(57)【要約】【課題】内側にスライド面を有した２つのスライドレールを、コ字状金具の両対向板の内壁面上に取り付ける際に、対向板間の間隔が狭小であったとしてもドライバーを用いたスライドレールのネジ止め固定を常に可能にするスライド機構を提供する。【解決手段】第１のスライド部材１１は、支持部材１２と、スライド面が外側を向いた少なくとも２本の平行な外側スライドレールを該支持部材によって所定の間隔を隔てて平行に支持した構成を備え、第２のスライド部材２１は、所定の間隔を隔てて平行に対向配置された２枚の対向板２２と、該両対向板の各内壁面に夫々平行にネジ止め固定されるとともに各外側スライドレールとスライド自在に係合するスライド面を有した内側スライドレール２５と、を備え、第２のスライド部材を構成する一方の対向板上における内側スライドレールの取付け部位は、他方の対向板上の内側スライドレールの取付け部位と非対向位置関係となるように設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のスライド部材に対して第２のスライド部材をスライド自在に支持するスライド機構であって、
前記第１のスライド部材は、支持部材と、スライド面が外側を向いた少なくとも２本の平行な外側スライドレールを該支持部材によって所定の間隔を隔てて平行に支持した構成を備え、
前記第２のスライド部材は、所定の間隔を隔てて平行に対向配置された２枚の対向板と、該両対向板の各内壁面に夫々平行にネジ止め固定されるとともに前記各外側スライドレールとスライド自在に係合するスライド面を有した内側スライドレールと、を備え、
前記第２のスライド部材を構成する一方の対向板上における前記内側スライドレールの取付け部位は、他方の対向板上の前記内側スライドレールの取付け部位と非対向位置関係となるように設定されていることを特徴とするスライド機構。
【請求項２】
前記第２のスライド部材は、コ字状に屈曲した板材から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライド機構。
【請求項３】
前記第２のスライド部材を構成する一方の対向板には、他方の対向板の内壁面上の内側スライドレール取付け部位と対向する部位に、ネジ止め具を差し込むための穴が形成されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載のスライド機構。
【請求項４】
前記第２のスライド部材を構成する一方の対向板は、他方の対向板の内壁面上の前記内側スライドレール取付け部位と対向する部位を切除した切欠き部を備えていることを特徴とする請求項１、又は２に記載のスライド機構。
【請求項５】
前記第１のスライド部材を構成する支持部材は、平行に対向配置された２枚の対向板を備えたコ字状に屈曲した板材であり、一方の前記対向板は前記外側スライドレールを固定しない部位を切除した切欠き部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のスライド機構。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載のスライド機構によって可動ユニットをスライド自在に支持したことを特徴とするスライド機構。
【請求項７】
前記第１のスライド部材、又は前記第２のスライド部材のうちの何れか一方の部材を固定側とし、他方の部材を可動側とし、該可動側の部材に可動ユニットを搭載したことを特徴とする請求項６に記載のスライド機構。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のスライド機構を備えたことを特徴とする金銭取扱い装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスライド機構の改良に関し、例えば各種機器の筐体内に収納したユニット類を筐体の開口部から引き出し自在に構成する場合に、この筐体に対してユニットをスライド自在に支持するスライドレールの取付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械装置、電気機器、電子機器等の筐体内に各種ユニット、部品等を装備する場合には、通常、これらのユニット等のメンテナンス、交換作業に際しての作業性向上のために筐体の適所に設けた開口部からユニット類を引き出し自在に構成することが多い。
