(57)【要約】【課題】需給の変化によって生じる逆潮流又は転売を、的確に防止できるマイクログリッドの電力監視計測制御システム、電力監視計測制御方法、電力監視計測制御プログラムを得る。【解決手段】一般電気事業者電力網２から商用系統点電力Ｐ１の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備ＬＭと、他の電力需要家設備Ｌ１・・・ＬＬと、これらに電力を供給する一以上の分散型電源Ｋ１・・・ＫＫとを含むマイクログリッド１において、瞬時時間帯毎の商用系統点電力Ｐ１の最大値と最小値の電力計測値を受けて、最大電力変動値を演算し、過去の同時刻瞬時時間帯の最大電力変動値を受けて、演算した最大電力変動値と比較し、大きい最大電力変動値に基づき、各分散型電源の翌日の発電計画を行い、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、これに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御システムであって、
瞬時時間帯毎の商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算し、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行い、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う発電計画策定手段を有することを特徴とするマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項２】
前記各分散型電源の前記翌日の発電計画と前記当日の運用制御が、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止を条件とすることを特徴とする請求項１に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項３】
前記瞬時時間帯毎に、
前記マイクログリッド受電点の電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値以下に、
前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項４】
前記分散型電源を発電コストの安い順から、前記最大発電計画値以下の電力供給量まで積み上げ選定することを特徴とする請求項３に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項５】
前記最大発電計画値以下の電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定が、前記分散型電源のいずれかの故障をも予測して行われることを特徴とする請求項４に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項６】
商用系統点電力の計測値に異常検知の閾値を設定し、この計測値が前記閾値を超えた場合、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項７】
一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、他の電力需要家設備と、これらに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御システムであって、
瞬時時間帯毎の商用系統点電力と商用連系点潮流電力の各々の最大値と最小値の計測値を受けて、それぞれの最大電力変動値を演算し、それぞれ同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行い、この発電計画に基づき当日の運用制御を行うことを特徴とするマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項８】
前記各分散型電源の翌日の発電計画と当日の運用制御とが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止と、マイクログリッド内の商用連系点から前記他の電力需要設備への商用電力の転売防止を条件とすることを特徴とする請求項７に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項９】
前記瞬時時間帯毎に、
前記全需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値と、
マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値との間に、
前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項７又は８項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項１０】
前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にもその間に前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項９に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項１１】
前記その間の前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を、商用系統点電力の最大電力変動値と商用連系点潮流電力の最大電力変動値より、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、マイクログリッド受電点の電力需要家設備需要電力予測値に〔商用連系点潮流最大電力変動値÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）〕を掛けたものを加えた値に定めることを特徴とする請求項１０に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項１２】
前記分散型電源を発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とする運転制御手段を含み、通常は、商用電力コストより安い発電コストの前記分散型電源を前記マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値を越えて、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値を越えない発電電力まで発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、
前記最小発電計画値に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げできない場合は、更に商用電力より高い分散型電源を発電コストの安い順に、最小発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、
前記最大発電計画値以上に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げられる場合は、最大発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とすることを特徴とする請求項７乃至９に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項１３】
前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合に、前記発電計画値から受電一定制御する分散型電源の送電可能容量の１／２を引いた値まで発電コストの安い順に分散型電源を積み上げ、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記発電計画値を引いた値を商用電力とすることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項１４】
前記全電力需要家設備電力の需要を越えない電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定が、前記分散型電源のいずれかの故障を予測して行われることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項１５】
商用系統点電力の計測値と商用連系点潮流電力の計測値との両方に異常検知の閾値を設定し、これらいずれかの計測値が前記閾値を超えた場合、前記閾値から前記計測値を引いた値に前記同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を加えた値を前記同時刻瞬時時間帯の新しい過去最大の最大電力変動値として、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令することを特徴とする請求項７乃至１４のいずれか１項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御システム。
【請求項１６】
一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、これに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御方法であって、
瞬時時間帯毎の前記商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算するステップと、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定するステップと、この比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップと、この発電計画に基づき当日の運用制御を行うステップと、を含むことを特徴とするマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項１７】
前記各分散型電源の前記翌日の発電計画を行うステップと前記当日の運用制御を行うステップとが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止を条件とすることを特徴とする請求項１６に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項１８】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、前記瞬時時間帯毎に、
前記電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値以下に、
前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項１９】
前記分散型電源を発電コストの安い順から、前記最大発電計画値以下の電力供給量まで積み上げ選定するステップを含むことを特徴とする請求項１８に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２０】
前記最大発電計画値以下の電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定ステップが、前記分散型電源のいずれかの故障をも予測して行われることを特徴とする請求項１９に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２１】
商用系統点電力の計測値に異常検知の閾値が設定され、この計測値が前記閾値を超えた場合、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令するステップを含むことを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２２】
一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、他の電力需要家設備と、これらに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御方法であって、
瞬時時間帯毎の商用系統点電力と商用連系点潮流電力の各々の最大値と最小値の計測値を受けて、それぞれの最大電力変動値を演算するステップと、それぞれ同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定するステップと、それぞれの比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップと、この発電計画に基づき当日の運用制御を行うステップと、を含むことを特徴とするマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２３】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップと当日の運用制御を行うステップとが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止と、マイクログリッド内の商用連系点から前記他の電力需要設備への商用電力の転売防止を条件とすることを特徴とする請求項２２に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２４】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、
前記瞬時時間帯毎に、
前記全需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値と、
マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値との間に、
前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項２２又は２３項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２５】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、
前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にもその間に前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項２４に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２６】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、
