(57)【要約】【課題】  他の利用者に自らの電子メールアドレスを知らせることなく、電子メールの送受信を行うことが出来る電子メールサーバを提供することを目的とする。【解決手段】  対応アドレス記憶手段と、メール受信手段と、受信した電子メールの返信用処理又は送信用処理を行うことを判定し、送信用処理の場合には受信した電子メールに基づいて実アドレスを取得するヘッダ読込手段と、割り当てた一時アドレスと通知アドレスと送信元アドレスとを記憶する一時アドレス割当手段と、送信方法に関する情報と一時アドレスとを所定欄に記載するメール加工手段と、返信用処理を行うことを判定した場合には受信した電子メールに基づいて、通知アドレスと送信元アドレスとを取得し、電子メールの送信先を送信元アドレスに書き換え、送信元を通知アドレスに書き換える加工を行うヘッダ書換手段と、電子メールを送信するメール送信手段と、を有する電子メールサーバである。【選択図】  図１
2007013822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末を利用する第１の利用者と第２の端末を利用する第２の利用者が電子メールの送受信を行う際に利用する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記第１の端末の電子メールアドレスである実アドレスと、前記第１の利用者が前記第２の利用者に電子メールアドレスとして告げている通知アドレスとを記憶する対応アドレス記憶手段と、
前記電子メールを受信するメール受信手段と、
前記受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが一時アドレスの場合には返信用処理を行うことを判定し、一時アドレスでない場合には送信用処理を行うことを判定し、前記送信用処理を行うことを判定した場合には、前記受信した電子メールを第１の電子メールとして、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスに対応する実アドレスを前記対応アドレス記憶手段から取得するヘッダ読込手段と、
前記受信した第１の電子メールに対する返信用の電子メールアドレスである一時アドレスを割り当て、前記第１の電子メールの送信元である電子メールアドレスを送信元アドレスとして、前記一時アドレスと、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスと、前記送信元アドレスとを一時アドレス記憶手段に記憶する一時アドレス割当手段と、
前記第１の電子メールのヘッダ情報から、送信先の通知アドレスの送信方法に関する情報を取得し、前記送信方法に関する情報と前記割り当てられた一時アドレスとを前記第１の電子メールの所定欄に記載する加工を行うメール加工手段と、
前記ヘッダ読込手段に於ける判定の結果、前記返信用処理を行うことを判定した場合に、前記受信した電子メールを第２の電子メールとして、前記第２の電子メールの送信先である一時アドレスに基づいて、前記一時アドレスに対応する通知アドレスと前記一時アドレスに対応する前記第１の電子メールの送信元アドレスとを前記一時アドレス記憶手段から取得し、前記第２の電子メールの送信先を前記一時アドレスから前記取得した送信元アドレスに書き換え、前記第２の電子メールの送信元を実アドレスから前記取得した通知アドレスに書き換える加工を行うヘッダ書換手段と、
前記メール加工手段で加工した前記第１の電子メールを前記取得した実アドレスに送信し、前記第２の電子メールを前記送信元アドレスに送信するメール送信手段と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項２】
第１の端末を利用する第１の利用者と第２の端末を利用する第２の利用者が電子メールの送受信を行う際に利用する電子メールサーバであって、
前記電子メールサーバは、
前記第１の端末の電子メールアドレスである実アドレスと、前記第１の利用者が前記第２の利用者に電子メールアドレスとして告げている通知アドレスと、送信禁止アドレスとを記憶する対応アドレス記憶手段と、
前記電子メールを受信するメール受信手段と、
前記受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが前記対応アドレス記憶手段に記憶する送信禁止アドレスでない場合に於いて、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが一時アドレスの場合には返信用処理を行うことを判定し、一時アドレスでない場合には送信用処理を行うことを判定し、前記送信用処理を行うことを判定した場合には、前記受信した電子メールを第１の電子メールとして、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスに対応する実アドレスを前記対応アドレス記憶手段から取得するヘッダ読込手段と、
前記受信した第１の電子メールに対する返信用の電子メールアドレスである一時アドレスを割り当て、前記第１の電子メールの送信元である電子メールアドレスを送信元アドレスとして、前記一時アドレスと、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスと、前記送信元アドレスとを一時アドレス記憶手段に記憶する一時アドレス割当手段と、
前記受信した第１の電子メールに対するフィルタ用の電子メールアドレスであるフィルタ用アドレスを割り当て、前記フィルタ用アドレスと、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスと、前記送信元アドレスとをフィルタ用アドレスに記憶するフィルタ用アドレス割当手段と、
前記第１の電子メールのヘッダ情報から、送信先の通知アドレスの送信方法に関する情報を取得し、前記送信方法に関する情報と前記割り当てられた一時アドレスと前記フィルタ用アドレスとを前記第１の電子メールの所定欄に記載する加工を行うメール加工手段と、
前記ヘッダ読込手段に於ける判定の結果、前記返信用処理を行うことを判定した場合に、前記受信した電子メールを第２の電子メールとして、前記第２の電子メールの送信先である一時アドレスに基づいて、前記一時アドレスに対応する通知アドレスと前記一時アドレスに対応する前記第１の電子メールの送信元アドレスとを前記一時アドレス記憶手段から取得し、前記第２の電子メールの送信先を前記一時アドレスから前記取得した送信元アドレスに書き換え、前記第２の電子メールの送信元を実アドレスから前記取得した通知アドレスに書き換える加工を行うヘッダ書換手段と、
前記メール加工手段で加工した前記第１の電子メールを前記取得した実アドレスに送信し、前記第２の電子メールを前記送信元アドレスに送信するメール送信手段と、
を有することを特徴とする電子メールサーバ。
【請求項３】
前記メール加工手段は、
前記第１の電子メールのヘッダ情報から、前記送信先の通知アドレスがＴｏ欄に記載されているか、Ｃｃ欄に記載されているか、Ｂｃｃ欄に記載されているかを判定することで、送信方法に関する情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メールサーバ。
【請求項４】
前記一時アドレス割当手段は、
前記第１の電子メールに対して一意の通知アドレスを割り当てる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メールサーバ。
【請求項５】
前記フィルタ用アドレス割当手段は、
前記第１の電子メールに対して一意のフィルタ用アドレスを割り当てる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子メールサーバ。
