(57)【要約】【課題】製造後により的確かつ簡単に、有利にはケーシングにカプセルを組み込むときに、電気音響特性を変えることができ、音響特性をその都度の用途に合わせて調整可能とする。【解決手段】電子音響装置のための電気音響カプセルないし電気音響変換器に関する。電気音響カプセルおよび／または電気音響変換器が、制御可能な電圧源と接続された電気ひずみ部材または磁気ひずみ部材（６，７，１２，２１）、有利には圧電素子を有しており、電圧制御により生じる、電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材の寸法変化が、カプセルないし変換器の内部の幾何学配置における変化を引き起こし、それにより、その都度の装置に対応して音響を合わせることができ、個別的かつ動的な調整も可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極、ダイヤフラムおよびマイクロホン増幅器を有するマイクロホンカプセルを備える電気音響変換器において、
前記電極と前記ダイヤフラムは、電気的な接触を介して前記マイクロホン増幅器に接続され、
前記電気音響変換器は制御可能な電圧源を備え、前記マイクロホンカプセルは、第２の回路を介して前記制御可能な電圧源に接続された電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材を備え、
前記制御可能な電圧源は、前記電気ひずみ部材ないし前記磁気ひずみ部材に所定の電圧を印加し、それにより前記電気ひずみ部材ないし前記磁気ひずみ部材は、前記マイクロホンカプセルの内部の幾何学配置における変化を引き起こすことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記電極が、電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材であることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記ダイヤフラムは、環状のスペーサによって前記電極と間隔を保たれており、前記環状のスペーサが前記電気ひずみ部材ないし前記磁気ひずみ部材であることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記電極と前記ダイヤフラムの間隔にマイナスの作用を及ぼす製造公差や温度要因を補償するために、カプセルキャパシタンスが、前記電気ひずみ部材ないし前記磁気ひずみ部材に対する電圧を決定する制御ループのための測定量として援用され、静電原理に依拠していており、マイクロホンとして作動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の電気音響変換器。
【請求項５】
主音源とマイクロホンの間に、音位を規定するサウンドピックアップが配置されており、このサウンドピックアップの測定値が、前記電気ひずみ部材ないし前記磁気ひずみ部材に対する電圧を制御するために援用され、静電原理に依拠していており、マイクロホンとして作動することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の電気音響変換器。
【請求項６】
少なくとも１つの音入口を備え、この音入口の領域に、電気ひずみ材料ないし磁気ひずみ材料でできた、縁部に小さな開口部を備える２つの小板からなる電気音響摩擦ピルが配置されており、これらの小板は各々の上面と下面で金属被覆されるとともに電気接触部を備えており、これらの小板は電気的に直列につながれていることを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記電気ひずみ部材ないし前記磁気ひずみ部材が、圧電部材であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の電気音響変換器。
【請求項８】
電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材が、各々のその都度の幾何学形状に依存して音通過開口部を解放し、ないしは覆うことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項９】
電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材が、各々のその都度の幾何学形状に依存して第１の中空室を第２の中空室と接続し、ないしはこれから遮断することを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材が、各々のその都度の幾何学形状に依存して部品の通路を解放し、ないしは覆うことを特徴とする請求項１に記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子音響装置のための電気音響カプセルないし電気音響変換器に関する。この場合、変換器は電磁型、動電型、静電型、圧電型のいずれかの原理に基づいて作動することができ、サウンドソースまたはサウンドピックアップとして施工されていてよい。
