(57)【要約】【課題】ソーシャル・キャピタルに関しては、ソーシャル・キャピタルそのものを取引する市場が存在しないので、キャッシュフローをベースとした金銭評価はできない。【解決手段】コミュニティのサービスの属性に従ってプロファイルを作成する。そして、地域社会の人にそのプロファイルの選択させ、コミュニティのサービスに関わる実態に関するアンケートをおこなう。収集したデータに基づき、ソーシャル・キャピタル指標を演算して、そのソーシャル・キャピタル指標とアンケートデータに基づき、その地域社会のコミュニティのサービスの属性毎に限界支払意思額を推定する。そして、コミュニティ価値を求めるときには、サービスの属性を指定し、求められたいくつかの地域社会の限界支払意思額の差分をソーシャル・キャピタルの金銭的価値として評価する。【選択図】        図１
2007304842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにより、複数集団のコミュニティにおけるサービスのソーシャル・キャピタルの金銭的評価をおこなうコミュニティ価値計算方法において、
前記集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報と前記集団の構成員のコミュニティに関わる情報とを入力するステップと、
コミュニティにおけるサービスのサービス属性を指定するステップと、
前記入力された集団の構成員のコミュニティに関わる情報に基づき、その集団のソーシャル・キャピタル指標を演算するステップとを有し、
前記演算されたソーシャル・キャピタル指標と前記集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報とに基づき、前記指定されたサービス属性に対する集団の構成員の支払意思額を推定することを特徴とするコミュニティ価値計算方法。
【請求項２】
前記指定されたサービス属性に対する第一の集団の構成員の支払意思額と前記指定されたサービス属性に対する第二の集団の構成員の支払意思額との差分を求めることにより、前記指定されたサービス属性に対するソーシャル・キャピタルの金銭的評価をおこなうことを特徴とする請求項１記載のコミュニティ価値計算方法。
【請求項３】
コンピュータシステムにより、複数集団のコミュニティにおけるサービスのソーシャル・キャピタルの金銭的評価をおこなうコミュニティ価値計算方法において、
（１）第一の集団と第二の集団の各々の集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報と各々の集団の構成員のコミュニティに関わる情報とを入力するステップと、
（２）コミュニティにおけるサービスのサービス属性を指定するステップ、
（３）前記入力された各々の集団の構成員のコミュニティに関わる情報に基づき、第一の集団と第二の集団の各々のソーシャル・キャピタル指標を演算するステップ、
（４）前記演算されたソーシャル・キャピタル指標と前記入力された各々の集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報とに基づき、前記指定されたサービス属性に対する前記第一の集団の構成員の限界支払意思額と前記第二の集団の構成員の限界支払意思額とを推定するステップ、
（５）前記指定されたサービス属性に対する前記第一の集団の構成員の限界支払意思額と前記指定されたサービス属性に対する前記第二の集団の構成員の限界支払意思額との差分を求めるステップ
とを有し、
前記第一の集団の構成員の限界支払意思額と前記指定されたサービス属性に対する第二の集団の構成員の限界支払意思額との差分により、前記指定されたサービス属性に対するソーシャル・キャピタルの金銭的評価をおこなうことを特徴とするコミュニティ価値計算方法。
【請求項４】
前記（５）のステップにおいて、前記ソーシャル・キャピタル指標の減少関数を用いることを特徴とする請求項３記載のコミュニィティ価値計算方法。
【請求項５】
前記減少関数として、ワイブル関数を用いることを特徴とする請求項４記載のコミュニィティ価値計算方法。
【請求項６】
前記集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報が、コミュニティにおけるサービスについてのサービス属性、水準、支払意思額に関するアンケート項目を有するアンケートデータを含むことを特徴とする請求項１記載のコミュニィティ価値計算方法。
