(57)【要約】【課題】  アンモニウムイオンの溶出性が低減され、また射出成形時のシルバーの発生が低減された熱可塑性樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体を提供することである。【解決手段】  （Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）液晶ポリエステルおよび（Ｃ）分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基およびグリシジル基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基とを同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基及び水酸基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物からなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）液晶ポリエステルおよび（Ｃ）分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基およびグリシジル基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基とを同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基及び水酸基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分が、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０５〜２質量部含まれる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基及び酸無水物基からなる群より選ばれる一種以上とを同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基及び水酸基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）成分が、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸及びクエン酸よりなる群から選ばれる１種以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を、（Ａ）成分のガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で溶融混練してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分が窒素元素を１００〜１５００ｐｐｍ含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）成分５０〜９９質量部および（Ｂ）成分１〜５０質量部からなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
更に、（Ｄ）Ｉ価、II価、III価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）成分０．１〜１０質量部を含む請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｄ）成分の金属元素が、Ｚｎ元素、Ｍｇ元素、Ｔｉ元素、Ｓｎ元素、Ｓｂ元素、Ａｌ元素およびＧｅ元素よりなる群から選ばれる１種以上である請求項８または９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｄ）成分が、酸化亜鉛、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、テトラブトキシチタネートおよびテトライソプロポキシチタネートよりなる群から選ばれる１種以上である請求項８〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
更に、（Ｅ）シラン化合物を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｅ）成分０．０５〜５質量部を含む請求項１２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
（Ｅ）成分が、アミノ基、ウレイド基、エポキシ基、イソシアネート基、およびメルカプト基から選ばれる１種以上の官能基を含有する請求項１２または１３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
更に、（Ｆ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、下記一般式で表されるホスファイト化合物類および下記一般式で表されるホスフォナイト化合物類よりなる群から選ばれる１種以上を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
ホスファイト化合物；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）３−ｎ
ホスフォナイト化合物；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）２−ｎ（Ｒ）
（ここで、ｎは１、２あるいは３を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基、あるいはそれらの基の一部が炭化水素基などで置換されたアルキル基を表す。ｎが２以上の場合、前記一般式内の複数の（ＲＯ）基は同じでも異なっていてもよい。）
【請求項１６】
熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分を溶融混練することによって請求項１〜１５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、少なくとも（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を同時に溶融混練する工程を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンモニウムイオンの溶出性が低減され、黒点が少なく、また射出成形時のシルバーの発生が低減された熱可塑性樹脂組成物および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテルは機械的性質・電気的性質及び耐熱性が優れており、しかも寸法安定性に優れるため幅広い用途で使用されているが、単独では成形加工性に劣っており、これを改良するためにポリスチレンを配合することが広く知られている。しかしながら、耐熱性や耐薬品性が低下するという課題があった。
【０００３】
ポリフェニレンエーテルの流動性を改良する技術として、液晶ポリエステルを配合する技術（例えば、特許文献１参照。）が提案されているが、耐衝撃性、耐薬品性、流動性の観点において十分ではなく、アミン類で変性したポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルを配合する技術（例えば、特許文献２参照。）も提案されているが、耐衝撃性、耐薬品性、流動性、耐熱性、難燃性バランスにおいて十分なものではなかった。さらに、ポリフェニレンエ−テルと液晶ポリマーのモルフォロジーを規定したブレンド（例えば、特許文献３参照。）が提案されているが、耐衝撃性、耐薬品性、流動性のバランスにおいては十分ではなかった。
【０００４】
特定構造を有した液晶ポリエステルと不飽和カルボン酸またはその誘導体により変性されたポリアリレンオキサイドを配合し耐熱性、流動性、半田耐熱性に優れる耐熱性樹脂組成物（例えば、特許文献４参照。）が提案されており、また、色調、流動性、衝撃性、機械特性を改良する方法として、ジエノフィル化合物により固相状態で官能化されたポリフェ二レンエーテルと液晶ポリエステルを配合する技術（例えば、特許文献５参照。）が提案されており、さらに、耐衝撃性と耐熱性、流動性を改良する方法として、ポリフェニレンエーテル系樹脂と末端カルボキシル基を有するポリマーに官能化されたブロック共重合体および金属元素を含有する化合物を配合する技術（例えば、特許文献６参照。）が提案されている。