【背景技術】
【０００２】
このような装置は、実質的に、いわゆるカプセルに入っている本来の電気音響変換器から構成されており、このカプセルはさらに、必要な電子コンポーネントがすべて収めてあるケーシングに入っている。
【０００３】
電気音響装置は、少なくとも１つのいわゆる電気音響カプセルを含んでおり、この電気音響カプセルをさらにサウンドソースまたはサウンドピックアップとして構成することができる。用語を簡素化するために、本明細書と特許請求の範囲では、サウンドピックアップとして構成された少なくとも１つのカプセルを含んでいる電気音響装置については、マイクロホンという言葉を用いる。サウンドソースとして構成された少なくとも１つの電気音響カプセルを備える電気音響装置の代表として、ここではヘッドホンという言葉を用いる。
【０００４】
しかし、この両方のグループの装置には共通性がある。すなわち装置の音響特性が、製造プロセスの過程で装置の製造者によって決められるために、最終消費者にはわからないことである。簡単に言えば、「音色の特徴」が変えることができない装置、という表現を使うことができる。
【０００５】
たとえば静電カプセルを備えるマイクロホンの音響特性は、実質的に、ダイヤフラムと電極との間隔、およびカプセルの音響同調部材の構造によって決まる。音場にさらされる可動な電極すなわちダイヤフラムと、不動の電極との間の幾何学パラメータが規定されていると、そして、カプセル内部にある音響同調部材（狭いチャンネル、閉じた容積部、および部分的にのみ通気性のある領域）も計算されて機構的に具体化されていると、指向特性、感度、および周波数応答も同じく規定され、変えることはできない。
【０００６】
このようにカプセルは必ず意図されている用途に合わせて設計されており、一般に、既存のカプセルを大きな品質低下なく他のケーシングや装置で使用することは不可能である。このことは、サウンドピックアップとしてのカプセルにも、サウンドソースとしてのカプセルについても当てはまる。
【０００７】
こうした特性のために、統一した一連のカプセル開発が必須となっており、そのため、特に現在普通になっている迅速なモデルチェンジを、きわめて短期間で行うには、高い費用がかかる場合がある。
【特許文献１】特開平８−９４８５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで電気音響カプセルの音響同調は、それをサウンドソースとして製造するかサウンドピックアップとして製造するかに関わりなく、ランダム原理に基づいて一連のテストによって規定する必要はなく、広い範囲で計算をすることができる。
【０００９】
この計算は音響と電気の数学モデルが一致していることに基づいており、電気音響上の類似原理に従って行われる。この計算はいわゆる等価回路を用いて行われるのである。
【００１０】
音響分野における狭くて長いチャンネルは電気分野におけるコイルに対応し、音響分野における閉じた容積部は電気分野におけるコンデンサに対応し、音響分野における部分的にのみ通気性のある多孔性の材料で覆われた穴は、電気分野におけるオーム抵抗に対応している。このようにして音響面を回路図に移し換えることができ、この回路図を、電気工学の一般的な規則を使って希望に合わせて寸法決めして同調させ、その結果を再び音響に移し換える。
【００１１】
こうして３つすべての電気音響素子を組み合せることで、それぞれの電気音響変換器の所望の同調を行うことが可能となる。電気音響変換器の目的に適った音色の同調のためには、特に狭いチャンネルが主要な役割を演じることが知られている。その理由は、狭いチャンネルは誘導性インピーダンスの割合を有しているだけでなく、少なからぬ高い割合のオーム抵抗も有していることにある。後者が発生する原因は、狭いチャンネルでの電流損失にある。
【００１２】
オームの割合と誘導の割合をいずれもインピーダンスの中に有している、ＡＴ４００９１０Ｂに記載されているいわゆる摩擦ピルの製造は、上述のような知見に基づいている。同明細書は、硬質材料から製作され、縁部に小さな開口部を備えている２つの小板を、ネジによって小板の中央部で結合することを提案している。小板を相互に的確に回動させることで、この形成物のインピーダンスに軸方向で影響を与えることが可能である。
【００１３】
インピーダンスを変化させる別の公知の方法は、小板を相互に回動させるのではなく、中央のネジで小板の間隔を変えることである。それによって生じるいわゆる摩擦ピルのインピーダンス変化は、主としてマイクロホンまたはヘッドホンの音に作用を及ぼす。すなわち周波数の推移だけでなく、マイクロホンまたはヘッドホンの指向特性も同時に変化する。いずれの場合でも、カプセルの同調部材が製造中に可変であるか否かに関わりなく、現在、音響同調はカプセルの組立前に１度しか行われず、音響装置の耐用寿命全体にわたって不変である。これは、マイクロホンないしヘッドホンの利用者からあまり歓迎されない状況である。
【００１４】
