(57)【要約】【課題】カード使用の本人の意思を確実に行うことができ、それによって第三者に貸与したカードの使用についても本人の意思が確認でき、さらに、家族カード等の特定関係者専用カードにおいても監視する立場にある親等の使用許可・不許可を確実に得ることができるユーザによるカード認証システムを実現する。【解決手段】カードを使用した決済端末から少なくともカード番号とを受信して、カード番号に関連付けられたメールアドレスを顧客データベースから検索し、当該メールアドレスに対して、決済許可・不許可入力画面のＷｅｂアドレスを含んだ電子メールを端末装置に送信する。そして、端末装置から不許可通知を受信したＷｅｂサーバはカードデータベースにアクセスして当該カード番号に対してカードの使用不許可のフラグを書き込む。【選択図】図１
2007133515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード決済の許可・不許可を行うカード認証方法であって、
管理サーバが、カードを使用した決済端末から少なくともカード番号とを受信するステップと、
管理サーバが、前記で受信したカード番号に関連付けられたメールアドレスを顧客データベースから検索するステップと、
管理サーバが、メールサーバに前記で索出されたメールアドレスを通知するステップと、
メールサーバが、当該メールアドレスに対して、決済許可・不許可情報を入力する入力画面のＷｅｂアドレスを含んだ電子メールを端末装置に送信するステップと、
前記電子メールを受信した端末装置が、前記Ｗｅｂアドレスにアクセスして、前記決済許可・不許可情報を通知するステップと、
前記で通知された許可・不許可情報を受信したＷｅｂサーバがカードデータベースにアクセスして当該カード番号に対してカードの使用許可・不許可のフラグを書き込むステップとからなる
カードに対応付けられた端末装置でユーザ使用認証を行うカード認証方法。
【請求項２】
前記管理サーバは、カードを使用した決済端末からカード番号とともに端末ＩＤを受信し、
前記カードデータベースには当該端末ＩＤに対応する店舗情報が登録されており、
前記管理サーバまたはＷｅｂサーバは、前記端末装置から不許可情報を通知されたときに、前記決済端末によるカード使用が違法であるとして、前記店舗情報を外部機関に電子メールで通知する請求項１記載のカード認証方法。
【請求項３】
前記管理メールサーバから前記端末装置に送信される電子メールに含まれるＷｅｂアドレスには、前記カードの使用毎の決済ＩＤがパラメータとして添付されており、
前記端末装置では、Ｗｅｂアドレスにアクセスして決済ＩＤ毎に許可・不許可情報を通知可能である請求項１または２記載のカード認証方法。
【請求項４】
カード決済の許可・不許可を行う認証方法であって、
管理サーバが、カードを使用した決済端末から少なくともカード番号とを受信するステップと、
管理サーバが、前記で受信したカード番号に関連付けられたメールアドレスを顧客データベースから検索するステップと、
管理サーバが、アプリケーションサーバに前記で索出されたメールアドレスを通知するステップと、
アプリケーションサーバが、当該メールアドレスに対して、決済許可・不許可情報を入力する入力画面を含んだアプリケーションプログラムを端末装置に送信するステップと、
前記アプリケーションプログラムを受信した端末装置が、決済許可・不許可入力画面を端末装置上に表示させて、前記決済許可・不許可情報を通知するステップと、
前記で通知された許可・不許可情報を受信した管理サーバがカードデータベースにアクセスして当該カード番号に対してカードの使用許可・不許可のフラグを書き込むステップとからなる
カードに対応付けられた端末装置でユーザ使用認証を行うカード認証方法。
【請求項５】
カード決済の許可・不許可を行うカード認証システムであって、
カード番号を入力し、当該カード番号を送信する決済端末と、
前記カード番号とそれに関連付けられたメールアドレスとが登録された顧客データベースを有する管理サーバと、
前記管理サーバからカード番号に関連付けられたメールアドレスを通知され、当該メールアドレスに対して、決済許可・不許可情報を入力する入力画面のＷｅｂアドレスを含んだ電子メール生成するメールサーバと、
前記電子メールを受信し、前記Ｗｅｂアドレスにアクセスして、前記決済許可・不許可情報を返信する端末装置と、
前記で受信した許可・不許可情報に基づいて、当該カード番号に対してカードの使用許可・不許可のフラグを登録するカードデータベースとからなるカード認証システム。