【０００５】
しかしながら、これらの技術では、アンモニウムイオンの溶出性の低減レベルが十分とは言えなかった。これらアンモニウムイオン等のイオンの溶出性の低減は、ハードディスクやＩＣ等に代表される電気・電子用途のようなクリーン性の要求される分野においてとても重要であり、産業上極めて重要でかつ有益な特性で、その改善技術が待望されているのが現状であった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５６−１１５３５７号公報
【特許文献２】特開平６−３２２２５８号公報
【特許文献３】国際公開第９９／００２６０７号パンフレット
【特許文献４】特許第２６９９４５７号公報
【特許文献５】国際公開第０１／０８１４７１号パンフレット
【特許文献６】特開２００３−４９０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、電気・電子部品等のクリーン性の要求される成形品に好適であり、上述した技術では達成し得なかった、アンモニウムイオンの溶出性が低減され、黒点が少なく、また射出成形時のシルバーの発生が低減された熱可塑性樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル、液晶ポリエステル、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基、またはグリシジル基から選ばれる１種以上の官能基とを同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物から選ばれる１種以上からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が、これら特性に優れた熱可塑性樹脂組成物及び成形体を得るために有効であることを見出し、本発明に到達した。
次に、本発明の理解を容易にするために、本発明の基本的特徴及び好ましい諸態様を列挙する。
【０００９】
（１）（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）液晶ポリエステルおよび（Ｃ）分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基およびグリシジル基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基とを同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基及び水酸基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物からなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（２）（Ｃ）成分が、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．０５〜２質量部含まれる上記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）  （Ｃ）成分が、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基及び酸無水物基からなる群より選ばれる一種以上とを同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基及び水酸基よりなる群から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物である上記（１）、（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（４）（Ｃ）成分が、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸及びクエン酸よりなる群から選ばれる１種以上である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（５）（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を、（Ａ）成分のガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で溶融混練してなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（６）（Ａ）成分が窒素元素を１００〜１５００ｐｐｍ含む上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（７）（Ａ）成分５０〜９９質量部および（Ｂ）成分１〜５０質量部からなる上記（１）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（８）更に、（Ｄ）Ｉ価、ＩＩ価、ＩＩＩ価またはＩＶ価の金属元素を含有する化合物を含む上記（１）〜（７）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（９）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）成分０．１〜１０質量部を含む上記（８）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１０）（Ｄ）成分の金属元素が、Ｚｎ元素、Ｍｇ元素、Ｔｉ元素、Ｓｎ元素、Ｓｂ元素、Ａｌ元素およびＧｅ元素よりなる群から選ばれる１種以上である上記（８）、（９）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１１）（Ｄ）成分が、酸化亜鉛、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、テトラブトキシチタネートおよびテトライソプロポキシチタネートよりなる群から選ばれる１種以上である上記（８）〜（１０）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１２）更に、（Ｅ）シラン化合物を含む上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１３）（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｅ）成分０．０５〜５質量部を含む上記（１２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１４）（Ｅ）成分が、アミノ基、ウレイド基、エポキシ基、イソシアネート基、およびメルカプト基から選ばれる１種以上の官能基を含有する上記（１２）、（１３）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（１５）更に、（Ｆ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、下記一般式で表されるホスファイト化合物類および下記一般式で表されるホスフォナイト化合物類よりなる群から選ばれる１種以上を、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部含む上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
ホスファイト化合物；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）３−ｎ
ホスフォナイト化合物；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）２−ｎ（Ｒ）
