(57)【要約】  【課題】簡単かつ安価な構成で、記録シートの搬送精度の向上を図ることができ、搬送精度低下に起因する記録画像の画質低下を無くすことができる搬送ローラ対及び記録装置を提供する。  【解決手段】記録装置の記録部を通して記録シートを搬送する駆動ローラ１０及び従動ローラ２１からなる搬送ローラ対において、従動ローラの表層の材質として、基材であるウレタンエラストマーに微粒子樹脂材を１０％乃至２０％含有させたものを使用する。微粒子樹脂材として、粒径が１０μｍ乃至２０μｍのアクリル樹脂又はポリエチレン樹脂の粒子材を用いる。従動ローラの表層の表面摩擦係数を０．２以下とし、該表層の表面粗さ（Ｒｚ）を２０μｍ以下とする。【選択図】  図１
2007254122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の記録部を通して記録シートを搬送する駆動ローラ及び従動ローラからなる搬送ローラ対において、
前記従動ローラの表層の材質として、基材であるウレタンエラストマーに微粒子樹脂材を１０％乃至２０％含有させたものを使用することを特徴とする搬送ローラ対。
【請求項２】
前記微粒子樹脂材として、粒径が１０μｍ乃至２０μｍのアクリル樹脂の粒子材を用いることを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラ対。
【請求項３】
前記微粒子樹脂材として、粒径が１０μｍ乃至２０μｍのポリエチレン樹脂の粒子材を用いることを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラ対。
【請求項４】
前記従動ローラの表層の表面摩擦係数が０．２以下であり、該表層の表面粗さ（Ｒｚ）が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送ローラ対。
【請求項５】
前記従動ローラの表層のゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が７０度乃至９０度であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送ローラ対。
【請求項６】
画像情報に基づいて記録ヘッドにより記録シートに画像を記録する記録装置において、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送ローラ対を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドがインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置の記録部を通して記録シートを搬送する駆動ローラ及び従動ローラからなる搬送ローラ対、並びに該搬送ローラ対を用いる記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタ、複写機あるいはファクシミリ等の機能を有する記録装置は、画像情報に基づいて記録ヘッドにより、紙、布、プラスチックシート、ＯＨＰ用シート等のシート状の記録媒体に画像（文字や記号等を含む）を形成するように構成される。本願では、シート状の記録媒体を記録シートと称する。記録装置における走査方式にはシリアルタイプとラインタイプがある。シリアルタイプは、記録ヘッドを記録シートに沿って移動させる主走査と記録シートを所定ピッチで紙送りする副走査とを交互に繰り返しながら画像を記録していく方式である。ラインタイプは、一括して１ライン分を記録しながら記録シートの紙送り（副走査）のみで画像を記録していく方式である。また、記録装置は、記録ヘッドの種類によって、インクジェット式、熱転写式、レーザービーム式、感熱式、ワイヤドット式などに分けることができる。
【０００３】
記録装置においては、一般に、記録部を通して記録シートを搬送する駆動ローラ及び従動ローラからなる搬送ローラ対が使用されている。また、近年、記録装置においては高画質化が進み、記録シートの搬送手段の構成及び動作においても高精度が要求されている。そこで、高精度な搬送を実現するために、金属表面に中心粒径が２０μｍ乃至７０μｍのセラミックス粉体を付着させた駆動ローラと該駆動ローラに圧接されて従動回転する従動ローラからなる搬送ローラ対を用いる搬送機構の構成が広く使用されている。このような搬送機構は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００４】
