(57)【要約】  【課題】パケットデータ信号間の干渉による通信品質劣化を抑圧することにより、送受信されるパケットデータのスループットを向上させるパケットスケジューリング方法及びその装置を実現する。  【解決手段】パケットスケジューリング方法は、複数の端末から送信される無線信号をそれぞれ受信するステップと、受信された各信号に基づき、上記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する決定ステップと、決定された組み合わせから、干渉抑圧関係となる各端末に対してはそれぞれ所定のパケットデータ送信を許可し、干渉を及ぼし合う関係となる各端末に対してはそれぞれ時分割でのパケットデータ送信を許可することにより、各端末に対してのパケットデータ送信タイミングを制御するステップとを備える。【選択図】  図１
2007036385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末から送信される信号をそれぞれ受信するステップと、
受信された各信号に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する決定ステップと、
前記組み合わせから、干渉抑圧関係となる各端末に対してはそれぞれ所定のパケットデータ送信を許可し、干渉を及ぼし合う関係となる各端末に対してはそれぞれ時分割でのパケットデータ送信を許可することにより、各端末に対してのパケットデータ送信タイミングを制御するステップと、
を備える移動体無線通信装置によるパケットスケジューリング方法。
【請求項２】
受信された各信号の到来角度をそれぞれ検出する検出ステップを更に備え、
前記決定ステップは、各端末間の前記到来角度の差に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する、
請求項１に記載のパケットスケジューリング方法。
【請求項３】
受信された各信号それぞれに対し、指向性制御を行うための重み係数を算出する算出ステップを更に備え、
前記決定ステップは、前記重み係数に基づいて各端末間の到来角度の差を求め、この角度差に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する、
請求項１に記載のパケットスケジューリング方法。
【請求項４】
前記決定ステップは、各端末間の前記到来角度の差と所定の角度領域とを比較することにより、干渉抑圧関係となるか、干渉を及ぼし合う関係となるかを判断する、
請求項２又は３に記載のパケットスケジューリング方法。
【請求項５】
複数の端末から送信される無線信号をそれぞれ受信する受信部と、
受信された各信号に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する決定部と、
前記組み合わせから、干渉抑圧関係となる各端末に対してはそれぞれ所定のパケットデータ送信を許可し、干渉を及ぼし合う関係となる各端末に対してはそれぞれ時分割でのパケットデータ送信を許可することにより、各端末に対してのパケットデータ送信タイミングを制御する制御部と、
を備える移動体無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体無線通信技術による、高速アップリンクを実現するスケジューリング方法及びその方法を実施する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線通信技術として、高速大容量のデータ転送を可能とする様々な技術が開発されている。
【０００３】
このような技術の１つに、アダプティブアレイアンテナ技術がある。アダプティブアレイアンテナ技術は、複数のアンテナ素子により構成されるアレイアンテナを用い、各アンテナ素子で送受信される信号に対し伝搬環境に応じた重み係数（ウエイト）を掛け合わせることにより、当該信号の指向性を制御する。これにより、アダプティブアレイアンテナ技術は、干渉波を抑圧することができ、ひいては、通信品質を改善することができる。
【０００４】
そして、このようなアダプティブアレイアンテナ技術において、信号の指向性制御に用いられる手法としてビームフォーミング技術がある。ビームフォーミング技術は、各アンテナから送受信される信号に対しウエイトを掛け合わせることにより、送受信される信号の相対位相を調整して当該電波の送信／受信強度の強い方向を変化させるものである。
【０００５】
上記のようなアレイアンテナを用いた受信装置において、高速にビーム形成を行う手法として、下記特許文献１に開示されたものがある。
【０００６】
また、現在、基地局から移動局（移動体端末）へのダウンリンク信号の大容量高速パケットデータ転送技術として、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）が開発
されている。一方、移動局から基地局へのアップリンク信号の大容量高速パケットデータ転送技術として、ＨＳＵＰＡ(High Speed Uplink Packet Access)がある。ＨＳＵＰＡ方
