(57)【要約】【課題】散布のみならず種子又は対象作物の栽培担体に処理するという簡便な使用方法でも充分な増収効果が得られる各種作物の増収剤の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）：【化１】2007254317.tif 000024｛式中、R1、R2、R3、R4及びR5 はＨ；ハロゲン；ＣＮ；アルキル；アルコキシアルキル；アリール基；アリールアルキル；アルキルカルボニル等。R6 は-C(=W1)YR7（式中、R7 はＨ；アルキル；アルケニル；フェニルカルボニル；複素環カルボニル；アリールスルホニル等、YはＯ；Ｓ；-N(R11)-；-N(R11)O-（式中、R11 はＨ、アルキル、シクロアルキル、置換フェニル等）等、W1はＯ；Ｓ。）で表される化合物を有効成分とする作物の増収剤及びその使用方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2007254317.tif 000022
｛式中、R1、R2、R3、R4及びR5 は同一又は異なっても良く、水素原子；ハロゲン原子；シアノ基；（C1-C6）アルキル基；ハロ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルコキシ（C1-C6）アルキル基；（C3-C12）シクロアルキル基；ハロ（C3-C12）シクロアルキル基；（C1-C6）アルキルチオ（C1-C6）アルキル基；（C2-C6）アルケニル基；ハロ（C2-C6）アルケニル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いアリール基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリール（C1-C6）アルキル基；又は（C1-C6）アルキルカルボニル基を示す。
R6 は-C(=W1)YR7（式中、R7 は水素原子；（C1-C20）アルキル基；ハロ（C1-C20）アルキル基；（C2-C20）アルケニル基；ハロ（C2-C20）アルケニル基；（C2-C20）アルキニル基；ハロ（C2-C20）アルキニル基；（C3-C12）シクロアルキル基；ハロ（C3-C12）シクロアルキル基；（C1-C6）アルコキシ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルキルチオ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリール（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリールオキシ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリールチオ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いアリール基；カルボキシ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルコキシカルボニル（C1-C6）アルキル基；カルバモイル（C1-C6）アルキル基；同一又は異なっても良く、（C1-C10）アルキル基、ハロ（C1-C10）アルキル基、（C2-C10）アルケニル基、（C3-C10）シクロアルキル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニル基又は置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキル基から選択される１〜２個の置換基を窒素原子上に有するカルバモイル（C1-C6）アルキル基；シアノ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良い複素環基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良い複素環（C1-C6）アルキル基；（C1-C20）アルキルカルボニル基；（C2-C20）アルキニルカルボニル基；（C2-C6）アルケニルカルボニル基；（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニルカルボニル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良い複素環カルボニル基；（C1-C20）アルキルスルホニル基；ハロ（C1-C20）アルキルスルホニル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いアリールスルホニル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリール（C1-C6）アルキルスルホニル基；-C(=W2)NR8R9（式中、R8 及びR9 は同一又は異なっても良く、水素原子、（C1-C10）アルキル基、ハロ（C1-C10）アルキル基、（C2-C10）アルケニル基、（C3-C10）シクロアルキル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニル基、置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェノキシ基、又は置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキルオキシ基を示す。又、R8 とR9 は一緒になって、酸素原子、硫黄原子又はNR10 （式中、R10 は水素原子、(C1-C6)アルキル基又は置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニル基を示す。）により中断されても良い(C2-C6)アルキレン基を示すことができる。W2は酸素原子又は硫黄原子を示す。）；-SO2NR8R9（式中、R8 及びR9 は前記に同じ。）；又は-N=C(R8) R9（式中、R8 及びR9 は前記に同じ。）を示す。
Yは酸素原子；硫黄原子；-N(R11)-（式中、R11 は水素原子、（C1-C6）アルキル基、（C3-C6）シクロアルキル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニル基、置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキル基、（C1-C10）アルキルカルボニル基、（C2-C10）アルキニルカルボニル基、（C2-C10）アルケニルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニルカルボニル基、又は置換基Z（Z は後記。）により置換されても良い複素環カルボニル基を示す。）；又は-N(R11)O-（式中、R11 は前記に同じ。）を示す。）を示す。
W1は酸素原子又は硫黄原子を示す。
Z は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子；水酸基；シアノ基；ニトロ基；（C1-C6）アルキル基；ハロ（C1-C6）アルキル基；（C3-C12）シクロアルキル基；ハロ（C3-C12）シクロアルキル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を有しても良いフェニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を環上に有しても良いフェニル（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルコキシ基；ハロ（C1-C6）アルコキシ基；（C1-C6）アルキルチオ基；ハロ（C1-C6）アルキルチオ基；（C1-C6）アルキルスルフィニル基；ハロ（C1-C6）アルキルスルフィニル基；（C1-C6）アルキルスルホニル基；ハロ（C1-C6）アルキルスルホニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１から５個の置換基を有しても良いフェノキシ基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１から５個の置換基を有しても良いフェニルチオ基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１から５個の置換基を有しても良いフェニルスルフィニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を有しても良いフェニルスルホニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換
カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を環上に有しても良いフェニル（C1-C6）アルキルオキシ基；カルボキシル基；（C1-C6）アルコキシカルボニル基；置換基X（Xは後記。）により置換されても良いカルバモイル基；（C1-C6）アルキルカルボニル基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を有しても良いフェニルカルボニル基から選択される１以上の置換基を示す。
Xは（C1-C10）アルキル基；ハロ（C1-C10）アルキル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有しても良いフェニル基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有しても良いフェニル（C1-C6）アルキル基を示す。）；
【化２】
2007254317.tif 000023
（式中、Zは前記に同じくし、ｎは０〜４の整数を示す。W3及びW4は同一又は異なっても良く、酸素原子又は硫黄原子を示す。）又はシアノ基を示す。｝で表される１，２，３−チアジアゾール誘導体又はその塩類を有効成分とする作物の増収剤。
【請求項２】
R1、R2、R3、R4及びR5が同一又は異なっても良く、水素原子、ハロゲン原子、（C1-C6）アルキル基、（C2-C6）アルケニル基、フェニル基又は同一若しくは異なっても良い１〜５個の置換基Z（Z は請求項１に同じ。）を有する置換フェニル基を示す請求項１に記載の１，２，３−チアジアゾール誘導体又はその塩類を有効成分とする作物の増収剤。
【請求項３】
R1、R2、R3、R4及びR5 が水素原子であり、R6 が-C(=W1)YR7（式中、W1は酸素原子であり、Yは酸素原子又は-NH-であり、R7は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基及びハロ（C1-C6）アルコキシ基から選択される１以上の置換基により置換されても良いフェニル基又は、同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基及びハロ（C1-C6）アルコキシ基から選択される１以上の置換基により置換されても良いフェニル基（C1-C6）アルキル基である。）である請求項１に記載の１，２，３−チアジアゾール誘導体又はその塩類を有効成分とする作物の増収剤。
【請求項４】
