(57)【要約】【課題】教育訓練費の特別控除額を考慮した教育訓練費特別控除額について、必要なデータの取得から帳票（申告書）の作成に至る一連の処理をコンピュータによって処理できるようにすること。【解決手段】本年度分および比較年度分における各個社の教育訓練費に関する情報を子法人端末３から個社報告シート取込処理部１２３によって取り込む処理と、取り込んだ各年度分の各個社の教育訓練費に関する情報を控除計算式に適用して、教育訓練費特別控除額を控除額計算処理部１２５によって算出する処理と、算出した教育訓練費特別控除額を所定の帳票に帳票出力処理部１２６によって埋め込む処理と、帳票出力処理部１２６によって帳票を出力する処理とを親法人サーバ１に実行させるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育訓練費の特別控除額を考慮した連結納税特別控除額を算定する連結納税特別控除額算定プログラムであって、
本年度分および比較年度分における各個社の教育訓練費に関する情報を取り込む処理と、
前記取り込んだ各年度分の各個社の教育訓練費に関する情報を控除計算式に適用して、教育訓練費特別控除額を算出する処理と、
前記算出した教育訓練費特別控除額を所定の帳票に埋め込む処理と、
前記帳票を出力する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする連結納税特別控除額算定プログラム。
【請求項２】
前記教育訓練特別控除額の算出を、中小企業者の特例による控除計算式で行うか否かを、入力された選択情報に基づいて決定する処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の連結納税特別控除額算定プログラム。
【請求項３】
前記教育訓練特別控除額を、中小企業者の特例による控除計算式で行うとともに、前記中小企業者の特例によらない控除計算式で行う処理と、
前記算出した２つの計算結果を出力して、操作者に、どの控除計算式による計算結果を前記教育訓練費特別控除額として前記帳票に埋め込むかを選択させる処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の連結納税特別控除額算定プログラム。
【請求項４】
前記教育訓練特別控除額を、中小企業者の特例による控除計算式で行うとともに、前記中小企業者の特例によらない控除計算式で行う処理と、
前記算出した２つの計算結果のうち、特別控除額の少ない計算結果又は特別控除額の多い計算結果を、前記帳票に埋め込む教育訓練費特別控除額とする処理
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の連結納税特別控除額算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育訓練費の特別控除額を考慮した連結納税特別控除額を算定する連結納税特別控除額算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人材投資減税（教育訓練費特別控除額）は、平成１７年度より施行された新規な税制度である。教育訓練費特別控除額とは、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、教育訓練費の一定割合を、法人税・所得税から税額控除するものであり、目的及び基本的考え方は、単体納税制度と同じである（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】http://www.meti.go.jp/policy/jinzai＿seisaku/jinzaitoushi＿zeisei.htm＜インターネットＵＲＬ＞「人材投資促進税制のパンフレット及びＱ＆Ａ集について」、（２００６年４月１５日閲覧）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
連結納税制度における特別控除については、過去、情報通信、試験研究費に関するものがあり、これらについては、必要データを入力するだけでその特別控除額を自動計算し、申告書を作成する情報処理システムが存在する。
しかしながら、連結納税制度での教育訓練費特別控除額の算定には、以下の（１）〜（３）に列挙する課題が新たに発生することから、必要データを入力するだけでその特別控除額を自動計算し、申告書を作成する情報処理システムは未だ出現していない。なお、以降の説明では、親法人と子法人とを合わせたものを連結法人とし、連結法人内に含まれる法人単位を個社として説明する。
【０００４】
（１）単体納税制度では、個社毎に独立して教育訓練費特別控除額計算が実行できるが、連結納税制度では、連結グループ全体で集計した投資額により控除が変化する。したがって、教育訓練費特別控除額計算に係わるデータを各個社から集め、連結グループ全体で計算をする必要が発生する。