式については、現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）により審議、検討されている段階であり、詳細な規定は明確化されていない。なお、スペクトラム拡散通信システムにおいて、突発的なアップリンク・ダウンリンクデータパケット通信を支援する方式について、下記特許文献２に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００２−８４２１６号公報
【特許文献２】特表２００１−５２３９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような従来の技術を用いることにより、複数のユーザが大容量の高速パケットデータ通信を行えるようになる。しかし、従来技術では、大容量高速パケット通信を行うことにより、ユーザ同士のパケットデータ信号間に干渉が発生し、この干渉により通信品質が劣化してしまい、最終的には当該通信でやりとりされるパケットデータのスループットが低下してしまうという問題がある。
【０００８】
この問題に対応するため、ＨＳＵＰＡ方式においても、再送制御やユーザからのアクセス要求をスケジュール管理する機能が基地局装置に必要となると考えられる。そして、基地局装置内の当該スケジューリング方法がデータのスループットに大きな影響を及ぼすことになると考えられる。
【０００９】
本発明の目的は、パケットデータ信号間の干渉による通信品質劣化を抑圧することによ
り、送受信されるパケットデータのスループットを向上させる、無線通信におけるパケットスケジューリング方法及びその方法を実施する装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために以下の構成を採用する。即ち、本発明は、複数の端末から送信される無線信号をそれぞれ受信するステップと、受信された各信号に基づき、上記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する決定ステップと、決定された組み合わせから、干渉抑圧関係となる各端末に対してはそれぞれ所定のパケットデータ送信を許可し、干渉を及ぼし合う関係となる各端末に対してはそれぞれ時分割でのパケットデータ送信を許可することにより、各端末に対してのパケットデータ送信タイミングを制御するステップとを備える移動体無線通信装置によるパケットスケジューリング方法についてのものである。
【００１１】
本発明では、複数の端末から送信される無線信号が受信されると、受信された信号に基づいて、各端末それぞれに関し、他の端末のうち干渉抑圧関係にあるもの、干渉を及ぼし合う関係にあるものが決定される。
【００１２】
当該決定の結果、干渉抑圧関係、すなわち干渉を受け難いと判断された関係にある各端末については、所定のパケットデータ送信が許可される。一方、干渉を及ぼし合う関係にある各端末については、当該端末から同時にパケットデータが送信されないよう、時分割にパケットデータ送信が許可される。
【００１３】
従って、本発明によれば、干渉を及ぼしあう関係の各端末が同時にパケットデータ信号を送信しなくなるため、高速パケットデータ間の干渉による通信品質劣化を抑えることができる。そして、干渉による通信品質劣化を抑圧することにより、誤り発生による同一データの再送発生回数を減らすことができ、ひいては、パケットデータのスループットを向上させることができる。
【００１４】
また、本発明は、受信された各信号の到来角度をそれぞれ検出する検出ステップを更に備え、上記決定ステップが、各端末間の上記到来角度の差に基づき、上記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する。
【００１５】
本発明では、各端末それぞれに関し、他の端末からの信号との間の到来角度の差がそれぞれ求められる。そして、この角度差に基づいて、各端末について干渉抑圧関係か干渉を及ぼし合う関係かが決定される。
【００１６】
従って、本発明によれば、到来方向推定の結果となる到来角度を用いて、各端末の干渉関係が決定されるため、正確に各端末についての干渉関係を判定することができる。
【００１７】
また、本発明は、受信された各信号それぞれに対し、指向性制御を行うための重み係数を算出する算出ステップを更に備え、上記決定ステップが、上記重み係数に基づいて各端末間の到来角度の差を求め、この角度差に基づき、上記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する。
【００１８】
本発明では、受信された各信号に対し、ビーム形成を行うために算出される重み係数（ウエイト）が用いられ、各端末間の到来角度の差が求められる。
【００１９】
従って、本発明によれば、信号の適応制御のために算出された結果を用いて、各端末の干渉関係を判定することができるため、計算処理量を軽減し、高速な判断が可能となる。
