(57)【要約】【課題】不要輻射を効果的に抑制する上で有利なカメラ装置を提供する。【解決手段】第１のシャーシ２２に電気的に接続された第１の摺動電極５０がベース部材１０に摺接した状態では、第１の摺動電極５０とベース部材１０が塗装層１００４を挟んで対面することにより、第１の摺動電極５０とベース部材１０の間に静電容量が形成される。同様に、第１のシャーシ２２に電気的に接続された第２の摺動電極６０が第２のシャーシ３２の摺接した状態では、第２の摺動電極６０と第２のシャーシ３２が塗装層３２０４を挟んで位置することにより、第２の摺動電極６０と第２のシャーシ３２の間に静電容量が形成される。【選択図】        図５
2007036651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材を通る第１の仮想軸の回りに回転可能に前記ベース部材に組み付けられた第１のシャーシと、
前記第１の仮想軸と交差する平面上を延在する第２の仮想軸の回りに回転可能に前記第１のシャーシに組み付けられた第２のシャーシと、
前記第２のシャーシに組み付けられ被写体の撮影を行うカメラとを備えたカメラ装置であって、
前記ベース部材と第１のシャーシとの間には、前記ベース部材および前記第１のシャーシの一方に取着され、かつ、前記ベース部材および前記第１のシャーシの他方に摺接可能に設けられた第１の摺動電極が設けられ、
前記第１のシャーシと第２のシャーシとの間には、前記第１のシャーシおよび前記第２のシャーシの一方に取着され、かつ、前記第１のシャーシおよび前記第２のシャーシの他方に摺接可能に設けられた第２の摺動電極が設けられ、
前記第１の摺動電極が摺接する前記ベース部材および前記第１のシャーシの他方の箇所は、導電部分と、前記導電部分を覆う絶縁層とで構成され、
前記第２の摺動電極が摺接する前記第１のシャーシおよび前記第２のシャーシの他方の箇所は、導電部分と、前記導電部分を覆う絶縁層とで構成されている、
ことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記ベース部材、第１、第２のシャーシは、基体と、前記基体が外方に臨む外面を覆う絶縁層とで構成され、前記基体は、合成樹脂材料に導電性を有する金属メッキが施されて形成され、または、導電性を有する金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記ベース部材、第１、第２のシャーシは、基体と、前記基体が外方に臨む外面を覆う絶縁層とで構成され、
前記基体は、合成樹脂材料に導電性を有する金属メッキが施されて形成され、または、導電性を有する金属材料で形成され、
前記第１の摺動電極が摺接する前記ベース部材および前記第１のシャーシの他方の箇所を構成する前記導電部分は、前記金属メッキの部分により、または、前記導電性を有する金属材料の部分で構成され、
前記第２の摺動電極が摺接する前記第１のシャーシおよび前記第２のシャーシの他方の箇所を構成する前記導電部分は、前記金属メッキの部分により、または、前記導電性を有する金属材料の部分で構成されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項４】
第１の摺動電極は、前記第２のシャーシに取着され、前記ベース部材上を摺接することを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項５】
第２の摺動電極は、前記第２のシャーシに取着され、前記第１のシャーシ上を摺接することを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項６】
前記第１のシャーシは、前記ベース部材上で前記第１の仮想軸の回りに回転可能に設けられた外ケースの内側に収容され、前記第２のシャーシは、前記外ケースの内側に前記第２の仮想軸の回りに回転可能に設けられた内ケースの内側に収容されていることを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔操作によってカメラをパン、チルト、ズームさせるカメラ装置（ＰＴＺ（パンチルトズーム）カメラ）が提案されている（特許文献１参照）。ＰＴＺカメラは建物の天井壁などに取着されるほか、そのままテーブル等に置くなど様々な形態で使用される。