一方、記録シートとしては、特に厚紙等の高剛性シートからフィルムベースの紙等の柔軟シートまで多種多様にわたっており、用途も多様化している。このため、記録装置における駆動ローラ及び従動ローラからなる搬送ローラ対においても、高い搬送力（高いシートグリップ力）を有するものが要請されている。そこで、従動ローラとして、駆動ローラに対する圧接力が比較的小さい場合でも、記録シート挟持部のニップ面積を広げることにより大きな搬送力が得られる材質の弾性ローラが用いられる。このような弾性ローラは、例えば特許文献３及び特許文献４に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−０９１０９４号公報
【特許文献２】特開平１０−１２０２３４号公報
【特許文献３】特許第３３３９６２８号公報
【特許文献４】特開平１１−３１４７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような搬送ローラ対を用いる記録装置では、次のような課題があった。すなわち、給紙ローラなどでは、高い変形回復性能と低いゴム硬度（４０度Ｈｓ乃至６０度Ｈｓ）が得られるＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体）や塩素化ポリエチレン等が使用されている。しかし、これらの材質には可塑材である油脂成分が含まれている。そのため、これらの材質を従動ローラ（弾性ローラ）に用いると、上記油脂成分がローラ表面に滲み出し、記録シートの印刷面である従動ローラ通過面に油脂成分が転写される。その結果、記録シートの転写部分でインクが浸透しにくくなり、記録画像にムラが発生し画質劣化となってしまう。
【０００６】
また、カット状の記録シート（カット紙）の場合、駆動ローラと従動ローラのニップ部に記録シート先端を突き当てて先端揃え（これをレジスト取りと呼ぶ）が行われる。その際、従動ローラ（ピンチローラ）の表面の摩擦係数が高い場合には、記録シートの先端部がニップ部まで案内されず、先端折れやジャムの原因となる。これを防止するための従動ローラの材質として、例えば特許文献３及び特許文献４には、含フッ素エラストマーや、その表面にフッ素樹脂コーティングを施したものが開示されている。しかしながら、フッ素樹脂ではそのもの自体が高価であり、これに加えてコーティング処理をすると更にコストアップとなってしまう。また、コーティング処理をした場合は、表層の硬度が高くなってしまうため、表面強度の低い紙種（例えば、クリアーフィルム  桜井社製、  スタージェット４００ＣＬ）では表面傷となってしまう。
【０００７】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、簡単かつ安価な構成で、記録シートの搬送精度の向上を図ることができ、搬送精度低下に起因する記録画像の画質低下を無くすことができる搬送ローラ対及び記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、記録装置の記録部を通して記録シートを搬送する駆動ローラ及び従動ローラからなる搬送ローラ対に関する。そして、従動ローラの表層の材質として、基材であるウレタンエラストマーに微粒子樹脂材を１０％乃至２０％含有させたものを使用する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単かつ安価な構成で、記録シートの搬送精度の向上を図ることができ、搬送精度低下に起因する記録画像の画質低下を無くすことができる搬送ローラ対及び記録装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図６は本発明を適用するのに好適な記録装置の縦断面図である。なお、図６は、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例示している。図６において、記録装置は、給紙部２００、搬送機構３００、記録部５００、排紙部６００、回復処理部（不図示）、及びＵターン搬送機構８００を備えている。記録部５００は、往復移動可能なキャリッジ５１に搭載された記録ヘッド５２により、記録媒体である記録シートを走査しながら画像を記録していく。
【００１１】