【００２０】
また、本発明は、上記決定ステップが、各端末間の前記到来角度の差と所定の角度領域とを比較することにより、干渉抑圧関係となるか、干渉を及ぼし合う関係となるかを判断する。
【００２１】
従って、本発明によれば、所定の角度領域を通信環境に応じて予め設定変更することができることから、フレキシブルな制御を行うことができる。
【００２２】
なお、本発明は、以上の何れかの方法を実行するプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。また、本発明は、上記何れかの方法を実現する移動体無線通信装置であってもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、パケットデータ信号間の干渉による通信品質劣化を抑圧することにより、送受信されるパケットデータのスループットを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔実施の形態〕
以下、図面を参照して、本発明の実施形態における移動体無線通信装置について説明する。なお、以下に述べる実施形態の構成は例示であり、本発明は以下の実施形態の構成に限定されない。
【００２５】
〔システム構成〕
本実施形態における移動体無線通信装置（以降、単に本装置とも表記する）の機能構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態における移動体無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。本装置は、以下に示す各機能部がそれぞれハードウェア回路で構成され、一連の処理を実現するようにしてもよいし、また、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、入出力インタフェース等を備え、このＣＰＵによって、メモ
リに記憶される制御プログラム等を実行することで、以下に示す各機能部を制御するようにしてもよい。また、本装置は、移動局からのビームを送受信する基地局で動作する装置を想定しており、大きくは、受信系（アップリンク）の機能部と送信系（ダウンリンク）の機能部とから構成される。なお、本発明は、移動局から基地局へのアップリンク方向に関する技術にフォーカスしているため、ダウンリンク方向に関する機能部については説明を省略する。
【００２６】
本装置は、アレイアンテナ１０１、逆拡散部１０２、相関演算部１０３、パスタイミング検出部１０４、ビームフォーミング部１０５、角度差検出部１０６、復号処理部（デコーダ）１０７、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）スケジューラ部１０８
、ダウンリンク送信部１０９等から構成される。これら機能部のうち本発明の本質的な部分は、角度差検出部１０６、及びＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８に係る機能部であるため、その他の機能部については、ここで説明される構成に限定されるものではない。その他の機能部は、アダプティブアレイアンテナ技術を用いた無線通信を実現し得る構成であればよい。以下、本システムが備える上記各機能部について説明する。
【００２７】
〈アレイアンテナ〉
図１には、４本のアンテナ素子から構成されるアレイアンテナ１０１を備える場合の構成例を示している。アレイアンテナ１０１は、移動局から送信されるパケット信号等を受信する。また、移動局からのＨＳＵＰＡ通信を開始するためのＨＳＵＰＡアクセス要求もアレイアンテナ１０１により受信される。各アンテナ素子によって受信された信号は、そ
れぞれ本装置に入力される。また、図１には、移動局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥから送信される信号を受信する態様が示されている。なお、本装置は、アンテナ素子の数を限定するものではない。
【００２８】
〈逆拡散部〉
逆拡散部１０２は、パスタイミング検出部１０４から受ける逆拡散タイミングにより、各アンテナ素子からの受信信号をそれぞれに割り当てられた拡散コードを用いて逆拡散する。逆拡散された信号は、ビームフォーミング部１０５に渡される。
【００２９】
〈相関演算部〉
相関演算部１０３は、各アンテナ素子からの信号について相関処理を行う。相関処理が施された信号は、パスタイミング検出部１０４に渡される。
【００３０】
〈パスタイミング検出部〉
パスタイミング検出部１０４は、各アンテナ素子の相関処理された信号に基づき、マルチパスタイミング検出を行う。パスタイミング検出部１０４は、検出された各パスそれぞれについて、逆拡散タイミング、到来方向等を求める。パスタイミング検出部１０４は、求められた情報のうち、逆拡散タイミングを逆拡散部１０２へ渡し、到来方向推定角度情報（以降、ＤＯＡ情報と表記する）をビームフォーミング部１０５及び角度差検出部１０６に渡す。
【００３１】
