(57)【要約】【課題】通信圏外に存在するときに、最寄の通信圏を特定する移動端末装置であって、新しい通信圏配置情報に基づいて、最寄の通信圏を的確に特定可能な移動端末装置を提供する。【解決手段】移動端末装置１１は、通信圏毎に設置された無線基地局１２を介して通信ネットワーク１４に接続される。移動端末装置１１は、移動端末装置１１の現在位置を計測して記憶装置に記憶する測位手段と、通信圏の配置情報を取得するためのタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、タイミング信号に応答して、通信圏の配置情報を記憶するデータベースから、少なくとも現在位置に隣接する通信圏の配置情報を取得して、記憶装置に記憶する通信圏配置情報取得手段と、移動端末装置１１が通信圏外に存在するときに、現在位置と、記憶装置に記憶された通信圏の配置情報とに基づいて、移動端末装置１１から最寄りの通信圏を特定する最寄通信圏特定手段と、最寄りの通信圏の情報を報知する報知手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信圏毎に設置された無線基地局を介してネットワークに接続される移動端末装置であって、
移動端末装置の現在位置を計測して記憶装置に記憶する測位手段と、
通信圏の配置情報を取得するためのタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、
前記タイミング信号に応答して、通信圏の配置情報を記憶するデータベースから、少なくとも前記現在位置に隣接する通信圏の配置情報を取得して、記憶装置に記憶する通信圏配置情報取得手段と、
移動端末装置が通信圏外に存在するときに、前記現在位置と、前記記憶装置に記憶された通信圏の配置情報とに基づいて、移動端末装置から最寄りの通信圏を特定する最寄通信圏特定手段と、
前記最寄りの通信圏の情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記報知手段は、移動端末装置から前記特定された最寄りの通信圏へ向かう方向を検知する方向検知手段と、該方向検知手段によって検知された方向を含む情報を表示する表示手段とを備える、請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記タイミング信号生成手段は、通信圏が切り替わるタイミングで前記タイミング信号を生成する、請求項１又は２に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記タイミング信号生成手段は、無線基地局から受信する電波の強度が所定値以下になったタイミングで前記タイミング信号を生成する、請求項１又は２に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記隣接する通信圏の配置情報は、無線基地局の位置情報と、無線基地局が発生する電波の到達距離とを含む情報である、請求項１〜４の何れか一に記載の移動端末装置。
【請求項６】
通信圏毎に設置された無線基地局を介して移動端末装置に接続されるサーバを備える移動体通信システムであって、
前記移動端末装置は、移動端末装置の現在位置を計測して記憶装置に記憶する測位手段と、通信圏の配置情報を取得するためのタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、前記タイミング信号に応答して、前記現在位置を指定して通信圏の配置情報を要求する要求信号を発生する通信圏配置情報取得手段とを備え、
前記サーバは、前記要求信号に応答して、通信圏の配置情報を記憶するデータベースから、前記現在位置に隣接する通信圏の配置情報を取り出して、前記要求信号を送信した移動端末装置に送信する検索手段を備え、
前記移動端末装置は、更に、前記サーバから受信した隣接する通信圏の配置情報を記憶する記憶手段と、移動端末装置が通信圏外に存在するときに、前記現在位置と、前記記憶装置に記憶された通信圏の配置情報とに基づいて、移動端末装置から最寄りの通信圏を特定する最寄り通信圏特定手段と、前記最寄りの通信圏の情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
