(57)【要約】【課題】記録媒体上において隣接する液滴が混色せず、高解像度、高精彩な画像の記録方法を提供する。【解決手段】画像の記録方法は、インクを吐出する記録ヘッド２０を記録媒体１００に対して走査して記録領域を記録する画像の記録方法であって、マイクロ波発生源６０と、マイクロ波発生源６０から射出されるマイクロ波を、記録ヘッド２０に対して上流側と下流側それぞれに分岐する導波管６１，６２を備え、記録媒体１００の表面に、インクそれぞれを交差しない位置に着弾させた後、着弾されたインク領域を上流側または下流側に設けられる導波管６１，６２からマイクロ波を照射して加熱してインクを定着し、定着されたインクの隙間を埋める位置にさらにインクを着弾させた後、この着弾されたインク領域を上流側または下流側からマイクロ波を照射してインクを定着する。【選択図】図２
2007331143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出する記録ヘッドを記録媒体に対して走査して記録領域を記録する画像の記録方法であって、
前記記録ヘッドに対して、前記記録媒体の上流側と下流側それぞれにマイクロ波照射部を備え、
前記記録媒体の表面に、液滴をそれぞれが交差しない位置に着弾させた後、着弾された液滴に前記上流側または前記下流側に設けられるマイクロ波照射部にてマイクロ波を照射して定着し、
定着された液滴の隙間を埋める位置にさらに液滴を着弾させた後、着弾された液滴を前記上流側または前記下流側マイクロ波照射部にてマイクロ波を照射して定着することを特徴とする画像の記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像の記録方法において、
前記記録媒体の表面に液滴を着弾させるステップと、前記下流側のマイクロ波照射部または前記上流側のマイクロ波照射部にてマイクロ波を照射して定着するステップと、を交互に繰り返すことを特徴とする画像の記録方法。
【請求項３】
液滴を吐出する記録ヘッドを記録媒体に対して走査して記録領域を記録し、マイクロ波発生源から射出されるマイクロ波を用いて前記液滴を前記記録媒体に定着する画像の記録装置であって、
前記記録ヘッドに対して、前記記録媒体の上流側と下流側それぞれの前記記録ヘッドの走査領域から離間した位置に、マイクロ波照射部を備えていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像記録装置において、
前記マイクロ波発生源から射出されるマイクロ波を、少なくとも前記記録媒体の上流側と下流側の前記記録領域に分岐する導波管をさらに備えていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像記録装置において、
前記マイクロ波発生源が、少なくとも前記記録媒体の上流側と下流側とに備えられていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の画像記録装置において、
前記マイクロ波発生源が、液滴が記録される前記記録媒体の表面に対向する裏面の方向に配設されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項７】
請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の画像記録装置において、
前記マイクロ波発生源が、液滴が記録される前記記録媒体の表面の方向に配設されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
請求項３ないし請求項７のいずれか一項に記載の画像記録装置において、
前記記録媒体とは厚さ方向に離間し、前記マイクロ波照射部を覆うシールド部材をさらに備えていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像記録装置において、
前記マイクロ波照射部の端部から前記シールド部材の端部までの距離をＷ1、マイクロ波の波長をλとしたときＷ1＞（１／４）λ、前記シールド部材と前記マイクロ波照射部の上面からの距離をＴとしたときＴ＜（１／４）λ、とすることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の画像記録装置において、
