(57)【要約】【課題】  給送補助ローラを設けることなく、被記録媒体の浮き上がりによるスキューの発生を低減することができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置２００の媒体案内部（１１５）は、主走査方向に配列された第１案内部１１２および第２案内部１１１を備え、該第１案内部１１２は、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が偏倚して配設されている側に設けられ、前記第２案内部１１１（１１８）は、主走査方向Ｘにおいて、前記給送ローラ２３１に対してより離間した一方の側方に設けられ、副走査方向Ｙにおいて前記第１案内部１１２と同じ位置であって、該第１案内部１１２より下方に退避した位置で第１の媒体（Ｇ）を前記搬送ローラ対２４０に案内するように設けられていることを特徴とする。【選択図】図４
2007331896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された第１の媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された第１の媒体を搬送ローラ対へ案内する媒体案内部と、案内された第１の媒体を記録部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送装置であって、
前記給送ローラは、給送される第１の媒体の幅方向である主走査方向において、前記媒体案内部の中心に対して偏倚した位置に配設され、
前記媒体案内部は、主走査方向に配列された第１案内部および第２案内部を備え、
該第１案内部は、主走査方向において、前記給送ローラが偏倚して配設されている側に設けられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、第１の媒体を鉛直方向の下方から支えて前記搬送ローラ対に案内し、
前記第２案内部は、主走査方向において、前記給送ローラに対してより離間した一方の側方に設けられ、副走査方向において前記第１案内部と同じ位置であって、該第１案内部より下方に退避した位置で第１の媒体を前記搬送ローラ対に案内するように設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第２案内部は、
前記第１案内部における前記給送ローラによって規制されて浮き上がらない第１の媒体の副走査方向における前記給送ローラから前記搬送ローラ対までの第１経路と、
前記第２案内部における前記給送ローラに規制されずに浮き上がる第１の媒体の副走査方向における前記給送ローラから前記搬送ローラ対までの第２経路と、が同じ長さになるように前記第１案内部より下方に退避していることを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１または２において、主走査方向における前記第２案内部の位置は、
前記給送ローラによって給送される第１の媒体が主走査方向において前記給送ローラに規制されずに浮き上がる範囲に設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記給送ローラは、主走査方向において前記第１案内部の中心に設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記第２案内部は、平坦部を備え、
該平坦部は、前記第１案内部に対して下方へ退避して第１の媒体を前記搬送ローラ対へ案内するだけでなく、主走査方向における前記第２案内部の範囲のみにおいて記録が実行される第２の媒体を案内し、
該第２の媒体は、前記媒体案内部の主走査方向において、前記平坦部のみによって下方から支えられ案内されるように設けられていることを特徴とする給送装置。
【請求項６】
積層された第１の媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、
第１の媒体および第２の媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
積層された第１の媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された第１の媒体を搬送ローラ対へ案内する媒体案内部と、案内された第１の媒体を液体噴射部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送部と、
第１の媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記給送ローラは、給送される第１の媒体の幅方向である主走査方向において、前記媒体案内部の中心に対して偏倚した位置に配設され、
前記媒体案内部は、主走査方向に配列された第１案内部および第２案内部を備え、
該第１案内部は、主走査方向において、前記給送ローラが偏倚して配設されている側に設けられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、第１の媒体を鉛直方向の下方から支えて前記搬送ローラ対に案内し、
前記第２案内部は、主走査方向において、前記給送ローラに対してより離間した一方の側方に設けられ、副走査方向において前記第１案内部と同じ位置であって、該第１案内部より下方に退避した位置で第１の媒体を前記搬送ローラ対に案内するように設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層された第１の媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された第１の媒体を搬送ローラ対へ案内する媒体案内部と、案内された第１の媒体を記録部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。また、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