（ここで、ｎは１、２あるいは３を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基、あるいはそれらの基の一部が炭化水素基などで置換されたアルキル基を表す。ｎが２以上の場合、前記一般式内の複数の（ＲＯ）基は同じでも異なっていてもよい。）
（１６）熱可塑性樹脂組成物を構成する各成分を溶融混練することによって上記（１）〜（１５）に記載の熱可塑性樹脂組成物を製造する方法であって、少なくとも（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）成分を同時に溶融混練する工程を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
（１７）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる射出成形体。
（１８）上記（１）〜（１５）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなるシート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、アンモニウムイオンの溶出性が低減され、また射出成形時のシルバーの発生が低減された熱可塑性樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明で使用することのできる各成分について詳しく述べる。
本発明で使用できる（Ａ）成分のポリフェニレンエーテルとは、式（１）の構造単位からなる、ホモ重合体及び／または共重合体である。
【００１２】
【化１】
2007254620.tif 000002
〔式中、Ｏは酸素原子、Ｒは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わす。〕
【００１３】
本発明のポリフェニレンエーテルの具体的な例としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されてあるような２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）のごときポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。ポリフェニレンエーテルとして２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体を使用する場合の各単量体ユニットの比率は、ポリフェニレンエーテル共重合体全量を１００質量％としたときに、約８０〜約９０質量％の２，６−ジメチルフェノールと、約１０〜約２０質量％の２，３，６−トリメチルフェノールからなる共重合体が特に好ましい。
これらの中でも特に好ましいポリフェニレンエーテルとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、またはこれらの混合物である。
【００１４】
本発明で用いるポリフェニレンエーテルの製造方法は公知の方法で得られるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法等が挙げられる。
【００１５】
本発明のポリフェニレンエーテルは、製造時に触媒としてアミン化合物を添加してもよく、それらがポリフェニレンエーテル中に結合していても、あるいは残渣として含まれていても構わない。触媒として使用できるアミン化合物の例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−ｎ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ｎ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ−ｉ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ｉ−プロピルエチレンジアミン、Ｎ−ｎ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ｎ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ−ｉ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ｉ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ−ｔ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ｔ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−メチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノ−１−メチルプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノ−２−メチルプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ジアミノブタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，５−ジアミノペンタン等が挙げられるがこの限りではない。また、これらのアミン化合物がポリフェニレンエーテル中に結合している、あるいは含まれている量としては、窒素元素として１００〜１５００ｐｐｍであることが好ましい。窒素元素の含有量は、例えば三菱化学社製の微量全窒素分析装置ＴＮ−１１０等を用いて測定することができる。アンモニウム溶出性の観点から１００ｐｐｍ以上であり、シルバーの観点から１５００ｐｐｍ以下である。好ましくは、３００〜１５００ｐｐｍであり、より好ましくは３００〜１０００ｐｐｍである。
【００１６】
本発明で使用することのできるポリフェニレンエーテルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ：０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）は、０．１５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲、より好ましくは０．４０〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
本発明においては、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであっても構わない。例えば、還元粘度０．４５ｄｌ／ｇ以下のポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物、還元粘度０．４０ｄｌ／ｇ以下の低分子量ポリフェニレンエーテルと還元粘度０．５０ｄｌ／ｇ以上のポリフェニレンエーテルの混合物等が挙げられるが、もちろん、これらに限定されることはない。
【００１７】
また、ポリフェニレンエーテルの安定化の為に公知となっている各種安定剤も好適に使用することができる。安定剤の例としては、ヒンダードフェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤等の有機安定剤であり、これらの好ましい配合量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して５質量部未満である。
更に、ポリフェニレンエーテルに添加することが可能な公知の添加剤等もポリフェニレンエーテル１００質量部に対して１０質量部未満の量で添加しても構わない。
【００１８】
本発明の（Ｂ）成分の液晶ポリエステルとは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルで、公知のものを使用できる。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートを主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４′−ジヒドロキシビフェニルならびにテレフタル酸を主構成単位とするサーモトロピック液晶ポリエステルなどが挙げられ、特に制限はない。本発明で使用される液晶ポリエステルとしては、下記構造単位（イ）、（ロ）、および必要に応じて（ハ）および／または（ニ）からなるものが好ましく用いられる。