前記シールド部材が、金属メッシュにて形成され、
マイクロ波の波長をλとしたとき、前記金属メッシュの開口部の大きさが（１／８）λ以下であることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴を記録媒体上にマイクロ波を用いて定着させる画像の記録方法、及びマイクロ波発生源を備える画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体にインク等の液滴を吐出して記録する場合、未乾燥の液滴の直近にさらに液滴を吐出したときに、隣接する液滴が混色して高解像度、高品質な画像を得られないことから、初期の液滴をマイクロ波により加熱乾燥してから次の液滴を吐出する記録方法が提案されている。
【０００３】
このような記録方法として、インク液滴を吐出する記録ヘッドを装着したキャリッジが記録媒体に対し主走査と副走査との動作により記録領域を記録するインクジェット記録方法において、キャリッジには、マイクロ波を発生する手段を備え、主走査の記録動作時に、記録した直後の記録媒体に前記マイクロ波を照射するインクジェット記録方法及び記録装置というものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、水溶性ビヒクル、着色剤、及び液体ビヒクル中で少なくも部分的にイオン化できるイオン性化合物を含むインク組成物を支持体に画像方式で適用し、続いて支持体をマイクロ波に暴露し、それにより画像を支持体上で乾燥する記録方法というものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３１４６６１号公報（第３，４頁、図１）
【特許文献２】特開平５−２７８２５９号公報（第５頁、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような特許文献１では、マイクロ波発生装置をキャリッジに搭載しているため、キャリッジ全体の質量が大きくなり、キャリッジを高速、高精度に駆動制御するためには、高出力で制御性のよいモータが要求される。また、駆動系についても高剛性が求められ、記録装置が大型化するという課題を有している。
【０００７】
さらに、マグネトロンへの電力供給のための配線も必要であり、マイクロ波発生装置がキャリッジと共に走査される構造では、配線も駆動負荷となる。
【０００８】
また、上述した特許文献２では、インク自体にイオン性化合物を含み導電性を与えることによりマイクロ波による加熱効率を高めようとしている。しかしながら、インクへのイオン性化合物の添加はインクの組成物との化学反応が促進され、インクの耐久性、発色性、色調等、インク性能の劣化につながることが考えられる。
【０００９】
さらに、マイクロ波による加熱によってイオン性化合物とインクの組成物との化学反応が促進され、インク性能の劣化が促進される他、使用可能なインクが特殊なインクに限定されるという課題がある。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決することを要旨とし、記録媒体上において隣接する液滴が混色せず、高解像度、高精彩な画像の記録方法と、画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による画像の記録方法は、液滴を吐出する記録ヘッドを記録媒体に対して走査して記録領域を記録する画像の記録方法であって、前記記録ヘッドに対して、前記記録媒体の上流側と下流側それぞれにマイクロ波照射部を備え、前記記録媒体の表面に、液滴をそれぞれが交差しない位置に着弾させた後、着弾された液滴を前記上流側または前記下流側に設けられるマイクロ波照射部にてマイクロ波を照射して定着し、定着された液滴の隙間を埋める位置にさらに液滴を着弾させた後、着弾された液滴を前記上流側または前記下流側マイクロ波照射部にてマイクロ波を照射して定着することを特徴とする。
ここで、定着とは、記録媒体に着弾された液滴の表面が乾燥して隣接する液滴どうしが混合しない状態にすることを意味する。
【００１２】
この発明によれば、記録媒体に液滴を交差（混合）しない離間した位置に着弾させた後、マイクロ波により加熱して定着させ、その後、すでに定着された液滴の隙間を埋めるように新たに液滴を着弾させ、さらに、マイクロ波により加熱して定着するため、液滴の混合（混色）、液滴間のにじみを防止し、高解像度、高精彩の画像を記録することができる。