給紙部２００は、圧板５３、給紙ローラ５４、分離ローラ５５及び給紙トレイ（不図示）などをベース（不図示）に取り付けて構成されている。圧板５３上には記録シートが積載されている。給紙ローラ５４は記録シートを搬送機構及び記録部へ給送するものである。分離ローラ５５は、１枚の記録シートだけを給送するように分離するものである。前記給紙トレイは、圧板５３上に積載された記録シートの後半部を保持するためのものである。そして、給紙ローラ５４は、円形の一部を切欠いた円弧状のローラである。圧板５３には、記録シート積載位置を規制するためのサイドガイドがスライド可能に取り付けられている。圧板５３は揺動可能であり、圧板バネ（不図示）により給紙ローラ５４に付勢されている。給紙ローラと対向する圧板５３の部位には、記録シートの重送を防ぐための摩擦係数が大きい分離シート（不図示）が設けられている。圧板５３は、不図示のカムによって、給紙ローラ５４に対して所定のタイミングで当接及び離間される。
【００１２】
搬送機構３００には、記録シートを搬送する搬送ローラ対１０、２１が設けられている。この搬送ローラ対は、駆動ローラ１０とこれに圧接されて従動回転することで記録シートに搬送力を付与する従動ローラ（ピンチローラ）２１で構成されている。駆動ローラ１０は、その両端部をシャーシに設けられた軸受により軸支されている。駆動ローラ１０の軸に設けられたコードホイールと、その隣接部分に取り付けられたエンコーダセンサにより、記録シートの搬送量が検出される。このような搬送ローラ対１０、２１を有する搬送機構により、記録シートを記録部５００を通して正確に搬送することができる。そして、記録ヘッド５２による画像記録と記録シートの搬送を交互に繰り返すことにより、記録シートの全体に画像が記録される。
【００１３】
記録部５００は、搬送ローラ対１０、２１の搬送方向下流側に構成されている。記録部５００には、画像情報に基づいて記録シートに画像を記録する記録ヘッド５２が設けられている。記録ヘッド５２は、左右方向に往復移動可能なキャリッジ５１に搭載されている。本実施形態の記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドである。この記録ヘッド５２の記録シートと対向する部位にはインク吐出部（吐出面）が設けられている。吐出面には、画像情報に基づいてインク滴を吐出する複数の吐出口からなる吐出口列が設けられている。カラー記録の場合には、異なるインク色ごとに複数の吐出口列が設けられている。前記インク吐出部としては、例えば、吐出口内部のインクにヒータにより熱エネルギーを与えて膜沸騰させ、この膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって吐出口からインク滴を吐出する電気熱変換式のものが使用される。
【００１４】
記録ヘッド５２と対向する位置には、搬送されてくる記録シートと記録ヘッド５２のインク吐出部の間隔を適正に保ちながら、該記録シートを案内支持するためのプラテン５８が配設されている。記録ヘッドを搭載したキャリッジ５１はガイドシャフト５７及びガイドレール（不図示）に沿って左右方向に往復移動可能に案内支持されている。キャリッジ５１は、不図示のキャリッジモータにより、不図示のタイミングベルトを介して駆動される。ガイドシャフト５７と平行に配設されたコードストリップキャリッジ５１に搭載されたエンコーダセンサで読み取ることにより、キャリッジの位置や速度が検出される。また、キャリッジには、記録ヘッドへヘッド信号を伝えるためのフレキシブル基板が接続されている。記録シートは、搬送ローラ対１０、２１により、記録開始位置にセットされるとともに、画像形成位置を通して搬送される。この記録シートに対してキャリッジ５１を移動させることにより、記録ヘッド５２により画像情報に基づいて１ライン分の記録を行う。搬送動作と１ライン分の記録とを交互に繰り返すことにより、記録シート全体に画像が記録される。
【００１５】
排紙部６００は、２本の排紙ローラ６１、６２を備えている。これらの排紙ローラは、ギア列等を介して前記搬送ローラ対の駆動ローラ１０と連結されており、該駆動ローラと同期して駆動される。各排紙ローラには拍車６３が従動回転可能に付勢されている。駆動ローラ１０の駆動が排紙ローラ６１に伝達され、排紙ローラ６１の駆動が排紙ローラ６２へアイドルギアを介して伝達される。各拍車６３は、コイルバネからなる軸により、拍車ホルダ６５に回転可能に、かつ排紙ローラ６１、６２へ押圧された状態で支持されている。記録ヘッド５２により記録された記録シートは、排紙ローラ６１、６２とそれぞれの拍車６３のニップ部に挟まれて搬送され、装置本体から排出される。
【００１６】
