(57)【要約】      （修正有）【課題】勾配に対して自在に設置することが可能でありながら、車両の衝突等多大な衝撃がかかる用途に用いる場合でも、支柱に大掛かりな補強構造を必要としない防護柵用支柱及び防護柵を提供する。【解決手段】嵌着された凸状部１と凹状部４とが各々円弧状となされていることで支柱本体２０が回動可能となされて勾配に対して自在に設置することが可能となされるが、フランジ部３が取付溝２に挿入されてボルト止めされていることで、多大な衝撃がかかった場合でも取付溝２内や凸状部１と凹状部４との嵌着部に応力が分散されてボルトＢ付近に集中することが防がれ、車両の衝突等が考え得る用途に用いる場合でも大掛かりな補強構造を必要としないものとすることができる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と支柱本体とを備え、前記ベース部には上面が円弧状となされた凸状部と、上方が開口された取付溝が設けられ、前記支柱本体は、下端に円弧状に切り欠かれた凹状部と、平板状のフランジ部とが設けられ、前記凸状部が前記凹状部に嵌着され、前記取付溝に前記フランジ部が挿入されて、前記フランジ部が前記ベース部にボルト止めされていることを特徴とする防護柵用支柱。
【請求項２】
前記支柱本体は、前記ベース部の下面における一線を回動軸としてベース部に対して凸状部と凹状部とによって回動可能となされていることを特徴とする請求項１に記載の防護柵用支柱。
【請求項３】
前記凸状部は、前記取付溝内に設けられ、前記凹状部が前記フランジ部の下端に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵用支柱。
【請求項４】
地覆に埋設されたアンカーボルトに請求項１〜４のいずれかに記載の防護柵用支柱の前記ベース部が取り付けられると共に前記横梁受け部に横梁が取り付けられて形成されていることを特徴とする防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に道路や橋梁の側縁に設置され、横桟が取り付けられることで防護柵が形成される防護柵用支柱、及び防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支柱に横桟が取り付けられて形成された防護柵は、平坦な場所であれば支柱と横桟とを垂直に取り付けることで容易に形成ができるが、防護柵は平坦な場所に設置されるとは限らず、勾配のある道路の側縁等に設置する場合には、横桟を勾配に沿った形で設置する必要がある。しかし、その場合においても支柱については水平面と垂直となるように設置する必要があり、支柱が埋設できる場合には問題はないものの、地覆に埋設したアンカーボルトに支柱のアンカープレートを用いて設置するような場合には、支柱のアンカープレートを予め傾斜させて設けておく必要があり、勾配部分に用いる防護柵用支柱については勾配の綿密な測量と、支柱の精密な加工とが必要とされてきていた。
【０００３】
かかる繁雑な作業を解消するための防護柵用支柱として、例えば支柱の上端にレール受け台を左右回動自在な状態で、締結用ボルト部材によって連結枢着せしめ、任意の傾斜角度で該締結用ボルト部材によって固定可能とした如き構成とし、支柱の下端に、支柱受け台を上記レール受け台と同方向に回動自在な状態で、締結用ボルト部材によって連結枢着せしめ、任意の傾斜角度にて該締結用ボルト部材によって固定可能とした如き構成とした防護柵用支柱が開示されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また階段の横枠に固定する取付け部と、その取付け部上に立上がり状に設けた左右の側板部とを有し、かつ該左右の側板部には弧状の長孔を有するブラケットを備え、手摺の支柱に設けた取付け孔と前記長孔にボルトを挿通しナットによって締め付けてブラケットに支柱を固定するように構成した手摺取付け装置が開示されている（例えば特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】実願平３−６３８４１号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平７−４４１０４号）