前記報知手段は、移動端末装置から前記特定された最寄りの通信圏へ向かう方向を検知する方向検知手段と、該方向検知手段によって検知された方向を含む情報を表示する表示手段とを備える、請求項６に記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記タイミング信号生成手段は、通信圏が切り替わるタイミングで前記タイミング信号を生成する、請求項６又は７に記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記タイミング信号生成手段は、無線基地局から受信する電波の強度が所定値以下になったタイミングで前記タイミング信号を生成する、請求項６又は７に記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記隣接する通信圏の配置情報は、無線基地局の位置情報と、無線基地局が発生する電波の到達距離とを含む情報である、請求項６〜９の何れか一に記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記サーバは、前記現在位置に隣接する通信圏の配置情報を含む地図情報を、前記要求信号を送信した移動端末装置に送信する、請求項６〜１０の何れか一に記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置、及び、移動体通信システムに関し、更に詳細には、無線基地局を介してネットワークに接続される移動端末装置、及び、無線基地局を介して移動端末装置に接続されるサーバを有する移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、移動端末装置が、各地域に設置された無線基地局との間で電波の送受信を行うことによって、通信を行うことが出来る。近年の移動体通信システムでは、通信として、電話回線を利用した通話以外に、パケット通信を利用したホームページ閲覧、電子メールの送受信等を行うことが出来る。無線基地局との間で電波の送受信が可能な通信圏は、周囲の建物の状況等にもよるが、無線基地局が発する電波の強度によってほぼ定まり、無線基地局を中心とする数十〜数百メートルの半径の範囲内である。
【０００３】
ところで、無線基地局は、日本全国の各地域に隈なく設置されている訳ではないので、ユーザが通信を希望した際に、移動端末装置が通信圏外に移動している場合がある。図１４は、移動端末装置を所持するユーザが通信圏外に移動した際の様子を示している。符号１１、１２、１６は、移動端末装置、無線基地局、及び、通信圏をそれぞれ示している。このような場合に、ユーザは、通信圏内に移動して通信を行う必要があるが、従来の移動体通信システムでは、どの方向に進めば効率的に通信圏内に移動できるかを、ユーザが容易に知ることが出来ない問題があった。
【０００４】
上記問題に対して、特許文献１は、通信圏外で、移動端末装置に対するユーザの操作によって、画面上に近くの通信圏の情報を表示する機能を有する移動体通信システムを記載している。同文献の移動体通信システムでは、通信圏外でユーザの上記操作が行われると、移動端末装置は、先ず、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信した測位信号に基づいて、緯度経度情報として現在位置の位置情報を算出する。次いで、算出された位置情報と、予め記憶装置に格納された通信圏配置情報とに基づき、画面上に近くの通信圏の情報を表示する。
【特許文献１】特開平１１−３１３３７３号公報（図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、通信圏外に移動したユーザは、移動端末装置の画面上に表示された近くの通信圏の情報を参照することによって、通信圏内に効率的に到達できるものとしている。
【０００６】
ところで、同文献によれば、移動端末装置の記憶装置への通信圏配置情報の格納は、製品出荷時の書込み、又は、ユーザの操作を介して行うものとしている。しかし、この場合、ユーザが上記機能の利用を意図した際に、記憶装置に通信圏配置情報を格納した時から長い日数が経過していることがある。従って、無線基地局の設置や電波強度の状況が変化していることによって、最寄の通信圏を的確に特定できないことがあった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑み、移動端末装置が通信圏外に存在するときに、最寄の通信圏を特定する移動端末装置、及び、移動体通信システムであって、新しい通信圏配置情報に基づいて、最寄の通信圏を的確に特定可能な移動端末装置、及び、移動体通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る移動端末装置は、通信圏毎に設置された無線基地局を介してネットワークに接続される移動端末装置であって、