電気音響装置の音色の特徴だけが、目的に適った利用にとって決定的なわけではない。伝達品質に関する特性も重要である。この特性は、主に電気音響変換器の感度によって規定される。
【００１５】
以上の他にも、次のような事実関係がある。すなわち、すでに述べた音響インピーダンスピル（摩擦ピル）の影響に加えて、電極とダイヤフラムの間隔も、カプセルのキャパシタンスすなわちカプセルの感度に影響を及ぼす。上述したカプセルは、マイクロホンケーシングに組み込まれていることによって、マイクロホンケーシングの中にある増幅器の入力部に電気的につながれている。そのためにマイクロホンの電気音響的な伝達特性は、主にこの両方のコンポーネントによって規定される。すなわち、伝達品質の大幅な劣化なしに伝達することのできない最低の音圧と最高の音圧は、いずれもマイクロホンカプセルおよびマイクロホン増幅器の伝達特性に依存している。
【００１６】
伝達することのできる最低の音強度は、マイクロホンのいわゆる基本雑音によって下方に向けて制限される。これはどの電子装置でも起こる熱雑音である。伝達することのできる最大の音強度は、マイクロホン増幅器の電圧供給が限定されていることに由来している。増幅器の出力電圧は、その供給電圧よりも高くなることがあり得ないからである。
【００１７】
電気音響学の分野における開発エンジニアは、非常に小さい音事象も、非常に大きな音事象も、大幅な品質損失なく伝達されるように電気音響装置を製作しようと常に努力している。マイクロホンカプセルをいっそう小さな音圧用として構成するためには、音圧変動に対してできるだけ敏感になるようにマイクロホンカプセルを構成しなくてはならない。すなわち、マイクロホンカプセルの伝達係数をできるだけ大きくしたい。このことは、静電形サウンドピックアップの場合、各電極の間隔をできるだけ小さく保つことによって達成される。しかし他方ではそのために、音圧が非常に大きいときには増幅器の入力部における電圧が高くなって、増幅器の出力電圧が、従来よりも低い音圧の場合でさえ、自然の増幅限界としての増幅器の供給電圧の高さに達することになる。すなわち、伝達することのできる最低および最大の音圧、いわゆるダイナミクス関しては、妥協に甘んじるほかない。
【００１８】
しかしながら収録状態のとき、たとえば協奏曲のピアノのフレーズのように静かな音事象だけが予想されるとわかっている場合や、たとえば打楽器を収録するときのように非常に大音量の音事象だけが予想されるとわかっている場合には、マイクロホンをうまく設置することによって、上述した欠点を部分的に取り除くことができる。すなわち、静かな音源のときにはマイクロホンを音源に近づけて設置し、逆に大音量の楽器のときにはマイクロホンを再び音源から遠ざければよい。ただし、その作業は困難かつきわめて稀なケースであることは言うまでもない。
【００１９】
いくつかのマイクロホンメーカーは、いわゆる減衰器を組み込むことで、こうしたジレンマから逃れようとしている。すなわち、カプセルと増幅器の間で分圧器を必要に応じて手動でスイッチ投入し、大音量の音事象のときに、増幅器が大きすぎるカプセル信号を受け取らないようにするものである。マイクロホンカプセル信号の減衰は、静電マイクロホン変換器では高抵抗の領域で行われ、そのために回路技術上のさまざまな問題が発生する。特に、高抵抗の回路に適したスイッチを採用しなければならない。このことは、特殊かつそのために高価なスイッチしか、利用の対象にならないことを意味している。上に挙げた例では、マイクロホンの電気回路においてコンデンサとして表される、静電原理に基づいて作動するマイクロホンカプセルが問題となるので、いわゆる容量分圧器で処理をしなければならない。容量分圧器は電気的なコンデンサによって具体化されるものであり、広い範囲での所望の信号減衰を可能にする。しかし残念なことに、このような種類のカプセルで容量減衰器を使用すると、ひずみ率（出力信号のひずみ）が聞き取れるほどに大きくなる。そのため、このようなマイクロホンは高価値な用途には使われない。
【００２０】
このように、製造後により的確かつ簡単に、有利にはケーシングにカプセルを組み込むときに、電気音響特性を変えることができる変換器ないしカプセルの必要性は高い。当然ながら電気音響装置の利用者は、音響特性をその都度の用途に合わせることを希望している。
【００２１】
したがって本発明の目的は、製造後に的確かつ簡単に、有利にはケーシングにカプセルを組み込むときに、電気音響特性を変えることができ、音響特性をその都度の用途に合わせて調整可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によれば、この問題を解決するために、変換器ないしカプセルの内部の幾何学配置における変化が、電気ひずみ部材または磁気ひずみ部材によって、有利には圧電素子によって行われることが意図される。
【００２３】
「内部の幾何学配置における変化」とは、本明細書および特許請求の範囲においては、静電変換器の電極とダイヤフラムの間隔の変化だけでなく、たとえば上述した摩擦ピルの一方における、カプセルの部品同士の相互間隔の変化や、開口部の開閉もしくは開口部の大きさの変化なども指している。