【特許文献２】実願昭６０−２９７５７２号のマイクロフィルム（実開昭６２−１５６４７０号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のような防護柵用支柱では、支柱受け台が支柱支持板間に支柱の下端を挟持した状態で締結用ボルト部材によって支持固定されるものであり、車両の衝突等、多大な衝撃が防護柵にかかった場合、締結用ボルト部材付近に応力が集中し、支柱支持板が変形したり、締結用ボルト部材を中心に支柱が回動してしまったり、締結用ボルト部材付近で支柱支持板が千切れてしまったりする恐れがあり、かかる不具合を防止するには部材の厚みを極度に厚くする等、大掛かりな補強構造が必要であった。
【０００７】
また特許文献２に記載のような防護柵用支柱についても同様に、側板部が変形したり、ボルトが長孔内で摺動して支柱が回動したりしてしまう恐れがあり、かかる不具合を防止するにはやはり部材の厚みを極度に厚くする等、大掛かりな補強構造が必要であった。
【０００８】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、勾配に対して自在に設置することが可能でありながら、車両の衝突等多大な衝撃がかかる用途に用いる場合でも、支柱に大掛かりな補強構造を必要としない防護柵用支柱及び防護柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる防護柵用支柱は、ベース部と支柱本体とを備え、前記ベース部には上面が円弧状となされた凸状部と、上方が開口された取付溝が設けられ、前記支柱本体は、下端に円弧状に切り欠かれた凹状部と、平板状のフランジ部とが設けられ、前記凸状部が前記凹状部に嵌着され、前記取付溝に前記フランジ部が挿入されて、前記フランジ部が前記ベース部にボルト止めされていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係わる防護柵用支柱によれば、嵌着された凸状部と凹状部とが各々円弧状となされていることで支柱本体が回動可能となされて勾配に対して自在に設置することが可能となされるが、フランジ部が取付溝に挿入されてボルト止めされていることで、多大な衝撃がかかった場合でも取付溝内や凸状部と凹状部との嵌着部に応力が分散されてボルト付近に集中することが防がれ、車両の衝突等が考え得る用途に用いる場合でも大掛かりな補強構造を必要としないものとすることができる。
【００１１】
また前記支柱本体は、前記ベース部の下面における一線を回動軸としてベース部に対して凸状部と凹状部とによって回動可能となされていれば、支柱本体をベース部に対してどの様な角度にした場合でも支柱本体の各部位の地表からの高さを一定として、設計された強度をそのまま適用することができ好ましい。
【００１２】
また前記凸状部は、前記取付溝内に設けられ、前記凹状部が前記フランジ部の下端に設けられていれば、凸状部と凹状部との嵌着が取付溝内にて行われ、凸状部と凹状部との位置ずれが起こることなく凸状部と凹状部との嵌着時や支柱本体の回動を確実に行うことができるようになり好ましい。
【００１３】
また本発明に係わる防護柵は、地覆に埋設されたアンカーボルトに請求項１〜３のいずれかに記載の防護柵用支柱の前記ベース部が取り付けられると共に前記横梁受け部に横梁が取り付けられて形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係わる防護柵によれば、支柱及び横梁が勾配に対して自在に設置することができるが、車両の衝突等多大な衝撃がかかる用途に用いる場合でも、支柱に大掛かりな補強構造を必要とすることがなく、コスト面、外観面での利点を大きいものとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係わる防護柵用支柱によれば、嵌着された凸状部と凹状部とが各々円弧状となされていることで支柱本体が回動可能となされて勾配に対して自在に設置することが可能となされるが、フランジ部が取付溝に挿入されてボルト止めされていることで、多大な衝撃がかかった場合でも取付溝内や凸状部と凹状部との嵌着部に応力が分散されてボルト付近に集中することが防がれ、車両の衝突等が考え得る用途に用いる場合でも大掛かりな補強構造を必要としないものとすることができる。