【００１３】
さらに、この画像の記録方法では、前記記録媒体の表面に液滴を着弾させるステップと、前記下流側のマイクロ波照射部または前記上流側のマイクロ波照射部にてマイクロ波を照射して定着するステップと、を交互に繰り返すことが好ましい。
【００１４】
前述したように、記録ヘッドに対して記録媒体の上流側と下流側それぞれにマイクロ波照射部を備えおり、記録媒体を記録ヘッドに対して往復送りしながら、液滴の着弾、定着を交互に繰り返すことにより、高解像度、高精彩の画像記録速度を高めることができる。
【００１５】
また、本発明の画像記録装置は、液滴を吐出する記録ヘッドを記録媒体に対して走査して記録領域を記録し、マイクロ波発生源から射出されるマイクロ波を用いて前記液滴を前記記録媒体に定着する画像の記録装置であって、前記記録ヘッドに対して、前記記録媒体の上流側と下流側それぞれの前記記録ヘッドの走査領域から離間した位置に、マイクロ波照射部を備えていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、記録ヘッドに対して記録媒体の上流側と下流側それぞれにマイクロ波照射部を備えおり、記録媒体を記録ヘッドに対して往復送りしながら、液滴の着弾、定着を交互に繰り返すことにより、液滴の混色、にじみを防止し、且つ、画像の記録速度を高める画像記録装置を提供することができる。
【００１７】
また、前述した特許文献１のようにキャリッジにマイクロ波発生源としてのマグネトロンを搭載する構造にくらべ、記録ヘッドを含むキャリッジを軽量化することができるので、マイクロ波発生装置を備えない一般の記録装置と同等な記録ヘッドの高速駆動を可能にする。また、駆動体としてのキャリッジの構造を簡単にできるとともに、マグネトロンへの電力供給のための配線も不要であり、これらの配線により駆動負荷もない。
【００１８】
また、前述した特許文献２のようにマイクロ波による加熱を促進させるためにインクにイオン性化合物を混在した特殊なインクを採用する必要がなく、従来から用いられる組成のインク等に対応することができる。
【００１９】
また、前記マイクロ波発生源から射出されるマイクロ波を、少なくとも前記記録媒体の上流側と下流側の前記記録領域に分岐する導波管をさらに備えていることが好ましい。
【００２０】
このようにすれば、一台のマイクロ発生源で、少なくと２箇所以上のマイクロ波照射領域に対応することができ、画像記録装置の構造を簡単にすることができる。
【００２１】
また、前記マイクロ波発生源が、少なくとも前記記録媒体の上流側と下流側とに備えられていることが好ましい。
【００２２】
このように、マイクロ波発生源を複数備えることにより、上流側と下流側それぞれにおいて最適なマイクロ波照射条件を選択的に設定することができる。さらに、上流側または下流側のどちらか一方にマイクロ波を照射することも可能となる。
【００２３】
また、本発明では、前記マイクロ波発生源が、液滴が記録される前記記録媒体の表面に対向する裏面の方向に配設されていることが好ましい。
さらに、前記マイクロ波発生源が、液滴が記録される前記記録媒体の表面の方向に配設されていることが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、記録媒体の表裏どちらからマイクロ波を照射しても液滴を定着させることができる。従って、画像記録装置の構造や記録媒体の材質によってマイクロ波照射方向を選択することができる。記録媒体が紙のようにマイクロ波を透過させる材料の場合は、マイクロ波照射部はどちらに配設してもよいが、記録媒体の材料としてマイクロ波を透過しない金属材料等を用いる場合には、マイクロ波発生源、つまりマイクロ波照射部をインクが印刷される記録媒体の表面の方向に配設することで着弾されたインクの定着を行うことができる。
【００２５】
また、前記記録媒体とは厚さ方向に離間し、前記マイクロ波照射部を覆うシールド部材をさらに備えていることが好ましい。
【００２６】
このように、シールド部材を設けることにより、マイクロ波の画像記録装置外への漏洩を防止することができ、使用者の安全性を高める。
【００２７】
また、前記マイクロ波照射部の端部から前記シールド部材の端部までの距離をＷ1、マイクロ波の波長をλとしたときＷ1＞（１／４）λ、前記シールド部材と前記マイクロ波照射部の上面からの距離をＴとしたときＴ＜（１／４）λ、とすることが望ましい。