従来の給送装置は、特許文献１に示す如く、用紙が積層されるホッパーと、積層された用紙のうち最上位の用紙をピックアップし下流側へ給送する給送ローラとを備えていた。そして、給送ローラは、用紙の幅方向である主走査方向において、中心に対して偏倚した位置に設けられていた。従って、異なるサイズの用紙を給送する場合であっても、給送ローラが偏倚した側の側端規制部を基準（所謂、１桁側基準）にして全てのサイズの用紙を給送するように構成することにより、一つの給送ローラで全てのサイズの用紙に対応することができる。
【０００４】
ところが、比較的幅の広いサイズの用紙を給送する際、主走査方向において、給送ローラが中心に対して偏倚している側に対して反対側では、給送ローラによる用紙に対する押さえつけ力が及ばない。そのため、前記反対側において、給送する際に用紙が浮き上がり所謂、スキューが生じる虞がある。以下、浮き上がりによるスキューの発生原因について図８（Ａ）（Ｂ）を用いて説明する。
【０００５】
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来の給送装置の送り経路を示す側断面図である。このうち、図８（Ａ）は給送補助ローラが設けられていない構成である。一方、図８（Ｂ）は給送補助ローラが設けられている構成である。  
図８（Ａ）に示す如く、従来の給送装置５００は、主走査方向において１桁側に偏倚した側視Ｄ型の給送ローラ５０１と、給送ローラ５０１と外接可能に設けられた分離手段としてのリタードローラ５０６と、下流側の記録部（図示せず）へ用紙を搬送する搬送ローラ対５０３と、基体部５０４に設けられ、給送ローラ５０１と搬送ローラ対５０３との間において給送される用紙を案内する案内部５０５とを備えている。そして、用紙が搬送ローラ対５０３まで給送された際、ホルダ部５０２および基体部５０４によって構成される間口開口部５０７において、主走査方向において給送ローラ５０１の近傍である用紙１桁側５０８は、給送ローラ５０１およびリタードローラ５０６によって挟持されるので位置が規制される。
【０００６】
一方、前記反対側である用紙８０桁側５０９は、給送ローラ５０１から遠方であり挟持による位置規制が及ばないので、所謂、浮き上がりが生じる虞がある。そして、前述したように浮き上がりが生じると、間口開口部５０７から搬送ローラ対５０３までの用紙経路（軌道）において、用紙１桁側５０８と用紙８０桁側５０９との間に差が生じる。具体的には、浮き上がりが生じた用紙８０桁側５０９の用紙経路（軌道）が、浮き上がった分近道をすることとなるので、用紙１桁側５０８の用紙経路（軌道）と比較して短くなる。ここで、符号５１１は、用紙１桁側の用紙経路（軌道）および用紙８０桁側の用紙経路（軌道）の上流側における始点である。  
従って、近道をして短くなった分、用紙８０桁が搬送ローラ対５０３へ先行して給送されるので、スキューが生じる。
【０００７】
そこで、図８（Ｂ）に示す如く、従来技術の給送装置５００において、給送ローラ５０１の駆動軸と同軸上であって、前記反対側である８０桁側に給送ローラ５０１と同形の給送補助ローラ５１０が設けられている。従って、比較的幅の広いサイズの用紙を給送する場合であっても、用紙８０桁側５０９を押さえつけて、間口開口部５０７における用紙８０桁側５０９の浮き上がりを低減することができる。その結果、前記浮き上がりによるスキューの発生を低減することができるように構成されていた。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１３９５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、８０桁側に給送補助ローラ５１０を設ける場合、必ず８０桁側まで給送ローラ軸（図示せず）を延設する必要がある。従って、部品の精度管理が困難になる虞が生じる。また、給送ローラ軸が長い分、コストアップになる虞が生じる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、給送補助ローラを設けることなく、被記録媒体の浮き上がりによるスキューの発生を低減することができる給送装置、該給送装置を備えた記録装置および液体噴射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、積層された第１の媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された第１の媒体を搬送ローラ対へ案内する媒体案内部と、案内された第１の媒体を記録部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送装置であって、前記給送ローラは、給送される第１の媒体の幅方向である主走査方向において、前記媒体案内部の中心に対して偏倚した位置に配設され、前記媒体案内部は、主走査方向に配列された第１案内部および第２案内部を備え、該第１案内部は、主走査方向において、前記給送ローラが偏倚して配設されている側に設けられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、第１の媒体を鉛直方向の下方から支えて前記搬送ローラ対に案内し、前記第２案内部は、主走査方向において、前記給送ローラに対してより離間した一方の側方に設けられ、副走査方向において前記第１案内部と同じ位置であって、該第１案内部より下方に退避した位置で第１の媒体を前記搬送ローラ対に案内するように設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第１の態様によれば、前記媒体案内部は、主走査方向に配列された第１案内部および第２案内部を備え、前記第２案内部は、主走査方向において、前記給送ローラに対してより離間した一方の側方に設けられ、副走査方向において前記第１案内部と同じ位置であって、該第１案内部より下方に退避した位置で第１の媒体を前記搬送ローラ対に案内するように設けられている。