【請求項６】
前記管理サーバまたは前記カードデータベースには、さらに前記店舗情報に関連付けられた広告情報を登録した広告データベースを有しており、
前記管理サーバまたはＷｅｂサーバは、前記端末装置から許可情報を通知されたときに、前記店舗情報に関連した広告情報を前記端末装置に送信する請求項５記載のカード認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行カード、クレジットカード、プリペイドカード等の使用の際のユーザ側での使用認証に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗でクレジットカード決済を行う場合、当該クレジットカード番号をＣＡＴ端末に入力すると、端末ＩＤとクレジットカード番号とがカード会社サーバに通知され、与信結果または決済結果がＣＡＴ端末または店舗側に通知されるようになっていた。
【０００３】
このとき、店舗側ではクレジットカード所有者の本人確認を行うものの、店員の目視や電話番号等の簡易な本人確認であり、他人によるカードの不正使用を完全に防止することはできなかった。
【０００４】
また、このような本人確認の困難性故に、本人以外の第三者にカードを使用させることはできなかった。
【０００５】
さらに、クレジットカード会社によっては、未成年者に対する家族カードのように、本人と特定の関係のある場合に限ってクレジットカードが発行される場合がある（特定関係者専用カード）。
【０００６】
このような家族カードの場合には、使用限度額が制限されている場合が多いが、子供などの未成年者のカード使用毎に親がその使用の可否をチェックすることはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、従来のカード決済においては、(1)本人確認の確実性、(2)第三者へのカード貸与の困難性、(3)特定関係者専用カードの個々の決済の許可・不許可の困難性が挙げられていた。
【０００８】
本発明は、これらの点に鑑みてなされたものであり、カード使用の本人の意思を確実に行うことができ、それによって第三者に貸与したカードの使用についても本人の意思が確認でき、さらに、家族カード等の特定関係者専用カードにおいても監視する立場にある親等の使用許可・不許可を確実に得ることができるユーザによるカード認証システムを実現することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明では、以下の手段を採用した。
本発明の請求項１は、カード決済の許可・不許可を行うカード認証方法であって、管理サーバが、カードを使用した決済端末から少なくともカード番号とを受信するステップと、管理サーバが、前記で受信したカード番号に関連付けられたメールアドレスを顧客データベースから検索するステップと、管理サーバが、メールサーバに前記で索出されたメールアドレスを通知するステップと、メールサーバが、当該メールアドレスに対して、決済許可・不許可情報を入力する入力画面のＷｅｂアドレスを含んだ電子メールを端末装置に送信するステップと、前記電子メールを受信した端末装置が、前記Ｗｅｂアドレスにアクセスして、前記決済許可・不許可情報を通知するステップと、前記で通知された許可・不許可情報を受信したＷｅｂサーバがカードデータベースにアクセスして当該カード番号に
対してカードの使用許可・不許可のフラグを書き込むステップとからなる、カードに対応付けられた端末装置でユーザ使用認証を行うカード認証方法である。
【００１０】
このように、ユーザは端末装置（たとえば携帯電話端末）等でカードの使用を確認し、それに対して正規の使用であるか（許可するか）、不正使用であるか（不許可）を通知することができる。すなわち、本人が知らない間にカードが使用された場合であっても、本人がカード使用を確実に把握できるため、本人の意思に基づかないカードの不正使用をより確実に防止することができる。
【００１１】
また、請求項２は、前記管理サーバは、カードを使用した決済端末からカード番号とともに端末ＩＤを受信し、前記カードデータベースには当該端末ＩＤに対応する店舗情報が登録されており、前記管理サーバまたはＷｅｂサーバは、前記端末装置から不許可情報を通知されたときに、前記決済端末によるカード使用が違法であるとして、前記店舗情報を外部機関に電子メールで通知する請求項１記載のカード認証方法である。
【００１２】