【００２８】
シールド部材の寸法、形状をこのようにすることで、必要以上にシールド部材のサイズを大きくしなくても、十分なマイクロ波の漏洩を抑制することができる。
【００２９】
さらに、前記シールド部材が、金属メッシュにて形成され、マイクロ波の波長をλとしたとき、前記金属メッシュの開口部の大きさが（１／８）λ以下であることが望ましい。
ここで、金属メッシュとは、例えば小径の開口部を有する板材や線材を編み込んだ材料等が含まれる。
【００３０】
シールド部材として上述したような金属メッシュを採用すれば、マイクロ波の漏洩防止ができる他、マイクロ波加熱により蒸発した水分等が、金属メッシュの開口部から外部に排出され、装置内の結露の防止、液滴のマイクロ波被爆量の安定化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２は本発明の実施形態１に係る画像記録装置の概略構成を示し、図３、図４は画像の記録方法、図５は実施形態２、図６は実施形態３に係る画像記録装置の概略構成を示している。なお、実施形態４は図示を省略している。
（実施形態１）
【００３２】
図１は、本発明の実施形態１の画像記録装置に係る要部の概要斜視図、図２は図１のＡ−Ａ切断面を示す断面図である。なお、画像記録装置としてはインクジェットプリンタ、ディスプレイ製造装置、電極形成装置、あるいはバイオチップ製造装置などがあるが、本実施形態では、画像記録装置の１例としてインクジェットプリンタを例示して説明する。図１，２において、本実施形態に係るインクジェットプリンタ１０は、主たる構成要素として、インクを吐出する記録ヘッド２０と、記録媒体１００の記録領域の支持部としてのプラテン３０、記録媒体１００の搬送機構としての送りローラ７０、マイクロ波を生成し照射するマイクロ波発生源６０、マイクロ波の装置外部への漏洩を防止するシールド部材５０とを有している。
【００３３】
インクジェットプリンタ１０に充填される記録媒体１００は、送りローラ７０によって記録ヘッド２０の記録領域に搬送される。
送りローラ７０は、記録媒体１００を記録ヘッド２０に対して搬入する上流側、または搬出する下流側の両方に往復搬送することができる構造である。送りローラ７０は、２本の送りローラ７１，７２から構成され、一方が金属棒、他方が弾性を有する樹脂または樹脂が被覆された金属棒から形成されている。
【００３４】
記録領域（記録ヘッド２０の操作領域に相当）の記録媒体１００の下面には、金属製のプラテン３０があり、さらに、Ｖ字状の開口部を挟んでプラテン３０の幅方向両側に金属製の基台４０が備えられている。プラテン３０と基台４０の上面は同一平面となるように形成されている。従って、プラテン３０と基台４０とは一体とし、Ｖ字状の開口部はＶ字状の溝として形成することができる。このプラテン３０と基台４０との間に形成されるＶ字状の空間が、後述する導波管６１，６２に相当する。
【００３５】
記録ヘッド２０は、図示しないキャリッジに装着されており、複数色のインクカートリッジとインク吐出機構を含んでいる。キャリッジは、２本のガイド軸（図示せず）によって定められた方向（図中矢印Ｂ方向）に移動可能な構成となっている。つまり、記録ヘッド２０は、記録領域をインクジェット装置１０の長手方向に往復走査する。
【００３６】
Ｖ字状の開口部の交差部には、マイクロ波を生成し照射するマイクロ波発生源６０が備えられている。マイクロ波発生源６０は、図示しないマイクロ波を生成する固体発振器と、生成されたマイクロ波を増幅する増幅器、マイクロ波が照射される対象物（ここでは記録媒体）からの反射波を阻止するためのアイソレータ（必ずしもなくてもよい）と、アンテナから構成される。増幅器またはアイソレータとアンテナとは同軸ケーブルにて接続されている。マイクロ波発生源６０は、インクジェットプリンタ１０本体の内部に搭載することも、外部に設置することも可能である。
【００３７】
なお、前述したマイクロ発生源６０の構成要素をユニット化して直接導波管に接続しマイクロ波を照射する構造としてもよく、この場合、アンテナを省略することもできる。
【００３８】