前記その間の前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を、商用系統点電力の最大電力変動値と商用連系点潮流電力の最大電力変動値より、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、マイクログリッド受電点の需要家設備需要電力予測値に〔商用連系点潮流最大電力変動値÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）〕を掛けたものを加えた値に定めることを特徴とする請求項２５に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２７】
前記分散型電源を発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とするステップを含み、このステップが、通常は、商用電力コストより安い発電コストの前記分散型電源を前記マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値を越えて、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値を越えない発電電力まで発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、
前記最小発電計画値に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げできない場合は、更に商用電力より高い分散型電源を発電コストの安い順に、最小発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、
前記最大発電計画値以上に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げられる場合は、最大発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とすることを特徴とする請求項２２乃至２４に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２８】
前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合に、前記発電計画値から受電一定制御する分散型電源の送電可能容量の１／２を引いた値まで発電コストの安い順に分散型電源を積み上げ、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記発電計画値を引いた値を商用電力とするステップを含むことを特徴とする請求項２５又は２６に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項２９】
前記全電力需要家設備電力の需要を越えない電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定を行うステップが、前記分散型電源のいずれかの故障を予測して行われることを特徴とする請求項２７又は２８に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項３０】
商用系統点電力の計測値と商用連系点潮流電力の計測値との両方に異常検知の閾値が設定され、これらいずれかの計測値が前記閾値を超えた場合、前記閾値から前記計測値を引いた値に前記同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を加えた値を前記同時刻瞬時時間帯の新しい過去最大の最大電力変動値として、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令するステップを含むことを特徴とする請求項２２乃至２９のいずれか１項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御方法。
【請求項３１】
一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、これに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御をコンピュータに実行させるためのマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムであって、
コンピュータに、瞬時時間帯毎の商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算する手順と、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定する手順と、この比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順と、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う手順と、を実行させるための、マイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３２】
前記各分散型電源の前記翌日の発電計画を行う手順と前記当日の運用制御を行う手順とが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止を条件とすることを特徴とする請求項３１に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３３】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、前記瞬時時間帯毎に、
前記電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値以下に、前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項３１又は３２に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３４】
さらに前記分散型電源を発電コストの安い順から、前記最大発電計画値以下の電力供給量まで積み上げ選定する手順を、コンピュータに実行させるための請求項３３に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３５】
前記最大発電計画値以下の電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定する手順が、前記分散型電源のいずれかの故障をも予測して行われることを特徴とする請求項３４に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３６】
さらに商用系統点電力の計測値に異常検知の閾値が設定され、この計測値が前記閾値を超えた場合、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令する手順をコンピュータに実行させるための請求項３１乃至３５のいずれか１項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３７】
一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、他の電力需要家設備と、これらに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御をコンピュータに実行させるためのマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムであって、
コンピュータに、瞬時時間帯毎の商用系統点電力と商用連系点潮流電力の各々の最大値と最小値の計測値を受けて、それぞれの最大電力変動値を演算する手順と、それぞれ同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定する手順と、それぞれの比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順と、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う手順と、を実行させるための、マイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３８】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順と前記当日の運用制御を行う手順とが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止と、マイクログリッド内の商用連系点から前記他の電力需要設備への商用電力の転売防止を条件とすることを特徴とする請求項３７に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項３９】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、
前記瞬時時間帯毎に、
前記全需要家設備の電力の需要予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値と、
マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値との間に、
前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項３７又は３８項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項４０】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、
前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にもその間に前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めることを特徴とする請求項３９に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項４１】
前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、
前記その間の前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を、商用系統点電力の最大電力変動値と商用連系点潮流電力の最大電力変動値より、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、マイクログリッド受電点の需要家設備需要電力予測値に〔商用連系点潮流最大電力変動値÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）〕を掛けたものを加えた値に定めることを特徴とする請求項４０に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項４２】
前記分散型電源を発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とする手順をコンピュータに実行させるための部分を含み、このステップが、通常は、商用電力コストより安い発電コストの前記分散型電源を前記マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値を越えて、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値を越えない発電電力まで発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、
前記最小発電計画値に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げできない場合は、更に商用電力より高い分散型電源を発電コストの安い順に、最小発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、
前記最大発電計画値以上に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げられる場合は、最大発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とすることを特徴とする請求項３７乃至３８に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項４３】
前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合に、前記発電計画値から受電一定制御する分散型電源の送電可能容量の１／２を引いた値まで発電コストの安い順に分散型電源を積み上げ、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記発電計画値を引いた値を商用電力とする手順をコンピュータに実行させるための部分を含むことを特徴とする請求項４０又は４１に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項４４】
前記全電力需要家設備電力の需要を越えない電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定を行う手順が、前記分散型電源のいずれかの故障を予測して行われることを特徴とする請求項４２又は４３に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【請求項４５】
商用系統点電力の計測値と商用連系点潮流電力の計測値との両方に異常検知の閾値が設定され、これらいずれかの計測値が前記閾値を超えた場合、前記閾値から前記計測値を引いた値に前記同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を加えた値を前記同時刻瞬時時間帯の新しい過去最大の最大電力変動値として、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令する手順をコンピュータに実行させるための部分を含むことを特徴とする請求項３７乃至４４のいずれか１項に記載のマイクログリッドの電力監視計測制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マイクログリッドにおける電力監視計測制御システム、その電力監視計測制御方法及びその電力監視計測制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクログリッドは、小規模な複数の発電施設と複数の需要施設をまとめて最適制御し、電気需要の平滑化、施設利用率の向上及びエネルギー利用率の向上を図って、電気や熱などのエネルギーを低コストで安定供給するシステムとして研究が進められている。
