(57)【要約】【課題】搬送路における部品への加振力を容易に変更することができる部品供給装置を提供することである。【解決手段】加振器３３３から発生された振動が加振器３３３に設けられた第１搬送部材３２０に与えられるととともに加振器３３３に取り付けられた弾性板部材３６０を介して第３搬送部材３５０に与えられる。第１搬送部材３２０によりパーツフィーダ２００から供給される微小部品８００が上流から下流に向けて直線状に搬送され、第３搬送部材３５０により第１搬送部材３２０の下流側から供給された微小部品８００がパーツフィーダ２００へ還流される。弾性板部材３６０の一端が、回転調整可能な状態で回転可能支持部３７０により支持され、回転可能支持部３７０において回転調整された後の弾性板部材３６０の他端が保持部３８０により保持される【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品貯留部から供給される部品に振動を付与して直線状に移送する部品供給装置であって、
前記部品貯留部から供給される前記部品を上流から下流に向けて直線状に搬送する直線状搬送路を有する直線状搬送部と、
前記直線状搬送路と並行に設けられ、前記直線状搬送路の下流側から供給された前記部品を前記部品貯留部へ還流可能な還流搬送路を有する還流搬送部と、
前記直線状搬送部を支持するとともに、前記部品を搬送するための振動を発生させる加振器と、
前記加振器の振動を前記還流搬送路に付与する弾性板部材と、を備え、
前記還流搬送路は、下部に弾性板部材の一端を回転調整可能な状態で固持できる回転可能支持部を有し、
前記加振器は、前記弾性板部材の一端を支持する前記回転可能支持部の回転調整角度に応じた取り付け角度で前記弾性板部材の他端を固持することが可能な保持部を有し、
前記弾性板部材は、
前記回転可能支持部により一端が固持され、前記保持部により他端が保持され、水平面に対して斜めに設けられたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記回転可能支持部は、
前記弾性板部材の一端を挟持する挟持部材と、
前記挟持部材を回転可能に支持する回転支持部材と、を備えることを特徴とする請求項１記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記弾性板部材を固定するための棒状部材をさらに有し、
前記挟持部材は、個々に貫通孔を有する２個のかまぼこ形状部材を有し、
前記弾性板部材、前記２個のかまぼこ形状部材および前記回転支持部材は、前記棒状部材が貫通して締結されることにより固定されることを特徴とする請求項２記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記保持部は、
前記弾性板部材の他端を保持可能な保持部材と、
前記保持部材の固定位置を、前記回転可能支持部の回転調整角度に応じて移動する前記弾性板部材の他端の可動領域で調整することができる調整機構と、を含むことを特徴とする請求項１記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記調整機構は、
前記保持部を前記加振器に固定するための２本の棒状部材と、
前記２本の棒状部材を貫通させて前記可動領域に前記保持部材を移動させることが可能な長孔と、からなることを特徴とする請求項４記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を振動により移送することが可能な部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品に対して振動を与えることにより、部品を整列させるとともに、部品の供給を行う部品供給装置の一つとしてパーツフィーダがよく知られている。このパーツフィーダは、部品に振動を与えることにより部品の姿勢を整え、次工程に供給することができる。
【０００３】
特許文献１には、加振錘を備えた圧電素子駆動型フィーダについて開示されている。この特許文献１の圧電素子駆動型フィーダによれば、圧電素子貼着用板ばねの高さを高くせずに、該板ばねの変位を大きくしてフィーダの搬送能力を高めることができる。
【０００４】
【特許文献１】公開特許公報  特開２００２／３０２２３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の部品供給装置では、単一種類の部品を次工程に搬送することしかできないため、多種類の部品を次工程に搬送する場合、部品供給装置を複数台準備して作業を行っていた。
【０００６】
