(57)【要約】【課題】送信ダイバーシティが適用されている場合であっても、ハードウェア規模を縮小し、またスクランブリングコードの同定と同時に処理を開始することで処理時間の短縮をすることができるＳＴＴＤ適用判定方法及び当該ＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末を提供する。【解決手段】３段階セルサーチ方法の第３のステップによる基地局のスクランブリングコード同定処理（ステップＳ140）に対して、基地局第２送信アンテナからの送信信号の出力を共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度で測定し、この測定結果に基づき第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤの適用・非適用を判定するＳＴＴＤ適用判定処理（ステップＳ150）を、並行処理（並列処理）で行う。【選択図】  図１
2007158714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトラム拡散通信において複数の送信アンテナを備えた基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用を、基地局からＴＳＴＤを適用して同じく送信される同期用チャネルに変調されたデータ、又は上位レイヤによって知らせる方式の無線通信システムで使用される移動通信端末に用いられるＳＴＴＤ適用判定方法であって、
基地局の第２のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する測定ステップと、
該測定ステップによって取得された基地局の第２のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度に基づき基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断して、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する判定ステップと
を有することを特徴とするＳＴＴＤ適用判定方法。
【請求項２】
前記判定ステップは、該測定ステップによって取得された基地局の第２のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度を閾値と比較して、基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断する
ことを特徴とする請求項１記載のＳＴＴＤ適用判定方法。
【請求項３】
基地局の第１のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する準備測定ステップと、
該準備測定ステップによって取得された基地局の第１のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度に基づいて前記判定ステップで用いる閾値を計算する閾値計算ステップと
をさらに有することを特徴とする請求項２記載のＳＴＴＤ適用判定方法。
【請求項４】
前記閾値計算ステップは、前記判定ステップで用いる閾値を計算するにあたり、前記判定ステップでＳＴＴＤ非適用と判定する確率を下げるようなオフセットを使用して計算する
ことを特徴とする請求項３記載のＳＴＴＤ適用判定方法。
【請求項５】
前記測定ステップ及び判定ステップは、スペクトラム拡散通信における基地局のスクランブリングコードの同定処理と並行して実行される
ことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のＳＴＴＤ適用判定方法。
【請求項６】
スペクトラム拡散通信において複数の送信アンテナを備えた基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用を、基地局からＴＳＴＤを適用して同じく送信される同期用チャネルに変調されたデータ、又は上位レイヤによって知らせる方式の無線通信システムで使用される移動通信端末であって、
基地局の第２のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する測定手段と、
該測定手段によって取得された基地局の第２のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度を閾値と比較して基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断し、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する判定手段と、
基地局からＳＴＴＤを適用して送信される共通制御物理チャネルをＳＴＴＤデコードする共通制御物理チャネル復調手段と、
前記判定手段の判定結果に対応させて該共通制御物理チャネル復調手段による共通制御物理チャネルのＳＴＴＤデコードの有効・無効を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
スペクトラム拡散通信において複数の送信アンテナを備えた基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用を、基地局からＴＳＴＤを適用して同じく送信される同期用チャネルに変調されたデータ、又は上位レイヤによって知らせる方式の無線通信システムで使用される移動通信端末であって、
基地局の第１のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する準備測定手段と、
該準備測定手段によって取得された基地局の第１のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度に基づいて基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断するための閾値を計算する閾値計算手段と
基地局の第２のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する測定手段と、
該測定手段によって取得された基地局の第２のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度を前記閾値計算手段によって求められた閾値と比較して基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断し、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する判定手段と、
基地局からＳＴＴＤを適用して送信される共通制御物理チャネルをＳＴＴＤデコードする共通制御物理チャネル復調手段と、
前記判定手段の判定結果に対応させて該共通制御物理チャネル復調手段による共通制御物理チャネルのＳＴＴＤデコードの有効・無効を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項８】
前記閾値計算手段は、基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断するための閾値を計算するにあたり、ＳＴＴＤ非適用と判定する確率を下げるようなオフセットを有している
ことを特徴とする請求項７記載の移動通信端末。
【請求項９】
前記測定手段及び判定手段は、スペクトラム拡散通信における基地局のスクランブリングコードの同定処理と並行して作動する
ことを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載の移動通信端末。
【請求項１０】
スペクトラム拡散通信において複数の送信アンテナを備えた基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用を、基地局からＴＳＴＤを適用して同じく送信される同期用チャネルに変調されたデータ、又は上位レイヤによって知らせる方式の無線通信システムで使用される移動通信端末であって、
基地局の第２のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する測定手段と、
該測定手段によって取得された基地局の第２のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度を閾値と比較して基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断し、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する第１の判定手段と、
基地局からＴＳＴＤを適用して同じく送信される同期用チャネルを復調する同期用チャネル復調手段と、
該同期用チャネル復調手段によって復調された同期用チャネルに変調されたデータから、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と該第２の判定手段による判定結果とから基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する最終判定手段と、
