、図３の側面図に示すように、支持手段２０及び調節手段２１をパンタグラフ２１ｄのような伸縮構造体で一体的に構成することもでき、このような場合は、設置後においてもその高さ調節が容易にできるという利点がある。
【００３５】
（温度管理装置１−対象領域限定手段３０）
次に、対象領域限定手段３０は、装置本体１０の外周の各辺に沿って設置された４つの筒状本体３１を含んで構成されており、その本体の下面長手方向に沿って、気体を噴出可能とするエアー噴出口３２を有している。対象領域限定手段３０の筒状本体３１は、後述する拡幅手段４０を介して装置本体１０に固定されている。対象領域限定手段３０は、ここでは図示しないが、周囲空気を取り込んで、前記多数のエアー噴出口３２から所定の噴出速度をもって該気体を下方に向けて噴出せしめるエアー供給源を備えている。
【００３６】
一つの実施例において、このエアー供給源は、筒状本体３１上部あるいは装置本体１０上部に設置され、周囲空気を取り込んでこれを圧縮し、該圧縮空気を筒状本体３１内へ供給するエアーコンプレッサである。また、他の実施例において、このエアー供給源は、各エアー噴出口３２から略均等に気体が噴出できるように筒状本体３１内に設置された１又は複数のファンあるいはブロアーである。更にまた、前記通気パイプ５０から供給される冷気又は暖気を、この供給源として使用することも可能であろう。これらの場合に、気体の噴出口を筒状本体３１の長手方向に沿うスリット状に構成してもよい。また、エアー噴出口３２に代えてこの部分にファンを設置して送風するようにしてもよい。
【００３７】
いずれの実現手段を用いる場合においても、対象領域限定手段３０は、装置本体１０の周囲において、その下方に向けて所定噴出速度の気体を噴出し、これによって、対象領域Ａの周囲にいわゆるエアーカーテンを形成して、装置本体１０からの冷気又は暖気が周囲に拡散するのを最小限に抑える。対象領域限定手段３０のこの働きによって、対象領域Ａ内の内部温度は適正に維持され、その結果、ここに置かれた被保冷保温物１００を所望の温度状態に維持できるようになる。好適な実施例において、装置本体１０が床面から２〜３ｍの高さに設置される場合には、この対象領域限定手段３０からの気体の噴出速度は、２〜３ｍ／ｓ程度である。
【００３８】
更に、前記対象領域限定手段３０は、前記エアー噴出口３２からの気体の噴出角度を調節する機構を備えて構成することができる。例えば、図４の縦断面図に示すように、エアー噴出口３２の内側に、角度調整自在に取り付けたルーバー３２ａを設けることによって、気体が噴出される方向をコントロールすることができる。また、拡幅手段４０に対する筒状本体３１の取り付け角度を調節できるようにすることによっても、同様の目的を達成できるであろう。
【００３９】
このようにして、エアー噴出口３２からの噴出角度を所定範囲で調節できるようにすることで、保冷又は保温すべき対象領域Ａの広さをコントロールすることができるようになる。すなわち、本温度管理装置１の平面的サイズに比して、被保冷保温物１００の量が多くその設置占有面積が広くなってしまうような場合にあっても、この調整機構により冷気又は暖気が届く範囲を広くすることができ、また、被保冷保温物１００の量が少なく、更にその周囲にできればこの保冷保温の対象とはしたくない資材を置きたいような場合に、その対象範囲を狭めるといったことができるようになる。
【００４０】
（温度管理装置１−拡幅手段４０）
次に、拡幅手段４０は、装置本体１０に対する、前記対象領域限定手段３０の筒状本体３１の取り付け位置を、その平面方向において調節自在にするものである。後に具体的に説明するように、拡幅手段４０は、その外周端に筒状本体３１を固定すると共に、その内周端は装置本体１０の中に引き込み可能に構成されていて、その引き出し量を調節することによって、筒状本体３１の空間位置を変えることができるようにする。基本的にはこの拡幅手段４０は、先の対象領域限定手段３０における気体の噴出角度調節手段と同様に、その外形寸法が一定である装置本体１０に対して、その下方の対象領域Ａの広さを調節できるようにする。図においては装置本体１０に対して筒状本体３１が外側に引き出された状態が概略的に示されており、この状態で、装置本体１０の平面広さ以上に被保冷保温物１００の設置占有面積が確保されているようすがわかるであろう。この拡幅手段４０と先の気体の噴出角度調節機構とを組み合わせることによって、保冷保温の対象領域Ａを相当程度柔軟にできるようになる。