ユニット類を筐体内外に出入れ自在に構成する場合には、通常、筐体側とユニット側に夫々スライドレールを設け、各スライドレール同士を係合させる。
図６（ａ）は従来のスライド機構の構成例を示す分解斜視図であり、（ｂ）は組付けた状態を示す正面図である。
このスライド機構は、図示しない筐体側に固定される断面コ字状の第１の金具１００と、第１の金具１００の両対向板１０１の外壁面に夫々対向する位置関係（同レベル）にて平行に配置され、且つスライド面１０２ａを外側に向けてネジ止め固定された外側スライドレール１０２と、図示しない可動ユニットを上面に支持する断面コ字状の第２の金具１１０と、第２の金具１１０の両対向板１１１の内壁面に夫々対向する位置関係（同レベル）にて平行に配置され、且つスライド面１１２ａを内側に向けてネジ止め固定された内側スライドレール１１２と、を備えている。第１の金具１００に固定した外側スライドレール１０２のスライド面１０２ａを、第２の金具１１０に固定した内側スライドレール１１２のスライド面１１２ａとスライド自在に係合させることにより、第２の金具１１０上に固定した図示しないユニットを図示しない筐体の開口部から内外へ進退させることができる。
【０００３】
ところで、図示した第１の金具１００の対向板１０１の外壁面に対して外側スライドレール１０２をネジ止めする際には、ドライバー１０５をネジ１０６の頭部に当接させてねじ込むことにより、外側スライドレール１０２に設けたネジ穴１０２ｂと対応する対向板に設けたネジ穴に対して螺着することができる。
しかし、第２の金具１１０の場合には、両対向板１１１の内壁面にスライドレール１１２が対向配置されるため、作業者は、ドライバー１０５を対向板間に差し込んで対向板の内壁面とほぼ直交する姿勢に保持しつつスライドレール１１２をネジ止めする必要がある。しかし、対向板１１１間の間隔Ｌ１がドライバー１０５の全長Ｌ２との関係において狭すぎる場合には、ドライバーを対向板間に差し込むことができず、他方の対向板がドライバー、或いは作業者の手と干渉するため、ネジ止め作業を完全に実施することが不可能となる。無理にドライバー先端をネジの頭部に当接させてネジ止めしようとしても、図６（ｂ）の破線で示すようにネジの進行方向とドライバーの角度が一致しないためネジ頭の溝を痛める（なめる）危険性が高い。
【０００４】
このため、従来は図７に示した様に予め第２の金具１１０を２つのＬ字状金具１１５、１１６に分割しておき、各Ｌ字状金具１１５、１１６の各対向壁１１１の内壁面に内側スライドレール１１２をネジ止め固定してから、各Ｌ字状金具の上端縁に夫々形成した装着穴１１５ａ、１１６ａ間をネジ止め固定することにより、第１の金具１１０の組付けを完了していた。
しかし、このように第２の金具１１０を複数のＬ字状金具にて構成すると製造コストが増大するばかりでなく、組付け手数も増大するため生産性が大幅に低下する。
特許文献１には筐体の内外にユニットを出入れ自在に支持したスライドレールを備えたスライド機構が開示されているが、このタイプのスライド機構にあっても上記と同様にドライバーによりスライドレールをネジ止めする際の不具合が発生する。
【特許文献１】特開平１１−３３２０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように従来のスライド機構にあっては、内側にスライド面を有した２つのスライドレールを、コ字状金具の両対向板の内壁面上に対向した位置関係（同レベル）にて平行にネジ止め固定していたため、ドライバーによってネジ止めする際にはコ字状金具の開放部（対向板間のスペース）の内側からドライバーを差し込むしかなかった。しかし、対向板間のスペースがドライバーを用いたネジ止めを不可能とする程度に狭い場合には、予めコ字状金具を分割しておくという煩雑、且つ高コストとなる手法をとらない限り、ドライバーによるネジ止めが不可能であった。