ここで外部機関とは、警察や警備会社であり、ユーザが不許可の意思を示したカード使用に対して、その店舗情報が警察等に通知されることで、カード不正使用犯罪を短時間で解決することが可能となる。
【００１３】
請求項３は、前記管理メールサーバから前記端末装置に送信される電子メールに含まれるＷｅｂアドレスには、前記カードの使用毎の決済ＩＤがパラメータとして添付されており、前記端末装置では、Ｗｅｂアドレスにアクセスして決済ＩＤ毎に許可・不許可情報を通知可能である請求項１または２記載のカード認証方法である。
【００１４】
このように決済毎に許可・不許可を選択できることにより、ユーザの個々の決済毎の意思確認が可能となるため、たとえばカードを第三者に貸与して使用させる場合であっても本来のカード所持者の意思に反した使用を防止できる。つまり、カード決済毎のユーザの許可・不許可の意思確認を確実に行うことができるため、カードの貸与という従来は禁止されていたカード使用形態が可能となる。
【００１５】
また、これにより、たとえば家族カード等が発行されている場合、顧客データベースのアドレスに親権者の携帯電話端末のアドレスを設定しておくことで、未成年者の買い物毎(決済ＩＤ毎）に許可・不許可を通知することができ、未成年者の不必要なカード使用を抑止できる。
【００１６】
請求項４は、カード決済の許可・不許可を行う認証方法であって、管理サーバが、カードを使用した決済端末から少なくともカード番号とを受信するステップと、管理サーバが、前記で受信したカード番号に関連付けられたメールアドレスを顧客データベースから検索するステップと、管理サーバが、アプリケーションサーバに前記で索出されたメールアドレスを通知するステップと、アプリケーションサーバが、当該メールアドレスに対して、決済許可・不許可情報を入力する入力画面を含んだアプリケーションプログラムを端末装置に送信するステップと、前記アプリケーションプログラムを受信した端末装置が、決済許可・不許可入力画面を端末装置上に表示させて、前記決済許可・不許可情報を通知するステップと、前記で通知された許可・不許可情報を受信した管理サーバがカードデータベースにアクセスして当該カード番号に対してカードの使用許可・不許可のフラグを書き込むステップとからなる、カードに対応付けられた端末装置でユーザ使用認証を行うカード認証方法である。
【００１７】
このように、端末装置への通知は、メールではなくＰＵＳＨ型のアプリケーションプログラムを送信することによっても可能である。この場合、基本アプリケーションプログラ
ムを予め携帯電話端末に登録して常駐状態としておき、カード決済があったときに決済ＩＤや金額、日時等のデータだけを管理サーバから送信してもよい。
【００１８】
本発明の請求項５は、カード決済の許可・不許可を行うカード認証システムであって、カード番号を入力し、当該カード番号を送信する決済端末と、前記カード番号とそれに関連付けられたメールアドレスとが登録された顧客データベースを有する管理サーバと、前記管理サーバからカード番号に関連付けられたメールアドレスを通知され、当該メールアドレスに対して、決済許可・不許可情報を入力する入力画面のＷｅｂアドレスを含んだ電子メール生成するメールサーバと、前記電子メールを受信し、前記Ｗｅｂアドレスにアクセスして、前記決済許可・不許可情報を返信する端末装置と、前記で受信した許可・不許可情報に基づいて、当該カード番号に対してカードの使用許可・不許可のフラグを登録するカードデータベースとからなるカード認証システムである。
【００１９】
このように、本発明はシステムとして構築することも可能である。
【００２０】
本発明の請求項６は、前記管理サーバまたは前記カードデータベースには、さらに前記店舗情報に関連付けられた広告情報を登録した広告データベースを有しており、前記管理サーバまたはＷｅｂサーバは、前記端末装置から許可情報を通知されたときに、前記店舗情報に関連した広告情報を前記端末装置に送信する請求項５記載のカード認証システムである。
【００２１】
このように、カード使用を許可した場合にはその店舗情報に基づいた広告情報、たとえばバーゲンセール情報やチェーン店情報等を当該許可した端末装置に対して送信することで、ユーザの購買・サービス享受行動に対応した広告情報を提供して消費活動を活発化させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、カード使用の可否について、本人の意思を確実に行うことができ、不正使用が防止できるとともに、それによって第三者にカードを貸与する形態のカード使用も実現でき、さらに、家族カード等の特定関係者専用カードにおいても監視する立場にある親等の使用許可・不許可の意思を確実に確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図１および図２を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態における認証システムのブロック図、図２は管理サーバの構成を示すブロック図である。