このようなカメラ装置は、建物の天井壁などに取着されるベース部材と、ベース部材を通る第１の仮想軸の回りに回転可能にベース部材に組み付けられた第１のシャーシと、第１の仮想軸と交差する平面上を延在する第２の仮想軸の回りに回転可能に第１のシャーシに組み付けられた第２のシャーシと、第２のシャーシに組み付けられ被写体の撮影を行うカメラとを備えている。
また、カメラ装置には、カメラのフォーカシング機構やズーミング機構を駆動させるカメラ駆動部、第１、第２のシャーシの回転を行わせる回転駆動部、カメラ装置の外部に設けられたホスト装置と通信可能に接続されホスト装置から供給されるコマンドに基づいてカメラ駆動部と回転駆動部を制御する制御装置が設けられている。
それらカメラ駆動部、回転駆動部、制御装置は、ＬＳＩなどの電子部品が実装された複数の基板で構成され、それら基板は、ベース部材、第１のシャーシ、第２のシャーシにそれぞれ組み付けられており、それら基板は電子部品の動作に伴って電磁波によるノイズを発生する（放射する）ノイズ源を構成している。
【特許文献１】特開２０００−２４４７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなカメラ装置は、ベース部材、第１、第２のシャーシが互いに独立して構成されていることから、ベース部材と第１のシャーシの間のインピーダンス、および、第１のシャーシと第２のシャーシの間のインピーダンスが高くなりやすく、高周波的に共通のグランド電位を保つことが困難である。
このため電位の異なる複数のシャーシが等価的に放射アンテナを構成し、特定の周波数帯域で共振を起こし、前記複数の基板から発生するノイズが強い不要輻射としてカメラ装置から発生し、カメラ装置の周囲の電子機器に対して電磁波ノイズによる妨害を与えることが懸念される。
一般的な不要輻射対策としては、ベース部材、第１、第２のシャーシの間を電線などで電気的に接続することが考えられるが、高周波的に十分低いインピーダンスで接続するには電線を太く、短くする必要があり、ベース部材、第１、第２のシャーシが互いに回転するカメラ装置では実現が困難である。
また、スリップリングなどの電気接点を用いてベース部材、第１、第２のシャーシの間を直流的に接続することも考えられるが、グランド電位の違いにより接点に直流電流が流れる可能性があり、その場合、スリップリングの接触抵抗が変動し、低周波の電磁波ノイズを発生することが懸念され、また、スリップリングの接点では接触面積が少ないため、高周波領域でインピーダンスを下げることが困難であり、不要輻射を効果的に防止することが困難である。
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、その目的は、不要輻射を効果的に抑制する上で有利なカメラ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、ベース部材と、前記ベース部材を通る第１の仮想軸の回りに回転可能に前記ベース部材に組み付けられた第１のシャーシと、前記第１の仮想軸と交差する平面上を延在する第２の仮想軸の回りに回転可能に前記第１のシャーシに組み付けられた第２のシャーシと、前記第２のシャーシに組み付けられ被写体の撮影を行うカメラとを備えたカメラ装置であって、前記ベース部材と第１のシャーシとの間には、前記ベース部材および前記第１のシャーシの一方に取着され、かつ、前記ベース部材および前記第１のシャーシの他方に摺接可能に設けられた第１の摺動電極が設けられ、前記第１のシャーシと第２のシャーシとの間には、前記第１のシャーシおよび前記第２のシャーシの一方に取着され、かつ、前記第１のシャーシおよび前記第２のシャーシの他方に摺接可能に設けられた第２の摺動電極が設けられ、前記第１の摺動電極が摺接する前記ベース部材および前記第１のシャーシの他方の箇所は、導電部分と、前記導電部分を覆う絶縁層とで構成され、前記第２の摺動電極が摺接する前記第１のシャーシおよび前記第２のシャーシの他方の箇所は、導電部分と、前記導電部分を覆う絶縁層とで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、第１、第２の摺動電極を設けるといった極めて簡単な構造で、ベース部材、第１のシャーシ、第２のシャーシが不要輻射の帯域における共振を起こすことを防止でき、不要輻射によって周囲の電子機器に妨害を与えることを効果的に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
