(57)【要約】【課題】各種通信インタフェースを具備する電子機器間のデータ通信回線の接続を、高いセキュリティを確保しつつ容易かつ迅速に行うことができる無線装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る無線装置は、暗号化鍵の発行要求を第１の電子機器に対して送信する第１の送信手段と、第１の電子機器から前記暗号化鍵を受信する第１の受信手段と、暗号化鍵を記憶する第１の記憶手段と、第２の電子機器に対して、通信接続命令と暗号化鍵とを送信する第２の送信手段と、暗号化鍵を用いて暗号化された通信接続情報を第２の電子機器から受信する第２の受信手段と、通信接続情報を記憶する第２の記憶手段と、記憶した通信接続情報を第１の電子機器に対して送信する第３の送信手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図２
2007013491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化鍵の発行要求を第１の電子機器に対して送信する第１の送信手段と、
前記第１の電子機器から前記暗号化鍵を受信する第１の受信手段と、
受信した前記暗号化鍵を記憶する第１の記憶手段と、
第２の電子機器に対して、前記第１の電子機器との通信接続命令と記憶した前記暗号化鍵とを送信する第２の送信手段と、
前記暗号化鍵を用いて暗号化された前記第１の電子機器との通信接続情報を前記第２の電子機器から受信する第２の受信手段と、
受信した前記通信接続情報を記憶する第２の記憶手段と、
記憶した前記通信接続情報を前記第１の電子機器に対して送信する第３の送信手段と、
を備え、前記第１乃至第３の送信手段および前記第１乃至第２の受信手段を無線で行うことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第１の送信手段は、前記第１の電子機器に対して基準時刻をさらに送信
することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第２の送信手段は、前記第２の電子機器に対して基準時刻と現在時刻をさらに送信し、前記通信接続情報は、前記基準時刻と現在時刻に基づいて設定された有効期限を設定された通信接続情報であることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記通信接続情報は、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の通信に用いるセキュリティ方式に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
暗号化鍵の発行要求を第１の電子機器に対して送信する第１の送信手段と、
前記第１の電子機器から前記暗号化鍵を受信する第１の受信手段と、
受信した前記暗号化鍵を記憶する第１の記憶手段と、
第２の電子機器に対して、前記第１の電子機器との通信接続命令と記憶した前記暗号化鍵とを送信する第２の送信手段と、
前記暗号化鍵を用いて暗号化された前記第１の電子機器との通信接続情報を前記第２の電子機器から受信する第２の受信手段と、
受信した前記通信接続情報を記憶する第２の記憶手段と、
記憶した前記通信接続情報を前記第１の電子機器に対して送信する第３の送信手段と、
を備え、前記第１乃至第３の送信手段および前記第１乃至第２の受信手段を無線で行う無線装置と、
前記無線通信装置からの前記発行要求に応じて前記暗号鍵を送信し、受信した前記通信接続情報を前記暗号鍵に対応する復号化鍵で復号し、複合化した通信接続情報に基づいて前記第２の電子機器にアクセスし、前記第２の電子機器との間のコネクションを確立する第１の電子機器と、
前記無線通信装置から受信した前記通信接続命令に応じて、前記第１の電子機器との通信接続情報を受信した前記暗号化鍵で暗号化した後前記無線通信装置に送信し、前記第１の電子機器からのアクセスに応じて前記第１の電子機器との間のコネクションを確立する第２の電子機器と、
を備えたことを特徴とする無線システム。
【請求項６】
前記第１の送信手段は、前記第１の電子機器に対して基準時刻をさらに送信
することを特徴とする請求項５に記載の無線システム。
【請求項７】
