(57)【要約】【課題】受任済みの案件に付与された顧客名の変更を漏れなく行うことのできる知的財産管理システムを提供する。【解決手段】案件の受任時は、クライアントのユーザによって顧客マスタ中の任意の顧客データが選択されて案件データに付加され、案件データベースに登録される。その後、顧客名などの顧客に関する実データの変更が発生したことの連絡を受けたことなどを契機に、クライアントからサーバに顧客名変更通知を入力すると、顧客マスタ登録部によって顧客マスタデータベースの顧客マスタの顧客名が更新される。案件の出願手続きの直前には、案件データベースに案件データととともに登録されている顧客データ中の履歴コードと顧客マスタの顧客データ中の履歴コードとが注意喚起判断部にて比較され、不一致が判定されることによって注意喚起を行うことが判断される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に関するデータとして、顧客を識別する顧客コード、顧客に関する実データ、およびこの実データの変更の履歴を示す履歴コードが記述された顧客マスタが格納される顧客マスタ格納部と、
案件に関するデータが、前記顧客マスタ格納部に格納された前記顧客マスタから選択された、当該案件に係る前記顧客に関するデータとともに蓄積される案件データベースと、
前記案件データベースに蓄積されている顧客に関するデータと前記顧客マスタに記述されている顧客に関するデータとをそれぞれ共通の顧客コードを有するもの同士を比較し、前記履歴コードが不一致の場合に前記顧客に関する実データに相違があることの注意喚起情報を出力する注意喚起手段と
を具備することを特徴とする知的財産管理システム。
【請求項２】
前記注意喚起手段は、案件に関するデータの照会要求が発生したことを契機に起動することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項３】
前記顧客に関する実データが顧客名、組織名、または連絡先のうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１または２に記載の知的財産管理システム。
【請求項４】
出願案件の手続き進捗状況の変化に関する注意喚起の条件が記述された設定ファイルを記憶した設定ファイル記憶部と、
前記出願案件の手続き進捗状況の変化に関する情報を取得する進捗データ更新情報取得部と、
前記進捗データ更新情報取得手段により取得された出願案件の手続き進捗状況の変化が前記設定ファイルに記述された注意喚起の条件と一致する場合に注意喚起用の文言を記述した注意喚起ファイルを生成する注意喚起判断部と、
前記注意喚起判断部により生成された前記注意喚起ファイルをもとに前記注意喚起用の文言を含む画面を生成する注意喚起画面生成部と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項５】
案件単位の注意喚起のデータまたは顧客単位の注意喚起のデータを入力する入力部と、  前記入力部より入力された案件単位の注意喚起のデータまたは顧客単位の注意喚起のデータを記憶する注意喚起データ記憶部と、
前記案件単位の注意喚起のデータまたは前記顧客単位の注意喚起のデータを呼び出す指示を入力させる指示入力手段と、
前記指示入力手段により指示された前記案件単位の注意喚起のデータまたは前記顧客単位の注意喚起のデータを前記注意喚起データ記憶部より読み出し出力する注意喚起データ出力手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項６】
顧客に関するデータとして、顧客を識別する顧客コード、顧客に関する実データ、およびこの実データの変更の履歴を示す履歴コードが記述された顧客マスタが格納される顧客マスタ格納部と、案件に関するデータが、前記顧客マスタ格納部に格納された前記顧客マスタから選択された、当該案件に係る前記顧客に関するデータとともに蓄積される案件データベースとを設けておき、
前記案件データベースに蓄積されている顧客に関するデータと前記顧客マスタに記述されている顧客に関するデータとをそれぞれ共通の顧客コードを有するもの同士を比較し、前記履歴コードが不一致の場合に前記顧客に関する実データに相違があることの注意喚起情報を出力することを特徴とする知的財産管理システムの注意喚起方法。
【請求項７】
コンピュータを、
顧客に関するデータとして、顧客を識別する顧客コード、顧客に関する実データ、およびこの実データの変更の履歴を示す履歴コードが記述された顧客マスタが格納される顧客マスタ格納部と、
案件に関するデータが、前記顧客マスタ格納部に格納された前記顧客マスタから選択された、当該案件に係る前記顧客に関するデータとともに蓄積される案件データベースと、  前記案件データベースに蓄積されている顧客に関するデータと前記顧客マスタに記述されている顧客に関するデータとをそれぞれ共通の顧客コードを有するもの同士を比較し、前記履歴コードが不一致の場合に前記顧客に関する実データに相違があることの注意喚起情報を出力する注意喚起手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記案件データベースに格納された案件に関するデータが複数の項目のデータからなり、前記注意喚起手段は、前記案件データベースを参照してデータを保持している項目を判断し、この項目に対する注意喚起情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【請求項９】
顧客マスタ格納部には顧客の沿革に関する情報を登録することが可能とされ、前記注意喚起手段は、顧客の沿革に関する情報をもとに契約上の権利者と手続き上の権利者との一致／不一致を判断し、不一致の場合にこの旨を示す注意喚起情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の知的財産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて特許などの案件に関する情報を管理する知的財産管理システム、注意喚起方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内外の特許、実用新案登録、意匠登録および商標登録など知的財産権の創出（提案）、出願、審査請求、拒絶理由に対する中間処理などの期限管理、登録後の年金管理などを行うための知的財産管理システムの有用性が高まってきている。このような知的財産管理システムには、期限管理、年金管理のための機能のほか、それらの管理情報を出力する機能、各種の通知書を発行する機能などを備えたものや、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）出願対応の電子出願システム、大量の知財権文書を一元管理する包袋管理システム、大量の知財権文書を蓄積してキーワードによる検索を可能とした特許情報検索システム、請求書の発行などの管理を行う請求管理システムなど、他のシステムとの連携を可能としたものもある。
【０００３】
知的財産管理システムでは、クライアントとしての顧客（出願人、代理人など）の名前などの顧客に関する情報を顧客マスタで一元管理して、システムの各部門間で共有している。一方、案件データベースに格納された個々の案件にもそれぞれ顧客に関する情報を持たせてあり、案件の受信時などに顧客マスタを読み込んでその顧客に関する情報を案件に関する情報に付加するようにしている。
