(57)【要約】【課題】殺虫作用を有する水溶性の農薬の施用に当たって、農薬の効果をいっそう高め、それによって害虫が耐性を獲得することを抑え、農薬の使用濃度を次第に高くすることを余儀なくされるという事態を生じないようにすること。それにより、農業のコストを下げ、作業員の危険を低くし、環境に対する負荷を低減する。【解決手段】農薬補助剤として、容量基準で、酢酸エチル１００部に対し、酢酸（氷酢酸として）１３０〜２５０部およびエタノール（無水アルコール換算で）６〜５０部を配合してなるものを、水で１０００〜２０００倍に希釈した水溶性農薬に対して、農薬の有効成分に対する農薬補助剤の有効成分の割合が、重量で、１００：４〜８となるように添加混合し、散布する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量基準で、酢酸エチル１００部に対し、酢酸（氷酢酸として）１３０〜２５０部およびエタノール（無水アルコール換算で）６〜５０部を配合してなる、殺虫作用をもつ水溶性農薬の施用に当たって添加使用する農薬補助剤の原液。
【請求項２】
請求項１に記載の原液を、水で２〜１０倍に希釈した農薬補助剤の水溶液。
【請求項３】
散布に適した濃度に水で希釈した水溶性農薬に対して、請求項１に記載した農薬補助剤の原液または請求項２に記載した農薬補助剤の水溶液を、農薬の有効成分に対する農薬補助剤の有効成分の割合が、重量で、１００：４〜８となるように添加混合し、散布することからなる殺虫作用をもつ水溶性農薬の施用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、殺虫作用をもつ水溶性農薬の施用に当たって添加使用する農薬補助剤に関し、この補助剤を添加した水溶性農薬の施用方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物に対する虫の害を防ぐ目的で施用される殺虫剤であって、水溶性のものは、たとえば「オルトラン水和剤」（武田製薬）や「ランネート水和剤」（三共製）など、さまざまなものが用いられており、いずれも害虫の体内に浸透して神経毒として作用し、殺虫効果を生じるものである。これらの農薬は、通常、水で１０００倍とか１５００倍とかの濃度に希釈して、１週間ごとに虫の多い時期に畑に散布するといった方法で施用されている。
【０００３】
ところが、連続して使用することにより、害虫に農薬に対する耐性が生じ、効果が低下することが経験された。作物の生長とともに農薬の散布回数が重なってくると、以前より高濃度で、つまり低希釈度で使用せざるを得なくなる。このような農薬使用は、農業のコストを高めることはいうまでもないが、それ以前に、作業者にとっての危険が高まり、かつ、環境に対する負荷を増すことであって、好ましくない。
【０００４】
こうした問題を解決する一つの策として、水溶性の殺虫作用をもつ農薬の使用に当たり、農薬が害虫の体内に浸透することを助け、それによって殺虫効果を高めて、農薬使用量が次第に増加することを避けることができるような補助剤を併用することが試みられている。そのような補助剤として、木炭製造時の副産物である木酢液を使用することが提案された。しかし、実用してみると、その効果はあまり顕著なものとはいえないことがわかった。
【０００５】
発明者らは、水溶性殺虫剤に対し、木酢液に加えて酢酸エチルをあわせて併用することにより、意図した殺虫効果の増大が実現することを知った。その実施態様は、容量割合で、木酢液１０部に酢酸エチル１部を混合し、２週間程度放置して熟成させた補助剤液を、水で５００倍に希釈した農薬に添加し、１週間ごとに散布する、というものである。続いて発明者らは、木酢液＋酢酸エチルの系に、さらに若干のエタノールを添加するとよいことも見出して、あわせて開示した（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２７５０１６
【０００６】
しかし、この補助剤の実用試験の過程で、発明者らは、効果のバラツキの大きいことに悩まされた。たとえば、同じ殺虫剤に対して同じ生産者の木酢液を同量使用しても、殺虫効果（１回の施用で死ぬ害虫の率として）において、ときに８５％であったり、９５％に達したり、ときには５０％と低くなったりする。その原因を追及したところ、木酢液というものが、その原料となる木材の種類や、木炭製造の条件などによって、組成する成分の種類や含有量が大きく変動するためであろうという結論に達した。
【０００７】
農薬に対する補助剤の使用効果が不安定であるという問題は、木酢液の使用量を増すことにより、ある程度改善されることがわかったが、一方で、木酢液の含有量を高めた農薬補助剤を加えた農薬を、キャベツやレタスのような「葉もの」に属する作物に対して使用すると、しばしば「葉やけ」と呼ばれる黄変が生じて、商品価値を失わせることも経験した。木酢液には、ホルムアルデヒドが含まれていることが判明したほか、ダイオキシンが伴っている危険があり、その使用は慎重にすべきであるという意見も出ている。