回復処理部（不図示）は、インクジェット記録装置において、記録ヘッド５２の吐出口の目詰まりを防止するとともにインク吐出性能を維持回復するためのものである。回復処理部は、吸引ポンプ、キャップ及びワイパーを備えている。キャップは記録ヘッド５２の吐出面に密着されて吐出口を覆うことで該記録ヘッドのインク乾燥を低減する。吸引ポンプは、キャップに接続されており、吐出口をキャップで密閉した状態で吐出口からインクを吸引し、吐出口内のインクをリフレッシュする。ワイパーは、記録ヘッドの吐出面を拭き取り清掃する。
【００１７】
Ｕターン搬送機構８００は、記録シートに両面記録する場合などに、記録シートを表裏反転させて記録部５００へ搬送するものである。このＵターン搬送機構８００には、裏面印刷を可能にするためのＵターン搬送路が設けられている。装置本体の下部の前寄りの位置に、記録シートを収納した給紙カセット８１が装着されている。給紙カセット８１に積載された記録シートの先端部が圧板８２により給紙ローラ８３に圧接される。給紙ローラ８３が駆動されると、分離ローラ８４との協働によって最上位の１枚が分離されてＵターン搬送路へ給送される。給紙ローラ８３により給送される記録シートは、Ｕターン搬送路の２箇所に設けられた第１及び第２の中間ローラ８６、８７及びそれらに付勢されているピンチローラ８８、８９によって前記搬送ローラ対１０、２１へ向けて搬送される。
【００１８】
給紙部２００からの搬送パスとＵターン搬送機構８００の搬送パスとの合流点には、切替えフラッパー９１が配設されている。Ｕターン搬送機構８００からの記録シートは、表裏反転された後、切替えフラッパー９１を通して駆動ローラ１０と従動ローラ２１の間へ給送される。これ以降は、給紙部２００から給送される記録シートの場合と同じである。すなわち、記録シートは、搬送機構３００で搬送されながら記録部５００で画像を記録され、排紙部６００から排出される。
【００１９】
次に、給紙部２００又はＵターン給紙部から給送された記録シートに両面記録する場合を説明する。両面記録する場合は、給紙部から給送された記録シートの表面に記録した後、搬送ローラ対１０、２１を逆回転させることにより記録シートをＵターン搬送機構８００へ導入する。搬送ローラ対１０、２１により逆搬送される記録シートは、図示上側へ切り替えられた切替えフラッパー９１を通してＵターン搬送ローラ対９３、９４に挟持され、該Ｕターン搬送ローラ対により前記給送ローラ８３と分離ローラ８４の間へ搬送される。これ以降は、前述の給紙カセット８１からピックアップされる記録シートの場合と同様に前述のＵターン搬送路に沿って搬送される。そして、このＵターン搬送により表裏反転された後、前述の搬送ローラ対１０、２１により搬送されながら裏面に記録される。こうして両面記録された記録シートは排紙部６００により装置本体外へ排出される。
【００２０】
図１は本発明による搬送ローラ対を用いた搬送機構の概略構成を示す斜視図である。図１において、本実施形態における搬送機構は、画像形成時に記録シートを搬送するための駆動ローラ１０と従動ローラユニット２０により構成されている。従動ローラユニット２０は、ばね付勢力により駆動ローラ１０に所定加圧力Ｆで圧接されて従動回転する複数の従動ローラ２１を備えている。駆動ローラ１０は記録ヘッドの各主走査の間に所定量だけ回転駆動され、従動ローラ２０との協働により記録シートを所定ピッチだけ搬送（紙送り）する。この際の搬送精度が記録画像の品位に大きく影響するため、駆動ローラ１０及び従動ローラ２０とも高精度に製作されている。
【００２１】
駆動ローラ１０は、外径寸法が正確で芯振れがない状態に高精度に仕上げられ、ローラ表面をサンドブラスト加工したり、あるいはローラ表面にアルミナ粉を塗着するなどの処理によってローラ表面の摩擦係数を高められている。これにより、搬送中の記録シートのスリップを極力防ぐようにしている。駆動ローラ１０は、一側端部に連結された搬送モータ（不図示）により回転駆動される。一方、従動ローラユニット２０を構成する複数の従動ローラ（ピンチローラ）２１は、ローラ軸２２を中心に回転自在に軸支されている。ローラ軸２２は、アーム軸２４に揺動可能に軸支されたアーム２３の先端部に固定されている。本実施形態では、１個のアーム２３の先端部に３個の従動ローラ２１が軸支されており、駆動ローラ１０の長さ方向に複数のアーム２３が配列されている。各アーム２３は、それぞれの中間部分で、アーム軸２４を介して従動ローラホルダ２６に揺動可能に軸支されている。
【００２２】