【０００３】
ここで、電力供給には、まず電気供給約款上の制約があり、これは商用電力系統への分散型電源からの逆潮流が契約及び許可なき限り禁止されることである。また、事業法上の制約より商用電力系統から購入した電力の転売が禁止されることがある。
【０００４】
従来から、分散型電源から商用電力系統へ電力が逆流するのを防止する技術が考えられてきている。有効電力の消費量を制御する負荷装置を備えるもの（例えば特許文献１参照）。また、電力会社の電力系統への逆潮流の発生を検出する逆潮流検出手段を設け、逆潮流の発生時に、電力系統の主回路から主発電装置の主電力供給回路と副発電装置の副電力供給回路を、瞬時に、遮断する瞬時回路遮断手段を設けて構成するもの（例えば特許文献２参照）がある。また、逆潮流防止の考え方は含まれていないが、所定地域内の分散型電源を備えた電力需要家を含む複数の電力需要家への配電とこれら需要家間の電力需給を低コストで行なうことができると共に、電力系統を安定させるため、分散型電源に入力され、又は、出力されるエネルギーを貯蔵するエネルギー貯蔵設備と、電力売買装置により購入された所定の電力量と分散型電源からの総発電電力量とをコミュニティ内の電力需要家に各々の電力需要に応じて配分し、その配分の際に、電力総需要量と総供給量とに差があるときは、その差を解消するように分散型電源の運転を分散型電源制御装置を介して制御して電力の需給を調整する電力需要制御装置と、を具備しているものがある（例えば特許文献３参照）。さらに、現行の電力制御システムでは、変動には配慮せず３０分間の積算電力量の需給バランスを監視し分散型電源の発電計画をし、当日の運用制御をする３０分の同時同量制御と呼ばれるものも用いられている。
【特許文献１】特開平０５−０５６５６４号公報（第１頁要約書、図１）
【特許文献２】特開２００２−３７４６２８号公報（第１頁要約書、図１）
【特許文献３】特開２００２−０１０５００号公報（第１頁要約書、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術は、単に逆潮流またはその虞を計測し、逆潮流を防止するものか、エネルギー貯蔵設備と分散型電源制御を用いて電力の需給を調整するものであり、商用系統電力の遮断が行われたり、需給の変化への追随性能の遅れによる問題があった。また、実際の需要電力変動は、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などにより短時間に大きな変動が生じており、上記の３０分の同時同量制御と呼ばれるものにあっても、上記のように、短時間に発生する実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できなかった。
【０００６】
本発明は、需給の変化によって生じる逆潮流を、的確に防止できるマイクログリッドの電力監視計測制御システム、その電力監視計測制御方法及びその電力監視計測制御プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、これに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御システムであって、瞬時時間帯毎の商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算し、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行い、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う発電計画策定手段を有するマイクログリッドの電力監視計測制御システムとする。これによって、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化によって生じる逆潮流を、的確に防止できる。
【０００８】
また、前記各分散型電源の前記翌日の発電計画と前記当日の運用制御が、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止を条件とするマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。
【０００９】
また、前記瞬時時間帯毎に、前記マイクログリッド受電点の電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値以下に、前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止を的確に図ることができる。
【００１０】
また、前記分散型電源を発電コストの安い順から、前記最大発電計画値以下の電力供給量まで積み上げ選定するマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、電力コストを適切に下げることができる。
【００１１】
また、前記最大発電計画値以下の電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定が、前記分散型電源のいずれかの故障をも予測して行われるマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、分散型電源の故障によって生じるコストの上昇を抑えることが可能となる。
【００１２】
また、商用系統点電力の計測値に異常検知の閾値を設定し、この計測値が前記閾値を超えた場合、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令するマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、異常検知の閾値の設定によって、修正発電計画の実行を可能とし、的確な対応処置をとることができる。
【００１３】
一方で、本発明は、一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、他の電力需要家設備と、これらに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御システムであって、瞬時時間帯毎の商用系統点電力と商用連系点潮流電力の各々の最大値と最小値の計測値を受けて、それぞれの最大電力変動値を演算し、それぞれ同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行い、この発電計画に基づき当日の運用制御を行うマイクログリッドの電力監視計測制御システムとする。これによって、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止と転売防止を的確に図ることが可能となる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化によって生じる逆潮流と転売を、的確に防止できる。
【００１４】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画と当日の運用制御とが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止と、マイクログリッド内の商用連系点から前記他の電力需要設備への商用電力の転売防止を条件とするマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止と転売防止とに対応できる。
【００１５】
また、前記瞬時時間帯毎に、前記全需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値と、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値との間に、前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止を的確に図ることができる。
【００１６】
また、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にもその間に前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止を効果的に図ることができる。
【００１７】
また、前記その間の前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を、商用系統点電力の最大電力変動値と商用連系点潮流電力の最大電力変動値より、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、マイクログリッド受電点の需要家設備需要電力予測値に〔商用連系点潮流最大電力変動値÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）〕を掛けたものを加えた値に定めるマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止をより的確に図ることができる。
【００１８】
また、前記分散型電源を発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とする運転制御手段を含み、通常は、商用電力コストより安い発電コストの前記分散型電源を前記マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値を越えて、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値を越えない発電電力まで発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、前記最小発電計画値に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げできない場合は、更に商用電力より高い分散型電源を発電コストの安い順に、最小発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、前記最大発電計画値以上に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げられる場合は、最大発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とするマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、電力コストを下げることができ、経済的である。
【００１９】
また、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合に、前記発電計画値から受電一定制御する分散型電源の送電可能容量の１／２を引いた値まで発電コストの安い順に分散型電源を積み上げ、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記発電計画値を引いた値を商用電力とするマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、電力コストを下げることができ、経済的である。
【００２０】
また、前記全電力需要家設備電力の需要を越えない電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定が、前記分散型電源のいずれかの故障を予測して行われるマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、分散型電源のいずれかに故障が生じた場合にも、経済性を追求するとともに、転売の防止を図ることができる。
【００２１】
また、商用系統点電力の計測値と商用連系点潮流電力の計測値との両方に異常検知の閾値を設定し、これらいずれかの計測値が前記閾値を超えた場合、前記閾値から前記計測値を引いた値に前記同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を加えた値を前記同時刻瞬時時間帯の新しい過去最大の最大電力変動値として、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令するマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすれば、異常検知の閾値の設定によって、修正発電計画の実行を可能とし、的確な対応処置をとることができる。
【００２２】
一方で、本発明は、一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、これに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御方法であって、瞬時時間帯毎の前記商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算するステップと、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定するステップと、この比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップと、この発電計画に基づき当日の運用制御を行うステップと、を含むマイクログリッドの電力監視計測制御方法とする。この方法によって、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、各分散型電源に指令し、需給の変化によって生じる逆潮流を、的確に防止できる。
【００２３】
また、前記各分散型電源の前記翌日の発電計画を行うステップと前記当日の運用制御を行うステップとが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止を条件とするマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。
【００２４】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、前記瞬時時間帯毎に前記電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値以下に、前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止を的確に図ることができる。