移動端末装置の現在位置を計測して記憶装置に記憶する測位手段と、
通信圏の配置情報を取得するためのタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、
前記タイミング信号に応答して、通信圏の配置情報を記憶するデータベースから、少なくとも前記現在位置に隣接する通信圏の配置情報を取得して、記憶装置に記憶する通信圏配置情報取得手段と、
移動端末装置が通信圏外に存在するときに、前記現在位置と、前記記憶装置に記憶された通信圏の配置情報とに基づいて、移動端末装置から最寄りの通信圏を特定する最寄り通信圏特定手段と、
前記最寄りの通信圏の情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の移動体通信システムは、通信圏毎に設置された無線基地局を介して移動端末装置に接続されるサーバを備える移動体通信システムであって、
前記移動端末装置は、移動端末装置の現在位置を計測して記憶装置に記憶する測位手段と、通信圏の配置情報を取得するためのタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、前記タイミング信号に応答して、前記現在位置を指定して通信圏の配置情報を要求する要求信号を発生する通信圏配置情報取得手段とを備え、
前記サーバは、前記要求信号に応答して、通信圏の配置情報を記憶するデータベースから、前記現在位置に隣接する通信圏の配置情報を取り出して、前記要求信号を送信した移動端末装置に送信する検索手段を備え、
前記移動端末装置は、更に、前記サーバから受信した隣接する通信圏の配置情報を記憶する記憶手段と、移動端末装置が通信圏外に存在するときに、前記現在位置と、前記記憶装置に記憶された通信圏の配置情報とに基づいて、移動端末装置から最寄りの通信圏を特定する最寄り通信圏特定手段と、前記最寄りの通信圏の情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の移動端末装置及び移動体通信システムによれば、通信圏配置情報取得手段が、タイミング信号に応答し、データベースから少なくとも現在位置に隣接する通信圏の配置情報を取得するので、移動端末装置の現在位置から最寄の通信圏の配置情報を、常に新しい状態で記憶装置に記憶しておくことが出来る。従って、移動端末装置が通信圏外に移動した際には、その新しい通信圏の配置情報に基づいて、最寄の通信圏を的確に特定できる。
【００１１】
本発明の移動端末装置及び移動体通信システムの好適な態様では、前記報知手段は、移動端末装置から前記特定された最寄りの通信圏へ向かう方向を検知する方向検知手段と、該方向検知手段によって検知された方向を含む情報を表示する表示手段とを備える。通信圏外に移動したユーザは、表示された最寄の通信圏の方向を含む情報を参照することによって、通信圏内に効率的に到達できる。
【００１２】
本発明の移動端末装置及び移動体通信システムでは、前記タイミング信号生成手段は、通信圏が切り替わるタイミングで前記タイミング信号を生成してもよい。通信圏の配置に対応してタイミング信号が生成されるので、通信圏の配置情報を効率的に取得できる。また、ユーザの行動範囲に対応した通信圏の配置情報を取得できる。
【００１３】
上記タイミングに代え、或いは、上記タイミングに加え、前記タイミング信号生成手段は、無線基地局から受信する電波の強度が所定値以下になったタイミングで前記タイミング信号を生成してもよい。通信圏内から通信圏外に移動するタイミングに合わせて、タイミング信号を生成できる。
【００１４】
本発明の移動端末装置及び移動体通信システムでは、前記隣接する通信圏の配置情報は、無線基地局の位置情報と、無線基地局が発生する電波の到達距離とを含む情報であってもよく、或いは、区画されたエリアが通信圏内であるか否かを示す情報であってもよい。