作物がイネ又はムギ類である請求項１乃至３いずれか１項に記載の増収剤。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の増収剤の有効量を対象作物の種子又は対象作物を播種する栽培担体に処理することを特徴とする増収剤の使用方法。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の増収剤の有効量を対象作物に散布処理することを特徴とする増収剤の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体又はその塩類を有効成分とする作物の増収剤及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、植物成長調節作用を有する化合物等が作物の増収作用を示すことが知られている（例えば、特許文献１乃至６参照。）。また、ある種の１，２，３−チアジアゾール誘導体が農園芸用植物病害防除剤として有用であることが知られている（例えば、特許文献７又は８参照。）。しかしながら、本発明の一般式（Ｉ）で表される４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体を有効成分とする作物の増収剤及び使用方法については、記載も示唆もされていない。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−８１２７５号公報
【特許文献２】特開昭５５−６２０６６号公報
【特許文献３】特開昭５８−１９４８０４号公報
【特許文献４】特開昭６２−１８１２０６号公報
【特許文献５】特開昭６１−１００５０４号公報
【特許文献６】特公昭６０−１４００１号公報
【特許文献７】特開平８−３２５１１０号公報
【特許文献８】特開２００１−１０９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来技術による作物の増収剤及び増収方法では、充分な増収効果が期待できない、処理方法が煩雑である等の課題を有し、簡便且つ確実な増収剤及びその使用方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は上記課題を解決すべく、鋭意研究を重ねた結果、本発明の一般式（Ｉ）で表される４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体が各種作物の増収剤として有効なことを見出し、且つ散布のみならず種子又は対象作物を播種する栽培担体に処理するという簡便な使用方法でも充分な増収効果が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
即ち、本発明は一般式（Ｉ）：
【化１】
2007254317.tif 000002
｛式中、R1、R2、R3、R4及びR5 は同一又は異なっても良く、水素原子；ハロゲン原子；シアノ基；（C1-C6）アルキル基；ハロ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルコキシ（C1-C6）アルキル基；（C3-C12）シクロアルキル基；ハロ（C3-C12）シクロアルキル基；（C1-C6）アルキルチオ（C1-C6）アルキル基；（C2-C6）アルケニル基；ハロ（C2-C6）アルケニル基；置換基Z（Z は後記。） により置換されても良いアリール基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリール（C1-C6）アルキル基；又は（C1-C6）アルキルカルボニル基を示す。
【０００７】
R6 は-C(=W1)YR7（式中、R7 は水素原子；（C1-C20）アルキル基；ハロ（C1-C20）アルキル基；（C2-C20）アルケニル基；ハロ（C2-C20）アルケニル基；（C2-C20）アルキニル基；ハロ（C2-C20）アルキニル基；（C3-C12）シクロアルキル基；ハロ（C3-C12）シクロアルキル基；（C1-C6）アルコキシ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルキルチオ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリール（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリールオキシ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリールチオ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いアリール基；カルボキシ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルコキシカルボニル（C1-C6）アルキル基；カルバモイル（C1-C6）アルキル基；同一又は異なっても良く、（C1-C10）アルキル基、ハロ（C1-C10）アルキル基、（C2-C10）アルケニル基、（C3-C10）シクロアルキル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニル基、又は置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキル基から選択される１〜２個の置換基を窒素原子上に有するカルバモイル（C1-C6）アルキル基；シアノ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良い複素環基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良い複素環（C1-C6）アルキル基；（C1-C20）アルキルカルボニル基；（C2-C20）アルキニルカルボニル基；
【０００８】
（C2-C6）アルケニルカルボニル基；（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基；置換基Z（Z
は後記。）により置換されても良いフェニルカルボニル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良い複素環カルボニル基；（C1-C20）アルキルスルホニル基；ハロ（C1-C20）アルキルスルホニル基；置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いアリールスルホニル基；置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いアリール（C1-C6）アルキルスルホニル基；-C(=W2)NR8R9（式中、R8 及びR9 は同一又は異なっても良く、水素原子、（C1-C10）アルキル基、ハロ（C1-C10）アルキル基、（C2-C10）アルケニル基、（C3-C10）シクロアルキル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニル基、置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェノキシ基又は置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキルオキシ基を示す。又、R8 とR9 は一緒になって、酸素原子、硫黄原子又はNR10 （式中、R10 は水素原子、(C1-C6)アルキル基又は置換基Z（Z は後記。） により置換されても良いフェニル基を示す。）により中断されても良い(C2-C6)アルキレン基を示すことができる。W2は酸素原子又は硫黄原子を示す。）；-SO2NR8R9（式中、R8 及びR9 は前記に同じ。）；又は-N=C(R8) R9（式中、R8 及びR9 は前記に同じ。）を示す。
【０００９】
Yは酸素原子；硫黄原子；-N(R11)-（式中、R11 は水素原子、（C1-C6）アルキル基、（C3-C6）シクロアルキル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニル基、置換基Z（Z は後記。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキル基、（C1-C10）アルキルカルボニル基、（C2-C10）アルキニルカルボニル基、（C2-C10）アルケニルカルボニル基、（C3-C6）シクロアルキルカルボニル基、置換基Z（Z は後記。）により置換されても良いフェニルカルボニル基、又は置換基Z（Z は後記。）により置換されても良い複素環カルボニル基を示す。）；又は-N(R11)O-（式中、R11 は前記に同じ。）を示す。）を示す。
W1は酸素原子又は硫黄原子を示す。
【００１０】
Z は同一又は異なっても良く、ハロゲン原子；水酸基；シアノ基；ニトロ基；（C1-C6）アルキル基；ハロ（C1-C6）アルキル基；（C3-C12）シクロアルキル基；ハロ（C3-C12）シクロアルキル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を有しても良いフェニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を環上に有しても良いフェニル（C1-C6）アルキル基；
【００１１】
（C1-C6）アルコキシ基；ハロ（C1-C6）アルコキシ基；（C1-C6）アルキルチオ基；ハロ（C1-C6）アルキルチオ基；（C1-C6）アルキルスルフィニル基；ハロ（C1-C6）アルキルスルフィニル基；（C1-C6）アルキルスルホニル基；ハロ（C1-C6）アルキルスルホニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１から５個の置換基を有しても良いフェノキシ基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１から５個の置換基を有しても良いフェニルチオ基；
【００１２】
同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１から５個の置換基を有しても良いフェニルスルフィニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を有しても良い
フェニルスルホニル基；
【００１３】
同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を環上に有しても良いフェニル（C1-C6）アルキルオキシ基；カルボキシル基；（C1-C6）アルコキシカルボニル基；置換基X（Xは後記。）により置換されても良いカルバモイル基；（C1-C6）アルキルカルボニル基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は置換基X（Xは後記。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される１〜５個の置換基を有しても良いフェニルカルボニル基から選択される１以上の置換基を示す。
【００１４】
Xは（C1-C10）アルキル基；ハロ（C1-C10）アルキル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有しても良いフェニル基又は同一若しくは異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基又はハロ（C1-C6）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有しても良いフェニル（C1-C6）アルキル基を示す。）；
【００１５】