従って、第１の媒体が給送される際、前記給送ローラに対してより離間した一方の側方である前記第２案内部において、前記給送ローラに規制されずに第１の媒体に、所謂、浮き上がりが生じて、第１の媒体の前記第２案内部側の媒体経路（軌道）が、第１の媒体の前記給送ローラ近傍である前記第１案内部側の媒体経路（軌道）より短くなる場合であっても、前記より離間した側の媒体経路（軌道）を長く補正することができる。即ち、第１の媒体の第２案内部側を自重によって第１案内部側より下方へ迂回させることによって、前記第２案内部側の媒体経路（軌道）を長く補正することができる。従って、前記より離間した側である前記第２案内部の媒体経路（軌道）と、前記給送ローラ近傍である前記第１案内部の媒体経路（軌道）との長さの差を小さくすることができる。そして、これらの媒体経路（軌道）の差によって生じる、所謂、第１の媒体のスキューを低減することができる。その結果、給送補助ローラを設ける必要がない。さらに、給送ローラの軸を８０桁側まで延設する必要がないため、その分コストダウンすることができる。また、部品の精度管理が比較的容易となる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２案内部は、前記第１案内部における前記給送ローラによって規制されて浮き上がらない第１の媒体の副走査方向における前記給送ローラから前記搬送ローラ対までの第１経路と、前記第２案内部における前記給送ローラに規制されずに浮き上がる第１の媒体の副走査方向における前記給送ローラから前記搬送ローラ対までの第２経路と、が同じ長さになるように前記第１案内部より下方に退避していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記第２案内部は、前記第１案内部における前記給送ローラによって規制されて浮き上がらない第１の媒体の副走査方向における前記給送ローラから前記搬送ローラ対までの第１経路と、前記第２案内部における前記給送ローラに規制されずに浮き上がる第１の媒体の副走査方向における前記給送ローラから前記搬送ローラ対までの第２経路と、が同じ長さになるように前記第１案内部より下方に退避している。従って、浮き上がりが生じた場合であっても、浮き上がりによるスキューをより低減することができる。  
ここで、「第１経路」および「第２経路」の「経路」とは、第１の媒体が送られる際にとる軌道をいう。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、主走査方向における前記第２案内部の位置は、前記給送ローラによって給送される第１の媒体が主走査方向において前記給送ローラに規制されずに浮き上がる範囲に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、主走査方向における前記第２案内部の位置は、前記給送ローラによって給送される第１の媒体が主走査方向において前記給送ローラに規制されずに浮き上がる範囲に設けられている。従って、浮き上がりによるスキューをより一層低減し、略無にすることができる。  
ここで、「浮き上がる範囲」は、給送ローラの幅、媒体の大きさ、種類等によって適宜決められるものである。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記給送ローラは、主走査方向において前記第１案内部の中心に設けられていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記給送ローラは、主走査方向において前記第１案内部の中心に設けられている。従って、給送する第１の媒体が、主走査方向において前記第１案内部からはみ出て前記第２案内部にかかる場合、前記第１案内部においては、左右対称であるのでスキューする力が生じない。そして、前記第２案内部においては、前記第２経路の長さを前記第１経路の長さに近づける、即ち、差を小さくすることができるので、スキューを低減することができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記第２案内部は、平坦部を備え、該平坦部は、前記第１案内部に対して下方へ退避して第１の媒体を前記搬送ローラ対へ案内するだけでなく、主走査方向における前記第２案内部の範囲のみにおいて記録が実行される第２の媒体を案内し、該第２の媒体は、前記媒体案内部の主走査方向において、前記平坦部のみによって下方から支えられ案内されるように設けられていることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第２案内部は、前記平坦部を備えている。即ち、前記第２案内部の形状を利用して第２の媒体の案内を兼ねるように設けられている。従って、別途新たに、第２の媒体を案内する案内部を設ける必要がない。第１の媒体のみならず第２の媒体をも記録する記録装置において有効である。
【００１８】