各アーム２３それぞれの後部（従動ローラ２１と反対側部分）と従動ローラホルダ２６との間に引張りバネ２５が張架されている。各アーム２３の先端部に軸支された従動ローラ２１は、それぞれの引張りバネ２５の付勢力により、駆動ローラ１０に所定の押圧力Ｆで圧接されている。また、従動ローラホルダ２６には、複数のアーム２３のそれぞれの後部上面に当接するカム３０を有するカム軸３１が軸支されている。カム軸３１は操作レバー（不図示）と連結されており、該操作レバーにより回動操作可能である。各カム３０は、カム軸３１に対し、ビスによって取り外し可能に締結されている。つまり、操作レバーの回動操作によりカム軸３１を回動させることにより、カム３１によりアーム２３の後端部を押し下げることができる。このアーム２３の動きにより、該アームの先端に軸支された従動ローラ２１を駆動ローラ１０から離間させ、ニップを解除することができる。ニップを解除した状態で、記録シートのセット等を行うことができる。
【００２３】
以上図１を用いて説明した構成により、複数のアーム２３はアーム軸２４を中心にそれぞれ独立して揺動可能である。このため、各従動ローラ２１の片当たりを防止しながら、各従動ローラ２１を駆動ローラ１０に対して均一にかつ効率よく圧接させることができる。本実施形態では、引張りバネ２５による従動ローラ２１の１個当たりの圧接力６００ｇｆ乃至７００ｇｆである。
【００２４】
図２は図１中の任意の一つの従動ローラ２１の構成を示す縦断面図である。次に図２を用いて従動ローラ２１の構成について説明する。従動ローラ２１は、ローラカラー２１ａにローラゴム２１ｂを圧入して構成されている。ローラカラー２１ａはＰＯＭ等の摺動性に優れた材質のモールド品（成型品）である。なお、従動ローラ２１としては、ローラ軸にローラゴムを圧入し、ローラ軸の両端を軸受で軸支する形態にしても良い。
【００２５】
次に、本実施形態における従動ローラ２１の要求搬送性能に必要な特性について説明する。第１に、従動ローラ２１の弾性及び変形回復性について説明する。高剛性のシート材や柔軟性のフィルムなどを含む多様な記録シートを搬送するためには、従動ローラ２１は、小さい加圧力でも十分なニップ幅を確保できるような弾性体であって、変形回復性に優れていること（圧縮永久歪が無いこと）が必要である。そのためには、ローラゴム２１ｂのゴム硬度としては、ＪＩＳ−Ａ硬度にして６０度乃至９０度が好ましい。本実施形態におけるローラゴム２１ｂはウレタンエラストマーであり、そのゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）は８０度乃至９０度である。また、ゴム硬度が高い場合はゴム厚を大きくすることでニップ幅をかせぐことが可能であり、本実施形態のローラゴム２１ｂでは、ゴム厚を約２ｍｍとし、外径を７ｍｍとした。
【００２６】
第２に、従動ローラ２１の耐磨耗性について説明する。特に大判インクジェットプリンタのように生産材の記録装置においては、従動ローラ２１の耐久性能が一層重要になる。本実施形態で使用されている従動ローラ２１の耐磨耗性は、５００００ｍの通紙を行ったときの磨耗量で１０μ以下である。
第３に、従動ローラ２１の可塑材低含有率について説明する。ゴム製のローラゴム２１ｂには可塑材としてゴムに特有の油分等の配合物が含まれている。駆動ローラ１０と従動ローラ２１で記録シートを搬送するときにはローラゴム２１ｂが所定圧で押圧される。このため、ローラゴム２１ｂに油分等の可塑材が含まれていると、これがローラ表面に滲み出してきて記録シートの表面に転写されることがある。記録シートの表面に可塑材が転写されると、画像記録したときのインクの浸透性が悪くなる。その結果、画像記録における着弾インクのドット径が小さくなって画像ムラが発生し、画質劣化の原因となる。そこで、本実施形態では、ローラゴムに使用しているゴム材について、可塑材を溶剤（トルエン等）に抽出する抽出試験を行い、抽出量が１％以下のゴム材を使用している。
【００２７】
第４に、従動ローラ２１の低粘着性について説明する。コート紙や光沢紙などの基材にコーティングを施した記録シートを使用する場合、ローラゴムの表層の粘着度が高いと、記録シートをニップした状態で放置したときに図３に示すようなコート層（コーティングした層）の剥離が生じる可能性がある。そこで、本実施形態では、上記の基材に対し、アクリル樹脂を含有させることで表層の粘着性を低下させている。このアクリル樹脂には、フッ素樹脂と比べて、安価であって成型性に優れているなどの利点がある。
【００２８】