その結果、複数の部品供給装置を購入する必要があり、当該複数の部品供給装置のフットスペースや作業者による部品供給装置の交換作業等が発生している。
【０００７】
また、単一種類の部品を次工程に搬送させる場合であっても、気候や温度の変化により部品搬送能力が変動するため、逐次、部品搬送装置の微調整を行う必要があり、その作業工数にも時間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、搬送路における部品への加振力を容易に変更することができる部品供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
（１）
本発明に係る部品供給装置は、部品貯留部から供給される部品に振動を付与して直線状に移送する部品供給装置であって、部品貯留部から供給される部品を上流から下流に向けて直線状に搬送する直線状搬送路を有する直線状搬送部と、直線状搬送路と並行に設けられ、直線状搬送路の下流側から供給された部品を部品貯留部へ還流可能な還流搬送路を有する還流搬送部と、直線状搬送部を支持するとともに、部品を搬送するための振動を発生させる加振器と、加振器の振動を還流搬送路に付与する弾性板部材と、を備え、還流搬送路は、下部に弾性板部材の一端を回転調整可能な状態で固持できる回転可能支持部を有し、加振器は、弾性板部材の一端を支持する回転可能支持部の回転調整角度に応じた取り付け角度で弾性板部材の他端を固持することが可能な保持部を有し、弾性板部材は、回転可能支持部により一端が固持され、保持部により他端が保持され、水平面に対して斜めに設けられたものである。
【００１０】
本発明に係る部品供給装置においては、加振器から発生された振動が加振器に設けられた直線状搬送部に与えられるととともに加振器に取り付けられた弾性板部材を介して還流搬送部に与えられる。また、直線状搬送路を有する直線状搬送部により部品貯留部から供給される部品が上流から下流に向けて直線状に搬送され、直線状搬送路と並行に設けられ還流搬送路を有する還流搬送部により、直線状搬送路の下流側から供給された部品が部品貯留部へ還流される。また、弾性板部材の一端が、回転調整可能な状態で回転可能支持部により支持され、回転可能支持部において回転調整された後の弾性板部材の他端が保持部により保持される。
【００１１】
この場合、回転可能支持部により弾性板部材の端部を軸として弾性板部材を回転調整することができるので、弾性板部材と水平面との成す傾斜角を変更することができ、還流搬送部に伝達させる加振力を容易に変更することができる。その結果、部品の搬送能力を調整したい場合等に、弾性板部材と水平面との成す角度を変更させて、部品供給装置の取換え等の作業工数を削減することができる。また、部品の搬送能力を調整することができるので、一台の部品供給装置で多種類の部品を搬送させることができる。そのため、搬送する部品の種類に応じて部品供給装置を交換することなく、同一の部品供給装置を用いて異なる部品の搬送を行うことができる。その結果、部品供給装置を複数台購入するためのコストを削減することができ、部品供給装置のフットスペースを削減することができる。
【００１２】
（２）
回転可能支持部は、弾性板部材の一端を挟持する挟持部材と、挟持部材を回転可能に支持する回転支持部材と、を備えるものである。
【００１３】
この場合、弾性板部材の一端が挟持部材により挟持され、回転支持部材により当該挟持部材が回転可能な状態で固持される。その結果、調整を行う場合、回転支持部材内において、弾性板部材と挟持部材とを一体で回動させることができる。そのため、調整を容易に行うことができる。
（３）
弾性板部材を固定するための棒状部材をさらに有し、挟持部材は、個々に貫通孔を有する２個のかまぼこ形状部材を有し、弾性板部材、２個のかまぼこ形状部材および回転支持部材は、棒状部材が貫通して締結されることにより固定されてもよい。
【００１４】
この場合、挟持部材は２個のかまぼこ形状部材からなるので、弾性板部材の一端側の表裏面を挟み、略円柱部分を形成することができる。その略円柱部分が回転支持部材により回転可能に保持される。また、棒状部材により略円柱部分が回転支持部材内で回動しないように、所定の固定位置で固持することができる。
【００１５】
（４）
保持部は、弾性板部材の他端を保持可能な保持部材と、保持部材の固定位置を、回転可能支持部の回転調整角度に応じて移動する弾性板部材の他端の可動領域で調整することができる調整機構と、を含んでもよい。
【００１６】
この場合、弾性板部材の他端が保持部材により固定される。また、回転調整を行う場合には、回転支持部材の内部において当該弾性板部材を保持した複数の部材が回転することにより、弾性板部材の一端を軸として回転させることができる。そして、弾性板部材の他端が、移動した場合でも保持部の調整機構に沿って固定位置をずらすことにより保持部材の位置を調整して、弾性板部材の他端を確実に保持することができる。