【００２５】
また、前記分散型電源を発電コストの安い順から、前記最大発電計画値以下の電力供給量まで積み上げ選定するステップを含むマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、電力コストを適切に下げることができる。
【００２６】
また、前記最大発電計画値以下の電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定ステップが、前記分散型電源のいずれかの故障をも予測して行われるマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、分散型電源の故障によって生じるコストの上昇を抑えることが可能となる。
【００２７】
また、商用系統点電力の計測値に異常検知の閾値が設定され、この計測値が前記閾値を超えた場合、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令するステップを含むマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、異常検知の閾値の設定によって、修正発電計画の実行を可能とし、的確な対応処置をとることができる。
【００２８】
一方で、本発明は、一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、他の電力需要家設備と、これらに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御方法であって、瞬時時間帯毎の商用系統点電力と商用連系点潮流電力の各々の最大値と最小値の計測値を受けて、それぞれの最大電力変動値を演算するステップと、それぞれ同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定するステップと、それぞれの比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップと、この発電計画に基づき当日の運用制御を行うステップと、を含むマイクログリッドの電力監視計測制御方法とする。これによって、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止と転売防止を的確に図ることが可能となる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化によって生じる逆潮流と転売を、的確に防止できる。
【００２９】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップと当日の運用制御を行うステップとが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止と、マイクログリッド内の商用連系点から前記他の電力需要設備への商用電力の転売防止を条件とするマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止と転売防止とに対応できる。
【００３０】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、前記瞬時時間帯毎に、前記全需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値と、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値との間に、前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止を的確に図ることができる。
【００３１】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にもその間に前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止を効果的に図ることができる。
【００３２】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップが、前記その間の前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を、商用系統点電力の最大電力変動値と商用連系点潮流電力の最大電力変動値より、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、マイクログリッド受電点の需要家設備需要電力予測値に〔商用連系点潮流最大電力変動値÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）〕を掛けたものを加えた値に定めるマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止をより的確に図ることができる。
【００３３】
また、前記分散型電源を発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とするステップを含み、このステップが、通常は、商用電力コストより安い発電コストの前記分散型電源を前記マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値を越えて、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値を越えない発電電力まで発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、前記最小発電計画値に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げできない場合は、更に商用電力より高い分散型電源を発電コストの安い順に、最小発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、前記最大発電計画値以上に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げられる場合は、最大発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とするマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、電力コストを下げることができ、経済的である。
【００３４】
また、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合に、前記発電計画値から受電一定制御する分散型電源の送電可能容量の１／２を引いた値まで発電コストの安い順に分散型電源を積み上げ、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記発電計画値を引いた値を商用電力とするステップを含むマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、電力コストを下げることができ、経済的である。
【００３５】
また、前記全電力需要家設備電力の需要を越えない電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定を行うステップが、前記分散型電源のいずれかの故障を予測して行われるマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、分散型電源のいずれかに故障が生じた場合にも、経済性を追求するとともに、転売の防止を図ることができる。
【００３６】
また、商用系統点電力の計測値と商用連系点潮流電力の計測値との両方に異常検知の閾値が設定され、これらいずれかの計測値が前記閾値を超えた場合、前記閾値から前記計測値を引いた値に前記同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を加えた値を前記同時刻瞬時間帯の新しい過去最大の最大電力変動値として、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令するステップを含むマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすれば、異常検知の閾値の設定によって、修正発電計画の実行を可能とし、的確な対応処置をとることができる。
【００３７】
一方で、本発明は、一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、これに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御をコンピュータに実行させるためのマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムであって、コンピュータに、瞬時時間帯毎の商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算する手順と、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定する手順と、この比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順と、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う手順と、を実行させるための、マイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとする。このプログラムによって、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、各分散型電源に指令し、需給の変化によって生じる逆潮流を、的確に防止できる。
【００３８】
また、前記各分散型電源の前記翌日の発電計画を行う手順と前記当日の運用制御を行う手順とが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止を条件とするマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。
【００３９】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、前記瞬時時間帯毎に、前記電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値以下に、前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止を的確に図ることができる。
【００４０】
また、さらに前記分散型電源を発電コストの安い順から、前記最大発電計画値以下の電力供給量まで積み上げ選定する手順を、コンピュータに実行させるためのマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、電力コストを適切に下げることができる。
【００４１】
また、前記最大発電計画値以下の電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定する手順が、前記分散型電源のいずれかの故障をも予測して行われるマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、分散型電源の故障によって生じるコストの上昇を抑えることが可能となる。
【００４２】
また、さらに商用系統点の潮流電力の計測値に異常検知の閾値が設定され、この計測値が前記閾値を超えた場合、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令する手順をコンピュータに実行させるためのマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、異常検知の閾値の設定によって、修正発電計画の実行を可能とし、的確な対応処置をとることができる。
【００４３】
一方で、本発明は、一般電気事業者電力網から商用系統電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備と、他の電力需要家設備と、これらに電力を供給する１以上の分散型電源とを含むマイクログリッドにおける電力監視計測制御をコンピュータに実行させるためのマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムであって、コンピュータに、瞬時時間帯毎の商用系統点電力と商用連系点潮流電力の各々の最大値と最小値の計測値を受けて、それぞれの最大電力変動値を演算する手順と、それぞれ同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定する手順と、それぞれの比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順と、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う手順と、を実行させるための、マイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとする。これによって、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止と転売防止を的確に図ることが可能となる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化によって生じる逆潮流と転売を、的確に防止できる。
【００４４】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順と前記当日の運用制御を行う手順とが、商用系統点への分散型電源発電電力の逆潮流防止と、マイクログリッド内の商用連系点から前記他の電力需要設備への商用電力の転売防止を条件とするマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、実際の需要電力変動における、ポンプやエレベータなどの回転機のスイッチ入力などによる短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止と転売防止とに対応できる。
【００４５】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、前記瞬時時間帯毎に、前記全需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値と、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値との間に、前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止を的確に図ることができる。