【００２４】
「電気ひずみ部材または磁気ひずみ部材」とは、本明細書および特許請求の範囲においては、電圧を印加したときに、特徴的な本体寸法が、印加された電圧に依存する程度だけ可逆的に変化するあらゆる部品を指している。たとえば、電圧の印加によって幾何学寸法を可逆的に変化させる圧電素子以外にも、磁場の作用によって幾何学寸法を可逆的に変化させる磁気ひずみ部材などがある。
【００２５】
本発明は、以下のように構成される。
【００２６】
１．電子音響装置のための電気音響カプセルないし電気音響変換器において、電気音響カプセルおよび／または電気音響変換器が、制御可能な電圧源と接続された電気ひずみ部材または磁気ひずみ部材（６，７；１２；２１）、有利には圧電素子を有しており、この電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材（６，７；１２；２１）の寸法変化が、カプセルないし変換器の内部の幾何学配置における変化を引き起こすことを特徴とする電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００２７】
２．ダイヤフラムと電極とを備え、前記電極が電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材である、静電原理に依拠していていることを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００２８】
３．ダイヤフラムと、環状のスペーサによってこのダイヤフラムから間隔を保たれている電極とを備え、前記スペーサが電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材である、静電原理に依拠していることを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００２９】
４．電極とダイヤフラムの間隔にマイナスの作用を及ぼす製造公差や温度要因を補償するために、カプセルキャパシタンスが、電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材に対する電圧を決定する制御ループのための測定量として援用され、静電原理に依拠していており、マイクロホンとして作動することを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルまたは電気音響変換器。
【００３０】
５．主音源とマイクロホンの間に、音位を規定するサウンドピックアップが配置されており、このサウンドピックアップの測定値が、電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材に対する電圧を制御するために援用され、静電原理に依拠していており、マイクロホンとして作動することを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００３１】
６．少なくとも１つの音入口を備え、この音入口の領域に、電気ひずみ材料ないし磁気ひずみ材料、有利には圧電材料でできた、有利には縁部に小さな開口部（８）を備える２つの小板（６，７）からなる電気音響摩擦ピルが配置されており、これらの小板（６，７）は各々の上面と下面で金属被覆されるとともに電気接触部（４）を備えており、これらの小板は電気的に直列につながれていることを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００３２】
７．電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材（２１）が各々のその都度の幾何学形状に依存して音通過開口部（３５）を解放し、ないしは覆うことを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００３３】
８．電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材が各々のその都度の幾何学形状に依存して第１の中空室（１７）を第２の中空室（１８）と接続し、ないしはこれから遮断することを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００３４】
９．電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材（２１）が各々のその都度の幾何学形状に依存して部品（１９）の通路を解放し、ないしは覆うことを特徴とする第１項に記載の電気音響カプセルないし電気音響変換器。
【００３５】
ただし、上記において参照符号は、以下の実施形態における対応部位に使用される符号を用いた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、図面を参照しながら本発明について詳しく説明する。
【００３７】
まず、図１〜図３により、基本原理について言及する。