【請求項７】
さらに、前記コミュニティにおけるサービスについてのサービス属性、水準、支払意思額に関するアンケート項目を有するアンケートデータのアンケートフォーマットを作成するステップと、
前記アンケートフォーマットに関するアンケートデータを入力するステップとを有することを特徴とする請求項６記載のコミュニティ価値計算方法。
【請求項８】
入力装置と出力装置と記憶装置と演算装置と有し、複数集団のコミュニティにおけるサービスのソーシャル・キャピタルの金銭的評価をおこなうコミュニティ価値計算システムにおいて、
前記入力装置から前記集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報と前記集団の構成員のコミュニティに関わる情報とを入力し、ソーシャル・キャピタルに関するサービス属性を指定し、
前記記憶装置に前記入力された前記集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報と前記集団の構成員のコミュニティに関わる情報とを記憶し、
前記演算装置により、前記入力された集団の構成員のコミュニティに関わる情報に基づき、各々の集団のソーシャル・キャピタル指標を演算し、前記演算されたソーシャル・キャピタル指標と前記入力された集団の構成員のコミュニティにおけるサービスのサービス属性を評価する情報とに基づき、前記指定されたサービス属性に対する各々の集団の構成員の限界支払意思額を推定し、
前記演算装置により、前記指定されたサービス属性に対するある集団の構成員の限界支払意思額と前記指定されたサービス属性に対する他の集団の構成員の限界支払意思額との差分を求め、
前記出力装置により、前記指定されたサービス属性に対するソーシャル・キャピタルの金銭的評価を出力することを特徴とするコミュニティ価値計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コミュニティ価値計算方法およびコミュニティ価値計算システムに係り、地域社会のコミュニティ育成を図り、社会資本の充実に資する用途に用いて好適なコミュニティ価値計算方法およびコミュニティ価値計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地域における人と人のつながりや信頼関係の蓄積は、地域において新しい取り組みを開始するに際して、立上げをスムーズにし、立上げ後の取り組みの継続性を促進する。この現象の理由はいくつかの説明があるが、人と人のつながりや信頼関係が、関係者のコミュニケーションに関わる取引コストを低減するなどが考えられる。よって、人と人のつながりや信頼関係は、ひとつの資産のように見なすことができ、「ソーシャル・キャピタル」という呼び方をする場合がある。ソーシャル・キャピタルを計測する手法がいくつか存在する（例えば、非特許文献１参照）。一つは、アンケートに基づく方法であり、地域内のインフォーマル組織の存在や、住民のインフォーマル組織への参加度合いなどをアンケートすることで、ソーシャル・キャピタルを計測するものである。今一つは、関係者の知人関係をグラフで表現し、社会ネットワーク分析によりグラフ構造を定量化し、ソーシャル・キャピタルを分析する手法が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８７０５２号公報
【非特許文献１】国際協力銀行開発金融研究所：参加型アプローチの費用便益分析−概念整理と推計の枠組み−、JBICI Research Paper No.21 (2003/1)
【非特許文献２】刈屋、武昭：ブランド評価と価値創造―モデルの比較と経営戦略への適用、日経広告研究所 (2005/11)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記ソーシャル・キャピタルの分析は、ソーシャル・キャピタルの価値を金銭的に評価するものではない。一方、ソーシャル・キャピタルのような無形（インタンジブル）資産としては、企業や商品に関するブランドがある。ブランドが将来どれだけキャッシュフローを生むかの観点で、ブランド価値を金銭的に評価する手法がいくつか存在する（例えば、特許文献１、非特許文献２参照）。しかしながら、ソーシャル・キャピタルに関しては、ソーシャル・キャピタルそのものを取引する市場は当然存在しないので、財務指標をベースとした金銭評価はおこなわれてこなかった。そもそもソーシャル・キャピタルは、地域における取り組みを促進する媒介であり、ソーシャル・キャピタルの価値は、対象とする取り組みと合わせて考えないと評価できない。
