(57)【要約】【課題】  本発明は、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ優れたヒネリ適性と耐屈曲疲労性を有する極めて有用なヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムを提供する。【解決手段】  解決手段は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとオレフィン系ポリマーが８０／２０〜９９／１（重量％）かつオレフィン系ポリマーの分散径が０．２〜２．０μｍであるポリエステル系樹脂組成物よりなり、該ポリエステル系樹脂組成物を溶融後に冷却固化したシートを横方向に第１段目延伸を行い、次いで縦方向に第２段目延伸を行い、さらに緊張下で熱処理を行い、かつ第２段目延伸倍率（Ｍ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（Ｍ×・Ｔ）が２００〜４００である方法で製造することを特徴とするヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとオレフィン系ポリマーが８０／２０〜９９／１（重量％）かつオレフィン系ポリマーの分散径が０．２〜２．０μｍであるポリエステル系樹脂組成物よりなり、該ポリエステル系樹脂組成物を溶融後に冷却固化したシートを横方向に第１段目延伸を行い、次いで縦方向に第２段目延伸を行い、さらに緊張下で熱処理を行い、かつ第２段目延伸倍率（Ｍ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（Ｍ×・Ｔ）が２００〜４００である方法で製造することを特徴とするヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
ポリエステル系樹脂組成物中のオレフィン系ポリマーが、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体との混合体、または少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を含む他のポリマーとの混合体であることを特徴とする請求項１記載のヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
ポリエステル系樹脂組成物中のオレフィン系ポリマーが、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体からなることを特徴とする請求項１記載のヒネリ包装用ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、さらに詳細には、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ優れたヒネリ適性と耐屈曲疲労性を有する二軸延伸ポリエステル系フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒネリ適性の優れたフィルムとして、透明性がよいセロハンが広く使用されてきた。しかしながら、セロハンは吸湿性を有するため特性が季節により変動し、一定の品質のものを常に供給することが困難であり、かつ厚みの不均一性に起因する加工性の悪さが欠点とされてきた。一方、ポリエチレンテレフタレートフィルムは強靱性、耐熱性、耐水性、透明性等の優れた特性の良さがある反面、ヒネリ適性が劣るためにヒネリ包装用に用いることができないという欠点があった。
【０００３】
かかる欠点を解消する方法として、共重合ポリエステルを二軸延伸した後、比較的高温（１４０〜２３５℃、好ましくは１５０〜２３０℃）で緊張熱処理を行い、配向度を低減させた（未延伸フィルムの平均屈折率をＮ0、二軸延伸フィルムの平均屈折率をＮ1とした時、０．００３≦Ｎ1−Ｎ0≦０．０２１を満足させた）ポリエステルフィルムが開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、該ポリエステルフィルムはヒネリ適性には優れているが、比較的高温で緊張熱処理を行うため、厚みの均一性がよくなく、その結果、印刷や蒸着等の加工工程でシワが発生しやすいという欠点があった。
【０００５】
かかる欠点を解消する方法として、ポリエチレンテレフタレートを二軸延伸しただけの結晶化度が４０％以下のポリエステルフィルムが開示されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、該ポリエステルフィルムはヒネリ適性と厚みの均一性に優れているが、二軸延伸後にタルミが発生しやすく、二軸延伸後にフィルムの両端を切断する際、または製品ロールに仕上げるために裁断する際に破断しやすく、かつ製品ロールに前記タルミに起因したシワが発生しやすいという欠点があり、さらにチョコレートやキャンディーをヒネリ包装で個包装したものを外装袋に入れ、該外装袋を輸送した場合、輸送時の振動等で個包装体のヒネリ部分が外装袋と接触して破れることがあり、いまだ満足されるものではなかった。
【特許文献１】特許２５０５４７４号公報