尚、本願明細書において、「第１の媒体」とは、被記録媒体であって、一例として「非剛性媒体」をいい、「第２の媒体」とは、被記録媒体であって、一例として「剛性媒体」をいう。  
ここで、「非剛性媒体」とは、用紙、ＯＨＰシート等の可撓性を有した媒体をいう。また、「剛性媒体」とは、ＣＤ−Ｒを取り付けた専用ＣＤ−Ｒトレイ等の殆ど可撓性を有さない媒体をいう。尚、「剛性媒体」には、ボール紙等の固く分厚い用紙も含まれる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、積層された第１の媒体をピックアップし記録部側へ給送する給送部と、第１の媒体および第２の媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第５のいずれか一の態様の給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、記録装置は、上記第１から第５のいずれか一の態様の給送装置を備えているので、記録装置において、上記第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、積層された第１の媒体をピックアップし下流側に給送する給送ローラと、給送された第１の媒体を搬送ローラ対へ案内する媒体案内部と、案内された第１の媒体を液体噴射部へ搬送する搬送ローラ対とを備えた給送部と、第１の媒体に対して液体を噴射する液体噴射部と、を備えた液体噴射装置であって、前記給送ローラは、給送される第１の媒体の幅方向である主走査方向において、前記媒体案内部の中心に対して偏倚した位置に配設され、前記媒体案内部は、主走査方向に配列された第１案内部および第２案内部を備え、該第１案内部は、主走査方向において、前記給送ローラが偏倚して配設されている側に設けられ、前記給送ローラと前記搬送ローラ対との間において、第１の媒体を鉛直方向の下方から支えて前記搬送ローラ対に案内し、前記第２案内部は、主走査方向において、前記給送ローラに対してより離間した一方の側方に設けられ、副走査方向において前記第１案内部と同じ位置であって、該第１案内部より下方に退避した位置で第１の媒体を前記搬送ローラ対に案内するように設けられていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本願発明に係る給送装置及び該給送装置を適用した液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタを採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１に示すのは、本発明に係るインクジェットプリンタの内部を示す全体斜視図である。また、図２に示すのは、図１から記録部を除いた全体斜視図である。またさらに、図３に示すのは、図２における全体平面図である。  
図１から図３に示す如く、インクジェットプリンタ１００は、被液体噴射媒体の一例である被記録媒体Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を給送する給送部１１０と、給送部１１０から給送された用紙Ｐに対して記録を実行する記録部１２０とを備えている。給送部１１０としての給送装置２００は、用紙Ｐを積層する積層部としてのホッパー２２０と、ホッパー２２０から用紙Ｐをピックアップする側視Ｄ型の給送ローラ２３１と、給送ローラ２３１から送られた用紙Ｐを記録部１２０へ搬送する搬送ローラ対２４０とを備えている。
【００２３】
ホッパー２２０は、インクジェットプリンタ１００の背面上部を支点に、下部が給送ローラ２３１に接離可能の揺動するように構成されている。具体的には、図示しない付勢力によって、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ常に付勢されている。一方、図示しない動力装置によって、給送ローラ２３１が設けられている支軸部１３３が回動するように設けられている。そして、支軸部１３３に設けられた第２カム部１３２が、支軸部１３３の回動に伴って回動し、ホッパー２２０の下部と当接しホッパー２２０を揺動させるように設けられている。  
ここで、用紙Ｐは、ホッパー２２０のおいて主走査方向Ｘに一対設けられた側端規制部２２１、２２１によって主走査方向Ｘに規制されている。また、符号Ｙは、用紙Ｐが送られる副走査方向である。
【００２４】
ホッパー２２０が揺動するタイミングについては、側視Ｄ型の給送ローラ２３１が図２において反時計方向に１回転する際、給送ローラ２３１におけるホッパー２２０と対向する位置がＤ型の弦部から弧部なるときに、ホッパー２２０の下部が給送ローラ側へ接近する。従って、ホッパー２２０に積層された最上位の用紙Ｐは、給送ローラ２３１によってピックアップされ下流側である搬送ローラ対側へ給送される。そして、給送ローラ２３１が所定量回動すると、ホッパー２２０は、第２カム部１３２によって給送ローラ２３１から離間する方向へ移動する。
【００２５】
また、基体部２１０における給送ローラ２３１と対向する位置には、分離手段２３２の一例として回動するために一定の負荷を必要とするリタードローラ２３３が設けられている。そして、給送ローラ２３１と用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、リタードローラ２３３と用紙Ｐとの摩擦係数をμ２、用紙Ｐと用紙Ｐとの摩擦係数をμ３とすると、
μ１  ＞  μ３  
μ２  ＞  μ３  