〈ビームフォーミング部〉
ビームフォーミング部１０５は、逆拡散部１０２から受けた各信号に対し、例えば、ＮＬＭＳ(Normalized Least Mean Square) アルゴリズムを用いることにより、それぞれ重
み係数（単にウエイトとも表記する）を求める。このとき、ビームフォーミング部１０５は、パスタイミング検出部１０４から受けたＤＯＡ情報等を初期ウエイトとして用いるようにしてもよい。また、ビームフォーミング部１０５は、逆拡散された信号について、先に求められたウエイトを用いて位相制御等を行う。このように適応制御され形成された各信号は、合成され、復号処理部１０７に渡される。
【００３２】
このように、ビームフォーミング部１０５によりビーム形成された信号の概念が図１の１１１、１１２、１１３、１１４、１１５に示されている。移動局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥからの信号はそれぞれ１１１、１１２、１１３、１１４及び１１５のようにビーム形成される。なお、ビームフォーミング部１０５により用いられるビーム形成アルゴリズムは、ＮＬＭＳに限定されるものではない。
【００３３】
〈復号処理部（デコーダ）〉
復号処理部１０７は、ビームフォーミング部１０５により適応制御され、合成された信号を受けると、当該信号を復号化し、受信データとする。
【００３４】
〈角度差検出部〉
角度差検出部１０６は、各移動局からの到来信号に関し、当該信号間の角度差を算出する。角度差検出部１０６は、この角度差の算出にあたり、ビームフォーミング部１０５から受けるウエイト（例えば、ＮＬＭＳウエイト等）を用いて算出するようにしてもよいし、パスタイミング検出部１０４から受ける信号毎の到来角度を用いて算出するようにしてもよい。到来角度を用いる方法では、各到来角度の差分を求めることにより算出することができる。
【００３５】
一方、ウエイトを用いた方法では、当該ウエイトは複素情報であるため、各ウエイトの複素乗算により得られた結果をアークタンジェント演算により角度に変換することで、各
ウエイトの角度差を求める。ここでは、ＮＬＭＳウエイトから信号間の角度差を求める方法の例を図２を用いて説明する。図２は、信号間の角度差算出方法の例を示す図である。ＮＬＭＳウエイトは、通常Ｘ−Ｙ位相平面におけるＸベクトル、Ｙベクトルからなる複素数成分として扱われる。この成分はそれぞれ振幅と位相（角度）情報を有することになる。図２に示す例では、角度差検出部１０６は、ビームフォーミング部１０５から、移動局Ａからの信号に関するウエイト情報（Ｗ＿１）と移動局Ｂからの信号に関するウエイト情報（Ｗ＿２）を受けることになる。
【００３６】
【数１】
2007036385.tif 000003
角度差検出部１０６は、上記ウエイト情報から、Ｗ＿１とＷ＿２の位相差ウエイト情報をＷ＿２×Ｗ＿１* で求める。* は、複素共役を意味する。ここで、Ｗ＿２×Ｗ＿１*＝
Ｗ＿ｅ＿２１＝（ｘｅ＿２１，ｙｅ＿２１）とすると、Ｗ＿１とＷ＿２の角度差は、以下の式により求めることができる。
【００３７】
【数２】
2007036385.tif 000004
このようにして算出された角度差情報は、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８に渡される。
【００３８】
〈ＨＳＵＰＡスケジューラ部〉
ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、角度差検出部１０６から渡された角度差情報と、所定の角度領域とを比較することにより、各移動局それぞれについて、干渉を受けやすい関係となる移動局（以降、干渉ユーザと表記する）の組み合わせを決定する。同様に、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、各移動局それぞれについて、干渉抑圧される（ＮＵＬＬ方向近辺にある）移動局（以降、非干渉ユーザと表記する）の組み合わせを決定する。すなわち、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、各角度差が所定の角度領域の領域内か領域外かを判定することにより、領域内であれば、対象となる移動局を干渉ユーザとして決定する。なお、上記所定の角度領域は、本装置内のメモリ等に格納された値を用いるようにしてもよい。
【００３９】
図１に示す例では、移動局Ｂ及び移動局Ｃからの信号は互いに干渉を受けやすく（１１２と１１３との関係）、同様に、移動局Ｄ及び移動局Ｅからの信号についても互いに干渉を受けやすい状況にある（１１４と１１５との関係）。逆に、移動局Ａからの信号と移動局Ｄ及びＥからの信号とはお互い干渉を受けにくい状況にある（１１１と１１４及び１１５との関係）。従って、角度差検出部１０６は、例えば、移動局Ｂに関し、移動局Ｃを干渉ユーザとして決定し、移動局Ａ、Ｄ及びＥを非干渉ユーザとして決定する。
【００４０】
ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、干渉ユーザ及び非干渉ユーザの組み合わせを決定
すると、その結果に基づいて、各移動局からのアップリンク信号のスケジューリングを行う。また、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、このスケジューリングにおいて、各アクセススロットで許可される送信データに対応したＨＳＵＰＡ用の拡散コード（チャネルコード）を割り当てるようにしてもよい。この場合に、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、ＨＳＵＰＡ用の制御チャネル等で移動局から通知される送信パケット容量を参照することにより、当該チャネルコードを割り当てるようにしてもよい。
【００４１】
ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８によるスケジューリングでは、干渉ユーザからの送信パケットが同時に送信されないように、時分割でアクセススロットに対し各移動局を割り当てられる。ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、その割り当て結果、割り当てられたチャネルコード及びＨＳＵＰＡデータ送信許可をダウンリンク送信部１０９に通知する。その他、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、ダウンリンク送信部１０９に再送要求情報、適用変調方式等を通知するようにしてもよい。
【００４２】
図３は、上記スケジューリングにより、図１に示す移動局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの送信パケットの送信タイミングが制御される様子を示している。図３は、縦に時間軸を示し、四角のブロックにより各移動局からの送信パケットを示している。なお、図３の例では、各移動局が２つのブロックで示される送信パケットの送信を要求している場合の例である。
【００４３】
図１に示す例では、先に説明したように、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、移動局ＢとＣ、及び移動局ＤとＥがそれぞれ干渉ユーザであり、移動局Ａにとって移動局Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが非干渉ユーザであり、移動局Ｂ及びＣにとって移動局Ａ、Ｄ及びＥが非干渉ユーザであり、移動局Ｄ及びＥにとって移動局Ａ、Ｂ及びＣが非干渉ユーザであると判断する。この場合に、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、移動局Ａ、Ｂ及びＤにアクセススロットを割り当て、その後のアクセススロットに、移動局Ａ、Ｃ及びＥを割り当てる。すなわち、干渉ユーザである移動局Ｂ及びＣと移動局Ｄ及びＥはそれぞれ同時に送信されないように時分割にスケジューリングされる。また、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、各移動局の送信パケット容量に基づいて、各送信パケットのチャネルコードを割り当てるようにしてもよい。
【００４４】
また、逆拡散部１０２では、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８による割り当て処理によって割り当てられる移動局が決定されるため、アクセススロット毎にＨＳＵＰＡのパケットデータ信号を逆拡散、復調、復号処理すべき移動局を限定することができる。これにより、送信していない移動局からの信号は、この間ＨＳＵＰＡ信号処理を省くことができるため、各移動局の受信管理情報を逆拡散部１０２、復号処理部１０７等にフィードバックする。
【００４５】
〈ダウンリンク送信部〉
ダウンリンク送信部１０９は、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８から受けた割り当て結果、チャネルコード、再送要求情報、適用変調方式等を、例えばＨＳＵＰＡ用の制御チャネルを用いて、各移動局へ送信する。なお、ダウンリンク送信部１０９による当該情報の移動局への通知は、これに限られるものではなく、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）で規定される方式と同様の他の方式により通知されるようにしてもよい。
【００４６】
このＨＳＵＰＡ用の制御チャネルから上記情報を受信した各移動局の送信シーケンスを、図４に示す。各移動局は、当該制御チャネルから自局の割り当て結果を解読し、ＨＳＵＰＡ送信許可時間（アクセス許可スロット）を決定する。そして、各移動局は、基地局からのアクセス許可スロットによってのみ送信し、他の移動局に割り当てられたアクセススロットでは送信しない。図４に示す例では、例えば、アクセススロット（＃ｎ―２）によ