【特許文献２】特表２００５−５１３２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記従来技術の問題点を解消することを目的とするものである。即ち、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ優れたヒネリ適性と耐屈曲疲労性を有する二軸延伸ポリエステル系フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の第１の発明は、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとオレフィン系ポリマーが８０／２０〜９９／１（重量％）かつオレフィン系ポリマーの分散径が０．２〜２．０μｍであるポリエステル系樹脂組成物よりなり、該ポリエステル系樹脂組成物を溶融後に冷却固化したシートを横方向に第１段目延伸を行い、次いで縦方向に第２段目延伸を行い、さらに緊張下で熱処理を行い、かつ第２段目延伸倍率（Ｍ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（Ｍ×・Ｔ）が２００〜４００である方法で製造することを特徴とするヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムである。
【０００９】
本願の第２の発明は、ポリエステル系樹脂組成物中のオレフィン系ポリマーが、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体との混合体、または少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を含む他のポリマーとの混合体であることを特徴とする請求項１記載のヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムである。
【００１０】
本願の第３の発明は、ポリエステル系樹脂組成物中のオレフィン系ポリマーが、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体からなることを特徴とする請求項１記載のヒネリ包装用ポリエステル系フィルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリエステル系フィルムは、製膜性と厚みの均一性に優れ、かつ優れたヒネリ適性と耐屈曲疲労性を有するため、極めて有用なヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムであるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のポリエステル系フィルムは、エチレンテレフタレートを主体とするポリエステルとオレフィン系ポリマーが８０／２０〜９９／１（重量％）かつオレフィン系ポリマーの分散径が０．２〜２．０μｍであるポリエステル系樹脂組成物よりなり、該ポリエステル系樹脂組成物を溶融後に冷却固化したシートを横方向に第１段目延伸を行い、次いで縦方向に第２段目延伸を行い、さらに緊張下で熱処理を行い、かつ第２段目延伸倍率（Ｍ×（−））と緊張熱処理温度（Ｔ（℃））の積（Ｍ×・Ｔ）が２００〜４００である方法で製造することを特徴とするヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムである。
【００１３】
本発明では、フィルムを構成するポリエステルは、エチレンテレフタレート成分を主体とするポリエステルであることが耐熱性、耐水性、透明性等と良好な製膜性を確保する点から必要である。
【００１４】
本発明では、フィルムを構成するポリエステルは、その目的を阻害しない範囲で他の共重合成分を含むことができる。使用できる他の共重合成分のうち、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸，コハク酸，アジピン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸，マレイン酸，フマル酸，ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が使用できる。また、グリコール成分として、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物，ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が使用できる。このほか少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有する化合物を含んでいてもよい。
【００１５】
本発明では、ポリエステル系樹脂組成物中のポリエステルとオレフィン系ポリマーの割合は８０／２０〜９９／１（重量％）であることが必要である。オレフィン系ポリマーが１重量％未満の場合、ポリエステル系フィルムの耐屈曲疲労性の改良効果が小さいため好ましくない。逆に、オレフィン系ポリマーが２０重量％を超える場合、ポリエステル系フィルムの厚みの均一性が悪くなることが多く好ましくない。
【００１６】
本発明では、ポリエステル系樹脂組成物中のオレフィン系ポリマーの分散径は０．２〜２．０μｍであることが必要である。オレフィン系ポリマーの分散径が０．２μｍ未満の場合、オレフィン系ポリマーの一部がポリエステルに見かけ上均一に溶解した状態になっており、ポリエステル系フィルムでの耐屈曲疲労性の改良効果が小さいため好ましくない。逆に、２．０μｍ超える場合、オレフィン系ポリマーとポリエステルとの界面での相互作用が小さくなっており、ポリエステル系フィルムでの耐屈曲疲労性の改良効果が飽和するばかりでなく、ポリエステル系樹脂組成物の熱安定性の低下により製膜性が低下することが多く好ましくない。
【００１７】
本発明では、オレフィン系ポリマーとして、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、エチレン−メタアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等が使用できる。
【００１８】
本発明では、オレフィン系ポリマーは上記の中から選択された１種類のポリマーを単独で用いてもよく、また、２種類以上のポリマーを併用してもよく、さらに本発明の目的を達成するためにその種類および添加量を適宜選択することができる。
【００１９】