（２）中小法人以外（資本金が１億円より大きい法人）と、中小法人（資本金が１億円以下の法人）では、税額控除率のみならず、税額控除制度が異なる。また、中小法人の場合であっても中小法人以外が使用する適用制度を選択可能である。
（３）前記（１）、（２）から、各個社のデータは連結グループ全体に影響を与えるため、データの不正や入力漏れに対しては連結グループ全体での再計算が必要となり、連結グループが２〜３社の小規模な場合を除き、手計算による実施は非常に困難となる。
【０００５】
そこで、本発明は、教育訓練費の特別控除額を考慮した教育訓練費特別控除額について、必要なデータの取得から帳票（申告書）の作成に至る一連の処理をコンピュータによって処理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために本発明は、教育訓練費の特別控除額を考慮した連結納税特別控除額を算定する連結納税特別控除額算定プログラムであって、本年度分および比較年度分における各個社の教育訓練費に関する情報を取り込む処理と、前記取り込んだ各年度分の各個社の教育訓練費に関する情報を控除計算式に適用して、教育訓練費特別控除額を算出する処理と、前記算出した教育訓練費特別控除額を所定の帳票に埋め込む処理と、
前記帳票を出力する処理とをコンピュータに実行させるようにした。なお、帳票の出力形態としては、紙媒体としてプリントアウトする場合、ディスプレイ画面上に表示する場合、さらには、所定のファイル形式の電子データとして各種記憶媒体に格納させる場合がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、教育訓練費の特別控除額を考慮した教育訓練費特別控除額について、必要なデータの取得から帳票（申告書）の作成に至る一連の処理をコンピュータによって処理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システム（以下、適宜「システム」と省略する）のシステム構成を示す図である。
図１に示すシステムは、親法人サーバ１と親法人端末２がＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４を介して接続されている。また、親法人サーバ１には、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワーク５経由で複数の子法人端末３が接続されている。なお、親法人端末２は、ネットワーク４を介して接続することなく、操作コンソールとして親法人サーバ１に直結されていてもよい。
【０００９】
親法人サーバ１は、記憶部としての連結納税情報データベース（ＤＢ）１１と、処理部としての教育訓練費特別控除額算定処理装置（以下、適宜「算定処理装置」と省略する。）１２とにより構成される。連結納税情報ＤＢ１１には、運用制御情報と、処理年度情報と、連結法人情報と、連結税額情報と、特別控除情報等がマスタ情報として格納される。
【００１０】
なお、ここで、運用制御情報は、会計-中間、会計-第一四半期、会計-第三四半期、会計-年度、税務-中間、税務-見込み、税務-確定、税務-修正等の連結納税額業務上のフェーズ、及び連結法人としての事業年度開始日、事業年度終了日等を意味する。処理年度情報は、連結納税業務の処理を行っている年度を意味する。なお、現行の租税特別措置法では、申告は、5月〜6月にかけて前年分の申告を行うように規定されている。そのため、例えば、2006年に申告を行う場合の処理年度情報は、2005年度である。
【００１１】
連結法人情報は、各連結法人（個社）ごとの法人コード、法人名称、事業年度開始日、事業年度終了日等の情報を意味する。連結税額情報は、中小法人以外の場合に連結法人税額（＝所得×0.30）とし、中小法人で所得が800万円以下の場合に連結法人税額（＝所得×0.22）とする税額情報である。特別控除情報は、教育訓練費の特別控除額を意味する。
【００１２】
算定処理装置１２は、データベースアクセス処理部１２１と、個社報告シート作成処理部１２２と、個社報告シート取込処理部１２３と、基本情報設定処理部１２４と、控除額計算処理部１２５と、帳票出力処理部１２６とで構成される。
【００１３】
データベースアクセス処理部１２１は、連結納税情報ＤＢ１１に格納された、連結法人情報や連結税額情報を含むマスタ情報を取得して個社報告シート作成処理部１２２へ出力する。個社報告シート作成処理部１２２は、データベースアクセス処理部１２１から受け取った連結法人情報と連結税額情報とに基づき、表計算ソフトの機能によって個社報告シートを作成し、その個社報告シートをネットワーク５経由で子法人端末３へ配信させる。
【００１４】