基地局からＳＴＴＤを適用して送信される共通制御物理チャネルをＳＴＴＤデコードする共通制御物理チャネル復調手段と、
前記最終判定手段の判定結果に対応させて該共通制御物理チャネル復調手段による共通制御物理チャネルのＳＴＴＤデコードの有効・無効を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項１１】
スペクトラム拡散通信において複数の送信アンテナを備えた基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用を、基地局からＴＳＴＤを適用して同じく送信される同期用チャネルに変調されたデータ、又は上位レイヤによって知らせる方式の無線通信システムで使用される移動通信端末であって、
基地局の第１のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する準備測定手段と、
該準備測定手段によって取得された基地局の第１のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度に基づいて基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断するための閾値を計算する閾値計算手段と、
基地局の第２のアンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度を測定する測定手段と、
該測定手段によって取得された基地局の第２のアンテナからの共通パイロットチャネルの受信電界強度を前記閾値計算手段によって求められた閾値と比較して基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断し、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する第１の判定手段と、
基地局からＴＳＴＤを適用して同じく送信される同期用チャネルを復調する同期用チャネル復調手段と、
該同期用チャネル復調手段によって復調された同期用チャネルに変調されたデータから、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段による判定結果と該第２の判定手段による判定結果とから基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する最終判定手段と、
基地局からＳＴＴＤを適用して送信される共通制御物理チャネルをＳＴＴＤデコードする共通制御物理チャネル復調手段と、
前記最終判定手段の判定結果に対応させて該共通制御物理チャネル復調手段による共通制御物理チャネルのＳＴＴＤデコードの有効・無効を制御する制御手段と
を備えていることを特徴とする移動通信端末。
【請求項１２】
前記閾値計算手段は、基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断するための閾値を計算するにあたり、ＳＴＴＤ非適用と判定する確率を下げるようなオフセットを有している
ことを特徴とする請求項１１記載の移動通信端末。
【請求項１３】
前記最終判定手段は、前記第２の判定手段による基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用の判定前は、前記第１の判定手段による基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用の判定結果を前記制御手段に供給し、前記第２の判定手段による判定後は、前記第１の判定手段による判定結果に代えて前記第２の判定手段による判定結果を前記制御手段に供給する
ことを特徴とする請求項１０〜１２記載の移動通信端末。
【請求項１４】
前記最終判定手段は、前記第２の判定手段による基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用の判定前は、前記第１の判定手段による基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用の判定結果を前記制御手段に供給し、前記第２の判定手段による判定後は、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果との組み合わせを基にした共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用の新たな判定結果を取得し、前記第１の判定手段による判定結果に代えて当該取得した新たな判定結果を前記制御手段に供給する
ことを特徴とする請求項１０〜１２記載の移動通信端末。
【請求項１５】
前記最終判定手段は、前記第２の判定手段による判定後は、前記第１の判定手段による判定結果と前記第２の判定手段による判定結果を基にどちらかの判定がＳＴＴＤ適用と判定された場合にはＳＴＴＤの適用との判定結果を、前記第１の判定手段による判定結果に代えて前記制御手段に供給する
ことを特徴とする請求項１４記載の移動通信端末。
【請求項１６】
前記測定手段及び第１の判定手段は、スペクトラム拡散通信における基地局のスクランブリングコードの同定処理と並行して作動する
ことを特徴とする請求項１０〜１５いずれかに記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトラム拡散通信方式、特にＷ-ＣＤＭＡ方式を利用した無線通信システムに関し、そのＳＴＴＤ適用判定方法及び当該ＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直接拡散のスペクトル拡散通信技術を利用したＷ-ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式の無線通信システムは、マルチパスフェージングに強い、データ通信の高速化が可能である、通信品質が良好である、周波数利用効率が良い、といった特徴から、第３世代移動体通信システムの標準規格団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）によって、第３世代の移動体通信のグローバルスタンダードとして規格化されている。このＷ-ＣＤＭＡ方式の無線通信システムは、日本でも、第３世代携帯電話サービスとして実用化されている。
【０００３】
このようなＷ-ＣＤＭＡ方式のようなスペクトル拡散通信方式の無線通信システムは、基地局間非同期システムであるため、移動局（移動通信端末）では、電源投入時における初期同期時や移動に伴うセル切換（ハンドオーバ）時等に、セルすなわち基地局との間の同期を確立するためのセルサーチ処理を行う。
【０００４】
このセルサーチ処理では、基地局からの下りフレーム先頭タイミングの検出と、基地局に割り当てられたスクランブリングコード（Scrambling Code）の同定とが行われる。この基地局に割り当てられるスクランブリングコードは５１２種類あり、予め８種類ずつ６４種類のスクランブリングコードグループ（Scrambling Code Group）に分類されている。このスクランブリングコードグループに関しては、３ＧＰＰによる標準規格ＴＳ２５.２１３  ５.２.２“Scrambling code”に詳細に説明されている。
【０００５】
そして、上述した第３世代の移動体通信としてのＷ-ＣＤＭＡ方式の無線通信システムでは、基地局間非同期モードで高速なセルサーチを実現するために、３段階セルサーチ方法が用いられている。
【０００６】
この３段階セルサーチ方法では、移動局は、まず、第１のステップとして、第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨ（Primary Synchronization Channel）を用いて、基地局からの受信信号（受信データ）のスロット先頭タイミングに対する同期をはかる。この第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨは、基地局がその下りフレームの各スロット先頭に挿入して使用するもので、全ての基地局で共通な短周期符号からなる第１の同期用符号ＰＳＣ（Primary Synchronization Code）で拡散されている。移動局は、この第１のステップの処理として、この第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨが含まれる受信信号（受信データ）に対してこの第１同期用符号ＰＳＣの位相を順次ずらしていきながら両者の相関処理を行い、その相関ピークのタイミングを得ることで、基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングを得る。
【０００７】