【請求項６】
前記ヘッダ読込手段は、更に、
前記受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが前記対応アドレス記憶手段に記憶する送信禁止アドレスの場合には、前記受信した電子メールの処理を行わない、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子メールサーバ。
【請求項７】
前記ヘッダ読込手段は、更に、
前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスをヘッダ情報から判定し、それが前記フィルタ用アドレス記憶手段に記憶するフィルタ用アドレスの場合には送信禁止処理を行うことを判定し、
前記電子メールサーバは、更に、
前記ヘッダ読込手段で送信禁止処理を行うことを判定した場合に、前記フィルタ用アドレスに対応する通知アドレスと送信元アドレスとを前記フィルタ用アドレス記憶手段から取得し、前記取得した送信元アドレスを前記通知アドレスに対する送信禁止アドレスとして前記対応アドレス記憶手段に記憶する送信禁止処理手段、
を有することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の電子メールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の利用者に自らの電子メールアドレスを知らせることなく、電子メールの送受信を行うことが出来る電子メールサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ通信技術の発展と共に、多くの人がパソコンや携帯端末などで電子メールを利用しているが、その一方で、本人が希望しない電子メールが勝手に送られてきたりする迷惑メールなどが社会問題化している。その為、不必要な人には電子メールアドレスを知られないようにする試みが行われており、下記特許文献１には送受信する電子メールアドレスを書き換えることによって、本人の電子メールアドレスを知られずに電子メールの送受信を行えるシステムが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の発明では、電子メールを所定の端末（例えば携帯端末）などに転送する際に、送信者（送信元）の電子メールアドレス、送信先の電子メールアドレスを書き換えて送信している。しかしこのように、電子メールアドレスそのものを書き換えてしまう方法の場合、誰かから転送されてきた電子メールであろうことは推測できたとしても、誰が送信した電子メールであるのかは分からない。なぜならば送信元の電子メールアドレスも書き換えてしまっているためである。その為、電子メールの本文中に送信元を特定する情報、例えば氏名などが記載されていない場合には、誰から送られてきた電子メールであるかを判定できず、受信してもその処理に困ることになりかねない。
【０００５】
また特許文献１に記載の発明では、自分宛に送信された電子メールであったことは分かるが、Ｔｏとして送信されたのか、Ｃｃ（Carbon Copy）として送信されたのか、Ｂｃｃ（Blind Carbon Copy）として送信されたのかを判定することが出来ない。その為、送信者がＢｃｃとして送信した場合であっても、その電子メールに返信をしてしまう可能性もある。これは、本来はその人に送っていることを知られないようにする為にＢｃｃとして送信しているのに、返信をしてしまっては他の送信先にも知られてしまうので、Ｂｃｃとしての機能を没却しかねない問題がある。また電子メールアドレスが他の送信先にも知られてしまい、プライバシーの問題ともなりかねない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明者は上述の２つの課題を解決するために、誰から送られてきた電子メールアドレスであることを受信者（送信先）に分かるようにした上、送信方法に於ける受信者（送信先）の立場（Ｔｏとして送信されたのか、Ｃｃとして送信されたのか、Ｂｃｃとして送信されたのか）を受信者（送信先）に通知する電子メールサーバを発明した。
【０００７】
請求項１の発明は、第１の端末を利用する第１の利用者と第２の端末を利用する第２の利用者が電子メールの送受信を行う際に利用する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記第１の端末の電子メールアドレスである実アドレスと、前記第１の利用者が前記第２の利用者に電子メールアドレスとして告げている通知アドレスとを記憶する対応アドレス記憶手段と、前記電子メールを受信するメール受信手段と、前記受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが一時アドレスの場合には返信用処理を行うことを判定し、一時アドレスでない場合には送信用処理を行うことを判定し、前記送信用処理を行うことを判定した場合には、前記受信した電子メールを第１の電子メールとして、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスに対応する実アドレスを前記対応アドレス記憶手段から取得するヘッダ読込手段と、前記受信した第１の電子メールに対する返信用の電子メールアドレスである一時アドレスを割り当て、前記第１の電子メールの送信元である電子メールアドレスを送信元アドレスとして、前記一時アドレスと、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスと、前記送信元アドレスとを一時アドレス記憶手段に記憶する一時アドレス割当手段と、前記第１の電子メールのヘッダ情報から、送信先の通知アドレスの送信方法に関する情報を取得し、前記送信方法に関する情報と前記割り当てられた一時アドレスとを前記第１の電子メールの所定欄に記載する加工を行うメール加工手段と、前記ヘッダ読込手段に於ける判定の結果、前記返信用処理を行うことを判定した場合に、前記受信した電子メールを第２の電子メールとして、前記第２の電子メールの送信先である一時アドレスに基づいて、前記一時アドレスに対応する通知アドレスと前記一時アドレスに対応する前記第１の電子メールの送信元アドレスとを前記一時アドレス記憶手段から取得し、前記第２の電子メールの送信先を前記一時アドレスから前記取得した送信元アドレスに書き換え、前記第２の電子メールの送信元を実アドレスから前記取得した通知アドレスに書き換える加工を行うヘッダ書換手段と、前記メール加工手段で加工した前記第１の電子メールを前記取得した実アドレスに送信し、前記第２の電子メールを前記送信元アドレスに送信するメール送信手段と、を有する電子メールサーバである。
【０００８】
このように構成することで、第１の利用者は、第２の利用者に実アドレスを知られることなく電子メールの送受信を行うことが出来ることに加え、送信元の情報の書き換えは行われていないので、誰から送信された電子メールであるかをすぐに把握できる。また送信方法に関する情報が記載されているので、自らがどのような立場で電子メールが送られてきたのかも把握することが出来る。
【０００９】