また、個社報告シート取込処理部１２３は、後記するように各子法人端末３で入力された個社報告シート（個社別教育訓練費情報を含む）をネットワーク５経由で取り込んで控除額計算処理部１２５へ出力する。個社別教育訓練費情報は、後記するように、本年度分及び比較年度分における各個社の教育訓練費に関する情報である。したがって、この個社報告シート取込処理部１２３は、その個社別教育訓練費情報を取り込む処理を実行する。なお、個社報告シート取込処理部１２３は、データベースアクセス処理部１２１に、連結納税情報ＤＢ１１をアクセスさせ、比較年度分における各個社の教育訓練費に関する情報が有る場合には、連結納税情報ＤＢ１１から比較年度分における各個社の教育訓練費に関する情報を取り込むようにしてもよい。さらに、本年度分における各個社の教育訓練費に関する情報を子法人端末３から予め取得して連結納税情報ＤＢ１１に格納しておいた場合には、個社報告シート取込処理部１２３は、連結納税情報ＤＢ１１から本年度分における各個社の教育訓練費に関する情報を取り込むようにしてもよい。
【００１５】
基本情報設定処理部１２４は、親法人のオペレータ（操作者）が親法人端末２を操作することにより入力される、自身の法人区分情報と適用制度情報を含むパラメータを取得する。ここで、法人区分情報は、資本金１億円より大きい法人であって一般に大企業と呼ばれる区分と、資本金１億円以下の法人であって一般に中小企業と呼ばれる区分である。適用制度情報は、連結法人が適用を受ける制度に関する情報である。なお、連結法人は、親法人と個法人とを含んでいる。また、パラメータとは、親法人のオペレータが親法人端末２を操作することによって入力される自身の法人区分情報（連結法人中小連結親法人か以外か）と、あらかじめ用意された帳票フォームを選択する適用制度情報とを含む基本情報である。なお、適用制度情報は、租税特別措置法（以下「措置法」という）第６８条の１５の２第１項（別表六の二（十二））、又は、措置法第６８条の１５の２第１項（別表六の二（十三）））に関する情報である。
【００１６】
控除額計算処理部１２５は、連結納税情報ＤＢ１１から読み出される教育訓練費特別控除額情報に基づき、個社報告シート取込処理部１２３により取り込まれる個社別教育訓練費情報、及び基本情報設定処理部１２４により取得される法人区分情報によって決まる所定の控除計算式に基づき個社ごとの教育訓練費の特別控除額の算出を行う。そして、控除額計算処理部１２５は、連結での教育訓練費特別控除額を計算して帳票出力処理部１２６へ供給する。また、控除額計算処理部１２５は、控除計算式に基づき計算した結果を連結納税情報ＤＢ１１に格納して、連結納税額計算に反映させる。
【００１７】
したがって、控除額計算処理部１２５は、個社報告シート取込処理部１２３によって取り込まれた各年度分の各個社の教育訓練費に関する情報を控除計算式に適用して、教育訓練費特別控除額を算出する処理を実行する。
【００１８】
ところで、平成１７年度から施行された新規な税制度では、教育訓練費が増加した場合、所定の控除計算式の中から任意に選択して、その結果を適用するように運用することができるようになっている。具体的には、通常の場合と、中小企業者の特例の適用を受ける場合とを選択することができる。
【００１９】
前者は、前２事業年度の平均値を超えるときには、その超える額（増加額）の２５％相当額を法人税額から控除するという適用を受ける場合である。つまり、前者の控除計算式は、（教育訓練費×２５％）である。後者は、中小企業者が、前者の適用を受ける代わりに、増加割合に応じた特別控除の適用を受ける場合である。後者の場合の特別控除額は、増加割合が４０％以上のときには（教育訓練費の額×２０％）の控除計算式で算出し、増加割合が４０％未満のときには（教育訓練費の額×増加割合×０．５）の控除計算式で算出する。なお、増加割合は、｛［（教育訓練費の額）−（前２事業年度の教育訓練費の額の平均額）］÷（前２事業年度の教育訓練費の額の平均額）｝で算出する。
【００２０】
そのため、控除額計算処理部１２５は、教育訓練特別控除額の算出を、中小企業者の特例による控除計算式で行うか否かを、入力された選択情報に基づいて決定する処理を実行するようにしてもよい。つまり、親法人が中小企業者の場合、前者及び後者のいずれかの控除計算式を選択することができる。なお、控除額計算処理部１２５は、控除計算式の選択指令を基本情報設定処理部１２４に出し、基本情報設定処理部１２４にその選択情報をパラメータの１つとして扱わせればよい。この場合、基本情報設定処理部１２４は、ネットワーク４を介して控除計算式の選択指令を親法人端末２に出し、オペレータの操作によって選択させ、選択情報をネットワーク４を介して取得し、控除額計算処理部１２５に渡すこととする。
【００２１】
以下の説明では、選択情報をパラメータとして扱うこととするが、控除額計算処理部１２５は、ネットワーク４を介して控除計算式の選択指令を親法人端末２に出し、オペレータの操作によって選択させ、ネットワーク４を介して選択情報を取得するようにしてもよい。
【００２２】