（第１の実施の形態）
以下、本発明によるカメラ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施の形態におけるカメラ装置１００の正面図、図２はカメラ装置１００の側面図である。
図３（Ａ）はカメラ装置１００の概略構成図、（Ｂ）はカメラ装置１００の電気的な等価モデル図である。
図１、図２に示すように、カメラ装置１００は、ベース部材１０と、ベース部材１０を通る第１の仮想軸Ｌ１の回りに回転可能にベース部材１０に組み付けられた外ケース２０と、外ケース２０の内側に第１の仮想軸Ｌ１と直交する平面上を延在する第２の仮想軸Ｌ２の回りに回転可能に組み付けられた内ケース３０と、内ケース３０の内側に設けられたカメラ４０などを備えている。
【０００７】
ベース部材１０は、屋内の天井や壁面、あるいは、屋内外の支柱などに取着されるものである。
ベース部材１０の内部には、図３（Ａ）に示すように、外ケース２０を回転可能に支持するための軸受部１２と、外ケース２０を回転するモータ１４と、基板１６などが配設されている。
基板１６は、カメラ装置１００の外部に設けられたホスト装置と通信可能に構成され、ホスト装置から送信されるコマンドに基づいてカメラ４０、モータ１４、２８（図３（Ａ）参照）などの制御を行ったり、カメラ４０からの映像信号をホスト装置に供給したりする制御装置を構成している。
基板１６は、デジタル信号で動作するＩＣやＬＳＩ、それらＩＣやＬＳＩを動作させるクロック信号を発生させるクロック発生器などの電子部品が実装されており、これら電子部品の動作によって電磁波ノイズを発生するノイズ源１６Ａが構成されている。
【０００８】
図１、図２に示すように、外ケース２０は、第１の仮想軸Ｌ１に沿ってベース部材１０から起立され、外ケース２０には、第１の仮想軸Ｌ１に沿って延在する外側開口２０Ａが形成されている。
外ケース２０の内側には、図３（Ａ）に示すように、第１のシャーシ２２が配設されている。
第１のシャーシ２２の底壁２２０２の中央部の支軸２４が軸受部１２により回転可能に支持され、この支軸２４の下部がモータ１４により回転駆動される。
第１のシャーシ２２は、底壁２２０２の両側から互いに平行して起立する左右の側壁２２０４を有し、左右の側壁２２０４の上部に軸受部２６が形成され、また、左右の側壁２２０４の一方には、内ケース３０回転用のモータ２８が配設されている。
【０００９】
内ケース３０の内側には、図３（Ａ）に示すように、第２のシャーシ３２が配設されている。
第２のシャーシ３２の左右側部から支軸３４が突設され、それら支軸３４は軸受部２６により回転可能に支持され、モータ２８により支軸３４が回転されることで内ケース３０が第２の仮想軸Ｌ２回りに回転する。
カメラ４０は第２のシャーシ３２に取着され、内ケース３０に形成された内側開口３０Ａおよび外ケース２０の外側開口２０Ａを介して被写体を撮影できるように構成されている。
カメラ４０は、被写体像を導く撮影光学系と、撮影光学系で導かれた被写体像を撮像する撮像素子とを備え、撮影光学系にはフォーカシング機構およびズーミング機構が設けられている。
図中、符合４２は撮影光学系の最も前方に位置する対物レンズを示す。
【００１０】
本実施の形態では、外ケース２０は、第１の仮想軸Ｌ１の回りに３４０度の範囲で回転可能に設けられ、より詳細には、カメラ４０の光軸を前方に向けた基準位置から左右方向にそれぞれ１７０度の範囲で回転可能に設けられている。
また、内ケース３０は、第２の仮想軸Ｌ２の回りに１２０度の範囲で回転可能に設けられ、より詳細には、例えばベース部材１０を水平面に取り付け、カメラ４０の光軸を水平方向に向けた基準位置からベース部材１０に近づく方向に３０度、ベース部材１０から離れる方向に９０度の範囲で回転可能に設けられ、このとき内ケース３０は、内側開口３０Ａを外側開口２０Ａ内に向けた状態で回転する。
したがって、モータ１４が動作することで第１の仮想軸Ｌ１回りで３４０度の範囲をカメラ４０によって撮影でき、モータ２８が動作することで第２の仮想軸Ｌ２回りで１２０度の範囲をカメラ４０によって撮影できる。
【００１１】
第２のシャーシ３２には基板３６が取着されている。
基板３６は、前記フォーカシング機構によるフォーカス動作およびズーミング機構によるズーム動作を制御するためのカメラ用回路部と、撮像素子から出力される撮像信号を処理するための信号処理用回路部とを構成している。