【００１７】
（５）
調整機構は、保持部を加振器に固定するための２本の棒状部材と、２本の棒状部材を貫通させて可動領域に保持部材を移動させることが可能な長孔と、からなってもよい。
【００１８】
この場合、長孔を貫通する棒状部材により保持部が固定される。したがって、長孔に設けられる棒状部材の位置を相対的に移動させることにより、可動領域に保持部を移動させることができる。その結果、弾性板部材の他端が、移動した場合でも保持部の長孔に沿って固定位置をずらすことにより保持部材の位置を調整して、弾性板部材の他端を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を用いて説明を行う。本発明に係る部品供給装置の一例として、微小な部品を搬送する微小部品供給装置に適合させた場合について説明を行う。
【００２０】
（一実施の形態）
図１および図２は、本発明の一実施の形態に係る微小部品供給装置１００の一例を示す模式的斜視図である。図１は微小部品供給装置１００の上面を示し、図２は微小部品供給装置１００の側面を示す。
【００２１】
図１および図２に示すように、微小部品供給装置１００は、パーツフィーダ２００、リニアフィーダ３００およびステージ９００を含む。
【００２２】
また、図２に示すように、パーツフィーダ２００は、ボウル状搬送部２１０と圧電式振動部２２０とを含む。
【００２３】
本実施の形態における微小部品供給装置１００においては、ステージ９００上にパーツフィーダ２００およびリニアフィーダ３００が設けられる。パーツフィーダ２００の微小部品排出部２１１には、リニアフィーダ３００の微小部品搬入部３１１が接続されている。さらに、リニアフィーダ３００の還流搬送路３１７には、パーツフィーダ２００の受け入れ路２１７が接続されている。
【００２４】
パーツフィーダ２００の圧電式振動部２２０により発振された振動が、圧電式振動部２２０の上部に載置されたボウル状搬送部２１０に与えられる。ボウル状搬送部２１０内には、ボウル状搬送部２１０の内周に沿って螺旋状の微小部品搬送路が設けられる。ボウル状搬送部２１０の中央底部に微小部品８００（図３参照）が供給され、圧電式振動部２２０からの振動により微小部品８００が螺旋状の搬送路上を搬送され、微小部品排出部２１１からリニアフィーダ３００の微小部品搬入部３１１に与えられる。
【００２５】
また、リニアフィーダ３００には、後述するように主に第１搬送部材３２０、圧電式振動部３０３および錘部３０２からなる１台の加振器３３３が設けられており、加振器３３３により発振された振動が、リニアフィーダ３００の各搬送路に与えられる。それにより、微小部品供給装置１００は、微小部品供給装置１００の次工程に微小部品８００を供給することができる。
【００２６】
また、リニアフィーダ３００の第１搬送部材３２０において所定姿勢に整理されなかった微小部品８００が存在する場合、または次工程においてトラブルが生じて次工程側に微小部品８００を搬送させないようにする場合、第３搬送部材３５０により微小部品８００が、微小部品還流路３１７からパーツフィーダ２００の受け入れ路２１７を介してボウル状搬送部２１０の中央底部に戻される。この詳細構成については後述する。
【００２７】
次に、図３は本実施の形態において搬送される微小部品８００の形状の一例を示す模式的斜視図である。
【００２８】
図３に示すように、微小部品８００は、長さＬ、高さＨ、幅Ｂを有する直方体からなる。長さＬ、高さＨおよび幅Ｂの関係は、Ｈ＜Ｂ＜Ｌの関係を有する。このように、微小部品８００は平板状の微小部品からなる。
【００２９】
また、微小部品供給装置１００は、微小部品８００の一方の面に電極が形成されたものである場合が多く、一般に微小部品８００の大きさは、長さＬが３．２ｍｍ〜８ｍｍ程度であり、幅Ｂが２．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であり、高さＨが０．８ｍｍ〜１．７ｍｍ程度である。
【００３０】
次に、図４は、本実施の形態に係るリニアフィーダ３００の一部内部構造を示した模式的側面図である。
【００３１】
リニアフィーダ３００は、主に防振台３０１、錘部（カウンターウェイト）３０２、圧電式振動部３０３、第１搬送部材（直線状搬送部材）３２０、第２搬送部材（直線状搬送部材）３３０、接続部材３４０、第３搬送部材（還流搬送部材）３５０、弾性板部材３６０、回転可能支持部３７０および保持部３８０を含む。
【００３２】