請求項２の発明は、第１の端末を利用する第１の利用者と第２の端末を利用する第２の利用者が電子メールの送受信を行う際に利用する電子メールサーバであって、前記電子メールサーバは、前記第１の端末の電子メールアドレスである実アドレスと、前記第１の利用者が前記第２の利用者に電子メールアドレスとして告げている通知アドレスと、送信禁止アドレスとを記憶する対応アドレス記憶手段と、前記電子メールを受信するメール受信手段と、前記受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが前記対応アドレス記憶手段に記憶する送信禁止アドレスでない場合に於いて、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが一時アドレスの場合には返信用処理を行うことを判定し、一時アドレスでない場合には送信用処理を行うことを判定し、前記送信用処理を行うことを判定した場合には、前記受信した電子メールを第１の電子メールとして、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスに対応する実アドレスを前記対応アドレス記憶手段から取得するヘッダ読込手段と、前記受信した第１の電子メールに対する返信用の電子メールアドレスである一時アドレスを割り当て、前記第１の電子メールの送信元である電子メールアドレスを送信元アドレスとして、前記一時アドレスと、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスと、前記送信元アドレスとを一時アドレス記憶手段に記憶する一時アドレス割当手段と、前記受信した第１の電子メールに対するフィルタ用の電子メールアドレスであるフィルタ用アドレスを割り当て、前記フィルタ用アドレスと、前記第１の電子メールの送信先である通知アドレスと、前記送信元アドレスとをフィルタ用アドレスに記憶するフィルタ用アドレス割当手段と、前記第１の電子メールのヘッダ情報から、送信先の通知アドレスの送信方法に関する情報を取得し、前記送信方法に関する情報と前記割り当てられた一時アドレスと前記フィルタ用アドレスとを前記第１の電子メールの所定欄に記載する加工を行うメール加工手段と、前記ヘッダ読込手段に於ける判定の結果、前記返信用処理を行うことを判定した場合に、前記受信した電子メールを第２の電子メールとして、前記第２の電子メールの送信先である一時アドレスに基づいて、前記一時アドレスに対応する通知アドレスと前記一時アドレスに対応する前記第１の電子メールの送信元アドレスとを前記一時アドレス記憶手段から取得し、前記第２の電子メールの送信先を前記一時アドレスから前記取得した送信元アドレスに書き換え、前記第２の電子メールの送信元を実アドレスから前記取得した通知アドレスに書き換える加工を行うヘッダ書換手段と、前記メール加工手段で加工した前記第１の電子メールを前記取得した実アドレスに送信し、前記第２の電子メールを前記送信元アドレスに送信するメール送信手段と、を有する電子メールサーバである。
【００１０】
このように構成することで、上述の発明と同様に、第１の利用者は、第２の利用者に実アドレスを知られることなく電子メールの送受信を行うことが出来ることに加え、送信元の情報の書き換えは行われていないので、誰から送信された電子メールであるかをすぐに把握できる。また送信方法に関する情報が記載されているので、自らがどのような立場で電子メールが送られてきたのかも把握することが出来る。また本発明の場合には更に、いわゆるフィルタリング機能があるので送信禁止アドレスに登録されている電子メールアドレスからの電子メールを受信せずに済む。
【００１１】
請求項３の発明は、前記メール加工手段は、前記第１の電子メールのヘッダ情報から、前記送信先の通知アドレスがＴｏ欄に記載されているか、Ｃｃ欄に記載されているか、Ｂｃｃ欄に記載されているかを判定することで、送信方法に関する情報を取得する、電子メールサーバである。
【００１２】
送信方法に関する情報は、本発明のように、自分がＴｏ欄に記載されているか、Ｃｃ欄に記載されているか、Ｂｃｃ欄に記載されているか、を示す情報であると良い。
【００１３】
請求項４の発明は、前記一時アドレス割当手段は、前記第１の電子メールに対して一意の通知アドレスを割り当てる、電子メールサーバである。
【００１４】
請求項５の発明は、前記フィルタ用アドレス割当手段は、前記第１の電子メールに対して一意のフィルタ用アドレスを割り当てる、電子メールサーバである。
【００１５】
このように一時アドレス、フィルタ用アドレスは一意の電子メールアドレスである。一意であれば電子メールを特定することが出来るからである。
【００１６】
請求項６の発明は、前記ヘッダ読込手段は、更に、前記受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み、前記ヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが前記対応アドレス記憶手段に記憶する送信禁止アドレスの場合には、前記受信した電子メールの処理を行わない、電子メールサーバである。
【００１７】
送信禁止アドレスから送信された電子メールについて、その電子メールが送信禁止アドレスから送信されたことを判定した場合には、その電子メールについて以後の処理を行わないようにすると電子メールサーバの処理負担を軽減できて良い。
【００１８】
請求項７の発明は、前記ヘッダ読込手段は、更に、前記受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスをヘッダ情報から判定し、それが前記フィルタ用アドレス記憶手段に記憶するフィルタ用アドレスの場合には送信禁止処理を行うことを判定し、前記電子メールサーバは、更に、前記ヘッダ読込手段で送信禁止処理を行うことを判定した場合に、前記フィルタ用アドレスに対応する通知アドレスと送信元アドレスとを前記フィルタ用アドレス記憶手段から取得し、前記取得した送信元アドレスを前記通知アドレスに対する送信禁止アドレスとして前記対応アドレス記憶手段に記憶する送信禁止処理手段、を有する電子メールサーバである。
【００１９】
本発明のように構成することで、新たに送信禁止アドレスを利用者が追加することが出来る。
【発明の効果】
【００２０】
上述の発明によって、従来技術に存在していた問題点を解決した電子メールサーバを実現することが出来る。つまり、誰から送られてきた電子メールアドレスであることを受信者（送信先）に分かるようにした上、送信方法に於ける受信者（送信先）の立場（Ｔｏとして送信されたのか、Ｃｃとして送信されたのか、Ｂｃｃとして送信されたのか）を受信者（送信先）に通知する電子メールサーバが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の概念図を図１に、システム構成の一例を図２に示す。尚、第１の端末４及び第２の端末３は、電子メールの送受信機能を有するコンピュータ端末、携帯端末（携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等）であれば如何なるものでも良い。
【００２２】
また第２のメールサーバ２とは、本発明の電子メールサーバ１以外の電子メールサーバであって、一般的な電子メールサーバであれば良い。
【００２３】
本発明の電子メールサーバ１は、メール受信手段５とヘッダ読込手段６と対応アドレス記憶手段７と一時アドレス割当手段８と一時アドレス記憶手段９とメール加工手段１０とヘッダ書換手段１１とメール送信手段１２とを有している。また本発明の電子メールサーバ１は、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置とを少なくとも有しており、本発明の電子メールサーバ１の各機能は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュール）が演算装置に読み込まれ、また各記憶手段は記憶装置に読み込まれる。各手段が記憶手段に記憶した情報をその処理に於いて利用する場合には、該当する情報を当該記憶手段を構成する記憶装置から情報を読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置に於ける処理に用いる。本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。又記憶手段には、データベースやデータファイルなど各種の保存形式を用いることが出来る。
