(57)【要約】【課題】  受け手側のユーザに生じる受信に伴う受信料を、配信者側で負担する手段を提供する。【解決手段】携帯機器６に関する電話番号とメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段２と、ユーザ情報記録手段２に記録されたメールアドレスにメールを配信するメール配信手段３と、ユーザ情報記録手段２に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段７と、配信されたメールを、ユーザが携帯機器６で受信することで受信したユーザの料金精算手段７に対して逆課金を行う逆課金手段４とを有するメール配信装置を用い、ユーザ情報記録手段２に記録されたメールアドレスに、メール配信手段３によってメールを配信し、逆課金手段４によって配信したメールをユーザが携帯機器６で受信した際に、受信したユーザの料金精算手段７に対して逆課金を行う。【選択図】図1
2007036504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールをユーザが受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置。
【請求項２】
携帯機器に関する電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールを、ユーザが携帯機器で受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置。
【請求項３】
電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールをユーザが受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置を用い、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メール配信手段によってメールを配信し、
逆課金手段によって、配信したメールをユーザが受信した際に、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行うことを特徴とする、メール配信方法。
【請求項４】
携帯機器に関する電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールを、ユーザが携帯機器で受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置を用い、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メール配信手段によってメールを配信し、
逆課金手段によって、配信したメールをユーザが携帯機器で受信した際に、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行うことを特徴とする、メール配信方法。
【請求項５】
メール配信手段によって配信するメールに、識別マークを付与し、逆課金対象のメールを区別することを特徴とする、請求項３または請求項４に記載のメール配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール配信装置及びメール配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話によるメールの普及に伴い、携帯電話等を対象としたメールアドレスに、広告用のメールが無差別に送られてくることがある。
このようなメールは、ユーザが受信するだけで、ユーザの負担によって受信料が発生する場合が多いので、ユーザにとっては迷惑なものである。
そして、ユーザは、受信したメールを内容確認せずに削除するので、メールが広告媒体として充分に機能しているとはいえない。
【０００３】
なお、広告情報の提供装置として、特許文献１（特開平９−９１３５８号公報）に、送り手から受け手へ送られる情報の配信に関する処理を行う情報処理システムにおいて、前記受け手の受け手属性と前記送られる情報に対する希望条件を含み、該受け手が設定する情報受信要件と、該送られる情報の情報属性と前記送り手の該受け手に対する希望条件を含み、該送り手が設定する情報送信要件とを入力する入力手段と、前記情報属性が前記情報に対する希望条件を満足し、前記受け手属性が前記受け手に対する希望条件を満足する場合に、前記送り手から前記受け手への情報配信を許可する処理手段とを備えることを特徴とする情報提供装置が記載されている。
【特許文献１】特開平９−９１３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１には、受け手側のユーザに生じる受信による受信料等のコストを、配信側で負担することは記載されておらず、広告情報の提供が有効なものとはいえないと思われる。
【０００５】
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、受け手側のユーザに生じる受信に伴う受信料等のコストを、配信者側で負担する手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１に、
電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールをユーザが受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置。
第２に、
携帯機器に関する電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールを、ユーザが携帯機器で受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置。
第３に、
電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールをユーザが受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置を用い、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メール配信手段によってメールを配信し、
逆課金手段によって、配信したメールをユーザが受信した際に、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行うことを特徴とする、メール配信方法。
第４に、
携帯機器に関する電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段と、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メールを配信するメール配信手段と、
ユーザ情報記録手段に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段と、
配信されたメールを、ユーザが携帯機器で受信することで、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行う逆課金手段とを有する、メール配信装置を用い、
ユーザ情報記録手段に記録されたメールアドレスに、メール配信手段によってメールを配信し、