【０００４】
顧客名などの変更が発生した場合には、通常、顧客マスタにその変更を加えることが行われ、この後にその顧客より受任した案件の案件データベースへの登録からは、顧客マスタをもとに変更後の顧客名が案件に対して付加される。一方、顧客名の変更前に既に案件データベースに登録されている案件に関しては、担当者が任意のタイミング（例えば出願手続きの際など）でその案件の書誌事項の入力画面を呼び出して、手入力で顧客名の修正を行っていた。すなわち、担当者は、意識的な注意力をもって受任済みの案件について顧客名の変更作業を漏れなく行う必要があり、人的な負担が多大となっていた。
【０００５】
担当者の負担を減少させることのできる仕組みとして、必要なタイミンクで担当者に対して視覚的な注意喚起を行うという技術がある。たとえば、特許文献１には、スケジュール画面の表示に関し、タスク／ジョブの進行状況を示す各種のバーとともに、プロジェクトの進行中に必要なチェックポイントやイベント等を定義するバーを表示することで、いつ頃までに自分の仕事を仕上げねばならないかの注意喚起を行うことが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１４１３２０号公報（段落００４２、図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の知的財産管理システムでは、顧客名などの変更が発生した場合に、システムの担当者は、意識的な注意力をもって受任済みの案件に付与された顧客名の変更を漏れなく行う必要があり、このことが大きな負担となって業務効率が低下するという問題があった。また、出願済みの案件について、拒絶理由通知の発生、出願の取り下げ、補正の発生など、出願案件の手続き進捗状況の変化が発生した場合には、システムの担当者にそのことを逸早く認識させて、案件によっては速やかに次の対応を執り行わねばならない。しかし、出願案件の手続き進捗状況の変化に関してシステムの担当者に注意喚起を行うような仕組みは実現されていなかった。また、顧客ごとの案件について、何らかの注意事項がある場合に、その注意事項を漏らさず担当者に通知する手段がなかった。
【０００７】
また、従来の知的財産管理システムでは、任意の案件に関する基本の審査の流れ以外に発生する情報（たとえばメモや関連情報、審判中か否かなど）の有無を即座に知り得るための仕組みがなかった。
【０００８】
更には、会社分割時等における案件譲渡時の処理方法により、中間処理等に対して管理漏れが発生していた。例えば、Ａ社とＡ社から分社化し設立されたＢ社がある場合を考える。この場合、案件Ｘの出願人であるＡ社が、その案件をＢ社へ譲渡しＢ社が契約上の名義人（契約上の権利者）となった場合で、かつ特許庁への名義変更手続きを行っていない場合、Ａ社にとって案件Ｘは譲渡案件となりＢ社の管轄になるが、特許庁に対してはＡ社
（手続き上の権利者）が中間処理等の手続きを行う必要がある。しかし、Ａ社は、譲渡案件だからという理由で、案件Ｘについての必要な手続き処理を見逃すことがある。同様に案件Ｘの代理人も、手続き上の権利者であるA社への問い合わせすることになり,契約上の権利者であるB社へ改めてA社から問い合わせることになる。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑み、受任済みの案件に付与された顧客名などの顧客に関する実データの変更漏れを阻止することのできる知的財産管理システム、注意喚起方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の知的財産管理システムは、顧客に関するデータとして、顧客を識別する顧客コード、顧客に関する実データ、およびこの実データの変更の履歴を示す履歴コードが記述された顧客マスタが格納される顧客マスタ格納部と、案件に関するデータが、顧客マスタ格納部に格納された前記顧客マスタから選択された、当該案件に係る顧客に関するデータとともに蓄積される案件データベースと、案件データベースに蓄積されている顧客に関するデータと顧客マスタに記述されている顧客に関するデータとをそれぞれ共通の顧客コードを有するもの同士を比較し、履歴コードが不一致の場合に顧客に関する実データに相違があることの注意喚起情報を出力する注意喚起手段とを具備することを特徴とする。
【００１１】
また、注意喚起手段は、案件に関するデータの照会要求が発生したことを契機に起動するものとしてもよい。
【００１２】
この発明によれば、たとえば案件の出願手続きなどの際に、本案件の受任後に顧客名などの顧客に関する実データの変更が発生していたことをユーザへの注意喚起という形式で伝えることができる。これにより、変更前の古い顧客名を使って出願手続きを進めてしまうといった誤りの発生を阻止することができる。
【００１３】
また、本発明は、出願案件の手続き進捗状況の変化に関する注意喚起の条件が記述された設定ファイルを記憶した設定ファイル記憶部と、出願案件の手続き進捗状況の変化に関する情報を取得する進捗データ更新情報取得部と、進捗データ更新情報取得手段により取得された出願案件の手続き進捗状況の変化が設定ファイルに記述された注意喚起の条件と一致する場合に注意喚起用の文言を記述した注意喚起ファイルを生成する注意喚起判断部と、注意喚起判断部により生成された注意喚起ファイルをもとに注意喚起用の文言を含む画面を生成する注意喚起画面生成部とをさらに具備するものであってよい。これにより、案件の進捗状況の更新内容を確認することができる。
【００１４】
さらに、本発明は、案件単位の注意喚起のデータまたは顧客単位の注意喚起のデータを入力する入力部と、入力部より入力された案件単位の注意喚起のデータまたは顧客単位の注意喚起のデータを記憶する注意喚起データ記憶部と、案件単位の注意喚起のデータまたは顧客単位の注意喚起のデータを呼び出す指示を入力させる指示入力手段と、指示入力手段により指示された案件単位の注意喚起のデータまたは顧客単位の注意喚起のデータを注意喚起データ記憶部より読み出し出力する注意喚起データ出力手段とをさらに具備するものであってもよい。これにより、案件単位の特記事項のデータ、顧客単位の特記事項のデータをグラフィカルな環境で入力することができ、登録済みの特記事項のデータをボタンのマウスクリック操作などによって簡単に呼び出して閲覧することができる。
【００１５】
また、本発明の一形態は、前記案件データベースに格納された案件に関するデータが複数の項目のデータからなり、前記注意喚起手段は、前記案件データベースを参照してデータを保持している項目を判断し、この項目に対する注意喚起情報を出力することを特徴とする。これにより、任意の案件に関する基本の審査の流れ以外に発生する情報の有無を即座に知ることができる。
【００１６】