【０００８】
その後さらに研究を進めた発明者らは、木酢液に代えて、それよりも安価であり入手も容易な酢酸が使用可能であること、および、酢酸＋酢酸エチル＋エタノールの系にすると、木酢液を使用する場合に必要な放置熟成が不要になって、混合して直ちに使用可能な均質な液となること、また、この三成分からなる補助剤は、農薬の殺虫作用を増強する効果がいっそう高いことを見出した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上述の、発明者らが得た新しい知見を活用し、水溶性の殺虫作用を有する農薬の施用に当たって使用する補助剤であって、安価で容易に調製することができ、農薬の効果をいっそう高め、それによって害虫が耐性を獲得することを抑え、農薬の使用濃度を次第に高くすることを余儀なくされる、といった好ましくない事態を生じないようにする補助剤と、その使用方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の農薬補助剤は、殺虫作用をもつ水溶性農薬の施用に当たって添加使用する農薬補助剤であって、容量基準で、酢酸エチル１００重量部に対し、酢酸（氷酢酸として）１３０〜２５０部およびエタノール（無水アルコール換算で）６〜５０部を配合してなるものを、その原液とする。
【発明の効果】
【００１１】
この農薬補助剤を使用することにより、農薬に補助剤を添加したものを放置熟成する必要がなくなり、かつ、添加の効果が安定して得られるようになる。その結果、水溶性の殺虫剤が害虫の体内に浸透することが容易になり、殺虫効果が高まり、連続使用しても害虫が耐性を獲得する余裕がなく死滅し、したがって農薬の使用濃度を次第に高めなければならなくなる、という事態が避けられる。これは、農業のコストを低下させるだけでなく、作業者の危険を減らし、環境に対する負荷を軽減するという利益をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上記の原液は、水で２〜１０倍に希釈した農薬補助剤の水溶液の形で使用することが便宜である。
【００１３】
本発明の殺虫作用をもつ水溶性農薬の施用方法は、散布に適した濃度に水で希釈した水溶性農薬に対して、請求項１に記載した農薬補助剤の原液または請求項２に記載した農薬補助剤の水溶液を、農薬の有効成分に対する農薬補助剤の有効成分の割合が、重量で、１００：４〜８となるように添加混合し、散布することからなる。
【００１４】
本発明の農薬補助剤を構成する各成分のうち、農薬が害虫の体内へ浸透することを助ける中心的な成分は、酢酸エチルである。これに対し、酢酸およびエタノールは、エステルである酢酸エチルを構成する原料物質であって、水に対して均質に溶解させることが困難な酢酸エチルを、これらの物質が存在することにより、容易に溶解させて均質な溶液を得ることを容易にするというはたらきがある。つぎに、これらの二成分は、酢酸エチルと共存することによって、水溶性の殺虫剤と浸透剤である酢酸エチルとを媒介し、浸透作用の増強に役立つものと解される。前記のように、エタノールは、その添加により、補助剤原液の調製時に放置熟成させる必要がなくなる。
【００１５】
原液の組成割合を上記のように決定した理由は、酢酸エチルが農薬補助剤の主成分として示す作用に対して、酢酸およびエタノールは、それぞれの下限値である１３０部および６部以上を添加しないと、上記した媒介作用が不十分であり、一方、上限である２５０部および５０部を超えて添加すると、かえって酢酸エチルの作用にとってマイナスとなるからである。
【００１６】
酢酸は、前記のように「氷酢酸として」の存在量を基準にするが、これはいうまでもなく、化学物質としての酢酸の量が問題だからである。酢酸にはさまざまな濃度の水溶液が市販されており、それらのいずれも、濃度さえ正確にわかっているものは使用可能である。エタノールに関しても同様であって、配合割合としては「無水アルコール換算で」量を定めるが、実際上は、一定の水分を伴った共沸組成物の方が安価であり、入手容易であるから、それを使用することが得策である。配合に当たっては、いったん原液を用意してそれを希釈してもよいが、直接水溶液にすることもでき、通常はそれが便宜である。その場合、酢酸とエタノールに含まれる水分を考慮に入れて残りの水分量を計算し、各成分を混合して撹拌すればよい。
【００１７】
本発明の農薬補助剤が有効な殺虫剤は、水溶性であって害虫に神経毒として作用するものであれば、種々ある。市販されている代表的な農薬を挙げれば、前記した例のほか、つぎのようなものがある。
「モスピラン水溶剤」（日本農薬）
「アドマイヤー水和剤」（日本バイエル）
「トレボン乳剤」（三井化学）
【００１８】
水溶性の殺虫剤の施用対象となる農作物は、多種類にのぼるが、下記のようなものが挙げられ、露地、ハウス栽培、トンネル栽培など、さまざまな栽培形態に適用することができる。
（春先から夏にかけて）