【０００５】
このようにソーシャルキャピタルの金銭的価値の評価がおこなわれてこなかったため、関連企業が投資をためらったり、公共事業を適切におこなうための判断材料を欠くという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、地域社会などのコミュニティにおけるソーシャルキャピタルの金銭的評価を適切におこなうことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコミュニティ価値計算システムでは、ソーシャル・キャピタルに関わるサービスの属性に従ってプロファイルを作成する。そして、地域社会の構成員にそのプロファイルの選択させ、その人のコミュニティに関わる実態に関するアンケートをおこなう。
【０００８】
次に、収集したデータに基づき、ソーシャル・キャピタル指標を演算して、その地域社会のソーシャル・キャピタルに関わるサービスの属性毎に対する限界支払意思額を推定する。
【０００９】
コミュニティ価値を求めるときには、サービスの属性を指定し、求められたいくつかの地域社会の限界支払意思額の差分をソーシャル・キャピタルの金銭的価値として評価する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地域社会などのコミュニティにおけるソーシャルキャピタルの金銭的評価を適切におこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態では、小型の携帯端末を利用した小学生の安全管理サービスを例として取り上げ、本サービスにおけるコミュニティ価値を評価する。なお、本発明においてサービス内容は任意でよく、本発明はこのようなサービス例に限定されるものではない。
【００１２】
本サービスでは、小学生が通学路で非常事態に遭遇した場合に、携帯端末の緊急ボタンを押すことで緊急信号が発信される。緊急通報に対して、その後の対応にはいくつかのレベルがあり、単に緊急通報が親に通知されるレベル、緊急通報が近隣のボランティアに通知され、通報を受けたボランティアが現場に急行するレベル、警備会社にも緊急通報が通知され、ボランティアに加え警備会社の警備員が現場に急行するレベルが考えられる。このとき、ボランティアによる急行を考える場合、住民間の連携が重要となる。例えば、緊急通報を受け現場に急行した場合に、普段からの住民間の連携が不十分であると、誰がボランティアで、誰が不審者か見分けがつかなくなる。したがって、本サービスの価値を高めるためには、地域コミュニティの育成が重要な要素であり、本実施形態では、本サービスにおけるコミュニティ価値の金銭的評価（社会的便益）をおこなう。これにより、地方公共団体がボランティアを育成する施策を推進することができ、警備会社にも適切な投資をおこなうための判断材料が提供される。
【００１３】
以下、図１ないし図１３を用いて実施形態を説明する。
先ず、図１および図２を用いてコミュニティ価値計算システムの構成について説明する。
図１は、コミュニティ価値計算システムの機能構成図である。
図２は、コミュニティ価値計算システムのハードウェア構成図である。
【００１４】
コミュニティ価値計算システムのハードウェア構成は、図２に示されるように、
コミュニティ価値計算装置１０、表示装置２０、入力装置２１、ポインティングデバイス２２、ＯＣＲ装置２３、印刷装置２４、記憶装置２５からなる。
【００１５】
コミュニティ価値計算装置１０は、他の周辺装置と接続されて、システムの中心となる装置であり、演算装置１１、主記憶装置１２、グラフィクインタフェース１３、入出力インタフェース１４、記憶装置インタフェース１５、ネットワークインタフェース１６がバス１７を介して接続されている。
【００１６】
コミュニティ価値計算するためのプログラムは、記憶装置２５に格納されており、実行時には、主記憶装置１２にロードされて演算装置１１により実行される。
【００１７】
表示装置２０は、コミュニティ価値に関する情報、計算結果を表示するための液晶ディスプレイ、ＣＲＴ装置などである。
【００１８】