さらに、本発明の一形態は、顧客マスタ格納部には顧客の沿革に関する情報を登録することが可能とされ、前記注意喚起手段は、顧客の沿革に関する情報をもとに契約上の権利者と手続き上の権利者との一致／不一致を判断し、不一致の場合にこの旨を示す注意喚起情報を出力することを特徴とする。これにより、手続き上の権利者から契約上の権利者に譲渡した案件についての必要な手続き処理の見逃しの発生を軽減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の知的財産管理システム、注意喚起方法およびプログラムによれば、たとえば案件の出願手続きなどの際に、本案件の受任後に顧客名などの顧客に関する実データの変更が発生していたことをユーザへの注意喚起という形式で伝えることができる。これにより、変更前の古い顧客名を使って出願手続きを進めてしまうといった誤りの発生を阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施形態に係る知的財産管理システムにおける注意喚起処理に関するブロック図である。
【００２０】
この知的財産管理システム１００は、たとえば、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、実行中のプログラムやデータなどを記憶するメインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、プログラムやデータを蓄積するハードディスクドライブなどの記憶装置、キーボードやマウスなどの入力装置、および表示装置などで構成される複数のコンピュータを、通信回線を通じて有機的に接続して構成されるサーバ／クライアント方式のネットワークシステムによって実現される。
【００２１】
本実施形態の知的財産管理システム１００は、サーバ１０とクライアント２０とで構成される。サーバ１０とクライアント２０とはネットワーク３０を通じて接続されている。
【００２２】
クライアント２０は、案件や顧客に関する各種のデータの照会画面や入力画面を表示する表示部２１と、表示部２１に表示された入力画面で案件や顧客に関する各種のデータをユーザに入力させる入力部２２とを有する。
【００２３】
サーバ１０は、データ受信部１１、案件データ登録部１２、顧客マスタ登録部１３、案件データベース１４、顧客マスタ格納部である顧客マスタデータベース１５、注意喚起判断部１６（注意喚起手段）、注意喚起情報付加部１７（注意喚起手段）、およびデータ送信部１８を有する。
【００２４】
データ受信部１１は、クライアント２０から送信される、たとえば、各種の要求、案件データ、顧客データなどを受信する手段である。
【００２５】
案件データ登録部１２は、クライアント２０から与えられた案件データを案件データベース１４に登録する処理を行う手段である。
【００２６】
顧客マスタ登録部１３は、クライアント２０から与えられた顧客データを顧客マスタデータベース１５に登録したり、顧客マスタデータベース１５に既に登録されている顧客データをクライアント２０から与えられたデータで更新したりする手段である。
【００２７】
案件データベース１４は、案件データが蓄積されるデータベースである。案件データには、その案件の受任時に顧客マスタから選択された顧客データが付加されることとなっている。
【００２８】
顧客マスタデータベース１５は顧客マスタを保持するデータベースである。顧客マスタには、顧客データとして、顧客を識別するための顧客コード３１、顧客に関する実データの変更の履歴を示す履歴コード３２、顧客名などの顧客に関する実データ３３が登録されている。履歴コード３２は、たとえば変更の回数を示す値や変更日時などによって表現されている。顧客に関する実データ３３とは、上記の顧客名のほか、住所、電話番号、郵便番号などがある。この実施形態では、説明の簡単のため、顧客名のみを扱うものとする。
【００２９】
注意喚起判断部１６は、たとえば、クライアント２０からの出願手続き前の案件照会などの要求が発生したことなどを契機に、案件データベース１４に登録されている案件データに付加されている顧客データと顧客マスタに登録されている顧客データとをそれぞれ共通の顧客コードを有しているものどうしで比較して一致／不一致を判定し、不一致が判定された場合に、クライアント２０に対して顧客データの変更に関する注意喚起を行うことを判断する手段である。より具体的には、双方の履歴コードが比較の対象とされている。
【００３０】
注意喚起情報付加部１７は、注意喚起判断部１６にて注意喚起を行うことが判断された場合に、クライアント２０の表示部２１に表示させる案件照会画面などの画面に所定の注意喚起表示情報を付加する手段である。案件照会画面とは、１つの案件に関する書誌事項などが項目ごとに表示された画面であり、個々の項目はデータを入力可能なテキストボックスとなっている画面である。注意喚起表示情報は、顧客データの変更に関する注意をユーザに喚起させることのできるものであれば如何なる形態のものでもよい。
【００３１】
データ送信部１８は、サーバ１０からクライアント２０に、たとえば、案件データや顧客データなどの各種のデータの照会画面、各種のデータの登録／変更などの完了通知などを送信するための手段である。
【００３２】
次に、この実施形態の知的財産管理システム１００の動作を説明する。
【００３３】
図２は第１の実施形態に係る知的財産管理システム１００における注意喚起処理の概要を示す図である。案件の受任時は、クライアント２０のユーザによって顧客マスタ中の任意の顧客データが選択されて案件データに付加され、案件データベース１４に登録される。その後、顧客の会社名（顧客名）、組織名、住所（連絡先）などの顧客に関する実データの変更が発生したことの連絡を受けたことなどを契機に、クライアント２０からサーバ１０に顧客名変更通知を入力すると、顧客マスタ登録部１３によって顧客マスタデータベース１５の顧客マスタの顧客名が更新される。案件の出願手続きの直前には、案件データベース１４に案件データととともに登録されている顧客データ中の履歴コードと顧客マスタの顧客データ中の履歴コードとが注意喚起判断部１６にて比較され、不一致が判定されることによって注意喚起を行うことが判断される。
【００３４】
以下に、上記の注意喚起処理における受任時、顧客マスタの変更時、出願手続き時の各々の動作の詳細を説明する。
【００３５】
図３は注意喚起処理における受任時の動作に関するフローチャートである。
【００３６】
まず、クライアント２０は、案件に関する情報を項目ごとに入力可能な案件登録画面で、受任案件の案件データに付加する顧客データを取得するための、顧客コード付きのリクエストをサーバ１０に送る（ステップＳ３０１）。サーバ１０はこのリクエストをデータ受信部１１にて受信すると、顧客マスタデータベース１５に保持された顧客マスタから該当する顧客データを抽出し（ステップＳ３０２）、この顧客データをデータ送信部１８にてクライアント２０に送信する（ステップＳ３０３）。クライアント２０は、顧客データを受け取ると、この顧客データの内容を画面で確認した後、案件登録画面に入力した案件データの登録依頼をサーバ１０に送信する（ステップＳ３０４）。サーバ１０はこの案件データの登録依頼をデータ受信部１１にて受信すると、案件データ登録部１２によって、その案件データを案件データベース１４に登録する処理が行われる（ステップＳ３０５）。案件データの登録完了後、サーバ１０からクライアント２０に案件の登録完了が通知され、クライアント２０のユーザによってその登録完了を確認する操作が入力部２２を用いて行われると（ステップＳ３０６）、受任時の処理が終了となる。
【００３７】
図４は注意喚起処理における顧客マスタ変更時の動作に関するフローチャートである。
【００３８】