【００３８】
図１は、一例として、マイクロホンに組み込むための、静電原理に基づいて作動するサウンドピックアップとしてのカプセルを示している。マイクロホンの音響特性は、実質的に、ダイヤフラム１と電極２の間隔と、カプセルの音響同調部材３（３ａ，３ｂ，３ｃ）の構造（電極後側の容積の大きさ、後側の音入口での摩擦、電極２の開口部の大きさと数）とによって決まる。
【００３９】
可動な電極と音場にさらされる電極、つまりダイヤフラム１と不動の電極２の間の幾何学パラメータが規定されており、カプセル内部にある音響同調部材３（狭いチャンネル、閉じた容積部、および部分的にのみ通気性のある領域）も計算されて機構的に具体化されていると、指向特性、感度、および周波数応答も同じく規定され、変えることはできない。図示しない、マイクホロンケーシングによって図示したカプセルの「周辺条件」が規定され、こうした周辺条件が変わると、カプセル内部の相応の同調パラメータは、もはや所望の伝達挙動を保証することができなくなる。
【００４０】
図２のａ、ｂ、ｃは、電気音響上の類似の互いに対応する要素を示しており、左側には音響部材、右側にはこれに対応する電気部材が示されている。音響分野における狭くて長いチャンネル３１は電気分野におけるコイル３２に対応し、音響分野における閉じた容積部３３は電気分野におけるコンデンサ３４に対応し、音響分野における部分的にのみ通気性のある多孔性の材料で覆われた穴３５は、電気分野におけるオーム抵抗３６に対応している。
【００４１】
図３は、先に引用したオーストリア特許明細書に基づく摩擦ピルを示す。
【００４２】
硬質材料から製作され、縁部に小さな開口部３９，４０を備えている２つの小板３６，３７が、ネジ３８によって小板３６、３７の中央部で結合されている。小板３６，３７を相互に的確に回動させることで、回動によって開口部３９、４０を接続する経路の長さが変わるので、この形成物の音響インピーダンスに軸方向で影響を与えることが可能である。
【００４３】
次に図４は、本発明の電気音響摩擦ピルの実施形態を示している。
【００４４】
この実施形態は、圧電材料（電気歪み部材としての）でできた、縁部に小さな開口部８を備える小板６，７が、中央部分で間隔５を存して、互いに接合構成されている。小板６および７の電気接触は、公知の形式のうちの任意の形式の接続部４（図のように、プラス側とマイナス側にそれぞれ接続される）を介して行われる。これらの小板６，７は上側と下側が金属被覆されており、電気的に直列につながれている。直流電圧源に接続することでこれらの小板６，７は膨張し、それによって小板６，７の間隔５の高さは減少する。
【００４５】
小板６，７につながれた電圧の変化は、小板６，７の間隔５の変化を通じて、軸方向の音響インピーダンスの変化をもたらす。それに基づいて、この摩擦ピルが内蔵されたマイクロホンまたはヘッドホンの音に外部から影響を及ぼすことが可能であり、その際にマイクロホンカプセルまたはヘッドホンカプセル、もしくはマイクロホンないしヘッドホンを分解しなくてよく、また取外し作業すらも必要としない。
【００４６】
両方の小板６および７の一方を、たとえばプラスチックや金属といった従来式の材料から製作された小板と置き換えることも可能である。その場合には、１つの小板だけが小板間隔の縮小に貢献する。これらの小板は円形に施工しなくてもよく、矩形から長円形にいたるまで、他のどのような幾何学形状についても考えられる。ただし小板６または７は縁部または内部に、空気通過ないし音通過のための少なくとも各１つの開口部８を有していなくてはならない。小板６，７の初期間隔は、図示した例では、小板７の縁部にある小さな段部９によって規定されている。段部９の代わりにスペーサリングを用いることもできる。分極起電力の極を入れ替えることで、それぞれの小板６，７の間隔を（段部９から半径方向の間隔をおいて）縮小することも、拡大することも可能である。
【００４７】
このようにして、本発明では、外部からの電圧制御により生じる、電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材の寸法変化が、音響変換器の内部の幾何学配置における変化を引き起こし、それにより、容易に音響特性を変更することができるのである。
【００４８】
図５は、本発明の圧電材料で製作された電極を、静電マイクロホンカプセルに適用した例を示している。
【００４９】
従来式の静電マイクロホンカプセルを示す図１との相違点は、電極１２の構造にある。この電極１２は第２の役割が与えられており、電気音響変換器の両方のコンデンサ電極の一方としての電気的な接触を介してマイクロホン増幅器に接続されているだけでなく、第２の接続部１４を介して第２の回路にも接続されている。それにより、接続部１４に制御電圧を印加することで、熱膨張により、電極１２をその厚さに関して変化させ、それに伴って電極１２とダイヤフラム１１との間隔も変化させることが可能である。当然ながら、圧電部材をダイヤフラムの保持リング１５の領域に配置し、それによってダイヤフラム１１と電極１２の間隔を、電極１２の厚さの変化という迂回を経ることなく直接的に変化させることも可能である。