【００１９】
【化２】
2007254620.tif 000003
【００２０】
【化３】
2007254620.tif 000004
【００２１】
【化４】
2007254620.tif 000005
【００２２】
【化５】
2007254620.tif 000006
【００２３】
ここで、構造単位（イ）、（ロ）はそれぞれ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位と、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸から生成した構造単位である。構造単位（イ）、（ロ）を使用することで、優れた耐熱性、流動性や剛性などの機械的特性のバランスに優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。上記構造単位（ハ）、（ニ）中のＸは、下記式よりそれぞれ任意に１種あるいは２種以上選択することができる。
【００２４】
【化６】
2007254620.tif 000007
【００２５】
構造式（ハ）において好ましいのは、エチレングリコール、ハイドロキノン、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンであり、特に好ましいのは、エチレングリコール、４，４′−ジヒドロキシビフェニルである。構造式（ニ）において好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ジカルボキシナフタレンそれぞれから生成した構造単位であり、さらに好ましいのは、テレフタル酸、イソフタル酸である。
【００２６】
構造式（ハ）および構造式（ニ）は、上記に挙げた構造単位を少なくとも１種あるいは２種以上を併用することができる。具体的には、２種以上併用する場合、構造式（ハ）においては、１）エチレングリコールから生成した構造単位／ハイドロキノンから生成した構造単位、２）エチレングリコールから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、３）ハイドロキノンから生成した構造単位／４，４′−ジヒドロキシビフェニルから生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００２７】
また、構造式（ニ）においては、１）テレフタル酸から生成した構造単位／イソフタル酸から生成した構造単位、２）テレフタル酸から生成した構造単位／２，６−ジカルボキシナフタレンから生成した構造単位、などを挙げることができる。ここでテレフタル酸量は２成分中、好ましくは４０ｗｔ％以上、さらに好ましくは６０ｗｔ％以上、特に好ましくは８０ｗｔ％以上である。テレフタル酸量を２成分中４０ｗｔ％以上とすることで、比較的に流動性、耐熱性が良好な樹脂組成物となる。液晶ポリエステル中の構造単位（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）の使用割合は特に限定されない。ただし、構造単位（ハ）と（ニ）は基本的にほぼ等モル量となる。
【００２８】
また、構造単位（ハ）、（ニ）からなる下記構造単位（ホ）を、液晶ポリエステル中の構造単位として使用することもできる。具体的には、１）エチレングリコールとテレフタル酸から生成した構造単位、２）ハイドロキノンとテレフタル酸から生成した構造単位、３）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸から生成した構造単位、４）４，４′−ジヒドロキシビフェニルとイソフタル酸から生成した構造単位、５）ビスフェノールＡとテレフタル酸から生成した構造単位、などを挙げることができる。
【００２９】
【化７】
2007254620.tif 000008
【００３０】
本発明の液晶ポリエステルには、必要に応じて本発明の特徴と効果を損なわない程度の少量の範囲で、他の芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸から生成する構造単位を導入することができる。本発明の液晶ポリエステルの溶融時での液晶状態を示し始める温度（以下、液晶開始温度という）は、好ましくは１５０〜３５０℃、さらに好ましくは１８０〜３２０℃である。液晶開始温度をこの範囲にすることは、得られる樹脂組成物を好ましい色調と耐熱性と成形加工性バランスの良いものとする。
【００３１】
本発明の液晶ポリエステルの２５℃、１ＭＨｚにおける誘電正接（ｔａｎδ）は、好ましくは０．０３以下であり、さらに好ましくは０．０２５以下である。この誘電正接の値が小さければ小さいほど、誘電損失は小さくなり、この樹脂組成物を電気・電子部品の原料として用いる時、発生する電気的ノイズが抑制され好ましい。特に２５℃、高周波数領域下、すなわち１〜１０ＧＨｚ領域において、誘電正接（ｔａｎδ）は、好ましくは０．０３以下であり、さらに好ましくは０．０２５以下である。
【００３２】
本発明の液晶ポリエステルの見かけの溶融粘度（液晶開始温度＋３０℃でずり速度１００／秒）は、好ましくは１０〜３，０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０〜２，０００Ｐａ・ｓ、特に好ましくは１０〜１，０００Ｐａ・ｓである。見かけの溶融粘度をこの範囲にすることは、得られる組成物の流動性を好ましいものとする。
【００３３】
本発明におけるポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの好ましい配合比は、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計１００質量部としたとき、ポリフェニレンエーテル５０〜９９質量部、液晶ポリエステル１〜５０質量部である。より好ましくはポリフェニレンエーテル６０〜９９質量部、液晶ポリエステル１〜４０質量部、さらに好ましくはポリフェニレンエーテル８０〜９９質量部、液晶ポリエステル１〜２０質量部である。
【００３４】
本発明においては、ポリフェニレンエーテルが連続相、液晶ポリエステルが分散相を形成することが好ましい。ポリフェニレンエーテルが連続相を形成することにより、成形品の表面外観に優れ、ペレット作成時に異形ペレット（長いペレットなど）が形成し難くなる。これらモルフォロジーについては、例えば透過型顕微鏡を用いて観察することにより容易に判断することができる。
【００３５】
本発明の（Ｃ）成分としての、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基、またはグリシジル基から選ばれる１種以上の官能基とを同時に有する化合物とは、次のようなものが挙げられる。
分子構造内に炭素−炭素二重結合とカルボン酸基、酸無水物基を同時に有する化合物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。
【００３６】
分子構造内に炭素−炭素二重結合と水酸基を同時に有する化合物としては、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの一般式ＣｎＨ２ｎ−３ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
分子構造内に炭素−炭素二重結合とグリシジル基を同時に有する化合物としては、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。
分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物としては、クエン酸、コハク酸等が挙げられる。中でも、クエン酸のように、加熱により炭素−炭素二重結合を形成する化合物が好ましい。
【００３７】