顧客の会社名（顧客名）の変更が発生したことの連絡を受けたことなどを契機に、クライアント２０はサーバ１０に、該当する顧客データのリクエストを送信する（ステップＳ４０１）。このリクエストは顧客コードによって対象とする顧客を特定して行われる。サーバ１０はこの顧客データのリクエストをデータ受信部１１にて受信すると、顧客マスタデータベース１５に格納された顧客マスタから該当する顧客データを抽出し（ステップＳ４０２）、この顧客データをデータ送信部１８にてクライアント２０に送信する（ステップＳ４０３）。クライアント２０では、受け取った顧客データの内容が顧客データ照会画面などに表示される。ここでユーザは入力部２２を用いて、顧客より連絡された変更後の顧客名のデータを入力し、この顧客名の変更データを含む顧客マスタ更新依頼をサーバ１０に送信する（ステップＳ４０４）。サーバ１０はクライアント２０からの顧客マスタ更新依頼をデータ受信部１１にて受信すると、この顧客マスタ更新依頼に含まれている顧客名の変更データで顧客マスタデータベース１５に保持された顧客マスタの顧客名の実データを更新するとともに履歴コードの値をインクリメントする（ステップＳ４０５）。
【００３９】
たとえば、顧客マスタの元の顧客データが、顧客コード：1231，履歴コード：001，顧客名：TOICであったとする。変更データとして顧客名：TSOLが発生した場合、顧客マスタの顧客名の実データを”TSOL”に更新するとともに、履歴コードを”001”から”002”に更新（インクリメント）する。
【００４０】
顧客マスタの更新後、サーバ１０からクライアント２０に顧客マスタの更新完了が通知され、クライアント２０のユーザによってその更新完了を確認する操作が入力部２２を用いて行われると（ステップＳ４０６）、顧客マスタ変更の処理が終了となる。
【００４１】
図５は注意喚起処理の出願手続き時の動作に関するフローチャートである。
【００４２】
まず、クライアント２０にて、出願手続きの対象である案件の案件照会画面のリクエストが送信される（ステップＳ５０１）。サーバ１０は、このリクエストをデータ受信部１１にて受信すると、該当する案件データを案件データベース１４より読み出す（ステップＳ５０２）。ここで注意喚起判断部１６は、案件データベース１４より読み出された案件データの中の顧客データに含まれる顧客コードをもとに、顧客マスタデータベース１５の顧客マスタから同じ顧客の顧客データを抽出する（ステップＳ５０３）。たとえば、案件データベース１４より抽出された案件データの中の顧客データに含まれる顧客コードが”1234”であるなら、顧客マスタから同じ”1234”の顧客コードを含む顧客データを抽出する。
【００４３】
続いて注意喚起判断部１６は、案件データベース１４より抽出された案件データの中の顧客データに含まれる履歴コードと顧客マスタより抽出された顧客データに含まれる履歴コードとを比較する。この比較の結果、両者の履歴コードが相違する場合には、本案件の受任後に顧客名の変更が発生したものと見なすことができるので、注意喚起判断部１６は注意喚起を行うことを判定する。注意喚起判断部１６にて注意喚起を行うことが判定された場合、注意喚起情報付加部１７は、クライアント２０に応答する案件照会画面に所定の注意喚起表示情報を付加する（ステップＳ５０４）。そして、この注意喚起表示情報が付加された案件照会画面がクライアント２０に送信される。
【００４４】
また、両者の履歴コードが一致する場合には注意喚起判断部１６にて注意喚起を行わないことが判定されるので、この場合は案件照会画面のみがクライアント２０からのリクエストに対して応答される。クライアント２０はサーバ１０から案件照会画面を受信して表示部２１に表示する（ステップＳ５０５）。ここで案件照会画面に注意喚起表示情報が付加されているならば、クライアント２０のユーザはこれをもとに本案件の顧客データに変更が発生していることを知ることができ、本案件の顧客データを現在の顧客マスタの顧客データで更新する操作に移行することができる。この後、クライアント２０においては本案件の出願手続きのための情報の入力が行われ（ステップＳ５０６）、サーバ２０はこれを受けて出願手続きの処理を行う（ステップＳ５０７）。
【００４５】
以上説明したように本実施形態によれば、案件の出願手続きの際に、本案件の受任後に顧客名の変更が発生していたことをユーザへの注意喚起という形式で伝えることができる。これにより、変更前の古い顧客名を使って出願手続きを進めてしまうといった誤りの発生を抑止することができる。
【００４６】
なお、この実施形態では、顧客名の変更に関して説明したが、その他の顧客に関する実データで、出願願書に記載する必要のある顧客に関する実データについても同様に扱うことができる。
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００４８】
図６は第２の実施形態に係る知的財産管理システムにおける注意喚起処理に関するブロック図である。
【００４９】
本実施形態の知的財産管理システム２００は、サーバ４０とクライアント５０とで構成される。サーバ４０とクライアント５０とはネットワーク３０を通じて接続されている。  クライアント５０は、案件や顧客に関する各種のデータの照会画面や入力画面を表示する表示部５１と、表示部５１に表示された入力画面で案件や顧客に関する各種のデータをユーザに入力させる入力部５２とを有する。
【００５０】
サーバ４０は、データ受信部４１、進捗データ更新情報取得部４２、案件データベース４３、注意喚起条件マスタ４４、注意喚起判断部４５、フロントページ生成部４６、およびデータ送信部４７を有する。
【００５１】
データ受信部４１は、クライアント５０から送信される、たとえば、ユーザのログイン要求などの各種の要求、案件データなどを受信する手段である。
【００５２】
進捗データ更新情報取得部４２は、サブシステム４８たとえば特許庁と接続して特許庁との間で各種手続きのための文書のやりとりを管理するシステムなどから、出願済みの案件における手続き進捗状況の変化に関する情報（進捗データの更新情報）を取得して、案件データベース４３に登録されている本案件に関する進捗データを更新する手段である。
【００５３】
案件データベース４３は、進捗データを含む案件に関するデータが蓄積されるデータベースである。
【００５４】
注意喚起条件マスタ４４は、出願案件の手続き進捗状況の変化に関する注意喚起の条件が記述された設定ファイルである。すなわち、出願案件の手続き進捗状況の多様な変化のなかで、どのような変化が発生した場合について注意喚起を行うタイミングとするかが注意喚起条件マスタ４４にて定義されている。たとえば「拒絶理由通知の引例が発生」「補正が発生」「出願の取り下げ発生」などが注意喚起の条件として定義されている。
【００５５】
注意喚起判断部４５は、出願案件の手続き進捗状況の変化が注意喚起条件マスタ４４の注意喚起の条件と一致する場合に注意喚起用の文言を記述した注意喚起ファイル４９を生成する手段である。
【００５６】
フロントページ生成部４６は、たとえば、クライアント５０からのログイン要求などを契機に、注意喚起判断部４５により生成された注意喚起ファイル４９を読み込んで注意喚起画面であるフロントページを生成する手段である。
【００５７】
データ送信部４７は、サーバ４０からクライアント５０にたとえば、フロントページ生成部４６によって生成された、注意喚起ファイル４９の内容を含むフロントページなどを送信する手段である。
【００５８】
次に、この第２の実施形態の知的財産管理システム２００の動作を説明する。