り移動局Ａ（ＵｓｅｒＡ）、移動局Ｂ（ＵｓｅｒＢ）、及び移動局Ｄ（ＵｓｅｒＤ）がアクセス許可されている。それらの情報から、移動局Ａは、アクセススロット（＃ｎ）及び（＃ｎ＋１）をアクセス許可スロットとして決定する（アクセススロットディレイを２アクセススロットとした場合の例）。すなわち、同時刻のアクセススロットを複数の移動局が共有する場合、上述のシーケンスにより同時送信できる移動局が限定されることになる。
【００４７】
〈動作例〉
本実施形態における移動体無線通信装置の動作例について図５を用いて説明する。図５は、本装置の動作例を示すフローチャートである。
【００４８】
本装置は、例えばＨＳＵＰＡ用の制御チャネルによって、移動局からのＨＳＵＰＡアクセス要求を受信する（Ｓ５０１）。このＨＳＵＰＡアクセス要求信号には、送信元の移動局を示す移動局ＩＤ、送信されるパケット容量等が含まれている。
【００４９】
本装置は、パスタイミング検出部１０４等により、受信されたアクセス要求信号から到来方向推定等を行い、このアクセス要求の送信元となる移動局が存在するセクタを検出する。そして、本装置の角度差検出部１０６は、検出されたセクタ内にＨＳＵＰＡ通信している他の移動局の存在の有無を確認する（Ｓ５０２）。角度差検出部１０６は、例えば、ＨＳＵＰＡ通信している移動局の情報を管理するデータベース等を参照し、上記確認をする。
【００５０】
角度差検出部１０６は、同一セクタ内に移動局が２以上存在しないと判断した場合には（Ｓ５０２；ＮＯ）、その旨をＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８に通知する。ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、この通知により、他の移動局間による制約なしと判断する（Ｓ５０９）。他の移動局間による制約なしとの判断は、ダウンリンク送信部１０９に通知され、最終的には移動局へ通知される。これにより、移動局は、アクセススロット制限を受けることなく送信することが可能となる。
【００５１】
一方、角度差検出部１０６は、当該セクタ内に今回アクセス要求を送信した移動局を含めて移動局が２以上存在すると判定すると（Ｓ５０２；ＹＥＳ）、更に、そのセクタ内でＨＳＵＰＡ通信をする移動局で未処理の移動局がないかを確認する（Ｓ５０３）。未処理の移動局とは、一連の再スケジューリング処理が未だなされていない移動局をいう。角度差検出部１０６は、この確認により未処理の移動局がなくなるまで処理を行う（Ｓ５０３；ＹＥＳ）。
【００５２】
すなわち、本装置では、任意の移動局からＨＳＵＰＡアクセス要求があった場合に、その移動局が存在するセクタ内の他のＨＳＵＰＡ通信する移動局に対し、再度、スケジューリング処理が実行される。これにより、既にＨＳＵＰＡアクセスをしている移動局が存在するセクタ内で新たにアクセス要求を通知してきた移動局があった場合等にも対応することが可能となる。角度差検出部１０６は、未処理の移動局に関し、同一セクタ内に存在しＨＳＵＰＡ通信する他の移動局との間のアップリンク信号の到来角度差をそれぞれ算出する（Ｓ５０４）。角度差検出部１０６は、算出された到来角度差をＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８に渡す。なお、角度差検出部１０６は、ビームフォーミング部１０５から受けたウエイト情報を複素乗算等することにより他の移動局との間の到来角度差を求めるようにしてもよい。
【００５３】
ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、渡された角度差と所定の角度領域とを比較する（Ｓ５０６）。所定の角度領域は、メモリ等に予め保存された値を用いるようにしてもよい。ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、上記比較により、対象となる移動局が非干渉ユー
ザ、すなわち、干渉抑圧される方向（ＮＵＬＬ方向近辺）に存在すると判断すると（Ｓ５０６；ＹＥＳ）、同一時間での送信を許可することができると判断する（Ｓ５０７）。一方で、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、上記比較により、対象となる移動局が干渉ユーザ、すなわち、干渉抑圧される方向（ＮＵＬＬ方向近辺）に存在しないと判定すると（Ｓ５０６；ＮＯ）、異なるアクセススロットに割り当てる必要があると判断する（Ｓ５０８）。
【００５４】
ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、上記判断（Ｓ５０７、Ｓ５０８）に基づき、処理する移動局に対し、アクセス許可スロットの割り当てを行う。このとき、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、制御チャネル等により通知された送信パケット容量を参照し、チャネルコードを同時に割り当てるようにしてもよい。ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８は、この割り当て結果、チャネルコード等をダウンリンク送信部１０９に渡す。