入力装置２１は、例えば、キーボードである。ポインティングデバイス２２は、例えば、マウス、トラックボールなどである。
【００１９】
ＯＣＲ装置２３は、アンケートをおこなった場合の結果を読み込むための装置である。
【００２０】
印刷装置２４は、コミュニティ価値に関する情報、計算結果を印刷するための装置である。
【００２１】
記憶装置２５は、例えば、ハードディスクドライブなどの大容量記憶デバイスである。
【００２２】
また、コミュニティ価値計算装置１０は、ネットワークインタフェース１６を介して、ＬＡＮやインターネットなどの外部ネットワークに接続されている。
【００２３】
コミュニティ価値計算システムは、機能構成として、アンケート作成処理部１０２、アンケートデータ分析処理部１０３、アンケートデータ入力処理部１０７、アンケートフォーマット出力処理部１０８からなる。
【００２４】
アンケート作成処理部１０２は、地域社会の構成員におこなうアンケートを作成する部分である。
【００２５】
アンケートデータ分析処理部１０３は、地域社会の構成員におこなったアンケートを分析して、ソーシャル・キャピタルの金銭的価値を評価する部分である。
【００２６】
アンケートデータ入力処理部１０７は、地域社会の構成員におこなったアンケートを入力する部分である。アンケートフォーマット出力処理部１０８は、地域社会の構成員におこなうアンケートのフォーマットを出力する部分である。
【００２７】
また、アンケート分析処理部１０３は、ソーシャル・キャピタル計算処理部１０４、限界支払意思額推定処理部１０５、コミュニティ価値計算処理部１０６からなる。
【００２８】
ソーシャル・キャピタル計算処理部１０４は、地域別のソーシャル・キャピタル指標の計算をおこなう部分である。限界支払意思額推定処理部１０５は、サービス属性別の限界支払意思額を推定する部分である。コミュニティ価値計算処理部１０６は、サービス属性別のコミュニティ価値を計算する部分である。
【００２９】
次に、図３および図７を用いてアンケート作成処理部１０２の処理手順を説明する。
図３は、アンケート作成処理部１０２の処理手順を示すフローチャートである。
図４は、コミュニティ価値を評価する対象となるサービスの属性と属性の水準の例を示した図である。
図５は、サービスプロファイルを作成するための直交表の例を示した図である。
図６は、サービスプロファイルの例を示した図である。
図７は、ソーシャル・キャピタル評価のためのアンケート内容の例を示した図である。
【００３０】
先ず、公共サービスのサービス属性｛Ai｝および各サービス属性の水準｛Bij｝を、入力装置１１１から入力する（ステップ２０１）。
【００３１】
本実施形態におけるサービス属性は、図４に示されるように、A1＝サービスレベル、A2＝活動支援、A3＝価格となる。また、各サービス属性の水準としては、B11＝親への緊急通報、B12＝ボランティアによる救助、B13＝警備会社による救助、B21＝定期会合、B22＝メーリングリスト、B23＝なし、B31=300円、B32=400円、B33＝500円となる。
【００３２】
ここで活動支援とは、この地域の住民間の連携を支援する取り組みであり、地域のコミュニティ形成に寄与する活動となる。定期会合とは、月１回など定期的に本サービスに関わるボランティアが集まり情報交換をおこなう機会を、例えば、自治体などが提供するものである。また、メーリングリストとは、本サービスのボランティアのメーリングリストを作成し普段から情報交換をおこなうものである。なお、メーリングリストは、電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定のユーザの間で交換するシステムである。
【００３３】
次に、ステップ２０１で入力されたサービス属性｛Ai｝および各サービス属性の水準｛Bij｝から、直交計画法により、サービスプロファイルを｛Pk｝を生成する（ステップ２０２）。例えば、図４に示したサービス属性と水準については、図５に示した直交表L9に基づき、図６に示すような計９個のプロファイルが作成されることになる。
【００３４】
次に、ステップ２０２で作成したサービスプロファイル｛Pk｝に、ソーシャル・キャピタル調査用のアンケート項目をマージすることで、アンケートフォーマットが完成し、ステップ２０４で本アンケートフォーマットを記憶装置１１２に格納する（ステップ２０３）。なお、本実施形態では、ソーシャル・キャピタル調査用のアンケート項目としては、例として、図７の項目を想定することにする。当然のことながら、ソーシャル・キャピタルを評価する内容であれば、その項目に関しては図６に示した項目に限定されるものではない。