本発明では、目的とする効果を得るために、好適なオレフィン系ポリマーとして、オレフィンと官能基含有ビニルモノマーの共重合体をあげられる。好ましい官能基としては極性を有し、ポリエステルとの親和性を高める効果のある官能基があげられる。例えば、カルボキシル基、グリシジル基、酸無水物基等があげられる。具体的には各種製法および触媒により製造されたエチレン−（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体があげられる。
但し、官能基を有するビニルモノマーの共重合体としてα，β−不飽和カルボン酸のカルボン酸基の一部または全部をＮａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ等の金属イオンで中和したアイオノマーを用いる場合は、溶融押出し工程で金属粒子を核とする異物が発生しやすいため、金属イオン量がオレフィン系ポリマーの総量に対して２００ｐｐｍを超えないようにすることが好ましい。
【００２０】
本発明では、目的とする効果を得るために、さらに好適なオレフィン系ポリマーとして、架橋構造および／または枝分かれ構造を形成し得るモノマー成分、例えば、２つ以上の付加重合性の反応基をもつ不飽和モノマー成分を各々５モル％未満の範囲で含有するポリマーがあげられる。架橋結合性モノマーの例としては、ブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート等があげられる。好ましくはブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレートがあげられる。グラフト結合性モノマーの例としては、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルメタクリレート、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸モノアリル、フマル酸モノアリル、イタコン酸モノアリル等があげられる。好ましくはアリルメタクリレート、ジアリルメタクリレートがあげられる。
【００２１】
本発明では、ポリエステル系樹脂組成物を得る方法（ポリエステル樹脂にオレフィン系ポリマーを配合する方法）は公知の樹脂混合方法を広く用いることができる。例えば、ポリエステルとオレフィン系ポリマーをブレンダー等で均一にドライブレンドした後、１軸押出機または２軸押出機で溶融混練する方法等があげられる。
【００２２】
本発明では、公知の押出機で溶融押出したポリエステル系樹脂組成物を冷却固化したシートをポリエステルのガラス転移温度以上の温度で３．０〜４．５倍横方向に第１段目延伸を行い、次いで、ポリエステルのガラス転移温度以上の温度で２．０〜４．５倍縦方向に第２段目延伸を行い、さらに、公知の巾方向を一定長とした熱固定処理（例えば、フィルムの両端をクリップで把持して行う熱固定処理）を８０〜１３０℃で１〜２０秒間実施することが好ましい。
【００２３】
本発明では、上記の製膜方法において、第２段目延伸倍率（Ｍ×（−））と熱固定温度（Ｔ（℃））の積（Ｍ×・Ｔ）を２００〜４００に制御することが製膜性と厚みの均一性を良化させ、かつ製品ロールの外観を良化させ、さらに優れたヒネリ性を確保するために必要である。Ｍ×・Ｔが２００未満の場合、得られたポリエステル系フィルムのヒネリ性は良好であるが、二軸延伸後にフィルムの両端を切断する際、または製品ロールに仕上げるために裁断する際に破断しやすく、かつ製品ロールに前記タルミに起因したシワが発生しやすいため好ましくない。逆に、Ｍ×・Ｔが４００を越える場合、製膜性と製品ロール外観には優れているが、得られたポリエステル系フィルムのヒネリ性が劣るため好ましくない。
【００２４】
本発明では、第３段目延伸としてポリエステルのガラス転移温度以上の温度で１．０５〜１．４倍の再横延伸を行ってもよく、また、巾方向を一定長とした熱固定の後、巾方向に緩和処理（１００〜１４０℃で巾方向に０．５〜８％緩和させる処理）を行ってもよい。
【００２５】
本発明では、ポリエステルの極限粘度は、０．５ｄｌ／ｇ以上であることが好ましい。極限粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満の場合、ポリエステルフィルムを製膜する際、破断が発生しやすく好ましくない。
【００２６】
本発明では、ポリエステル系フィルムの厚みは９〜２５μｍであることが好ましい。ポリエステル系フィルムの厚みが９μｍ未満の場合、得られたフィルムをヒネリ包装に用いた場合、フィルムの腰感が劣るため好ましくない。逆に、２５μｍを超える場合、得られたフィルムのヒネリ適性が劣るため好ましくない。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例をもとに本発明を説明する。
【００２８】
実施例および比較例に用いた評価方法について説明する。
（１）オレフィン系ポリマーの平均分散径
ポリエステルとオレフィン系ポリマーを押出機で溶融混練して得たポリエステル系樹脂組成物（実施例および比較例で使用したポリエステル系樹脂組成物）をエポキシ樹脂に包埋して硬化させものをクライオミクロトームで切開し超薄切片を作製する。これを酸化ルテニウムで染色したのち室温で１０分間保持し、次いでカーボン蒸着して透過型電子顕微鏡で観察する。オレフィン系ポリマーの平均分散径は画像解析装置（東洋紡績製、Ｖ１０）を用いて短径と長径の加重平均（ｎ数＝３）で求める。
【００２９】
（２）ポリエステルフィルムの厚みの均一性（ＴＶ（％））