【００２４】
対応アドレス記憶手段７は、第１の端末４の実際の電子メールアドレス（実アドレス）と、第１の端末４の利用者が実アドレスの代わりに第三者に伝える電子メールアドレスである、第１の端末４の利用者に対して本発明の電子メールサーバ１から予め割り当てられた電子メールアドレス（通知アドレス）とを対応付けて記憶する手段である。対応アドレス記憶手段７の概念図を図４に示す。尚、本明細書で通知アドレスとは、実アドレスの代わりに第三者に知らせる電子メールアドレスである。
【００２５】
一時アドレス記憶手段９は、第２のメールサーバ２から受信した電子メールに対する、第１の端末４の利用者の返信用の電子メールアドレスとして一時アドレス割当手段８（後述）が割り当てた一時アドレスと、当該受信した電子メールの送信先となっていた通知アドレスと、当該受信した電子メールの送信元となっていた電子メールアドレス（送信元アドレス）とを対応付けて記憶する手段である。一時アドレス記憶手段９の概念図を図５に示す。
【００２６】
メール受信手段５は、第２のメールサーバ２、第１の端末４などから電子メールを受信する手段である。
【００２７】
ヘッダ読込手段６は、メール受信手段５で受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み（Ｓ１１０）、その送信先（Ｔｏ欄、Ｃｃ欄、Ｂｃｃ欄）の電子メールアドレスに基づいて、電子メールの送信用処理又は電子メールの返信用処理を行うかを判定する手段である。この判定は、受信した電子メールのヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが、一時アドレス記憶手段９に記憶する一時アドレスであった場合には、電子メールの返信用処理を行うことを判定し、一時アドレスでなかった場合には、電子メールの送信用処理を行うことを判定する。
【００２８】
またヘッダ読込手段６は、電子メールの送信用処理を行うことを判定した場合、対応アドレス記憶手段７に記憶する、受信した電子メールの送信先となっている電子メールアドレス（通知アドレス）に対応する第１の端末４の電子メールアドレス（実アドレス）を取得する手段である。
【００２９】
一時アドレス割当手段８は、ヘッダ読込手段６での判定の結果、電子メールの送信用処理を行うことを判定した場合、第１の端末４に対して一時アドレス（例えば「remail12345@sr.jp」）を発行し、一時アドレスを第１の端末４の利用者の返信用の電子メールアドレスとして一時アドレス記憶手段９に記憶すると共に、ヘッダ読込手段６でヘッダ情報を読み込んだ電子メールの送信先となっている通知アドレスを前記一時アドレスと対応付けて記憶させる手段である。
【００３０】
メール加工手段１０は、ヘッダ読込手段６での判定の結果、電子メールの送信用処理を行うことを判定した場合、前記受信した電子メールの所定欄（好適には本文の欄であるが、件名の欄であっても良い）を書き換え、メール送信手段１２から実アドレスに対して、書き換えた電子メールを転送させる手段である。
【００３１】
つまり受信した電子メールのヘッダ情報から、その送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）がＴｏに記載されているのか、Ｃｃに記載されているのか、Ｂｃｃに記載されているのかを判定し、Ｔｏに記載されている場合には「あなたはＴｏされています」、Ｃｃに記載されている場合には「あなたはＣｃされています」、Ｂｃｃに記載されている場合には「あなたはＢｃｃされています」、といった送信方法に関する情報と、一時アドレス割当手段８で割り当てられた返信用の一時アドレスの情報とを、転送する電子メールの所定欄に書き加える加工をする。そしてメール送信手段１２から実アドレスに対して電子メールを転送させる。
【００３２】
メール送信手段１２は、メール加工手段１０またはヘッダ書換手段１１から加工された電子メールを受け付け、各々指定された電子メールアドレスに対して送信する手段である。
【００３３】
ヘッダ書換手段１１は、ヘッダ読込手段６での判定の結果、電子メールの返信用処理を行うことを判定した場合、前記受信した電子メールの送信先である一時アドレスに対応付けられた通知アドレスと当該返信の電子メールの元となった電子メールの送信元アドレスとを一時アドレス記憶手段９から取得し、当該電子メールのヘッダ情報に於ける送信元の電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ欄の電子メールアドレス）を実アドレスから通知アドレスに書き換え、また当該電子メールのヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスを一時アドレスから送信元アドレスに書き換え、第２の端末３の電子メールアドレスに対してメール送信手段１２から電子メールを送信させる手段である。
【実施例１】
【００３４】
次に本発明の電子メールサーバ１を利用した電子メールの送受信の処理プロセスについて図３のフローチャート、図１の概念図、図２のシステム構成図を用いて説明する。
【００３５】
まず第２の端末３の利用者（利用者Ｂ）から第１の端末４の利用者（利用者Ａ）に対して電子メールＸを送信し、それを受信した第１の端末４の利用者Ａが第２の端末３の利用者Ｂに対して当該電子メールＸに対する返信の電子メールＹを送信する場合を説明する。また第２の端末３の電子メールアドレスを「somebody@domain.com」、第１の端末４の電子メールアドレス（実アドレス）を「abc@mobile.ne.jp」、第１の端末４の通知アドレスを「abc@sr.jp」とする。従って第１の端末４の利用者Ａは、自らの電子メールアドレスを通知アドレス「abc@sr.jp」で第２の端末３の利用者Ｂに対して告げており、第２の端末３の利用者Ｂが第１の端末４の利用者Ａに対して電子メールＸを送信する場合には「abc@sr.jp」宛に電子メールＸを送信することとなる。また図６に示す内容の電子メールＸを送信したとする。
【００３６】
また対応アドレス記憶手段７には通知アドレス「abc@sr.jp」に対応する実アドレスとして「abc@mobile.ne.jp」が予め記憶されているとする。
【００３７】
第２の端末３の利用者Ｂは、第１の端末４の利用者ＡをＴｏとし、それ以外の「else@company.co.jp」をＣｃとして電子メールＸを作成して第２の端末３から送信する。つまりＴｏの欄に「abc@sr.jp」が、Ｃｃの欄に「else@company.co.jp」が記載された電子メールＸを送信する。第２の端末３から送信された電子メールＸは、第２のメールサーバ２で受信され、本発明の電子メールサーバ１に転送される。
【００３８】
第２のメールサーバ２から転送された電子メールは、本発明の電子メールサーバ１のメール受信手段５で受信する（Ｓ１００）。
【００３９】
電子メールを受信すると、ヘッダ読込手段６は、当該電子メールＸのヘッダ情報を読み込み、その送信先の電子メールアドレスに基づいて、電子メールの送信用処理又は電子メールの返信用処理を行うかを判定する。具体的には、Ｓ１００で受信した電子メールＸのヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレス「abc@sr.jp」が一時アドレス記憶手段９に記憶する一時アドレスであった場合には電子メールの返信用処理を、一時アドレスでない場合には電子メールの送信用処理の判定を行う（Ｓ１２０）。ここでは、受信した電子メールＸは、「abc@sr.jp」なので、一時アドレスではない電子メールアドレスであるから、電子メールの送信用処理を行うことを判定する。