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、内側にスライド面を有した２つのスライドレールを、コ字状金具の両対向板の内壁面上に取り付ける際に、対向板間の間隔が狭小であったとしてもドライバーを用いたスライドレールのネジ止め固定を常に可能にするスライド機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係るスライドレールは、第１のスライド部材に対して第２のスライド部材をスライド自在に支持するスライド機構であって、前記第１のスライド部材は、支持部材と、スライド面が外側を向いた少なくとも２本の平行な外側スライドレールを該支持部材によって所定の間隔を隔てて平行に支持した構成を備え、前記第２のスライド部材は、所定の間隔を隔てて平行に対向配置された２枚の対向板と、該両対向板の各内壁面に夫々平行にネジ止め固定されるとともに前記各外側スライドレールとスライド自在に係合するスライド面を有した内側スライドレールと、を備え、前記第２のスライド部材を構成する一方の対向板上における前記内側スライドレールの取付け部位は、他方の対向板上の前記内側スライドレールの取付け部位と非対向位置関係となるように設定されていることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１において、前記第２のスライド部材は、コ字状に屈曲した板材から構成されていることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１、又は２において、前記第２のスライド部材を構成する一方の対向板には、他方の対向板の内壁面上の内側スライドレール取付け部位と対向する部位に、ネジ止め具を差し込むための穴が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１、又は２において、前記第２のスライド部材を構成する一方の対向板は、他方の対向板の内壁面上の前記内側スライドレール取付け部位と対向する部位を切除した切欠き部を備えていることを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れか一項において、前記第１のスライド部材を構成する支持部材は、平行に対向配置された２枚の対向板を備えたコ字状に屈曲した板材であり、一方の前記対向板は前記外側スライドレールを固定しない部位を切除した切欠き部を備えていることを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか一項に記載のスライド機構によって可動ユニットをスライド自在に支持したことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項６において、前記第１のスライド部材、又は前記第２のスライド部材のうちの何れか一方の部材を固定側とし、他方の部材を可動側とし、該可動側の部材に可動ユニットを搭載したことを特徴とする。
請求項８の発明に係る金銭取扱い装置は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のスライド機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平行に対向しあった二枚の対向板の内壁面に夫々ネジ止め固定される２つの内側スライドレールの取付け部位を非対向位置関係となるように設定し、更に内側スライドレールを取り付けない部位にネジ止め具を差し込むための穴や切欠き部を形成したので、内側にスライド面を有した２つのスライドレールを、コ字状金具の両対向板の内壁面上に取り付ける際に、対向板間の間隔が狭小であったとしてもドライバーを用いたスライドレールのネジ止め固定を常に可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るスライド機構の構成を示す正面図、左側面図、及び右側面図であり、図２（ａ）及び（ｂ）は同スライド機構の組付け手順を示す斜視図である。
この実施形態に係るスライド機構１は、例えば各種機械装置、電気機器、電子機器等の筐体内に収納されたユニット類を筐体に設けた開口部から内外へ出入れ自在に支持するための手段である。
このスライド機構１は、筐体側に固定された第１のスライド部材１１と、第１のスライド部材１１に対して直線的な移動軌跡に沿ってスライド自在に係合した第２のスライド部材２１と、から概略構成されている。
第２のスライド部材２１にはユニット類（可動ユニット）を搭載することにより、固定側の第１のスライド部材１１により進退自在に支持する。
第１のスライド部材１１は、コ字状の板材から成る支持部材１２と、支持部材１２の対向板１３によってスライド面１５ａが外側を向いた少なくとも２本の平行な外側スライドレール１５を所定の横方向間隔を隔てて平行に支持した構成を備えている。