【００１６】
また本発明に係わる防護柵によれば、支柱及び横梁が勾配に対して自在に設置することができるが、車両の衝突等多大な衝撃がかかる用途に用いる場合でも、支柱に大掛かりな補強構造を必要とすることがなく、コスト面、外観面での利点を大きいものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１８】
図１〜図４は、本発明に係わる防護柵用支柱の実施の一形態を示すもので、図１はベース部の一例を示す斜視図である。ベース部１０は、ベースプレート１１の前後の両端付近の上面に、外側壁１２と内側壁１３とが一定の間隔を置いて突設され、外側壁１２と内側壁１３との間が取付溝２となされている。取付溝２の底面は、上面が円弧状となされた凸状部１が設けられている。ベースプレート１１の内側壁１３間には、地表に固定するためのアンカーボルトを挿通するための上下方向に貫通されたアンカーボルト孔１１１が設けられている。また外側壁１２には、支柱本体を取り付けるボルトを挿通するボルト孔１２１が設けられ、内側壁１３には、内面にねじ山が刻設されたねじ孔１３１が設けられている。更に内側壁１３の左右方向の中央付近には、支柱本体のウエーブ（後述）を回動可能に挿入できる切欠き部１３２が設けられている。切欠き部１３２は上方に開口されると共に、下端から上端に向かって徐々に開口の間隔が広くなるようになされたものである。
【００１９】
次に図２は、支柱本体の下端部の詳細を示す斜視図である。支柱本体２０は、断面Ｈ型の鋼材を用いて形成され、間隔を置いて設けられたフランジ部３が、フランジ部３間に設けられたウエーブ部３１により一体の断面Ｈ型形状となされたもので、フランジ部３の下端は円弧状に切り欠かれて凹状部４が形成され、フランジ部３の凹状部４の上方に長孔となされた貫通孔３２が設けられ、貫通孔３２は各々のフランジ部３に二箇所ずつハ字状に配置されて設けられている。更にフランジ部３における凹状部４の両側部分は、フランジ部３の両端に向けて上方に傾斜された傾斜部４１となされている。かかるフランジ部３及びウエーブ３１は更に上方に延びるもので、図示していない上方にビームパイプや格子パネル等が取り付けられて防護柵が形成されるものである。
【００２０】
図３は、ベース部１０への支柱本体２０の取り付けを示す斜視図である。ベース部１０に設けられた取付溝２に、支柱本体２０のフランジ部３が下端から挿入され、各々円弧状となされた凸状部１と凹状部４とが嵌着される。凸状部１と凹状部４とが嵌着された状態で、外側壁１２のボルト孔１２１にボルトＢが挿通され、ボルトＢのねじ部Ｂ１が更にフランジ部３の貫通孔３２に挿通された後、内側壁１３のねじ孔１３１にボルト頭部Ｂ２を用いてねじ部Ｂ１が緊結される。ベース部１０と支柱本体２０とに設けられた各々四箇所のボルト孔１２１、貫通孔３２及びねじ孔１３１についてかかる方法でボルトが緊結されることで、ベース部１０に支柱本体２０が取り付けられる。
【００２１】
図４は、ベース部１０に支柱本体２０が取り付けられた状態での図３におけるＡ−Ａ矢視図であり、支柱本体２０が地平面と垂直に立設された状態を示すものである。凸状部１と凹状部４とが嵌着されて嵌着部５が形成されていることで、支柱本体２０に多大な荷重がかかった場合でも、応力が嵌着部５にも分散されて、ボルトＢに応力が集中するのを防止するようにしている。支柱本体２０のウエーブ３１は、フランジ部３の中央に取り付けられており、支柱本体２０の左右方向の中心はウエーブ３１の中心線Ｃ１であるが、その中心線Ｃ１とベース部１０の下面との交点が支柱本体２０の回動軸Ｃとなされている。
【００２２】