第５に、従動ローラ２１の低摩擦係数及び表面平滑性（低表面粗さ）について説明する。図４は記録シートとしてカット紙Ｐｒを、記録ヘッドの搬送方向上流側に配設した搬送ローラ対１０、２１のニップ部に給送したときの状態を示す縦断面図である。先ず、図４を用いて、カット紙を搬送ローラ対１０、２１に給送するときの動作について説明する。図４において、多くのカット紙の給紙機構は、一定寸法に裁断されたカット紙Ｐｒを搬送方向上流側の給紙ローラにより搬送ローラ対１０、２１まで給送するように構成されている。この場合、搬送ローラ対１０、２１を停止、又は逆方向回転させる状態にしておく。この状態で、搬送方向上流側に配設された給紙ローラ（不図示）によりカット紙Ｐｒの先端が搬送ローラ対１０、２１のニップ部に突き当たり、更に一定のループ（点線部）を形成するまで給送する。そして、一定のループが形成されたところで給紙ローラを停止する。
【００２９】
次いで、駆動ローラ１０を正転方向に駆動し、従動ローラ２１との協働により記録シートＰｒを画像形成部へ搬送する。上記のような記録シート先端部にループを形成した後に搬送を開始する理由は、このループにより記録シートの先端ズレを吸収し先端揃え（レジスト取りとも呼ばれる）を行うためである。この場合、従動ローラ２１の表層の摩擦係数が高かったり、表面粗さが高い場合には、記録シートの先端が従動ローラ２１の表面に引っ掛かり、駆動ローラ１０とのニップ部まで円滑に案内できない状態となることがある。このような状態は、記録シートＰｒの先端折れやジャム発生の原因となる。そこで、本実施形態では、従動ローラ２１のローラ表面は低摩擦係数（例えば表面摩擦係数が０．２以下）の材質で形成されている。また、従動ローラ２１のローラゴム２１ｂの表面は、表面粗さ（Ｒｚ）が２０μｍ以下になっている。
【００３０】
以上のような従動ローラ２１の必要特性に鑑みて、従動ローラ２１の表層材質を種々の処方により検証した。図５は従動ローラの表層材質の種々の処方における配合と物性及び試験結果を示す表である。図５において、処方１は、従動ローラ２１の表層であるローラゴム２１ｂの材質が基材としてのウレタンエラストマーのみであり、含有材が無い場合である。処方２は、従動ローラ２１の表層であるローラゴム２１ｂを構成する基材としてのウレタンエラストマーに、粒径３０μｍ前後の微粒子樹脂材としてのアクリル樹脂の粒子材（アクリルビーズ）を３％含有させたものである。
処方３は、上記基材としてのウレタンエラストマーに、粒径３０μｍ前後のアクリルビーズ（アクリル樹脂の粒子材）を１０％含有させたものである。
【００３１】
処方４は、上記基材としてのウレタンエラストマーに、粒径１０μｍ前後の微粒子樹脂材としてのポリエチレンパウダーを１０％含有させたものである。
処方５は、上記基材としてのウレタンエラストマーに、粒径１０μｍ前後の上記アクリルビーズ（アクリル樹脂の粒子材）を１０％含有させたものである。
処方６は、上記基材としてのウレタンエラストマーに、粒径１０μｍ前後の上記アクリルビーズを１５％含有させたものである。
処方７は、上記基材としてのウレタンエラストマーに、粒径１０μｍ前後の上記アクリルビーズを２０％含有させたものである。
処方８は、上記基材としてのウレタンエラストマーに、粒径１５μｍ前後の上記アクリルビーズ（アクリル樹脂の粒子材）を１５％含有させたものである。
【００３２】
以上の各処方によるゴムローラ２１ｂを有する従動ローラ２１の搬送性能を検証した結果を以下に説明する。すなわち、処方１と処方２では、摩擦係数が高く、粘着性も高く、光沢紙をニップした状態で放置したときに、そのコート層に図３に示すような剥離が発生した。また、処方３と処方４では、処方１と処方２の場合に加えて、表面粗さが粗いため、カット紙の先端が従動ローラ２１に引っ掛かり、先端折れやメクレといった不都合が発生した。処方５と処方６と処方７と処方８では、いずれも、従動ローラ２１の搬送性能に問題がないレベルとなった。以上の検証結果から、図４に示すようなカット紙のレジスト取り（先端揃え）手段を有する搬送機構の従動ローラとしては、表面粗さ（Ｒｚ）が１０μｍ以下で、摩擦係数が０．２以下であることが望ましい。
【００３３】
以上説明した実施形態によれば、搬送ローラ対の従動ローラ２１の表層（ローラゴム２１ｂの部分）の基材の材質として、基材であるウレタンエラストマーにアクリル樹脂もしくはポリエチレン樹脂などの微粒子材（微粒子樹脂材）を含有させたものが使用される。このため、表層にコートティング等を施さずとも、前述のような弾性及び変形回復性、耐磨耗性、可塑材低含有率、低粘着性、低摩擦係数及び表面平滑性（低表面粗さ）などの全ての面で要求特性を備えた従動ローラを、安価に提供することができる。また、本実施形態に係る従動ローラによれば、ローラゴム２１ｂの内部に含有される可塑成分（油成分）が非常に微量であるため、駆動ローラ１０との間で記録シートを挟持して搬送する際にローラ表面から油成分等が滲み出ることがない。このため、インクジェット記録装置にように従動ローラとの接触面にインクを付着させて画像形成する場合でも、記録シート表面の転写汚れを無くすことができ、ムラのない高画質な画像を記録することができる。