なお、控除額計算処理部１２５へは、他に、連結納税情報ＤＢ１１に格納された連結法人情報と連結税額情報が供給されている。また、控除額計算処理部１２５へは、基本情報設定処理部１２４で設定される基本情報(パラメータ)が供給されている。
【００２３】
また、控除額計算処理部１２５は、親法人が中小企業者の場合、前者の通常の控除計算式に従った計算と、増加割合に応じた後者の控除計算式に従った計算との両者ともに実行し、ネットワーク４を介して親法人端末２に各計算結果を送信し、いずれの計算結果を適用するかを選択させるようにしてもよい。
【００２４】
また、控除額計算処理部１２５は、親法人が中小企業者の場合、前者の通常の控除計算式に従った計算と、増加割合に応じた後者の控除計算式に従った計算との両者ともに実行し、その計算結果同士を比較し、特別控除額の少ない方又は特別控除額の多い方を選択するようにしてもよい。なお、特別控除額の少ない方又は多い方のいずれを選択するかは、予め又は処理の都度に、親法人端末２のオペレータに選択させればよい。そして、親法人端末２がそのいずれかを示すフラグを親法人サーバ１に渡すことによって、親法人サーバ１では、控除額計算処理部１２５が、フラグを参照して、特別控除額の少ない方か又は多い方のいずれかを選択することができる。
【００２５】
帳票出力処理部１２６は、あらかじめ用意された２つの帳票フォーム（後記する別表六の二（十二）、別表六の二（十三））のうち、一方の帳票フォームの該当欄に、控除額計算処理部１２５で計算された教育訓練費の特別控除額を印刷し、ネットワーク４経由で親法人端末２へ出力する。具体的には、帳票出力処理部１２６は、控除額計算処理部１２５によって算出された教育訓練費特別控除額に関するデータを、帳票フォームの画像イメージデータの該当欄に埋め込んで別表六の二（十二）、あるいは別表六の二（十三）の帳票のイメージデータを作成する。そして、帳票出力処理部１２６は、そのイメージデータをネットワーク４経由で親法人端末２へ配信して、親法人端末２に印刷出力処理を実行させる。また、帳票出力処理部１２６は、帳票を所定のファイル形式の電子データとして、連結納税情報ＤＢ１１等の各種記憶媒体に格納させる処理を出力処理として実行する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムを導入した場合の業務フローを示す図である。
図２において、子法人では、オペレータが子法人端末３を操作して、ネットワーク５を介して個社法人単位で親法人の親法人サーバ１から送付される個社報告シートに教育訓練費情報を入力し、親法人サーバ１に対して返送する（ステップＳ２０１）。親法人では、親法人サーバ１が個社法人の個社報告シートを取込み、基本情報を設定して教育訓練費の特別控除額計算処理を行う（ステップＳ２０２）。このとき、親法人サーバ１では、特に、控除額計算処理部１２５が所定の控除計算式に従って控除額を計算し、帳票出力処理部１２６は、その控除額の値を帳票フォームに埋め込んで、必要な子法人端末３に対して帳票出力を行う（ステップＳ２０３）。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムのシステムフローを示す図である。
図３において、まず、親法人サーバ１は、算定処理装置１２のデータベースアクセス処理部１２１を起動し、連結納税情報ＤＢ１１から、マスタ情報である運用制御情報、処理年度情報、連結法人情報、連結税額情報を読み取り（ステップＳ３０１）、これを内部に取り込んで（ステップＳ３０２）、ステップＳ３０３からＳ３１０までの処理（但し子法人端末３の処理であるステップＳ３０５を除く）を実行するとともに、親法人端末２に各種情報の入力処理又は帳票等の出力処理等を実行させる。そのとき、教育訓練費特別控除の対象外となる離脱法人については取得しない。
【００２８】
算定処理装置１２は、更に、個社報告シート作成処理部１２２を起動し、取得したマスタ情報を基に表計算ソフトにより個社に配信する個社報告シートを作成し（ステップＳ３０３）、子法人の教育訓練費情報が紙媒体などで入手されている場合には、その個社報告シートに教育訓練費情報入力を親法人端末２でオペレータに行わせる（ステップＳ３０４）。なお、この入力は、前２事業年度分の教育訓練費と、対象となる月数と、当事業年度の教育訓練費情報とを入力することで表計算ソフトの所定形式の個社報告シートを作成する。
【００２９】
一方、子法人端末３でも、親法人サーバ１から配信される個社報告シートに対して、親法人端末２の処理と同様に、前２事業年度分の教育訓練費と、対象となる月数と、当事業年度の教育訓練費情報とを入力することで表計算ソフトの所定形式の個社報告シートを作成する（ステップＳ３０５）。