【００５９】
図７は本実施形態の知的財産管理システム２００における注意喚起処理に関するフローチャートである。
【００６０】
この知的財産管理システム２００では、たとえば、特許庁と接続して特許庁との間で各種手続きのための文書のやりとりを管理するサブシステム４８から、出願案件の手続き進捗状況の変化が発生する都度、その出願案件の最新の手続き進捗状況に関する情報（進捗データの更新情報）を取得し、この情報に基づいて案件データベース４３内の案件進捗データが更新される（ステップＳ７０１）。
【００６１】
案件データベース４３内の案件進捗データの更新が発生すると、注意喚起判断部４５は、その案件の進捗データ更新情報を注意喚起条件マスタ４４の注意喚起の条件と比較し（ステップＳ７０２）、その案件の進捗データ更新情報が注意喚起条件マスタ４４の注意喚起の条件と一致する場合には注意喚起ファイル４９を生成する（ステップＳ７０３）。
【００６２】
この注意喚起ファイル４９は、たとえば、図８に示すように、更新発生日５３と、出願案件の手続き進捗状況の更新内容５４とで構成される。この注意喚起ファイル４９に記述される更新内容５４は、具体的には「国内Ｐ４５６７８で拒絶理由通知が発行され引例が発生しました。」「国内Ｐ８２７２１で拒絶理由通知が発行され補正が発生しました。」のように、ユーザがその内容を直接確認することのできる文言からなる。
【００６３】
その後、クライアント５０からログイン要求がサーバ４０に送られると（ステップＳ７０４）、サーバ４０のフロントページ生成部４６はこれを契機に、注意喚起ファイル４９の内容を読み込んで、これら注意喚起ファイル４９の内容を含むフロントページを生成する（ステップＳ７０５）。生成されたフロントページはデータ送信部４７によってネットワーク３０を通じてクライアント５０に送信され、クライアント５０の表示部５１に表示される（ステップＳ７０６）。
【００６４】
これにより、クライアント５０のユーザはログインの度に、案件の進捗状況の重要な更新内容を確認することができる。
【００６５】
また、この第２の実施形態の注意喚起処理は第１の実施形態の注意喚起処理とともに知的財産管理システムに組み込むことが可能である。
【００６６】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
【００６７】
図９は第３の実施形態に係る知的財産管理システムにおける注意喚起処理に関するブロック図である。
【００６８】
本実施形態の知的財産管理システム３００は、サーバ６０とクライアント７０とで構成される。サーバ６０とクライアント７０とはネットワーク３０を通じて接続されている。
【００６９】
クライアント７０は、案件や顧客に関する各種のデータの照会画面や入力画面を表示する表示部７１と、表示部７１に表示された入力画面で案件や顧客に関する各種のデータをユーザに入力させる入力部７２とを有する。
【００７０】
サーバ６０は、データ受信部６１、案件単位注意喚起登録部６２、顧客単位注意喚起登録部６３、案件データベース６４、顧客マスタデータベース６５、表示画面生成部６６、およびデータ送信部６７を有する。
【００７１】
データ受信部６１は、クライアント７０から送信される、たとえば、各種の要求、案件に関するデータ、案件単位の注意喚起のデータおよび顧客単位の注意喚起のデータなどを受信する手段である。
【００７２】
案件単位注意喚起登録部６２は、クライアント７０から入力された案件単位の注意喚起のデータを案件データベース６４に登録する手段である。
【００７３】
顧客単位注意喚起登録部６３は、クライアント７０から入力された顧客単位の注意喚起のデータを顧客マスタデータベース６５に登録する手段である。
【００７４】
案件データベース６４は、案件に関する情報および案件単位の注意喚起のデータを蓄積するデータベースである。
【００７５】
顧客マスタデータベース６５は、顧客に関する情報および顧客単位の注意喚起のデータを含む顧客マスタを格納するデータベースである。
【００７６】
表示画面生成部６６は、クライアント７０のユーザからの指示入力を契機に、案件データベース６４および顧客マスタデータベース６５から案件単位の注意喚起のデータおよび顧客単位の注意喚起のデータを読み出して、注意喚起のデータ表示画面やデータ入力画面を生成する手段である。
【００７７】
データ送信部６７は、表示画面生成部６６により生成された注意喚起のデータ表示画面、データ入力画面などの情報をネットワーク３０を通じてクライアント７０に送信する手段である。
【００７８】
次に、この実施形態の知的財産管理システム３００の動作を説明する。
【００７９】
図１０はクライアント７０の表示部７１に表示される案件照会画面７３を示す図である。同図に示すように、この案件照会画面７３には注意喚起用のアイコン７４，７５，７６が設けられている。注意喚起用のアイコン７４，７５，７６には、案件単位の注意喚起用のアイコン７４と、顧客単位の特記事項に関する注意喚起用のアイコン７５と、顧客単位のブラック区分に関する注意喚起用のアイコン７６がある。それぞれのアイコン７４，７５，７６は赤、青、黄の色などによってそれぞれの区別ができるようになっている。これらのアイコン７４，７５，７６の表示は、案件あるいは顧客に関する特記事項が存在する場合に表示され、特記事項が存在しない場合には案件照会画面に現れない。たとえば、案件についてのみ特記事項がある場合には案件単位の注意喚起用のアイコン７４のみが画面に出現する。
【００８０】
図１１は案件単位の特記事項に関する注意喚起処理のフローチャートである。
【００８１】
図１０のクライアント７０の表示部７１に表示された案件照会画面７３には特記事項ボタン７７が設けられている。この特記事項ボタン７７が入力部７２を用いてユーザによって選択されると、その情報は特記事項入力画面のリクエストとしてクライアント７０からネットワーク３０を通じてサーバ６０に送信される（ステップＳ１１０１）。サーバ６０は、この特記事項入力画面のリクエストをデータ受信部６１にて受信し、データ受信部６１から表示画面生成部６６へ与えられる。表示画面生成部６６は、特記事項入力画面のリクエストを受けて、案件データベース６４から現在照会中の案件についての特記事項のデータを抽出し（ステップＳ１１０１）、この特記事項のデータを含む特記事項照会入力画面を生成して、これをデータ送信部６７を通じてクライアント７０に出力する（ステップＳ１１０３）。
【００８２】
クライアント７０は、サーバ６０から受信した特記事項照会入力画面を表示部７１に表示する（ステップＳ１１０４）。図１２はこの特記事項照会入力画面７８の例である。同図に示すように、特記事項照会入力画面７８では、１つの案件に対して複数の特記事項を表示させることができる。この例では、既に特記事項１として、登録済みの特記事項のデータがテキストボックス７９に表示されている。特記事項２のテキストボックス８０はまだ空白である。ここで、ユーザは必要に応じて、特記事項２のテキストボックス８０に新たな特記事項のデータを入力部７２を使って入力する。この特記事項２のテキストボックス８０に入力された特記事項のデータを有効とするためには、テキストボックス８０の下に設けられている「注意喚起への表示」のチェックボックス８１にユーザがチェックを入力すればよい。特記事項照会入力画面７８に設けられた図示しない登録ボタンがユーザによる入力部７２の操作によって選択されると、特記事項照会入力画面７８に新たに入力された内容がサーバ６０に送信され（ステップＳ１１０５）、サーバ６０はこれをデータ受信部６１で受けて案件単位注意喚起登録部６２へ受け渡す。