【化２】
2007254317.tif 000003
（式中、Zは前記に同じくし、ｎは０〜４の整数を示す。W3及びW4は同一又は異なっても良く、酸素原子又は硫黄原子を示す。）又はシアノ基を示す。｝
で表される１，２，３−チアジアゾール誘導体又はその塩類を有効成分とする作物の増収剤及びその使用方法に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、従来技術に比べて優れた増収効果を有し、また、散布のみならず種子又は対象作物を播種する栽培担体に処理するという簡便な使用方法でも充分な増収効果が得られる作物の増収剤及び該増収剤のより有効な使用方法を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体の一般式（Ｉ）の定義において、「ハロゲン原子」とは塩素原子、臭素原子、沃素原子又はフッ素原子を示す。
「（C1-C6）アルキル基」とは、例えばメチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、イソブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、ノルマルペンチル基、ネオペンチル基、ノルマルヘキシル基等の直鎖又は分鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキル基を示す。
「（C1-C6）ハロアルキル基」とは、同一又は異なっても良い１以上のハロゲン原子によ
り置換された直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキル基を示し、例えばトリフルオロメチル基、ジフルオロチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロイソプロピル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、1−ブロモエチル基、２，３−ジブロモプロピル基等を示す。
【００１８】
「（C3-C6）シクロアルキル基」とは、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−メチルシクロプロピル基、２−メチルシクロペンチル基等の炭素原子数３〜６個の脂環式アルキル基を示す。
「（C1-C6）アルコキシ基」とは、例えばメトキシ基、エトキシ基、ノルマルプロポキシ基、イソプロポキシ基、ノルマルブトキシ基、セカンダリーブトキシ基、ターシャリーブトキシ基、ノルマルペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ノルマルヘキシルオキシ基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルコキシ基を示す。
【００１９】
「ハロ（C1-C6）アルコキシ基」とは、同一又は異なっても良い１以上のハロゲン原子により置換された直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキル基を示し、例えばジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基等を示す。「（C1-C6）アルコキシカルボニル基」とは、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ノルマルプロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ノルマルブトキシカルボニル基、ターシャリーブトキシカルボニル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルコキシカルボニル基を示す。
「（C1-C6）アルキルチオ基」とは、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ノルマルプロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ノルマルブチルチオ基、セカンダリーブチルチオ基、ターシャリーブチルチオ基、ノルマルペンチルチオ基、イソペンチルチオ基、ノルマルヘキシルチオ基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキルチオ基を示す。
「（C1-C6）アルキルスルフィニル基」とは、例えばメチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ノルマルプロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ノルマルブチルスルフィニル基、セカンダリーブチルスルフィニル基、ターシャリーブチルスルフィニル基、ノルマルペンチルスルフィニル基、イソペンチルスルフィニル基、ノルマルヘキシルスルフィニル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキルスルフィニル基を示す。
【００２０】
「（C1-C6）アルキルスルホニル基」とは、例えばメチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ノルマルプロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ノルマルブチルスルホニル基、セカンダリーブチルスルホニル基、ターシャリーブチルスルホニル基、ノルマルペンチルスルホニル基、イソペンチルスルホニル基、ノルマルヘキシルスルホニル基等の直鎖又は分岐鎖状の炭素原子数１〜６個のアルキルスルホニル基を示す。
「アリール基」とは、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等の芳香族基を示す。
【００２１】
「複素環基」とは、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子から選択される同一又は異なっても良い１以上のへテロ原子を有する５〜６員複素環基を示し、該複素環としては、例えばチアゾール、イソチアゾール、ピラゾール、イミダゾール、オキサゾール、イソキサゾール、トリアゾール、１，２，３−チアジアゾール、ピリジン、ピリミジン、トリアジン、ベンゾチアゾール、キノリン等の５〜６員複素環又は縮合複素環が挙げられる。
本発明の一般式（Ｉ）で表される４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体の塩類としては、例えば塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、燐酸塩等の無機酸塩類、酢酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、シュウ酸塩、メタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等の有機酸塩類、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン等との塩類を例示することができる。
【００２２】
本発明の一般式（Ｉ）で表される４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体は、その構造式中に１つ又は複数個の不斉中心を含む場合があり、２種以上の光学異性体及びジアステレオマーが存在する場合もあるが、本発明は各々の光学異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。又、本発明の一般式（Ｉ）で表される４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体は、その構造式中に炭素−炭素二重結合又は炭素−窒素二重結合に由来する２種の幾何異性体が存在する場合もあるが、本発明は各々の幾何異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。
【００２３】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物において、R1、R2、R3、R4及びR5 として好ましくは、同一又は異なっても良く、水素原子；ハロゲン原子；（C1-C6）アルキル基；ハロ（C1-C6）アルキル基；（C2-C6）アルケニル基；ハロ（C2-C6）アルケニル基；又は置換基Z（Z は前記に同じ。）により置換されても良いフェニル基である。R1として更に好ましくは水素原子；（C1-C3）アルキル基；又はハロゲン原子により置換されても良いフェニル基が挙げられ、最も好ましくは水素原子である。R2、R3、R4及びR5として更に好ましくは同一又は異なっても良く、水素原子又は（C1-C3）アルキル基が挙げられ、最も好ましくは水素原子である。
【００２４】
R6 として好ましくは、-C(=W1)YR7；
【化３】
2007254317.tif 000004
又はシアノ基であり、更に好ましくは-C(=W1)YR7である。
【００２５】
上記式中、R7 として好ましくは（C3-C20）アルキル基；ハロ（C3-C20）アルキル基；（C3-C20）アルケニル基；ハロ（C3-C20）アルケニル基；（C3-C20）アルキニル基；ハロ（C3-C20）アルキニル基；（C4-C12）シクロアルキル基；ハロ（C4-C12）シクロアルキル基；（C1-C6）アルコキシ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルキルチオ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は前記に同じ。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C4）アルキル基；置換基Z（Z は前記に同じ。）により環上に置換されても良いフェニルオキシ（C1-C4）アルキル基；置換基Z（Z は前記に同じ。）により環上に置換されても良いフェニルチオ（C1-C4）アルキル基；置換基Z（Z は前記に同じ。）により環上に置換されても良いフェニル基；カルボキシ（C1-C6）アルキル基；（C1-C6）アルコキシカルボニル（C1-C6）アルキル基；カルバモイル（C1-C6）アルキル基；
【００２６】
同一又は異なっても良く、（C1-C10）アルキル基、ハロ（C1-C10）アルキル基、（C2-C10）アルケニル基、（C3-C10）シクロアルキル基、置換基Z（Z は前記に同じ。）により置換されても良いフェニル基、置換基Z（Zは前記に同じ。）により環上に置換されても良いフェニル（C1-C6）アルキル基から選択される１〜２個の置換基を窒素原子上に有するカルバモイル（C1-C6）アルキル基；シアノ（C1-C6）アルキル基；置換基Z（Z は前記に同じ。）により置換されても良い複素環基；（C1-C20）アルキルスルホニル基；ハロ（C1-C20）アルキルスルホニル基；置換基Z（Z は前記に同じ。） により置換されても良いアリールスルホニル基又は-N=C(R8) R9（式中、R8 及びR9 は同一又は異なっても良く、水素原子、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C3-C6）シクロアルキル基又