基板３６は、基板１６と同様に、デジタル信号で動作するＩＣやＬＳＩ、それらＩＣやＬＳＩを動作させるクロック信号を発生させるクロック発生器などの電子部品が実装されており、これら電子部品の動作によって電磁波ノイズを発生するノイズ源３６Ａが構成されている。
また、基板３６は、図４（Ａ）に示すように、接続ケーブル４２を介して基板１６に電気的に接続されている。
したがって、前記制御装置と前記カメラ用回路部および信号処理用回路部との間で接続ケーブル４２を介して双方向に制御信号の授受がなされることで、制御装置によるカメラ４０の制御がなされる。また、前記信号処理用回路部から制御装置への映像信号の伝送も接続ケーブル４２を介してなされる。
なお、図中符号３９は基板３６に冷却風を衝当させる冷却ファンである。
【００１２】
次に、このように構成されたカメラ装置１００における不要輻射の発生について説明する。
図３（Ａ）に示すように、カメラ装置１００のベース部材１０と第１のシャーシ２２は軸受部１２と支軸２４で連結されており、軸受部１２は、多くの場合、ボールベアリングで構成されている。
ボールベアリングは、導電性材料から形成された環板状のインナーケースおよびアウターケースと、導電性材料から形成されそれらインナーケースとアウターケースの間に挟まれる複数の鋼球で構成されている。
したがって、それらインナーケースおよびアウターケース並びに複数の鋼球が導電性を有する材料で形成されていても、インナーケースおよびアウターケースに対する鋼球の接触は点接触であり、接触面積がごく僅かであること、また、インナーケースおよびアウターケース並びに鋼球の表面には絶縁性を有する潤滑油の膜が形成されていることなどから、軸受部１２と支軸２４の間は電気的な導通が良好に形成されているわけではなく、また、支軸１２の回転より導通状態も絶えず変化している。
したがって、支軸２４と軸受部１２の間に形成されるインピーダンスとして、直流抵抗値は、例えば数Ωから数１０Ω程度（支軸１２の静止状態で）と高く、静電容量は、ベアリング部分が点接触していることから対向面積が僅かであるため、輻射帯域に有効な数値には不足している。
また、支軸２４と軸受部１２の間に形成されるインピーダンスが仮に低い値であったとしても、ベース部材１０および第１のシャーシ２２は大きさ（面積）を有しているため、ベース部材１０および第１のシャーシ２２の間に形成される高周波的なインピーダンスは支軸２４と軸受部１２から離れるにつれて高くなってしまう。
また、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２も軸受部２６と支軸３４で連結されていることから、上述と同じ理由により、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２の間にも高周波的なインピーダンスが形成される。
すなわち、図３（Ｂ）に示すように、ベース部材１０と第１のシャーシ２２の間にインピーダンスＺ１が形成され、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２の間にインピーダンスＺ２が形成される。
このように形成されたインピーダンスＺ１、Ｚ２が高い状態では、ベース部材１０、第１、第２のシャーシ２２、３２が特定の周波数帯域の電磁波と共振しやすくなり、ベース部材１０、第１、第２のシャーシ２２、３２がノイズを放射するアンテナとしての作用を果たすことになり、ノイズ源１６Ａ、３６Ａで発生した不要輻射が外部に放射されやすくなる。
【００１３】
図４（Ａ）はカメラ装置１００の接続ケーブル４２の説明図、（Ｂ）は接続ケーブル４２を考慮したカメラ装置１００の電気的な等価モデル図である。
図４（Ａ）に示した接続ケーブル４２によっても別のインピーダンスが発生する。
第１のシャーシ２２は第１の仮想軸Ｌ１回りに回転し、第２のシャーシ３２は第２の仮想軸Ｌ２回りに回転するため、接続ケーブル４２は、それら回転に対して余裕を持たせて引き回されている。
すなわち、接続ケーブル４２は、第１の仮想軸Ｌ１回りに数回にわたって巻回された部分４２０２と、第２の仮想軸Ｌ２回りに数回にわたって巻回された部分４２０４とを有している。
そのため、接続ケーブル４２のケーブル長は、カメラ装置１００の高さ（ベース部材１０の下部から内ケース３０の上端までの距離）に比較して長いものとなっており、例えば、１ｍ程度の長さを有している。