親法人サーバ１は、親法人端末２や子法人端末３から送信された個社報告シートを、個社報告シート取込処理部１２３によって取り込み（ステップＳ３０６）、控除額計算処理部１２５へ供給する。また、親法人サーバ１は、基本情報設定処理部１２４によって、親法人のオペレータが親法人端末２を操作することで入力される法人区分情報（中小法人以外、あるいは中小法人）、及び対象帳票の種類を取得して、控除額計算処理部１２５へ入力させる（ステップＳ３０７）。
【００３０】
控除額計算処理部１２５は、連結納税情報ＤＢ１１から取得したマスタ情報と、個社報告シート取込処理部１２３によって取り込んだ個社報告シートと、基本情報設定処理部１２４で設定され取得したパラメータに応じた控除計算式とに従って控除額計算を行い、連結での教育訓練費特別控除額を計算する（ステップＳ３０８）。ここで、例えば、控除額計算処理部１２５は、パラメータの法人区分情報が中小企業の場合であって、中小企業者の特例の適用を受けるパラメータを指定してあるときには、増加割合を算出し、その値が４０％以上か否かによって、増加割合に応じた控除計算式を決定する。そして、控除額計算処理部１２５は、その控除計算式に従って控除額を算出する。
【００３１】
そして、親法人サーバ１では、親法人端末２に表示される帳票・ＰＤＦ出力メニューを介して出力される対象法人、あるいは連結法人が選択されると（ステップＳ３０９）、帳票出力処理部１２６を起動して、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式にて後記する別表を印刷出力する（ステップＳ３１０）。なお、計算処理された値である教育訓練費特別税額控除額は連結納税情報ＤＢ１１（特別税額控除テーブル）に登録され（ステップＳ３１１）るため、以降、親法人は、この連結納税情報ＤＢ１１により、連結あるいは個社単位に税額管理を行うことができる。
【００３２】
図４〜図８は、本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムにより生成される表示画面の画面構成の一例を示す図であり、親法人メニュー画面（図４）、親法人セットアップ画面（図５）、子法人入力画面（図６）、基本情報入力画面（図７）、帳票出力画面（図８）のそれぞれを示す。
また、図９、図１０は、本発明の連結納税特別控除額算定処理システムにより生成される帳票であり、教育訓練費の増加額に係わる法人税額の特別控除に関する明細書（別表六の二（十二））、中小連結法人の教育訓練費の額に係わる法人税額の特別控除に関する明細書（別表六の二（十三））のそれぞれを示す。
【００３３】
以下、図４〜図８に示す表示画面を参照しながら本発明の実施形態にかかわるシステムでの親法人端末２及び子法人端末３での画面遷移動作について説明する。
図４の親法人端末２に表示される親法人メニュー画面において、第１のボタンとしてのセットアップボタン４０１を押下すると、図５に示す親法人セットアップ画面に遷移する。そして、このとき、親法人端末２は、マスタ情報として、運用制御情報、処理年度情報、連結法人情報、連結法人税額情報を、ネットワーク４を介して連結納税情報ＤＢ１１から取得する。なお、各ボタンの押下は、ポインティングデバイスを用いた選択操作によって行える。
【００３４】
その際、運用制御マスタボタン５０２、処理年度マスタボタン５０３、連結法人マスタボタン５０４、連結法人税額マスタボタン５０５のそれぞれを逐次押下してマスタ情報を取得する方法と、一括取込ボタン５０１を押下してマスタ情報を一括取得する方法の２つある。これは、連結納税情報ＤＢ１１のマスタに変更があった際に、変更が発生したマスタ情報のみを取得できるようにするための配慮である。
【００３５】
なお、前記した画面遷移を制御するために、親法人サーバ１の算定処理装置１２中に、画面遷移処理部(不図示)が付加される。画面遷移処理部は、親法人端末２からのボタン入力を検知することにより、ボタン毎にあらかじめ定義された画面情報をネットワーク４経由で親法人端末２に表示するように制御する。
【００３６】
図６の子法人端末３の入力画面において、子法人では、オペレータが子法人端末３を操作して、前２年以内開始連結事業年度の開始日／終了日（年月日）を入力すると、子法人端末３では、画面上の欄６０１に年月日を表示させる。同様に、子法人端末３では、教育訓練費の額が入力されると画面上の欄６０２に、当期の月数が入力されると当期の月数の欄６０３に、項番「１」の月数が入力されると欄６０４に、当期に投資した教育訓練費の額が入力されると欄６０６に各値を表示する。
【００３７】
そして、子法人端末３では、入力された値をパラメータとして、前２年以内開始連結事業年度の改定教育訓練費の額を算出してその値を画面上の欄６１２に表示する。そして、同様に、子法人端末３では、改定教育訓練費の額の当連結事業年度の改定教育訓練費の額を算出しその値を欄６０９に、改定教育訓練費の額の前２年以内開始連結事業年度における合計を算出しその値を欄６１０に、改定教育訓練費の比較教育訓練費の額を算出しその値を欄６１１に表示する。当期の事業年度開始日／終了日（年月日）６０５、法人コード６０７、法人名６０８は、連結納税情報ＤＢ１１から取得することで子法人側での入力は不要とする。