これらの中でも、分子構造内に炭素−炭素二重結合とカルボン酸基、酸無水物基を同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物が好ましく、中でもフマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クエン酸がより好ましく、無水マレイン酸、クエン酸が特に好ましい。
これらの化合物は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いてももちろん構わない。
【００３８】
これら（Ｃ）成分の添加量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．０５〜２質量部が好ましく、０．１〜１．５質量部がより好ましく、更に好ましくは０．１〜１質量部、特に好ましくは０．３〜１質量部である。
さらに、（Ｃ）成分とともにラジカル開始剤を添加することもできる。ラジカル開始剤としては、有機過酸化物等が挙げられる。これらラジカル開始剤の好ましい添加量としては、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．００１〜１質量部である。
これら（Ｃ）成分の添加方法に特に制限はなく、ポリフェニレンエーテルと予め溶融混練した後、液晶ポリエステルと混練する方法、ポリフェニレンエーテル、液晶ポリエステルと同時に添加し溶融混練する方法等が挙げられる。好ましくは、黒点の観点から、ポリフェニレンエーテル、液晶ポリエステルと同時に添加し溶融混練する方法である。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｄ）成分として、I価、II価、III価またはIV価の金属元素を含有する化合物を含有していても構わない。I価、II価、III価またはIV価の金属元素を含有する化合物とは、金属を含有する無機化合物または有機化合物であり、本質的に金属元素を主たる構成成分とする化合物である。I価、II価、III価またはIV価をとりうる金属元素の具体例として、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｂが挙げられる。中でもＺｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｇｅ元素が好ましく、さらにはＺｎ、Ｍｇ、Ｔｉ元素が好ましい。ダート衝撃性を大きく向上させる観点から、I価、II価、III価またはIV価の金属元素がＺｎ元素および／またはＭｇ元素であることが特に好ましい。
【００４０】
具体例としては、上記金属元素の酸化物、水酸化物、アルコキサイド塩、脂肪族カルボン酸塩、酢酸塩が好ましい。さらに、好ましい酸化物の例としては、ＺｎＯ、ＭｇＯ、ＴｉＯ4、ＴｉＯ２、ＰｂＯ、ＣｄＯ、ＳｎＯ、ＳｂＯ、Ｓｂ２Ｏ３、ＮｉＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＧｅＯなどが挙げられる。また、好ましい水酸化物の例としては、Ｚｎ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯＨ）４、Ｔｉ（ＯＨ）２、Ｐｂ（ＯＨ）２、Ｃｄ（ＯＨ）２、Ｓｎ（ＯＨ）２、Ｓｂ（ＯＨ）２、Ｓｂ（ＯＨ）３、Ｎｉ（ＯＨ）２、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｇｅ（ＯＨ）２などが挙げられる。また好ましいアルコキサイド塩の例としては、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４、Ｔｉ（ＯｎＢｕ）４などが挙げられる。
また好ましい脂肪族カルボン酸塩の例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸チタニウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドニウム、ステアリン酸すず、ステアリン酸アンチモン、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸ゲルマニウムなどが挙げられる。中でも特に好ましい具体例は、ＺｎＯ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４、Ｔｉ（ＯｎＢｕ）４、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、が挙げられる。
【００４１】
本発明のI価、II価、III価またはIV価の金属元素を含有する化合物の好ましい含有量としては、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計１００質量部に対して、ダート衝撃性の点から０．１質量部以上であり、１０質量部含有することが好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、さらに０．２〜３質量部が好ましい。
I価、II価、III価またはIV価の金属元素を含有する化合物の添加方法に特に制限はないが、好ましい添加方法としてはポリフェニレンエーテルと同時に添加する方法である。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて（Ｅ）シラン化合物を含有していても構わない。ここでいうシラン化合物は、官能基含有シラン化合物のことであり、中でも、アミノ基、ウレイド基、エポキシ基、イソシアネート基およびメルカプト基からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の官能基を含有するシラン化合物が好ましい。シラン化合物は、通常、これらの官能基のうちのいずれか１種を分子中に含有するものであればよいが、場合によっては、これらの官能基の２種以上を分子中に含有するものであっても良い。また、官能基の数としては１つのみ含んでいても２つ以上含んでいても構わない。官能基を２つ以上含む場合は、１種の官能基を２つ以上含んでいても構わないし、２種以上の官能基をそれぞれ１つずつ含んでいても構わないし、１種の官能基を１つ、それ以外の官能基を２つ以上含んでいても構わない。もちろん、２種以上の官能基をそれぞれ２つ以上含んでいても構わない。
【００４３】
本発明で使用できるシラン化合物としては、前記のような官能基を分子中に含有するアルコキシシランが好ましい。
具体例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、などのアミノ基を含有するシラン化合物；γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルメチルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基を含有するシラン化合物；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシ基を含有するシラン化合物；γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルトリクロロシランなどのイソシアネート基を含有するシラン化合物；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、β−メルカプトエチルトリメトキシシラン、β−メルカプトエチルトリエトキシシラン、β−メルカプトエチルジメトキシシランなどのメルカプト基を含有するシラン化合物；等が挙げられる。
【００４４】
本発明のシラン化合物の好ましい含有量としては、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計１００質量部に対して、層剥離の点から０．０５質量部以上であり、また成形時のシルバー発生の点から５質量部以下含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜３質量部、さらに好ましくは０．２〜１質量部である。