すなわち回動軸Ｃは、ベース部１０の下面の前後方向に延びる一線となされ、凸状部１及び凹状部４の円弧状の形状は回動軸Ｃを中心とした円弧状となされている。従って、支柱本体２０を嵌着部５によって左右方向に回動させた場合、図５に示す如く支柱本体２０は回動軸Ｃを中心に回動される。まず図５の（ａ）において、支柱本体２０を約２０度、左方向に回動させた状態を示しているが、回動軸Ｃを中心にウエーブ３１が回動することで、支柱本体２０が回動軸Ｃを中心に回動するようになされて支柱本体２０に取り付けられた取付金具（図示せず）等が、支柱本体２０の取り付け角度が変更されても回動軸Ｃからの距離が一定となされ、種々の傾斜した箇所に立設した場合でもビームの位置を一定に保持することができるようになり得る。また支柱本体２０を回動させた場合においても、凸状部１及び凹状部４が円弧状となされていることで、嵌着部５が保持されて上述のボルトＢ付近への応力の集中が防がれる状態が維持されている。
【００２３】
また、内側壁１３に設けられた切欠き部１３２が、上方に行くにつれて開口の幅が広くなされていることで、挿入されたウエーブ３１が支柱本体２０の回動に伴い左右に移動する場合に内側壁１３が邪魔になることがなく、またフランジ部３の凹状部４の両側部分が上方に傾斜された傾斜部４１となされていることで、支柱本体２０が左右側の一方に最大限に回動した場合に、フランジ部３の下端の角部が邪魔になることなくなるようになされている。更に、貫通孔３２がハ字状に配置された長孔となされていることで、支柱本体２０が任意の角度で固定可能となされている。
【００２４】
次に（ｂ）は右方向に約２０度回動させた状態を示しているが、左方向に回動させた状態と同様に嵌着部５が保持されている。支柱本体２０を左右方向に回動可能とする角度は上述の２０度程度に限定されるものではなく、切欠き部１３２の開口度合い、傾斜部４１の傾斜角度及び貫通孔３２の長孔の長さによって任意の角度とすることができるが、回動可能な角度を余りに大きくすると、ベース部１０及び支柱本体２０の空隙率が高くなって防護柵用支柱としての強度低下を招く恐れがあることと、非常に大きい道路の傾斜に対応するケースは殆ど考えられないことから、支柱本体２０が回動可能な角度は１〜３０度程度としておくのが好ましい。
【００２５】
図６は、ボルトの取り付け状態の詳細を示す縦断面図である。フランジ部３は、取付溝２に挿入されると共に、貫通孔３２にボルトＢが挿通され、そのボルトＢはねじ部Ｂ１がねじ孔１３１に緊結されているが、外側壁１２のボルト孔１２１はボルト頭部Ｂ２が挿通可能な大きさとなされていることで、ボルト頭部Ｂ２と内側壁１３との間にフランジ部３が挟持されることで、支柱本体２の回動が抑えられて支柱本体２０のベース部１０に対する取付角度が保持されるようになされている。ボルト頭部Ｂ２とフランジ部３との間には、緩み止めやスプリングなどのワッシャーを挟んでおけば、支柱本体２０の回動をより抑制することができ好ましい。
【００２６】
図７は、ボルトの取り付け状態の変形の一例を示す縦断面図である。ボルト孔１２１は座繰り孔となされ、ボルト頭部Ｂ２とフランジ部３との間に外側壁１２の一部が挟まれるようになされ、フランジ部３の内部壁１３側は開放されてボルトＢのねじ部Ｂ１にはナットＮが螺着されている。このナットＮと、上記の外側壁１２の一部との間にフランジ部３が挟持されることで、支柱本体２の回動が抑えられて支柱本体２０のベース部１０に対する取付角度が保持されるようになされている。同様に、ナットＮとフランジ部３との間には、緩み止めやスプリングなどのワッシャーを挟んでおけば、支柱本体２０の回動をより抑制することができ好ましい。
【００２７】
また変形の一例として、内側壁１３のねじ孔１３１をねじ山を設けないものとして、ボルトＢのねじ部Ｂ１をボルト孔３１及びねじ孔１３１に挿通させ、ねじ部Ｂ１付近の外側壁１２を開放してナットＮを螺着することで、内側壁１３とナットＮとの間にフランジ部３を挟持するようにしてもよく、かかる構成により外側からナットＮ締めを行うことができ、ナットＮの緊結をより確実に行うことができるようになり得る。
【００２８】
ベース部１０は、防護柵用支柱に用いるものであるから、強度の高い金属製のものとするのが好適であり、鉄鋼、ステンレス、アルミニウム、亜鉛等の金属材料を用いて形成するのが好ましい。また凸状部１や取付溝２等は強度を高めるために一体に形成するのが好ましく、上述の金属材料を用いたダイカスト若しくは鋳物を好適に用いることができ、とりわけ鋼鉄製の鋳物が好適である。