前記第２の送信手段は、前記第２の電子機器に対して基準時刻と現在時刻をさらに送信し、前記通信接続情報は、前記基準時刻と現在時刻に基づいて設定された有効期限を設定された通信接続情報であることを特徴とする請求項５に記載の無線システム。
【請求項８】
前記通信接続情報は、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の通信に用いるセキュリティ方式に関する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の無線システム。
【請求項９】
無線装置は、
暗号化鍵の発行要求を第１の電子機器に対して送信し、
前記第１の電子機器から前記暗号化鍵を受信し、
受信した前記暗号化鍵を記憶し、
第２の電子機器に対して、前記第１の電子機器との通信接続命令と記憶した前記暗号化鍵とを送信し、
前記暗号化鍵を用いて暗号化された前記第１の電子機器との通信接続情報を前記第２の電子機器から受信し、
受信した前記通信接続情報を記憶し、
記憶した前記通信接続情報を前記第１の電子機器に対して送信し、
前記第１の電子機器は、
前記無線通信装置からの前記発行要求に応じて前記暗号鍵を送信し、
受信した前記通信接続情報を前記暗号鍵に対応する復号化鍵で復号し、
複合化した通信接続情報に基づいて前記第２の電子機器にアクセスし、
前記第２の電子機器との間のコネクションを確立し、
前記第２の電子機器は、
前記無線通信装置から受信した前記通信接続命令に応じて、前記第１の電子機器との通信接続情報を受信した前記暗号化鍵で暗号化した後前記無線通信装置に送信し、
前記第１の電子機器からのアクセスに応じて前記第１の電子機器との間のコネクションを確立する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記無線装置は、前記第１の電子機器に対して基準時刻をさらに送信し、
以降の処理を前記基準時間からの経過時間で管理することを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記第２の送信手段は、前記第２の電子機器に対して基準時刻と現在時刻をさらに送信し、前記通信接続情報は、前記基準時刻と現在時刻に基づいて設定された有効期限を設定された通信接続情報であることを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記通信接続情報は、前記第１の電子機器と前記第２の電子機器との間の通信に用いるセキュリティ方式に関する情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置、無線システム、および無線通信方法に係り、特に、電子機器間のデータ通信接続を支援する無線装置、無線システム、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線、無線を問わず多種、多様なデータ通信方式が普及してきている。今日、家庭内においても複数のコンピュータを持ち、コンピュータ間を有線ＬＡＮや無線ＬＡＮで相互に連接する形態も一般化してきている。また、コンピュータとプリンタ等の周辺機器を無線で接続するケースも多く見られる。
【０００３】
さらに、従来、データ通信といえば、コンピュータ等の情報処理装置間の通信が一般的であったが、今後は家庭電化製品同士を、例えば電力線通信によってデータ通信で連接する形態も普及してくることが予想される。
【０００４】
また、ＨＤＲ（Hard  Disk  Recorder）やデジタル対応型ＴＶ等のＡＶ機器も急速に普及しつつある。今後は、家庭内の離れた部屋に設置されたＡＶ機器同士で高品質の映像データを高データレートの無線通信や有線通信で連接する形態も増加してくることが予想される。
【０００５】
一方、小型の携帯型パーソナルコンピュータ等に普及により、いわゆるモバイルコンピューティングも一般的になってきている。レストランやホテルのラウンジ等に配置されたアクセスポイント（ホットスポットと呼ばれることもある）から、無線ＬＡＮを介して勤務先のオフィスのコンピュータとデータ通信を行う形態も増えてきている。
【０００６】