【００５５】
ダウンリンク送信部１０９は、ＨＳＵＰＡスケジューラ部１０８から受けた情報を、ＨＳＵＰＡ用制御チャネル等を用いて、移動局に通知する。
【００５６】
〈実施形態の作用効果〉
本実施形態における移動体無線通信装置では、移動局からのＨＳＵＰＡアクセス要求信号が受信されると、当該アクセス要求信号により送信元となる移動局のセクタが検出され、同一セクタ内のＨＳＵＰＡ通信を要求する他の移動局の存在が確認される。
【００５７】
同一セクタ内に他の移動局が複数存在すると判断されると、各移動局それぞれに関し、他の移動局からの信号の到来角度差がそれぞれ算出される。続いて、算出された角度差が所定の角度領域と比較されることにより、各移動局それぞれに関し、他の移動局のうち干渉抑圧関係にあるもの、干渉を及ぼし合う関係にあるものが決定される。
【００５８】
また、上記の他の移動局からの信号の到来角度差は、ビームフォーミング部１０５により信号の指向性制御アルゴリズムにより求められたウエイト情報を用いて算出されるようにしてもよい。この場合には、当該ウエイト情報に所定の演算が施されることにより、他の移動局間の信号の角度差が求められる。
【００５９】
当該決定の結果、干渉を及ぼし合う関係にある移動局については、当該移動局から同時にパケットが送信されないよう、時分割にアクセススロットが割り当てられる。また、同様に、移動局から通知された送信パケット容量に基づいて、チャネルコードも割り当てられる。これら割り当てられた情報は、移動局に通知される。
【００６０】
このように、本実施形態では、同一セクタ内に存在する移動局間における到来信号の角度差から、パケットデータ信号が干渉されやすい位置に存在する移動局が判断され、これら移動局からのパケットは時分割に送信されるようにスケジューリングされる。
【００６１】
これにより、高速パケットデータ間の干渉による通信品質劣化を抑圧することができる。また、干渉による通信品質劣化を抑圧することにより、誤り発生による同一データの再送発生回数を減らすことができ、ひいては、パケットデータのスループットを向上させることができる。
【００６２】
〈変形例〉
本発明の実施形態では、移動局から送信されるＨＳＵＰＡアクセス要求をスケジューリング制御のトリガとして使用しているが、更に、アクセススロット毎にスケジューリング制御するようにしてもよい。また、所定の数のアクセススロット間隔（例えば、２アクセススロット間隔）によりスケジューリング制御されるようにしてもよい。また、任意の移
動局におけるＨＳＵＰＡ通信の終了をトリガとしてもよい。これにより、不要な計算処理をなくすことができ、本装置のスケジューリング処理を高速化することができる。
【００６３】
[その他]
本実施形態は次の発明を開示する。各項に開示される発明は、必要に応じて可能な限り組み合わせることができる。
【００６４】
（付記１）
複数の端末から送信される無線信号をそれぞれ受信する受信部と、
受信された各信号に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する決定部と、
前記組み合わせから、干渉抑圧関係となる各端末に対してはそれぞれ所定のパケットデータ送信を許可し、干渉を及ぼし合う関係となる各端末に対してはそれぞれ時分割でのパケットデータ送信を許可することにより、各端末に対してのパケットデータ送信タイミングを制御する制御部と、
を備える移動体無線通信装置。
【００６５】
（付記２）
前記パケットデータ送信タイミングの制御結果に対応する拡散コードを決定し、前記制御結果と、当該拡散コードを各端末に通知する通知部、
を更に備える付記１に記載の移動体無線通信装置。
【００６６】
（付記３）
受信された各信号の到来角度をそれぞれ検出する検出部を更に備え、
前記決定部は、各端末間の前記到来角度の差に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する、
付記１又は２に記載の移動体無線通信装置。
【００６７】
（付記４）
受信された各信号それぞれに対し、指向性制御を行うための重み係数を算出する算出部を更に備え、
前記決定部は、前記重み係数に基づいて各端末間の到来角度の差を求め、この角度差に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する、
付記１又は２に記載の移動体無線通信装置。
【００６８】
（付記５）
前記決定部は、各端末間の前記到来角度の差と所定の角度領域とを比較することにより、干渉抑圧関係となるか、干渉を及ぼし合う関係となるかを判断する、
付記３又は４に記載の移動体無線通信装置。
【００６９】
（付記６）
前記検出部は、受信された信号が高速パケットデータ送信要求信号である場合に、前記到来角度を検出する付記３に記載の移動体無線通信装置。
【００７０】