【００１５】
本発明の移動体通信システムでは、前記サーバは、前記現在位置に隣接する通信圏の配置情報を含む地図情報を、前記要求信号を送信した移動端末装置に送信してもよい。移動端末装置は、最寄の通信圏へ向かう方向の表示に際して、地図を表示することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照し、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。移動体通信システム１０は、ユーザが所持する移動端末装置１１と、移動端末装置１１との通信が可能な無線基地局１２と、通信ネットワーク１４を介して無線基地局１２に接続されたサーバ１３とを備える。通信ネットワーク１４は、例えばインターネットとして構成される。
【００１７】
サーバ１３は、ＣＰＵ及び記憶装置を備え、プログラムによって動作する情報処理装置として構成される。図２は、サーバの各種の機能を示すブロック図である。サーバ１３は、通信圏配置情報を格納するデータベース２１と、データベース２１を検索する検索手段２２とを備える。図３は、通信圏配置情報の様式を示す表である。通信圏配置情報は、同図に示すように、各無線基地局１２の局番号と、所在地及び無線到達距離とを対応付けた情報である。無線基地局１２の所在地の情報は、緯度経度情報として示されている。図４は、各無線基地局１２の所在地、通信圏１６、及び、移動端末装置１１の現在位置を模式的に示す平面図である。本実施形態では、通信圏１６の範囲を、各無線基地局１２の所在地を中心とし、無線到達距離を半径とする円内の領域とする。
【００１８】
移動端末装置１１は、ＣＰＵ及び記憶装置を備え、プログラムによって動作する情報処理装置として構成される。図５は、移動端末装置の外観を示す平面図である。符号３１〜３６は、液晶表示画面として構成される画面、入力パネル、入力パネルに配置された各種の入力キー、受話部、送話部、及び、アンテナをそれぞれ示している。移動端末装置１１では、電話回線を利用した通話や、パケット通信を利用したホームページ閲覧、情報の取得（ダウンロード）、及び、メールの送受信を行うことが出来る。符号３７は、最寄通信圏表示キーであって、画面３１上に最寄の通信圏の所在情報を表示させる際に用いられる。
【００１９】
図６は、移動端末装置の各種の機能を示すブロック図である。移動端末装置１１は、測位信号（ＧＰＳ信号）を受信可能な測位信号受信機４１、方位を検出可能な電子コンパス４２、及び、種々の情報を格納可能なローカルデータベース４３を備える。また、記憶装置４９に記憶されたプログラムは、測位手段４４、タイミング信号生成手段４５、通信圏配置情報取得手段４６、最寄通信圏特定手段４７、及び、報知手段４８を構成する。
【００２０】
測位手段４４は、測位信号受信機４１で受信された測位信号に基づき、移動端末装置１１の現在位置の緯度経度情報を計測し、これを位置情報とする。タイミング信号生成手段４５は、通信圏配置情報を取得するためのタイミング信号を生成する。本実施形態では、移動端末装置１１が通信を行う無線基地局１２の局番号が切り替わるタイミングで、タイミング信号を生成する。通信圏配置情報取得手段４６は、タイミング信号に応答して、サーバ１３から、現在位置から所定の距離範囲に設置された無線基地局１２についての通信圏配置情報を取得し、ローカルデータベース４３に格納する。
【００２１】
最寄通信圏特定手段４７は、移動端末装置１１が通信圏外に存在するときに、測位手段４４が計測した現在位置の位置情報と、ローカルデータベース４３に格納された通信圏配置情報とに基づいて、移動端末装置１１から最寄の通信圏を特定する。報知手段４８は、現在位置を基準とする最寄の通信圏の方向を算出し、画面３１上に表示する。
【００２２】
図７は、移動端末装置のタイミング信号生成手段４５、通信圏配置情報取得手段４６、及び、サーバの検索手段２２の動作手順を示すフローチャートである。タイミング信号生成手段４５は、通信を行う無線基地局１２を監視する（ステップＳ１１）。タイミング信号生成手段４５は、無線基地局１２が切り替わるタイミングでタイミング信号を生成し、通信圏配置情報取得手段４６に受け渡す（ステップＳ１２）。
【００２３】