すなわち、図４（Ｂ）に示すように、接続ケーブル４２によって、ベース部材１０と第１のシャーシ２２の間にインピーダンスＺ３が形成され、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２の間にインピーダンスＺ４が形成される。
このような接続ケーブル４２によって形成されるインピーダンスＺ３、Ｚ４が高い状態でも、接続ケーブル４２が特定の周波数帯域の電磁波と共振しやすくなり、ノイズを放射するアンテナとしての作用を果たすことになり、ノイズ源１６Ａ、３６Ａで発生した不要輻射が外部に放射されやすくなる。
したがって、前述したベース部材１０、第１、第２のシャーシ２２、３２によるインピーダンスＺ１、Ｚ２に加えて、接続ケーブル４２に起因するインピーダンスＺ３、Ｚ４が形成されると、ベース部材１０、第１、第２のシャーシ２２、３２は不要輻射帯域の波長との共振をより起こしやすくなり、ノイズを放射するアンテナとしての作用がより顕著となることが懸念される。
したがって、このような不要輻射の発生を抑制するためには、ベース部材１０、第１、第２のシャーシ２２、３２に形成されるインピーダンスを低減することが必要となる。
【００１４】
次に、本発明の要旨である不要輻射対策について説明する。
図５はカメラ装置１００に施した不要輻射対策の説明図、図６は第１の摺動電極５０の構成を示す説明図、図７は第１の摺動電極５０の動作説明図、図８は第２の摺動電極６０の構成を示す説明図である。
図９、図１０は不要輻射対策を施したカメラ装置１００の電気的な等価モデル図である。
図５に示すように、ベース部材１０と第１のシャーシ２２との間には、ベース部材１０および第１のシャーシ２２の一方に取着され、かつ、ベース部材１０および第１のシャーシ２２の他方に摺接可能に設けられた第１の摺動電極５０が設けられている。
本実施の形態では、第１の摺動電極５０は２つ設けられ、それぞれ第１のシャーシ２２に対して電気的に接続された状態で取着され、かつ、それぞれベース部材１０に摺接可能に設けられている。
また、第１の摺動電極５０は、第１のシャーシ２２の２つの側壁２２０４の底壁２２０２寄りの箇所に取着され、ベース部材１０の上面が側壁２２０４の下面に臨む箇所に摺接している。
第１の摺動電極５０が取着される第１のシャーシ２２は、導電性を有する金属材料で形成され、例えば板金製である。
【００１５】
第１の摺動電極５０は、導電性と弾力性を有する材料で形成されている。
第１の摺動電極５０としては、例えば、銅やベリリウム銅などの導電材料を薄板状のばね板として形成したもの、あるいは、このようなばね板の厚さ方向の両面の全域を合成樹脂製の薄い絶縁体で覆ってラミネート構造とし、摺動時の耐磨耗性を高めたものを用いることができる。
また、第１の摺動電極５０として、不要輻射対策用品として市販されているガスケットのように、スポンジやゴムで形成された芯材の外面を導電性を有する金属メッシュで覆ったもの、合成樹脂に導電性の粒子、あるいは、導電性の繊維を分散させた導電性エラストマーを薄板状などに加工したもの、導電性を有する金属のワイヤを編んだり絡ませて薄板状のスポンジ状に形成したものなどを用いてもよい。
【００１６】
図７に示すように、第１の摺動電極５０が摺接するベース部材１０の箇所Ｓは、導電部分と、導電部分を覆う絶縁層とで構成されている。
本実施の形態では、図６に示すように、ベース部材１０は、導電性を有する金属材料で構成された基体１００２と、基体１００２が外方に臨む外面を覆う絶縁材料からなる塗装層１００４とで構成されている。
したがって、第１の摺動電極５０が摺接するベース部材１０の箇所は、本実施の形態では、基体１００２部分と塗装層１００４の部分とで構成され、基体１００２部分が導電部分を構成し、塗装層１００４部分が絶縁層を構成している。
【００１７】
また、図５に示すように、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２との間には、第１のシャーシ２２および第２のシャーシ３２の一方に取着され、かつ、第１のシャーシ２２および第２のシャーシ３２の他方に摺接可能に設けられた２つの第２の摺動電極６０が設けられている。
本実施の形態では、第２の摺動電極６０は、それぞれ第１のシャーシ２２に対して電気的に接続された状態で取着され、かつ、それぞれ第２のシャーシ３２に摺接可能に設けられている。