【００３４】
また、従動ローラ２１の表層を低い摩擦係数の面で形成しているため、例えば光沢紙のように紙ベースの基材に光沢層を設ける構造の記録シートの場合でも、記録シートの表層にダメージを与えることはない。すなわち、このような記録シートに従動ローラを長時間加圧状態で放置すると、表層にコート層剥離等のダメージが発生しやすいが、本実施形態の従動ローラによれば、このような不都合を無くすことができる。また、上記の低摩擦係数に加えて、表面粗さを小さく設定することにより、カット紙を給送するときに搬送ローラ対による先端揃え（レジスト取り）を容易に正確に行うことができる従動ローラが得られる。また、前述の実施形態に係る従動ローラ２１では、その必要機能と物性の相関関係により処方を決定しているため、記録シートの種類や大きさに関らず、同様に適用可動であり、同様の効果を奏することができる。
【００３５】
従って、前述の実施形態によれば、簡単かつ安価な構成で、記録シートの搬送精度の向上を図ることができ、搬送精度低下に起因する記録画像の画質低下を無くすことができる搬送ローラ対及び記録装置が提供される。なお、本発明による搬送ローラ対の従動ローラ２１の必要機能及び物性は、前述した実施形態に示す条件に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲内において、種々の用途に応じて実施することができる。ちなみに、前述のレジスト取りを行わない記録装置の場合は、処方３乃至処方８の全てを選択可能であり、表面粗さ（Ｒｚ）は２０μｍ以下でも問題はない。これにより、各物性値の許容幅を広げることが可能となり、配合としてもバリエーションを増やすことができる。
【００３６】
また、以上の実施形態は、記録装置の搬送機構の一例を示すものであり、記載されている部品の寸法、材質、形状や相対配置など発明が適用される記録装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。また、以上の実施形態では、記録ヘッドを記録シートに沿って移動させる主走査と記録シートを所定ピッチで紙送りする副走査とを交互に繰り返しながら画像を記録していくシリアルタイプの記録装置を例に挙げて説明した。本発明は、一括して１ライン分を記録しながら記録シートの紙送り（副走査）のみで画像を記録していくラインタイプの記録装置に対しても同様に適用することができる。また、以上の実施形態では、記録装置がインクジェット記録装置である場合を例示したが、本発明は、熱転写式、感熱式、レーザービーム式、ワイヤドイット式など、記録方式が異なる記録装置に対しても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による搬送ローラ対を用いた搬送機構の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１中の任意の一つの従動ローラの構成を示す縦断面図である。
【図３】記録シートを図１の駆動ローラと従動ローラのニップ部に挟持して放置したときの従動ローラによる記録シートのコート層剥離を例示する説明図である。
【図４】記録シートとしてカット紙を、記録ヘッドの搬送方向上流側に配設した搬送ローラ対のニップ部に給送したときの状態を示す縦断面図である。
【図５】従動ローラの表層材質の種々の処方における配合と物性及び試験結果を示す表である。
【図６】本発明を適用するのに好適な記録装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０      駆動ローラ
２０      従動ローラユニット
２１      従動ローラ
２１ａ    ローラカラー
２１ｂ    ローラゴム
５１      キャリッジ
５２      記録ヘッド
２００    給紙部
３００    搬送機構
５００    記録部
【図１】
2007254122.tif 000003
【図２】
2007254122.tif 000004
【図３】
2007254122.tif 000005
【図４】
2007254122.tif 000006
【図５】
2007254122.tif 000007
【図６】
2007254122.tif 000008