図４に示すように、防振台３０１の上部には、錘部３０２が複数の防振用板ばね３９０により保持される。錘部３０２の上部には、圧電式振動部３０３が複数の駆動用板ばね３９５により保持される。この駆動用板ばね３９５は鉛直方向より傾斜した状態で設けられる。
【００３３】
また、図４の錘部３０２および圧電式振動部３０３の内部には、平板を屈曲させたＬ字状の弾性部材４１０が設けられる。弾性部材４１０の一端側が圧電式振動部３０３に固定され、他端側が錘部３０２に固定される。
【００３４】
さらに、弾性部材４１０の両面には、圧電素子４１１が配設される。この弾性部材４１０および圧電素子４１１からなるばね定数は、搬送する部品の重量、大きさおよび搬送路３０５の重量等によって定められる任意の共振周波数の条件に応じて適宜選択される。
【００３５】
圧電素子４１１は、具体的に、圧電セラミックスを分極処理して弾性部材４１０の一方の面にプラス極性の分極電位を持たせたものを貼り付け、弾性部材４１０の他方の面にマイナス極性の分極電位を持たせたものを貼り付ける。それにより、弾性部材４１０の表裏面に圧電素子４１１によるバイモルフ構造が形成される。圧電素子４１１に電荷を付与することにより振動が生じ、圧電式振動部３０３と錘部３０２とが互いに逆方向に振動する。なお、錘部３０２は、圧電式振動部３０３および第１搬送部材３２０等の重量に応じて形成された質量からなる。
【００３６】
圧電式振動部３０３の上部には、第１搬送部材３２０が固定され、第１搬送部材３２０の一端側には、第２搬送部材３３０が接続され、第１搬送部材３２０の側面には、接続部材３４０が併設される。また、第１搬送部材３２０の上流側および下流側の側面にそれぞれ１個づつ計２個の保持部３８０が設けられ、第３搬送部材の上流側および下流側の裏面にそれぞれ１個づつ計２個の回転可能支持部３７０が設けられる。保持部３８０および回転可能支持部３７０の間に弾性板部材３６０が鉛直面よりも水平面に近い角度で斜めに設けられる。これらの弾性板部材３６０の取り付け状態の詳細については後述する。
【００３７】
図５は、回転可能支持部３７０の構造の一例を示す説明図である。
【００３８】
図５に示すように、回転可能支持部３７０は、保持部３７１および２個のかまぼこ形状を有する挟持部材３７５ａ，３７５ｂからなる。
【００３９】
保持部３７１は、略四角柱の中央に貫通孔が形成され、内周面３７２が形成されている。また、当該貫通孔の軸方向と垂直な方向に切り欠き３７３が形成されている。それにより、保持部３７１は、断面がアルファベットのＣ形状を有する部材からなる。
【００４０】
また、保持部３７１において、当該貫通孔の軸方向と垂直な方向で、かつ切り欠き３７３が形成されていない部分において、貫通孔３７４が形成される。この貫通孔３７４は、ボルトＡ（図４参照）により弾性板部材３６０および挟持部材３７５ａ，３７５ｂを固定するためのものである。
【００４１】
次いで、挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂは、同一形状からなり、挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂは、かまぼこ形状の部材である。挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂは、互いに平坦面同士を付き合わせることにより略円柱形状を形成する。
【００４２】
また、図５に示すように、挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂには、貫通孔３７６が形成される。
【００４３】
続いて、弾性板部材３６０の端部の両面に対して挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂの平坦面がそれぞれ当接される。それにより、弾性板部材３６０の端部に円柱形状が形成された状態となる。その円柱形状を保持部３７１の内面面３７２の内側に挿入する。この場合、弾性板部材３６０は、切り欠き３７３内に位置するとともに、切り欠き３７３との間で所定の隙間を有する。
【００４４】
続いて、ボルトＡを保持部３７１の貫通孔３７４、挟持部材３７５ａの長孔３７６、弾性板部材３６０の孔、挟持部材３７５ｂの長孔３７６、保持部３７１の貫通孔３７４の順に貫通させて固定することにより、保持部３７１に挟持部材３７５ａ，３７５ｂおよび弾性板部材３６０を固定することができる。なお、弾性板部材３６０の調整については後述する。
【００４５】
図６は、保持部３８０の構造の一例を示す説明図である。
【００４６】