固体発振器としては弾性表面波発振器が好適であり、圧電セラミックス材料を用いた誘電体発振器、水晶の単結晶、ＡｌＮ薄膜、ＺｎＯなどを使用した発振器を用いることができるが、マイクロ波を生成するものとしては、ダイヤモンドＳＡＷが優れた特性を示す。ダイヤモンドＳＡＷは、基板の表面にダイヤモンド薄膜を形成し、その表面にＩＤＴ（Ｉｎｔｅｒｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）を形成したものである。
【００３９】
なお、マイクロ波発生源としては、固体発振器の他にマグネトロンを採用することも可能であるが、上述した固体発振器は小型であり、インクジェットプリンタに複数個搭載するのに有利である。
【００４０】
また、増幅器としては、固体発振器にて生成されたマイクロ波をインク分子（水分）が共振する高周波出力レベルまで増幅する固体増幅器が好ましく、電力効率が５０％以上のものを採用することが望ましい。アンテナからのマイクロ波は導波管６１，６２に分岐され記録媒体の記録領域に照射される。
なお、導波管６１，６２は、断面形状がＶ字状で、記録ヘッド２０の走査全領域にわたって形成されている。
【００４１】
マイクロ波の周波数は、インクがエネルギを吸収し昇温を促すことができる周波数帯であれば特に限定されるものではないが、電波法で規制されるＩＳＭバンドの２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、７６ＧＨｚを中心とする。水は２０ＧＨｚ、３０ＧＨｚ，３００ＧＨｚにてマイクロ波を効率よく吸収し・発熱する。また、１〜１０ＧＨｚ帯では１ＧＨｚ帯よりも吸収・発熱効率が高いことが知られている。また、１〜１０ＧＨｚの範囲では発熱効率に大きな差は生じない。従って、ＩＳＭバンド帯である２．４５ＧＨｚまたは５．８５ＧＨｚ付近の周波数帯が適している。
【００４２】
本実施形態では、アンテナは導波管６１，６２の交差部に配設され、導波管６１，６２の内部全体にマイクロ波が伝搬するよう配置される。従って、記録ヘッド２０の走査ストロークが長い場合には、複数のアンテナを設けてもよく、例えば、走査ストロークに対応した長さを有するパッチアンテナ等を採用することができる。
【００４３】
シールド部材５０は、記録媒体１００の上方に、少なくとも記録媒体１００が通過できる範囲の隙間を有して備えられる。シールド部材５０は、記録ヘッド２０の走査領域に開口部５１を有し、記録ヘッド２０に対して、上流側及び下流側において、導波管６１，６２の開口部、すなわちマイクロ波照射部を覆うように延在されている。
【００４４】
ここで、シールド部材５０とマイクロ波照射部との関係について図２を参照して説明を加える。導波管６１，６２とシールド部材５０とは同じ関係で設計されているので、導波管６１を例示して説明する。まず平面方向について説明する。シールド部材５０の端部と導波管６１の開口部（マイクロ波照射部）端部との距離をＷ1とし、マイクロ波の波長をλとしたとき、Ｗ1とλの関係は、Ｗ1＞（１／４）λとする。また、プラテン３０または基台４０の上面とシールド部材５０の下面との距離をＴとしたとき、Ｔとλの関係は、Ｔ＜（１／４）λに設定される。
【００４５】
仮に、マイクロ波の周波数を２．４５ＧＨｚとすれば、Ｗ1は３ｃｍ以上、Ｔは３ｃｍ以下とすればよく、安全率を考慮してＷ1を５ｃｍ、Ｔを１ｃｍとすればマイクロ波の漏洩を抑えることができる。このようにすれば、インクジェットプリンタ１０から５ｃｍ離れた位置における電磁波の漏洩を駆動状態で５ｍＷ／ｃｍ2以下とする電子レンジの安全基準を満足する。
【００４６】
また、記録ヘッド２０の走査領域側においても同様にシールド部材５０の寸法を設定している。導波管６１の開口部端部とシールド部材５０の開口部５１側端部との距離Ｗ2をＷ2＝Ｗ1に設定すればよい。
【００４７】
なお、図示しないが、シールド部材５０及びプラテン３０また基台４０の長手方向の端部についても、上述したＷ1、Ｗ2と同様な設定をする。図１では、長手方向の端部は図示を省略し導波管６１，６２の端部が開放された状態で表されているが、実際はＷ1，Ｗ2の所定寸法が確保された状態で端部は閉じられている。
【００４８】
前述したように構成されたインクジェットプリンタ１０を駆動し、インクを記録ヘッドから液滴９０として吐出する。液滴９０は、図２に示すように隣接する液滴どうしが交差しない（混合しない）位置に離間して着弾される。