（付記７）
前記算出部は、受信された信号が高速パケットデータ送信要求信号である場合に、前記重み係数を算出する付記４に記載の移動体無線通信装置。
【００７１】
（付記８）
受信された各信号それぞれに基づいて、各端末の存在するセクタを認識する認識部を更に備え、
前記検出部は、同一セクタ内に高速パケットデータ送信を要求している端末が複数存在する場合に、前記到来角度を検出する付記３に記載の移動体無線通信装置。
【００７２】
（付記９）
受信された各信号それぞれに基づいて、各端末の存在するセクタを認識する認識部を更に備え、
前記算出部は、同一セクタ内に高速パケットデータ送信を要求している端末が複数存在する場合に、前記重み係数を算出する付記４に記載の移動体無線通信装置。
【００７３】
（付記１０）
複数の端末から送信される無線信号をそれぞれ受信するステップと、
受信された各信号に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する決定ステップと、
前記組み合わせから、干渉抑圧関係となる各端末に対してはそれぞれ所定のパケットデータ送信を許可し、干渉を及ぼし合う関係となる各端末に対してはそれぞれ時分割でのパケットデータ送信を許可することにより、各端末に対してのパケットデータ送信タイミングを制御するステップと、
を備える移動体無線通信装置によるパケットスケジューリング方法。
【００７４】
（付記１１）
前記パケットデータ送信タイミングの制御結果に対応する拡散コードを決定し、前記制御結果と、当該拡散コードを各端末に通知するステップ、
を更に備える付記１０に記載のパケットスケジューリング方法。
【００７５】
（付記１２）
受信された各信号の到来角度をそれぞれ検出する検出ステップを更に備え、
前記決定ステップは、各端末間の前記到来角度の差に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する、
付記１０又は１１に記載のパケットスケジューリング方法。
【００７６】
（付記１３）
受信された各信号それぞれに対し、指向性制御を行うための重み係数を算出する算出ステップを更に備え、
前記決定ステップは、前記重み係数に基づいて各端末間の到来角度の差を求め、この角度差に基づき、前記複数の端末のうち、干渉抑圧関係となる端末と干渉を及ぼし合う関係となる端末との組み合わせを決定する、
付記１０又は１１に記載のパケットスケジューリング方法。
【００７７】
（付記１４）
前記決定ステップは、各端末間の前記到来角度の差と所定の角度領域とを比較することにより、干渉抑圧関係となるか、干渉を及ぼし合う関係となるかを判断する、
付記１２又は１３に記載のパケットスケジューリング方法。
【００７８】
（付記１５）
前記検出ステップは、受信された信号が高速パケットデータ送信要求信号である場合に、前記到来角度を検出する付記１２に記載のパケットスケジューリング方法。
【００７９】
（付記１６）
前記算出ステップは、受信された信号が高速パケットデータ送信要求信号である場合に、前記重み係数を算出する付記１３に記載のパケットスケジューリング方法。
【００８０】
（付記１７）
受信された各信号それぞれに基づいて、各端末の存在するセクタを認識するステップを更に備え、
前記検出ステップは、同一セクタ内に高速パケットデータ送信を要求している端末が複数存在する場合に、前記到来角度を検出する付記１２に記載のパケットスケジューリング方法。
【００８１】
（付記１８）
受信された各信号それぞれに基づいて、各端末の存在するセクタを認識するステップを更に備え、
前記算出ステップは、同一セクタ内に高速パケットデータ送信を要求している端末が複数存在する場合に、前記重み係数を算出する付記１３に記載のパケットスケジューリング方法。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態における移動体無線通信装置の機能構成を示す図である。
【図２】信号間の角度差算出方法の例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるスケジューリング結果の例を示す図である。
【図４】割り当て後の各移動局における送信シーケンスを示す図である。
【図５】本実施形態における移動体無線通信装置の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０１  アレイアンテナ
１０２  逆拡散部
１０３  相関演算部
１０４  パスタイミング検出部
１０５  ビームフォーミング部
１０６  角度差検出部
１０７  復号処理部（デコーダ）
１０８  ＨＳＵＰＡスケジューラ部
１０９  ダウンリンク送信部
１１１、１１２、１１３、１１４、１１５  ビーム形成イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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