(57)【要約】【課題】住所情報の更新負担を低減させることが可能で、また、地図データベースとＰＯＩデータベースとのバージョンに関わらず、最適な住所情報を取得することが可能な記録媒体、情報取得装置、情報表示装置、情報取得方法、情報取得処理プログラムを提供する。【解決手段】本願は、地図上における複数の行政区画の境界を示す複数の行政界ポリゴンと、夫々の前記行政区画に対応する住所情報とを記憶する地図データベースと、前記地図上における複数の地点の内容を示す複数のＰＯＩ（Point Of Interest）データを記憶するＰＯＩデータベースと、を有する記録媒体であって、夫々の前記ＰＯＩデータは、何れかの前記行政界データに対応付けられることになる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上における複数の行政区画の境界を示す複数の行政界データと、夫々の前記行政区画に対応する住所情報とを記憶する第１のデータベースと、前記地図上における複数の地点の内容を示す複数のＰＯＩ（Point Of Interest）データを記憶する第２のデータベースと、を有する記録媒体であって、夫々の前記ＰＯＩデータは、何れかの前記行政界データに対応付けられることになることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体において、
各前記行政界データは、前記行政区画を確定する、地図上における座標を示す座標情報からなり、
各前記ＰＯＩデータは、前記地点の前記地図上における座標を示す座標情報を含み、
前記ＰＯＩデータは、自らが含む前記座標情報により前記行政界データに対応付けられることになることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得する情報取得装置であって、
前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する地点特定手段と、
前記特定されたＰＯＩデータに対応する行政界データを特定する行政界データ特定手段と、
前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する住所情報取得手段と、
を備えることを特徴とする情報取得装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得する情報取得装置であって、
前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する地点特定手段と、
前記特定されたＰＯＩデータが含む座標情報を前記第２のデータベースから取得する座標情報取得手段と、
前記取得された座標情報に示された座標を有する前記行政界データを特定する行政界データ特定手段と、
前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する住所情報取得手段と、
を備えることを特徴とする情報取得装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の情報取得装置において、
入力手段を介して入力された指示にしたがって前記第１のデータベースに記憶された住所情報を更新する住所情報更新手段を更に備えることを特徴とする情報取得装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れか一項に記載の情報取得装置を備える情報表示装置であって、
前記取得された住所情報を表示する住所情報表示手段を備えることを特徴とする情報表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得する情報取得方法であって、
前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する工程と、
前記特定されたＰＯＩデータに対応する行政界データを特定する工程と、
前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する工程と、
を備えることを特徴とする情報取得方法。
【請求項８】
請求項２に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得する情報取得方法であって、
前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する工程と、
前記特定されたＰＯＩデータが含む座標情報を前記第２のデータベースから取得する工程と、
前記取得された座標情報に示された座標を有する前記行政界データを特定する工程と、
前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する工程と、