【００８３】
案件単位注意喚起登録部６２は、特記事項照会画面で新たに入力された特記事項のデータを案件データベース６４に登録する（ステップＳ１１０６）。このとき「注意喚起への表示」のチェックボックス８１にチェックがあれば注意喚起対象として有効な特記事項として登録され、次にこの案件の案件照会画面７３を生成する場合に案件単位の注意喚起用のアイコン７４の表示／非表示の決定に反映される。
【００８４】
図１３は顧客単位の特記事項の注意喚起に関する処理のフローチャートである。
【００８５】
図１４は顧客マスタの照会画面８２の例である。この顧客マスタの照会画面８２には特記事項ボタン８３が設けられている。この特記事項ボタン８３が入力部７２を用いてユーザによって選択されると、その情報は特記事項一覧紹介画面リクエストとしてクライアント７０からネットワーク３０を通じてサーバ６０のデータ受信部６１にて受信される（ステップＳ１３０１）。サーバ６０は、この特記事項一覧紹介画面リクエストをデータ受信部６１にて受信し、データ受信部６１から表示画面生成部６６へ与えられる。表示画面生成部６６は、これを受けて、顧客マスタデータベース６５から、現在照会中の顧客についての特記事項の一覧に関する情報を抽出し（ステップＳ１３０２）、この特記事項の一覧を含む特記事項一覧照会画面を生成し、これをデータ送信部６７を通じてクライアント７０に出力する（ステップＳ１３０３）。
【００８６】
クライアント７０は、サーバ６０から受信した特記事項一覧照会画面を表示部７１に表示する（ステップＳ１３０４）。図１５はこの特記事項一覧照会画面８４の例である。同図に示すように、特記事項一覧照会画面８４には、特記事項ごとの情報として、顧客に関する特記事項のデータにユニークに付与された特記事項管理コード８６、各特記事項の入力された順位を示す履歴コード８７などが表示される。ここで、個々の特記事項管理コード８６の表示位置には、この特記事項管理コード８６に対応する特記事項の表示画面を呼び出すためのリンクが設定されており、ユーザは任意の特記事項管理コード８６の位置でクリック操作を行うことで、この情報がサーバ６０に送られ、サーバ６０からクライアント７０へ、特記事項管理コード８６に紐付けられた特記事項の表示画面の情報が送られて、クライアント７０の表示部７１に表示される。これにより、クライアント７０のユーザは顧客に関する特記事項のデータを参照することができる。
【００８７】
また、特記事項一覧照会画面８４には、特記事項のデータの新規入力のためのボタン８５が設けられており、この新規入力のボタン８５が入力部７２を用いてユーザによって選択されると、その情報は特記事項入力画面リクエストとしてクライアント７０からネットワーク３０を通じてサーバ６０に送信される（ステップＳ１３０５）。サーバ６０は特記事項入力画面リクエストを受けると、特記事項入力画面を生成してデータ送信部６７を通じてクライアント７０に出力する（ステップＳ１３０６）。
【００８８】
クライアント７０は、この特記事項入力画面を受信すると、これを表示部７１に表示する（ステップＳ１３０７）。図１６はこの特記事項入力画面８８の例である。特記事項入力画面８８には、特記事項管理コードを入力するテキストボックス８９、履歴コードを入力するテキストボックス９０、送付先コードを入力するテキストボックス９１、特記事項を入力するテキストボックス９２、そして、「注意喚起への表示」のチェックボックス９３などが設けられている。ユーザは入力部７２を用いて、特記事項入力画面８８の各チェックボックス８９，９０，９１，９２に必要なデータを入力する。この特記事項入力画面８８に入力した特記事項を有効とする場合には「注意喚起への表示」のチェックボックス９３にユーザがチェックを入力する。
【００８９】
この特記事項入力画面８８に設けられた図示しない登録ボタンがユーザによる入力部７２の操作によって選択されると、特記事項入力画面８８に入力された内容がサーバ６０に送信され、サーバ６０はこれをデータ受信部６１で受けて顧客単位注意喚起登録部６３へ受け渡す。顧客単位注意喚起登録部６３は、特記事項入力画面８８で入力された各データを顧客マスタデータベース６５に登録する。このとき「注意喚起への表示」のチェックボックス９３にチェックがあれば、注意喚起対象として有効な特記事項として登録され、次に、案件照会画面７３を生成する場合に顧客単位の特記事項に関する注意喚起用のアイコン７５の表示／非表示の決定に反映される。
【００９０】
図１７は顧客単位のブラックチェックに関する注意喚起に関する処理のフローチャートである。
【００９１】
図１８に示すように、顧客マスタの照会画面９４には、ブラック区分のチェックボックス９５が設けられている。クライアント７０のユーザは入力部７２を用いて、このブラック区分のチェックボックス９５にチェックを入れ、顧客マスタの照会画面９４に設けられた登録ボタンがユーザによる入力部７２の操作によって選択されると、ブラック区分のチェックボックス９５への入力内容がサーバ６０に送信され（ステップＳ１７０１）、サーバ６０はこれをデータ受信部６１で受けて顧客単位注意喚起登録部６３へ受け渡す。顧客単位注意喚起登録部６３は、対象とする顧客をブラック区分の顧客とするように顧客マスタデータベース６５に情報を登録する（ステップＳ１７０２）。このブラック区分の情報は、次に案件照会画面７３を生成する場合に顧客単位のブラック区分に関する注意喚起用のアイコン７６の表示／非表示の決定に反映される。また、ブラック区分が設定された顧客データが顧客マスタより選択されると、この顧客がブラック区分の顧客であることの注意喚起情報を記載したウィンドウなどの情報がクライアント７０の表示部７１に表示される。
【００９２】
以上説明したように、本実施形態によれば、案件照会画面７３に、案件単位の注意喚起用のアイコン７４、顧客単位の特記事項に関する注意喚起用のアイコン７５、顧客単位のブラック区分に関する注意喚起用のアイコン７６を表示して、重要な特記事項があることをユーザに注意喚起することができる。また、案件単位の特記事項のデータ、顧客単位の特記事項のデータをグラフィカルな環境で入力することができ、登録済みの特記事項のデータをボタンのマウスクリック操作などによって簡単に呼び出して閲覧することができる。また、この第３の実施形態の注意喚起処理は第１の実施形態の注意喚起処理または第２の実施形態の注意喚起処理とともに知的財産管理システムに組み込むことが可能である。
【００９３】
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。
【００９４】
本実施形態は、例えば図１９に示すように、案件照会画面７３において情報を保持している項目１３１，１３２に対してユーザの注意を喚起するために、その情報を保持している項目を、情報を保持していない他の項目に対して識別可能に強調表示したり、契約上の権利者と手続き上の権利者とが不一致であることをグループ（Ｇｒ）会社アラーム１３３として表示することとしたものである。項目を識別可能に表示する方法としては、その項目の表示の色、形、フォントの種類を変える方法、その項目のテキストリンクを表示したりする方法などがある。なお、表示される項目の形態として、ボタン、タブ、アイコンなどがある。グループ（Ｇｒ）会社アラーム１３３の表示形態も同様である。