【００４６】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にもその間に前記瞬時時間帯の前記分散型電源の翌日の発電計画値を定めるマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止を効果的に図ることができる。
【００４７】
また、前記各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順が、前記その間の前記瞬時時間帯の分散型電源の翌日の発電計画値を、商用系統点電力の最大電力変動値と商用連系点潮流電力の最大電力変動値より、マイクログリッド受電点の需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に、マイクログリッド受電点の需要家設備需要電力予測値に〔商用連系点潮流最大電力変動値÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）〕を掛けたものを加えた値に定めるマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、商用系統点へのマイクログリッドからの逆潮流の防止と商用電力の転売防止をより的確に図ることができる。
【００４８】
また、前記分散型電源を発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とする手順をコンピュータに実行させるための部分を含み、このステップが、通常は、商用電力コストより安い発電コストの前記分散型電源を前記マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値に前記商用連系点潮流電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を加えた最小発電計画値を越えて、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記商用系統点電力の前記比較して大きい方の最大電力変動値を引いた最大発電計画値を越えない発電電力まで発電コストの安い順に積み上げ選定を行い前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、前記最小発電計画値に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げできない場合は、更に商用電力より高い分散型電源を発電コストの安い順に、最小発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とし、前記最大発電計画値以上に商用電力より安い発電コストの分散型電源のみで積み上げられる場合は、最大発電計画値丁度になるまで積み上げ選定を行い、前記全電力需要家設備需要電力予測値から積み上げた発電電力を引いた値を商用電力とするマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、電力コストを下げることができ、経済的である。
【００４９】
また、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合に、前記発電計画値から受電一定制御する分散型電源の送電可能容量の１／２を引いた値まで発電コストの安い順に分散型電源を積み上げ、前記全電力需要家設備需要電力予測値から前記発電計画値を引いた値を商用電力とする手順をコンピュータに実行させるための部分を含むマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、前記最大発電計画値と、前記最小発電計画値とが、逆転した大きさの値となる場合にも、電力コストを下げることができ、経済的である。
【００５０】
また、前記全電力需要家設備電力の需要を越えない電力供給量までの前記分散型電源の積み上げ選定を行う手順が、前記分散型電源のいずれかの故障を予測して行われるマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、分散型電源のいずれかに故障が生じた場合にも、経済性を追求するとともに、転売の防止を図ることができる。
【００５１】
また、商用系統点電力の計測値と商用連系点潮流電力の計測値との両方に異常検知の閾値が設定され、これらいずれかの計測値が前記閾値を超えた場合、前記閾値から前記計測値を引いた値に前記同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を加えた値を前記同時刻瞬時時間帯の新しい過去最大の最大電力変動値として、直ちに修正発電計画を演算し前記分散型電源へ再指令する手順をコンピュータに実行させるための部分を含むマイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすれば、異常検知の閾値の設定によって、修正発電計画の実行を可能とし、的確な対応処置をとることができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、瞬時時間帯毎の商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算し、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、各分散型電源の翌日の発電計画を行い、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う発電計画策定手段を有するマイクログリッドの電力監視計測制御システムとすることによって、実際の需要電力変動における、短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化によって生じる逆潮流を、的確に防止できる。
【００５３】
また、本発明によれば、瞬時時間帯毎の前記商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算するステップと、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定するステップと、この比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、各分散型電源の翌日の発電計画を行うステップと、この発電計画に基づき当日の運用制御を行うステップと、を含むマイクログリッドの電力監視計測制御方法とすることによって、実際の需要電力変動における、短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化によって生じる逆潮流を、的確に防止できる。
【００５４】
また、本発明によれば、コンピュータに、瞬時時間帯毎の商用系統点電力の最大値と最小値の電力計測値を受けて最大電力変動値を演算する手順と、同時刻瞬時時間帯の中で過去最大の最大電力変動値を受けて、前記演算した最大電力変動値と比較して大きい方の最大電力変動値を選定する手順と、この比較して大きい方の最大電力変動値に基づき、各分散型電源の翌日の発電計画を行う手順と、この発電計画に基づき当日の運用制御を行う手順と、を実行させるための、マイクログリッドの電力監視計測制御プログラムとすることによって、実際の需要電力変動における、短時間に生じる大きな変動を感知し、実際の電力変動による逆潮流の防止に対応できる。時間帯間隔を短くすると、より実際の電力変動に近くなる傾向にあることを活用し、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定める、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化によって生じる逆潮流を、的確に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下本発明の実施の形態を、図を参照しつつ説明する。
【００５６】
以下の本発明の実施の形態は、マイクログリッド受電点の電力需要家設備以外に、他の電力需要家設備を含むマイクログリッドについてのものであるが、マイクログリッド受電点の電力需要家設備以外の他の電力需要家設備が無い場合のマイクログリッドについても、以下の説明は、他の電力需要家設備をないものとすることにより、同様に適用できるものである。
【００５７】
図１は、本発明による一実施の形態としてのマイクログリッドの電力監視計測制御システムを含むマイクログリッドの構成図である。図１に示すように、マイクログリッド１は、一般電気事業者電力網（電力会社）２から商用系統点電力の供給を受けるマイクログリッド受電点の電力需要家設備ＬＭと、他の電力需要家設備Ｌ１乃至ＬＬと、これらに電力を供給する１以上の分散型電源Ｋ１乃至ＫＫ、ここでは風力発電装置、太陽発電装置、燃料電池、ガスエンジンなどＫ台を例示している、と、上記の電力需要家設備Ｌ１乃至ＬＬ、分散型電源Ｋ１乃至ＫＫの電力を監視計測制御する電力監視計測制御システム５を含む。一般電気事業者電力網（電力会社）２、電力需要家設備ＬＭ、分散型電源Ｋ１乃至ＫＫ、需要家設備Ｌ１乃至ＬＬは、図１に示すように、電力ケーブルＫＢで接続される。電力監視計測制御システム５は、計測・制御線５Ｃによって、マイクログリッド１内の電力需要家設備ＬＭ、分散型電源Ｋ１乃至ＫＫ、電力需要家設備Ｌ１乃至ＬＬを制御する。
【００５８】
ここで、マイクログリッド１の入口の商用系統点Ｏ１での電力を商用系統点電力Ｐ１、この商用系統点Ｏ１での逆潮流電力を逆潮流ＲＰ１（点線矢印で示す）とする。また、マイクログリッド１内の商用連系点Ｏ２における電力を商用連系点潮流電力Ｐ２、この商用連系点潮流電力Ｐ２の逆潮流電力を逆潮流ＲＰ２（転売商用電力に当たる、これを、転売電力とも呼ぶ、図１では、斜線つき矢印で示す）とする。さらに、分散型電源Ｋ１，・・・，ＫＫからの電力をＰＫ１，・・・，ＰＫＫ、その他の電力需要家設備Ｌ１，・・・，ＬＬへの電力をＰＬ１，・・・，ＰＬＬとして示す。これらの電力情報は、図２Ｂでの電力設備８からの情報として、電力監視計測制御システム５に伝達される。また、ＰＬ１，・・・，ＰＬＬの総和をＰ３とする。
【００５９】
（本発明における基本的定義事項）
ここで、さらに説明を展開するにあたり、本発明における基本的定義事項となる、商用系統点電力、商用連系点潮流電力、瞬時時間帯毎（この実施の形態では、各々の１分間毎）の各々の最大電力変動値について、定義内容を次に示す。
【００６０】
商用系統点電力＝全電力需要家設備電力−分散型電源の総発電電力・・・式（ｘ）
商用連系点潮流電力＝分散型電源の総発電電力−マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備電力・・・式（ｙ）
であり、瞬時時間帯毎（この実施の形態では、各々の１分間毎）の各々の最大電力変動値は、
商用系統点電力の最大電力変動値＝式（ｘ）の瞬時時間帯毎の最大値−最小値
商用連系点潮流電力の最大電力変動値＝式（ｙ）の瞬時時間帯毎の最大値−最小値
【００６１】
さらに、上記の瞬時時間帯は、後述するこの実施の形態では、１分の時間帯としているが、追随精度を問題なく保つには、コンピュータの応答時間も配慮すると、３０秒乃至５分が望ましい。なぜなら、商用系統点電力、商用連系点潮流電力は、それぞれ全電力需要家設備需要電力から分散型電源総発電電力を減じた電力、分散型電源総発電電力からマイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力を減じた電力であり、受電一定制御する分散型電源の負荷変動に対する発電調整が遅い場合は、商用系統点電力、商用連系点潮流電力の時間変動も大きくなり、瞬時時間帯の最大電力変動値も大きくなる。
【００６２】
需要負荷変動は、マイクログリッド内需要負荷設備の種類により、電力変動の大きさ、変動周期等の特性は様々で、それら設備の合成の特性であり、電力変動周期が秒単位なのか、分単位なのか不確定であり、また電力変動に周期性があるかどうかも不確定である。
ここで、瞬時時間帯周期を秒単位に設定すれば、実際の需要負荷変動周期に近い最大値、最小値により最大電力変動値を得られるが、負荷追従性の遅い分散型電源では秒単位で発電指令を受けて秒単位で発電調整はできず、現実的な設定ではない。瞬時時間帯を十分単位に設定すれば種々の変動周期の負荷特性の合成とは言え、実際の負荷変動は期間内に多数含み、負荷変動を大きく見込んだ逆潮流・転売防止を重視した発電目標指令となるが、分散型電源の経済性を考慮したこまめな発電目標値指令はできないため、現実的な設定ではない。実施例としては追従性の遅い分散型電源と経済性を考慮して、瞬時時間帯を１分と設定して説明している。
【００６３】
次に、図２Ａには、電力監視計測制御システム５の構成を示す。ここでは、電力監視計測制御システム５は、マイクログリット受電点電力需要家設備ＬＭ、その他の各電力需要家設備Ｌ１・・・、ＬＬと接続された複数の計測端末５１ａと、商用連系点Ｏ２、分散型電源Ｋ１・・・ＫＫと接続された複数の計測・制御端末５１ｂと、これら複数の計測端末５１ａと複数の計測・制御端末５１ｂと通信手段ＩＴを介して接続される中央処理装置ＣＰＵから構成される。中央処理装置ＣＰＵは、各種データベースまたプログラムを含む記憶装置Ｕ−１、プログラムにより動作する演算処理装置Ｕ−２、表示装置Ｕ−３、通信手段ＩＴに対応する通信装置Ｕ−４からなる。
【００６４】
図２Ｂは、図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システム５の翌日発電計画の基本制御ブロック図である。
【００６５】
各計測端末５１（５１ａ，５１ｂ）は、各電力需要家設備、商用系統点、商用連系点、分散型電源などの、電力設備８から電力計測データ５１Ｄを計測し、各電力需要家設備の需要電力計測データ５２Ｄを需要電力データベース６１へ送信する。また、瞬時時間帯毎に商用系統点電力Ｐ１および商用連系点潮流電力Ｐ２の最大電力変動値を演算処理し、瞬時時間帯最大電力変動値５３Ｄをデータベース６２へ送信する。
【００６６】
需要電力データベース６１は、過去に計測した各電力需要家設備需要電力計測データ６１Ｄのデータベースである。
【００６７】
データベース６２は、瞬時時間帯最大電力変動値５３Ｄ（商用系統点最大電力変動値、商用連系点潮流最大電力変動値を示す）を受信して、過去最大の瞬時時間帯毎の最大電力変動値の２４時間データベースである。
【００６８】
設備特性データベース６３は、各分散型電源等の特性（例えば分散型電源の発電容量、負荷追従性、運用上の制約事項、発電コスト、商用系統点から購入するコスト）のデータベースである。