シラン化合物の添加方法に特に制限はないが、好ましい添加方法としてはポリフェニレンエーテルと同時に添加する方法である。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて（Ｆ）リン酸類、亜リン酸類、次亜リン酸類、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類、次亜リン酸金属塩類、ホスファイト化合物類およびホスフォナイト化合物類から選ばれる１種以上を含有していても構わない。
ここでいう、リン酸類、亜リン酸類および次亜リン酸類とは、例えばリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、二亜リン酸などを挙げることができる。また、リン酸金属塩類、亜リン酸金属塩類および次亜リン酸金属塩類とは、前記のリン酸類、亜リン酸類および次亜リン酸類と周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウムとの塩を挙げることができる。具体例としては、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸一カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カルシウム等が挙げられ、これらの無水物、水和物が挙げられる。
【００４６】
ホスファイト類およびホスフォナイト類とは下記一般式で表される。
ホスファイト化合物；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）３−ｎ
ホスフォナイト化合物；（ＯＲ）ｎＰ（ＯＨ）２−ｎ（Ｒ）
ここで、ｎは１、２あるいは３を表し、Ｒはアルキル基、フェニル基、あるいはそれらの基の一部が炭化水素基などで置換されたアルキル基を表す。ｎが２以上の場合、前記一般式内の複数の（ＲＯ）基は同じでも異なっていてもよい。
前記Ｒとしては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ステアリル基、オレイル基などの脂肪族基、フェニル基、ビフェニル基などの芳香族基、あるいはヒドロキシル基、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基などの置換基を有する芳香族基などをあげることができる。
【００４７】
これらホスファイト類、ホスフォナイト類の具体例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール-ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール-ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ-ホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレン−ジ-ホスフォナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレン−ジ-ホスフォナイト等が挙げられる。
【００４８】
本発明における（Ｆ）成分の配合量としては、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部であることが好ましい。モールドデポジットや目やにの観点から、０．１質量部以上であり、高温成形時のシルバーストリークを抑制する観点から、５質量部以下である。好ましくは０．３〜１．５質量部、より好ましくは０．５〜１．２質量部、さらに好ましくは０．７〜１．２質量部である。
【００４９】
さらに、本発明ではスチレン系重合体を含んでいてもよい。本発明でいうスチレン系重合体とは、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。スチレン系重合体を含むことで、本発明の課題を達成する他に、耐候性を向上することができる。スチレン系重合体の好ましい配合量としては、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計１００質量部に対し、５０質量部未満の量である。これらスチレン系重合体の添加方法に特に制限はないが、ポリフェニレンエーテル成分と同時に添加されることが好ましい。
【００５０】
本発明においては、エラストマーをさらに添加することができる。好ましいエラストマーとしては、少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックからなるブロック共重合体が挙げられる。
本発明の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」とは、当該ブロックにおいて、少なくとも５０質量％以上が芳香族ビニル化合物単位であることを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックにおける「主体とする」に関しても同様で、少なくとも５０質量％以上が共役ジエン化合物単位であることを指す。より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上である。
【００５１】
この場合、例えば芳香族ビニル化合物ブロック中にランダムに少量の共役ジエン化合物もしくは他の化合物が結合されているブロックの場合であっても、該ブロックの５０質量％が芳香族ビニル化合物単位より形成されていれば、芳香族ビニル化合物を主体とするブロック共重合体とみなす。また、共役ジエン化合物の場合においても同様である。
芳香族ビニル化合物の具体例としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもスチレンが特に好ましい。
【００５２】
共役ジエン化合物の具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらから選ばれた１種以上の化合物が用いられるが、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
ブロック共重合体の共役ジエン化合物ブロック部分のミクロ構造は１，２−ビニル含量もしくは１，２−ビニル含量と３，４−ビニル含量の合計量５〜８０％が好ましく、さらには１０〜５０％が好ましく、１５〜４０％が最も好ましい。
【００５３】
本発明におけるブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック［Ａ］と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック［Ｂ］が、Ａ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ型から選ばれる結合形式を有するブロック共重合体である事が好ましく、これらの混合物であっても構わない。これらの中でもＡ−Ｂ型、Ａ−Ｂ−Ａ型、又はこれらの混合物がより好ましく、Ａ−Ｂ−Ａ型がもっとも好ましい。
【００５４】
また、本発明で使用することのできる芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体は、水素添加されたブロック共重合体であることがより好ましい。水素添加されたブロック共重合体とは、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体を水素添加処理することにより、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの脂肪族二重結合の水素添加率を０を超えて１００％の範囲で制御したものをいう。該水素添加されたブロック共重合体の好ましい水素添加率は８０％以上であり、最も好ましくは９８％以上である。
これらブロック共重合体は水素添加されていないブロック共重合体と水素添加されたブロック共重合体の混合物としても問題なく使用可能である。
【００５５】
また、これら芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体は、本発明の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−結合ビニル含有量もしくは１，２−結合ビニル含有量と３，４−結合ビニル含有量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの等を混合して用いても構わない。