第２のスライド部材２１は、所定の横方向間隔を隔てて平行に対向配置された２枚の対向板２２と、両対向板２２の各内壁面に夫々平行にネジ止め固定されるとともに各外側スライドレール１５とスライド自在に係合するスライド面２５ａを有した内側スライドレール２５と、を備えている。
【００１０】
本発明の特徴的な構成は、第２のスライド部材２１の対向板２２の各内壁面に対して各内側スライドレール２５を取付ける部位が上下位置方向にずれている点にある。つまり、一方の対向板２２上における一方の内側スライドレール２５の取付け部位は、他方の対向板２２上の内側スライドレール２５と非対向位置関係（非同レベル）となるように設定されている。
このように第２のスライド部材２１に固定する２つの内側スライドレール２５の位置関係を非対向位置関係とした結果、各内側スライドレール２５と係合する第１のスライド部材１１側に設けた２つの外側スライドレール１５の位置関係は非対向位置関係となっている。
更に、図２に示すように第２のスライド部材２１の両対向板２２には、各対向板の内壁面上の内側スライドレール２５の取付け部位と対向する部位に、ドライバー等のネジ止め具を挿入するための穴３０が形成されている点も特徴的である。
【００１１】
次に、図２（ａ）（ｂ）に基づいて本発明のスライド機構１を構成する第１のスライド部材と第２のスライド部材との組付け手順を説明する。
この例では、内側スライドレール２５のスライド面２５ａに対して外側スライドレール１５のスライド面１５ａを係合させた状態で、各内側スライドレール２５を各対向板２２の内壁面に対してネジ３５を用いてドライバー（ネジ止め具）３６によってネジ止め固定する。
このネジ止めに際しては、図２（ａ）に示すようにドライバー３６の先端部を対向板の外側から穴３０を介して第１のスライド部材１１内に差し入れて、当該穴３０と対向する位置に保持された内側スライドレール２５及び対向板２２に設けたネジ穴に対してネジ３５を螺着することができる。
つまり、内側スライドレール２５及び対向板２２に設けた各ネジ穴と対向する位置に、ドライバーを差込み可能な径を有した各穴３０を貫通形成しておくことにより、ドライバー３６の先端部を対向板の外側から内部に差し込んで、対向板２２の内壁面上のネジ止め位置に対するネジ止めを行うことが可能となる。
図２（ｂ）は外側スライドレール１５にコ字状の支持部材１２の対向板１３の外壁面をネジ止め固定する状態を示しており、この場合には障害物が存在しないため、支持部材１２の外側からドライバーを用いた螺着作業を実施することができる。つまり、第１のスライド部材側にはドライバーを挿入するための穴は不要である。
このように第１のスライド部材１１と第２のスライド部材２１との組付けを完了してから、第１のスライド部材１１を筐体内の適所に固定し、更に可動側の第２のスライド部材２１上に図示しない可動ユニットを搭載することにより、可動ユニットの筐体内への組付けが完了する。
【００１２】
図３は図１（ａ）の拡大図であり、各部の寸法関係を示している。
第１のスライド部材１１に対して第２のスライド部材２１を図示のように組み付けた状態におけるスライド機構１の全高をＺとし、全幅をＷとし、左側のスライドレールの上下幅をＸとし、第２のスライド部材２１の底板の肉厚をｔとし、該底板の内底面からスライドレールの下端部までの間隔をＶとし、更にドライバーの径をΦＹとした場合、次の各関係が成り立つ。
スライドレールの最小ずらし量は、（Ｘ／２）＋（ΦＹ／２）である。
スライド機構１の全高Ｚは、Ｖ＋ｔ＋Ｘ＋（Ｘ／２）＋（ΦＹ／２）＜Ｚ＜Ｖ＋ｔ＋２Ｘである。
スライド機構１の全幅Ｗは、ドライバーの先端部分の全長Ｌよりも短い。
なお、一般的なドライバーの背端部長さを１８０ｍｍとした場合、スライドレールの厚みを考慮するとＷ＝２２０ｍｍ程度となる。
【００１３】
次に、図４に示すように第１のスライド部材１１を構成する支持部材１２は、平行に対向配置された２枚の対向板１３を備えたコ字状に屈曲した板材であり、一方の対向板１３は外側スライドレール１５を固定しない部位を切除した切欠き部１６を備えている。このように、第１のスライド部材を構成する支持部材１２の一方の対向板１３の下端縁から所定幅の部分を切除して切欠き部１６とすることにより、軽量化、及び材料の節約を実現できる。