親法人では、オペレータが親法人端末２を操作して図４に示す第２のボタンとしての個社シート入力情報取込ボタン４０２を押下し、個社報告シート取込処理部１２３がこれを検知することにより、各個社の情報を取得し、控除額計算処理部１２５に供給する。
【００３８】
続いて、親法人では、オペレータが親法人端末２を操作して図４に示す第３のボタンとしての基本情報入力ボタン４０３を押下すると、その押下指令がネットワーク４を介して親法人サーバ１に送信される。そして、親法人サーバ１の基本情報設定処理部１２４がこれを検知すると、親法人端末２の画面を、図７の基本情報入力画面に遷移させる指令を出す。これによって、親法人端末２では、この基本情報入力画面を介して控除税額の計算処理に必要なパラメータを設定することができる。
具体的に、親法人端末２のオペレータは、連結親法人の法人区分設定７０１のラジオボタンによって連結親法人が中小連結親法人以外、あるいは連結親法人が中小連結親法人であるかを選択でき、適用制度の設定７０２のラジオボタンによって図９、図１０に示される帳票の種類を択一的に選択することができる。
【００３９】
また、親法人端末２のオペレータが、法人区分設定により中小連結親法人以外を選択した場合は、措置法第６８条の１５の２第１項（別表六の二（十二））の帳票フォームが選択され、他の帳票は選択できない。一方、中小連結親法人を選択した場合は、措置法第６８条の１５の２第１項（別表六の二（十二））の帳票フォーム、措置法第６８条の１５の２第２項（別表六の二（十三））の帳票フォームのいずれも選択が可能である。前者の帳票フォームは図９に、後者の帳票フォームは、図１０に示されている。
【００４０】
ここでは、親法人端末２のオペレータにより入力され、親法人サーバ１の算定処理装置１２(基本情報設定処理部１２４)により取込まれる自身の法人区分情報が中小法人である場合に限り、その法人区分情報により、控除計算式が異なる適用制度の選定をセレクタブルとするユーザインタフェースを提供している。
また、前記したユーザインタフェースを提供する方法の代替として、控除計算式が異なる適用制度毎に控除額のシミュレーションを行い、その大小比較を行うことにより有利な適用制度を自動選定することも可能である。つまり、特別控除額が多い、少ないを自動設定することも可能である。
【００４１】
一方、親法人のオペレータが親法人端末２に割り付けられた第４のボタンとしての計算処理実行ボタン４０４を押下し、親法人サーバ１の算定処理装置１２（控除額計算処理部１２５）がこれを検知することにより、図１１、図１２、図１３にフローチャートで示す控除額計算のための処理が起動され、実行される。
すなわち、控除額計算処理部１２５は、まず、子法人により個社報告シートに入力された値をネットワーク５を介して子法人端末３から取り込んで、当期の月数／(11)の月数、教育訓練費の額の合計額、比較教育訓練費の合計額、当期税額基準額を算出する（図１１のステップＳ１１１）。そして、親法人が設定し、取込まれた基本情報から（ステップＳ１１２）、法人区分情報の判定処理を行う（ステップＳ１１３）。
【００４２】
ここで、法人区分情報（中小法人）に非該当の場合（ステップＳ１１３“ＮＯ”）、すなわち、中小法人以外の場合は、別表六の二（十二）に必要な数値の計算処理と、教育訓練費計算処理とを子法人単位で行い、更に、教育訓練費計算処理（中小法人以外）を連結単位で行う（ステップＳ１１６）。
具体的に、ステップＳ１６では、別表六の二（十二）に必要な値を算出する場合、個社で入力した教育訓練費の額（図６の６０９）（値(10)）と、個社で入力して計算された比較教育訓練費の額（図６の６１１）（値(11)）の差分を教育訓練費の個別増加額（値(12)）として、別表六の二(十二)項番１６に出力する（図１３参照）。
【００４３】
ここで、値(12)がマイナス値になる場合はゼロを別表六の二(十二)項番１６に出力する。そして、値(1)と値(2)の差分を増加教育訓練費の額（値(13)）として、別表六の二(十二) 項番３に出力する。更に、値(13)の４０％に当たる値を増加教育訓練費の額の支出基準額（値(14)）として、別表六の二（十二）項番４に出力する。
そして、値(14)と値(8)を比較して、値の小さい方を法人税額の特別控除額（値(15)）として、これを別表六の二（十二）項番７に出力する。また、値(12)の各連結法人の合計値を教育訓練費の個別増加額の合計額（値(16)）として、それを別表六の二（十二）項番８に出力する。更に、値(15)に教育訓練費の個別増加額の合計額に占める個社の教育訓練費個別増加額の割合を乗じた値（値(15）×(12)／(16)）を特別控除額の個別帰属額として、これを別表六の二（十二）項番１７に出力する。
【００４４】