【００２４】
本実施形態は図に示すように、決済やサービスを受けるためにカードを挿入するＡＴＭ端末またはＣＡＴ端末（決済端末と総称する）を有している。
【００２５】
これらの決済端末は、挿入されたカードからカード番号を読み取ると、当該決済端末の端末ＩＤとともに、カード番号情報を管理サーバに送信する。
【００２６】
管理サーバは、顧客データベース（顧客ＤＢ）とカードデータベース（ＡＴＭ・ＣＡＴ
ＤＢ）を有している。顧客データベースには、カード番号（カードＮｏ．）がユーザのメールアドレスに関連付けて登録されている。このメールアドレスは、所定のドメインに所属するインターネットの電子メールアドレスであってもよいし、各携帯電話会社が提供する携帯電話端末毎のメールアドレスであってもよい。
【００２７】
この顧客データベースは、ユーザが携帯電話端末またはパーソナルコンピュータからア
クセスすることによって、カード使用に先立ってメールアドレスを登録しておくことが望ましい。また、カード会社が独自にユーザのメールアドレスを登録してもよい。
【００２８】
管理サーバは、図２に示すように汎用のコンピュータシステムで構成されている。
すなわち、管理サーバは、中央処理装置（ＣＰＵ）を中心に、バス（ＢＵＳ）で接続された、メインメモリ（ＭＭ）、ハードディスク装置（ＨＤ）、ディスプレイ装置（ＤＩＳＰ）、キーボード（ＫＢＤ）を有している。
【００２９】
そして、以下に説明する認証方法は、ハードディスク装置（ＨＤ）のＯＳ上にインストールされた処理プログラム（カード情報処理プログラム等）を、メインメモリ（ＭＭ）を介して中央処理装置（ＣＰＵ）が読み込んで実行処理することによって実現される。
【００３０】
管理サーバに接続されたカードデータベース（ＡＴＭ・ＣＡＴ  ＤＢ）には、カード番号テーブルと、端末ＩＤテーブルと、決済ＩＤテーブルとがデータベース形式で登録されている。
【００３１】
カード番号テーブルには、カード番号（カードＮｏ．）と、決済ＩＤと、使用不可フラグとが関連付けられて登録されている。したがって、カード番号毎、または決済ＩＤ毎に使用不可を設定することができるようになっている。
【００３２】
端末ＩＤテーブルには、端末ＩＤ、設置店舗、住所・連絡先が関連付けられて登録されている。このように端末ＩＤから設定店舗等の情報を索出して、不正使用の場合には警察や警備会社へ、正当使用の場合には後述の広告データベースと連動して広告情報の配信が可能となっている。
【００３３】
決済ＩＤテーブルには、決済ＩＤ、カード番号（カードＮｏ．）、金額および端末ＩＤが関連付けられて登録されている。したがって決済ＩＤに基づいて使用されたカード番号、金額、決済端末等を特定できるようになっている。
【００３４】
広告データベースには、図示を省略しているが端末ＩＤ、または設定店舗毎に配信可能な広告情報を蓄積している。具体的には、当該店舗のバーゲンセール情報や、安売り情報等である。また、これらの情報は直接データベースに登録しておく必要はなく、広告データベースには広告コンテンツが格納されたアドレス（ＵＲＬ）だけを登録しておいてもよい。
【００３５】
メールサーバは、管理サーバから受信したメールアドレスを宛先とした電子メールを生成する機能を有しており、この電子メールには、ＷｅｂサーバへのアクセスのためのＵＲＬ(Uniform Resorce Locator)が記述されている。なお、このＵＲＬには、ユーザが許可・不許可を決定する対象となる決済ＩＤがパラメータとして記述されている。
【００３６】
本実施形態において、端末装置はインターネット接続可能な携帯電話端末であり、液晶ディスプレイに受信した電子メールの内容を表示させたり、Ｃ−ＨＴＭＬ(Compact Hyper
Text Mark-up Language) で記述されたＷｅｂサーバのソースファイルをダウンロードして表示する機能を有している。
【００３７】
この実施形態では、携帯電話端末がメールサーバから電子メールを受信し、この電子メールに含まれるＵＲＬを前記液晶ディスプレイに表示させて当該ＵＲＬにアクセスすると、当該ＵＲＬに蓄積されたソースファイルが携帯電話端末にダウンロードされて表示される。