キャベツ、白菜、なす、かぼちゃ、うり、人参、きゅうり、トマト、ごぼう、トウモロコシ、いんげん、オクラ、ししとう、とうがらし、ピーマン、レタス、ほうれんそう、大根、馬鈴薯、さつまいも、大豆、小豆その他の豆類、メロン、スイカ、すもも、ゆず、梨、梅、栗、桃、草花、花木、ぶどう、かんぴょう、花たばこ、たばこ、茶
（夏から秋にかけて）
レタス、白菜、キャベツ、人参、なす、きゅうり、大根、ほうれんそう
【００１９】
本発明の農薬補助剤を配合することにより、水溶性の殺虫剤が効果を示す害虫の種類は変更なく、たとえば下記の害虫に対して有効である：アブラムシ、ヨトウムシ、アオムシ、毛虫（栗に付くもの）、コナガ、ハダニ、アメリカシロヒトリ、チャガラ。
ただし、得られる殺虫効果には、害虫の種類による差が見られる。たとえば、常用の殺虫剤の場合、アオムシ、ヨトウムシ、コナガに対しては、農薬の希釈倍率にして４００〜５００倍のものが必要であり、耐性を獲得しやすいといわれるアブラムシ、ハダニに対しては、５００〜２０００倍で有効である。
【００２０】
殺虫剤の中には、粒剤として販売され、その粒を撒くものがあり、とくに農作物栽培の最初の段階において多く用いられる。粒剤を撒いた場合は、それに続く農薬散布に当たって、本発明の農薬補助剤を添加した液剤を施要すればよい。液剤の散布は、１週間に１回程度、その農作物が生育している期間中、施要することが望ましいが、通常は、数回の施用で目的を達することができるであろう。
【実施例】
【００２１】
下記Ａ〜Ｃの３種の殺虫剤を試験の対象とし、それぞれ水で１０００倍に希釈した農薬水溶液を用意した。
Ａ  「オルトラン水和剤」（武田製薬）
Ｂ  「ランネート水溶剤」（三共）
Ｃ  「モスピラン水溶剤」（日本農薬）
【００２２】
比較のため、上記の農薬水溶液に、容量割合で、
木酢液：酢酸エチル：エタノール＝１００：１０：１
の割合で混合した補助剤（「Ｘ」とする）を、農薬の有効成分に対する補助剤の有効成分が、重量で４％となるように添加して、従来技術による補助剤添加農薬希釈液を用意した。それらの農薬希釈液を、レタスを栽培している、害虫としてコナガが発生する傾向があることが知られている、広さ１０アールの畑に、１週間おきに３回、動力噴霧器で散布した。散布量は、各回とも０．１Ｌ／ｍ2の一定量である。サンプルとして、１０アールの畑から１ｍ2の部分をえらび、そこの害虫が死滅する割合、いわゆる「死虫率」を観察した。表１に示す結果が得られた。
【００２３】
表  １    比較例
回数            １        ２        ３  
農薬単独    
Ａ        ９３％    ５１％    ２０％
Ｂ        ９５％    ５０％    １９％
Ｃ        ９２％    ５２％    ２１％
農薬補助剤添加
Ａ＋Ｘ    ９５％    ９０％    ８０％
Ｂ＋Ｘ    ８５％    ８０％    ７５％
Ｃ＋Ｘ    ５０％    ５０％    ４５％
【００２４】
下記の組成（重量部）で各成分を混合し、混合物を撹拌して、希釈率２．７倍の農薬補助剤水溶液を製造した。
酢酸エチル（食品添加物グレード）        １００部
氷酢酸                                  ２５０部
エタノール（７６％、食品添加物グレード）  １０部
水（蒸留水）                            ６００部
【００２５】
上記の農薬補助剤水溶液を、前掲Ａ〜Ｃの農薬水溶液に対し、農薬の有効成分に対する補助剤の有効成分が、重量で４％となるように添加して、３種の、本発明にしたがった補助剤添加農薬希釈液を用意した。それらの農薬補助剤を添加した農薬希釈液を、上記比較例で使用した畑に、１週間おきに６回、表２に示す順で、動力噴霧器により散布した。この場合も、散布量は、各回０．１Ｌ／ｍ2の一定量である。
【００２６】
表  ２    実施例
回数          １    ２    ３    ４    ５    ６  
種類          Ａ    Ｂ    Ｃ    Ａ    Ｂ    Ｃ
希釈倍率     1000  1000  1000  1000  1000  1000
この散布により、害虫コナガは常にほぼ死滅しており（死虫率９０％以上）、虫害を実質的に防ぐことができた。
【００２７】
このレタスを栽培している畑は、これまでの経験によれば、本発明の農薬補助剤を添加してない殺虫剤だけを上記と同じ条件で施用した場合、表３のように希釈倍率を低くして次第に高濃度とした農薬を使用しないと、死虫率９０％を確保して、虫害を実質的に防ぐということができなかった。
【００２８】
表  ３    従来例
回数          １    ２    ３    ４    ５    ６  
種類          Ａ    Ｂ    Ｃ    Ａ    Ｂ    Ｃ
希釈倍率     1000   500   500   300   300   200