【００４０】
ここでヘッダ読込手段６が電子メールの送信用処理を行うと判定したので、ヘッダ読込手段６は、図４に示すような対応アドレス記憶手段７から、通知アドレス「abc@sr.jp」に対応する実アドレス「abc@mobile.ne.jp」を取得する（Ｓ１３０）。
【００４１】
またヘッダ読込手段６で判定の結果、電子メールの送信用処理を行うと判定しているので、一時アドレス割当手段８は、Ｓ１００で受信した電子メールＸに対する、第１の端末４の利用者Ａの返信用アドレスとして一時アドレスを発行して割り当てる（Ｓ１４０）。例えば「remail12345@sr.jp」を割り当てる。割り当てた一時アドレスは、ヘッダ読込手段６で読み込んだ電子メールＸの送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）と、電子メールＸの送信元の電子メールアドレス（送信元アドレス）とを対応付けて一時アドレス記憶手段９に記憶させる（Ｓ１５０）。従って、ここでは一時アドレス「remail12345@sr.jp」と、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）「abc@sr.jp」と、送信元の電子メールアドレス（送信元アドレス）「somebody@domain.com」を対応付けて一時アドレス記憶手段９に記憶する。
【００４２】
尚、Ｓ１４０で割り当てた一時アドレスは、当該電子メールＸを一意に識別できる電子メールアドレスであれば良く、少なくとも一時アドレス記憶手段９に記憶する電子メールアドレスと重複しないようにすればよい。
【００４３】
メール加工手段１０は、受信した電子メールＸの本文や件名の欄を書き換える処理を行う（Ｓ１６０）。具体的にはまず、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）がＴｏに記載されているのか、Ｃｃに記載されているのか、Ｂｃｃに記載されているのかを判定する。ここではＳ１００で受信した電子メールＸでは、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）がＴｏに記載されていることが電子メールＸのヘッダ情報から判定できるので、当該電子メールＸの所定欄、例えば本文の先頭に、「あなたはＴｏされています」といった送信方法に関する情報と、一時アドレス割当手段８で割り当てられた返信用の一時アドレス「remail12345@sr.jp」の情報とを追加し、その後に電子メールＸの本来の本文「この間は楽しかったです。また遊ぼうね。よろしく！」となるように加工する。尚、送信方法に関する情報、返信用の一時アドレスの情報は、本文の先頭に記載するように加工しなくても、本文の最後に記載するように加工しても良いし、また件名の欄に記載するように加工しても良い。そうすると図６に示した電子メールＸが、図７に示した電子メールＸ’に加工されることとなる。
【００４４】
Ｓ１６０で加工された電子メールＸ’を、メール送信手段１２が、Ｓ１３０で取得した通知アドレス「abc@sr.jp」に対応する実アドレス「abc@mobile.ne.jp」に対して送信する（Ｓ１７０）。
【００４５】
以上のような処理プロセスを経ることで、第１の端末４の利用者Ａは第２の端末３の利用者Ｂに実際の電子メールアドレス（実アドレス）を知られることなく、第２の端末３の利用者Ｂからの電子メールＸ（Ｘ’）を受信できると共に、従来技術とは異なり送信元の欄などは書き換えられないので、誰から送られてきた電子メールであるかを即座に把握できる。また電子メールの本文や件名などの所定欄には、自分がＴｏされたのか、Ｃｃされたのか、Ｂｃｃされたのかを示す電子メールの送信方法を示す情報が記載されているので、不用意に返信してしまう、といった問題も生じない。
【００４６】
次に第１の端末４の利用者Ａが、第２の端末３の利用者Ｂから受信した電子メールＸ’に対して返信の電子メールＹを送信する場合の処理プロセスを説明する。
【００４７】
この場合、まず利用者Ａは第１の端末４で受信した図７に示す電子メールＸ’の返信用の一時アドレス「remail12345@sr.jp」を、電子メールＹの送信先の電子メールアドレスとして選択し、返信用の電子メールＹを作成、送信する。
【００４８】
そうすると第１の端末４から送信された電子メールＹは、本発明の電子メールサーバ１で受信する（Ｓ１００）。
【００４９】
電子メールＹを受信すると、ヘッダ読込手段６は、当該電子メールＹのヘッダ情報を読み込み（Ｓ１１０）、その送信先の電子メールアドレスに基づいて、電子メールの送信用処理又は電子メールの返信用処理を行うかを判定する。具体的には、Ｓ１００で受信した電子メールのヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが一時アドレス記憶手段９に記憶する一時アドレスであった場合には電子メールの返信用処理を、一時アドレスでない場合には電子メールの送信用処理の判定を行う（Ｓ１２０）。ここでは、受信した電子メールＹの送信先の電子メールアドレスは「remail12345@sr.jp」で、一時アドレス記憶手段９に記憶した一時アドレスと同一であるから、電子メールの返信用処理を行うことを判定する。
【００５０】
ヘッダ読込手段６での判定の結果、電子メールの返信用処理を行うことを判定しているので、ヘッダ書換手段１１は、一時アドレス記憶手段９から、受信した電子メールＹの送信先の電子メールアドレス（一時アドレス）「remail12345@sr.jp」に対応する通知アドレス「abc@sr.jp」と送信元アドレス「somebody@domain.com」とを取得する（Ｓ１８０、Ｓ１９０）。
【００５１】
ここでは本発明の電子メールサーバ１が第１の端末４から受信した電子メールＹが図８に示すような場合、当該返信用の電子メールＹの送信元は第１の端末４の実アドレス「abc@mobile.ne.jp」、送信先は元の電子メールＸ’で返信用アドレスとして指定された一時アドレス「remail12345@sr.jp」となっている。そうすると、ヘッダ書換手段１１は、一時アドレス記憶手段９に記憶する「remail12345@sr.jp」に対応する通知アドレス「abc@sr.jp」と送信元アドレス「somebody@domain.com」とを取得するので、返信用の電子メールＹのヘッダ情報に於いて、送信元を「abc@mobile.ne.jp」から「abc@sr.jp」に書き換え、送信先を「remail12345@sr.jp」から「somebody@domain.com」に書き換える（Ｓ２００）。このように書き換えられた返信用の電子メールＹ’を図９に示す。
【００５２】
このように書き換えた返信用の電子メールＹ’を、メール送信手段１２が第２のメールサーバ２に転送することによって（Ｓ２１０）、それを受信した第２のメールサーバ２は、第２の端末３に当該返信用の電子メールＹ’を送信する。これによって利用者Ｂは第２の端末３で返信用の電子メールＹ’を受信することが出来る。またこの返信用の電子メールＹ’には、送信元として第１の端末４の通知アドレスが記載されており、実アドレスは記載されていないので、第１の端末４の利用者Ａの実アドレスを第２の端末３の利用者Ｂに知られることもない。
【実施例２】
【００５３】
このような本発明の処理は企業で利用している電子メールアドレスなどにも応用できる。つまり企業で割り当てられた電子メールアドレスに対して送られた電子メールを、外出時などに自らの携帯電話などで受信する場合に利用できる。この場合、上述の実施例で説明した通知アドレスとして企業から割り当てられた業務用の電子メールアドレス、実アドレスとして携帯端末などの個人用の電子メールアドレスとしておき、本発明の電子メールサーバ１を企業の電子メールサーバ１として用いることで、同様の処理プロセスが実現できる。この場合の概念図を図１０に示す。