を備えることを特徴とする情報取得方法。
【請求項９】
請求項１に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得するコンピュータを、
前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する地点特定手段、
前記特定されたＰＯＩデータに対応する行政界データを特定する行政界データ特定手段、及び、
前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する住所情報取得手段として機能させることを特徴とする情報取得処理プログラム。
【請求項１０】
請求項２に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得するコンピュータを、
前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する地点特定手段、
前記特定されたＰＯＩデータが含む座標情報を前記第２のデータベースから取得する座標情報取得手段、
前記取得された座標情報に示された座標を有する前記行政界データを特定する行政界データ特定手段、及び、
前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する住所情報取得手段として機能させることを特徴とする情報取得処理プログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の情報取得処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、地図上における複数の行政区画の境界を示す複数の行政界データと、夫々の前記行政区画に対応する住所名（住所情報）とを記憶する第１のデータベースと、前記地図上における複数の地点の内容を示す複数のＰＯＩ（Point Of Interest）データを記憶する第２のデータベースと、を用いて情報の取得等を行う装置及び方法等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ナビゲーション装置や地図表示装置においては、表示画面上に地図を表示すると共に、その地図上における地点の内容としての、例えば、レストラン、ホテル、ガソリンスタンド、公園等の施設等の名称等を表示するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような地図表示装置等におけるデータベースの持ち方として種々知られているが、上記地図を表示するために必要な地図データを記憶する地図データベースと、上記地図上における複数の地点の内容としての施設等を示す複数のＰＯＩデータを記憶するＰＯＩデータベースと、が分かれていることが一般的である。
【０００４】
図１（Ａ）は、従来の地図データベースの構造（内容）例を示す図であり、図１（Ｂ）は、従来のＰＯＩデータベースの構造（内容）例を示す図である。
【０００５】
図１（Ａ）の例では、地図データベース１０１における地図データには、例えば、地図上における複数の行政区画の境界を示す複数の行政界データ（以下、「行政界ポリゴン」という）Ａ，Ｂ，Ｃ、及び夫々の行政区画に対応する住所名等が含まれている。また、地図データには、図示しないが、この他にも例えば道路を示す道路データや河川や山岳又は建物の平面図等の形状を示す形状データが含まれる。一方、図１（Ｂ）の例では、ＰＯＩデータベース１０２における各ＰＯＩデータには、例えば、各ＰＯＩデータを識別するためのＰＯＩＩＤ、地点における施設の名称、当該地点の座標（緯度及び経度（又は高度）に対応する地図上における座標）、当該施設の電話番号、及び当該施設の住所名等が含まれている。
【０００６】
ナビゲーション装置等がこのようなデータベースを用いる場合、当該ナビゲーション装置等は、地図データベース１０１から地図データを取得（読み出し）して行政区画、道路、及び建物等が表わされた地図及び当該行政区画に対応する住所名を表示し、また、ＰＯＩデータベース１０２から所定のＰＯＩデータを取得して、各地点における施設の名称及び住所名等を表示することになる。
【特許文献１】特開２００２−３２３３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したように、地図データベースとＰＯＩデータベースとが分かれているケースにおいて、例えば、区、群、市、町、村の合併、吸収等により住所名の変更があった場合（例えば、Ｘ区とＹ区が合併してＸＹ区という名称になった場合）、地図データベースに記憶されている住所名を変更すると共に、ＰＯＩデータベースに記憶されている住所名を変更する必要があり、住所名の更新作業が更新者にとって負担になるという問題があった。特に、ＰＯＩデータベースにおいて更新対象となる施設の数が非常に多くなる場合があり、かかる場合、更新者に対して一層の負担与えることになる。