【００５６】
本発明におけるエラストマーの配合量としては、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計量１００質量部に対し、５０質量部未満であることが好ましい。これらエラストマーの添加方法に特に制限はないが、ポリフェニレンエーテルと同時に添加されることが好ましい。
【００５７】
本発明においては、さらに難燃剤を添加することができる。難燃剤としては、ケイ素化合物、環状窒素化合物、あるいはリン系難燃剤が好ましい。
ケイ素化合物の例としては、例えば、シリコーン、籠状シルセスキオキサンまたはその部分開裂構造体、シリカ等が挙げられる。
【００５８】
シリコーンは、オルガノシロキサンポリマーのことで、直鎖構造のもの、架橋構造のもの、あるいはそれらがある割合で構成された構造のものでもよく、又、単独あるいはそれらの混合物でもよい。難燃性、流動性の観点から、直鎖構造のものがより好ましい。また難燃性、耐衝撃性の観点から、分子内の末端基あるいは側鎖基として官能基を有するものが好ましい。官能基は特にエポキシ基、アミノ基が好ましい。具体的には例えば、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のシリコーンオイル、変性シリコーンオイル、シリコーンパウダー、信越化学工業株式会社製のストレートシリコーンオイル、反応性シリコーンオイル、非反応性シリコーンオイル、シリコーンパウダーＫＭＰシリーズなどを用いることができる。液体状、固体状いずれのものも用いることができる。液体状のものは、２５℃における粘度が、１０〜１０，０００（ｍｍ２／ｓ）が好ましく、１００〜８，０００（ｍｍ２／ｓ）がより好ましく、５００〜３，０００（ｍｍ２／ｓ）が特により好ましい。固体のものは、平均粒径が０．１〜１００μｍが好ましく、０．５〜３０μｍがより好ましく、０．５〜５μｍが特により好ましい。このシリコーンは、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計１００質量部に対して、難燃効果の点から０．１質量部以上であり、また剛性低下の点から１０質量部の割合で含有されていることが好ましく、０．３〜５質量部がさらに好ましく、０．５〜２質量部が特により好ましい。
【００５９】
環状窒素化合物とは、窒素元素を含有する環状の有機化合物である。具体的にはメラミン誘導体である、メラミン、メレム、メロンが好ましく用いられる。中でも揮発性の観点から、メレム、メロンが好ましい。
【００６０】
リン系難燃剤としては、赤燐、リン酸エステル化合物、フォスファゼン化合物等が挙げられる。これらの中で、難燃レベルと環境の観点から赤燐または有機リン化合物が好ましく、中でもリン酸エステル化合物がより好ましい。リン酸エステル化合物としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのモノ有機リン化合物や有機リン化合物オリゴマーが挙げられるが、有機リン化合物オリゴマーが特に好ましい。
有機リン化合物オリゴマーの特に好ましい例としては、下記式（２）で表される化合物群より選ばれるものを挙げることができる。
【００６１】
【化８】
2007254620.tif 000009
【００６２】
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６の アルキル基または水素を表し、ｎは１以上の整数、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は０から３の整数を示し、Ｘは以下の式（３）のいずれかから選択される。）
【００６３】
【化９】
2007254620.tif 000010
【００６４】
（式中、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３はメチル基または水素を表す。ｎ１、ｎ２、ｎ３は０から２の整数を示す。）
具体的には、大八化学社製のＣＲ−７４１、ＣＲ−７４７、ＣＲ−７３３Ｓなどが好適である。
これらのリン系難燃剤の配合量としては、ポリフェニレンエーテルと液晶ポリエステルの合計１００質量部に対して、難燃性の点から０．１質量部以上であり、また耐熱性の点から１０質量部以下の割合で含有されていることが好ましく、さらに好ましくは１〜８質量部、特により好ましくは３〜５質量部である。
【００６５】
本発明では、上記した成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を添加しても構わない。
付加的成分の例を以下に挙げる。
無機充填材（ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、タルク、カオリン、マイカ、ゾノトライト等）、導電性付与材（導電性カーボンブラック、カーボンナノチューブ等）、可塑剤（オイル、低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）及び、帯電防止剤、各種過酸化物、硫化亜鉛、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤等である。
【００６６】
本発明の組成物を得るための具体的な加工機械としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましい。
本発明の好ましい製造方法は、上流側供給口を備えた二軸押出機を用い、上流側供給口よりポリフェニレンエーテル、液晶ポリエステル、および、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合と、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基、またはグリシジル基から選ばれる１種以上の官能基とを同時に有する化合物、および／または分子構造内に少なくとも２個以上のカルボン酸基、酸無水物基、水酸基から選ばれる１種以上の官能基を有する化合物を供給して溶融混練する方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
本発明において、熱可塑性樹脂組成物を製造するための好ましい温度は、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲である。より好ましくは、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度＋３０℃以上３５０℃以下の範囲、さらに好ましくは、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度＋５０℃以上３３０℃以下の範囲である。本発明のポリフェニレンエーテルのガラス転移温度は、示差走査熱量測定装置を用いて、Ｐ．Ｓ．Ｔｕｃｋｅｒ，ｅｔ．ａｌ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ３４，Ｐ．１８１７−１８３３（１９８７）に記載の条件で測定可能である。
このようにして得られる本発明の組成物は、従来より公知の種々の方法、例えば、射出成形により各種部品の成形体として成形できる。
【００６８】
これら各種部品としては、例えば、パソコン、ハードディスクＤＶＤドライブレコーダー、デジタルビデオカメラ、携帯型デジタル音楽プレーヤー、携帯電話などのデジタル家電製品に使用されるハードディスクの内部部品や各種コンピューターおよびその周辺機器等の内部部品、ＩＣトレー材料、各種ディスクプレーヤー等のシャーシー、キャビネット等の電気・電子部品、リレーブロック材料等に代表されるオートバイ・自動車の電装部品、自動車用耐熱部品あるいは事務機器用耐熱部品に好適である。中でもクリーン性が必要とされるハードディスクの内部部品、ＩＣトレー材料として好適に使用される。