図６に示すように、保持部３８０は、略Ｌ字形状の部材３８１からなる。このＬ字形状の部材３８１の一端には、鉛直方向に対して貫通孔３８２が設けられており、水平方向に対して長孔３８３が設けられている。
【００４７】
そして、ボルトＢ（図４参照）を弾性板部材３６０の孔、貫通孔３８２の順に貫通させて固定することにより保持部３８０に弾性板部材３６０を固定することができる。また、ボルトＢを保持部３８０の長孔３８３に貫通させて圧電式振動部３０３の孔に挿入することにより圧電式振動部３０３に保持部３８０が固定される。
【００４８】
次に、図７および図８は、弾性板部材３６０の調整を行う場合の弾性板部材３６０、回転可能支持部３７０および保持部３８０の関係を示す模式図である。
【００４９】
図７は弾性板部材３６０が水平状態に近い状態にある場合を示し、図８は弾性板部材３６０が最も傾斜した状態にある場合を示す。ここで、水平状態に近い状態とは、水平面と弾性板部材３６０との成す角が４度以上１０度未満の範囲で傾斜した場合を示し、最も傾斜した状態とは、水平面と弾性板部材３６０との成す角が１０度以上２０度以下の範囲で傾斜した場合を示す。
【００５０】
まず、図７に示すように、弾性板部材３６０の一端が回転可能支持部３７０に保持され、弾性板部材３６０の他端が保持部３８０に保持される。
【００５１】
そして、図７に示すように、ボルトＡを緩めるとともに、ボルトＣ，Ｄ（図４参照）を緩める。次に、回転可能支持部３７０により支持された弾性板部材３６０の一端側を軸として、時計回りに弾性板部材３６０を回転させる。それにより、保持部３８０も弾性板部材３６０の他端と一体に下方へ移動する。この場合、ボルトＢおよびボルトＣは、保持部３８０の長孔３８３に対して相対的に上方に移動する。
【００５２】
その後、回転可能支持部３７０のボルトＡを締め付けるとともに、ボルトＣ，Ｄを締め付ける。それにより、弾性板部材３６０を水平状態に近い状態にある場合から最も傾斜した状態に変化させることができる。なお、弾性板部材３６０を最も傾斜した状態から水平状態に近い状態に変化させたい場合には、上記工程の逆の手順を踏めばよい。
【００５３】
以上のように、回転可能支持部３７０および保持部３８０により弾性板部材３６０の端部を軸として弾性板部材３６０を回転調整することができるので、弾性板部材３６０の傾斜角度を変化させることができ、第３搬送部材３５０に伝達させる微小部品８００への加振力を容易に変更することができる。
その結果、微小部品８００搬送能力を調整したい場合等に、部品供給装置１００の取換え等の作業工数を削減することができる。また、微小部品８００の搬送能力を調整することができるので、一台の部品供給装置１００で多種類の微小部品８００を搬送することができる。そのため、搬送する微小部品８００の種類に応じて部品供給装置１００を交換することなく、同一の部品供給装置１００を用いて異なる微小部品８００の搬送を行うことができる。その結果、部品供給装置１００を複数台購入するためのコストを削減することができ、部品供給装置１００のフットスペースを削減することができる。
【００５４】
（他の例）
図９は、図５の回転可能支持部３７０の構造の他の例を示す説明図である。
【００５５】
図９に示すように、回転可能支持部３７０ａは、保持部３７１ａおよび２個のかまぼこ形状を有する挟持部材３７５ａ，３７５ｂからなる。
【００５６】
保持部３７１ａは、略四角柱の中央に貫通孔が形成され、内周面３７２ａが形成されている。また、当該貫通孔の軸方向と垂直な方向に切り欠き３７３が形成されている。さらに、貫通孔の内周面３７２ａの周面で、かつ切り欠き３７３と逆側に切り込み３７２ｂが形成されている。それにより、保持部３７１ａは、断面が略コ字形状を有する部材からなる。
【００５７】
また、保持部３７１ａにおいて、当該貫通孔の軸方向と垂直な方向で、かつ切り込み３７２ｂを貫通するように貫通孔３７４ａが形成される。この貫通孔３７４ａは、ボルトＡにより弾性板部材３６０および挟持部材３７５ａ，３７５ｂを固定するためのものである。
【００５８】
次いで、挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂは、同一形状からなり、挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂは、かまぼこ形状の部材である。挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂは、互いに平坦面同士を付き合わせることにより略円柱形状を形成する。
【００５９】
また、図９に示すように、挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂには、貫通孔３７６が形成される。