の関係が成り立つように設けられている。従って、給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３の近傍の間口開口部２４５（図４参照）に複数の用紙が入り込む、所謂、雪崩込み現象が生じた場合であっても、給紙ローラの回動によって給送ローラ２３１と接する一枚の用紙Ｐのみが搬送ローラ対２４０へ給送され、その他の用紙は、リタードローラ２３３によって、搬送ローラ対側への移動が規制される。
【００２６】
続いて、ホッパー２２０が給送ローラ２３１から離間した元の位置へ戻ると、支軸部１３３に設けられた第１カム部１３１が、カムフォロア１３４と当接する。カムフォロア１３４には、図示しない用紙戻しレバーが一体に設けられており、カムフォロア１３４の回動に伴って用紙戻しレバーも回動するように設けられている。用紙戻しレバーは、給送ローラ２３１によって用紙Ｐが給送される際に余分に給送されそうになった用紙をホッパー２２０へ押し戻すように設けられている。従って、リタードローラ２３３によって規制された用紙は、用紙戻しレバーによって、ホッパー２２０へ戻される。
【００２７】
そして、搬送ローラ対２４０まで送られた用紙Ｐに対して、所謂、スキュー取りを実行する。  
ここで、「スキュー取り」は、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に食い付かせた後に、搬送ローラ対２４０を逆転して該先端部を吐き出すことによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「食い付き吐き出し方式」、あるいは、用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０に突き当てることによって用紙Ｐを撓ませる、所謂、「突き当て方式」のどちらの方式でもよい。
【００２８】
搬送ローラ対２４０は、動力装置からの動力によって駆動する搬送用駆動ローラ２４１と、搬送用駆動ローラ２４１に従って回動する搬送用従動ローラ２４２とを備えている。搬送用従動ローラ２４２は、ホルダ部２４４によって回動自在に保持されると共に、搬送用駆動ローラ側へ付勢されている。  
搬送用駆動ローラ２４１の回動によって用紙Ｐが記録部１２０へ搬送されると共に、記録部１２０で用紙Ｐに対して記録が実行される。
【００２９】
記録部１２０は、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド１２３と、用紙Ｐを鉛直方向の下方から支持して記録ヘッド１２３と対向する位置に用紙Ｐを案内するプラテン１２４と、記録ヘッド１２３を備え主走査方向Ｘへ移動するキャリッジ１２１と、基体部２１０に取り付けられキャリッジ１２１を主走査方向Ｘへ案内するキャリッジガイド部１２２とを備えている。  
用紙Ｐが搬送用駆動ローラ２４１の回動によって送られると共に、キャリッジ１２１が主走査方向Ｘへ走査して記録ヘッド１２３がインクを吐出することによって記録が実行される。
【００３０】
また、給送装置２００の用紙Ｐの送り経路１０９には、用紙Ｐを鉛直方向の下方から支持して搬送ローラ対２４０へ案内する用紙案内部１１５が設けられている。そして、用紙案内部１１５の主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が設けられた１桁側に第１案内部１１２と、８０桁側に第１案内部１１２より下方へ退避した第２案内部１１１とが設けられている。
【００３１】
図２および図３に示す如く、給送ローラ２３１は、主走査方向Ｘにおいて、送り経路１０９の全幅の中心に対して１桁側（図３における右側）に偏倚している。従って、給送ローラ２３１の押さえつけ力が及ばないため用紙Ｐの８０桁側（図３における左側）に所謂、浮き上がり現象が発生すると、前述したように送り経路１０９における用紙８０桁側の実際の用紙経路（軌道）が用紙１桁側の実際の用紙経路（軌道）より短くなる虞がある。第２案内部１１１は、該短くなる分だけ第１案内部１１２より下方へ退避することで８０桁側の用紙経路（軌道）を長くするように設けられている。従って、後述するように、８０桁側の用紙経路（軌道）と１桁側の用紙経路（軌道）との差を低減して、該差によるスキューが生じることを低減することができる。
【００３２】
また、給送ローラ２３１は、主走査方向Ｘにおいて、第１案内部１１２における実際に用紙を案内する部分の略中央に位置するように設けられている。主走査方向Ｘにおいて、第１案内部１１２における実際に用紙を案内する部分の幅を２Ａとすると、給送ローラ２３１の中心から第１案内部１１２における実際に用紙を案内する部分の端部までの距離はＡとなるように構成されている。さらに、用紙案内部１１５における実際に用紙を案内する部分の全幅、言い換えると、記録可能な用紙の最大幅をＬとすると、  
第２案内部における実際に用紙を案内する部分の幅  ＝  Ｌ  −  ２Ａ
の関係が成り立つように構成されている。  
尚、本実施形態において、長さ２Ａは、長さＬの１／３〜２／３程度に設けられている。
【００３３】
また、第２案内部１１１の位置は、給送ローラ２３１によって給送される用紙Ｐが主走査方向Ｘにおいて給送ローラ２３１に規制されずに浮き上がる範囲に設けられている。該範囲は、用紙のサイズ、紙種等によって変化するものであり、本実施形態では、第２案内部１１１は、記録装置１００が記録可能な全ての用紙のサイズ、紙種等の範囲を網羅する範囲に設けられている。  
尚、給送ローラ２３１の支軸部１３３の８０桁側は、キャリッジガイド部１２２の背面に設けられた図示しない軸受け部によって支持されている。