次に、第２のステップとして、移動局は、第２同期用チャネルＳ-ＳＣＨ（Secondary Synchronization Channel）を用いて、フレーム先頭タイミングの同期とスクランブリングコードが含まれるスクランブリングコードグループの同定とを行う。この第２同期用チャネルＳ-ＳＣＨは、下りフレームの各スロットの先頭１シンボル期間に同期して送信されており、スロット毎に異なる第２同期用符号ＳＳＣ（Secondary Synchronization Code）で拡散され、これがフレーム毎に繰り返されている。この第２同期用符号ＳＳＣは、それぞれ異なる１６種類の短周期符号ＳＳＣ１〜ＳＳＣ１６により構成されている。具体的に、１フレームのスロット数を１５個とする場合、１フレームに関して１５種類の第２同期用符号ＳＳＣの組み合わせにより、前述した６４種類のスクランブリングコードグループを表わしている。
【０００８】
移動局は、前述の第１のステップで得られたスロット先頭タイミングにしたがって、１フレーム内の各スロットの先頭１シンボルとスクランブリングコードグループ１〜６４それぞれに対応した１５種類の第２同期用符号ＳＳＣ１〜ＳＳＣ１６の組み合わせとの間で、スクランブリングコードグループ１〜６４毎に、その組み合わせの先頭スロットを１サイクルずつ循環させながら相関処理を行い、その相関ピークのタイミングを得ることにより、３ＧＰＰによる標準規格ＴＳ２５.２１３  ５.２.３“Synchronisation codes”に規定されたシーケンスを探索して、スクランブリングコードグループの同定及びフレーム先頭タイミングを得る。
【０００９】
その上で、第３のステップとして、移動局は、前述の第２のステップで得られたフレーム先頭タイミングにしたがって、同じく第２のステップで同定されたスクランブリングコードグループに割り当てられた８種類のスクランブリングコードそれぞれと、基地局毎に異なるスクランブリングコードがかけられている第１共通パイロットチャネルＰ-ＣＰＩＣＨ（Primary Common Pilot Channel）との相関演算を行うことで、現在探索している基地局のスクランブリングコードを得る。さらに、移動局は、第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨ（Primary Common Control Physical Channel）をこの取得したスクランブリングコードで復調し、その巡回冗長検査ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）を確認することによって、当該探索した基地局のスクランブリングコードの確定を行う。
【００１０】
一方、基地局からの下りリンクにおいては、２本のアンテナ（基地局第１送信アンテナ及び基地局第２送信アンテナ）を使用して同一の通信者に対して送信信号を伝送する送信ダイバーシティ機能が規格化されている。
【００１１】
この送信ダイバーシティとしては、ＳＴＴＤ（Space Time block coding based Transmit antenna Diversity）、ＴＳＴＤ（Time Switched Transmit Diversity）、移動局からのフィードバック情報を利用したクローズドループモード（closed loop mode）による手法が規格化されている。
【００１２】
ＳＴＴＤは、基地局から同一のデータを符号化して２本の送信アンテナから同時に送信信号を送信するもので、３ＧＰＰによる標準規格ＴＳ２５.２１１  ５.３.１.１.１“Space time block coding based transmit antenna diversity (STTD)”に詳細に説明されている。また、ＴＳＴＤは、基地局からスロット毎に送信アンテナを切り替えて送信信号を送信するもので、同規格ＴＳ２５.２１１  ５.３.１.１.２“Time Switched Transmit Diversity for SCH (TSTD)”に詳細に説明されている。
【００１３】
そして、それぞれが適用される下りリンク物理チャネルは、同規格ＴＳ２５.２１１  ５.３.１“Downlink transmit diversity”に規定されており、その概要について図１１に示す。
【００１４】
図１１は、下りリンク物理チャネルタイプに関しての送信ダイバーシティモードの適用をまとめた表である。
【００１５】
表中の物理チャネルタイプで“ＳＣＨ”とあるのは、第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨ，第２同期用チャネルＳ-ＳＣＨの双方を意味する。そして、表において、“Ｘ”が付された物理チャネルは、オープンループモード（Open loop mode）のＴＳＴＤあるいはＳＴＴＤ又はクローズドループモードで、適用可能な物理チャネルであることを示している。これに対して、“−”が付された物理チャネルは、オープンループモードのＴＳＴＤあるいはＳＴＴＤ又はクローズドループモードが適用されない物理チャネルであることを示している。
【００１６】
例えば、オープンループモードの場合、同期用チャネルＳＣＨはＴＳＴＤが適用可能でＳＴＴＤは適用不可になっており、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨ，第２共通制御物理チャネルＳ-ＣＣＰＣＨ，専用物理チャネルＤＰＣＨ（Dedicated Physical Channel），ページング指示チャネルＰＩＣＨ（Paging Indication CHannel），下り共通物理チャネル（Physical Downlink Shared Channel），アクイジション指示チャネルＡＩＣＨ（Acquisition Indicator Channel），及び共通パケットチャネル状態指示チャネルＣＳＩＣＨ（Common packet channel Status Indicator Channel）は、ＳＴＴＤが適用可能でＴＳＴＤは適用不可になっている。
【００１７】
また、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨに対するＳＴＴＤの適用・非適用は、３ＧＰＰによる標準規格ＴＳ２５.２１１  ５.３.３.３.１“Secondary CCPCH structure with STTD encoding”記載のように上位レイヤメッセージにより指示されるか、同期用チャネルＳＣＨを復調するか、もしくは双方を用いるかにより判断される。
【００１８】
当然のことながら、電源オン直後の初期セルサーチ過程では上位レイヤメッセージを受信していないことから、上記第３のステップにおいて第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨを復調する際のＳＴＴＤ適用・非適用は、同期用チャネルＳＣＨの復調結果を用いる方法で判断している。
【００１９】
また、送信ダイバーシティが適用される場合、下りリンクにおいては基地局第１送信アンテナ，基地局第２送信アンテナそれぞれより異なる共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨが送信される。これについては、３ＧＰＰによる標準規格ＴＳ２５.２１１  ５.３.３.１“Common Pilot Channel (CPICH)”に説明されている。この規格によれば、データとして直交するようなパターンが乗算されており、広い意味で直交送信ダイバーシティ（ＯＴＤ；Orthogonal Transmit Diversity）と同様であることがわかる。
【００２０】
ところで、基地局で送信ダイバーシティ機能を実装すると、性能の向上がはかれる一方で、基地局における送信アンテナが２本必要になる等、基地局設置にコストがかかる。そのため、移動体通信システムにおいては、送信ダイバーシティ機能は、全ての基地局に必ず実装されているものではなく、実装されている基地局と実装されていない基地局とが混在している。
【００２１】
上記３段階セルサーチ方法において、第３のステップの最終段階では、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨを復調する必要があるが、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用に関しては、電源オン直後の初期セルサーチ過程では上位レイヤメッセージを受信していないことから、規格では同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータ（同期用情報）を復調することから知る必要がある。
【００２２】
次に、従来の送信ダイバーシティ機能が実装された基地局から送信される信号を受信する受信装置（すなわち、移動通信端末が対応）の構成について説明する。
図１２は、従来の受信装置によるＳＣＨ復調方法の説明図である。
なお、図１２では、受信装置は、一般的なＴＳＴＤ復調方式を採用しているものとして説明する。
【００２３】