【００１４】
次に、図５（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の変形実施形態に係るスライド機構の構成を示す正面図、左側面図、及び右側面図であり、このスライド機構が上記実施形態に係るスライド機構と異なる点は、第２のスライド部材２１を構成する２枚の対向板２２の一方の対向板２２ａには前記の如きドライバー挿入用の穴３０を形成する一方で、他方の対向板２２ｂには穴３０を形成する代わりに対向板２２自体を切除した切欠き部４０を設けた構成にある。
他方の対向板２２ｂに形成した切欠き部４０は、一方の対向板２２ａの内壁面にネジ止めする内側スライドレール２５と対向する位置にある他方の対向板２２ｂの一部を切除することにより形成されている。
従って、この実施形態において第２のスライド部材２１の両対向板２２の内壁面に内側スライドレール２５をネジ止めする際には、一方の対向板２２ａに形成された穴３０を利用したドライバーによるネジ止めと、他方の対向板２２ｂに形成した切欠き４０を利用したドライバーによるネジ止めを夫々実施することとなる。
上記実施形態では、第１のスライド部材１１を筐体側に固定し、第２のスライド部材２１を第１のスライド部材１１に対して直線的な移動軌跡に沿ってスライド自在に係合させたが、これとは逆に第２のスライド部材２１を筐体側に固定し、第１のスライド部材１１を第２のスライド部材２１に対してスライド自在に係合させてもよい。即ち、第１のスライド部材１１、又は第２のスライド部材２１のうちの何れか一方のスライド部材を固定側とし、他方のスライド部材を可動側とし、該可動側のスライド部材に可動ユニットを搭載することにより、可動ユニットを筐体に設けた開口部から出入れしてメンテナンス作業性を向上できる。
【００１５】
なお、本発明者は、上記各実施形態に係るスライド機構を自動券売機の筐体内に装備される各種ユニットを筐体に設けた開口から出し入れするための機構に適用した。具体的には、例えば投入された硬貨や紙幣を受け入れて真贋、金種を識別した上で金庫に収納する金銭処理ユニットを筐体開口部から引き出し自在に支持するための機構に対して図１の実施形態に係るスライド機構１を適用して実験したところ、スライドレールの高さ位置にずれがあるにも拘わらずスライド動作の円滑さ、耐久性という点で全く問題は発生しなかった。つまり、スライドレール同士が対向配置されていない場合においても、両者の高さ位置のズレ量が所定の範囲に止まる限り、スライド機構として正常に機能することが判明した。
なお、図示の実施形態では第１のスライド部材１１と第２のスライド部材２１とを上下位置関係にて組み付ける例を示したが、各実施形態に係るスライド機構１を時計回り方向、或いは反時計回り方向へ９０度回転させた位置関係としてもよいし、１８０度上下を逆転させた位置関係、その他の任意の位置関係としてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るスライド機構の構成を示す正面図、左側面図、及び右側面図。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は同スライド機構の組付け手順を示す斜視図。
【図３】図１（ａ）の拡大図であり、各部の寸法関係を示した図。
【図４】第１のスライド部材の変形例の構成説明図。
【図５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の変形実施形態に係るスライド機構の構成を示す正面図、左側面図、及び右側面図。
【図６】（ａ）は従来のスライド機構の構成例を示す分解斜視図、（ｂ）は組付けた状態を示す正面図。
【図７】他の従来例の説明図。
【符号の説明】
【００１７】
１…スライド機構、１１…第一のスライド部材、１２…支持部材、１３…対向板、１５…外側スライドレール、１５ａ…スライド面、１６…切欠き部、２１…第２のスライド部材、２２…対向板、２２ａ…対向板、２２ｂ…対向板、２５…スライドレール、２５…内側スライドレール、２５ａ…スライド面、３０…穴、３５…ネジ、３６…ドライバー、４０…切欠き部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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