データ通信を無線で行う場合には、電波の漏洩に対するセキュリティ技術が不可欠となってくる。また、ＡＶ機器間の通信を無線で行う場合には、映像データに関する著作権保護の観点からもセキュリティ技術が求められる。このため、従来からデータ通信に係る各種セキュリティ技術の開発が進められている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、ＡＶ機器間の無線データ通信の暗号化を行うと共に暗号等の設定を携帯可能なリモートコントローラで実現する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２１４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、今日各種のデータ通信方式が普及してきており、一般家庭の電子機器にも各種の通信機能が付加されている。
【０００９】
ところで、一般に、電子機器間でデータ通信を行おうとすると、それぞれの電子機器に対して通信回線を接続するために必要となるデータを設定しなければならない。例えば、ＭＡＣアドレスやＩＰアドレス、ポート番号といった通信アドレスやパスワード等を双方の電子機器に設定する必要がある。これらの通信回線接続データの設定は、通常ある程度の専門知識が求められることが多く、一般家庭のユーザにとっては通信回線接続に要する技術的或いは時間的な負担は小さくない。場合によっては専門家に依頼せざるを得ないときもある。
【００１０】
また、データ通信を行う双方の電子機器が離れた部屋に設置してある据え置型の機器のような場合には、双方の電子機器に通信回線接続データを設定するために、例えばパーソナルコンピュータを仲介機材として利用せざるを得ない場合もあり、不便である。
【００１１】
この点では、小型で携帯容易な仲介機材、例えば、特許文献１が開示するようなリモートコントローラを用いて通信回線接続データを双方の電子機器に設定する技術は一般家庭のユーザの負担を軽減する。
【００１２】
ところで、通信回線接続データには通信アドレスやパスワードといったセキュリティの確保の観点から非常に重要なデータが含まれており、単に回線接続作業の負担軽減だけでなく、通信回線接続データの取り扱い自体も十分安全性が確保されたものでなければならない。
【００１３】
しかしながら、特許文献１が開示する技術も含めて、通信回線接続データの設定の容易化と通信回線接続データの安全性確保とを同時に実現できる簡素なシステムは実現できていない。
【００１４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、各種通信インタフェースを具備する電子機器間のデータ通信回線の接続を、高いセキュリティを確保しつつ容易かつ迅速に行うことができる無線装置、無線システム、および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明に係る無線装置は、請求項１に記載したように、暗号化鍵の発行要求を第１の電子機器に対して送信する第１の送信手段と、前記第１の電子機器から前記暗号化鍵を受信する第１の受信手段と、受信した前記暗号化鍵を記憶する第１の記憶手段と、第２の電子機器に対して、前記第１の電子機器との通信接続命令と記憶した前記暗号化鍵とを送信する第２の送信手段と、前記暗号化鍵を用いて暗号化された前記第１の電子機器との通信接続情報を前記第２の電子機器から受信する第２の受信手段と、受信した前記通信接続情報を記憶する第２の記憶手段と、記憶した前記通信接続情報を前記第１の電子機器に対して送信する第３の送信手段と、を備え、前記第１乃至第３の送信手段および前記第１乃至第２の受信手段を無線で行うことを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る無線システムは、請求項５に記載したように、暗号化鍵の発行要求を第１の電子機器に対して送信する第１の送信手段と、前記第１の電子機器から前記暗号化鍵を受信する第１の受信手段と、受信した前記暗号化鍵を記憶する第１の記憶手段と、第２の電子機器に対して、前記第１の電子機器との通信接続命令と記憶した前記暗号化鍵とを送信する第２の送信手段と、前記暗号化鍵を用いて暗号化された前記第１の電子機器との通信接続情報を前記第２の電子機器から受信する第２の受信手段と、受信した前記通信接続情報を記憶する