は置換基Z（Z は前記に同じ。）により置換されても良いフェニル基が好ましい。）であり、更に好ましくは（C8-C20）アルキル基；ハロ（C8-C20）アルキル基；チアゾリル基；
又はベンゾチアゾリル基である。
Yとして好ましくは酸素原子；硫黄原子；-NH-又は-NHO-であり、W1として好ましくは酸素原子又は硫黄原子である。
【００２７】
Z として好ましくは同一又は異なっても良く、ハロゲン原子；シアノ基；ニトロ基；（C1-C6）アルキル基；ハロ（C1-C6）アルキル基；（C3-C12）シクロアルキル基；ハロ（C3-C12）シクロアルキル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは前記に同じ。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される置換基を有しても良いフェニル基；
【００２８】
（C1-C6）アルコキシ基；ハロ（C1-C6）アルコキシ基；（C1-C6）アルキルチオ基；ハロ（C1-C6）アルキルチオ基；（C1-C6）アルキルスルフィニル基；ハロ（C1-C6）アルキルスルフィニル基；（C1-C6）アルキルスルホニル基；ハロ（C1-C6）アルキルスルホニル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは前記に同じ。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される置換基を有しても良いフェノキシ基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基、カルボキシル基、（C1-C6）アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又は同一若しくは異なっても良く、置換基X（Xは前記に同じ。）を窒素原子上に有する置換カルバモイル基から選択される置換基を環上に有しても良いフェニル（C1-C3）アルキルオキシ基；
【００２９】
カルボキシル基；（C1-C6）アルコキシカルボニル基；置換基X（Xは前記に同じ。）により置換されても良いカルバモイル基又は（C1-C6）アルキルカルボニル基をであり、更に好ましくはハロゲン原子；シアノ基；（C1-C6）アルキル基；ハロ（C1-C6）アルキル基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又は（C1-C6）アルコキシカルボニル基から選択される置換基を有しても良いフェニル基；（C1-C6）アルコキシ基；ハロ（C1-C6）アルコキシ基；（C1-C6）アルキルチオ基；ハロ（C1-C6）アルキルチオ基；同一又は異なっても良く、ハロゲン原子、シアノ基、（C1-C6）アルキル基、ハロ（C1-C6）アルキル基、（C1-C6）アルコキシ基、ハロ（C1-C6）アルコキシ基、（C1-C6）アルキルチオ基、ハロ（C1-C6）アルキルチオ基又は（C1-C6）アルコキシカルボニル基から選択される置換基を有しても良いフェノキシ基；カルボキシル基；（C1-C6）アルコキシカルボニル基；（C1-C6）アルキル基により置換されていても良いカルバモイル基又は（C1-C6）アルキルカルボニル基である。
Xとして好ましくは（C1-C10）アルキル基である。
ｎとして好ましくは０〜３の整数であり、W3及びW4として好ましくは酸素原子である。
【００３０】
以下に本発明化合物の代表的な製造方法を図式的に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
製造方法１
【化４】
2007254317.tif 000005
（式中、R1、R2、R3、R4、R5、R7、R11及びYは前記に同じくし、R'はC1-C6アルキル基を示し、R"はC1-C6アルキル基、C1-C6アルコキシ基又はアミノ基を示し、Halはハロゲン原子を示す。）
【００３２】
一般式（II）で表されるケトエステル類と一般式（III）で表される化合物とを不活性溶媒の存在下又は不存在下に反応させて一般式（IV）で表されるヒドラゾン類とし、該ヒドラゾン類（IV）を単離し又は単離せずして不活性溶媒の存在下又は不存在下に塩化チオニルと反応を行い、一般式（I−1）で表される本発明の１，２，３−チアジアゾールカルボン酸エステル誘導体とし、該エステル誘導体（I−1）を単離し又は単離せずして不活性溶媒の存在下又は不存在下に加水分解反応を行うことにより一般式（I−２）で表される本発明の１，２，３−チアジアゾールカルボン酸誘導体とし、該カルボン酸誘導体（I−２）を単離し又は単離せずして一般式（Ｖ）で表される化合物と不活性溶媒の存在下又は不存在下に縮合剤の存在下に反応させることによって一般式（Ｉ−３）で表される本発明の１，２，３−チアジアゾール誘導体を製造することができる。一般式（I−３）で表される本発明の１，２，３−チアジアゾール誘導体は一般式（Ｉ−２）で表される本発明の１，２，３−チアジアゾールカルボン酸誘導体を不活性溶媒の存在下又は不存在下にハロゲン化することにより一般式（VI）で表されるカルボン酸ハライド類とし、該カルボン酸ハライド類（VI）を単離し又は単離せずして不活性溶媒の存在下又は不存在下に一般式（V）で表される化合物と反応させることによっても製造することができる。又、YがＮＲ11を示す場合、一般式（Ｉ−３）で表される本発明の１，２，３−チアジアゾール誘導体は、一般式（Ｉ−1）で表される本発明の１，２，３−チアジアゾールカルボン酸エステル誘導体と一般式（Ｖ）で表される化合物とを不活性溶媒の存在下又は不存在下に反応させ
ることによっても製造することができる。
【００３３】
１−１）  一般式（II）→一般式（IV）
出発物質である一般式（II）で表されるケトエステル類は公知の文献（J.Org.Chem.，４３，２０７８（１９７８）等）に記載の方法により、又はこれに準じて製造することができる。一般式（III）で表される化合物としては、例えばヒドラジド類、セミカルバジド類、カルバジン酸エステル類等が挙げられる。
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、使用できる溶媒としては、本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、水、酢酸等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００３４】
本反応には酸又は塩基を用いることもでき、本反応に用いられる酸としてはギ酸、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸類、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等のスルホン酸類、硫酸、塩酸等を、又塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基類、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデック−７−エン等の第三級アミン類、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物等を例示することができる。酸又は塩基の使用量は一般式（II）で表される化合物に対して０．００１〜５倍モルの範囲で適宜選択すればよい。
本反応は等モル反応であるので、一般式（II）で表されるケトエステル類に対して一般式（III）で表される化合物を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもできる。反応温度は通常０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。又、本反応終了後に目的物を単離せずに次の反応に供することもできる。
【００３５】
１−２）  一般式（IV）→一般式（I−１）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応に用いる塩化チオニルの使用量は一般式（IV）で表されるヒドラゾン類に対して等モル〜大過剰の範囲で適宜選択すればよい。反応温度は通常０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。又、本反応終了後に目的物を単離せずに次の反応に供することもできる。
【００３６】
１−３）  一般式（I−１）→一般式（I−２）
本反応は水を溶媒に用いるが、他の溶媒を混合して使用してもよく、混合して使用し得る溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応に用いる塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の無機塩基類を例示することができる。本反応に用いる塩基の使用量は一般式（I−１）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボン酸エステル誘導体に対して１〜１０倍モルの範囲で適宜選択すればよい。反応温度は通常−２０℃〜１００℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。又、本反応終了後に目的物を単離せずに次の反応に供することもできる。
【００３７】
１−４）  一般式（I−２）→一般式（I−３）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、水等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００３８】
本反応で使用できる縮合剤としては、例えば１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３’−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩のようなカルボジイミド類、N，N’−カルボニルジイミダゾール、２−クロロ−１−メチルピリジニウム  ヨージド、ジエチルホスホロシアニダート、リン酸ジクロリドフェニルエステル、シアヌリッククロリド、クロロギ酸イソブチル、クロロスルホニルイソシアネート、トリフルオロ酢酸無水物等を挙げることができる。縮合剤の使用量は一般式（I−２）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボン酸誘導体に対して１〜５倍モルの範囲から適宜選択すれば良い。
本反応には塩基を使用することもでき、本反応に使用する塩基としてはトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデック−７−エン等の第三級アミン類、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物等を例示することができる。塩基の使用量は一般式（I−２）で表される１，２，３−チ
アジアゾールカルボン酸誘導体に対して０．１〜５倍モルの範囲で適宜選択すればよい。
本反応は等モル反応であるので、一般式（I−２）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボン酸誘導体に対して一般式（V）で表される化合物を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもできる。反応温度は通常−２０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００３９】