【０００８】
更に、地図データベース及びＰＯＩデータベースにおける住所名が同期して更新されれば良いが、異なるタイミングで更新される場合があり、この場合、両データベース間にバージョン違いが生じ、両データベースにおける住所名の整合が図られないという問題が生じる。特に、地図データベースと、ＰＯＩデータベースとが異なる管理者であった場合には、当該問題はより顕著になる。
【０００９】
そこで、本願は、このような問題の解消を一つの課題とし、住所情報の更新負担を低減させることが可能で、また、地図データベースとＰＯＩデータベースとのバージョンに関わらず、最適な住所情報を取得することが可能な記録媒体、情報取得装置、情報表示装置、情報取得方法、情報取得処理プログラムを提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の記録媒体の発明は、地図上における複数の行政区画の境界を示す複数の行政界データと、夫々の前記行政区画に対応する住所情報とを記憶する第１のデータベースと、前記地図上における複数の地点の内容を示す複数のＰＯＩ（Point Of Interest）データを記憶する第２のデータベースと、を有する記録媒体であって、夫々の前記ＰＯＩデータは、何れかの前記行政界データに対応付けられることになることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得する情報取得装置であって、前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する地点特定手段と、前記特定されたＰＯＩデータに対応する行政界データを特定する行政界データ特定手段と、前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する住所情報取得手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得する情報取得方法であって、前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する工程と、前記特定されたＰＯＩデータに対応する行政界データを特定する工程と、前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の情報取得処理プログラムの発明は、請求項１に記載の記録媒体における前記データベースを用いて前記地点に対応する住所情報を取得するコンピュータを、前記住所情報の取得対象となる前記ＰＯＩデータを特定する地点特定手段、前記特定されたＰＯＩデータに対応する行政界データを特定する行政界データ特定手段、及び、前記特定された行政界データに対応する前記住所情報を前記第１のデータベースから取得する住所情報取得手段として機能させることを特徴とする。
【００１４】
請求項１１に記載の記録媒体の発明は、請求項９又は１０に記載の情報取得処理プログラムがコンピュータ読み取り可能に記録されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、移動体としての車両に搭載され、当該車両の移動を地図表示及び音声等により案内するナビゲーションシステムにおける検索処理に対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００１６】
先ず、図２及び図３を参照して、本実施形態に係るナビゲーションシステムの構成及び機能について説明する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るナビゲーションシステムの概要構成例を示すブロック図であり、図３（Ａ）は、本実施形態に係る地図データベースの構造（内容）例を示す図であり、図３（Ｂ）は、本実施形態に係るＰＯＩデータベースの構造（内容）例を示す図である。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係るナビゲーションシステムＳは、一台の車両に一台ずつ夫々車載されている一又は複数のナビゲーション装置（情報取得装置及び情報表示装置の一例）１が、インターネット又は専用回線等のネットワーク２を介して配信サーバ３に接続され、更に、当該配信サーバ３には、マスタ地図データベースサーバ４及びマスタＰＯＩデータベースサーバ５が専用回線等を介して接続された構成になっている。
【００１９】
配信サーバ３、マスタ地図データベースサーバ４及びマスタＰＯＩデータベースサーバ５は、夫々、サーバコンピュータにより構成され、必要なデータ等を記憶するための例えばハードディスク等の記録媒体を備えている。