受信装置１００は、パイロットチャネル受信部１１０，１２０、同期用チャネル受信部（ＳＣＨ受信部）１３０、選択部１４０、制御部１５０、及び複素共役演算部（位相符号変換器；Phase sign Converter）１６０を備えて構成されている。
【００２４】
受信装置１００には、基地局に備えられた送信装置の送信アンテナに対応する数のパイロットチャネル受信部（このパイロットチャネルは前述した共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨに該当）が設けられ、本例では、３ＧＰＰで規格化された基地局の送信装置に備えられた２本の送信アンテナに対応させて２つのパイロットチャネル受信部１１０，１２０が設けられている。
【００２５】
各パイロットチャネル受信部１１０，１２０は、逆拡散部１１２，１２２と、位相推定部１１４，１２４とを備えて構成されている。各パイロットチャネル受信部１１０，１２０には、基地局の基地局第１送信アンテナ及び基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信信号（この場合、ベースバンド信号）が入力される。
【００２６】
第１のパイロットチャネル受信部１１０において、逆拡散部１１２は、この受信信号に第３のステップで得られた確定前のスクランブリングコードをかけて複素逆拡散する。ここでは、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨであるため、チャネライゼーションコードＮｏ．は“０”であることから、特に用いる必要はない。逆拡散部１１２からは、逆拡散後、１シンボル区間分を積分処理した信号が出力される。
【００２７】
位相推定部（伝播路推定部）１１４は、逆拡散部１１２より出力される上述の１シンボル区間分を積分処理した信号に対して、基地局第１送信アンテナ及び基地局第２送信アンテナそれぞれに割り当てられたシンボルパターンの中、基地局第１送信アンテナに割り当てられたシンボルパターンを乗算した後に、さらに数シンボル（アンテナ間の直交性を保つためには偶数シンボル分が望ましい）にわたって積分処理（平均化処理）を行う。なお、この基地局第１送信アンテナ及び基地局第２送信アンテナそれぞれに割り当てられたシンボルパターンについては、前述した３ＧＰＰによる標準規格ＴＳ２５.２１１  ５.３.３.１“Common Pilot Channel (CPICH)”に説明されている。
【００２８】
そして、位相推定部１１４は、その積分処理結果（すなわち平均化処理結果）を分析して、基地局第１送信アンテナから送信された信号の位相（伝播路）を推定した位相推定値（伝播路推定値）を出力する。
【００２９】
同様に、第２のパイロットチャネル受信部１２０においても、逆拡散部１２２は、この受信信号に第３のステップで得られた確定前のスクランブリングコードをかけて複素逆拡散する。ここでも、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨを用いているため、チャネライゼーションコードＮｏ．は“０”であることから特に用いる必要はない。逆拡散部１２２からは、逆拡散後、１シンボル区間分を積分処理した信号が出力される。
【００３０】
位相推定部１２４は、逆拡散部１２２より出力される上述の１シンボル区間分を積分処理した信号に対して、基地局第１送信アンテナ及び基地局第２送信アンテナそれぞれに割り当てられたシンボルパターンの中、この場合は基地局第２送信アンテナに割り当てられたシンボルパターンを乗算した後に、さらに数シンボル（アンテナ間の直交性を保つためには偶数シンボル分が望ましい）にわたって積分処理（平均化処理）を行う。
【００３１】
そして、位相推定部１２４は、その積分処理結果（すなわち平均化処理結果）を分析して、基地局第２送信アンテナから送信された信号の位相（伝播路）を推定した位相推定値（伝播路推定値）を出力する。
【００３２】
制御部１５０は、基地局の基準時間に同期し、基地局の基地局第１，第２送信アンテナのタイムスイッチング周期単位でパイロットチャネル受信部１１０，１２０の出力を選択するための選択制御信号を発生する。
【００３３】
選択部１４０は、パイロットチャネル受信部１１０，１２０それぞれからの位相推定値の供給を受け、制御部１５０から供給される選択制御信号に基づいて、対応するパイロットチャネル受信部１１０，１２０から出力される位相推定値を、複素共役演算部１６０に選択出力する。
【００３４】
同期用チャネル受信部（ＳＣＨ受信部）１３０は、逆拡散部１３２と、乗算部１３４とを備えて構成されている。
【００３５】
同期用チャネル受信部１３０において、逆拡散部１３２には基地局の基地局第１送信アンテナ及び基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信信号が入力される。逆拡散部１３２は、この受信信号に第１同期用符号ＰＳＣを用いて直交逆拡散する。
【００３６】
この場合、３ＧＰＰ仕様によると、受信信号の同期用チャネル部分（ＳＣＨ部分）の基地局のスクランブリングコードはマスクされており、チャネライゼーションコードも用いられないことから、受信信号に第１同期用符号ＰＳＣを乗ずるだけでよい。
【００３７】
逆拡散部１３２からは、逆拡散後、１シンボル区間分を積分処理した信号が出力される。第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨ、第２同期用チャネルＳ-ＳＣＨ双方を使用する場合には、双方の直交逆拡散の結果の、同相成分，直交成分を加算した後の信号が出力される。
【００３８】
選択部１４０より選択出力される第１のパイロットチャネル受信部１１０又は第２のパイロットチャネル受信部１２０による位相推定値は、複素共役演算部１６０において複素共役値が計算されて、同期用チャネル受信部１３０に供給される。同期用チャネル受信部１３０では、逆拡散部１３２の出力と複素共役演算部１６０の出力とがその乗算部１３４において乗算されて出力される。この乗算処理により、受信装置１００では、基地局からの送信信号の同期検波が実現されたこととなる。
【００３９】
ここで、制御部１５０は、基地局の基準時間と同期したクロック情報に基づいて、各パイロットチャネル受信部１１０，１２０からトラヒックチャネル受信器としての同期用チャネル受信部１３０へ、選択部１４０を介して選択的に位相推定値を提供する。すなわち、移動局は、基地局による送信ダイバーシティのスイッチングパターン、周期が既知であることが前提であり、これは３ＧＰＰで規格化されている。
【００４０】
従来の受信装置１００では、上述の処理によって得られた同期用チャネルＳＣＨの復調結果を用いて、平均化処理等を施した後、同期用チャネルＳＣＨの重畳されたデータ（同期情報）を判定し、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用を判定していた。
【００４１】
以上説明した如くの従来のＳＴＴＤ適用判定システムは、特表２０００−５１４９９２号公報記載の「移動通信システムのタイムスイッチング送信ダイバーシティ装置及び方法」に示されている。なお、同公報の説明ではパイロットチャネルとしてＯＴＤが使用された場合の記載となっているが、ＯＴＤではなく、データに直交されたパターンが乗算されていても同様の動作が実現できる。
【００４２】
【特許文献１】特表２０００−５１４９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４３】
前述した３段階セルサーチ方法の第３のステップの処理では、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨを復調し、巡回冗長検査ＣＲＣを確認することで、現在探索している基地局（セル）のスクランブリングコードの確定を行う必要がある。
【００４４】
しかしながら、基地局からの下りリンクの第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用については、電源オン直後の初期セルサーチ過程では上位レイヤメッセージを受信していないことから、規格より同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータを復調することで、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか、適用されていないかを求めることができる。
【００４５】
よって、この同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータを復調するためには、３段階セルサーチ方法の第２のステップで得られたスクランブリングコードグループに割り当てられている８種類の基地局のスクランブリングコードと、基地局からの下りリンクの第１共通パイロットチャネルＰ-ＣＰＩＣＨとの相関演算を行うことで、当該基地局のスクランブリングコードを得る処理を行う必要がある。
【００４６】