第２の記憶手段と、記憶した前記通信接続情報を前記第１の電子機器に対して送信する第３の送信手段と、を備え、前記第１乃至第３の送信手段および前記第１乃至第２の受信手段を無線で行う無線装置と、前記無線通信装置からの前記発行要求に応じて前記暗号鍵を送信し、受信した前記通信接続情報を前記暗号鍵に対応する復号化鍵で復号し、復号化した通信接続情報に基づいて前記第２の電子機器にアクセスし、前記第２の電子機器との間のコネクションを確立する第１の電子機器と、前記無線通信装置から受信した前記通信接続命令に応じて、前記第１の電子機器との通信接続情報を受信した前記暗号化鍵で暗号化した後前記無線通信装置に送信し、前記第１の電子機器からのアクセスに応じて前記第１の電子機器との間のコネクションを確立する第２の電子機器とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る無線通信方法は、請求項９に記載したように、無線装置は、暗号化鍵の発行要求を第１の電子機器に対して送信し、前記第１の電子機器から前記暗号化鍵を受信し、受信した前記暗号化鍵を記憶し、第２の電子機器に対して、前記第１の電子機器との通信接続命令と記憶した前記暗号化鍵とを送信し、前記暗号化鍵を用いて暗号化された前記第１の電子機器との通信接続情報を前記第２の電子機器から受信し、受信した前記通信接続情報を記憶し、記憶した前記通信接続情報を前記第１の電子機器に対して送信し、前記第１の電子機器は、前記無線通信装置からの前記発行要求に応じて前記暗号鍵を送信し、受信した前記通信接続情報を前記暗号鍵に対応する復号化鍵で復号し、復号化した通信接続情報に基づいて前記第２の電子機器にアクセスし、前記第２の電子機器との間のコネクションを確立し、前記第２の電子機器は、前記無線通信装置から受信した前記通信接続命令に応じて、前記第１の電子機器との通信接続情報を受信した前記暗号化鍵で暗号化した後前記無線通信装置に送信し、前記第１の電子機器からのアクセスに応じて前記第１の電子機器との間のコネクションを確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る無線装置、無線システム、および無線通信方法によれば、各種通信インタフェースを具備する電子機器間のデータ通信回線の接続を、高いセキュリティを確保しつつ容易かつ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る無線装置、無線システム、および無線通信方法の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２０】
（１）構成
図１は、本発明に係る近接無線システム（無線システム）１００の一実施形態の構成と外観の一例を示す図である。
【００２１】
近接無線システム１００は、近接無線装置（無線装置）１と、第１の電子機器２と、第２の電子機器３とを備えて構成される。
【００２２】
近接無線装置１は、微弱な電波を用いて近接距離にある相手方と通信を行う装置であり、例えば軽量、小型の薄いカード型形状をなす。
【００２３】
近接無線装置１の表面には、例えば液晶表示器で構成された表示部１２と複数のボタンで構成された操作部１１とが設けられている。操作部１１と表示部１２とを用いた簡便な操作によって第１の電子機器２と第２の電子機器３との間の通信接続を容易かつ迅速に行うことができる。
【００２４】
近接無線装置１の裏面からは微弱な電波が送受信され、近接範囲にある機器との間で無線通信を行うことができる。近接無線による通信方式は特に限定するものではないが、例えば、無線ＩＣタグ等の技術を用いてもよい。
【００２５】
第１の電子機器２と第２の電子機器３は、近接無線装置１の仲介によって相互にデータ通信接続を行う器材であり、種類や形状を限定するものではない。また、携帯型、据え置き型を問わない。図１では、第１の電子機器２はＨＤＲ（Hard  Disk  Recorder）として、また、第２の電子機器３はノートブック型パーソナルコンピュータとして例示している。
【００２６】
第１の電子機器２および第２の電子機器３はいずれも近接無線装置１と近接無線用の電波を介した通信を可能とする送受信機能を有している。
【００２７】