ポリエステルフィルムの中央部から縦方向に巾４ｃｍ×長さ３ｍのフィルム片を切り出し、これを１ｍの長さに３分割したものを測定サンプルとする。該測定サンプルをアンリツ電気社製の連続厚み計（マイクロメーター：Ｋ３０６Ｃ、レコーダー：Ｋ３１０Ｃ）を用いて下記の条件で測定する。測定サンプル１ｍ内の（最大値−最小値）を求め，３個の平均値（ΔＴ平均）を算出する。次いで、平均厚み（Ｔ平均：連続厚み測定後のフィルム片を３枚重ねて一方の端部から５ｃｍのところを基準とし、５ｃｍピッチでダイアルゲージを用いて１８点測定し、１８点の厚みの合計値を５４で除した値）を算出する。次いで、ＴＶ＝（ΔＴ平均／Ｔ平均）×１００（％）を算出し、ＴＶが８％以下を実用性ありと評価する。
［連続厚みの測定条件］
フィルムの送り速度：１．５ｍ／分
マイクロメーターのスケール：±５μｍ
レコーダーのハイカット：５Ｈｚ
レコーダーのスケール：±２μｍ
レコーダーのチャート速度：２．５ｍｍ／秒
レコーダーの測定レンジ：×１
【００３０】
（３）ポリエステルの極限粘度
ポリエステル０．１ｇをフェノール／テトラクロロエタン（容積比で３／２）の混合溶媒２５ｍｌ中に溶解させ、３０℃でオストワルド粘度計を用いて測定する。
【００３１】
（４）耐屈曲疲労性（屈曲ピンホール数）
ポリエステル系フィルムから直径１５０ｍｍの円形状に切取った試料フィルムの中に空気を入れて風船型の袋状にし、屈曲機のガラス管の先端に装着した。屈曲機で圧空（加圧７０ｋＰａ）の送気と排気（減圧１０００ｈＰａ）を交互に行い、２３℃、６５％ＲＨ下で７．５回／分の速度で風船型の袋状フィルムに膨張と収縮を５０００回繰り返して屈曲疲労を与える。５０００回屈曲疲労後に発生したピンホール数を目視で数える。ｎ＝３で測定した屈曲ピンホール数の最大値が２０以下を実用性ありと評価する。
【００３２】
（５）ヒネリ適性
ポリエステルフィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプル片を切りだし、直径２ｃｍの丸棒に５ｃｍはみ出すように、長手方向に巻き付ける。次いで、はみ出した部分を３６０°ひねり、３６０°から戻った角度を測定する（ｎ＝１００）。これらの平均値を求め、○を実用性ありと評価する。
○：ひねり戻り角度が７５°以下
△：ひねり戻り角度が７５〜８５°
×：ひねり戻り角度が８５°以上
【００３３】
実施例および比較例に用いたポリエステル系樹脂組成物、製膜条件を表１に示し、オレフィン系ポリマーの平均分散径、Ｍ×・Ｔ、厚みの均一性、ヒネリ適性、耐屈曲疲労性（屈曲ピンホール数）を表２に示す。
（１）ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート（極限粘度：０．６２ｄｌ／ｇ、平均粒径：１．３μｍの凝集シリカを１０００ｐｐｍ配合）
（２）ＰＥＴ−Ｉ：ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位１０モル％、極限粘度：０．６２ｄｌ／ｇ、平均粒径：１．３μｍの凝集シリカを１０００ｐｐｍ配合）
（３）ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン（住友化学社製、スミカセンＧ４０１：商品名）
（４）ＥＢＭ：エチレン−１−ブテン共重合体（日本合成ゴム社製、ＥＢＭ２０４１Ｐ、商品名）
（５）ＥＭＡＡ：エチレン−メタクリル酸共重合体（三井デュポンポリケミカル社製、ニュクレルＮ１１０８Ｃ：商品名）
（６）ＥＥＡ：エチレン−エチルアクリレート共重合体（三井デュポンポリケミカル社製、エバフレックスＡ７１２：商品名）
（７）ＭＢＡ：ポリブチルアクリレート−ポリメタクリル酸メチル共重合体（呉羽化学製、パラロイドＥＸＬ２３１４：商品名）
（８）ＳＥＢＳ：スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（旭化成社製、タフテックＭ１９１３：商品名）
（９）アイオノマー：エチレン系アイオノマー（三井デュポンポリケミカル社製、ハイミラン１７０６：商品名）
【００３４】
［実施例１］
ＰＥＴ／ＬＤＰＥ／ＥＥＡの混合物（９４．０／３．０／３．０重量％）を２軸ベント式押出機で溶融させた後（溶融温度：２７０℃）、ストランド状に押出し、水中で冷却後に切断してポリエステル系樹脂組成物を得た。該ポリエステル系樹脂組成物を２軸ベント式押出機で溶融させた後（溶融温度：２８０℃）、４５ｃｍ幅のＴダイより冷却ロール（周速５０ｍ／分）上へキャストして（冷却ロール周面に対向するように設置した直径が３０μｍのタングステンワイヤー電極から７．２ｋＶの電圧を印加し、０．２ｍＡの電流を流して静電密着させて）未延伸シートを得た。該未延伸シートをテンターで予熱温度９５℃、延伸温度９２℃で横方向に３．７倍延伸し（第１段目延伸）、予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で縦方向に３．０倍延伸し（第２段目延伸）、さらに１００℃で１．０５倍再横延伸し（第３段目延伸）、その後１００℃で定長巾熱固定処理して厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
本実施例の方法は、表２からわかるように、優れたヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムであるといえる。
【００３５】
［実施例２］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／ＥＥＡ：９４．０／６．０重量％とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
本実施例の方法は、表２からわかるように、優れたヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムであるといえる。
【００３６】
［実施例３］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／ＥＢＭ／ＥＥＡ：９４．０／３．０／３．０重量％とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