【００５０】
このとき格別に有利なのは、上記のようにしてマイクロホンの感度に影響が及ぼされることである。それにより、先に述べた外部の減衰コンデンサを省略し、その代わりにダイヤフラム１１と電極１２の間隔を直接的に変えることができる。この場合、電極１２に制御電圧を印加することで引き起こされる、変換器の電極１１，１２の間隔の縮小は、カプセル感度の向上に相当する。ダイヤフラム１１と電極１２の間隔の縮小に伴ってカプセルのキャパシタンスも増えるので、高感度に設定されたカプセルが、自動的に大きなキャパシタンスを有するという利点が得られる。マイクロホンの雑音は、そのカプセルキャパシタンスが大きいほど小さくなるので、本発明は、高感度で雑音の少ないマイクロホンを製作することを可能にし、それにもかかわらず、大音量の音事象を収録するときにはカプセルを低感度（電極とダイヤフラムの広い間隔）に切り換えることができるので、このマイクロホンは広いダイナミックレンジを有している。
【００５１】
より良く再現可能な結果を得るために、マイクロホンで、その都度のカプセルキャパシタンスを制御ループのための測定量として援用することができる。それによってさらに、各電極の間隔にマイナスの作用を及ぼす製造公差や温度要因も、簡単かつ確実なやり方で補償することができる。相応の電子装置をつくることは、マイクロホンの同調の分野における当業者にとっては、本発明を知っていれば何ら問題ではない。
【００５２】
両方の実施例における圧電材料の前記小板は電気的に見て高抵抗なので、小板にはさほどの電流は流れず、このことは電気音響装置の全体的な消費電力にとってプラスに作用する。電気の観点からすると前述の小板はコンデンサのプレートであるとみなされ、このことは、ひいては電気制御回路に短い充電電流しかなく、すなわち、接続された電圧までコンデンサが充電されるまでの間しかないことを意味している（数ミリ秒）。上述した実質的に通電がないという理由から、小板に接続される電圧を分極起電力と呼ぶことができる。
【００５３】
分極起電力の大きさは、連続的に、または所定の段階を踏んで変えることができる。電圧源そのものは直流電圧源であり、その電圧は必要に応じて最大数百Ｖであってよい。電圧源はさほどの強さの電流を供給しなくてよいので、電流防護措置（電流制限）をすべて省略することも可能である。電圧は、装置に対する電流供給部から得るか（コンデンサマイクロホンの場合には擬似供給部）、または装置に接続された制御電圧から得ることができる。
【００５４】
格別に高い膨張係数を有している圧電素子の使用が、当然ながら有利である。それにより、個々の電気音響素子へ個別に影響を及ぼすことが可能となる。たとえばカプセルないし摩擦ピルの領域では、図６に示すように、制御電圧で励起することによって、部材１９に形成したチャンネル１６を、圧電式に反応する小板２１によって個別に開閉することができる。
【００５５】
図７に示すように、音響面で重要な容積部１７の大きさを、制御電圧で励起される小板２１によって、別の容積部１８と並列につなぐことで拡大することも可能である。
【００５６】
また、図８から明らかなように、たとえば音通過開口部３５に配置された摩擦ピル全体を、機械的に移動させたり、「蓋をする」こともできる。このときそれぞれ符号２１は、圧電材料で製作され、上述したやり方で制御電圧によって作動する小板を示している。こうして制御電圧で励起される小板２１が、詳細には図示しないカプセルの音響同調のために設けられた部材を開閉する。
【００５７】
静電原理に依拠していて、マイクロホンとして作動する電気音響変換器ないし電気音響カプセルの動的な調整は、主音源とマイクロホンの間に、音位を規定するサウンドピックアップが配置されており、このサウンドピックアップの測定値が、電気ひずみ部材ないし磁気ひずみ部材に対する電圧を制御するために援用されることを特徴としている。このようにして、迅速なデータ処理と圧電素子の迅速な調整によって、収録中にマイクロホンの感度を現在の音位から別の音位へ調整することが可能となる。
【００５８】
本発明は上記の実施の形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】公知の技術に基づく電気音響変換器である。
【図２】同じく静電、音響の対比説明図である。
【図３】公知の摩擦ピルを示す模式的な側面図である。
【図４】本発明による電気音響摩擦ピルである。
【図５】本発明に基づいて構成された電気音響変換器である。
【図６】一部を示す詳細図である。
【図７】一部を示す詳細図である。
【図８】一部を示す詳細図である。
【符号の説明】
【００６０】
４ 接続部
６ 小板（電極）
７ 小板（電極）
８ 開口部
１１ ダイヤフラム
１２ 電極
１７ 容積部
１８ 容積部
２１ 小板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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