【００３５】
次に、アンケートフォーマット出力処理部１０８が、ステップ２０４で格納されたアンケートフォーマットを印刷装置１１３により印刷する（ステップ２０５）。
【００３６】
このあと、印刷されたアンケート用紙にもとづき、地域住民に対してアンケート調査が実施される。ここでアンケートのうち、サービスプロファイルの部分については、図６に示されるように、地域住民にどのサービスの組合せが良いか、サービスプロファイルの一つを選んでもらう形をとる。そして、アンケート実施後に、回収されたアンケート用紙にもとづきコミュニティ価値を算出する。なお、本実施形態では、アンケートに際してアンケート用紙を活用したが、ステップ２０３により記憶装置１１２に格納されたアンケートフォーマットにもとづき、ＷＷＷ（World Wide Web）によりインターネット上でアンケートを実施してもかまわない。
【００３７】
次に、図８を用いてアンケートデータ分析処理部１０３の処理を説明する。
図８は、アンケートデータ分析処理部１０３の処理を示すフローチャートである。
【００３８】
このコミュニティ価値算出の処理は、アンケートデータ分析処理部１０３により実施される。
【００３９】
先ず、アンケートデータ入力処理部１０７が、回収されたアンケート用紙から、ＯＣＲ装置１０９を介してアンケートデータを読み取り、記憶装置１１２に格納する（ステップ７０１）。
【００４０】
次に、ステップ７０１により格納されたアンケートデータに基づき、地域別のソーシャル・キャピタル指標の計算をおこなうソーシャル・キャピタル計算処理部１０４を呼び出す（ステップ７０２）。
【００４１】
次に、ステップ７０１により格納されたアンケートデータおよびステップ７０２で計算された地域別のソーシャル・キャピタル指標にもとづき、サービス属性別の限界支払意思額を推定する限界支払意思額推定処理部１０５を呼び出す（ステップ７０３）。
【００４２】
次に、ステップ７０３で計算されたサービス属性別の限界支払意思額に基づき、サービス属性別のコミュニティ価値を計算するコミュニティ価値計算処理部１０６を呼び出し、計算されたサービス属性別のコミュニティ価値は、表示装置１１０に表示される（ステップ７０４）。
【００４３】
次に、図９を用いてソーシャル・キャピタル計算処理部１０４の処理について説明する。
図９は、ソーシャル・キャピタル計算処理部１０４の処理を示すフローチャートである。
【００４４】
ソーシャル・キャピタル計算処理部１０４は、図８に示したステップ７０２により呼び出される。
【００４５】
先ず、上記ステップ７０１で読み込まれたアンケートデータのうち、ソーシャル・キャピタルに関わるアンケートデータをソーシャル・キャピタル計算処理部１０４に取り込む（ステップ８０１）。
【００４６】
次に、ステップ８０２で読み込まれた、ソーシャル・キャピタルに関わるアンケートデータの各アンケート項目のデータを正規化する（ステップ８０２）。
【００４７】
本実施形態では、以下の手順により正規化をおこなう。
【００４８】
ソーシャル・キャピタルに関わるアンケートデータのl番目のアンケート項目がNl個のカテゴリを持つとした場合、以下の（式１）によりアンケート項目lのデータk（1＜k≦Nl）を0〜100にリスケールする。
【００４９】
【数１】
2007304842.tif 000003
【００５０】
次に、以下の（式２）によりアンケートステップ８０２で正規化された各アンケート項目のデータについて、地域ｐの平均値Mlｐ（l＝１〜ｍ：ｍはアンケート項目数）を計算する。
【００５１】
【数２】
2007304842.tif 000004
【００５２】
ここで、pは地域番号でありRpは地域番号ｐに住むアンケート回答者の集合である。また、Vlnは、ｎの人の（式１）によりリスケールされたデータである。
【００５３】
次に、地域ｐごとにMlｐの平均値を計算し、以下の（式３）により、この平均値を地域別のソーシャル・キャピタル指標SCｐとする（ステップ８０３）。
【００５４】
【数３】
2007304842.tif 000005
【００５５】
最後に、ステップ８０３で計算した地域別のソーシャル・キャピタル指標SCｐを記憶装置１１２に記録する（ステップ８０４）。
【００５６】