【００６９】
需要電力予測手段６５は、需要電力データ６１Ｄと該当する時間の予測気温より需要電力予測データ６５Ｄを生成する。
【００７０】
翌日発電計画策定手段７１は、需要電力予測データ６５Ｄと、データベース６２からの過去最大の瞬時時間帯毎最大電力変動値６２Ｄと、設備特性データベース６３からの設備特性データ６３Ｄを基に、逆潮流防止・転売電力防止するような分散型電源の総発電電力を決定する逆潮流・転売防止制御手段７２と、総発電電力を最も経済的な商用系統電力と各分散型電源発電電力に配分する経済配分制御手段７３により翌日の各分散型電源発電電力と商用系統電力を計画する。策定した翌日発電計画データ７１Ｄを、決められた時間に運用制御手段８１へ送信する。制御端末９１以降については、次の図２Ｃの説明で説明する。
【００７１】
図２Ｃは、図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システム５の当日運用制御の基本制御ブロック図である。
【００７２】
各計測端末５１は、各電力需要家設備、商用系統点、商用連系点、分散型電源などの、電力設備８から電力計測データ５１Ｄを計測し、各電力需要家設備の需要電力計測データ５２Ｄを需要電力データベース６１へ送信する。また、瞬時時間帯毎に商用系統点電力Ｐ１および商用連系点潮流電力Ｐ２の最大電力変動値を演算処理し、瞬時時間帯最大電力変動値５３Ｄをデータベース６２へ送信する。商用連系点Ｏ２もしくは商用連系点Ｏ２の計測端末５１ｂが異常検知設定値による異常検知をした場合は、直ちに当日緊急修正発電計画策定手段７５へ各分散型電源発電電力計測データ５４Ｄと異常検知情報５５Ｄを送信する。
【００７３】
需要電力データベース６１は、過去に計測した各電力需要家設備需要電力計測データ６１Ｄのデータベースである。
【００７４】
データベース６２は、瞬時時間帯最大電力変動値５３Ｄ（商用系統点最大電力変動値、商用連系点潮流最大電力変動値を示す）を受信して、過去最大の瞬時時間帯毎の最大電力変動値の２４時間データベースである。
【００７５】
設備特性データベース６３は、各分散型電源等の特性（例えば分散型電源の発電容量、負荷追従性、運用上の制約事項、発電コスト、商用系統点から購入するコスト）のデータベースである。
【００７６】
需要電力予測手段６５は、需要電力データ６１Ｄと該当する時間の予測気温より需要電力予測データ６５Ｄを生成する。
【００７７】
運用制御手段８１は、翌日発電計画策定手段７１より前日送付の翌日発電計画データ７１Ｄに基づいた分散型電源発電目標値指令８１Ｄを定期的に各制御端末９１へ指令する。
【００７８】
分散型電源毎に配置する各制御端末９１は、対応する分散型電源へ発電目標値指令９１Ｄを送信する。
【００７９】
各分散型電源Ｋ１〜ＫＫは、制御端末からの発電目標値指令９１Ｄに基づいて発電電力を制御する。
【００８０】
当日緊急修正発電計画策定手段７５は計測端末５１より各分散型電源発電電力計測データ５４Ｄと異常検知情報５５Ｄを受信した場合は、過去最大の瞬時時間帯毎最大電力変動値６２Ｄ、需要電力予測データ６５Ｄ、設備特性データ６３Ｄ、各分散型電源発電電力計測データ５４Ｄより当日緊急発電計画データ７５Ｄを演算し、運用制御手段８１へ送信する。
【００８１】
運用制御手段８１は、当日緊急発電計画データ７５Ｄに基づいた分散型電源発電目標値指令８１Ｄを定期的に各制御端末９１へ指令する。分散型電源毎に配置する各制御端末９１は、対応する分散型電源へ発電目標値指令９１Ｄを送信する。各分散型電源Ｋ１〜ＫＫは、制御端末からの発電目標値指令９１Ｄに基づいて発電電力を制御する。
【００８２】
図３は、図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システム内の処理の流れを示す説明図である。上記の図２Ｂ、図２Ｃの説明は、図３の電力監視計測制御システム内の処理の流れを更に詳細に説明している。
【００８３】
ステップＳ１（需要予測（前日））では、前日の段階での翌日の需要電力予測データを得る。
【００８４】
電力需要家設備毎に、過去の実績需要電力と翌日予測気温から翌日の需要電力予測データを得る。
【００８５】
グラフＳ１Ｇ１をＬＭ電力需要家設備需要電力予測データ、グラフＳ１Ｇ２をＬ１電力需要家設備需要電力予測データ、・・・、ＬＬ電力需要家設備需要電力予測データを総和したマイクログリッド受電点の需要家以外の全電力需要家設備需要電力予測データ（以下ＬＭ以外の全電力需要家設備需要電力予測データと呼ぶことがある）とする。
【００８６】
更に上記、ＬＭ以外の全電力需要家設備需要電力予測データにＬＭ電力需要家設備需要電力予測データを加算したものを全電力需要家設備需要電力予測データと呼び、グラフＳ１Ｇ３に示す。
【００８７】
グラフＳ１Ｇ２とグラフＳ１Ｇ３を区別できるように同一のグラフ上に示したものが、グラフＳ２Ｇ１である。
【００８８】
ステップＳ２（発電計画（前日））では、電力潮流制約のある電力需要家設備（ここではＬＭ）と全電力需要家設備の需要電力予測データから図９の（１）式とフローＦ４、または図９の（２）式とフローＦ５を満たす（図９については、後に詳細に説明する）翌日の発電計画データを策定する。すなわち、グラフＳ２Ｇ２に示すとおり、電力潮流制約を満たす翌日の発電計画データは、ＬＭ以外の全電力需要家設備需要電力予測データ（グラフＳ１Ｇ２）より大きく、全電力需要家設備需要電力予測データ（グラフＳ１Ｇ３）より小さい範囲にデータ策定される。
【００８９】
ステップＳ３（運用制御（当日））では、前日から日付変更時点で前日策定された発電計画データに基づいて、各分散型電源に決められた周期、例えば１分ごと、で発電目標値を指令して運用制御する（図９のフローＦ１と図１２乃至１４のＦ４、Ｆ５、これについては後に詳述する。）。ただし、商用系統点電力Ｐ１と商用連系点潮流電力Ｐ２とは常時監視される。この状態をグラフＳ３Ｇ１に示す。全電力需要家設備実績需要電力ＺＤとＬＭ以外の全電力需要家設備実績需要電力ＬＭＤとの間に発電計画データが収まっており、運用制御値として発電計画データが非常に合致している場合である。
【００９０】
ステップＳ４（緊急修正発電計画（当日））では、商用系統点電力Ｐ１と商用連系点潮流電力Ｐ２が異常検知設定値を下回った場合に、逆潮流・転売を防止するように分散型電源へ発電目標値指令９１Ｄを与える（図１０のフローＦ２と図１２乃至１４のＦ４、Ｆ５、または図１１のフローＦ３と図１２乃至１４のＦ４、Ｆ５の処理を実行する。これについては後に詳述する）。この状態をグラフＳ４Ｇ１に示す。全電力需要家設備実績需要電力ＺＤとＬＭ以外の全電力需要家設備実績需要電力ＬＭＤとの間から前日策定の発電計画データが逸脱して、商用電力の転売が発生してしまう。商用電力転売防止するために上記演算処理を実施して、分散型電源へ発電目標値指令９１Ｄを与えてグラフＳ４Ｇ２のように、緊急修正発電計画データを運用制御値として、商用電力転売発生を回避する。
【００９１】
図４は、最大電力変動値の定義を示す説明図である。図４の（ａ）は、商用系統点最大電力変動値３０３を示し、図４の（ｂ）は、商用連系点潮流最大電力変動値３１３を示す。
【００９２】
図４（ａ）において、縦軸は、電力（ｋＷ）を横軸は時間を示す。図上実線は商用系統点電力３０１（商用系統点電力Ｐ１）の変動を示している。この実施の形態では、瞬時時間帯単位を１分間隔として、この商用系統点電力３０１の変動値の１分間の最大値と最小値の差を採り、その時間帯の商用系統点最大電力変動値３０３と定義する。設定値以下の場合を異常とする異常検知設定値３０５を最下部点線のように定める。
【００９３】
図４（ｂ）において、縦軸は、電力（ｋＷ）を横軸は時間を示す。図上実線は商用連系点潮流電力３１１（商用連系点潮流電力Ｐ２）の変動を示している。この実施の形態では、瞬時時間帯単位を１分間隔として、この商用連系点潮流電力３１１の変動値の１分間の最大値と最小値の差を採り、その時間帯の商用連系点潮流最大電力変動値３１３と定義する。設定値以下の場合を異常とする異常検知設定値３１５を最下部点線のように定める。
【００９４】
図５は、本実施の形態のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける分散型電源の運用制御の説明図で、縦軸は、電力（ｋＷ）を横軸は時間を示す。上記の商用系統点最大電力変動値３０３及び商用連系点潮流最大電力変動値３１３と同じ時間帯の１分間を切出して図５には表示している。
【００９５】
マイクログリッドの全電力需要家設備電力（全需要家設備の必要とする電力）４０１とマイクログリッド受電点需要家設備ＬＭ以外の全電力需要家設備電力４０３との間の電力レベルに、分散型電源発電電力４１１，４１３，４１５，４１７，４１９の総和が計画値として定められる。分散型電源発電電力４１１，４１３，４１５，４１７は、発電を一定に制御する発電一定制御タイプの分散型電源発電電力であり、分散型電源発電電力４１９は、商用系統点電力（全電力需要家設備電力４０１から分散型電源発電電力４１１，４１３，４１５，４１７，４１９の総和を減じた電力）をこの時間帯の受電一定制御値４２１に一定になるように出力調整する分散型電源の発電電力である。発電一定制御する分散型電源発電電力４１１，４１３，４１５，４１７は例えば燃料電池などの急激な出力調整の苦手なベース電源で構成される。受電一定制御する分散型電源発電電力４１９は、例えばガスエンジンなどのベース電源に比較して需要負荷変動に対する出力調整が比較的早い電源で構成される。
【００９６】
図６は、本実施の形態のマイクログリッドの電力監視計測制御システム５における発電計画値の策定手順（１）の説明図である。図６の縦軸は、電力（ｋＷ）を横軸は時間を示し、図５をベースとして、発電計画の最大値＞発電計画の最小値となる場合の発電計画値の選定手順を説明するものである。
【００９７】
この時間帯（例えば、１２：００〜１２：０１とする）で過去最大の商用系統点最大電力変動値３０３ＭＡＸは、図４（ａ）のこの時間帯（１２：００〜１２：０１）の商用系統点最大電力変動値３０３の中で過去最大の値である。
【００９８】
また、この時間帯（１２：００〜１２：０１）で過去最大の商用連系点潮流最大電力変動値３１３ＭＡＸは、図４（ｂ）のこの時間帯（１２：００〜１２：０１）の商用連系点潮流最大電力変動値３１３の中で過去最大の値である。
【００９９】
この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最大）５４５は、全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値５３１からこの時間帯で過去最大の商用系統点最大電力変動値３０３ＭＡＸを減じた値である。
【０１００】
また、この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最小）５４３は、ＬＭ以外の全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値５３３にこの時間帯で過去最大の商用連系点潮流最大電力変動値３１３ＭＡＸを加算した値である。
【０１０１】
後述する（１）式を満たす場合の経済性を考慮したこの時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値５４１は、発電計画値（最小）５４３より大きく、発電計画値（最大）５４５より小さく設定される。
【０１０２】
図７及び図８は、本実施の形態のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける発電計画値の策定手順（２）の説明図である。図７の縦軸は、電力（ｋＷ）を横軸は時間を示し、発電計画の最大値＜発電計画の最小値となる場合の発電計画値の選定手順を説明するものである。
【０１０３】
この時間帯（例えば、１２：００〜１２：０１とする）で過去最大の商用系統点最大電力変動値３０３ＭＡＸは、図４（ａ）のこの時間帯（１２：００〜１２：０１）の商用系統点最大電力変動値３０３の中で過去最大の値である。
【０１０４】
また、この時間帯（１２：００〜１２：０１）で過去最大の商用連系点潮流最大電力変動値３１３ＭＡＸは、図４（ｂ）のこの時間帯（１２：００〜１２：０１）の商用連系点潮流最大電力変動値３１３の中で過去最大の値である。
【０１０５】
この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最大）６４５は、全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値５３１からこの時間帯で過去最大の商用系統点最大電力変動値３０３ＭＡＸを減じた値である。
【０１０６】
また、この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最小）６４３は、ＬＭ以外の全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値５３３にこの時間帯で過去最大の商用連系点潮流最大電力変動値３１３ＭＡＸを加算した値である。
【０１０７】
上記のこの時間帯の発電計画値（最大）６４５とこの時間帯の発電計画値（最小）６４３とは、発電計画の最大値＜発電計画の最小値となっているため、下記（１）式を満たす解は存在しない。そこで、図８に示すように下記（２）式を満たす、発電計画値を選定する。
【０１０８】
マイクログリッド受電点の電力需要家設備ＬＭ以外の全電力需要家設備需要電力予測値＋商用連系点潮流最大電力変動値
≦  分散型電源の総発電電力
≦  全電力需要家設備需要電力予測値−商用系統点最大電力変動値・・・（１）式
【０１０９】
つまり、全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値５３１とマイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値５３３の差分、すなわち、マイクログリッド受電点需要家設備需要電力予測した１分間積算値を過去最大の商用連系点潮流最大電力変動値３１３ＭＡＸと過去最大の商用系統点最大電力変動値３０３ＭＡＸの比率（６１２と６３１の比率）で按分した点をこの時間帯の発電計画値６４１に選定する。
【０１１０】
マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値
＋マイクログリッド受電点需要家設備需要電力予測値×商用連系点潮流最大電力変動値
÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）・・・（２）式
【０１１１】
以下、上記の実施の形態のマイクログリッドにおける電力監視計測制御システム５を中核とした制御フローについて説明する。
【０１１２】