【００９５】
情報を保持しているかどうかを判別する対象の項目はすべての項目でもよいが、基本的な手続きの流れ以外に情報が発生し得る項目に限定した方がよい。すなわち、基本的な手続きの流れ以外に発生した情報はその存在の有無をユーザが容易に判断できることが重要であるからである。すべての項目を対象とすると、強調表示される項目の数が多くなりすぎ、その意義が損われるおそれがある。
【００９６】
基本的な手続きの流れ以外に情報が発生し得る項目としては、例えば、関連情報、メモ、審判、異議申立などが挙げられる。関連情報とは、案件照会画面７３の照会案件に関連する出願などに関する情報である。メモとは、上記の特記事項以外の取り扱いとするメモデータである。
【００９７】
グループ（Ｇｒ）会社アラームとは、案件照会画面７３の照会案件の契約上の権利者と手続き上の権利者とが一致しないことを示すアラーム表示である。ここで、契約上の権利者とは当該の案件の譲渡先名、手続き上の権利者とは名義人変更手続き未完了の出願人名（当該案件の顧客マスタ上の出願人名）である。照会案件の契約上の権利者と手続き上の権利者とが一致しないケースは、例えば次のような状況により発生し得る。Ａ社とＡ社から分社化し設立された会社Ｂ社が存在する場合を想定する。案件Ｘの出願人であるＡ社が、その案件をＢ社へ譲渡しＢ社が契約上の名義人となった場合で、かつ特許庁への名義変更手続きを行っていない場合、Ａ社にとって案件Ｘは譲渡案件となりＢ社の管轄になるが、特許庁に対してはＡ社が中間処理等の手続きを行う必要がある。すなわち、この場合、契約上の権利者がＢ社で、手続き上の権利者がＡ社ということとなり、権利者の不一致によって、グループ（Ｇｒ）会社アラームの表示が有効になる。このような案件の権利者の管理は後述する沿革情報によって行われる。
【００９８】
図１９の例は、注意喚起の対象となる項目を基本的な手続きの流れ以外に情報が発生し得る項目に限定した場合に、情報を保持している項目が関連情報とメモであり、更に、グループ（Ｇｒ）会社アラームの表示が有効になっている場合を示した例である。
【００９９】
次に、関連情報の登録の処理について図９、図１９及び図２０を用いて説明する。図２０は関連情報の登録に関するフローチャートである。図１９に示したように、案件照会画面７３の関連情報の項目が入力部７２（図９参照）を用いてユーザによって選択されると、関連情報入力画面のリクエストがクライアント７０（図９参照）からネットワーク３０（図９参照）を通じてサーバ６０（図９参照）に送信される（ステップＳ１９０１）。サーバ６０は、この関連情報入力画面のリクエストをデータ受信部６１（図９参照）にて受信し、データ受信部６１から表示画面生成部６６（図９参照）へ与える。表示画面生成部６６は、関連情報入力画面のリクエストを受けて、案件データベース６４（図９参照）から現在照会中の案件についての関連情報のデータを抽出し（ステップＳ１９０２）、この関連情報のデータを含む関連情報照会入力画面を生成して、これをデータ送信部６７（図９参照）を通じてクライアント７０に出力する（ステップＳ１９０３）。
【０１００】
クライアント７０は、サーバ６０から受信した関連情報照会入力画面を表示部７１（図９参照）に表示する（ステップＳ１９０４）。図２１はこの関連情報照会入力画面１０１の例である。同図に示すように、関連情報照会入力画面１０１には、照会中の案件に何らかの関連を持った出願案件に関する情報、例えば出願国名、四法区分、出願番号などの関連情報が登録される領域（テキストボックス）が設けられている。ここで、ユーザは必要に応じて、関連情報照会入力画面の各領域に関連情報を入力部７２を使って入力する。この後、関連情報照会入力画面１０１に設けられた図示しない登録ボタンがユーザによる入力部７２の操作によって選択されると、関連情報照会入力画面１０１に新たに入力された内容がサーバ６０に送信され（ステップＳ１９０５）、サーバ６０はこれをデータ受信部６１で受けて案件単位注意喚起登録部６２（図９参照）へ受け渡す。案件単位注意喚起登録部６２は、関連情報照会入力画面１０１で新たに入力された関連情報を案件データベース６４に登録する（ステップＳ１９０６）。
【０１０１】
ここでは、関連情報の登録について述べたが、メモ、審判、異議申立の登録についても同様に、クライアント７０において登録用の画面を表示して、そこへ必要な情報の入力を行い、その結果をサーバ６０に送って案件データベース６４に登録すればよい。
【０１０２】
次に、上記の沿革情報の登録について説明する。図２２は沿革情報の登録に関するフローチャートである。
【０１０３】
クライアント７０において、図１４に示す顧客マスタの照会画面８２にて沿革情報のボタン１０１がユーザによって入力部７２を用いて選択されると、沿革情報照会画面のリクエストがサーバ６０に送られる（ステップＳ２００１）。サーバ６０は沿革情報照会画面のリクエストを受けると、顧客マスタ６５から、顧客マスタの照会画面８２にて照会されている顧客（対象顧客）の沿革情報を抽出し（ステップＳ２００２）、この沿革情報をもとに対象顧客の沿革情報照会画面を生成してクライアント７０に送信する（ステップＳ２００３）。
【０１０４】
クライアント７０は、サーバ６０より受信した対象顧客の沿革情報照会画面を表示部７１に表示する（ステップＳ２００４）。図２３は沿革情報照会画面１１０の例である。同図に示すように、沿革情報照会画面１１０には登録日と沿革情報が表示されている。沿革情報の内容には、たとえば会社合併、会社分割などがある。沿革情報照会画面１１０には、沿革情報の新規入力ボタン１１１が設けられている。この沿革情報の新規入力ボタン１１１がユーザによって入力部７２を用いて選択されると、クライアント７０は新規沿革情報入力画面リクエストをサーバ６０に送る（ステップＳ２００５）。
【０１０５】
サーバ６０は、新規沿革情報入力画面リクエストを受けると、沿革情報入力画面を生成してクライアント７０に応答する（ステップＳ２００６）。クライアント７０は、サーバ６０より受信した沿革情報入力画面を表示部７１に表示する（ステップＳ２００７）。図２４は沿革情報入力画面１２０の例である。同図に示すように、沿革情報入力画面１２０には、登録日、関連顧客名、沿革情報の内容（会社合併、分割など）の入力項目１２２，１２３，１２４，１２５が設けられている。更に、沿革情報入力画面１２０には入力完了ボタン１２１が設けられており、ユーザによって入力部７２を用いて各入力項目１２２，１２３，１２４，１２５に必要な情報の入力が行われた後、入力完了ボタン１２１が選択されると、クライアント７０は各入力項目１２２，１２３，１２４，１２５に入力された沿革情報をサーバ６０に送信する（ステップＳ２００８）。サーバ６０は、クライアント７０より受信した沿革情報を顧客マスタ６５に登録する（ステップＳ２００９）。以上で、沿革情報の登録が完了する。
【０１０６】
次に、案件照会画面７３において情報を保持している項目に対してユーザの注意を喚起するために、その情報を保持している項目を、情報を保持していない他の項目に対して識別可能に強調表示したり、アラームとして表示する処理について説明する。
【０１０７】
図２５は、この案件照会画面７３における注意喚起表示の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