【００５４】
尚、第２の端末３の利用者Ｂの電子メールアドレスとして「somebody@domain.com」、送信先のＴｏ欄に記載された電子メールアドレスとして「else@company.co.jp」、Ｃｃ欄に記載された第１の端末４の利用者Ａの業務用の電子メールアドレス（通知アドレス）として「xyz@company.co.jp」、第１の端末４を利用する利用者Ａの携帯端末の実アドレスとして「xyz@mobile.ne.jp」とする。また通知アドレスとして「xyz@company.co.jp」、実アドレスとして「xyz@mobile.ne.jp」が対応アドレス記憶手段７に記憶されているとする。
【００５５】
図１０に示すような電子メールＸが利用者Ｂから「else@company.co.jp」と「xyz@company.co.jp」とに送信されたとすると、それを第２のメールサーバ２から本発明の電子メールサーバ１が受信する。この電子メールＸはメール受信手段５で受信する（Ｓ１００）。ヘッダ読込手段６が受信した電子メールＸのヘッダ情報を読み込むと（Ｓ１１０）、その送信先は一時アドレス記憶手段９に記憶する一時アドレスではないので、電子メールの送信用処理を行うことを判定する（Ｓ１２０）。
【００５６】
そしてヘッダ読込手段６は、対応アドレス記憶手段７から、当該通知アドレス「xyz@company.co.jp」に対応する実アドレス「xyz@mobile.ne.jp」を取得する（Ｓ１３０）。また一時アドレス割当手段８が当該電子メールＸに対して一時アドレス「remail67890@sr.jp」を発行し（Ｓ１４０）、その一時アドレスと、当該電子メールに対する通知アドレス「xyz@company.co.jp」と送信元の電子メールアドレス「somebody@domain.com」とを対応付けて一時アドレス記憶手段９に記憶する（Ｓ１５０）。
【００５７】
メール加工手段１０は、当該電子メールＸのヘッダ情報に基づいて、受信した電子メールＸの本文や件名の欄を書き換える処理を行う（Ｓ１６０）。具体的にはまず、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）がＴｏに記載されているのか、Ｃｃに記載されているのか、Ｂｃｃに記載されているのかを判定する。ここではＳ１００で受信した電子メールＸでは、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）がＣｃに記載されていることが電子メールのヘッダ情報から判定できるので、当該電子メールＸの所定欄、例えば本文の先頭に、「あなたはＣｃされています」といった送信方法に関する情報と、一時アドレス割当手段８で割り当てられた返信用の一時アドレス「remail67890@sr.jp」の情報とを追加し、その後に電子メールの本来の本文が記載されるように加工する。そうすると図１０右上に示した電子メールＸが、図１０右下に示した電子メールＸ’に加工されることとなる。
【００５８】
Ｓ１６０で加工された電子メールＸ’を、メール送信手段１２が、Ｓ１３０で取得した通知アドレス「xyz@company.co.jp」に対応する実アドレス「xyz@mobile.ne.jp」に対して送信する（Ｓ１７０）。
【００５９】
このように構成することで利用者Ａは、外出先でも業務用の電子メールアドレスに到着した電子メールＸ（Ｘ’）を第１の端末４で受信することが出来る。
【００６０】
またこの電子メールＸ’に返信する場合にも実施例１と同様の処理を行えばよい。この場合、まず利用者Ａは第１の端末４で受信した図１０右下に示す電子メールＸ’の返信用の一時アドレス「remail67890@sr.jp」を、返信の電子メールＹの送信先の電子メールアドレスとして選択し、返信用の電子メールＹを作成、送信する。
【００６１】
そうすると第１の端末４から送信した電子メールＹは、本発明の電子メールサーバ１で受信する（Ｓ１００）。
【００６２】
電子メールＹを受信すると、ヘッダ読込手段６は、当該電子メールＹのヘッダ情報を読み込み（Ｓ１１０）、その送信先の電子メールアドレスに基づいて、電子メールの送信用処理又は電子メールの返信用処理を行うかを判定する。具体的には、Ｓ１００で受信した電子メールのヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレスが一時アドレス記憶手段９に記憶する一時アドレスであった場合には電子メールの返信用処理を、一時アドレスでない場合には電子メールの送信用処理の判定を行う（Ｓ１２０）。ここでは、受信した電子メールＹの送信先の電子メールアドレス（一時アドレス）は、「remail67890@sr.jp」で、一時アドレス記憶手段９に記憶した一時アドレスと同一であるから、電子メールの返信用処理を行うことを判定する。
【００６３】
ヘッダ読込手段６での判定の結果、電子メールの返信用処理を行うことを判定しているので、ヘッダ書換手段１１は、一時アドレス記憶手段９から、受信した電子メールＹの送信先の電子メールアドレス「remail67890@sr.jp」に対応する通知アドレス「xyz@company.co.jp」と送信元アドレス「somebody@domain.com」とを取得する（Ｓ１８０、Ｓ１９０）。
【００６４】
ここでは本発明の電子メールサーバ１が第１の端末４から受信した電子メールＹが図１８に示すような場合、当該返信用の電子メールＹの送信者は第１の端末４の実アドレス「xyz@mobile.ne.jp」、送信先は元の電子メールＸ’で返信用アドレスとして指定された一時アドレス「remail67890@sr.jp」となっている。そうすると、ヘッダ書換手段１１は、一時アドレス記憶手段９に記憶する「remail67890@sr.jp」に対応する通知アドレス「xyz@company.co.jp」と送信元アドレス「somebody@domain.com」とを取得するので、返信用の電子メールＹのヘッダ情報に於いて、送信元を「xyz@mobile.ne.jp」から「xyz@company.co.jp」に書き換え、送信先を「remail67890@sr.jp」から「somebody@domain.com」に書き換える（Ｓ２００）。このように書き換えられた返信用の電子メールＹ’を図１９に示す。
【００６５】
このように書き換えた返信用の電子メールＹ’を、メール送信手段１２が第２のメールサーバ２に転送することによって（Ｓ２１０）、それを受信した第２のメールサーバ２は、第２の端末３に当該返信用の電子メールＹ’を送信する。これによって第２の端末３で返信用の電子メールＹ’を受信することが出来る。またこの返信用の電子メールＹ’には、送信元として第１の端末４の通知アドレスが記載されており、実アドレスは記載されていないので、第１の端末４の利用者Ａの実アドレスを第２の端末３の利用者Ｂに知られることもない。特に業務としてこのような電子メールの転送の需要は望まれることが多いが、逆に業務なので個人のプライベートな電子メールアドレスを相手方に知られたくない、といったこともある。そこで本発明の電子メールサーバ１を利用すれば、返信時にも利用者Ａの業務用の電子メールアドレス（通知アドレス）で相手方（利用者Ｂ）に送信されるので、プライベートな電子メールアドレス（実アドレス）を知られずに済む。
【実施例３】
【００６６】
次に上述の実施例１及び実施例２に加えて、本発明の電子メールサーバ１に於いて、特定の電子メールアドレスから送信される電子メールＺが実アドレスに届かないようにする、いわゆるフィルタリング処理を行う場合を説明する。この場合のシステム構成の一例を図１１に示す。