図９は、図１のマイクログリッド１における、瞬時商用連系点潮流電力及び瞬時商用系統点電力が共に正常値の場合（共に異常検知設定値以上である場合）の電力監視計測制御システム５を中核とした制御フロー図（フローＦ１の図）である。
【０１１３】
ステップＦ１Ｓ１では、瞬時商用系統点電力と瞬時商用連系点潮流電力の計測が、例えば、１秒間隔で行われる。
【０１１４】
ステップＦ１Ｓ２では、ここでは瞬時時間帯として１分間の計測期間中での最大値と最小値を上記両電力について選定する。
【０１１５】
ステップＦ１Ｓ３では、上記の両電力のそれぞれについての（最大値―最小値）をその１分間（時間帯）の瞬時最大電力変動値、すなわち、商用系統点最大電力変動値、商用連系点潮流最大電力変動値、とする。ステップＦ１Ｓ２とステップＦ１Ｓ３については、図４の（ａ）と図４の（ｂ）に基づいてもすでに説明した。
【０１１６】
ステップＦ１Ｓ４では、その１分間の最大電力変動値をデータベース６２（図２Ｃ）に保存されている過去同時刻最大電力変動値と比較する。過去同時刻最大変動値より大きい場合は、ステップＦ１Ｓ５に至る。過去同時刻最大変動値より小さい場合は、ステップＦ１Ｓ９９に至り、データベース６２に保存されている過去同時刻最大電力変動値は、上書き更新されない。
【０１１７】
ステップＦ１Ｓ５では、Ｆ１Ｓ３の演算値を過去同時刻最大電力変動値として、データベース６２に保存されている該当時刻の最大電力変動値を上書き更新する。この上書きは、瞬時商用連系点潮流電力及び瞬時商用系統点電力の両電力の場合もあれば片方のみの場合もあり、それぞれに対してそれぞれ行われる。
【０１１８】
一方で、ステップＦ１Ｓ２１では、各電力需要家設備の需要電力計測データ５２Ｄ（図２Ｃ）を、ここでは１分間隔（単位）で計測する。
【０１１９】
ステップＦ１Ｓ２２では、この１分毎計測データを需要電力データベース６１（図２Ｃ）に保存する。
【０１２０】
ステップＦ１Ｓ２３では、需要電力予測手段６５（図２Ｃ）にて、過去の需要電力データ６１Ｄ（図２Ｃ）と該当する時間の予測気温より需要電力予測データ６５Ｄを生成する。
【０１２１】
ステップＦ１Ｓ６では、既に、翌日発電計画データ７１Ｄが有る場合はＦ１Ｓ７に至り、無い場合は、Ｆ１Ｓ１およびＦ１Ｓ２１へ戻る。
【０１２２】
ステップＦ１Ｓ７では、翌日発電計画策定手段７１（図２Ｃ）にて、マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要予測電力、全電力需要家設備需要予測電力、データベース６２（図２Ｃ）に保存されている過去最大の瞬時時間帯毎最大電力変動値６２Ｄ（図２Ｃ）および設備特性データ６３Ｄ（図２Ｃ）から、最低の発電コストを考慮した（フローＦ４）分散型電源の修正発電計画を策定する。この修正発電計画は、この場合、下記（１）式を満たすように決められる。
【０１２３】
マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値＋商用連系点潮流最大電力変動値
≦  分散型電源の総発電電力
≦  全電力需要家設備需要電力予測値−商用系統点最大電力変動値・・・（１）式
【０１２４】
ここで上記（１）式を満たす発電計画の解が得られた場合、ステップＦ１Ｓ９に至る。このステップＦ１Ｓ７についての説明は、上述の図５と図６との説明においても触れた。
ステップＦ１Ｓ８では、ステップＦ１Ｓ７において、上記（１）式を満たす発電計画の解が存在しない場合の時間帯の修正発電計画を行う。この時間帯の修正発電計画値は、下記（２）式により決められる。
【０１２５】
マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値
＋マイクログリッド受電点需要家設備需要電力予測値
×商用連系点潮流最大電力変動値÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）・・・（２）式
【０１２６】
ここで上記（２）式を満たす値に発電計画の解が決められた場合には、ステップＦ１Ｓ９に至る。このステップＦ１Ｓ８についての説明は、上述の図７と図８との説明においても触れた。
【０１２７】
ステップＦ１Ｓ９では、当日の運用制御手段８１が上記の翌日発電計画データ７１Ｄを再受信して、既にある翌日発電計画データを上書き更新する。更新処理の後、Ｆ１Ｓ１およびＦ１Ｓ２１へ戻る。
【０１２８】
図１０は、図１のマイクログリッドにおける、瞬時商用連系点潮流電力が異常の場合（異常検知設定値より小さい場合）の電力監視計測制御システム５を中核とした制御フロー図（フローＦ２の図）である。
【０１２９】
ステップＦ２Ｓ１では、瞬時商用系統点電力と瞬時商用連系点潮流電力の計測が、例えば、１秒間隔で行われる。
【０１３０】
ステップＦ２Ｓ２で、瞬時商用連系点潮流電力が異常検知設定値より小さい場合に異常検知情報５５Ｄ（図２Ｃ）が発生する。
【０１３１】
ステップＦ２Ｓ３では、商用連系点潮流電力につき、
過去の同時刻最大電力変動値＋（異常検知設定値―異常検知設定値を下回った瞬間の瞬時商用連系点潮流電力）  をその１分間瞬時商用連系点潮流最大電力変動値とする。ここでの商用系統点電力については異常検知設定値を下回っていなければ、正常時同様（図９同様）に行われる。
【０１３２】
ステップＦ２Ｓ４では、データベース６２内の過去の同時刻最大電力変動値を上記の商用連系点潮流最大電力変動値で上書きする。
【０１３３】
一方で、ステップＦ２Ｓ２１では、各電力需要家設備の需要電力計測データ５２Ｄ（図２Ｃ）を、ここでは１分間隔（単位）で計測する。
【０１３４】
ステップＦ２Ｓ２２では、この１分毎計測データを需要電力データベース６１（図２Ｃ）に保存する。
【０１３５】
ステップＦ２Ｓ２３では、需要電力予測手段６５（図２Ｃ）にて、過去の需要電力データ６１Ｄ（図２Ｃ）と該当する時間の予測気温より需要電力予測データ６５Ｄを生成する。
【０１３６】
ステップＦ２Ｓ５では、当日緊急修正発電計画策定手段７５（図２Ｃ）にて、全電力需要家設備電力需要予測値、マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値、データベース６２（図２Ｃ）に保存されている過去最大の瞬時時間帯毎最大電力変動値６２Ｄ（図２Ｃ）、設備特性データ６３Ｄ（図２Ｃ）及び各分散型電源発電電力計測データ５４Ｄ（図２Ｃ）から、最低の発電コストを考慮した（フローＦ４）分散型電源の修正発電計画を策定する。この緊急修正発電計画は、この場合も、上記の（１）式を満たすように決められる。ここで上記（１）式を満たす発電計画の解が得られた場合、ステップＦ２Ｓ７に至る。ステップＦ２Ｓ６では、ステップＦ２Ｓ５において、上記（１）式を満たす発電計画の解が存在しない場合の時間帯の緊急修正発電計画を行う。この時間帯の緊急修正発電計画値は、上記（２）式により決められる。緊急修正発電計画値が決められると、ステップＦ２Ｓ７に至る。
【０１３７】
ステップＦ２Ｓ７では、当日運用制御手段８１は、上記の緊急修正発電計画データ７５Ｄを受信して、各制御端末９１へ緊急修正発電計画データに基づいた発電目標値指令８１Ｄを送信し、ステップＦ２Ｓ１とステップＦ２Ｓ２１へ戻る。
【０１３８】
一方、ステップＦ２Ｓ８では、制御端末９１は各分散型電源へ発電目標値指令８１Ｄを指令する。
【０１３９】
ステップＦ２Ｓ９では、指令された発電目標値指令８１Ｄに基づき、各分散型電源は発電電力を調整し、商用電力転売発生を防止する。
【０１４０】
図１１は、図１のマイクログリッドにおける、瞬時商用系統点電力が異常の場合（異常検知設定値以下の場合）の電力監視計測制御システム５を中核とした制御フロー図（フローＦ３の図）である。
【０１４１】
ステップＦ３Ｓ１では、瞬時商用系統点電力と瞬時商用連系点潮流電力の計測が、例えば、１秒間隔で行われる。
【０１４２】
ステップＦ３Ｓ２で、瞬時商用系統点電力が異常検知設定値より小さい場合に異常検知情報５５Ｄが発生する。
【０１４３】
ステップＦ３Ｓ３では、商用系統点電力につき、
過去の同時刻最大電力変動値＋（異常検知設定値―異常検知設定値を割った瞬間の瞬時商用系統点電力）
をその１分間の瞬時商用系統点最大電力変動値とする。ここでの商用連系点潮流電力については異常検知設定値を下回っていなければ、正常時同様（図９同様）に行われる。
【０１４４】
ステップＦ３Ｓ４では、データベース６２内の過去の同時刻最大電力変動値の内の商用系統点電力については上記の商用系統点最大電力変動値で上書きする。
【０１４５】
一方で、ステップＦ３Ｓ２１では、各電力需要家設備の需要電力計測データ５２Ｄ（図２Ｃ）を、ここでは１分間隔（単位）で計測する。
【０１４６】
ステップＦ３Ｓ２２では、この１分毎計測データを需要電力データベース６１（図２Ｃ）に保存する。
【０１４７】
ステップＦ３Ｓ２３では、需要電力予測手段６５（図２Ｃ）にて、過去の需要電力データ６１Ｄ（図２Ｃ）と該当する時間の予測気温より需要電力予測データ６５Ｄを生成する。
【０１４８】
ステップＦ３Ｓ５では、当日緊急修正発電計画策定手段７５（図２Ｃ）にて、マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値、全電力需要家設備需要電力予測値、データベース６２（図２Ｃ）に保存されている過去最大の瞬時時間帯毎最大電力変動値６２Ｄ（図２Ｃ）、設備特性データ６３Ｄ（図２Ｃ）及び各分散型電源発電電力計測データ５４Ｄ（図２Ｃ）から、最低の発電コストを考慮した（フローＦ４）分散型電源の緊急修正発電計画を策定する。この緊急修正発電計画は、この場合にも、上記の（１）式を満たすように決められる。
【０１４９】
ここで上記（１）式を満たす発電計画の解が得られた場合、ステップＦ３Ｓ７に至る。
【０１５０】
ステップＦ３Ｓ６では、ステップＦ３Ｓ５において、上記（１）式を満たす発電計画の解が存在しない場合の時間帯の緊急修正発電計画を行う。この時間帯の緊急修正発電計画値は、上記（２）式により決められる。緊急修正発電計画値が決められると、ステップＦ３Ｓ７に至る。
【０１５１】
ステップＦ３Ｓ７では、当日運用制御手段８１は、上記の緊急修正発電計画データ７５Ｄを受信して、各制御端末９１へ緊急修正発電計画データに基づいた発電目標値指令８１Ｄを送信し、ステップＦ２Ｓ１とステップＦ２Ｓ２１へ戻る。
【０１５２】
一方、ステップＦ３Ｓ８では、制御端末９１は各分散型電源へ発電目標値指令８１Ｄを指令する。
【０１５３】
ステップＦ３Ｓ９では、指令された発電目標値指令８１Ｄに基づき、各分散型電源は発電電力を調整し、商用系統点Ｏ１（図１）への逆潮流発生を防止する。
【０１５４】
次に、最低の発電コストを考慮した発電計画の演算処理につき図１２乃至図１４に基づき説明する。
【０１５５】
図１２は、図６の発電計画値の策定手順（１）に対応する、図１のマイクログリッドにおける最低の発電コストを考慮した発電計画演算処理の電力監視計測制御システム５を中核としたフロー図（フローＦ４の図）である。図１３は、図６の発電計画値の策定手順（１）に対応する、図１２に続く最低の発電コストを考慮した発電計画演算処理の電力監視計測制御システム５を中核としたフロー図（フローＦ４の続き図）である。フロー４は、上記の（１）式を満たす場合に適用される最低の発電コストを考慮した発電計画の演算処理である。
【０１５６】
ステップＦ４Ｓ１では、経済配分手段７３（図２Ｃ）にて、
全電力需要家設備需要電力予測値―商用系統点最大電力変動値・・式Ｆ４０１と、
マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値＋商用連系点潮流最大電力変動値・・式Ｆ４０２と、を演算する。
【０１５７】
ステップＦ４Ｓ２では、分散型電源の発電コスト（燃料費、メンテナンス費、諸経費等の合計）（円/ｋＷｈ）、商用系統点から購入する電力料金（円/ｋＷｈ）の設備特性データ６３Ｄより、
式Ｆ４０２の演算値−発電コストの１番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）送電可能容量・・式Ｆ４０３を演算する。
【０１５８】
ステップＦ４Ｓ３で、式Ｆ４０３の演算値が０より大なら、ステップＦ４Ｓ４で、
式Ｆ４０３の演算値−２番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）送電可能容量・・式Ｆ４０４を演算する。
【０１５９】
ステップＦ４Ｓ３で、式Ｆ４０４の演算値が０より大なら、ステップＦ４Ｓ４で、
式Ｆ４０４の演算値−Ｎ＋１番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）送電可能容量  を演算して、最新の式Ｆ４０４の演算値とする。
【０１６０】
以下同様に、ステップＦ４Ｓ３、ステップＦ４Ｓ４、ステップＦ４Ｓ３、・・・の演算を繰り返して、式Ｆ４０４の演算値が初めて０以下となった場合、ステップＦ４Ｓ５で、
Ｎ番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）発電コスト−商用系統点から購入する電力料金・・式Ｆ４０５、を演算する。
【０１６１】
ステップＦ４Ｓ６で、式Ｆ４０５の演算値が０より大のときには、ステップＦ４Ｓ７でＮ番目に安い分散型電源の発電計画値を、
式Ｆ４０２−（１番目に安い分散型電源送電可能容量＋２番目に安い分散型電源送電可能容量＋・・・＋Ｎ−１番目に安い分散型電源送電可能容量）  とする。
【０１６２】
ステップＦ４Ｓ８では、
受電一定制御する分散型電源の発電コスト−商用系統点から購入する電力料金・・式Ｆ４０６  を演算する。
【０１６３】
ステップＦ４Ｓ９で、式Ｆ４０６の演算値が０より大のときには、ステップＦ４Ｓ１０で、
受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、全電力需要家設備予測電力−式Ｆ４０６の演算値  として指示する。
【０１６４】
ステップＦ４Ｓ９で、式Ｆ４０６の演算値が０以下のときには、ステップＦ４Ｓ１１で、
受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、商用系統点最大電力変動値  として指示する。
【０１６５】
ステップＦ４Ｓ６で、式Ｆ４０５の演算値が０以下のときには、図１３に至る。
【０１６６】
図１３のステップＦ４Ｓ１２で、
Ｍ番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）発電コスト−商用系統から購入する電力料金・・式４０７でＭ＝Ｎ＋１の場合  を演算する。
【０１６７】
ステップＦ４Ｓ１３で、式Ｆ４０７の演算値が０より大のときには、ステップＦ４Ｓ１４で、
（１番目に安い分散型電源送電可能容量＋・・・＋Ｍ−１番目に安い分散型電源送電可能容量）−式Ｆ４０１の演算値・・式Ｆ４０８を演算する。
【０１６８】