ハードディスクの内部部品としては例えばブラケット、ラッチ、コウム、スポイラー、ブッシュ、マウントプレート、フックなどが挙げられる。
【００６９】
自動車用耐熱部品は例えば、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウウォッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、点火装置ケースなどの部品、ホイールキャップ、ランプソケット、ランプハウジング、ランプエクステンション、ランプリフレクターなどが好適である。
【００７０】
また、事務機器用耐熱部品は、例えば、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品などに好適である。
また、本発明の組成物は、例えば、押出しシート成形によりシートに成形することもできる。ここで言うシートとは、厚みが０．００１〜２．０ｍｍのものであり、これらシートの製造方法としては、例えば、押出しチューブラー法（場合によってはインフレーション法とも呼ばれる）、Ｔダイ押出し法等が挙げられる。
【００７１】
こうして得られたシートは、難燃性や電気特性が要求される用途に好適に使用でき、例えば、プリント基板材料、プリント基板周辺部品、プリント基板製造用剥離フィルム、半導体パッケージ、データ系磁気テープ、ＡＰＳ写真フィルム、フィルムコンデンサー、モーターやトランスなどの絶縁材料、スピーカー振動板、自動車用シートセンサー、ワイヤーケーブルの絶縁テープ、ＴＡＢテープ、発電機スロットライナ層間絶縁材料、トナーアジテーター、リチウムイオン電池などの絶縁ワッシャーなどに好適である。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明を実施例及び比較例により、更に詳細に説明するが、本発明はこの実施例に示されたものに限定されるものではない。
【００７３】
（使用した原料）
（１）ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略記）
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
（ＰＰＥ−１）
還元粘度：０．４２ｄｌ／ｇ、（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）
ガラス転移温度：２２１℃
窒素元素含有量：７３０ｐｐｍ
（ＰＰＥ−２）
還元粘度：０．４１ｄｌ／ｇ、（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）
ガラス転移温度：２２０℃
窒素元素含有量：８２ｐｐｍ
（ＰＰＥ−３）
還元粘度：０．４２ｄｌ／ｇ、（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）
ガラス転移温度：２２１℃
窒素元素含有量：２６５ｐｐｍ
（ＰＰＥ−４）
還元粘度：０．４２ｄｌ／ｇ、（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）
ガラス転移温度：２２１℃
窒素元素含有量：１２１３ｐｐｍ
（ＰＰＥ−５）
上記ＰＰＥ−１を９７質量部と無水マレイン酸１質量部を３００℃に設定したＬ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４４（バレル数：１１）の二軸押出機［ＺＳＫ−４０：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、溶融混練して製造した。
【００７４】
（２）液晶ポリエステル（以下、ＬＣＰと略記）
（ＬＣＰ−１）
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、ハイドロキノン、テレフタル酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステルを得た。なお組成の成分比はモル比を表す。
【００７５】
【化１０】
2007254620.tif 000011
【００７６】
（ＬＣＰ−２）
窒素雰囲気下において、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、無水酢酸を仕込み、加熱溶融し、重縮合することにより、以下の理論構造式を有する液晶ポリエステルを得た。なお、組成の成分比はモル比を表す。
【００７７】
【化１１】
2007254620.tif 000012
【００７８】
（３）カルボン酸基、酸無水物基含有化合物
（３−１）無水マレイン酸（以下、ＭＡＨと略記）
商品名：ＣＲＹＳＴＡＬＭＡＮ  ＡＢ（登録商標）（日本油脂社製）
（３−２）クエン酸（以下、ＣＡと略記）
商品名：クエン酸（特級試薬）（和光純薬社製）
（４）酸化亜鉛（以下、ＺｎＯと略記）
商品名：銀嶺Ａ（登録商標）（東邦亜鉛社製）
（５）シラン化合物（以下、Ｓｉ−１と略記）
Ｎ−［３−（ジメトキシメチルシリル）プロピル］エチレンジアミン
商品名：ＫＢＭ−６０２（信越化学工業社製）
【００７９】
（評価方法）
以下に、評価方法について述べる。
＜アンモニウムイオン溶出性＞
実施例および比較例で得られた樹脂組成物ペレット１０ｇを、７０℃の精製水１０ｇ中に３０分間浸漬した。ペレットを濾別し、精製水中に溶出したアンモニウムイオン濃度をイオンクロマトグラフを用いて測定した。
＜シルバー＞
実施例および比較例で得られた樹脂組成物ペレットを、乾燥機を用いて１２０℃で３時間乾燥し、射出成形機［ＩＳ−８０ＥＰＮ：東芝機械社製］を用いて、射出速度７００ｍｍ／秒、保圧６０ＭＰａ、射出＋保圧時間１０秒、冷却時間１５秒、金型温度９０℃、溶融樹脂温度３２０℃に設定し、９０×５０×２．５ｍｍの平板成形片を成形した。得られた平板成形片を目視で確認し、シルバーの有無を確認した。１００枚について確認し、シルバーが見られた成形品の数を評価した。
【００８０】
＜黒点＞
上記により得られた成形片のうち５枚について、目視にて黒点を確認した。各成形片の両面について評価し黒点の数を測定した。
＜面衝撃性＞
上記により得られた成形片のうち、シルバーのない成形片を、２３℃、５０ＲＨ％にて、ホルダ径φ４０ｍｍ、ストライカー径１２．７ｍｍ、ストライカー重量６．５ｋｇの落錘グラフィックインパクトテスター（（株）東洋精機製）を用いて、高さ１００ｃｍから衝撃試験を行った。測定は各１０枚について行い、その延性破壊した枚数を評価した。
【００８１】
［実施例１〜９、比較例１〜３］
押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）＝４４（バレル数：１１）の二軸押出機［ＺＳＫ−４０：コペリオン社製（ドイツ）］を用いて、上流側供給口からダイまでを２９０℃に設定し、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量６０ｋｇ／ｈで、表１記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、ＺｎＯ、Ｓｉ−１、ＬＣＰ、ＭＡＨおよびＣＡを供給して溶融混練し樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物を、アンモニウムイオン溶出性、シルバー、黒点、面衝撃性を評価した。物性値を組成と共に表１に併記した。
【００８２】
【表１】
2007254620.tif 000013
【００８３】
［実施例１０〜１５］
実施例１と同様の押出機を用いて、表２記載の割合となるように、上流側供給口よりＰＰＥ、ＺｎＯ、Ｓｉ−１、ＬＣＰ、ＭＡＨおよびＣＡを供給して溶融混練し樹脂組成物ペレットを作製した。得られた樹脂組成物を、アンモニウムイオン溶出性、黒点、シルバーを評価した。物性値を組成と共に表２に併記した。
【００８４】
【表２】
2007254620.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物、および該樹脂組成物からなる成形体は、電気・電子部品、ＯＡ部品、車両部品、機械部品などの幅広い分野に使用することができ、とりわけ、クリーン性が必要とされる電気・電子部品に好適に使用できる。