まず、クライアント７０にて、ユーザによって入力部７２を用いて、図１０に示す案件照会画面７３を呼び出すためのリクエストが入力され、そのリクエストがサーバ６０に送られる（ステップＳ２５０１）。サーバ６０は、このリクエストを受けると、案件データベース６４から対象案件に関する各項目の情報を抽出し（ステップＳ２５０２）、注意喚起の対象である項目（関連情報、メモなど）について情報が保持されているか否かを判断する（ステップＳ２５０３）。ここで、情報が保持された項目については注意喚起フラグをセットする（ステップＳ２５０４）。
【０１０９】
次に、サーバ６０は、顧客マスタ６５を参照して、対象案件の顧客に関する沿革情報の有無を判断し（ステップＳ２５０５）、対象案件の顧客に関する沿革情報が有る場合には、この沿革情報などをもとに、契約上の権利者と手続き上の権利者とが一致するかどうかを判断する（ステップＳ２５０６）。契約上の権利者と手続き上の権利者とが一致しない場合には、サーバ６０は、グループ（Ｇｒ）会社アラームフラグをセットする（ステップＳ２５０７）。
【０１１０】
この後、サーバ６０は、セットされた注意喚起フラグおよびグループ（Ｇｒ）会社アラームフラグをもとに、その該当する項目を強調表示するための注意喚起情報を生成して、案件照会画面７３の情報に付加し（ステップＳ２５０８）、この注意喚起情報の付加された案件照会画面７３の情報をクライアント７０に送信する（ステップＳ２５０９）。クライアント７０は、注意喚起情報の付加された案件照会画面７３の情報を受信すると、例えば図１９に示すように、情報を保持している項目１３１，１３２を強調表示するとともにグループ（Ｇｒ）会社アラーム１３３が付加された案件照会画面７３を表示部７１に表示する（ステップＳ２５１０）。
【０１１１】
以上のように、案件照会画面７３において、情報を保持している項目に対してユーザの注意を喚起するために、その情報を保持している項目を、情報を保持していない他の項目に対して識別可能に強調表示したり、契約上の権利者と手続き上の権利者とが不一致であることをグループ（Ｇｒ）会社アラームとして表示することで、任意の案件に関する基本の審査の流れ以外に発生する情報の有無を即座に知ることができるとともに、手続き上の権利者から契約上の権利者へ譲渡した案件についての必要な手続き処理の見逃しの発生を軽減できる。
【０１１２】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は、上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る知的財産管理システムにおける注意喚起処理に関するブロック図である。
【図２】図１の実施形態に係る注意喚起処理の概要を示す図である。
【図３】図１の実施形態に係る注意喚起処理における受任時の動作に関するフローチャートである。
【図４】図１の実施形態に係る注意喚起処理における顧客マスタ変更時の動作に関するフローチャートである。
【図５】図１の実施形態に係る注意喚起処理における出願手続き時の動作に関するフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る知的財産管理システムにおける注意喚起処理に関するブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る注意喚起処理に関するフローチャートである。
【図８】注意喚起ファイルの内容の具体例を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る知的財産管理システムにおける注意喚起処理に関するブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る案件照会画面の例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る案件単位の注意喚起に関する処理のフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る特記事項照会入力画面の例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る顧客単位の特記事項の注意喚起に関する処理のフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る顧客マスタの照会画面の例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る特記事項一覧照会画面の例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る特記事項入力画面の例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る顧客単位のブラックチェックに関する注意喚起に関する処理のフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態に係る顧客マスタの照会画面の例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態に係る案件照会画面の例を示す図である。
【図２０】第４の実施形態に係る関連情報の登録に関するフローチャートである。
【図２１】第４の実施形態に係る関連情報照会入力画面の例を示す図である。
【図２２】第４の実施形態に係る沿革情報の登録に関するフローチャートである。
【図２３】第４の実施形態に係る沿革情報照会画面の例を示す図である。
【図２４】第４の実施形態に係る沿革情報入力画面の例を示す図である。
【図２５】第４の実施形態に係る案件照会画面における注意喚起表示の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…サーバ、１１…データ受信部、１２…案件データ登録部、１３…顧客マスタ登録部、１４…案件データベース、１５…顧客マスタデータベース、１７…注意喚起情報付加部、１８…データ送信部、２０…クライアント、２１…表示部、２２…入力部、３０…ネットワーク、３１…顧客コード、３２…履歴コード、３３…顧客に関する実データ、４０…サーバ、４１…データ受信部、４２…進捗データ更新情報取得部、４３…案件データベース、４４…注意喚起条件マスタ、４５…注意喚起判断部、４６…フロントページ生成部、４７…データ送信部、４８…サブシステム、４９…注意喚起ファイル、５０…クライアント、５１…表示部、５２…入力部、６０…サーバ、６１…データ受信部、６２…案件単位注意喚起登録部、６３…顧客単位注意喚起登録部、６４…案件データベース、６５…顧客マスタデータベース、６６…表示画面生成部、６７…データ送信部、７０…クライアント、７１…表示部、７２…入力部、７３…案件照会画面、７８…特記事項照会入力画面、１００，２００，３００…知的財産管理システム。
【図１】
2007133861.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007133861.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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