【００３８】
このソースファイルには、図１に示すように、「○月○日、○○様のクレジットカードが使用されました。許可しますか？」という文章とともに、「許可」および「不許可」ボタンが表示されて、このいずれかのボタンが選択的に指定入力できるようになっている。
【００３９】
いずれかのボタンが選択入力されると、許可・不許可通知が決済ＩＤとともにＷｅｂサーバに送信される。
【００４０】
前記許可・不許可通知および決済ＩＤを受信したＷｅｂサーバは、カードデータベースにアクセスする。そして、不許可の場合には、カードが不正使用された場合であるので、カード番号テーブルの使用不可フラグをＯＮにする。
【００４１】
そして、受信した決済ＩＤに基づいて決済ＩＤテーブルをアクセスして、決済端末の端末ＩＤを読み出す。この端末ＩＤに基づいて端末ＩＤテーブルを検索して、設置店舗名や連絡先を読み出し、これらの設置店舗においてカードの不正使用があったことを電子メール等で警察署に通知する。
【００４２】
なお、以上の場合は、カードが不正使用された場合の処理手順であるが、カード使用が正当である場合、Ｗｅｂサーバは、カードデータベースにアクセスし、決済ＩＤに基づいて決済ＩＤテーブルをアクセスして、決済端末の端末ＩＤを読み出す。さらに、この端末ＩＤに基づいて端末ＩＤテーブルを検索して、設置店舗名や連絡先を読み出し、広告情報データベースにアクセスし、当該決済を行って店舗に関連する広告情報、たとえばバーゲンセール情報等を読み出して、管理サーバを介してメールサーバに広告情報を含んだメールを生成させて前記携帯電話端末に送信させる。
【００４３】
また、本人がカードを貸与した場合に、被貸与者が店舗等でカードを使用して決済した場合、この決済毎に電子メールがメールサーバから本人の携帯電話端末に送信される。そして本人は、この電子メールに含まれるＵＲＬを前記液晶ディスプレイに表示させて当該ＵＲＬにアクセスすると、当該ＵＲＬに蓄積されたソースファイルが携帯電話端末にダウンロードされて表示される。
【００４４】
このソースファイルには、図１に示すように、「○月○日、○○様のクレジットカードが使用されました。許可しますか？」という文章とともに、「許可」および「不許可」ボタンが表示されて、このいずれかのボタンが選択的に指定入力できるようになっている。
【００４５】
いずれかのボタンが選択入力されると、許可・不許可通知が決済ＩＤとともにＷｅｂサーバに送信される。
【００４６】
また家族カードが発行されている場合で、親がカード決済の許可者となっている場合、顧客データベースには親のメールアドレスが登録されているため、親の携帯電話端末に対して電子メールが送信されることになる。そして親は、この電子メールに含まれるＵＲＬを前記液晶ディスプレイに表示させて当該ＵＲＬにアクセスすると、当該ＵＲＬに蓄積されたソースファイルが携帯電話端末にダウンロードされて表示されることになる。
【００４７】
このソースファイルには、図１に示すように、「○月○日、○○様のクレジットカードが使用されました。許可しますか？」という文章とともに、「許可」および「不許可」ボタンが表示されて、このいずれかのボタンが選択的に指定入力できるようになっている。
【００４８】
いずれかのボタンが選択入力されると、許可・不許可通知が決済ＩＤとともにＷｅｂサーバに送信される。
【００４９】
このように、本実施形態は、カードを貸与したり、家族カードの使用を親が許可するような場合にも有効である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、クレジットカード、銀行カード、プリペイドカード、ポイントカード等の本人または管理者の決済意思確認に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図
【図２】実施形態である管理サーバの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００５２】
ＣＰＵ  中央処理装置
ＭＭ      メインメモリ
ＢＵＳ    バス
ＨＤ      ハードディスク装置
ＤＩＳＰ  ディスプレイ装置
ＫＢＤ    キーボード
【図１】
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【図２】
2007133515.tif 000004