また、第２の摺動電極６０は、第１のシャーシ２２の２つの側壁２２０４の上端にそれぞれ取着され、２つの側壁２２０４の上端が臨む第２のシャーシ３２の側面の箇所に摺接している。
第２の摺動電極６０は第１の摺動電極５０と同様に、導電性と弾力性を有する材料で形成されている。
【００１８】
図８に示すように、第２の摺動電極６０が摺接する第２のシャーシ３２の箇所は、導電部分と、導電部分を覆う絶縁層とで構成されている。
本実施の形態では、第２のシャーシ３２は、合成樹脂材料に導電性を有する金属メッキが施されて形成された基体３２０２と、基体３２０２が外方に臨む外面を覆う絶縁材料からなる塗装層３２０４とで構成されている。
したがって、第２の摺動電極６０が摺接する第２のシャーシ３２の箇所は、本実施の形態では、基体３２０２部分と塗装層３２０４の部分とで構成され、基体３２０２部分が導電部分を構成し、塗装層３２０４部分が絶縁層を構成している。
【００１９】
次に作用について説明する。
図５に示すように、第１のシャーシ２２に電気的に接続された第１の摺動電極５０がベース部材１０に摺接した状態では、第１の摺動電極５０とベース部材１０が塗装層１００４を挟んで対面することにより、第１の摺動電極５０とベース部材１０の間に静電容量が形成され、言い換えると、図９、図１０に示すように、第１のシャーシ２２とベース部材１０が静電容量Ｃ１を介して接続される。
同様に、第１のシャーシ２２に電気的に接続された第２の摺動電極６０が第２のシャーシ３２の摺接した状態では、第２の摺動電極６０と第２のシャーシ３２が塗装層３２０４を挟んで位置することにより、第２の摺動電極６０と第２のシャーシ３２の間に静電容量が形成され、言い換えると、図９、図１０に示すように、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２が静電容量Ｃ２を介して接続される。
言い換えると、第１のシャーシ２２とベース部材１０が静電容量Ｃ１を介して高周波的にショートされ、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２が静電容量Ｃ２を介して高周波的にショートされる。
したがって、本実施の形態によれば、第１のシャーシ２２とベース部材１０の間に形成される不要輻射の帯域におけるインピーダンスＺ１、Ｚ３を静電容量Ｃ１によって下げることができ、第１のシャーシ２２と第２のシャーシ３２の間に形成される不要輻射の帯域におけるインピーダンスＺ２、Ｚ４を静電容量Ｃ２によって下げることができる。
不要輻射の帯域においてインピーダンスＺ１乃至Ｚ４を下げると、ベース部材１０、第１のシャーシ２２、第２のシャーシ３２の間の電位（グランド電位）を互いに同電位に保つことができる。
そのため、第１、第２の摺動電極５０、６０を設けるといった極めて簡単な構造で、ベース部材１０、第１のシャーシ２２、第２のシャーシ３２が放射アンテナを構成して不要輻射の帯域における共振を起こすことを防止できる。
したがって、各ノイズ源１６Ａ、３６Ａから発生するノイズがカメラ装置１００から不要輻射として発生して周囲の電子機器に妨害を与えることを効果的に防止できる。
【００２０】
また、本実施の形態では、第１の摺動電極５０が摺接する箇所が塗装層１００４であり、第２の摺動電極６０が摺接する箇所が塗装層３２０４であるため、特殊な構造をベース部材１０や第１、第２のシャーシ２２、３２に設ける必要がないため、カメラ装置１００の設計やデザインの自由度を確保する上で有利となる。
また、第１の摺動電極５０は、塗装層１００４を介してベース部材１０の導電部分に摺接し、第２の摺動電極６０は、塗装層３２０４を介して第２のシャーシ２２の導電部分に摺接するため、摺動電極と導電部分とが静電容量で結合されている。
したがって、摺動電極と導電部分とが直接電気的に接触する場合と異なり、摺動電極と導電部分とが摺動しても接触した箇所に直流電流が流れることがなく、電気抵抗の変動が生じて低周波の電磁波ノイズが発生することもないため、不要輻射の発生を確実に防止する上でより有利となる。
【００２１】
次に、実験結果について説明する。
図１１は第１、第２の摺動電極５０、６０を設けていないカメラ装置１００の不要輻射の測定結果を示す図、図１２はガスケットで構成された第１、第２の摺動電極５０、６０を設けたカメラ装置１００の不要輻射の測定結果を示す図、図１３はラミネート構造の第１、第２の摺動電極５０、６０を設けたカメラ装置１００の不要輻射の測定結果を示す図である。