次に、図１０および図１１を用いて限界支払意思額推定処理部１０５の処理について説明する。
【００５７】
図１０は、限界支払意思額推定処理部１０５の処理を示すフローチャートである。
【００５８】
図１１は、コミュニティ価値を計算するサービスの属性を指定するための画面の表示例を示した図である。
【００５９】
先ず、ソーシャル・キャピタル計算処理部１０４により計算され、記憶装置１１２に格納された地域別のソーシャル・キャピタル指標を、限界支払意思額推定処理部１０５に取り込む（ステップ９０１）。
【００６０】
次に、図８のステップ７０１により記憶装置１１２に格納されたアンケートデータを限界支払意思額推定処理部１０５に取り込む（ステップ９０２）。
【００６１】
次に、コミュニティ価値を求めるサービス属性を、図１１に示す画面からポインティングデバイス１１４により指定する。本実施形態では、コミュニティ価値に関わるのは活動支援ということになる（ステップ９０３）。
【００６２】
そして、以下のとおりサービス属性別の限界支払い意志額を計算する（ステップ９０４）。ここで、限界支払い意志額とは、サービス属性を変化させたときの支払意思額の変化量であり、支払い意志額とは、その個人がサービスに対して許容しうる支払額である。
【００６３】
個人iがプロファイルjを選択した場合の効用水準vijを、以下の（式４）にて定義する。効用水準とは、個人がサービスに対して感じる便益を評価する量である。
【００６４】
【数４】
2007304842.tif 000006
【００６５】
ここでxjk、ｘjmは、プロファイルを構成している属性であり、特に、ｘjmは、属性のうちで金銭的評価に係るものである。また、ステップ９０３でコミュニティ価値を求める属性として指定されたxjkのパラメータβkについて、βkはSCpの減少関数として、例えば、以下の（式５）により示されるワイブル関数で表す。ただし、SCp(i)は、個人iに関するソーシャルキャピタル指標である。
【００６６】
【数５】
2007304842.tif 000007
【００６７】
ここで、ランダム効用理論およびεijをGumbel分布と仮定すると、個人iがプロファイルjを選択する確率Pijは、以下の（式６）で示される。
【００６８】
【数６】
2007304842.tif 000008
【００６９】
このとき限界支払意思額は、以下の（式７）にて表現できる。
【００７０】
【数７】
2007304842.tif 000009
【００７１】
ここで、（式４）のパラメータβkを推定するために、以下の（式８）により、対数尤度関数を設定し、ニュートン・ラフソン法等による最尤推定法により推定をおこなう。すなわち、logLを最大にするβ0, βk, βmの組合せを求める。
【００７２】
【数８】
2007304842.tif 000010
【００７３】
ここで、L=ΠdijPijであり、dijは被験者iがプロファイルjを選択した場合に１となるダミー変数を示している。
【００７４】
次に、図１２および図１３を用いてコミュニティ価値計算処理部１０６の処理について説明する。
図１２は、コミュニティ価値計算処理部１０６の処理を示すフローチャートである。
図１３は、計算されたコミュニティ価値を表示する画面を示す図である。
【００７５】
コミュニティ価値計算処理部１０６は、図８のステップ７０４において、サービス属性別のコミュニティ価値を計算するために呼び出される。
【００７６】
先ず、図１３に示される画面のプルダウンメニュー１２０１から、ポインティングデバイス１１４により、コミュニティ価値を計算するサービス属性を指定する（ステップ１１０１）。本実施形態の場合、コミュニティ価値を計算するのは活動支援のみである。
【００７７】
次に、図１３に示される画面の地域指定に関するプルダウンメニュー１２０２、１２０３から、ポインティングデバイス１１４により２地域を指定する（ステップ１１０２）。ここで、グラフ１２０５は、各地域のソーシャル・キャピタルとステップ１１０１で指定したサービス属性に関する限界支払意思額の関係を示したグラフである。二地域を指定するに際しては、グラフ１２０５を参考にすると良い。
【００７８】
次に、ステップ１１０１で指定したサービス属性に関し、ステップ１１０２で指定された２地域の限界支払意思額の差を計算する（ステップ１１０３）。この差が本サービス属性のコミュニティ価値ということになる。ここで差をとる場合には、限界支払意思額の大きいほうから小さいほうを引くこととする。