【００２０】
そして、マスタ地図データベースサーバ４におけるハードディスクには、第１のデータベースとしてのマスタ地図データベース４０が構築されており、マスタＰＯＩデータベースサーバ５におけるハードディスク上には、第２のデータベースとしてのマスタＰＯＩデータベース５０が構築されている。
【００２１】
マスタ地図データベース４０には、図３（Ａ）に示すように、各ナビゲーション装置１内の後述する表示部１２における表示画面上に地図を表示するために必要な地図データ、すなわち、地図上における複数の行政区画の境界を示す複数の行政界ポリゴンＡ，Ｂ，Ｃ、及び夫々の行政区画に対応する住所名等を含む地図データが、従来と同様のデータ構造に拠り蓄積されている。また、地図データには、図示しないが、この他にも例えば道路を示す道路データや河川や山岳又は建物の平面図等の形状を示す形状データが含まれている。
【００２２】
なお、各行政界ポリゴンＡ，Ｂ，Ｃは、各行政区画を確定する、地図上における座標情報としての座標（緯度及び経度（又は高度）に対応する地図上における座標（X、Y）（例えば、表示画面上におけるドット（ピクセル）の座標））の集合、及び行政区画上の面（色データ）及び線データ等からなる。また、図３（Ａ）の例における符号５１部では、行政界ポリゴン（ポリゴン）Ａ，Ｂ，Ｃ相互間の表示画面における大きさ及び位置関係を概念的に表している。
【００２３】
一方、マスタＰＯＩデータベース５０には、図３（Ｂ）に示すように、上記表示部１２上に地図を表示して車両の移動を案内する際に用いられる地図上における複数の地点の内容としての施設等（ＰＯＩのあくまで一例）を示す複数のＰＯＩデータが蓄積されており、各ＰＯＩデータには、ＰＯＩＩＤ、地点における施設の名称、当該地点の座標情報としての座標（緯度及び経度（又は高度）に対応する地図上における座標（X、Y）（例えば、表示画面上におけるドット（ピクセル）の座標））、当該施設の電話番号が含まれている。なお、当該地点とは、１つの点（ドット）に限定されるものではなく、所定の範囲（例えば、左上隅座標（X1、Y1）-右下隅座標（X3、Y3））であっても良い。
【００２４】
ところで、マスタＰＯＩデータベース５０における各ＰＯＩデータには、従来のように住所情報としての住所名が含まれておらず、該各ＰＯＩデータは、何れかの行政界ポリゴンに対応付けられることになる。より具体的には、各ＰＯＩデータは、自らが含む座標情報により、座標の集合等からなる行政界ポリゴンに対応付けられることになり（図３（Ａ）及び（Ｂ）における破線５２）、これによって、各ＰＯＩデータにおける施設の住所名は、行政界ポリゴンに対応する住所名が利用されることになる。
【００２５】
そして、配信サーバ３は、所定のタイミング（例えば、更新者により更新実行された際）で、上記地図データを地図データＳmapとしてマスタ地図データベース４０から読み出し、ネットワーク２を介していずれかのナビゲーション装置１に配信し、また、上記ＰＯＩデータをＰＯＩデータＳpoiとしてマスタＰＯＩデータベース５０から読出し、ネットワーク２を介していずれかのナビゲーション装置１に配信するようになっている。
【００２６】
なお、上記マスタ地図データベース４０及びマスタＰＯＩデータベース５０夫々の内容は、当該各データベースを管理する管理者により、適宜、最新のものに更新されるが、上記地図データＳmapとＰＯＩデータＳpoiとは、必ずしも同じタイミングで配信されるとは限らず、全く異なる時期に更新され配信される場合もある。特に、マスタ地図データベースサーバ４の管理者と、マスタＰＯＩデータベースサーバ５の管理者が異なる場合には、一方のデータが更新され配信されたが、他方のデータが更新されていないという場合もある。これらのデータベース４０及び５０は、各ナビゲーション装置１内の後述する地図データベース１６内の地図データ及びＰＯＩデータベース１７内のＰＯＩデータの更新用等として用いられる。
【００２７】
他方、当該配信サーバ３から上記地図データＳmap及びＰＯＩデータＳpoiの配信を受ける各ナビゲーション装置１は、相互に同一の構成を備えており、具体的には図１に示すように、インターフェース１０と、スピーカ等を含む音声出力部１１と、液晶ディスプレイ等からなる表示部１２と、図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）受信部、速度センサ、距離センサ、加速度センサ及び現在位置演算部、目的地設定及び経路探索部等を含むナビゲーション処理部１３と、光ディスクＤＫを装填可能に構成されているディスクドライブ１４と、操作ボタン又はリモートコントロール装置等からなる入力手段としての操作部１５と、配信サーバ３から配信されてきた地図データＳmapを蓄積する第１のデータベースとしての地図データベース１６と、配信サーバ３から配信されてきたＰＯＩデータＳpoiを蓄積する第２のデータベースとしてのＰＯＩデータベース１７と、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える制御部１８と、を含んで構成されている。