１−５）  一般式（I−２）→一般式（VI）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応に使用できるハロゲン化剤としては、例えば塩化チオニル、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン、五塩化リン、五臭化リン等を挙げることができる。ハロゲン化剤の使用量は一般式（I−２）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボン酸誘導体に対して１〜１０倍モルの範囲から適宜選択すれば良い。反応温度は通常−２０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。又、本反応終了後に目的物を単離せずに次の反応に供することもできる。
【００４０】
１−６）  一般式（VI）→一般式（I−３）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、水等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応に使用する塩基としては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機塩基類、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ[５．４．０]ウンデック−７−エン等の第三級アミン類、ピリジン、ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物等を例示することができる。塩基の使用量は一般式（VI）で表される化合物に対して１〜５倍モルの範囲で適宜選択すればよい。
本反応は等モル反応であるので、一般式（I−２）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボン酸誘導体に対して一般式（V）で表される化合物を等モル使用すれば良いが
、いずれかの反応剤を過剰に使用することもできる。反応温度は通常−２０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、
反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００４１】
１−７）  一般式（I−１）→一般式（I−３）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、水等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応は等モル反応であるので、一般式（I−１）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボン酸エステル誘導体に対して一般式（V）で表される化合物を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもできる。反応温度は通常−２０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００４２】
製造方法２
【化５】
2007254317.tif 000006
（式中、R1、R2、R3、R4、R5、R8、R9及びR'は前記に同じ。）
一般式（I−４）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボヒドラジド誘導体と一般式（VII）で表されるカルボニル化合物とを不活性溶媒の存在下又は不存在下に反応させることによって一般式（I−５）で表される１，２，３−チアジアゾール誘導体を製造することができる。一般式（I−４）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボヒドラジド誘導体は製造方法１に準じて製造することができる。
【００４３】
２−１）  一般式（I−４）→一般式（I−５）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、水、酢酸等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応には酸を使用することもでき、本反応に使用する酸としてはギ酸、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸類、メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸等のスルホン酸類、硫酸、塩酸等を例示することができる。酸の使用量は一般式（I−４）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボヒドラジド誘導体に対して０．００１〜５倍モルの範囲で適宜選択すればよい。
【００４４】
本反応は等モル反応であるので、一般式（I−４）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボヒドラジド誘導体に対して一般式（VII）で表されるカルボニル化合物を等モル使用すれば良いが、いずれかの反応剤を過剰に使用することもできる。反応温度は通常０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００４５】
製造方法３
【化６】
2007254317.tif 000007
（式中、R1、R2、R3、R4、R5、R7 及びYは前記に同じ。）
一般式（I−３）で表される１，２，３−チアジアゾール誘導体と硫化剤を反応させることにより一般式（I−６）で表される１，２，３−チアジアゾール誘導体を製造することができる。
【００４６】
３−１）  一般式（I−３）→一般式（I−６）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、水、酢酸等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応で使用できる硫化剤としては例えば、ローソン試薬（Ｌａｕｅｓｓｏｎ’ｓ  Ｒｅａｇｅｎｔ）、五硫化燐等を挙げることができる。硫化剤の使用量は一般式（I−３）で表される１，２，３−チアジアゾール誘導体に対して等モル〜大過剰の範囲から適宜選択すれば良い。反応温度は通常０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００４７】
製造方法４
【化７】
2007254317.tif 000008
（式中、R1、R2、R3、R4、R5、Hal及びｎは前記に同じくし、Z1はZと同じ意味を表す。）
【００４８】
一般式（VI）で表されるカルボン酸ハライド類と一般式（VIII）で表されるアントラニル酸類とを不活性溶媒の存在下又は不存在下に反応させて一般式（I−７）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボキサニリド誘導体とし、該カルボキサニリド誘導体（I−７）を単離し、次いで脱水剤を不活性溶媒の存在下又は不存在下に反応させることにより一般式（I−８）で表されるオキサジン誘導体を製造することができる。又一般式（VI）で表されるカルボン酸ハライド類と一般式（VIII）で表されるアントラニル酸類とを不活性溶媒の存在下又は不存在下に反応させて、直接一般式（I−８）で表されるオキサジン誘導体を製造することもできる。
【００４９】
４−１）  一般式（VI）→一般式（I−７）
本反応は１−６）に準じて行うことができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００５０】
４−２）  一般式（I−７）→一般式（I−８）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−プロパノール等のアルコール類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン、水、酢酸等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００５１】
本反応で使用できる脱水剤としては、例えばトリフルオロ酢酸無水物、無水酢酸等酸無水物、アセチルクロリド、プロピオニルクロリド、クロロギ酸メチル、クロロギ酸イソブチル等酸クロリド、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３’−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩のようなカルボジイミド類、N，N’−カルボニルジイミダゾール、２−クロロ−１−メチルピリジニウム  ヨージド、ジエチルホスホロシアニダート、リン酸ジクロリドフェニルエステル、シアヌリッククロリド、クロロスルホニルイソシアネート、塩化チオニル、オキシ塩化リン等を挙げることができる。縮合剤の使用量は一般式（I−７）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボキサニリド誘導体に対して１〜５倍モルの範囲から適宜選択すれば良い。
反応温度は通常０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００５２】
４−３）  一般式（VI）→一般式（I−８）
本反応は４−１）に準じて反応時間を延ばすことにより一般式（I−８）で表されるオキサジン誘導体を直接製造することもできる。
【００５３】
製造方法５
【化８】
2007254317.tif 000009
（式中、R1、R2、R3、R4、R5、Z1、ｎは前記に同じくす。）
一般式（I−８）で表されるオキサジン誘導体と硫化剤を反応させることにより一般式（I−９）で表されるチアジン誘導体を製造することができる。
【００５４】
５−１）  一般式（I−８）→一般式（I−９）
本反応は３−１）に準じて行うことができる。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００５５】
製造方法６
【化９】
2007254317.tif 000010
（式中、R1、R2、R3、R4、R5は前記に同じ。）
一般式（I−１０）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボキサミド誘導体と脱水剤を不活性溶媒の存在下又は不存在下に反応させることにより一般式（I−１１）で表される５−シアノ−１，２，３−チアジアゾール誘導体を製造することができる。
【００５６】
６−１）  一般式（I−１０）→一般式（I−１１）
本反応は溶媒を使用しても使用しなくても良いが、本反応に使用できる溶媒としては本反応を著しく阻害しないものであれば良く、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の鎖状又は環状エーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリノン等の不活性溶媒を挙げることができ、これらの不活性溶媒は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