【００３４】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明に係る給送装置の送り経路を示す側断面図である。このうち、図４（Ａ）は本発明の概念を示す側断面図である。一方、図４（Ｂ）は本発明の実施形態の側断面図である。  
図４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、給送装置２００は、給送ローラ２３１がピックアップした用紙Ｐを搬送ローラ対２４０へ案内する送り経路１０９を備えている。主走査方向１桁側の給送ローラ近傍の送り経路１０９は、給送装置２００の基体部２１０に設けられた第１案内部１１２、およびホルダ部側に設けられた上方案内部１１３によって構成されている。
【００３５】
また、給送ローラ２３１の上流側には、用紙Ｐが積層されるホッパー２２０が設けられており、用紙Ｐの先端部は、土手部２１１によって下方から支持されている。そして、ホッパー２２０の揺動と給送ローラ２３１の回動によって、給送ローラ２３１が用紙Ｐをピックアップすると、用紙Ｐは、送り経路１０９の入り口であり、第１案内部１１２および給送ローラ２３１によって構成される間口開口部２４５を介して給送ローラ２３１とリタードローラ２３３との接点２３４まで送られる。そして、前述したように、余分に間口開口部２４５に進入した用紙は、リタードローラ２３３によって分離され、図示しない用紙戻しレバーによって余分に進入した用紙をホッパー２２０まで戻すように構成されている。
【００３６】
さらに、用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐの先端部は、第１案内部１１２および上方案内部１１３に案内されて搬送ローラ対２４０のニップ点２４３まで到達する。用紙Ｐの先端部がニップ点２４３まで到達すると、用紙Ｐの先端部は、搬送用駆動ローラ２４１の時計方向の駆動によって搬送ローラ対２４０に挟持された状態となる。
【００３７】
このとき、所謂、「食い付き吐き出し方式」によるスキュー取りを実行する。具体的には、搬送ローラ対２４０が用紙Ｐを挟持した状態、即ち、食い付いた状態で、給送ローラ２３１および搬送用駆動ローラ２４１の駆動を停止させる。そして、給送ローラ２３１を停止させたままで、搬送用駆動ローラ２４１を反時計方向へ逆転駆動させる。従って、搬送ローラ対２４０は、用紙Ｐの先端部を上流側へ吐き出すことができる。このとき、用紙Ｐは、接点２３４とニップ点２４３との間において撓み、用紙Ｐの先端部は、ニップ点２４３の主走査方向Ｘである所謂、ニップラインに倣う。従って、スキューを除去することができる。その後、給送ローラ２３１を反時計方向へ正転駆動、および搬送用駆動ローラ２４１を反時計方向へ正転駆動させて、スキュー取りした用紙Ｐを下流側の記録部１２０へ搬送する。
【００３８】
尚、スキュー取りの方法については、「食い付き吐き出し方式」を実行したが、停止している搬送ローラ対２４０に用紙Ｐの先端部を突き当てる、所謂、「突き当て方式」を実行させた場合であっても、「食い付き吐き出し方式」を実行した場合と同様に用紙Ｐを撓ませることができる。
【００３９】
前述したように、第１案内部上の用紙１桁側は、給送ローラ２３１によって押さえつけられている。一方、第２案内部上の用紙８０桁側は、給送ローラ２３１の押さえつけ力が及ばないので、「浮き上がり現象」が発生する。そして、浮き上がりが生じた用紙８０桁側の用紙経路（軌道）が、浮き上がった分近道をすることとなるので、用紙１桁側の用紙経路（軌道）と比較して短くなる。従って、近道をして短くなった分、用紙８０桁が搬送ローラ対２４０へ先行して給送されるので、スキューが生じる虞がある。
【００４０】
そこで、図４（Ａ）に示す如く、第２案内部１１１は、第１案内部１１２に対して鉛直方向の下方へ退避した退避部１１６を備えている。退避の程度については、用紙８０桁側が前記近道をして短くなる分、給送ローラ２３１と搬送ローラ対２４０との間において、用紙８０桁側を用紙Ｐの自重によって迂回させるように退避して設けられている。このとき、用紙の種類毎、サイズ毎等に異なる撓み方を考慮して退避部１１６の形状、位置が定められる。従って、間口開口部２４５から搬送ローラ対２４０までにおける第１案内部上の用紙１桁側の用紙経路（軌道）Ｆの長さと、第２案内部上の用紙８０桁側の用紙経路（軌道）Ｇの長さとを同じにすることができる。  
尚、符号Ｈは、用紙１桁側の用紙経路（軌道）Ｆおよび用紙８０桁側の用紙経路（軌道）Ｇの上流側における始点である。
【００４１】
また、図４（Ｂ）に示す如く、本実施形態では、第２案内部１１１は、第１案内部１１２より下方へ退避した退避案内部１１７を備えている。そして、退避案内部１１７には、平坦で、かつ、搬送ローラ対２４０のニップ点２４３に向かって延びて用紙Ｐをニップ点２４３へ案内する平坦部１１８が設けられている。即ち、第１案内部１１２と比較して、第２案内部１１１において給送時に用紙８０桁側の先端部が当接する箇所である搬送ローラ対側は同じ形状にし、当接する箇所より上流側を全て削除するように、言い換えると、上流側を下方へ退避させるように平坦部１１８が上流側へ延設されている。即ち、平坦部１１８は、搬送ローラ対２４０の近傍のみの僅かな箇所において用紙Ｐの先端部を搬送ローラ対２４０のニップ点２４３へ案内するように設けられている。従って、給送される際、用紙８０桁側の先端側は、搬送ローラ対２４０の近傍まで送られるまでは、所謂、フリーの状態となる。そして、用紙８０桁側先端側は、給送ローラ２３１およびリタードローラ２３３に挟持された用紙１桁側が給送される際、用紙１桁側に自然に導かれ、用紙１桁側と略同時に搬送ローラ対２４０へ突入することができる。従って、理論上、浮き上がりによるスキューは発生しない。
【００４２】