なお、以降、図中において、白抜きのドットで表されるインクは未乾燥の状態、黒塗りつぶしのドットで表されるインクは定着された状態を表している。
また、本実施形態における記録媒体１００の材質は特に限定されるものではないが、インクの受容層がなく、インクが浸透しにくい材質、例えば、透明シートに対して特に有効である。
【００４９】
続いて、本実施形態によるインクジェットプリンタ１０による画像の記録方法（以降、印刷方法と表すことがある）について図面を参照して説明する。
図３，４は、本実施形態における印刷方法を示す説明図である。まず、図３（ａ）に示すステップでは、記録媒体１００の記録領域を記録ヘッド２０の下部（走査領域）まで搬送し、インクを液滴９０として吐出し記録媒体１００の表面１０１に着弾させる。着弾された未乾燥のインク９１は隣接する液滴どうしが離間しており交差していない。
【００５０】
記録媒体１００をさらに搬送する。搬送は、記録ヘッド２０によるインクの吐出と同期している。そして、図３（ｂ）に示すように、記録媒体１００の表面に着弾された未乾燥のインク９１が導波管（マイクロ波照射部）６１に達した時点でマイクロ波が照射される。
【００５１】
マイクロ波が照射されたインクは加熱、乾燥され記録媒体１００の表面１０１に定着される（図中、符号９２で表す）。また、マイクロ波が照射されているときにおいても、新たな記録領域に対してインクの吐出動作を継続する。
【００５２】
また、この際、導波管６２からもマイクロ波が記録媒体１００に照射されている。このことによって、インクを吐出する直前の記録媒体１００の記録領域が加熱され、その後吐出されるインクの定着を促進する補助過熱を行う。
【００５３】
続いて、図３（ｃ）に示すステップに移行する。記録媒体１００を上流側に搬送しながら、前のステップで定着されたインク９２の隙間を埋めるようにインクを液滴９０として吐出する。吐出されるインクは、前のステップで定着されているインク９２に交差するように着弾しても混合されることはない。そして、着弾されたインク９１ａは、導波管６２を通過する際にマイクロ波の照射により定着される。また、導波管６１においてもマイクロ波が照射されているので、既に定着されたインクをより深く乾燥するとともに、記録媒体１００の補助過熱を行っている。
【００５４】
図４（ｄ）は、さらに記録媒体１００を上流側に搬送しながら、インクの吐出とマイクロ波の照射による定着を他の印刷領域について繰り返す。また、新たな印刷領域に所定の範囲に隣接するインクどうしが交差しないように吐出する。
【００５５】
そして、再度、記録媒体１００を下流側に搬送しながら、既に定着したインクの間を埋めるようにインク（液滴９０）を吐出し、導波管６１からマイクロ波を照射して定着させる（図４（ｅ）、参照）。なお、この際、導波管６２においては、図４（ｄ）にて示されている未乾燥インクを定着するとともに、導波管６２よりも上流側にある既に定着されたインク９２をさらにより深く定着させる。
【００５６】
従って、前述した実施形態１によれば、記録媒体１００にインク（液滴９０）を交差（混合）しない離間した位置に着弾させた後マイクロ波により加熱定着させる。その後、すでに定着されたインクの隙間を埋めるように新たににインクを着弾させ、マイクロ波により加熱昇温して定着することから、隣接するインクの混合（混色）、インク間のにじみを防止し、高解像度、高精彩の画像を記録（印刷）することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、マイクロ波照射による加熱によりインクを定着することから、インク受容層がない樹脂製のシート等に特に有効である。勿論、通常のインク受容層がある（インクの浸透性がよい）印刷用紙にもインクの定着を促進することができるので、有効性を有する手段である。
【００５８】
また、前述したように、インクジェットプリンタ１０は、記録ヘッド２０に対して上流側と下流側それぞれにマイクロ波照射部を備えている。従って、記録媒体１００を記録ヘッド２０に対して往復送りしながら、インクの着弾、定着を交互に繰り返すことにより、インクの混色、にじみを防止し高解像度、高精彩の画像印刷を可能にするとともに、印刷速度を高めることができる印刷方法とインクジェットプリンタを実現できる。
【００５９】