このため、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨに関してのＳＴＴＤ適用・非適用の情報を得るためには、同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータ（同期情報）を復調する処理を行う必要があり、その同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータのデータ復調処理に時間がかかる、という問題点があった。
【００４７】
本発明は上述した問題点を鑑みてなされたものであって、ハードウェア規模を縮小し、またスクランブリングコードの同定と同時に処理を行うことでセルサーチ等に要する処理時間の短縮をすることができるＳＴＴＤ適用判定方法及び当該ＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４８】
上述した課題を解決するために、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、測定手段によって、基地局第２送信アンテナからの共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度を測定し、判定手段によって、この測定手段で得られた測定値を用いて基地局第２送信アンテナからの送信の有無を判断し、この判断結果から共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨ（第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨ）のＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果を得るものである。
【００４９】
また、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、準備測定手段によって、基地局第１送信アンテナからの共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度を測定するとともに、測定手段によって、基地局第２送信アンテナからの共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度を測定し、閾値計算手段によって、基地局第２送信アンテナからの送信の有無を判定するための閾値を、準備測定手段で得られた基地局第１送信アンテナからの共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度の測定値から演算し、判定手段によって、この閾値と測定手段で得られた基地局第２送信アンテナからの共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度とを比較して基地局第２送信アンテナからの送信の有無を判断し、この判断結果から共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果を得るものである。
【００５０】
さらに、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、閾値計算手段によって、準備測定手段で得られた基地局第１送信アンテナからの共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度の測定値から演算される、基地局第２送信アンテナからの送信の有無を判定するための閾値に、判定手段がＳＴＴＤ適用と判定し易くするためのオフセットを設け、ＳＴＴＤ適用・非適用についての判定誤りが生じた場合の影響を軽減させたものである。
【００５１】
その上で、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨを復調する共通制御物理チャネル復調手段、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調出力のＳＴＴＤデコードを行うＳＴＴＤデコード手段、判定手段による判定結果に対応してＳＴＴＤデコード手段のＳＴＴＤデコード機能を機能させるか否かを切り替える制御手段を有し、判定手段により共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨがＳＴＴＤ適用と判断された場合には、ＳＴＴＤデコード手段をＳＴＴＤ適用として動作させる一方、ＳＴＴＤ非適用と判断された場合には、ＳＴＴＤデコード手段をＳＴＴＤ非適用として動作させ、同期用チャネル復調手段による同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータの復調を必要とせずに、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用を判定することができるものである。
【００５２】
また、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、同期用チャネル復調手段による同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータの復調に基づく共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定動作と、基地局第２送信アンテナから送信される共通パイロットチャネルの受信電界強度の測定に基づく共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定動作との両方を行い、その両方の判定結果に応じて共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定を行うことで、さらに共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定の精度を高めることができるものである。
【００５３】
また、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、基地局第２送信アンテナからの送信の有無より、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定を行って、その結果を仮判定として、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調をこの仮判定に基づきまず開始するとともに、その後に同期用チャネルＳＣＨの復調データからＳＴＴＤ適用判定結果を得た場合には、その判定結果又は両方の判定結果に応じて共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の最終判定を行い、この最終判定結果に応じて共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調を引き続き行うものである。
【００５４】
したがって、移動通信端末は、同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータの復調結果を得るまでの間に、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの変調されたデータの復調を仮判定に基づき開始することができ、その処理時間の短縮がはかれるとともに、また最終判定後は、この最終判定結果に応じて共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定を行われることによって、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用判定の精度を高めることができる。
【００５５】
さらに、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、基地局第２送信アンテナの送信の有無に基づく共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果、又は同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータの復調に基づく共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果の中のいずれか一方がＳＴＴＤ適用と判断すれば、最終ＳＴＴＤ適用判定結果はＳＴＴＤ適用と判断することで、判定誤りが生じた場合の影響を軽減させることができるものである。
【００５６】
さらに、本発明のＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末は、基地局第２送信アンテナからの送信の有無より、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定を行い、その結果に応じて共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調を開始し、同期用チャネルＳＣＨの復調データからＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果を得た後には、その結果に応じて共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調を引き続き行うことで、同期用チャネルＳＣＨの復調結果を得るまでに、共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調を開始できるので、処理時間を短縮することができるものである。