【００７９】
そして、ステップ１１０３で計算されたコミュニティ価値は、図１３に示される画面のコミュニティ価値表示部１２４に出力される（ステップ１１０４）。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
地域情報化のようなＩＴサービスの導入に際して、地域のコミュニティ価値とＩＴサービスの便益を明確化することで適切なＩＴ投資が可能になる。なお、本実施形態においては、地域コミュニティおよび地域サービスを取り上げ説明したが、コミュニティとして、例えば、企業内の組織などへの応用が考えられる。この場合、企業内でのブログや電子掲示板等のコミュニケーションサービスと企業組織内のコミュニティ価値を評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】コミュニティ価値計算システムの機能構成図。
【図２】コミュニティ価値計算システムのハードウェア構成図。
【図３】アンケート作成処理部１０２の処理手順を示すフローチャート。
【図４】コミュニティ価値を評価する対象となるサービスの属性と属性の水準の例を示した図。
【図５】サービスプロファイルを作成するための直交表の例を示した図。
【図６】サービスプロファイルの例を示した図。
【図７】ソーシャル・キャピタル評価のためのアンケート内容の例を示した図。
【図８】アンケートデータ分析処理部１０３の処理を示すフローチャート。
【図９】ソーシャル・キャピタル計算処理部１０４の処理を示すフローチャート。
【図１０】限界支払意思額推定処理部１０５の処理を示すフローチャート。
【図１１】コミュニティ価値を計算するサービスの属性を指定するための画面の表示例を示した図。
【図１２】コミュニティ価値計算処理部１０６の処理を示すフローチャート。
【図１３】計算されたコミュニティ価値を表示する画面を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１０…コミュニティ価値計算装置、２０…表示装置、２１…入力装置、２２…ポインティングデバイス、１１２…記憶装置、２３…ＯＣＲ装置、２４…印刷装置、２５…記憶装置２５、１１…演算装置、１２…主記憶装置、１３…グラフィクインタフェース、１４…入出力インタフェース、１５…記憶装置インタフェース、１６…ネットワークインタフェース、１７…バス、
１０２…アンケート作成処理部、１０３…アンケートデータ分析処理部、１０４…ソーシャル・キャピタル計算処理部、１０５…限界支払意思額推定処理部、１０６…コミュニティ価値計算処理部、１０７…アンケートデータ入力処理部、１０８…アンケートフォーマット出力処理部、
２０１…サービス属性入力、２０２…プロファイル作成、２０３…ソーシャルキャピタルアンケートとマージ、２０４…アンケートフォーマット記録、２０５…アンケート用紙出力、
７０１…アンケートデータ入力、７０２…ソーシャル・キャピタル計算処理部の呼び出し、７０３…限界支払意思額推定処理部の呼び出し、７０４…コミュニティ価値計算処理部の呼び出し＆結果表示、
８０１…ソーシャルキャピタルアンケートデータ入力、８０２…正規化、８０３…地域別のソーシャル・キャピタル指数計算、８０４…指標データ出力、
９０１…地域別のソーシャル・キャピタル指標入力、９０２…アンケートデータ入力、９０３…コミュニティ価値を計算するサービス属性の指定、９０４…サービス属性別の限界支払意思額の推定、
１００１…コミュニティ価値を計算するサービス属性を指定するためのチェックボックス、１１０１…サービス属性の指定、１１０２…地域の指定、１１０３…コミュニティ価値の計算、１１０４…コミュニティ価値の出力、
１２０１…コミュニティ価値を計算するサービス属性を指定するためのプルダウンメニュー、１２０２…地域を指定するプルダウンメニュー、１２０３…地域を指定するプルダウンメニュー、１２０４…コミュニティ価値表示部、１２０５…限界支払意思額とソーシャル・キャピタルの関係を図示したグラフ。
【図１】
2007304842.tif 000011
【図２】
2007304842.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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