【００６０】
続いて、弾性板部材３６０の端部の両面に対して挟持部材３７５ａおよび挟持部材３７５ｂの平坦面がそれぞれ当接される。それにより、弾性板部材３６０の端部に円柱形状が形成された状態となる。その円柱形状を保持部３７１ａの内面面３７２ａの内側に挿入する。この場合、弾性板部材３６０は、切り欠き３７３内に位置するとともに、切り欠き３７３との間で所定の隙間を有する。
【００６１】
続いて、ボルトＡを保持部３７１ａの貫通孔３７４ａ、挟持部材３７５ａの長孔３７６、弾性板部材３６０の孔、挟持部材３７５ｂの長孔３７６、保持部３７１の貫通孔３７４ａの順に貫通させて固定することにより、切り込み部３７２ｂの間隔が狭くなり、保持部３７１ａの内周面３７２ａが狭くなり、挟持部材３７５ａ，３７５ｂおよび弾性板部材３６０をより確実に固定することができる。
【００６２】
この場合、図９の保持部３７１ａを用いることにより内周面３７２ａの間隔を容易に狭くすることができるため、挟持部材３７５ａ，３７５ｂおよび弾性板部材３６０を確実に固定することができる。その結果、振動により挟持部材３７５ａ，３７５ｂおよび弾性板部材３６０を固定する能力の低下を防止することができる。
【００６３】
（さらに他の例）
図１０は、図５の回転可能支持部３７０および図９の回転可能支持部３７０ａの構造のさらに他の例を示す説明図である。
【００６４】
図１０に示すように、回転可能支持部３７０ｂは、第３搬送部材３５０の底面に固定された略直方体の部材からなる。また、回転可能支持部３７０ｂには、孔３７０ｃが設けられている。
【００６５】
一方、図１０に示すように、弾性板部材３６０ａの一端において、弾性板部材３６０ａの長手方向と垂直な断面においてＬ字形状を形成する面を有する。その面には、貫通孔が設けられている。この面の長さＬ１は、回転可能支持部３７０ｂの略直方体の長さＬ２よりも大きい値である。
【００６６】
続いて、ボルトＥ（ボルトＡと同じ）を弾性板部材３６０ａに形成された面の貫通孔に貫通させて保持部３７０ｂの孔３７０ｃに固定することにより、弾性板部材３６０ａを水平状態に近い状態から最も傾斜した状態まで自由に調整することができる。
【００６７】
この場合、図１０の保持部３７０ｂおよび弾性板部材３６０ａを用いることにより弾性板部材３６０ａを水平状態に近い状態から最も傾斜した状態まで自由に調整することができる。
【００６８】
本発明に係る部品供給装置においては、パーツフィーダ２００が部品貯留部に相当し、微小部品８００が部品に相当し、リニアフィーダ３００が部品供給装置に相当し、第１搬送部材３２０、第２搬送部材３３０が直線状搬送部に相当し、第３搬送部材３５０が還流搬送部に相当し、第１搬送部材３２０、圧電式振動部３０３および錘部３０２が加振器に相当し、弾性板部材３６０，３６０ａが弾性板部材に相当し、回転可能支持部３７０が回転可能支持部に相当し、保持部３８０が保持部に相当し、挟持部材３７５ａ，３７５ｂが挟持部材およびかまぼこ形状部材に相当し、保持部３７１，３７１ａが包囲部材に相当し、ボルトＡ，Ｂが棒状部材に相当する。
【００６９】
本発明は、上記の好ましい一実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図２】本発明の一実施の形態に係る微小部品供給装置の一例を示す模式的斜視図
【図３】本実施の形態において搬送される微小部品の形状の一例を示す模式的斜視図
【図４】本実施の形態に係るリニアフィーダの一部内部構造を示した模式的側面図
【図５】回転可能支持部の構造の一例を示す説明図
【図６】保持部の構造の一例を示す説明図
【図７】弾性板部材の調整を行う場合の弾性板部材、回転可能支持部および保持部の関係を示す模式図
【図８】弾性板部材の調整を行う場合の弾性板部材、回転可能支持部および保持部の関係を示す模式図
【図９】図５の回転可能支持部の構造の他の例を示す説明図
【図１０】図５の回転可能支持部および図９の回転可能支持部の構造のさらに他の例を示す説明図
【符号の説明】
【００７１】
２００  パーツフィーダ
３００  リニアフィーダ
３０２  錘部
３０３  圧電式振動部
３２０  第１搬送部材
３３０  第２搬送部材
３５０  第３搬送部材
３６０，３６０ａ  弾性板部材
３７０  回転可能支持部
３７１，３７１ａ  保持部
３７５ａ，３７５ｂ  挟持部材
３８０  保持部
８００  微小部品
Ａ，Ｂ  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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