図１１乃至図１３において横軸は電磁波の周波数（ＭＨｚ）、縦軸は電磁波の測定レベル（ｄＢ（μＶ／ｍ））を示す。
図１１と、図１２、図１３とを比較すると、第１、第２の摺動電極５０、６０による不要輻射対策を実施することにより、不要輻射のレベルが大きく低減していることがわかる。
特に、図１１では、３００ＭＨｚ近辺に不要輻射のレベルの大きなピークが生じている。本例では、接続ケーブル４２のケーブル長が約１ｍであることからその共振周波数が約３００ＭＨｚであり、接続ケーブル４２がアンテナとして作用しているものと考えられる。
図１２、図１３を見ると、３００ＭＨｚ近辺のピークが大きく低減しており、第１、第２の摺動電極５０、６０による不要輻射対策が有効であることがわかる。
【００２２】
なお、本実施の形態では、第１、第２の摺動電極５０、６０をそれぞれ２つずつ設けた場合について説明したが、第１、第２の摺動電極５０、６０の数は任意である。
ただし、第１、第２の摺動電極５０、６０と導電部分との間に形成される静電容量を、ベース部材１０、第１のシャーシ２２、第２のシャーシ３２の表面の全域に分散して配置すると、ベース部材１０、第１のシャーシ２２、第２のシャーシ３２の表面電位をより均一に分布させることができ、不要輻射をより確実に低減させる上で有利となる。
また、第１、第２の摺動電極５０、６０と導電部分との間に形成される静電容量は、第１、第２の摺動電極５０、６０と導電部分が摺接する面積に比例し、第１、第２の摺動電極５０、６０と導電部分の間の距離に反比例する。
したがって、なるべく大きな静電容量を確保する上で、第１、第２の摺動電極５０、６０としては、導電材料が絶縁体で覆われない構造のものが最も有利であり、導電材料の表面を合成樹脂製の薄い絶縁体で覆ったラミネート構造の場合には絶縁体の厚さが薄いほど有利である。
また、本実施の形態では、第１の摺動電極５０が摺接する箇所や第２の摺動電極６０が摺接する箇所のみならず、ベース部材１０、第１、第２のシャーシ２２、３２の全体が、基体と、基体が外方に臨む外面を覆う絶縁層とで構成され、基体は、合成樹脂材料に導電性を有する金属メッキが施されて形成され、または、導電性を有する金属材料で形成されている場合について説明したが、本発明では、少なくとも第１の摺動電極５０が摺接する箇所と第２の摺動電極６０が摺接する箇所のみが、上述の構成を有していればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態におけるカメラ装置１００の正面図である。
【図２】カメラ装置１００の側面図である。
【図３】（Ａ）はカメラ装置１００の概略構成図、（Ｂ）はカメラ装置１００の電気的な等価モデル図である。
【図４】（Ａ）はカメラ装置１００の接続ケーブル４２の説明図、（Ｂ）は接続ケーブル４２を考慮したカメラ装置１００の電気的な等価モデル図である。
【図５】カメラ装置１００に施した不要輻射対策の説明図である。
【図６】第１の摺動電極５０の構成を示す説明図である。
【図７】第１の摺動電極５０の動作説明図である。
【図８】第２の摺動電極６０の構成を示す説明図である。
【図９】不要輻射対策を施したカメラ装置１００の電気的な等価モデル図である。
【図１０】不要輻射対策を施したカメラ装置１００の電気的な等価モデル図である。
【図１１】第１、第２の摺動電極５０、６０を設けていないカメラ装置１００の不要輻射の測定結果を示す図である。
【図１２】ガスケットで構成された第１、第２の摺動電極５０、６０を設けたカメラ装置１００の不要輻射の測定結果を示す図である。
【図１３】ラミネート構造の第１、第２の摺動電極５０、６０を設けたカメラ装置１００の不要輻射の測定結果を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０……ベース部材、２２……第１のシャーシ、３２……第２のシャーシ、４０……カメラ、５０……第１の摺動電極、６０……第２の摺動電極、１００……カメラ装置、Ｌ１……第１の仮想軸、Ｌ２……第２の仮想軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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