【発明の効果】
【００５７】
以上説明したように、本発明では、基地局の第２送信アンテナからの送信信号の受信レベルを共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度から測定し、その測定レベルから、基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を判断し、この判断結果に基づいて基地局から送信される共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用を判定できることによって、ハードウェア規模を縮小し、またスクランブリングコードの同定と同時に共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調処理が開始できるので、３段階セルサーチ方法においても同定したスクランブリングコードの確定のための処理時間も短縮することができる。
【００５８】
また、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度による基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベル測定からの共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定結果と、同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータの復調に基づく共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定結果との両方から最終判定結果を得るようにすることで、ＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果の信頼性をさらに高めることができ、その際も基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベル測定からのＳＴＴＤ適用判定結果を基に共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの復調を、同期用チャネルＳＣＨの復調と並行して開始することができ、同期用チャネルＳＣＨの復調に要する処理時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
［第１の実施の形態］
本発明に係る第１の実施の形態のＳＴＴＤ適用判定方法、及び当該ＳＴＴＤ適用判定方法を使用した移動通信端末について、図面に基づき説明する。
【００６０】
図１は、本発明の第１の実施の形態によるＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末の要部構成図である。
図１において、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１１は、レベル測定部２０、判定部３０、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０、制御部５０、選択部６０、及びＳＴＴＤデコード部７０を備えて構成されている。
【００６１】
レベル測定部２０には、移動通信端末１１の図示省略した受信アンテナを介して受信された、基地局からの送信信号の受信信号（ベースバンド信号）が入力される。レベル測定部２０は、基地局第２送信アンテナから送信される共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度を測定する。
【００６２】
ところで、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨのフレームは複数のスロットからなり、一つのスロットは、所定のシンボルパターンの繰り返しからなっている。この所定のシンボルパターンは、基地局の２本のアンテナ（基地局第１送信アンテナ，基地局第２送信アンテナ）毎に異なっている。
【００６３】
具体的には、仮にシンボル“１＋ｊ”を“Ａ”で表わすと、基地局第１送信アンテナ用のシンボルパターンは、“＋Ａ”が連続するパターン“＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，…”であり、一方、基地局第２送信アンテナ用のパターンは、“＋Ａ，−Ａ，−Ａ，＋Ａ，…”といった“＋”と“−”とが混在するパターンの繰り返しである。その上で、基地局からは、このような所定のシンボルパターン“＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，…”，“＋Ａ，−Ａ，−Ａ，＋Ａ，…”に対して、チャネライゼーションコードとスクランブリングコードとが乗算されたものが送信される。
【００６４】
レベル測定部２０は、上述した受信信号（ベースバンド信号）に、前述した３段階セルサーチ方法の第３のステップで得られたスクランブリングコードをかけて複素逆拡散することによって得られる１シンボル区間分を積分処理した信号に対して、基地局第２送信アンテナに割り当てられたシンボルパターン“＋Ａ，−Ａ，−Ａ，＋Ａ，…”を乗算し、さらに数シンボル（アンテナ間の直交性を保つためには偶数シンボル分が望ましい）にわたって積分処理（平均化処理）を行って位相推定した出力に基づき、基地局第２送信アンテナから送信される送信信号の受信レベル、すなわち受信電界強度を測定する。そして、レベル測定部２０により測定される基地局第２送信アンテナからの送信信号（ここでは、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ）の受信レベルは、判定部３０に供給される。
【００６５】
判定部３０は、レベル測定部２０から供給される測定レベルに基づいて、基地局からの送信信号における共通制御物理チャネルＰＣＣＰＣＨの出力方式が、ＳＴＴＤ適用によるものか非適用によるものかを判定する。
【００６６】
ここで、基地局からの送信において２本の送信アンテナを使用する場合、３ＧＰＰ規格上では、必ずしもＳＴＴＤを適用する必要はない。しかし２本のアンテナを使用する目的は送信ダイバーシティを適用するためであり、ＳＴＴＤが、基地局から同一のデータを符号化して２本の送信アンテナから同時に送信信号を送信することで送信ダイバーシティ効果を得るものであることから、２本のアンテナを使用して送信されている場合、ＳＴＴＤが適用されないことは、ほぼないものと思われる。よって、ＳＴＴＤ適用・非適用の判定は、基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を測定できればよい。そのために、本実施の形態の場合は、判定部３０が、基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を、レベル測定部２０から供給される測定レベルと閾値レベルＶとの比較によって判断する構成になっている。
【００６７】
判定部３０には、本実施の形態では、基地局第２送信アンテナから送信される共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信に関する閾値レベルＶとして、固定の閾値レベルＶ１が設定されている。判定部３０は、レベル測定部２０から供給される測定レベルをＡ２とした場合に、Ｖ１≦Ａ２ならば、基地局第２送信アンテナからの出力が“有”、Ａ２＜Ｖ１ならば、基地局第２送信アンテナからの出力が“無”と判定する。この判定部３０による判定結果は、制御部５０に供給される。
【００６８】
ここで、判定部３０によって、レベル測定部２０から供給される測定レベルＡ２が比較される閾値レベルＶ１について詳述する。
【００６９】
図２は、基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を判定するための基準となるデータの確率分布を示すグラフである。
【００７０】
図２において、縦軸ｐ（γ）は、ＳＮ比γの確率密度を表わし、横軸γ/Ｎ１/２は、そのＮが雑音レベルを表わすことから信号の振幅を表わし、これは共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度の大きさに対応している。
【００７１】
図２では、レベル測定部２０から供給される基地局第２送信アンテナからの送信の測定レベルについて、雑音だけの確率分布特性Ｐ１と、信号と雑音の和による確率分布特性Ｐ２とが示されている。
【００７２】