通信圏配置情報取得手段４６は、タイミング信号生成手段４５で生成されたタイミング信号に応答して、測位手段４４を作動させて、現在位置の位置情報を取得する（ステップＳ１３）。通信圏配置情報取得手段４６は、通信圏配置情報を要求する要求信号を発生した後、通信ネットワーク１４を介してサーバ１３にアクセスし、サーバ１３に、上記発生した要求信号と、取得した位置情報とを送信する（ステップＳ１４）。
【００２４】
サーバ１３は、移動端末装置１１から要求信号及び位置情報を受信する（ステップＳ１５）。サーバの検索手段２２は、受信した要求信号に応答し、受信した位置情報に基づいて、移動端末装置１１の現在位置から所定の距離範囲に設置された全ての無線基地局１２を抽出する（ステップＳ１６）。無線基地局１２の抽出に際して、所定の距離範囲内に存在する無線基地局１２が無く、又は、少ない場合には、距離範囲を大きくする。検索手段２２は、抽出した複数の無線基地局１２についての通信圏配置情報を、通信ネットワーク１４を介して移動端末装置１１に送信する（ステップＳ１７）。
【００２５】
移動端末装置１１は、サーバ１３から通信圏配置情報を受信する（ステップＳ１８）。通信圏配置情報取得手段４６は、受信した通信圏配置情報をローカルデータベース４３に格納する（ステップＳ１９）。ローカルデータベース４３に格納する際に、同じ無線基地局１２の通信圏配置情報が既に格納されている場合には、その通信圏配置情報に上書きする。更に、ステップＳ１１へ進む。
【００２６】
図８は、移動端末装置の最寄通信圏特定手段４７及び報知手段４８の動作手順を示すフローチャートである。最寄通信圏特定手段４７は、ユーザが移動端末装置の最寄通信圏表示キー３７を押下した際に起動する（ステップＳ２１）。引き続き、測位手段４４を作動させて移動端末装置１１の現在位置の位置情報を取得する（ステップＳ２２）。次いで、ローカルデータベース４３に格納された通信圏配置情報を読み出し、ステップＳ２２で取得した位置情報と、読み出された通信圏配置情報とに基づき、最寄の通信圏を特定する（ステップＳ２３）。
【００２７】
最寄の通信圏の特定に際しては、例えば、現在位置から所定の距離範囲内に存在する無線基地局１２を抽出し、図４に示したように、現在位置から各無線基地局１２の所在地までの距離Ｌ１と、各無線基地局１２の無線到達距離ｒとの差分によって、現在位置から各通信圏１６までの距離Ｌ２を導出する。また、導出された各通信圏１６までの距離Ｌ２の大小を相互に比較することによって、最寄の通信圏を特定できる。上記無線基地局１２の抽出に際して、所定の距離範囲内に存在する無線基地局１２が無く、又は、少ない場合には、距離範囲を大きくする。
【００２８】
ステップＳ２３に後続し、報知手段４８は、移動端末装置１１の現在位置を基準とする最寄の通信圏の方位を算出する（ステップＳ２４）。報知手段４８は、電子コンパスから方位の情報を取得した後、移動端末装置１１の向きを基準とする最寄の通信圏の方向を算出する（ステップＳ２５）。図９の符号３８，３９に示すように、移動端末装置の画面３１上に、最寄の通信圏の方向及び距離とを表示した（ステップＳ２６）後、処理を終了する。なお、報知手段４８は、最寄の通信圏の方向又は距離を音声で案内しても構わない。
【００２９】
本実施形態の移動体通信システム１０によれば、通信圏配置情報取得手段４６が、タイミング信号に応答し、サーバ１３から、現在位置から所定の距離範囲に設置された無線基地局１２の通信圏配置情報を取得するので、移動端末装置１１の現在位置の近くの通信圏配置情報を、常に新しい状態でローカルデータベース４３に格納しておくことが出来る。従って、移動端末装置１１が通信圏外に存在するときに、新しい通信圏配置情報に基づいて、最寄の通信圏を的確に特定できる。また、通信圏配置情報の取得に際して、ユーザのダウンロード等の手間を省くことが出来る。
【００３０】
通信圏配置情報取得手段４６が、現在位置から所定の距離範囲に設置された無線基地局１２の通信圏配置情報を取得するので、ローカルデータベース４３に格納される通信圏配置情報の容量を少なく出来る。これによって、ハードウエア資源の小さな移動端末装置１１にも、本実施形態の移動端末装置１１を適用させることが出来る。
【００３１】
タイミング信号生成手段４５が、無線基地局１２が切り替わるタイミングでタイミング信号を生成することによって、通信圏１６の配置に対応してタイミング信号が生成されるので、通信圏配置情報を効率的に取得できる。また、ユーザの行動範囲に対応した通信圏の配置情報を取得できる。