本反応で使用できる脱水剤としては例えば、無水酢酸、トリフルオロ酢酸無水物等酸無水物、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルかるぼ時イミドのようなカルボジイミド類、オキシ塩化リン、五塩化リン、塩化チオニル等を挙げることができる。脱水剤の使用量は一般式（I−１０）で表される１，２，３−チアジアゾールカルボキサミド誘導体に対して等モル〜大過剰の範囲から適宜選択すれば良い。反応温度は通常０℃〜１５０℃であるが使用する不活性溶媒の還流温度の範囲で行うことができ、反応時間は反応規模、反応温度等により一定しないが、数分〜４８時間の範囲で適宜選択すれば良い。
反応終了後、目的物を含む反応系から常法により目的物を単離し、必要に応じて再結晶法、蒸留法、カラムクロマトグラフィー法等で精製することにより目的物を製造することができる。
【００５７】
以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体の代表例を第１表乃至第３表に例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、物性は融点（℃）又は屈折率を示す。又、第１表中ＮＭＲと記載した化合物については、1H-NMＲスペクトルデータを第４表に示した。
以下の表において、「Ｍｅ」はメチル基を、「Ｅｔ」はエチル基を、「Ｐｒ」はプロピル基を、「Ｂｕ」はブチル基を、「Ｐｈ」はフェニル基を、「ｎ−」はノルマルを、「ｉ−」はイソを、「ｓ−」はセカンダリーを、「ｔ−」はターシャリーを、「ｃ−」は脂環式炭化水素基を示し、化合物番号に付した「＊」は略記号Bの化合物の塩であることを示す。
又、略記号は以下の化合物を示す。
【化１０】
2007254317.tif 000011
【００５８】
【表１】
2007254317.tif 000012
【００５９】
【表２】
2007254317.tif 000013
【００６０】
【表３】
2007254317.tif 000014
【００６１】
【表４】
2007254317.tif 000015
【００６２】
【表５】
2007254317.tif 000016
【００６３】
【表６】
2007254317.tif 000017
【００６４】
【表７】
2007254317.tif 000018
【００６５】
【表８】
2007254317.tif 000019
【００６６】
【表９】
2007254317.tif 000020
【００６７】
本発明の増収剤は、有効成分として、一般式(Ｉ) で表される４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール誘導体又はその塩類を含有するが、単独の使用ばかりでなく種々の殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、肥料等と混合して使用することもでき、また併用して使用することもできる。
また、近年、遺伝子組み換え作物（除草剤耐性作物、殺虫性タンパク産製遺伝子を組み込んだ害虫耐性作物、病害に対する抵抗性誘導物質産製遺伝子を組み込んだ病害耐性作物、食味向上作物、保存性向上作物、収量向上作物など）、昆虫性フェロモン（ハマキガ類、ヨトウガ類の交信攪乱剤など）、天敵昆虫などを用いたＩＰＭ（総合的害虫管理）技術が進歩しており、本発明の増収剤はそれらの技術と併用、あるいは体系化して用いることができる。
【００６８】
本発明の増収剤は、使用上都合の良い形状に製剤して使用するのが一般的である。即ち、有効成分を適当な不活性担体に、又は必要に応じて他の補助剤と一緒に適当な割合に配合して溶解、分離、懸濁、混合、含浸、吸着若しくは付着させ、適宜の剤形、例えば懸濁剤、乳剤、液剤、水和剤、粒剤、粉剤、錠剤、種子コーティング剤等にあっては、噴霧、塗布、浸漬等の処理に適した懸濁液や液剤等に製剤して使用すれば良い。
【００６９】
製剤に使用できる不活性担体としては固体又は液体の何れであっても良く、固体の担体になりうる材料としては、例えばダイズ粉、穀物粉、木粉、樹皮粉、鋸粉、タバコ茎粉、クルミ殻粉、ふすま、繊維素粉末、植物エキス抽出後の残渣、粉砕合成樹脂等の合成重合体、粘土類（例えばカオリン、ベントナイト、酸性白土等）、タルク類（例えばタルク、ピロフィライト等）、シリカ類｛例えば珪藻土、珪砂、雲母、ホワイトカーボン（含水微粉珪素、含水珪酸ともいわれる合成高分散珪酸で、製品により珪酸カルシウムを主成分として含むものもある。）｝、活性炭、イオウ粉末、軽石、焼成珪藻土、レンガ粉砕物、フライアッシュ、砂、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム等の無機鉱物性粉末、硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等の化学肥料、堆肥等を挙げることができ、これらは単独で若しくは二種以上の混合物の形で使用される。
【００７０】
液体の担体になりうる材料としては、それ自体溶媒能を有するものの他、溶媒能を有さずとも補助剤の助けにより有効成分化合物を分散させうることとなるものから選択され、例えば代表例として次に挙げる担体を例示できるが、これらは単独で若しくは２種以上の混合物の形で使用され、例えば水、アルコール類（例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコール等）、ケトン類（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エーテル類（例えばエチルエーテル、ジオキサン、セロソルブ、ジプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等）、脂肪族炭化水素類（例えばケロシン、鉱油等）、芳香族炭化水素類（例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、アルキルナフタレン等）、ハロゲン化炭化水素類（例えばジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、塩素化ベンゼン等）、エステル類（例えば酢酸エチル、ジイソプピルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等）、アミド類（例えばジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、ニトリル類（例えばアセトニトリル等）、ジメチルスルホキシド類等を挙げることができる。
【００７１】
他の補助剤としては次に例示する代表的な補助剤をあげることができ、これらの補助剤は目的に応じて使用され、単独で、ある場合は二種以上の補助剤を併用し、又ある場合には全く補助剤を使用しないことも可能である。有効成分化合物の乳化、分散、可溶化及び／又は湿潤の目的のために界面活性剤が使用され、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、アルキルアリ−ルスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、リグニンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル等の界面活性剤を例示することができる。又、有効成分化合物の分散安定化、粘着及び／又は結合の目的のために、次に例示する補助剤を使用することもでき、例えばカゼイン、ゼラチン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、松根油、糠油、ベントナイト、リグニンスルホン酸塩等の補助剤を使用することもできる。
【００７２】
固体製品の流動性改良のために次に挙げる補助剤を使用することもでき、例えばワックス、ステアリン酸塩、燐酸アルキルエステル等の補助剤を使用できる。懸濁性製品の解こう剤として、例えばナフタレンスルホン酸縮合物、縮合燐酸塩等の補助剤を使用することもできる。消泡剤としては、例えばシリコーン油等の補助剤を使用することもできる。
【００７３】
本発明の増収剤を使用できる作物は特に限定されるものではないが、例えば、穀類（例えば、イネ、オオムギ、コムギ、ライムギ、オートムギ、トウモロコシ、高粱等）、豆類（大豆、小豆、そら豆、えんどう豆、落花生等）、果樹・果実類（リンゴ、柑橘類、梨、ブドウ、桃、梅、桜桃、クルミ、アーモンド、バナナ、イチゴ等）、野菜類（キャベツ、トマト、ナス、ほうれん草、ブロッコリー、レタス、タマネギ、ネギ、ピーマン等）、根菜類（ニンジン、馬鈴薯、サツマイモ、大根、蓮根、かぶ等）、加工用作物類（綿、麻、コウゾ、ミツマタ、菜種、ビート、ホップ、サトウキビ、テンサイ、オリーブ、ゴム、コーヒー、タバコ、茶等）、瓜類（カボチャ、キュウリ、スイカ、メロン等）、牧草類（オーチャードグラス、ソルガム、チモシー、クローバー、アルファルファ等）、芝類（高麗芝、ベントグラス等）、香料等用作物類（ラベンダー、ローズマリー、タイム、パセリ、胡椒、しょうが等）、花卉類（キク、バラ、蘭等）等が挙げられる。中でも、オオムギ、コムギ、ライムギ、オートムギ等のムギ類やイネが好適な作物である。
【００７４】
本発明の増収剤の使用方法としては、作物の増収のためにそのまま、又は水等で適宜希釈し、若しくは懸濁させた形で有効な量を対象作物又は対象作物の種子若しくは播種する
ための栽培担体等に通常の方法を適用して使用すれば良く、散布、稲育苗箱施用、種子粉衣、種子処理（種子粉衣、種子浸漬等）、苗根の浸漬処理、植穴処理、株元処理、作条処理、土壌混和等の施用方法で使用することができる。また水耕栽培における水耕液に処理しても良い。好ましくは対象作物の種子粉衣や種子浸漬の施用方法で使用される、いわゆる種子処理としての使用が特に適している。
【００７５】
種子処理の方法としては、通常の方法に従って、例えば、液状又固体状の製剤を希釈又は希釈せずして液体状態にて種子を浸漬して薬剤を浸透させる方法、固形製剤又は液状製剤を種子と混和、粉衣処理等して種子の表面に付着させる方法、樹脂、ポリマー等の付着性の高い担体と混和して種子に単層又は多層にコーティングする方法、植え付けと同時に種子の近辺に散布する方法等をあげることができる。
当該種子処理を行う「種子」とは、広義には本発明における「繁殖用植物体」と同義であり、いわゆる種子の他、球根、塊茎、種いも、鱗茎、あるいは挿し木栽培用の茎等の栄養繁殖用の植物体を含むものである。
本発明の使用方法を実施する場合の「土壌」又は「栽培担体」とは、植物を栽培するための支持体を示すものであり、材質は特に制限されないが、植物が生育しうる材質であれば良く、例えば、いわゆる各種土壌、育苗マット、水等を含むものであり、砂、バーミキュライト、綿、紙、珪藻土、寒天、ゲル状物質、高分子物質、ロックウール、グラスウール、木材チップ、バーク、軽石等を含むこともできる。
【００７６】
土壌への施用方法としては、例えば、液体又は固体製剤を水に希釈又は希釈せずして植物体の設置場所近辺又は育苗のための苗床等に施用する方法、粒剤を植物体の設置場所近辺又は苗床に散布する方法、播種前又は移植前に粉剤、水和剤、顆粒水和剤、粒剤等を散布し土壌全体と混和する方法、播種前又は植物体を植える前に植え穴、作条等に粉剤、水和剤、顆粒水和剤、粒剤等を散布する方法などが挙げられる。