雑音だけの確率分布特性Ｐ１は、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの基地局からの送信にＳＴＴＤが適用されず、基地局第２送信アンテナから基地局第２送信アンテナに割り当てられた所定のシンボルパターン“＋Ａ，−Ａ，−Ａ，＋Ａ，…”に対応した送信信号が送信されずに、基地局第１送信アンテナのみから所定のシンボルパターン“＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，…”に対応した送信信号が送信されている場合の確率分布特性を示している。
【００７３】
これに対し、信号と雑音の和による確率分布特性Ｐ２は、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの基地局からの送信にＳＴＴＤが適用され、基地局第１送信アンテナから、所定のシンボルパターン“＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，…”に対応した送信信号が送信されていると同時に、基地局第２送信アンテナからは、基地局第２送信アンテナに割り当てられた所定のシンボルパターン“＋Ａ，−Ａ，−Ａ，＋Ａ，…”に対応した送信信号が送信されている場合の確率分布特性を示している。
【００７４】
ここで、閾値レベルＶ１に対応する信号の振幅γ/Ｎ１/２を閾値ｂｔｈとし、閾値ｂｔｈを、
【００７５】
【数１】
2007158714.tif 000003
で表わした場合、判定部３０には、図２に示した両確率分布特性Ｐ１，Ｐ２の差違に基づいて、
【００７６】
【数２】
2007158714.tif 000004
に対応する受信電界強度のレベルＶ１が予め設定・保持されており、判定部３０は、この閾値ｂｔｈのレベルＶ１に基づいて、上述のようにして、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を判定するようになっている。そして、この判定部３０の判定結果は、制御部５０に供給される。
【００７７】
制御部５０は、判定部３０の判定結果に基づいて、後述する選択部６０の作動を制御する。
【００７８】
また、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０は、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う。
Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０は、２つの逆拡散部４２、４４を備えて構成され、各逆拡散部４２、４４には、移動通信端末１１のアンテナで受信された基地局からの送信信号の受信信号（ベースバンド信号）がそれぞれ入力される。
【００７９】
逆拡散部４２は、第２のステップで得られた基地局第１送信アンテナからの送信信号のフレーム先頭タイミングに基づいて、入力信号にスクランブリングコードをかけて基地局第１送信アンテナからの送信信号の第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨを複素逆拡散する。逆拡散部４２からは、逆拡散後、１シンボル区間分を積分処理した信号が出力され、ＳＴＴＤデコード部７０に供給される。
【００８０】
逆拡散部４４は、第２のステップで得られた基地局第２送信アンテナからの送信信号のフレーム先頭タイミングに基づいて、入力信号にスクランブリングコードをかけて基地局第２送信アンテナからの送信信号の第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨを複素逆拡散する。逆拡散部４４からは、逆拡散後、１シンボル区間分を積分処理した信号が出力され、選択部６０に供給される。
【００８１】
選択部６０は、逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力をそのまま出力するか、この逆拡散出力に代えて“０”を出力するかを、制御部５０から供給される制御信号に基づいてスイッチングする。
【００８２】
選択部６０が逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力を出力するか否かは、判定部３０から供給される、送信側でＳＴＴＤが適用されているか否かについての判定出力に応じて、制御部５０によって選択される。
【００８３】
すなわち、制御部５０は、前述した判定部３０の判定結果により基地局からの送信にＳＴＴＤが適用されている場合には、逆拡散部４４から供給される逆拡散出力をそのままＳＴＴＤデコード部７０に出力するための制御信号を選択部６０に供給する一方、基地局からの送信にＳＴＴＤが適用されていない場合には、逆拡散部４４から供給される逆拡散出力の値に関係なくＳＴＴＤデコード部７０に“０”を出力するための制御信号を選択部６０に供給する。
【００８４】
この結果、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０においては、基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信に基づく逆拡散部４４からの逆拡散出力は、選択部６０を介してＳＴＴＤデコード部７０に供給制御されるのに対し、基地局第１送信アンテナからの送信信号の受信に基づく逆拡散部４２からの逆拡散出力は、選択部６０を介さずにＳＴＴＤデコード部７０に直接供給される。
【００８５】
また、ＳＴＴＤデコード部７０は、常時そのＳＴＴＤデコード機能が動作し、選択部６０からの入力が“０”であった場合には、結果的にＳＴＴＤデコードされない出力と同じ結果が出力される構成になっている。
【００８６】
次に、上述した如くに構成される第１の実施の形態に係るＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１１による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調方法について、図３に基づき説明する。
【００８７】
図３は、第１の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理のフローチャートである。
図３において、移動通信端末１１は、検出動作の開始が指示されると（ステップＳ110）、従来技術で説明したような３段階セルサーチ方法の第１のステップを実行することによって、基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングの検出を行う（ステップＳ120）。なお、上記検出動作は、通信状態におけるソフトハンドオーバーによる検出動作、電源オン時の初期検出動作どちらとも制限はしない。
【００８８】
また、このステップＳ120で示した３段階セルサーチ方法の第１のステップは、その具体的な手法に関してはどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨを用いてその相関値を取得し、内部タイミング管理機能により、充分大きな相関値の得られたタイミングが基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングであることを検出する手法を用いる。
【００８９】
なお、以下説明にあたっては、その理解を容易にするため、このステップＳ120の処理によって、移動通信端末１１が基地局からの下りフレームを１パス（１セル）しか検出できなかった場合を例にして説明する。
【００９０】
移動通信端末１１は、ステップＳ120によって基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングを検出すると、この検出したスロット先頭タイミングで、従来技術で説明したような３段階セルサーチ方法の第２のステップを実行することによって、フレーム先頭タイミングの同期とスクランブリングコードが含まれるスクランブリングコードグループの同定とを行う（ステップＳ130）。
【００９１】
このステップＳ130で示した３段階セルサーチ方法の第２のステップに関しても、その具体的な手法はどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、第２同期用チャネルＳ-ＳＣＨを用いて相関値を求め、そのシーケンスを検出することでスクランブリングコードグループを検出し、内部タイミング管理機能を併用することでフレーム先頭タイミングを検出する手法を用いる。
【００９２】
次に、移動通信端末１１は、ステップＳ130でスクランブリングコードグループの同定とフレーム先頭タイミングの検出とが行われると、この検出したフレーム先頭タイミングに従って、従来技術で説明したような３段階セルサーチ方法の第３のステップを実行することによって、現在探索している基地局のスクランブリングコードの同定処理を行う（ステップＳ140）。
【００９３】