また、前述したように、用紙の種類、大きさ、湿度等によって浮き上がり現象が生じたときの撓み方が異なる。退避案内部１１７の下流側に平坦部１１８を設けることによって様々な撓みに対応することができる。即ち、様々な撓みに対応して、間口開口部２４５から搬送ローラ対２４０までにおける第１案内部上の用紙１桁側の用紙経路（軌道）Ｆの長さと、第２案内部上の用紙８０桁側の用紙経路（軌道）Ｇの長さとを同じにすることができる。
【００４３】
図５に示すのは、本発明に係る給送装置と従来の給送装置とにおいて、用紙のスキューの程度を対比して示すグラフである。グラフ縦軸は用紙のスキュー角度を示し、横軸は用紙を給送した回数を示す。  
ここで、スキュー角度について、正の値は、１桁側が先行する方向の傾きであり、負の値は、８０桁側が先行する方向の傾きである。  
また、図５のグラフは、用紙サイズは均一のサイズを３０枚使用し、１４ｉｐｓ（インチ／セカンド）のスピードで給送し、スキュー取りは実行しない状態の結果を示す。
【００４４】
記号▲で示すのは、８０桁送り経路有りで給送ローラから搬送ローラ対までの間の全範囲で下方から用紙を支持している、即ち、退避案内部１１７が設けられていない従来技術における給送装置のデータである。  
一方、記号■で示すのは、８０桁送り経路無しで給送ローラから搬送ローラ対までの間の搬送ローラ対近傍の極僅かな箇所のみで下方から用紙を支持している、即ち、退避案内部１１７が設けられている本発明の給送装置のデータである。
【００４５】
図５に示す如く、記号▲の給送装置は、前述したように８０桁側の浮き上がり現象が生じ、用紙８０桁側の用紙経路（軌道）が短くなる。従って、全体の水準は、用紙８０桁側が先行する傾向にある。  
また、浮き上がり現象の程度のバラツキにより、８０桁側において用紙（図８、符号５０９）と送り経路（図８、符号５０２、５０５）との摩擦抵抗にバラツキが生じるので、スキューの程度もバラツキが生じる。
【００４６】
一方、記号■の本発明の給送装置２００は、前述したように用紙８０桁側の用紙経路（軌道）Ｇの長さを、用紙１桁側の用紙経路（軌道）Ｆの長さと同じにすることができる。従って、全体の水準は、略０に等しく、殆どスキューが生じない。  
また、退避案内部１１７を備えているので、８０桁側において用紙Ｐと送り経路１０９との摩擦抵抗が殆ど生じない。従って、スキューが僅かに生じた場合であっても、スキューの程度のバラツキを非常に小さくすることができる。
【００４７】
本実施形態の給送装置２００は、積層された第１の媒体としての用紙Ｐをピックアップし下流側に給送する給送ローラ２３１と、給送された用紙Ｐを搬送ローラ対２４０へ案内する媒体案内部としての用紙案内部１１５と、案内された用紙Ｐを記録部１２０へ搬送する搬送ローラ対２４０とを備えた給送装置２００であって、給送ローラ２３１は、給送される用紙Ｐの幅方向である主走査方向Ｘにおいて、用紙案内部１１５（Ｌ）の中心に対して偏倚した位置に配設され、用紙案内部１１５は、主走査方向Ｘに配列された第１案内部１１２および第２案内部１１１を備え、第１案内部１１２は、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１が偏倚して配設されている側に設けられ、給送ローラ２３１と搬送ローラ対２４０との間において、用紙Ｐを鉛直方向の下方から支えて搬送ローラ対２４０に案内し、第２案内部１１１は、主走査方向Ｘにおいて、給送ローラ２３１に対してより離間した一方の側方に設けられ、副走査方向Ｙにおいて第１案内部１１２と同じ位置であって、第１案内部１１２より下方に退避した位置で用紙Ｐを搬送ローラ対２４０に案内するように設けられていることを特徴とする。
【００４８】
さらに、本実施形態の第２案内部１１１は、第１案内部１１２における給送ローラ２３１によって規制されて浮き上がらない用紙Ｐの副走査方向Ｙにおける給送ローラ２３１から搬送ローラ対２４０までの第１経路としての用紙１桁側の用紙経路（軌道）Ｆと、第２案内部１１１における給送ローラ２３１に規制されずに浮き上がる用紙Ｐの副走査方向Ｙにおける給送ローラ２３１から搬送ローラ対２４０までの第２経路としての用紙８０桁側の用紙経路（軌道）Ｇと、が同じ長さになるように第１案内部１１２より下方に退避していることを特徴とする。
【００４９】
また、本実施形態において、主走査方向Ｘにおける第２案内部１１１の位置は、給送ローラ２３１によって給送される用紙Ｐが主走査方向Ｘにおいて給送ローラ２３１に規制されずに浮き上がる範囲に設けられていることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態の給送ローラ２３１は、主走査方向Ｘにおいて第１案内部１１２（２Ａ）の中心に設けられていることを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１００は、積層された用紙Ｐをピックアップし記録部側へ給送する給送部１１０と、用紙Ｐに対してインクを吐出して記録を実行する記録部１２０と、を備えた記録装置１００であって、給送部１１０は、上記給送装置２００を備えていることを特徴とする。
【００５０】
［他の実施形態］
図６および図７に示すのは、他の実施形態の給送装置を示す斜視図である。このうち、図６はＣＤ−Ｒトレイ無しの図であり、図７はＣＤ−Ｒトレイ有りの図である。  
図６に示す如く、第２案内部１１１の平坦部３１８が、プラテン１２４の上面と同じ高さ、かつ、平行に設けられると共に、前述した実施形態よりさらに上流側へ延設されている。そして、第２案内部１１１の退避案内部１１７に、平坦部３１８を下面とするＣＤ−ＲトレイＱを挿通可能なトレイ開口部３１９が設けられている。  