【００２８】
そして、上記インターフェース１０、音声出力部１１、表示部１２、ナビゲーション処理部１３、ディスクドライブ１４、操作部１５、地図データベース１６、ＰＯＩデータベース１７、及び制御部１８は、バス１９により相互にデータの授受が可能に構成されている。
【００２９】
この構成において、上記配信サーバ３を介して配信されてくる地図データＳmap及びＰＯＩデータＳpoiは、夫々インターフェース１０及びバス１９等を介して地図データベース１６及びＰＯＩデータベース１７に蓄積され、当該地図データベース１６内の地図データ及びＰＯＩデータベース１７内のＰＯＩデータの更新等に夫々用いられる。なお、地図データベース１６及びＰＯＩデータベース１７は、図示しないが、例えばハードディスク上に構築されており、地図データＳmap及びＰＯＩデータＳpoiはハードディスクドライブにより書き込み又は読み出しされる。
【００３０】
また、ナビゲーション処理部１３は、操作部１５において使用者により実行された操作に対応する案内動作をナビゲーション装置１に実行させるべく、上記ＧＰＳ受信部及び各センサから得られた情報を用いて上記現在位置演算部によりナビゲーション装置１が搭載されている車両の現在位置を演算し、当該現在位置から設定された目的地（操作部１５において使用者により指示された目的地）までの経路探索処理を行って経路案内処理を実行する。
【００３１】
また、制御部１８は、例えばＲＯＭに記憶されたプログラム（本願の情報取得処理プログラムを含む）を読み出し実行することにより、ナビゲーション装置１全体を統括制御しつつ各種処理を実行するようになっている。例えば、制御部１８は、上記地図データベース１６内に蓄積されている上記地図データ又は上記ＰＯＩデータベース１７内に蓄積されているＰＯＩデータのいずれか一方又は両方を用いて、表示用の地図生成処理等を実行し、生成された地図画像データを表示部１２に出力させるように制御する。
【００３２】
また、制御部１８は、操作部１５を介して入力された指示（指示信号）にしたがって、ナビゲーション処理部１３に対して経路探索処理及び経路案内処理の実行指令を与え、その処理結果を、音声データ、地図を含む画像データ、及び文字データ等として夫々音声出力部１１及び表示部１２に出力させるように制御する。これにより、上記音声出力部１１は、上記音声データを用いて上記案内動作に必要な音声（いわゆる案内音声）を合成し、例えば車両の移動に併せて更新しつつ図示しないスピーカから放音させる。また、上記表示部１２は、上記画像データに対応する地図や地点のシンボル等を、例えば車両の移動に併せて更新しつつ表示する。なお、経路探索処理及び経路案内処理は、制御部１８により実行されるようにしても構わない。
【００３３】
更に、制御部１８は、本願の地点特定手段、行政界データ特定手段、座標情報取得手段、住所情報取得手段、及び住所情報表示手段等として機能し、操作部１５から出力された指示信号にしたがって地図検索処理やＰＯＩ検索処理を実行するようになっており、かかる処理において、後述するように、上記地図データ及び上記ＰＯＩデータを用いて、施設等がある地点の住所名を検索、取得して表示部１２に表示させる（或いは、目的地として設定させる）ようになっている。
【００３４】
更にまた、制御部１８は、住所情報更新手段等として機能し、上記配信サーバ３を介して配信され、受信された地図データＳmap及びＰＯＩデータＳpoiを用いて、地図データベース１６内の地図データ及びＰＯＩデータベース１７内のＰＯＩデータを更新するようになっている。
【００３５】
なお、上記地図データＳmap及びＰＯＩデータＳpoi等は、配信サーバ３から配信される代わりに、光ディスクＤＫ等の記録媒体に予め記録されて使用者に提供され、制御部１８の制御の下、当該光ディスクＤＫからディスクドライブ１４により読み出されて地図データベース１６内の地図データ及びＰＯＩデータベース１７内のＰＯＩデータが更新されるようにしても構わない。
【００３６】
また、制御部１８により実行されるプログラム（本願の情報取得処理プログラムを含む）は、配信サーバ３からネットワーク２等を介してナビゲーション装置１に配信されハードディスクに記憶されて実行されるか、或いは、光ディスクＤＫ等の記録媒体に予め記録されて使用者に提供され、当該光ディスクＤＫからディスクドライブ１４により読み出されて実行されるようにしても構わない。
【００３７】
次に、図４等を参照して、ナビゲーション装置１におけるＰＯＩ検索処理について説明する。