【００３２】
なお、上記実施形態では、通信圏配置情報取得手段４６が、タイミング信号に応答して、サーバ１３から通信圏配置情報を取得するものとした。しかし、位置情報をローカルデータベース４３に蓄積しておき、且つ、別のタイミングで、蓄積された位置情報に応じた通信圏配置情報を一括して取得しても構わない。この場合、通信圏配置情報を取得するタイミングを、ユーザの行動の周期に対応させれば、ユーザの行動範囲に対応した通信圏配置情報を一括して取得できる。周期は、例えば１週間とすることが出来る。
【００３３】
また、上記実施形態では、タイミング信号生成手段４５は、移動端末装置１１が通信を行う無線基地局１２が切り替わるタイミングでタイミング信号を生成するものとしたが、タイミング信号を生成するタイミングは上記に限定されず、様々なタイミングを用いることが出来る。例えば、測位手段４４で計測した位置情報に応じてタイミング信号を生成してもよく、この場合、所定の緯度又は経度を横切ったタイミングや、前にタイミング信号を生成してから、移動端末装置１１が所定の距離を移動したタイミングなどを用いることが出来る。
【００３４】
また、無線基地局１２から受信する電波強度を監視し、その電波強度が予め設定されたしきい値以下になったタイミングで、タイミング信号を生成してもよい。この場合、通信圏内から通信圏外に移動するタイミングに合わせて、タイミング信号を生成できる。図１０は、そのようなタイミングでタイミング信号の生成を行う、上記実施形態の第１変形例に係る移動体通信システムについて、通信圏配置情報取得手段４６の動作手順を示すフローチャートである。
【００３５】
本変形例では、タイミング信号生成手段４５は、通信圏内で、無線基地局１２から受信した電波強度の監視を行う（ステップＳ３１）。電波強度が、予め設定されたしきい値を上回っている状態からそれ以下になった際に、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２で、電波強度がしきい値以下になってから、予め設定された所定の時間内に、しきい値を上回った場合には、ステップＳ３１に戻る。一方、所定の時間を超えて継続して、しきい値以下であった場合にタイミング信号を生成し、通信圏配置情報取得手段４６に受け渡す（ステップＳ３３）。引き続き、図７のステップＳ１３に進む。図７のフローチャートで、ステップＳ１９が終了したら、ステップＳ３１に進む。
【００３６】
ステップＳ３１では、移動端末装置１１が障害物の陰に隠れる等の事情によって、電波強度が一時的に低下する場合が考えられる。しかし、ステップＳ３２で、電波強度が、所定の時間を超えて継続してしきい値以下であった際に、ステップＳ３３に進んでタイミング信号を生成することによって、このような場合を排除できる。
【００３７】
図１１は、上記実施形態の第２変形例に係る移動体通信システムにおける、通信圏配置情報の様式を示す表である。本変形例では、通信圏配置情報は、同図に示すように、各エリアのエリア番号と、緯度経度情報としての位置情報、及び、圏内外区分情報とを対応付けた情報である。図１２は、図４の地域範囲に対応させ、エリア１７、及び、移動端末装置１１の現在位置を模式的に示す平面図である。各エリア１７はメッシュ状に区画され、エリア１７ごとに、通信圏内のエリア（圏内エリア）１７ａ又は通信圏外のエリア（圏外エリア）１７ｂに区分されている。各エリア１７の位置情報は、例えば各エリア１７の中心位置の緯度経度情報を示している。本変形例では、図８のステップＳ２３の最寄の通信圏の特定に際して、移動端末装置１１の現在位置に最も近い圏内エリア１７ａを、最寄の通信圏として特定する。
【００３８】
上記実施形態では、図８のステップＳ２６の画面表示に際して、移動端末装置１１の向きを基準とする最寄の通信圏の方向を矢印で表示するものとしたが、現在位置を含む地図を表示すると共に、地図上に最寄の通信圏の方向を矢印で表示しても構わない。地図上に最寄の通信圏の方向を矢印で表示する上記実施形態の第３変形例に係る移動体通信システムでは、サーバ１３は、通信圏配置情報と共に地図情報を格納する。
【００３９】