【００６７】
本実施例に於ける電子メールサーバ１は、実施例１及び実施例２の電子メールサーバ１のシステム構成に加えて、更にフィルタ用アドレス割当手段１３とフィルタ用アドレス記憶手段１４と送信禁止処理手段１５とを有している。
【００６８】
対応アドレス記憶手段７は、第１の端末４の実際の電子メールアドレス（実アドレス）と、第１の端末４の利用者Ａが実アドレスの代わりに第三者に伝える電子メールアドレスである、第１の端末４の利用者Ａに対して予め割り当てられた電子メールアドレス（通知アドレス）と、第１の端末４の利用者Ａが送信禁止として指定した電子メールアドレス（送信禁止アドレス）とを対応付けて記憶する手段である。対応アドレス記憶手段７の概念図を図１２に示す。尚、図１２では送信禁止アドレスは指定されていない場合を示す。
【００６９】
ヘッダ読込手段６は、実施例１及び実施例２の処理を実行する前に、メール受信手段５で受信した電子メールのヘッダ情報を読み込み、その送信元の電子メールアドレスが、対応アドレス記憶手段７に記憶する送信禁止アドレスであるかを判定し、送信禁止アドレスの場合には以後の処理を中止し、当該受信した電子メールを廃棄し、送信禁止アドレスでない場合には、実施例１及び実施例２の処理を実行する。
【００７０】
またヘッダ読込手段６は、受信した電子メールの送信先の電子メールアドレスをヘッダ情報から判定し、それがフィルタ用アドレス記憶手段１４に記憶するフィルタ用アドレスであった場合には、送信禁止処理を行うことを判定する。
【００７１】
フィルタ用アドレス割当手段１３は、ヘッダ読込手段６での判定の結果、電子メールの送信用処理を行うことを判定した場合、第１の端末４に対してフィルタ用の電子メールアドレス（フィルタ用アドレス）（例えば「filter12345@sr.jp」）を発行し、フィルタ用アドレス記憶手段１４に記憶すると共に、ヘッダ読込手段６でヘッダ情報を読み込んだ電子メールの送信先の通知アドレスと送信元アドレスとを前記フィルタ用アドレスと対応付けて記憶させる手段である。
【００７２】
フィルタ用アドレス記憶手段１４は、フィルタ用アドレスと通知アドレスと送信元アドレスとを対応付けて記憶する手段である。フィルタ用アドレス記憶手段１４の概念図を図１３に示す。
【００７３】
送信禁止処理手段１５は、ヘッダ読込手段６での判定の結果、送信禁止処理を行うことを判定した場合、フィルタ用アドレス記憶手段１４に記憶するフィルタ用アドレスに対応する通知アドレスと送信元アドレスとを取得し、対応アドレス記憶手段７の当該通知アドレスに対応する送信禁止アドレスとして、当該送信元アドレスを記憶させる手段である。
【００７４】
一時アドレス記憶手段９、メール受信手段５、メール加工手段１０、ヘッダ書換手段１１、メール送信手段１２は実施例１及び実施例２と同様である。
【００７５】
本実施例の処理プロセスの一例を図１４に示す。
【００７６】
まず第２の端末３の利用者Ｂから第１の端末４の利用者Ａに対して電子メールＺを送信し、利用者Ａが第２の端末３の利用者Ｂの電子メールアドレスを送信禁止とする場合を説明する。また第２の端末３の電子メールアドレスを「xxx@xxx.com」、第１の端末４の電子メールアドレス（実アドレス）を「abc@mobile.ne.jp」、第１の端末４の通知アドレスを「abc@sr.jp」とする。従って第１の端末４の利用者Ａは、自らの電子メールアドレスを通知アドレス「abc@sr.jp」で第２の端末３の利用者Ｂに対して告げており、第２の端末３の利用者Ｂが第１の端末４の利用者Ａに対して電子メールを送信する場合には「abc@sr.jp」宛に電子メールＺを送信することとなる。また図１５に示す内容の電子メールＺを送信したとする。
【００７７】
また対応アドレス記憶手段７には通知アドレス「abc@sr.jp」に対応する実アドレスとして「abc@mobile.ne.jp」が予め記憶されているとする。
【００７８】
第２の端末３の利用者Ｂは、第１の端末４の利用者ＡをＴｏとして電子メールＺを作成して第２の端末３から送信する。つまりＴｏの欄に「abc@sr.jp」が記載された電子メールＺを送信する。第２の端末３から送信された電子メールＺは、第２のメールサーバ２で受信され、本発明の電子メールサーバ１に転送される。
【００７９】
第２のメールサーバ２から転送された電子メールＺは、本発明の電子メールサーバ１のメール受信手段５で受信する（Ｓ３００）。
【００８０】
電子メールＺを受信すると、ヘッダ読込手段６は、当該電子メールＺのヘッダ情報を読み込み（Ｓ３１０）、その送信元の電子メールアドレスが対応アドレス記憶手段７に記憶する送信禁止アドレスであるかを判定する（Ｓ３２０）。そうすると、まだ対応アドレス記憶手段７には通知アドレス「abc@sr.jp」の送信禁止アドレスはないので、以後の処理を継続して行う。
【００８１】
つまり、受信した電子メールＺの送信先の電子メールアドレス「abc@sr.jp」に基づいて、電子メールの送信用処理又は電子メールの返信用処理を行うかを判定する。具体的には、Ｓ３００で受信した電子メールＺのヘッダ情報に於ける送信先の電子メールアドレス「abc@sr.jp」が一時アドレス記憶手段９に記憶する一時アドレスであった場合には電子メールの返信用処理を、一時アドレスでない場合には電子メールの送信用処理の判定を行う（Ｓ３３０）。ここでは、受信した電子メールＺの送信先の電子メールアドレスは、「abc@sr.jp」なので、一時アドレスではない電子メールアドレスであるから、電子メールの送信用処理を行うことを判定する。
【００８２】
ここでヘッダ読込手段６が電子メールの送信用処理を行うと判定したので、ヘッダ読込手段６は、図１２に示すような対応アドレス記憶手段７から、通知アドレス「abc@sr.jp」に対応する実アドレス「abc@mobile.ne.jp」を取得する（Ｓ３４０）。
【００８３】
またヘッダ読込手段６で判定の結果、電子メールの送信用処理を行うと判定しているので、一時アドレス割当手段８は、Ｓ３００で受信した電子メールＺに対する、第１の端末４の利用者Ａの返信用アドレスとして一時アドレスを発行して割り当てる（Ｓ３５０）。例えば「remail12345@sr.jp」を割り当てる。割り当てた一時アドレスは、ヘッダ読込手段６で読み込んだ電子メールＺの送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）と、電子メールＺの送信元の電子メールアドレス（送信元アドレス）とを対応付けて一時アドレス記憶手段９に記憶させる（Ｓ３６０）。従って、ここでは一時アドレス「remail12345@sr.jp」と、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）「abc@sr.jp」と、送信元の電子メールアドレス（送信元アドレス）「xxx@xxx.com」とを対応付けて一時アドレス記憶手段９に記憶する。
【００８４】
またフィルタ用アドレス割当手段１３は、ヘッダ読込手段６での判定の結果、電子メールの送信用処理を行うことを判定しているので、第１の端末４の利用者Ａのフィルタ用アドレスを発行して割り当てる（Ｓ３７０）。例えば「filter12345@sr.jp」を割り当てる。割り当てたフィルタ用アドレスは、ヘッダ読込手段６で読み込んだ電子メールＺの送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）「abc@sr.jp」と送信元アドレス「xxx@xxx.com」とを対応付けてフィルタ用アドレス記憶手段１４に記憶させる（Ｓ３８０）。
【００８５】