また、第１の電子機器２および第２の電子機器３は相互にデータ通信を行う通信インタフェースを有しており、近接無線装置１の支援により容易かつ迅速にデータ通信の接続を行うことができる。
【００２８】
図１は、近接無線装置１を用いて第１の電子機器２と第２の電子機器３との間のデータ通信を接続する手順を概念的に示している。
【００２９】
図１（ａ）の状態は、第１の電子機器２と第２の電子機器３との間でデータ通信の回線が未だ接続されていない状態である。第１の電子機器２と第２の電子機器３との離隔距離は特に限定するものではなく、データ通信が可能な状態に設置されていればよい。例えば、家庭内においては、それぞれの機器が別々の部屋に設置されていてもよい。第１の電子機器２と第２の電子機器３との間のデータ通信が無線ＬＡＮの場合には無線ＬＡＮの電波が到達可能な距離に設置されていればよい。また、有線ＬＡＮの場合には機器間にＬＡＮケーブルが接続されていればよい。
【００３０】
この状態で第１の電子機器２と第２の電子機器３とのデータ通信の回線接続を行っておく。回線接続の細部手順は後述するが、大きくは３つのステップとなる。
【００３１】
第１のステップは、図１（ａ）に示したように、近接無線装置１を第１の電子機器２に近づけて、第１の電子機器２との間で所定のデータ授受を行い、所定のデータを近接無線装置１の内部のメモリに記憶する。
【００３２】
第２のステップは、図１（ｂ）に示したように、近接無線装置１を第２の電子機器３に近づけて、第２の電子機器３と間で所定のデータ授受を行い、所定のデータを近接無線装置１の内部に記憶する。
【００３３】
第３のステップは、図１（ｃ）に示したように、再度近接無線装置１を第１の電子機器２に近づけて、第１の電子機器２との間で所定のデータ授受を行う。第３のステップで回線接続の作業は終了し、第１の電子機器２と第２の電子機器３との間でデータ通信が開始される。
【００３４】
近接無線装置１の操作は、例えば操作部１１のボタンを１、２回押下する程度の容易な操作とすることが可能であり、また、近接無線装置１自体は小型、軽量なカード形状に形成することも可能である。従って、ユーザは第１の電子機器２や第２の電子機器３を移動させることなく、また接続用の汎用コンピュータ等の複雑な操作をすることなく、容易かつ迅速に第１の電子機器２と第２の電子機器３との間のデータ通信の接続を行うことができる。
【００３５】
なお、図１の例示および以降の説明では、データ通信の接続を行う機器を第１の電子機器２と第２の電子機器３の一対としているが、近接無線システム１００はこれに限定されるものではない。所定の通信インタフェースを有し相互にデータ通信可能に構成されている電子機器であれば近接無線システム１００に包含される。
【００３６】
図２は、近接無線システム１００の構成例を示す図である。図１の構成例を、ハードウェアを主体としたブロック図で示したものである。
【００３７】
近接無線システム１００のうち近接無線装置１は、マイクロプロセッサ等で構成されるコントローラ１０、ボタン等で構成される操作部１１、液晶表示器等で構成される表示部１２、基準時刻を生成するタイマ１３、第１、第２の電子機器２、３と近接無線で送受を行う近接無線送受信機１４、およびメモリ１５を備える。
【００３８】
このうち、コントローラ１０は、第１、第２の電子機器２、３との間の送受信の間の送受信の制御やメモリ１５の記憶制御を行っている。
【００３９】
近接無線システム１００のうち、第１の電子機器２は、近接無線装置１と送受信する近接無線送受信機２２、第２の電子機器３とデータ通信を行う通信インタフェース（３）２３、近接無線送受信機２２と通信インタフェース（３）２３との間のデータ授受を制御する通信コントローラ２１を備えて構成される。
【００４０】
第２の電子機器３との間の通信方式は特に限定するものではないが、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に則った無線ＬＡＮである。
【００４１】
この他、第２の電子機器３以外の機器と通信を行うインタフェースを備えた構成としてもよい。例えば、電力線通信方式によってＴＶ４０や衛星チューナ５０と通信する通信インタフェース（２）２５や、有線ＬＡＮを介してデスクトップＰＣ３０と通信する通信インタフェース（１）２４を備える。
【００４２】