水稲の育苗箱への施用方法としては、剤型は、例えば、播種時施用、緑化期施用、移植時施用など施用時期により異なる場合もあるが、粉剤、顆粒水和剤、粒剤等の剤型で施用すれば良い。培土との混和によっても施用することができ、培土と粉剤、顆粒水和剤又は粒剤等との混和、例えば、床土混和、覆土混和、培土全体への混和等することができる。単に、培土と各種製剤を交互に層状にして施用しても良い。播種時の施用の時期は播種の前、同時、播種後いずれでも良く、覆土後に施用しても良い。
【００７７】
畑作物、例えば麦等においては、播種から育苗期において、種子又は植物体に近接する栽培担体等への処理が好ましい。畑へ直接播種する植物においては、種子への直接の処理の他、栽培中の植物に近接する栽培担体等への処理が好適である。粒剤を用いて散布処理又は水に希釈又は希釈しない薬剤を液状にて潅注処理を行うこと等ができる。
移植を行う栽培植物の播種、育苗期の処理としては、種子への直接の処理の他、育苗用の苗床への液状とした薬剤の潅注処理又は粒剤の散布処理が好ましい。又、定植時に粒剤を植え穴に処理したり、移植場所近辺の栽培担体に混和することも好ましい態様である。
【００７８】
本発明の増収剤には、必要に応じて他の成分を混合又は併用することができ、例えば種子処理に際して、鳥類をはじめとする動物類による摂取（誤飲を含む）を避けるために忌避剤や他の成分を含有せしめることもできる。忌避剤としては、例えばナフタレン化合物等の臭気性化合物、ひまし油、松脂、ポリブタン、ジフェニルアミンペンタクロロフェノール、キノン、酸化亜鉛、芳香族溶媒等の接触阻害剤、Ｎ−（トリクロロメチルチオ）−４−シクロヘキセン−１，２−カルボキシイミド、アントラキノン、蓚酸銅、テルペン油等の苦味物質類、パラジクロルベンゼン、アリールイソチオシアナート、酢酸アミル、アネトール、柑橘油、クレゾール類、ゼラニウム油又はラベンダー油等のハーブ油、メントール、サリチル酸メチル、ニコチン、ペンタンチオール、ピリジン類、塩化トリブチルスズ、チラム、ジラム、カーバメート系殺虫剤（例えばメチオカルブ等）、グアザチン、塩
素化シクロジエン系殺虫剤（例えばエンドリン等）、有機リン系殺虫剤（例えばフェンチオン等）等を例示することができる。他の成分として、毒性物質又は増殖抑制物質（不妊化剤）としては、例えば３−クロロ−４−トルイジン塩酸塩、ストリキニーネ、２０，２５−ジアザコレステロール塩酸塩（コード名：ＳＣ−１２９３７）等を例示することができる。
【００７９】
本発明の増収剤の施用量は、有効成分化合物の配合割合、気象条件、製剤形態、施用時期、施用方法、施用場所、対象作物等により異なるが、通常の散布処理においては、有効成分化合物として１アール当たり０．１ｇ〜１０００ｇ範囲から適宜選択して施用すれば良く、好ましくは１〜１００ｇの範囲が良い。種子処理においては、通常種子重量当たり有効成分化合物として０．０００１〜４０％の範囲から適宜選択して施用すれば良く、好ましくは０．００１〜１０％の範囲が良い。通常１アール当たり有効成分化合物として０．１〜１０００ｇの範囲から適宜選択して施用すれば良く、好ましくは１〜５０ｇの範囲が良い。また、栽培担体重量に対して０．０００１〜１０％程度が良い。乳剤、水和剤、懸濁剤、液剤等を水等で希釈して施用する場合、その施用濃度は有効成分として０．００１〜７０％であり、粒剤、粉剤あるいは種子に処理する場合の液剤等は、通常製剤を希釈することなくそのまま施用すれば良い。
【実施例】
【００８０】
次に実施例を挙げて具体的に説明するが発明の要旨を超えない限りそれらに限定されるものではない。
製造例１  ４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸（２−クロロベンジル）（化合物Ｎｏ．１−１０）の製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾールカルボン酸（１ｇ，５．９ｍｍｏｌ）と２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド（１．８ｇ，７．０ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（１．５ｇ，１５ｍｍｏｌ）、２−クロロベンジルアルコール（０．９２グラム，６．５ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（１５ｍｌ）に溶解懸濁し室温で１０時間撹拌した。不溶物を濾別した後、濾液を減圧下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ（ヘキサン：酢酸エチル＝１０:１）で精製して４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸（２−クロロベンジル）１．５ｇを得た。
収率：８９％
物性：融点  ５４℃
【００８１】
製造例２  ３'−クロロ−４−シクロプロピル−４'−メチル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサニリド（化合物Ｎｏ．１−９５）の製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾールカルボン酸（４ｇ，２４ｍｍｏｌ）と２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド（７．２ｇ，２８ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン（５．９ｇ，５８ｍｍｏｌ）、２−クロロ−４−メチルアニリン（３．７ｇ，２６ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解懸濁し室温で１０時間撹拌した。水を加えて反応を停止し、酢酸エチルで抽出した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を減圧下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ(ヘキサン：酢酸エチル＝３：１)で精製して３'−クロロ−４−シクロプロピル−４'−メチル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサニリド６．９ｇを得た。
収率：９９％
物性：融点  １５０〜１５３℃
【００８２】
製造例３  ２−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イルカルボニルアミノ）安息香酸（化合物Ｎｏ．１−９８）の製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾールカルボン酸（０．６ｇ，３．５ｍｍｏｌ）に塩化チオニル（４ｍｌ）を加え２時間加熱還流した後、冷却し減圧下に濃縮し４
−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸クロリドを得た。次いでこれをＴＨＦ（２ｍｌ）に溶解し、水酸化ナトリウム（０．１４ｇ，３．５ ｍｍｏｌ）とアントラニル酸（０．４８グラム，３．５ ｍｍｏｌ）の水（７ｍｌ）溶液にゆっくり加えた。室温で4時間撹拌した後、濃塩酸を加えて酸性にし生成した結晶を濾取した。得られた結晶を水、メタノールで洗浄して２−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イルカルボニルアミノ）安息香酸０．７７ｇを得た。
収率：７６％
物性：1H-NMR(TMS、δ値ppm、溶媒：DMSO-d6)
1.2-1.35(m,4H),2.7-2.9(m,1H),7.30(t,3H),7,70(t,1H),8.05(d,1H),
8.46(d,1H),11.95(br,1H)
【００８３】
製造例４  ２'−シアノ−４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサニリド（化合物Ｎｏ．１−１００）の製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾールカルボン酸（０．５ｇ，２．９ｍｍｏｌ）と１−エチル−３−（３'−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（０．６２ｇ，３．２ｍｍｏｌ）、２−シアノアニリン（０．３８ｇ，３．２ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（１５ｍｌ）に溶解懸濁し室温で１０時間撹拌した。次いで水を加え酢酸エチルで抽出し、有機層を３Ｎ−塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順に洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下に濃縮し残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ（ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製して２'−シアノ−４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサニリド０．５３ｇを得た。
収率：６８％
物性：融点  １２４℃
【００８４】
製造例５  ４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボヒドラジド（化合物Ｎｏ．１−１１５）の製造
ヒドラジン１水和物（１．７５ｇ， ３５ｍｍｏｌ）をエタノール（１５ｍｌ）に溶解し、４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸メチル（１．２９ｇ， ７ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０時間攪拌した。減圧下にエタノールを留去し、水を加えた後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下に留去した。残渣をヘキサン-酢酸エチル混合溶媒で洗浄し４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボヒドラジド １．２ｇを得た。
収率：９５％
物性：1H-NMR(TMS、δ値ppm、溶媒：DMSO-d6)
1.12-1.30(m,4H),3.30-3.45(m,1H),4.73-5.25(br,2H), 9.42-10.04(br,1H)
【００８５】
製造例６  Ｎ'−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イルカルボニル）ヒドラゾノベンズアルデヒド（化合物Ｎｏ．１−１１７）の製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボヒドラジド（１．２２ｇ，６．６ｍｍｏｌ）をメタノール（３０ｍｌ）に溶解し、ベンズアルデヒド（０．７２ｇ，６．８ｍｍｏｌ）、濃硫酸２滴を加え、室温で１０時間攪拌した。減圧下にメタノールを留去し、水を加えた後、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和重曹水、飽和食塩水で順次洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下に留去した。残渣をヘキサン-酢酸エチル混合溶媒で洗浄しＮ'−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イルカルボニル）ヒドラゾノベンズアルデヒド（１．７１ｇ，９５％）を得た。