逆課金手段によって、配信したメールをユーザが携帯機器で受信した際に、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金を行うことを特徴とする、メール配信方法。
第５に、
メール配信手段によって配信するメールに、識別マークを付与し、逆課金対象のメールを区別することを特徴とする、上記第３または第４に記載のメール配信方法。
【０００７】
ここで、料金精算手段とは、ユーザの電話番号を管理する各種の通信会社における、メールの送受信料や通話料の管理部門のことを示し、単独で機能する管理サーバーや、他の機能を含む複合サーバーの他にも、電話の管理運営システムそのものに組み込まれたもの等を含み、要は、通話やメールの送信や受信によって生じる各種の料金を管理するシステムのことを示す。
【０００８】
また、逆課金手段とは、通常は、メールの受信によって発生するメール受信料を課金するのとは、逆に、逆課金情報に基づき、メールの受信によって発生するメール受信料を無料にするか、逆にメール受信に対してメール受信料以上の報酬を付与するものをいう。
具体的には、例えば、通常は１つのメールを受信する毎に、１円の課金がされている場合に、逆課金情報が１つのメール毎に１円を逆課金にするものであるなら、メール受信料が無料となり、逆課金情報が１つのメール毎に２円を逆課金にするものであるなら、ユーザは、１つのメールを受信する毎に、１円を報酬として受け取ることになる。
そして、配信したメールをユーザが受信した際に、逆課金手段によって、受信したユーザの料金精算手段に対して逆課金することで、月毎に請求する電話料金の合計額から、逆課金の分だけ減額された金額が、ユーザに対して請求されることになる。
【０００９】
なお、逆課金情報は、１つのメールに対してユーザが受信した毎に、逆課金する額に関するデータであり、逆課金情報入力手段によって入力することができる。
この逆課金情報は、識別マークの種類に応じて、逆課金する額の設定を変えることも可能であり、例えば、★が一つの識別マークの時は１つのメール受信毎に１円、★★が２つの識別マークの時は１つのメール受信毎に２円というような設定も可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、受け手側のユーザに生じる受信に伴う受信料等のコストを、配信者側で負担する手段を提供することが可能となる。
【００１１】
しかも、受け手側のユーザの電話料金の精算手段を利用するので、ユーザが特に意識することなく、特別な手間や手数料を必要とせずに、利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態の概略図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  逆課金情報入力手段
２  ユーザ情報記録手段
３  メール配信手段
４  逆課金手段
５  通信回線
６  携帯機器
７  料金精算手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本例では、広告宣伝用のメールを、ユーザの携帯電話やＰＨＳ等の携帯機器６に配信する場合について説明する。
【００１５】
本例に係るメール配信装置は、携帯機器６に関する電話番号と、該電話番号に関連するメールアドレスを含むユーザ情報が記録されたユーザ情報記録手段２と、ユーザ情報記録手段２に記録されたメールアドレスにメールを配信するメール配信手段３と、ユーザ情報記録手段２に記録された電話番号に関する料金を精算する料金精算手段７と、配信されたメールをユーザが携帯機器６で受信することで、受信したユーザの料金精算手段７に対して逆課金を行う逆課金手段４と、逆課金情報を入力する逆課金情報入力手段１とを有するものである。
【００１６】
逆課金情報入力手段１は、１つのメールに対してユーザが受信した毎に、逆課金する額に関する逆課金情報に関するデータを、直接的又は間接的に入力するものであり、例えば、逆課金手段４に直接的に接続されたキーボードやタッチパネル等により実行可能なものである。
【００１７】
逆課金情報は、メールの受信によって発生するメール受信料を無料にするか、逆にメール受信に対してメール受信料以上の報酬を付与するデータであり、例えば、通常は１つのメールを受信する毎に、１円の課金がされている場合に、１つのメール毎に１円を逆課金にするとのデータや、１つのメール毎に２円を逆課金するとのデータである。
ここで、１つのメールを受信する毎に、１円の課金がされている場合に、１つのメール毎に１円を逆課金にするなら、メール受信料が無料となり、逆課金情報が１つのメール毎に２円を逆課金にするものなら、１つのメールを受信する毎に、１円をユーザは報酬として受け取ることが可能になる。
また、識別マークの種類に応じて、逆課金する額の設定を変えることも可能であり、例えば、★が一つの識別マークの時は１つのメール受信毎に１円、★★が２つの識別マークの時は１つのメール受信毎に２円というような設定も可能である。
【００１８】
ユーザ情報記録手段２は、携帯電話等の携帯機器６の複数のユーザの電話番号、この電話番号に関連するメールアドレス、住所、性別、職業、年齢等の各種のデータを含むユーザデータを記録したものであり、メール配信手段３と共に、同じサーバー内に形成することもできるし、通信回線５を介して、外部に接続したものを用いることもできる。
【００１９】
メール配信手段３は、メールの配信命令にしたがって、メールを所定の電話番号に関するメールアドレスの携帯機器６に配信するものである。
【００２０】
逆課金手段４は、ユーザの携帯機器６によってメールが受信された場合に、逆課金入力手段１によって入力された逆課金情報にしたがい、料金精算手段７に、逆課金命令を発するものである。
【００２１】
ここで、メール配信手段３と逆課金手段４とは、通信回線５に接続されている。
【００２２】
この通信回線５には、ユーザの携帯電話等の携帯機器６と、ユーザ側の電話番号を管理する通信会社における、電話料金の管理部門である料金精算手段７とが接続されている。
【００２３】
次に、上記のメール配信装置を用いたメール配信方法について説明する。
【００２４】
ユーザ情報記録手段２に記録されたメールアドレスに、メール配信手段３によってメールが配信される。
【００２５】
ユーザが、携帯電話等の携帯機器６によって、配信したメールを受信すると、逆課金手段４によって、受信したユーザの料金精算手段７に対して、逆課金情報に基づいた逆課金がされる。
【００２６】
従って、受け手側のユーザに生じる受信に伴う受信料を、配信者側で負担する手段が提供されるので、広告媒体としてメールが有効な手段となる。
【００２７】
ここで、メール配信手段３によって配信するメールに、★等の識別マークを付与することで、通常のメールと、逆課金対象のメールを区別することが可能となる。
このように区別すると、ユーザは、逆課金対象のメールの全文を、積極的に受信するようになる。
【００２８】
そして、配信したメールをユーザが受信した際に、逆課金手段４によって、受信したユーザの料金精算手段７に対して逆課金することで、月毎に請求する電話料金の合計額から、逆課金の分だけ減額された金額が、ユーザに対して請求される。
【図１】
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