また、記録装置１００の前面（図６、図７において手前側）には、用紙Ｐを排出する排出部３２０が設けられている。そして、排出部３２０には、用紙Ｐを記録装置１００の内部から外部へ排出する排出開口部３２１が設けられている。その他の部材については、前述した実施形態と同じであるので符号は同じ符号を使用すると共に、その説明は省略する。
【００５１】
図７に示す如く、記録装置１００は、排出開口部３２１を介して、ＣＤ−Ｒを上面に係止可能なＣＤ−ＲトレイＱを挿入してセットすることができるように構成されている。セットされたＣＤ−ＲトレイＱは、搬送用駆動ローラ２４１または排出用駆動ローラ（図示せず）が逆転駆動することによって、上流側へ一度送られる。このとき、ＣＤ−ＲトレイＱは、平坦部３１８に案内されトレイ開口部３１９の内部へと移動する。そして、搬送用駆動ローラ２４１または排出用駆動ローラ（図示せず）が正転駆動すると共に、記録部１２０のキャリッジ１２１が主走査方向Ｘへ走査し記録ヘッド１２３からＣＤ−Ｒ記録面（ラベル）へ向かってインクが吐出されることによって、記録が実行される。そして、記録が終了すると、ユーザは、排出開口部３２１から前面へ突出したＣＤ−ＲトレイＱの一部を摘んで記録装置１００から取り出すことができる。
【００５２】
ＣＤ−Ｒ記録面（ラベル）の記録を実行する際、ＣＤ−ＲおよびＣＤ−ＲトレイＱは剛体であるので、ＣＤ−ＲトレイＱを撓ませずに副走査方向Ｙへ移動させなければならない。即ち、ＣＤ−ＲトレイＱの送り経路は、一直線上に延びている必要がある。従って、通常であれば、ホッパー２２０に積層される用紙Ｐとは、別の送り経路を設ける必要がある。このような場合であっても、本願の他の実施形態の記録装置１００の給送装置２００は、第２案内部１１１の退避案内部１１７を利用してＣＤ−ＲトレイＱの送り経路を設けることができる。即ち、第２案内部１１１は、用紙ＰおよびＣＤ−ＲトレイＱを案内することができる。従って、記録装置１００をコンパクトにすることができる。
【００５３】
他の実施形態の第２案内部１１１は、平坦部３１８を備え、平坦部３１８は、第１案内部１１２に対して下方へ退避して用紙Ｐを搬送ローラ対２４０へ案内するだけでなく、主走査方向Ｘにおける第２案内部１１１の範囲のみにおいて記録が実行される第２の媒体としてのＣＤ−ＲトレイＱを案内し、ＣＤ−ＲトレイＱは、媒体案内部としての用紙案内部１１５の主走査方向において、平坦部３１８のみによって下方から支えられ案内されるように設けられていることを特徴とする。
【００５４】
他の実施形態の記録装置１００は、積層された用紙Ｐをピックアップし記録部側へ給送する給送部１１０と、用紙ＰおよびＣＤ−Ｒ（Ｑ）に対してインクを吐出して記録を実行する記録部１２０と、を備えた記録装置１００であって、給送部１１０は、上記給送装置２００を備えていることを特徴とする。
【００５５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る記録装置の内部を示す全体斜視図。
【図２】図１から記録部を除いた全体斜視図。
【図３】図２における全体平面図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は本発明に係る給送装置の送り経路を示す側断面図。
【図５】本発明に係る給送装置と従来とのスキューの対比を示すグラフ。
【図６】他の実施形態の給送装置を示す斜視図。
【図７】他の実施形態の給送装置を示す斜視図（ＣＤ−Ｒトレイあり）。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は従来の給送装置の送り経路を示す側断面図。
【符号の説明】
【００５７】
１００  （インクジェットプリンタ）記録装置、１０９  送り経路、１１０  給送部、
１１１  第２案内部、１１２  第１案内部、１１３  上方案内部、１１５  用紙案内部、
１１６  退避部、１１７  退避案内部、１１８  平坦部、１２０  記録部、
１２１  キャリッジ、１２２  キャリッジガイド部、１２３  記録ヘッド、
１２４  プラテン、１３１  第１カム部、１３２  第２カム部、
１３３  （給送ローラの）支軸部、１３４  カムフォロア、２００  給送装置、
２１０  基体部、２１１  土手部、２２０  ホッパー、２２１  側端規制部、
２３１  給送ローラ、２３２  分離手段、２３３  リタードローラ、２３４  接点、
２４０  搬送ローラ対、２４１  搬送用駆動ローラ、２４２  搬送用従動ローラ、
２４３  ニップ点、２４４  ホルダ部、２４５  間口開口部、
３１８  （他の実施形態の）平坦部、３１９  トレイ開口部、３２０  排出部、
３２１  排出開口部、５００  （従来の）給送装置、５０１  給送ローラ、
５０２  ホルダ部、５０３  搬送ローラ対、５０４  基体部、５０５  案内部、
５０６  リタードローラ、５０７  間口開口部、５０８  用紙１桁側、
５０９  用紙８０桁側、５１０  給送補助ローラ、５１１  始点、
Ｆ  用紙１桁側の用紙経路（軌道）、Ｇ  用紙８０桁側の用紙経路（軌道）、Ｈ  始点、
Ｐ  用紙、Ｑ  ＣＤ−Ｒトレイ、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2007331896.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007331896.tif 000009
【図８】
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