収率：９５％
物性：融点  ２３０〜２３９℃
【００８６】
製造例７  Ｎ'−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イルカルボ
ニル）−Ｎ'−メチルヒドラゾノベンズアルデヒド（化合物Ｎｏ．１−１１８）の製造
Ｎ'−ベンジリデン−４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボヒドラジド（０．９５ｇ，３．５ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド（３０ｍｌ）に溶解し、炭酸カリウム（０．５５ｇ，４ｍｍｏｌ）、ヨウ化メチル（０．９９ｇ，７ｍｍｏｌ）を加え、室温で5時間攪拌した。水を加えた後、酢酸エチルで抽出し、有機層を水で４回、飽和食塩水で順次洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に濃縮した後、残渣をヘキサン-酢酸エチル混合溶媒で洗浄しＮ'−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イルカルボニル）−Ｎ'−メチルヒドラゾノベンズアルデヒド０．９５
ｇを得た。
収率：９５％
物性：融点  １５９．０〜１６０．５℃
【００８７】
製造例８  ３'−クロロ−４−シクロプロピル−４'−メチル−１，２，３−チアジアゾール−５−チオカルボキサニリド（化合物Ｎｏ．１−１４３）の製造
３'−クロロ−４−シクロプロピル−４'−メチル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサニリド（０．５ｇ，１．７ ｍｍｏｌ）とローソン試薬（１ｇ，２．５ｍｍｏｌ）をトルエン（1０ｍｌ）に溶解し３時間加熱還流した。室温に冷却した後、水を加え酢酸エチルで抽出した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を減圧下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ(ヘキサン：酢酸エチル＝５：１)で精製して３'−クロロ−４−シクロプロピル−４'−メチル−１，２，３−チアジアゾール−５−チオカルボキサニリド５．０ｇを得た。
収率：９５％
物性：屈折率ｎD１．６６９８（２２℃）
【００８８】
製造例９  ４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボニトリル（化合物Ｎｏ．３−１）の製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサミド（４ｇ，２４ｍｍｏｌ）をトルエン（１５ｍｌ）に溶解し、塩化チオニル（５ｍｌ）を加え１０時間加熱還流した。室温に冷却した後、氷を加えて反応を停止し炭酸水素ナトリウムを加えて中和し酢酸エチルで抽出した。無水硫酸ナトリウムで乾燥後溶媒を減圧下に濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ(ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１)で精製して４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボニトリル２．１ｇを得た。
収率：５８％
物性：屈折率ｎD１．５７１６（２６℃）
【００８９】
製造例１０  ２−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イル）−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（化合物Ｎｏ．２−１）の製造
２−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イルカルボニルアミノ）安息香酸（０．７７ｇ，２．７ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン（０．５４ｇ，５．３ｍｍｏｌ）、２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド（０．８２ｇ，３．２ｍｍｏｌ）を ＴＨＦ（１５ｍｌ）に溶解懸濁し室温で１０時間撹拌した。次いで不溶物を濾別して除いた後、濾液を減圧下に濃縮した。生成した結晶をメタノールで洗浄して２−（４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−イル）−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン０．６３ｇを得た。
収率：８７％
物性：融点  １６４〜１６５℃
【００９０】
参考製造例１  ３−シクロプロピル−３−オキソプロピオン酸メチルの製造
メルドラム酸（５０ｇ， ３４７ｍｍｏｌ）をクロロホルム （５５０ｍｌ）に溶解し、ピリジン（５６ｇ，７００ｍｍｏｌ）を加えた。次いで氷浴下シクロプロパンカルボン酸
クロリド（４０ｇ，３８３ｍｍｏｌ）のクロロホルム（５０ｍｌ）溶液を１０℃以下で滴下した。滴下終了後氷浴下でさらに１時間、室温で１時間攪拌した。ついで再び氷浴を用いて冷却した後、１Ｎ−ＨＣｌ水（５００ｍｌ）を加えた。これをクロロホルムを用いて抽出し、水で洗浄、無水硫酸ナトリウムで乾燥後減圧下に濃縮した。次いでメタノール（５００ｍｌ）を加えて溶解し、３時間加熱還流した。室温に冷却した後、溶媒を減圧下に濃縮し、残渣を蒸留することによって３−シクロプロピル−３−オキソプロピオン酸メチル４０ｇを得た。
収率：８０％
物性：沸点  ８０℃（１０ｍｍＨｇ）
【００９１】
参考製造例２  ４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸メチルの製造
３−シクロプロピル−３−オキソプロピオン酸メチル（１０ｇ，７０ｍｍｏｌ）をメタノール（1００ｍｌ）に溶解し、カルバジン酸メチル（６．３ｇ，７０ｍｍｏｌ）とｐ-トルエンスルホン酸（２０ｍｇ，０．１１ｍｏｌ）を加えた。室温で一晩攪拌した後、メタノールを減圧下に留去した。次いでトルエン（１０ｍｌ）を加えて溶解し、氷浴下塩化チオニル（２０ｍｌ）をゆっくり滴下した。滴下終了後室温で４時間攪拌した後、氷に出して反応を停止し、炭酸水素ナトリウムを用いて中和した。酢酸エチルを用いて抽出し、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。減圧下に濃縮した後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィ(ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１)を用いて精製して化合物４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸メチル９ｇを得た。
収率：７０％
物性：融点  ４７℃
【００９２】
参考製造例３  ４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸の製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸メチル（３５ｇ，１９０ｍｍｏｌ）をメタノール（１５０ｍｌ）に溶解し、氷浴下水酸化ナトリウム（1５ｇ，３６０ｍｍｏｌ）の水溶液（１５０ｍｌ）を３０分かけて滴下した。滴下終了後室温で２時間撹拌した後、減圧下にメタノールを留去し、酢酸エチルで洗浄した。水層を濃塩酸を用いて酸性にし酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下に留去した。残渣をヘキサン-酢酸エチル混合溶媒で洗浄し４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸２８ｇを得た。
収率：８６％
物性：融点  １５８〜１５９℃
【００９３】
参考製造例４  ４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサミドの製造
４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボン酸メチル（２ｇ，１１ｍｍｏｌ）をメタノール（５ｍｌ）に溶解し、アンモニア水（５ｍｌ）を加え室温で１時間撹拌した。次いで減圧下に濃縮後残渣をヘキサンで洗浄して４−シクロプロピル−１，２，３−チアジアゾール−５−カルボキサミド１ｇを得た。
収率：５５％
物性：融点  １６３℃
【００９４】
以下に本発明の代表的な製剤例及び試験例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、製剤例中、部とあるのは重量部を示す。
製剤例１
本発明化合物                                      １０部
キシレン                                          ７０部
Ｎ−メチルピロリドン                              １０部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物    １０部
以上を均一に混合溶解して乳剤とする。
製剤例２
本発明化合物                                        ３部
クレー粉末                                        ８２部
珪藻土粉末                                        １５部
以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。
【００９５】
製剤例３
本発明化合物                                        ５部
ベントナイトとクレーの混合粉末                    ９０部
リグニンスルホン酸カルシウム                        ５部
以上を均一に混合し、適量の水を加えて混練し、造粒、乾燥して粒剤とする。
製剤例４
本発明化合物                                      ２０部
カオリンと合成高分散珪酸                          ７５部
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルと
アルキルベンゼンスルホン酸カルシウムとの混合物      ５部
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【００９６】
試験例１  種子処理によるオオムギ増収効果試験
実施例に準じて作成した水和剤を少量の水に溶解し、種子粉衣機でオオムギ（品種：Pastoral）の種子と混和して粉衣処理を行い、所定の有効成分薬量となる薬剤粉衣種子を得た。薬剤粉衣種子を２ｍ×１０ｍ／区の圃場に播種し、慣行法に準じて栽培した。播種２５３日後にオオムギ穂から種子を収穫して各区毎の種子重量を計測し、ｈａ当りの種子重量に換算して収量を求めた。また、無処理区対比での収量を増収率として算出した。
【００９７】
【表１０】
2007254317.tif 000021