また、前述した特許文献１のようにキャリッジにマグネトロンを搭載する構造にくらべ、記録ヘッド２０を含むキャリッジを軽量化することができるので、マイクロ波発生装置を備えない一般の記録装置と同等な記録ヘッドの高速駆動を可能にする。また、駆動体としてのキャリッジの構造を簡単にできるとともに、マグネトロンへの電力供給のための配線も不要であり、これらの配線により駆動負荷もない。
【００６０】
また、前述した特許文献２のようにマイクロ波による加熱を促進させるためにインクにイオン性化合物を混在した特殊なインクを採用する必要がなく、従来から用いられる組成のインク等に対応することができる。
【００６１】
また、マイクロ波発生源６０から射出されるマイクロ波を、記録媒体１００の上流側と下流側の記録領域に分岐する導波管６１，６２をさらに備えていることにより、一台のマイクロ波発生源で、少なくとも２箇所以上のマイクロ波照射領域（記録領域）に対応することができ、インクジェットプリンタ１０の構造を簡単にすることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態では導波管６１，６２の開口部（マイクロ波照射部）を覆うシールド部材５０を備えている。この際、マイクロ波照射部の端部からシールド部材５０の端部までの距離をＷ1とマイクロ波の波長λとの関係、シールド部材５０とプラテン３０の上面からの距離をＴとマイクロ波の波長λとの関係を前述した寸法関係にすることで、マイクロ波のシールドのために装置を大型化せずマイクロ波の漏洩を抑制することができる。
（実施形態２）
【００６３】
続いて、本発明の実施形態２について図面を参照して説明する。実施形態２は、マイクロ波発生源を記録媒体１００の上流側及び下流側それぞれに備えていることを特徴としている。実施形態１との共通部分には同じ符号を附している。
図５は、実施形態２に係るインクジェットプリンタ１０の要部を示す概要断面図であり、図１に示すＡ−Ａ切断面に相当する断面を図示している。図５において、インクジェットプリンタ１０は、記録ヘッド２０に対して記録媒体１００の上流側と下流側それぞれにマイクロ波発生源６０，６５を備えて構成されている。マイクロ波発生源６０，６５は、記録媒体１００の裏面１０２側に配設される。
【００６４】
マイクロ波発生源としては、前述した実施形態１にて説明したものと同じ構成のマイクロ波発生源を採用することができる。つまり、マイクロ波を生成する固体発振器と、生成されたマイクロ波を増幅する増幅器、マイクロ波が照射される対象物（ここでは記録媒体）からの反射波を阻止するためのアイソレータ、アンテナとから構成されている。勿論、マグネトロンを採用することも可能である。
【００６５】
アンテナは導波管６６，６７の端部に装着され、導波管６６，６７はプラテン３０を貫通して記録媒体１００が搬送される空間まで貫通している。
【００６６】
また、記録媒体１００が搬送される空間の上方には、導波管６６，６７の開口部（つまり、マイクロ波照射領域）を覆うようにシールド部材５０が備えられている。導波管６６を例に説明すると、シールド部材５０と導波管６６の開口部との距離Ｗ1，Ｗ2とマイクロ波の周波数λの関係、プラテン３０とシールド部材５０との距離（隙間）Ｔと周波数λとの関係は、前述した実施形態１と同様に設定されている。
【００６７】
また、このように構成されるインクジェットプリンタ１０を用いた印刷方法は、前述した実施形態１（図３，４、参照）と同様なステップで行うことができるので詳細な説明を省略する。
【００６８】
従って、上述した実施形態２によれば、マイクロ波発生源６０，６５を上流側と下流側とに備えることにより、上流側と下流側それぞれにおいて最適なマイクロ波照射条件を選択的に設定することができる。さらに、上流側または下流側のどちらか一方にマイクロ波を照射することも可能となる。
（実施形態３）
【００６９】
続いて、本発明の実施形態３について図面を参照して説明する。実施形態３は、前述した実施形態２（図５、参照）ではマイクロ波発生源６０，６５が記録媒体の裏面１０２側に備えられていることに対して、表面１０１方向に備えられていることに特徴を有している。従って、相違個所を中心に説明する。なお、共通機能部には同じ符号を附している。
図６は、実施形態３に係るインクジェットプリンタ１０の要部を示す概要断面図であり、図１に示すＡ−Ａ切断面の相当する断面を図示している。図６において、インクジェットプリンタ１０は、記録媒体１００の表面１０１側（インクの着弾側）に、記録ヘッド２０に対して記録媒体１００の上流側と下流側にマイクロ波発生源６０，６５を備えて構成されている。