図７のステップＳ１７に際し、サーバ１３は、通信圏配置情報と共に、現在位置から所定の距離範囲内の地域の地図情報を送信し、ステップＳ１９に際し、移動端末装置の通信圏配置情報取得手段４６は、受信した通信圏配置情報及び地図情報を、ローカルデータベース４３に格納する。ローカルデータベース４３に格納する際に、同じ無線基地局１２の通信圏配置情報又は同じ地域の地図情報が既に格納されている場合には、それらの通信圏配置情報及び地図情報に上書きする。
【００４０】
また、図８のステップＳ２６の画面表示に際して、図１３に示すように、画面上に現在位置を含む地図を表示すると共に、地図上に最寄の通信圏の方向を示す矢印、通信圏１６の範囲、無線基地局１２の所在（図示なし）等を表示する。画面表示に際して、キー操作によって拡大又は縮小表示を行う構成としてもよい。本変形例では、移動端末装置１１は電子コンパスを備える必要がなく、また、図８のステップＳ２５を行う必要がない。地図情報は、通信圏配置情報と一体的に構成されていても構わない。
【００４１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明に係る移動端末装置、及び、移動体通信システムは、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施した移動端末装置、及び、移動体通信システムも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のサーバの各種の機能を示すブロック図である。
【図３】通信圏配置情報の様式を示す表である。
【図４】各無線基地局の所在地、通信圏、及び、移動端末装置の現在位置を模式的に示す平面図である。
【図５】図１の移動端末装置の外観を示す平面図である。
【図６】図１の移動端末装置の各種の機能を示すブロック図である。
【図７】移動端末装置のタイミング信号生成手段、通信圏配置情報取得手段、及び、サーバの検索手段の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】移動端末装置の最寄通信圏特定手段及び報知手段の動作手順を示すフローチャートである。
【図９】図５の移動端末装置で、最寄の通信圏の方向及び距離が表示された状態を示す平面図である。
【図１０】実施形態の第１変形例に係る移動体通信システムについて、タイミング信号生成手段の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態の第２変形例に係る移動体通信システムで、通信圏配置情報の様式を示す表である。
【図１２】実施形態の第２変形例に係る移動体通信システムで、各無線基地局の所在地、エリア、及び、移動端末装置の現在位置を模式的に示す平面図である。
【図１３】実施形態の第３変形例に係る移動体通信システムで、最寄の通信圏の方向及び距離が表示された状態を示す平面図である。
【図１４】ユーザが所持する移動端末装置が通信圏外に移動した様子を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０：移動体通信システム
１１：移動端末装置
１２：無線基地局
１３：サーバ
１４：通信ネットワーク
１５：ＧＰＳ衛星
１６：通信圏
１７：エリア
１７ａ：圏内エリア
１７ｂ：圏外エリア
２１：データベース
２２：検索手段
３１：画面
３２：入力パネル
３３：入力キー
３４：受話部
３５：送話部
３６：アンテナ
３７：最寄通信圏表示キー
３８：（画素上に表示された）矢印
３９：（画素上に表示された）距離
４１：測位信号受信機
４２：電子コンパス
４３：ローカルデータベース
４４：測位手段
４５：タイミング信号生成手段
４６：通信圏配置情報取得手段
４７：最寄通信圏特定手段
４８：報知手段
４９：記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007158733.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007158733.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007158733.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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