メール加工手段１０は、受信した電子メールＺの本文や件名の欄を書き換える処理を行う（Ｓ３９０）。具体的にはまず、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）がＴｏに記載されているのか、Ｃｃに記載されているのか、Ｂｃｃに記載されているのかを判定する。ここではＳ３００で受信した電子メールＺでは、送信先の電子メールアドレス（通知アドレス）がＴｏに記載されていることが電子メールＺのヘッダ情報から判定できるので、当該電子メールＺの所定欄、例えば本文の先頭に、「あなたはＴｏされています」といった送信方法に関する情報と、一時アドレス割当手段８で割り当てられた返信用の一時アドレス「remail12345@sr.jp」の情報と、フィルタ用アドレス割当手段１３で割り当てられたフィルタ用アドレス「filter12345@sr.jp」の情報とを追加し、その後に電子メールの本来の本文「・・・・広告・・・・」が記載されるように加工する。尚、送信方法に関する情報、返信用の一時アドレス、フィルタ用アドレスの情報は、本文の先頭に記載するように加工しなくても、本文の最後に記載するように加工しても良いし、また件名の欄に記載するように加工しても良い。そうすると図１５に示した電子メールＺが、図１６に示した電子メールＺ’に加工されることとなる。
【００８６】
Ｓ３９０で加工された電子メールＺ’を、メール送信手段１２が、Ｓ３４０で取得した通知アドレス「abc@sr.jp」に対応する実アドレス「abc@mobile.ne.jp」に対して送信する（Ｓ４００）。
【００８７】
以上のような処理プロセスを経ることで、第１の端末４の利用者Ａは第２の端末３の利用者Ｂに実際の電子メールアドレス（実アドレス）を知られることなく、第２の端末３の利用者Ｂからの電子メールを受信できると共に、従来技術とは異なり送信元の欄などは書き換えられないので、誰から送られてきた電子メールであるかを即座に把握できる。また電子メールの本文や件名などの所定欄には、自分がＴｏされたのか、Ｃｃされたのか、Ｂｃｃされたのかを示す電子メールの送信方法を示す情報が記載されているので、不用意に返信してしまう、といった問題も生じない。
【００８８】
尚、第１の端末４の利用者Ａが、第２の端末３の利用者Ｂから受信した電子メールＺ’に対して返信をする場合の処理プロセスは実施例１及び実施例２と同様である。
【００８９】
次に当該電子メールＺ’を受信した第１の端末４の利用者Ａが当該電子メールアドレス「xxx@xxx.com」を送信禁止アドレスに指定する場合を説明する。
【００９０】
第１の端末４の利用者ＡがＳ４００で送信された電子メールＺ’を第１の端末４で閲覧した結果、例えばいわゆる迷惑メールであった等の理由により、送信不要であると考えた場合には、受信した電子メールＺ’（図１６）に於いて、フィルタリング処理用の電子メールアドレスとして指定されている電子メールアドレス「filter12345@sr.jp」を選択するなどして、当該フィルタ用アドレスに対して電子メールＺ’’を返信する。尚、この返信の電子メールＺ’’は空メールであっても良いし、そのまま返信としても良い。
【００９１】
第１の端末４から送信された電子メールＺ’’を本発明の電子メールサーバ１で受信する。メール受信手段５で電子メールＺ’’を受信すると、ヘッダ読込手段６は、受信した電子メールＺ’’の送信先の電子メールアドレスをヘッダ情報から取得し、それがフィルタ用アドレス記憶手段１４に記憶するフィルタ用アドレスであった場合には、送信禁止処理を行うことを判定する。
【００９２】
ここでは電子メールＺ’’の送信先の電子メールアドレスが「filter12345@sr.jp」なので、フィルタ用アドレス記憶手段１４に記憶するフィルタ用アドレスと一致する。そうすると、ヘッダ読込手段６は、送信禁止処理を行うことを判定するので、送信禁止処理手段１５は、フィルタ用アドレス記憶手段１４に記憶するフィルタ用アドレス「filter12345@sr.jp」に対応する通知アドレス「abc@sr.jp」と送信元アドレス「xxx@xxx.com」とを取得し、対応アドレス記憶手段７の当該通知アドレス「abc@sr.jp」に対応する送信禁止アドレスとして、当該送信元アドレス「xxx@xxx.com」を記憶させる。この送信禁止処理後の対応アドレス記憶手段７の概念図を図１７に示す。
【００９３】
このような処理を行うことで、次回、「xxx@xxx.com」から電子メールが「abc@sr.jp」宛に送信されたとしても、Ｓ３２０に於いて送信元アドレスが送信禁止アドレスと一致するので処理を中止することが出来、第１の端末４の利用者Ａに利用者Ｂの「xxx@xxx.com」から電子メールが届くことを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
上述の発明によって、従来技術に存在していた問題点を解決した電子メールサーバ１を実現することが出来る。つまり、誰から送られてきた電子メールアドレスであることを受信者（送信先）に分かるようにした上、送信方法に於ける受信者（送信先）の立場（Ｔｏとして送信されたのか、Ｃｃとして送信されたのか、Ｂｃｃとして送信されたのか）を受信者（送信先）に通知する電子メールサーバ１が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】本発明のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】対応アドレス記憶手段の概念図である。
【図５】一時アドレス記憶手段の概念図である。
【図６】電子メールＸの例である。
【図７】電子メールＸ’の例である。
【図８】電子メールＹの例である。
【図９】電子メールＹ’の例である。
【図１０】実施例２の概念図である。
【図１１】実施例３のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図１２】実施例３の対応アドレス記憶手段の概念図である。
【図１３】実施例３のフィルタ用アドレス記憶手段の概念図である。
【図１４】実施例３の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子メールＺの例である。
【図１６】電子メールＺ’の例である。
【図１７】実施例３の送信禁止アドレスを記憶した対応アドレス記憶手段の概念図である。
【図１８】実施例２の電子メールＹの例である。
【図１９】実施例２の電子メールＹ’の例である。
【符号の説明】
【００９６】
１：電子メールサーバ
２：第２のメールサーバ
３：第２の端末
４：第１の端末
５：メール受信手段
６：ヘッダ読込手段
７：対応アドレス記憶手段
８：一時アドレス割当手段
９：一時アドレス記憶手段
１０：メール加工手段
１１：ヘッダ書換手段
１２：メール送信手段
１３：フィルタ用アドレス割当手段
１４：フィルタ用アドレス記憶手段
１５：送信禁止処理手段
【図１】
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【図２】
2007013822.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007013822.tif 000013
【図１２】
2007013822.tif 000014
【図１３】
2007013822.tif 000015
【図１４】
2007013822.tif 000016
【図１５】
2007013822.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2007013822.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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