本実施例の方法は、表２からわかるように、優れたヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムであるといえる。
【００３７】
［実施例４］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／ＭＢＡ：９４．０／６．０重量％とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
本実施例の方法は、表２からわかるように、優れたヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムであるといえる。
【００３８】
［実施例５］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／ＰＥＴ−Ｉ／ＬＤＰＥ／ＥＥＡ：７５．２／１８．８／３．０／３．０重量％とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
本実施例の方法は、表２からわかるように、優れたヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムであるといえる。
【００３９】
［比較例１］
ポリエステル系樹脂組成物の代わりにＰＥＴを用いた以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステルフィルムを得た。
この方法は、表２からわかるように、耐屈曲疲労性が劣るため、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４０】
［比較例２］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／ＬＤＰＥ／ＥＥＡ：７５．０／１２．５／１２．５重量％とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
この方法は、表２からわかるように、厚みの均一性が劣るため、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４１】
［比較例３］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／ＬＤＰＥ：９４．０／６．０重量％とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
この方法は、表２からわかるように、耐屈曲疲労性が劣るため、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４２】
［比較例４］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／ＳＢＥＳ：９４．０／６．０重量％とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
この方法は、表２からわかるように、耐屈曲疲労性が劣るため、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４３】
［比較例５］
ポリエステル系樹脂組成物の配合比率をＰＥＴ／アイオノマー：９４．０／６．０重量％とした以外は実施例１と同様にして製膜しようとしたが、冷却ロールに密着させて得たシートにゲル状物が多発しており、横延伸時にゲル状物を起点とした破断が発生することが多く、ポリエステル系フィルムを安定して得られなかった。
この方法は、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４４】
［比較例６］
第２段目延伸として、予熱温度８０℃、延伸温度１０５℃で４．２倍延伸した以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
この方法は、表２からわかるように、ヒネリ適性が劣るため、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４５】
［比較例７］
定長巾熱固定処理温度を５０℃とした以外は実施例１と同様にしてポリエステル系フィルムを得ようとしたが、熱固定処理後でフィルムのタルミが著しく、フィルムの両端を切断する際、フィルムが破断しやすいためポリエステル系フィルムを安定して得られなかった。
この方法は、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４６】
［比較例８］
第２段目延伸倍率を１．６倍とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
この方法は、表２からわかるように、厚みの均一性が悪いためヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４７】
［比較例９］
熱固定温度を１４０℃とした以外は実施例１と同様にして厚さ１８μｍのポリエステル系フィルムを得た。
この方法は、表２からわかるように、ヒネリ適性が悪いためヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして好ましくない。
【００４８】
【表１】
2007091835.tif 000002
【００４９】
【表２】
2007091835.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムは、製膜性と製品ロールの外観に優れ、かつ得られたフィルムがヒネリ適性と耐屈曲疲労性に優れており、ヒネリ包装用二軸延伸ポリエステル系フィルムとして極めて有用であるといえる。