【００４１】
図５は、本実施の形態に係る温度管理装置１をその底面側から見た図を示している。本図により、装置本体１０の平面的形状、エアー噴出口１２の配置、対象領域限定手段３０の配置等がより明らかになるであろう。エアー噴出口１２は、図のように、正方形状をなした装置本体１０の中央領域を除く略全域にわたって、均等的に配置形成されている。
【００４２】
装置本体１０の中央領域にエアー噴出口１２を形成していない理由は、できるだけ各エアー噴出口１２から噴出される媒体の流量を均一にするためである。すなわち、この実施の形態においては、装置本体１０の中央上部にエアー取り込み口１１が配置されているので、この直下に噴出口が配置されていると、その媒体の多くの部分がこの噴出口から噴出することになってしまい、周囲に配置されたエアー噴出口１２に十分な量の媒体が供給されないこととなってしまう。本実施の形態のように中央の直下に噴出口を設けなければ、エアー取り込み口１１から装置本体１０内に流入した媒体は、その中央の内壁面に当たって周囲に放射状に拡散し、各エアー噴出口１２から略均等に下方に向けて噴出されるようになる。各エアー噴出口１２の中央からの距離に応じてその開口の大きさや形状を調整することによって、それらからの媒体の噴出量を細かくコントロールすることができるであろう。
【００４３】
図５には更に、対象領域限定手段３０の平面的な配置構成が示されている。対象領域限定手段３０を構成する４本の筒状本体３１は、装置本体１０の各外周辺に沿って配置されており、装置本体１０から伸びる拡幅手段４０によってそれぞれが支持されている。図では、各筒状本体３１に形成された多数のエアー噴出口３２の配置が明らかである。本実施の形態において、筒状本体３１は、拡幅手段４０が略完全に装置本体１０内に収納された位置において、隣り合う角部が付き合わされた配置に来て、これによって完全に対象領域Ａが対象領域限定手段３０によって囲まれた状態になる。
【００４４】
一方、拡幅手段４０が引き出された状態においては、図５に示すように、その引き出し量に応じて筒状本体３１の突合せ部分に若干の隙間ができる。しかしながら、このような状態にあっても、エアー噴出口３２は一定の拡散範囲を持っているので、各筒状本体３１の最端部のエアー噴出口３２がこの隙間の領域をカバーすることとなる。この最端部のエアー噴出口３２の噴出角度を若干外側に向けることによって、より確実にこのエリアにおける内外の熱の遮断を行うように構成しても良い。もっとも、各筒状本体３１の端部を可撓性のある筒状部材によって相互に連結し、この可撓部分にもエアー噴出口３２を設けることによって、角部における上記の問題を解決しても良い。
【００４５】
図６は、本実施の形態に係る温度管理装置１をその上面側から見た図を示している。本図により、更に、エアー取り込み口１１の配置および支持手段２０の配置が明らかになるであろう。エアー取り込み口１１は、装置本体１０の略中央に設けられ、ここに外部から冷気又は暖気を供給する通気パイプ５０が固定される。４つの支持手段２０は、装置本体１０の四隅近傍に配置され、これらによって、装置本体１０は、天井面に対して吊り下げ支持されている。本発明において、これらエアー取り込み口１１および支持手段２０の配置および個数は、この実施形態に示されたものに限定されることはない。例えば、装置本体１０の中央を中心とした同心円上に適宜間隔で複数のエアー取り込み口を形成し、前記通気パイプ５０を対応する数に分岐してこれらに接続してもよい。また、支持手段２０による装置本体１０の吊り下げ位置を中央の一箇所としてもよい。
【００４６】
図７は、本実施の形態に係る温度管理装置１を拡大して示した側断面図である。この図においては特に、拡幅手段４０の具体的構成が示されている。本実施の形態において拡幅手段４０は、その外端側に対象領域限定手段３０の筒状本体３１を固定すると共に、その内端側を、装置本体１０の側壁面に形成したスリットからその内部側に延出させている。拡幅手段４０は、装置本体１０内部において、図示しない保持手段、例えばガイドレールによって外側に引き出し自在に保持されている。なお、隣り合う拡幅手段４０同士は、それらが装置本体１０内部で干渉し合わないように、相互にその高さ位置をずらしてある。拡幅手段４０の装置本体１０に対する引き出し量を調節することによって、対象領域限定手段３０の平面的な位置が調節され、その結果、本温度管理装置による保冷又は保温の対象領域が変えられる。