近接無線システム１００のうち、第２の電子機器３は、近接無線装置１と送受信する近接無線送受信機３２、第２の電子機器３とデータ通信を行う通信インタフェース（３）３３、近接無線送受信機３２と通信インタフェース（３）３３との間のデータ授受を制御する通信コントローラ３１を備えて構成される。この他、他の通信インタフェース（４）３４を備えた構成としてもよい。
【００４３】
図３は、コントローラ１０が備える主要な制御手段の構成とメモリ１５が備える主要な記憶手段の構成を示す図である。
【００４４】
コントローラ１０は、近接無線送受信機１４に対する送信制御を行う送信手段として、第１の送信手段１０１、第２の送信手段１０２、および第３の送信手段１０３を備えている。また、近接無線送受信機１４に対する受信制御を行う受信手段として、第１の受信手段１０４、および第２の受信手段１０５を備えている。これらの各手段の動作については後述する。
【００４５】
メモリ１５は、第１の電子機器２から受信する暗号化鍵等を所定の領域に記憶する第１の記憶手段１５１と、第２の電子機器３から受信する通信アドレス情報等を所定の領域に記憶する第２の記憶手段１５２を備えている。
【００４６】
上記のように構成された近接無線システム１００、近接無線装置１の動作について図４を主体に説明する。
【００４７】
（２）動作
図４は、近接無線システム１００の動作の流れを示すシーケンスダイアグラムである。
【００４８】
まず、ステップＳＴ１で、近接無線装置１から第１の電子機器２に対して暗号化鍵の発行要求を送信する。この送信は、ユーザが近接無線装置１を第１の電子機器２の近接領域まで携行し、操作部１１の適宜の操作ボタンを押下して行う。
【００４９】
また、暗号化鍵の発行要求に加えて、近接無線装置１のタイマ１３が生成する基準時刻を併せて送信する形態としてもよい。ステップＳＴ１に係る送信制御は、第１の送信手段１０１によって行われる。
【００５０】
第１の電子機器２は、暗号化鍵の発行要求に応答して暗号化鍵を発行する。
【００５１】
ステップＳＴ２では、第１の電子機器２から近接無線装置１に対して、自己のデバイス名と共に暗号化鍵を送信する。
【００５２】
近接無線装置１は、第１の電子機器２からデバイス名と暗号化鍵とを受信する。この受信は第１の受信手段１０４によって行われる。
【００５３】
受信したデバイス名と暗号化鍵は、第１の記憶手段１５１に記憶される。
【００５４】
次に、ユーザは近接無線装置１を携行して第２の電子機器３の近接領域に近づける。
【００５５】
ステップＳＴ３では、近接無線装置１から第２の電子機器３に対して、第１の記憶手段１５１に記憶されているデバイス名と暗号化鍵，またステップＳＴ１で近接無線装置１のタイマ１３が生成する基準時刻を送信した場合は同様にタイマ１３が生成する基準時刻と現在の時刻を併せて送信する。この送信も操作部１１の適宜の操作ボタンを押下することによって行われる。ステップＳＴ３の送信では、接続要求命令も併せて第２の電子機器３に送信される。
【００５６】
第２の電子機器３では、接続要求命令を受けて、第１の電子機器２とデータ通信回線の接続を行うために必要となる情報（以下、通信接続情報という）を生成する。具体的には具備する通信I/Fの種類と、アドレス情報、接続パスワード、セキュリティ方式及びこれら通信接続情報に含まれる一部情報に設定される有効期限に関する情報等を生成する。
【００５７】
アドレス情報としては、例えば第１の電子機器２との通信方式がイーサネット（登録商標）の場合にはＭＡＣアドレス等を含むものである。また、ＴＣＰ／ＩＰに基づく場合にはＩＰアドレス、ポート番号等を含むものである。有効期限が設定される情報はポート番号や接続パスワードなど動的に変更可能な項目である。
【００５８】
接続パスワードは、第１の電子機器２が第２の電子機器３に通信経路の開発を求める際の接続認証に用いるものである。
【００５９】
セキュリティ方式に関する情報は、第１、第２の電子機器２、３間のデータ通信におけるセキュリティ方式に係る情報であり、暗号化通信を行う場合の暗号化方式や暗号化鍵のビット長に関する情報を含むものである。
【００６０】
上記の通信接続情報は、第１、第２の電子機器２、３間のデータ通信を傍受されることなくかつ妨害されることなく安全に行う上で非常に重要な情報であり、高いセキュリティが要求される。特に第１、第２の電子機器２、３間の通信方式が無線による場合には家庭内の通信であってもセキュリティの確保が重要である。