ステップＦ４Ｓ１５で、式４０８の演算値が０より大のときには、ステップＦ４Ｓ１６で、
Ｍ−１番目に安い分散型電源の発電計画値を、Ｍ−１番目に安い分散型電源送電可能容量−式Ｆ４０８の演算値  として、受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、商用系統点最大電力変動値  として指示する。
【０１６９】
ステップＦ４Ｓ１５で、式Ｆ４０８の演算値が０以下のときには、ステップＦ４Ｓ１７で、
受電一定制御する分散型電源の発電コスト−商用系統点から購入する電力料金・・式Ｆ４０６  を演算する。
【０１７０】
ステップＦ４Ｓ１８で、式Ｆ４０６の演算値が０より大のときには、ステップＦ４Ｓ１９で、
Ｍ−１番目に安い分散型電源の発電計画値を、Ｍ−１番目に安い分散型電源送電可能容量  として、受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、商用系統点最大電力変動値−式Ｆ４０８の演算値  として指示する。
【０１７１】
ステップＦ４Ｓ１８で、式Ｆ４０６の演算値が０以下のときには、ステップＦ４Ｓ２０で、
Ｍ−１番目に安い分散型電源の発電計画値を、Ｍ−１番目に安い分散型電源送電可能容量  として、受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、商用系統点最大電力変動値  として指示する。
【０１７２】
ステップＦ４Ｓ１３で、式Ｆ４０７の演算値が０以下のときには、ステップＦ４Ｓ２１で、
（１番目に安い分散型電源送電可能容量＋・・・＋Ｍ番目に安い分散型電源送電可能容量）−式Ｆ４０１の演算値・・式Ｆ４０９  を演算する。
【０１７３】
ステップＦ４Ｓ２２で、式Ｆ４０９の演算値が０より大のときには、ステップＦ４Ｓ２３で、
Ｍ番目に安い分散型電源の発電コスト−受電一定制御する分散型電源の発電コスト・・式Ｆ４１０  を演算する。
【０１７４】
ステップＦ４Ｓ２４で、式Ｆ４１０の演算値が０より大のときには、ステップＦ４Ｓ２５で、
Ｍ番目に安い分散型電源の発電計画を０と、受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、商用系統点最大電力変動値  として指示する。
【０１７５】
ステップＦ４Ｓ２４で、式Ｆ４１０の演算値が０以下のときには、ステップＦ４Ｓ２６で、Ｍ番目に安い分散型電源の発電計画値を、
Ｍ番目に安い分散型電源送電可能容量−式Ｆ４０９の演算値  として、受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、商用系統点最大電力変動値  として指示する。
【０１７６】
なお、上記ステップＦ４Ｓ２２で、式Ｆ４０９の演算値が０以下のときには、
Ｍ＝Ｍ＋１  として、上記ステップＦ４Ｓ１３に戻る。
【０１７７】
以下同様に、受電一定制御しない分散型電源の発電計画値、受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値の全てが決定されるまで、Ｆ４Ｓ１３，Ｆ４Ｓ２２，Ｆ４Ｓ１３，・・・の演算は繰り返され、経済配分制御手段７３は完了する。
【０１７８】
次に、図１４は、図７，図８の発電計画値の策定手順（２）に対応する、図１のマイクログリッド１における最低の発電コストを考慮した発電計画演算処理の電力監視計測制御システム５を中核としたフロー図（フローＦ５の図）である。フローＦ５は、上記の（２）式により発電計画値が決められる場合に適用される最低の発電コストを考慮した発電計画の演算処理である。
【０１７９】
ステップＦ５Ｓ１では、経済配分制御手段７３（図２Ｃ）にて、
マイクログリッド受電点需要家設備以外の全電力需要家設備需要電力予測値
＋マイクログリッド受電点電力需要家設備需要電力予測値×商用連系点潮流最大電力変動値
÷（商用連系点潮流最大電力変動値＋商用系統点最大電力変動値）・・・（２）式
を演算する。
【０１８０】
ステップＦ５Ｓ２では、分散型電源の発電コスト（燃料費、メンテナンス費、諸経費等の合計）円/ｋＷｈ、商用系統点から購入する電力料金  円/ｋＷｈを含む設備特性データ６３Ｄより、
（２）式の演算値−受電一定制御する分散型電源送電可能容量の１/２−発電コストの１番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）送電可能容量・・・式Ｆ５０１  を演算する。
【０１８１】
ステップＦ５Ｓ３で、式Ｆ５０１の演算値が０より大なら、ステップＦ５Ｓ４で、
式Ｆ５０１の演算値―２番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）送電可能容量  ・・・式Ｆ５０２  を演算する。
【０１８２】
ステップＦ５Ｓ３で、式Ｆ５０２の演算値が０より大なら、ステップＦ５Ｓ４で、
式Ｆ５０２の演算値−Ｎ＋１番目に安い分散型電源（受電一定制御する分散型電源を除く）送電可能容量  を演算して、最新の式Ｆ５０２の演算値とする。
【０１８３】
以下同様に、ステップＦ５Ｓ３、ステップＦ５Ｓ４、ステップＦ５Ｓ３、・・・の演算を繰り返して、式Ｆ５０２の演算値が初めて０以下となった場合、ステップＦ５Ｓ５で、
Ｎ番目に安い分散型電源の発電計画値を、Ｎ番目に安い分散型電源送電可能容量−式Ｆ５０２の演算値  として、
受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値を、全電力需要家設備需要予測電力−（２）式の演算値  とする。
【０１８４】
以上で、受電一定制御しない分散型電源の発電計画値、受電一定制御する分散型電源の受電一定制御値の全てが決定され、経済配分制御手段７３の動作は完了する。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上のように、本発明によるマイクログリッドの電力監視計測制御システムは、瞬時時間帯毎の電力需要の最大変動値に応じてあらかじめ翌日の発電計画値を定め、これに基づき当日の運用制御を行い、需給の変化への追随を迅速的確に処理することを可能とするシステムとして有用であり、特に産業上製造され、活用されるに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明による一実施の形態としてのマイクログリッドの電力監視計測制御システムを含むマイクログリッドの構成図である。
【図２Ａ】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムの基本構成図である。
【図２Ｂ】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムの翌日発電計画の基本制御ブロック図である。
【図２Ｃ】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システム５の当日運用制御の基本制御ブロック図である。
【図３】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システム内の処理の流れを示す説明図である。
【図４】（ａ）は、図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける商用系統点電力の最大電力変動値の定義の説明図である。（ｂ）は、図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける商用連系点潮流電力の最大電力変動値の定義の説明図である。
【図５】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける分散型電源の運用制御の説明図である。
【図６】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける発電計画値の策定手順（１）の説明図である。
【図７】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける発電計画値の策定手順（２）−１の説明図である。
【図８】図１のマイクログリッドの電力監視計測制御システムにおける発電計画値の策定手順（２）−２の説明図である。
【図９】図１のマイクログリッドにおける、瞬時商用連系点潮流電力及び瞬時商用系統点電力が共に正常値の場合の電力監視計測制御システムを中核とした制御フロー図（フローＦ１）である。
【図１０】図１のマイクログリッドにおける瞬時商用連系点潮流電力が異常値の場合の電力監視計測制御システムを中核とした制御フロー図（フローＦ２）である。
【図１１】図１のマイクログリッドにおける瞬時商用系統点電力が異常値の場合の電力監視計測制御システムを中核とした制御フロー図（フローＦ３）である。
【図１２】図５の発電計画値の策定手順（１）に対応する、図１のマイクログリッドにおける最低の発電コストを考慮した発電計画演算処理の電力監視計測制御システムを中核としたフロー図（フローＦ４）である。
【図１３】図５の発電計画値の策定手順（１）に対応する、図１２に続く最低の発電コストを考慮した発電計画演算処理の電力監視計測制御システムを中核としたフロー図（フローＦ４の続き）である。
【図１４】図７，図８の発電計画値の策定手順（２）に対応する、図１のマイクログリッドにおける最低の発電コストを考慮した発電計画演算処理の電力監視計測制御システムを中核としたフロー図（フローＦ５）である。
【符号の説明】
【０１８７】
１  マイクログリッド、２  一般電気事業者電力網（電力会社）、５  電力監視計測制御システム、５Ｃ  計測・制御線、８  電力設備、５１  各計測端末、５１ａ  他の各電力需要家設備Ｌ１・・・ＬＬと接続された計測端末、５１ｂ  商用連系点Ｏ２と分散型電源Ｋ１・・・ＫＫと接続された計測・制御端末、５１Ｄ  電力計測データ、５２Ｄ  各電力需要家設備の需要電力計測データ、５３Ｄ  瞬時時間帯最大電力変動値、５４Ｄ  分散型電源発電計測データ、５５Ｄ  異常検知情報、６１  需要電力データベース、６１Ｄ  過去に計測した各電力需要家設備需要電力データ、６２  データベース、６２Ｄ  瞬時時間帯毎最大電力変動値、６３  設備特性データベース、６３Ｄ  設備特性データ、６５  需要電力予測手段、６５Ｄ  需要電力予測データ、７１  翌日発電計画策定手段、７１Ｄ  翌日発電計画データ、７２  逆潮流・転売防止制御手段、７３  経済配分制御手段、７５  当日緊急修正発電計画策定手段、７５Ｄ  当日緊急発電計画データ、８１  運用制御手段、８１Ｄ  分散型電源発電目標値指令、９１（５１ｂ）  各制御端末、９１Ｄ  発電目標値指令、３０１  商用系統点電力（商用系統点電力Ｐ１）、３０３  商用系統点最大電力変動値、３０５  異常検知設定値、３１１  商用連系点潮流電力（商用連系点潮流電力Ｐ２）、３１３  商用連系点潮流最大電力変動値、３１５  異常検知設定値、４０１  マイクログリッドの全電力需要家設備電力（全需要家設備の必要とする電力）、４０３  マイクログリッド受電点需要家設備ＬＭ以外の全電力需要家設備電力、４１１，４１３，４１５，４１７，４１９  分散型電源発電電力、４２１  受電一定制御値、３０３ＭＡＸ  この時間帯（例えば、１２：００〜１２：０１とする）で過去最大の商用系統点最大電力変動値、３１３ＭＡＸ  この時間帯（１２：００〜１２：０１）で過去最大の商用連系点潮流最大電力変動値、５３１  全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値、５３３  ＬＭ以外の全電力需要家設備需要電力予測した１分間積算値、５４１  （１）式を満たす場合の経済性を考慮したこの時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値、５４３  この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最小）、５４５  この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最大）、６１２と６３１の比率  過去最大の商用連系点潮流最大電力変動値３１３ＭＡＸと過去最大の商用系統点最大電力変動値３０３ＭＡＸの比率、６４１  この時間帯の発電計画値、６４３  この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最小）、６４５  この時間帯（１２：００〜１２：０１）の発電計画値（最大）、ＣＰＵ  中央処理装置、Ｆ１乃至Ｆ５  フロー、Ｆ１ＳＩ乃至Ｆ１Ｓ９，Ｆ１Ｓ２１乃至Ｆ１Ｓ２３，Ｆ１Ｓ９９，Ｆ２Ｓ１乃至Ｆ２Ｓ９，Ｆ２Ｓ２１乃至Ｆ２Ｓ２３，Ｆ３Ｓ１乃至Ｆ３Ｓ９，Ｆ３Ｓ２１乃至Ｆ３Ｓ２３，Ｆ４Ｓ１乃至Ｆ４Ｓ２６，Ｆ５Ｓ１乃至Ｆ５Ｓ５  ステップ、ＩＴ  通信手段、Ｋ１乃至ＫＫ  分散型電源、ＫＢ  電力ケーブル、ＬＭ  マイクログリッド受電点の電力需要家設備、Ｌ１乃至ＬＬ  他の電力需要家設備、ＬＭＤ  ＬＭ以外の全電力需要家設備実績需要電力、Ｏ１  商用系統点、Ｏ２  商用連系点、Ｐ１  商用系統点電力、Ｐ２  商用��系点潮流電力、Ｐ３  ＰＬ１乃至ＰＬＬの総和供給電力、ＰＫ１乃至ＰＫＫ  分散型電源Ｋ１乃至ＫＫからの電力、ＰＬ１乃至ＰＬＬ  電力需要家設備Ｌ１乃至ＬＬへの電力、ＲＰ１  逆潮流、ＲＰ２  逆潮流（転売電力）、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  ステップ、Ｓ１Ｇ１，Ｓ１Ｇ２，Ｓ１Ｇ３，Ｓ２Ｇ１，Ｓ２Ｇ２，Ｓ３Ｇ１，Ｓ４Ｇ１，Ｓ４Ｇ２  グラフ、Ｕ−１  記憶装置、Ｕ−２  演算処理装置、Ｕ−３  表示装置、Ｕ−４  通信装置、ＺＤ  全電力需要家設備実績需要電力、（１），（２），Ｆ４０１乃至Ｆ４１０，Ｆ５０１，Ｆ５０２  式。
【図１】
2007330002.tif 000003
【図２Ａ】
2007330002.tif 000004
【図２Ｂ】
2007330002.tif 000005
【図２Ｃ】
2007330002.tif 000006
【図３】
2007330002.tif 000007
【図４】
2007330002.tif 000008
【図５】
2007330002.tif 000009
【図６】
2007330002.tif 000010
【図７】
2007330002.tif 000011
【図８】
2007330002.tif 000012
【図９】
2007330002.tif 000013
【図１０】
2007330002.tif 000014
【図１１】
2007330002.tif 000015
【図１２】
2007330002.tif 000016
【図１３】
2007330002.tif 000017
【図１４】
2007330002.tif 000018