【００４７】
この拡幅手段４０の具体的な構成としては、種々の形態のものが考えられる。本実施の形態においては、拡幅手段４０を平板状のもので構成したが、複数本、例えば３本の棒状部材でこれを構成し、装置本体１０の側面の数箇所、例えば、両側および中央からこれを引き出し自在として対象領域限定手段３０を支持するようにしてもよい。また、パンタグラフのような多関節構造体を用いて拡幅手段４０を構成することもできる。更に、装置本体１０に対して対象領域限定手段３０を着脱できるように構成しておいて、必要に応じてこの拡幅手段４０を後から設置できるような構成を採用することもできる。
【００４８】
このように本実施の形態によれば、温度管理装置１は、倉庫や店舗等の一般的な室内空間の任意の箇所に、後から容易に設置が可能であり、被保冷保温物の保冷又は保温のための設備投資が極めて小さく済む。また、支持手段２０における調節手段２１、対象領域限定手段３０における噴出角度の調節手段、および拡幅手段４０によって、本装置が利用される環境、すなわち被保冷保温物の種類や容量、その周囲に置かれる物品、本装置による視覚的影響等に応じて、柔軟にその対象領域を調節することができる。
【００４９】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。本装置に導入される気体が冷気か暖気かによって、本装置は、保冷装置としても保温装置としても利用できることは明らかであろう。その気体の供給源が冷気および暖気の双方を供給可能なものである場合には、本装置は、保冷および保温装置として機能する。
【００５１】
（発明の構成について）
実施の形態においては、温度管理装置本体１を倉庫や店舗等に設置するような場合を想定して、その装置本体１０の形状を、正方形状のものとして構成した。しかしながら、他の設置態様においては、その環境に応じた任意の形状でこれを構成することができる。例えば、食品の製造工場内で食材又は加工食品を移送するベルトコンベア上に、その形状に合わせて装置本体１０を配置することができる。また、実施の形態においては、本装置を天井面から吊り下げる構造のものとしたが、他の形態の支持手段によって装置本体を支持するような構成のものも本発明の範囲である。例えば、装置本体１０の下面側に４本の脚部で構成された支持手段を設置することによって、装置本体１０を下側から支持するような構成を採用してもよい。また、装置本体１０を起立配置し、その後方でこれを支えるような構造の支持手段を設け、対象領域の側面から冷気又は暖気が噴出されるような形態も本発明の範囲に含まれる。この他、実施の形態における各構成部材の変形例は、実施の形態の説明において示したとおりである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明に係る温度管理装置は、特に、米飯類や惣菜類を製造する食品工場において、冷凍食材、生鮮野菜、加工食品等温度管理が必要な対象物を、その適正温度に維持するために有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る温度管理装置の設置状態における概略側面図である。
【図２】支持手段及び調節手段の一実施例を示す側面図である。
【図３】支持手段及び調節手段の他の実施例を示す側面図である。
【図４】対象領域限定手段の一実施例を示す縦断面図である。
【図５】図１の温度管理装置の底面図である。
【図６】図１の温度管理装置の上面図である。
【図７】図１の温度管理装置の一部を拡大して示した側断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  温度管理装置
１０  装置本体
１１  エアー取り込み口
１２  エアー噴出口
２０  支持手段
２１  調節手段
３０  対象領域限定手段
３１  筒状本体
３２  エアー噴出口
４０  拡幅手段
【図１】
2007169049.tif 000003
【図２】
2007169049.tif 000004
【図３】
2007169049.tif 000005
【図４】
2007169049.tif 000006
【図５】
2007169049.tif 000007
【図６】
2007169049.tif 000008
【図７】
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