【００６１】
また、第１、第２の電子機器２、３が、一方がモバイル用情報機器であり、他方が公衆に晒されるホットスポットの場合にも非常に高いセキュリティが求められる。
【００６２】
そこで、本実施形態に係る近接無線システム１００においては、上記の通信接続情報に対して第２の電子機器３において暗号化鍵を用いて暗号化した後に近接無線装置１へ送信する形態としている。この暗号化は、第１の電子機器２から送られてきた暗号化鍵、例えば公開鍵を用いて暗号化する。この結果第２の電子機器３がステップＳＴ４で近接無線装置１に送出する通信接続情報や近接無線装置１がステップＳＴ５で第１の電子機器２に送出する通信接続情報を傍受した第三者による通信接続情報の悪用を排除することができる。
【００６３】
さらに、第２の電子機器３から引き渡される通信接続情報に関する有効期限を設定することにより、意図しない時間帯に第１の電子機器２からアクセスがあった際にその要求を拒否することが可能となるため、ホットスポットなどでの限られた期間のみアクセスを許可するセキュリティを実現することができる。
【００６４】
ステップＳＴ４で、第２の電子機器３から近接無線装置１に対して、暗号化された通信接続情報を送信する。
【００６５】
近接無線装置１では、第２の受信手段で通信接続情報を受信した後、メモリ１５の第２の記憶手段１５２に通信接続情報を記憶する。
【００６６】
次に、ステップＳＴ５では、上記の近接無線装置１を再度第１の電子機器２の近傍に携行し、第１の電子機器２に対して暗号化された通信接続情報を送信する。この送信は第３の送信手段によって行われる。
【００６７】
第１の電子機器２では、自己が保有する復号化鍵、例えば秘密鍵を用いて受信した通信接続情報を復号する。
【００６８】
この段階で、第１、第２の電子機器２、３は、データ通信の接続に必要となる情報を双方が保有したことになる。
【００６９】
ステップＳＴ６では、復号した通信接続情報に基づいて第１の電子機器２から第２の電子機器３に対してアクセスし、第１、第２の電子機器２、３の間でデータ通信のコネクションを確立する。
【００７０】
コネクション確立後は、ステップＳＴ７での双方のデータ通信が可能となる。
【００７１】
上述したように、本実施形態に係る近接無線システム１００および近接無線装置１によれば、小型、軽量かつ操作容易な近接無線装置１を仲介機材として用いることで、それぞれ離隔した場所に設置された電子機器であっても容易かつ迅速にデータ通信の接続を行うことができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る近接無線システム１００および近接無線装置１によれば、近接無線装置１に仲介される通信接続情報が暗号化鍵或いは有効期限付き暗号化鍵で暗号化されるため、高いセキュリティが確保される。
【００７３】
なお、本発明は上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る近接無線システムの実施形態の構成と外観の一例を示す図。
【図２】本発明に係る近接無線システムの実施形態のハードウェアを主体とした構成例を示すブロック図。
【図３】本発明に係る近接無線装置１の実施形態における機能構成例を示す図。
【図４】本発明に係る近接無線システムの実施形態の動作例を示すシーケンスダイアグラム。
【符号の説明】
【００７５】
１  近接無線装置（無線装置）
２  第１の電子機器
３  第２の電子機器
１０  コントローラ
１１  操作部
１２  表示部
１３  タイマ
１４、２２、３２  近接無線送受信機
１５  メモリ
２３、３３  通信インタフェース（３）
１００  近接無線システム（無線システム）
１０１  第１の送信手段
１０２  第２の送信手段
１０３  第３の送信手段
１０４  第１の受信手段
１０５  第２の受信手段
１５１  第１の記憶手段
１５２  第２の記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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