【００３８】
図４は、ナビゲーション装置１の制御部１８におけるＰＯＩ検索処理を示すフローチャートである。この処理は、例えば使用者が操作部１５を操作してＰＯＩ検索起動指示を入力することにより開始される。
【００３９】
当該ＰＯＩ検索処理が開始されると、先ず、制御部１８は、使用者からの例えば検索キーワードの入力を待ち（ステップＳ１）、操作部１５から当該検索キーワード（例えば、“商店”）が入力されると（ステップＳ１：Ｙ）、制御部１８は、当該ＰＯＩデータベース１７を参照して、入力された検索キーワードを含む名称を有するＰＯＩデータ（住所情報の取得対象となるＰＯＩデータ）を１又は複数特定し（ステップＳ２）、当該特定されたＰＯＩデータが含む座標（例えば、“X1,Y1”）、名称及び電話番号等を当該ＰＯＩデータベース１７から取得（ＲＡＭの所定領域に記憶）する（ステップＳ３）。なお、ここで取得された名称及び電話番号が記述された、後述する検索結果リストが直ちに表示部１２における表示画面上に表示されるようにしても良い。
【００４０】
次いで、制御部１８は、地図データベース１６を参照して、上記取得された座標情報に示された座標を有する（座標を含んでいる）行政界ポリゴンを特定（つまり、当該座標（又は座標列）が地図データにおけるどの行政界ポリゴンに該当するかを算出）し（ステップＳ４）（上記ステップＳ２で特定されたＰＯＩデータ対応する行政界ポリゴンが特定される）、当該特定された行政界ポリゴンに対応する住所名を、地図データベース１６から取得する（ステップＳ５）。
【００４１】
なお、上記ステップＳ２で複数のＰＯＩデータが特定された場合、夫々のＰＯＩデータ毎に、対応する行政界ポリゴンが特定されることになる。
【００４２】
次いで、制御部１８は、ステップＳ３で取得された名称（例えば、ＡＡＡ商店）及び電話番号等及びステップＳ５で取得された住所名（例えば、東京都Ｘ区・・・）を対応付けて記述した検索結果リストを生成して、当該リストを表示部１２における表示画面上に表示させ（ステップＳ６）、当該処理を終了する。こうして、使用者は、自らが入力した検索キーワードに対応する施設等の住所名等を閲覧することができる。
【００４３】
なお、ステップＳ５で取得され、ステップＳ６で検索結果リスト上に表示された一の住所名を使用者が操作部１５を操作して選択すると、当該選択された住所名が、ナビゲーション処理部１３において目的地として設定されることになる。
【００４４】
以上説明したように、上記実施形態によれば、ナビゲーション装置１が例えばハードディスク上に、地図上における複数の行政区画の境界を示す複数の行政界ポリゴンと、夫々の行政区画に対応する住所名とを少なくとも記憶する地図データベース１６と、地図上における複数の地点の内容としての施設等を示す複数のＰＯＩデータを記憶するＰＯＩデータベース１７と、を有し、夫々のＰＯＩデータは、何れかの行政界ポリゴンに対応付けられることになるようにしたので、ナビゲーション装置１は、ある地点の施設の住所名として、地図データベース１６における行政界ポリゴンに対応する住所名を利用することができる。つまり、ナビゲーション装置１は、住所名の取得対象となるＰＯＩデータをＰＯＩデータベース１７から特定した後、当該特定されたＰＯＩデータに対応する行政界ポリゴンを特定し、当該特定された行政界ポリゴンに対応する住所名を地図データベース１６から取得して表示や目的地設定等に利用することができる。
【００４５】
したがって、従来に比して、住所名のデータ容量分だけＰＯＩデータベース１７から削減することができ、更に、例えば、区、群、市、町、村の合併、吸収等により住所名の変更があった場合にも、マスタ地図データベース４０に記憶された住所名だけを更新すれば良く、マスタＰＯＩデータベース５０の更新負担を削減することができる。
【００４６】
図５（Ａ）は、住所名が更新された後の地図データベースの構造（内容）例を示す図であり、図５（Ｂ）は、そのときのＰＯＩデータベースの構造（内容）例を示す図である。図５（Ａ）の例では、図３（Ａ）における東京都Ｘ区とＹ区が合併して住所名がＸＹ区に変更された場合の例を示している。
【００４７】
このような更新は、先ずは、マスタ地図データベース４０の管理者によって行われ、当該更新された地図データＳmapは、配信サーバ３からネットワーク３を介してナビゲーション装置１に配信され（或いは、光ディスクＤＫ等の記録媒体に記録されて使用者に提供され）、制御部１８により、地図データベース１６に蓄積されている地図データ（当該地図データにおける住所名）が更新されることになる（図３（Ａ）の例において行政界ポリゴンＢに対応付けられることになる“ＡＡＡ商店”に係るＰＯＩデータは、図５（Ａ）の例において行政界ポリゴンＡに対応付けられることになる）。このように、住所変更の場合、当該更新された地図データＳmapのみが、ネットワーク２を介して配信、或いは、光ディスクＤＫ等の記録媒体に記録されて提供されれば良いので、配信すべきデータ量を大幅に削減することができ、ネットワーク２を介して配信される場合には配信時間を短縮でき、ネットワークに与える負荷を低減することができる（住所名が変更となる施設等の数が多くなればなるほど大きなメリットがある）。