【００７０】
マイクロ波発生源６０，６５は、前述した実施形態１，２にて説明したものと同じ構成のものを採用することができるので説明を省略する。
【００７１】
ここで、導波管６６，６７の開口部周縁にはそれぞれ、シールド部６６ａ，６７ａが延在されている。シールド部６６ａを例にして説明すると、シールド部６６ａと導波管６６の距離Ｗ1，Ｗ2とマイクロ波の周波数λとの関係、プラテン３０とシールド部６６ａとの距離（隙間）Ｔと周波数λとの関係は、前述した実施形態１〜２と同様に設定されている。シールド部６６ａ、６７ａを設けることによりマイクロ波の外部への漏洩を防止している。
【００７２】
このように構成されるインクジェットプリンタ１０を用いた印刷方法は、前述した実施形態１（図３，４、参照）と同様なステップで行うことができるので詳細な説明を省略する。
【００７３】
従って、実施形態３によれば、マイクロ波発生源６０，６５を記録媒体１００の上流側と下流側に備えているので、前述した実施形態２と同様な効果が得られる。
【００７４】
さらに、記録媒体１００の表面１０１側（インク着弾側）からマイクロ波をインクに照射させることから、記録媒体１００がマイクロ波を透過させない金属シート等の場合においても、着弾されたインクをマイクロ波照射により定着させることができる。
（実施形態４）
【００７５】
続いて、本発明に係る実施形態４について説明する。実施形態４は、前述した実施形態１，２に設けられるシールド部材５０、または実施形態３に設けられるシールド部６６ａ，６７ａを金属メッシュにて形成していることに特徴を有している。従って、相違個所のみを説明する。
【００７６】
図示を省略するが、金属メッシュとは金属の板部材に小径の孔を多数開設したもの、金属線材を編み織りしたものを含む。この際、マイクロ波の波長をλとしたとき、金属メッシュの開口部の大きさを（１／８）λ以下に設定している。
【００７７】
前述した実施形態１〜３それぞれにて説明したシールド部材５０またはシールド部６６ａ，６７ａとして上述したような金属メッシュを採用すれば、これらに開口部が設けられていてもマイクロ波の漏洩を抑制ができる。
さらに、マイクロ波加熱により蒸発した水分等が、金属メッシュの開口部から外部に排出され、装置内の結露の防止、液滴のマイクロ波照射量の安定化を実現することができるという効果を奏する。
【００７８】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前述した実施形態１では、図１，２に示すようにアンテナを導波管６１，６２の交差部に配設しているが、導波管６１，６２の交差部に連通する導波管をさらに延在し、その端部にアンテナを配設する構造としてもよい。
【００７９】
また、前述した実施形態２，３では、マイクロ波発生源６０，６５を上流側と下流側にそれぞれ設けているが、マイクロ波発生源を一つにして、固体発振器の後段以降、アンテナの手前までの間に一方のアンテナにマイクロ波の伝搬を切り替える切替回路を備えることで、あたかも２系列のマイクロ波発生源を備えたときに相当する効果が得られる。
【００８０】
従って、本実施形態１〜実施形態４によれば、記録媒体上において隣接する液滴が混色せず、高解像度、高精彩な画像の記録方法と、画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態１にかかるインクジェットプリンタの要部の概要斜視図。
【図２】図１のＡ−Ａ切断面を示す断面図。
【図３】本発明の実施形態１に係る印刷方法を示す説明図。
【図４】本発明の実施形態１に係る印刷方法を示す説明図。
【図５】本発明の実施形態２に係るインクジェットプリンタの要部を示す概要断面図。
【図６】本発明の実施形態３に係るインクジェットプリンタの要部を示す概要断面図。
【符号の説明】
【００８２】
１０…画像記録装置としてのインクジェットプリンタ、２０…記録ヘッド、５０…シールド部材、６０…マイクロ波発生源、６１，６２…導波管、１００…記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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