一方、適用制度情報（措置法第６８条の１５の２第２項）に非該当の場合は（ステップＳ１１４“ＮＯ”）、適用制度情報（措置法第６８条の１５の２第１項）となり、別表六の二（十二）に必要な数値の計算処理、教育訓練費計算処理（中小法人以外）、子法人単位と教育訓練費計算処理（中小法人以外）を連結単位で行う（ステップＳ１１５）。
具体的に、別表六の二（十三）に必要な値を算出する場合、各個社で入力した教育訓練費の額（図６の６０９）を、連結グル−プ全体で合計した教育訓練費の額の合計額（値(1)）として、これを別表六の二（十三）項番１に出力する。次に、各個社で入力して計算された比較教育訓練費の額（図６の６１１）を連結グル−プ全体で合計した比較教育訓練費の合計額（値(2)）として、これを別表六の二（十三）項番２（図１１参照）に出力する。
【００４５】
そして、ステップＳ１１５では、値(1)、値(2)から教育訓練費増加割合（値(3)）を算出して、これを別表六の二（十三）項番３に出力する。次に、値(3)＞＝０．４０を比較して該当する場合、教育訓練費の額に係る税額控除割合（値(4)）を別表六の二（十三）項番４に出力するとともに、判定フラグの値をＦＬＡＧ＝１とする。一方、値(3)＞＝０．４０に該当しない場合、すなわち、値(3)＜０．４０の場合、値(3)の１／２を教育訓練費の額に係る税額控除割合（値(5)）として、これを六の二（十三）項番５に出力するとともに、判定フラグの値をＦＬＡＧ＝２とする。
控除額計算処理部１２５は、判定フラグの値を参照し、ＦＬＡＧ＝１のとき、値(1)×値(4)を算出し、また、ＦＬＡＧ＝２のとき、値(1)×値(5)を算出して教育訓練費の額の支出基準額（値(6)）として、これを別表六の二（十三）項番６に出力する。
【００４６】
続いて、控除額計算処理部１２５は、親法人メニュー画面のセットアップボタン４０１を押下することにより遷移する図５の親法人セットアップ画面の連結法人税額マスタボタン５０５からの取得値を、調整前連結税額（値(7)）として、これを別表六の二（十三）項番７に出力する。そして、値(7)の１／１０を当期税額基準額（値(8)）として、これを別表六の二（十三）項番８に出力する。
次に、控除額計算処理部１２５は、値(6)と値(8)を比較して、値の小さい方を法人税額の特別控除額（値(9)）として、これを別表六の二（十三）項番９に出力する。また、値(9)に連結での教育訓練費の合計額に占める個社の教育訓練費額の割合を乗じた値（値(9)×値(10)／値(1)）を特別控除額の個別帰属額として、これを別表六の二（十三）項番１７に出力する。
【００４７】
一方、第５のボタンとしての帳票ＰＤＦ作成ボタン４０５を押下し、帳票出力処理部１２６がこれを検知すると（ステップＳ１１７“ＹＥＳ”）、親法人端末２の画面は図８の帳票出力画面へ遷移する。つまり、画面上では、帳票のイメージを確認することができる。
帳票出力対象法人をプリントアウトする場合、親法人は、図８の帳票出力８０１、帳票をＰＤＦ出力する場合は図８のＰＤＦ出力８０２にチェックする。これをうけて帳票出力処理部１２６は、図９に示す別表六の二（十二）、あるいは図１０に示す別表六の二（十三）を印刷出力する（ステップＳ１１８）。また、帳票出力処理部１２６は、図９に示す別表六の二（十二）、あるいは図１０に示す別表六の二（十三）を、ＰＤＦ等の所定のファイル形式の電子データとして、連結納税情報ＤＢ１１等の各種記憶媒体に格納させる。
【００４８】
なお、図４に示すデータアップロードボタン４０６を押下した場合、控除額計算処理部１２５は、計算された個社単位の教育訓練費特別控除額を連結納税情報ＤＢ１１の特別税額控除テーブルに格納する。親法人は、ここに格納された教育訓練費特別控除額に基づいて、連結、あるいは個社単位に税額管理を行うことができる。
【００４９】
以上説明したように本発明によれば、教育訓練費に関する個社報告シートを自動生成してネットワーク５を介して各個社に配布し、各個社で入力した個社報告シートを子法人端末３で自動で取込み、集計を行なって連結グループ全体の教育訓練費特別控除額計算を行うことにより、中小法人以外、中小法人の別に依存せず、連結グループ全体で正確な教育訓練費特別控除額を計算することができる。また、必要なデータさえ入力すれば、複数何社でも繰り返し計算でき、さらに集計した計算結果を連結納税情報ＤＢ１１に登録することで税額管理を行うことができる。本発明によれば、主に、手計算、及び帳票への手記入と比較した場合によるユーザの負担軽減、及び運用コストの低減と、計算結果の正確さが得られるといった効果が得られる。
【００５０】
なお、前記した本発明の実施の形態によれば、親法人サーバ１と、親法人端末２と、子法人端末３とにより構成される連結納税特別控除額算定処理システムを例示したが、前記したサーバクライアント型のシステムによらず、専用のスタンドアロン構成の連結納税特別控除額算定処理システムとしても同様の効果が得られる。