【００４８】
特に、いわゆる差分更新が行われる場合には、より一層のメリットがある。
【００４９】
図６は、従来における差分更新の概念図を示す図である。図６の例では、東京都Ｘ区とＹ区が合併して住所名がＸＹ区に変更された場合の例であるが、差分更新の場合、更新対象となる住所名ばかりでなく、更新対象でない名称、電話番号、及び座標等の情報が、オリジナルデータから差分データとして抽出され、当該抽出された差分データがナビゲーション装置１に対して配信等されることになる。本実施形態によれば、住所変更の場合、差分データが抽出されず、配信されることがないので、より一層、データ量を削減することができる（なお、住所変更以外の例えば施設等の名称変更の場合は、差分データには、住所名の列が含まれないのでデータ量を圧縮することが可能となる）。
【００５０】
更に、本実施形態においては、ＰＯＩデータに座標情報を含ませ、当該座標情報により、行政界ポリゴンに対応付けられることになるようにし、ナビゲーション装置１は、住所名の取得対象となるＰＯＩデータをＰＯＩデータベース１７から特定した後、当該特定されたＰＯＩデータが含む座標をＰＯＩデータベース１７から取得し、当該取得された座標を有する行政界ポリゴンを特定し、当該特定された行政界ポリゴンに対応する住所名を地図データベース１６から取得するようにしたので、ＰＯＩデータと行政界ポリゴンとの対応付けをより簡単かつ正確に行うことができる。なお、ＰＯＩデータと行政界ポリゴンとの対応付けを、座標以外のその他の方法により行うようにしても良い。
【００５１】
更にまた、マスタ地図データベース４０とマスタＰＯＩデータベース５０における更新が同期せず、両データベース間にバージョン違いが生じた場合であっても、両データベースにおける住所名の整合が図られないということを回避でき、最適な住所名を取得し表示させる（言い換えれば、住所名が古ければ古い住所名を、住所名が新しければ新しい住所名を表示して、矛盾を生じさせない）ことができるので、使用者に対してバージョン違いに対する違和感を生じさせないことができる。
【００５２】
なお、上記実施形態においては、本願をナビゲーションシステムに対して適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、地図サーバとクライアント（パーソナルコンピュータ等）を備える地図表示システムや、スタンドアローン型のパーソナルコンピュータ等からなる地図表示装置に対して適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】（Ａ）は、従来の地図データベースの構造（内容）例を示す図であり、（Ｂ）は、従来のＰＯＩデータベースの構造（内容）例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るナビゲーションシステムの概要構成例を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は、本実施形態に係る地図データベースの構造（内容）例を示す図であり、（Ｂ）は、本実施形態に係るＰＯＩデータベースの構造（内容）例を示す図である。
【図４】ナビゲーション装置１の制御部１８におけるＰＯＩ検索処理を示すフローチャートである。
【図５】住所名が更新された後の地図データベースの構造（内容）例を示す図であり、（Ｂ）は、そのときのＰＯＩデータベースの構造（内容）例を示す図である。
【図６】従来における差分更新の概念図を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  ナビゲーション装置
２  ネットワーク
３  配信サーバ
４  マスタ地図データベースサーバ
５  マスタＰＯＩデータベースサーバ
１０  インターフェース
１１  音声出力部
１２  表示部
１３  ナビゲーション処理部
１４  ディスクドライブ
１５  操作部
１６  地図データベース
１７  ＰＯＩデータベース
１８  制御部  
１９  バス
４０  マスタ地図データベース
５０  マスタＰＯＩデータベース
Ｓ  ナビゲーションシステム
【図１】
2007212836.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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