【００２９】
また支柱本体２０については、断面Ｈ型のものに限定されるものではないが、汎用のＨ型鋼や、フランジ部３とウエーブ３１とを溶接等により一体化したものを好適に用いることができる。またベース部１０と同様に、高い強度を得ることができる鉄鋼、ステンレス、アルミニウム、亜鉛等の金属材料を用いて形成するのが好ましく、より好適なのは鉄鋼である。これらのフランジ部３を備えた支柱本体２０を、切断や孔空け等の加工を施すことでベース部１０への取り付けを可能とできる。更に、ベース部１０及び支柱本体２０に鉄鋼を用いる場合には、亜鉛等のめっきや塗装等の表面処理を施して腐食防止を図っておくのが好ましい。
【００３０】
図８は、本発明に係わる防護柵の、実施の一形態を示す正面図である。防護柵の形成に用いられる防護柵用支柱は、上述の図１〜図７に示した如きものを用いており、まず（ａ）は水平な地表面に設置した状態であるが、防護柵１００は、ベース部１０に支柱本体２０が取り付けられて形成された防護柵用支柱に、支柱本体２０に取り付けられた取付金具６にビーム３０が取付ボルト６１により取り付けられ、ビーム３０が上下三段に亘って取り付けられているものである。地表面から最上段のビーム３０の上面までの高さＨは、横断防止柵であれば８００ｍｍ以上、転落防止柵であれば１１００ｍｍ以上と防護柵設置要綱により規定されている。
【００３１】
次に（ｂ）は、傾斜した地表面に設置した状態であるが、支柱本体２０はベース部１０に対して左右方向に回動可能となされることで、ベース部２０が地表面に密着されて固定されていても、支柱本体２０を左右方向に回動させて支柱本体２０を水平面に対して垂直に立設させることができる。また取付金具６についても支柱本体２０に対して左右方向に回動可能となされていることで、支柱本体２０が水平面と垂直に立設されていても、取付金具６を左右方向に回動させてビーム３０を傾斜に沿って設置させることができる。
【００３２】
ここで、支柱本体２０が図５に示した如くベース部１０中央の下面である回動軸Ｃを中心に回動されることで、取付金具６の地表面からの高さが水平面と垂直に立設した場合と同じ高さとなされ、以て最上段を含めたビーム３０の高さも同じとなされ、高さＨが保持されることで傾斜のある地表面に設置した場合においても横断防止柵又は転落防止柵としての機能を損なうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係わる防護柵用支柱の、実施の一形態におけるベース部を示す斜視図である。
【図２】本発明に係わる防護柵用支柱の、実施の一形態における支柱本体を示す斜視図である。
【図３】本発明に係わる防護柵用支柱の、実施の一形態におけるベース部への支柱本体の取り付けを示す斜視図である。
【図４】ベース部に支柱本体を取り付けた状態における図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】支柱本体を回動させた状態を示す図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】ベース部への支柱本体の、ボルトによる取り付け状態の詳細を示す縦断面図である。
【図７】ベース部への支柱本体の、ボルトによる取り付け状態の変形の一例を示す縦断面図である。
【図８】本発明に係わる防護柵の、実施の一形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    凸状部
２    取付溝
３    フランジ部
４    凹状部
５    嵌着部
１０  ベース部
２０  支柱本体
３０  ビーム
１００  防護柵
Ｃ    回動軸
【図１】
2007063834.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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