また、本発明のプログラムは、親法人サーバ１に実装されるプログラムを想定して説明したが、前記した専用のスタンドアロン構成をとった場合、連結納税特別控除額算定処理システム本体に実装してもよい。
【００５１】
また、図１に示す連結納税特別控除額算定手段（算定処理装置１２）を構成する、データベースアクセス処理部１２１、個社報告シート作成処理部１２２、個社報告シート取込処理部１２３、基本情報設定処理部１２４、控除額計算処理部１２５、帳票出力処理部１２６のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステム（親法人サーバ１の制御中枢となるＣＰＵ）に読み込ませ、実行させることによって本発明の連結納税特別控除額算定処理システムを実現することができる。
ここでいうコンピュータシステムとは、前記したＣＰＵ以外に、ＯＳ（Operating System）や周辺機器のハードウェアを含む。
【００５２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（World Wide Web）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を含むものとする。また、前記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒体あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線のように、情報を伝送する機能を有する媒体をいう。また、前記プログラムは、前記した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前記した機能をコンピュータシステムに既に格納されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイルであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムを導入した場合の業務フローを説明するために引用した図である。
【図３】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムのシステムフローを説明するために引用した図である。
【図４】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムでの親法人端末での親法人メニュー画面の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムでの親法人端末での親法人セットアップ画面の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムでの子法人端末での子法人入力画面の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムでの親法人端末での法人区分設定画面の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムでの親法人端末での帳票出力画面の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムにより生成される帳票フォーム（別表六の二（十二））の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムにより生成される帳票フォーム（別表六の三（十三））の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムの控除額計算手順を説明するために引用したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムの控除額計算手順を説明するために引用したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態にかかわる連結納税特別控除額算定処理システムの控除額計算手順を説明するために引用したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１        親法人サーバ
２        親法人端末
３        子法人端末
１１      連結納税情報ＤＢ
１２      教育訓練費特別控除額算定処理手段
１２１    データベースアクセス処理部
１２２    個社報告シート作成処理部
１２３    個社報告シート取込処理部
１２４    基本情報設定処理部
１２５    控除額計算処理部
１２６    帳票出力処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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