このステップＳ140で示した３段階セルサーチ方法の第３のステップに関しても、その具体的な手法はどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求め、基地局のスクランブリングコードを、その中で最大の相関値が得られ、かつ充分大きな相関値が得られたスクランブリングコードに決定する手法を用いる。
【００９４】
この後、移動通信端末１１は、この決定したスクランブリングコードを使用して第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を行い、その復調データの巡回冗長検査ＣＲＣを確認することによって、当該探索した基地局のスクランブリングコードの確定を行う必要がある。
【００９５】
この場合、移動通信端末１１は、ステップＳ140で同定されたスクランブリングコードに対応したセルの第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨに関して、ＳＴＴＤ適用・非適用についての情報を持っていなければ、一般的には同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータの復調により、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定を行うことになる。
【００９６】
そこで、本実施の形態の移動通信端末１１では、上述した３段階セルサーチ方法の第３のステップによる基地局のスクランブリングコード同定処理（ステップＳ140）に対して、基地局第２送信アンテナからの送信信号の出力を共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度で測定し、この測定結果に基づき第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤの適用・非適用を判定するＳＴＴＤ適用判定処理（ステップＳ150）を、並行処理（並列処理）で行う。
【００９７】
すなわち、移動通信端末１１は、ステップＳ130で同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについてステップＳ140の第３のステップで相関値を求める際に、図１に示したレベル測定部２０及び判定部３０が、次のような処理を行う。
【００９８】
レベル測定部２０は、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求めるのに並行して、このスクランブリングコード候補を使用して基地局第２送信アンテナから送信される送信信号の受信レベル（受信電界強度レベル）を測定し、測定した受信レベルを判定部３０に供給する。判定部３０は、レベル測定部２０から供給される測定レベルを前述した閾値ｂｔｈのレベルＶ１と比較して、基地局第２送信アンテナからの送信信号の出力方式が、ＳＴＴＤ適用によるものか否かを判定する（ステップＳ150）。
【００９９】
これにより、移動通信端末１１では、制御部５０は、基地局のスクランブリングコードの同定後（ステップＳ140）、この基地局のスクランブリングコードの同定処理と並行して行われたレベル測定部２０及び判定部３０によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定処理の結果に基づいて（ステップＳ150）、選択部６０に制御信号を供給制御することになる（ステップＳ160）。
【０１００】
すなわち、制御部５０は、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨがＳＴＴＤ適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力をそのままＳＴＴＤデコード部７０に出力させるための制御信号を選択部６０に供給する一方（ステップＳ170）、ＳＴＴＤ非適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力に関係なくＳＴＴＤデコード部７０に“０”を出力するための制御信号を選択部６０に供給することになる（ステップＳ171）。
【０１０１】
そして、ＳＴＴＤデコード部７０は、選択部６０から供給される入力に応じて、選択部６０を介してＰ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４の逆拡散出力が供給される場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力と逆拡散部４４から供給される逆拡散出力とに基づいてＳＴＴＤデコード処理を行い、ＳＴＴＤが適用された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う一方、選択部６０から逆拡散部４４から供給される逆拡散出力に代えて“０”が供給される場合には、結果的にＳＴＴＤデコードされていない場合と同じく、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力にだけに基づいて、ＳＴＴＤデコード処理は行わずに第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う（ステップＳ180）。
【０１０２】
このように、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１１によれば、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・不適用の判定をスクランブリングコードの同定と並行して行うことができるので、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理について、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調トータル処理時間から第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・不適用の判別のために同期用チャネルＳＣＨの復調に費やす時間を短縮することができるともに、ハードウェア規模も縮小することができる。
【０１０３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る第２の実施の形態のＳＴＴＤ適用判定方法、及び当該ＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１２について、図４に基づき説明する。
【０１０４】
なお、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１２の説明にあたって、前述した第１の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１１と同一又は同様な構成部分については、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
図４は、本発明の第２の実施の形態によるＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末の要部構成図である。
【０１０６】
図４において、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１２は、第１，第２のレベル測定部２２，２４、計算部３２、判定部３４、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０、制御部５０、選択部６０、及びＳＴＴＤデコード部７０を備えて構成されている。
【０１０７】
本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１２では、第１，第２のレベル測定部２２，２４には、移動通信端末１２の図示省略した受信アンテナを介して受信された、基地局からの送信信号の受信信号（ベースバンド信号）が入力される。
【０１０８】
第１のレベル測定部２２は、基地局第１送信アンテナからの送信出力レベルをその共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨを用いて測定する。
【０１０９】
第１のレベル測定部２２は、上述した受信信号に、前述した３段階セルサーチ方法の第２のステップで得られたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコードをかけて複素逆拡散することによって得られる１シンボル区間分を積分処理した信号に対して、基地局第１送信アンテナに割り当てられたシンボルパターン“＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，＋Ａ，…”を乗算し、さらに数シンボル（アンテナ間の直交性を保つためには偶数シンボル分が望ましい）にわたって積分処理（平均化処理）を行って位相推定した出力に基づき、基地局第１送信アンテナから送信される送信信号の受信レベル、すなわち共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度を測定する。
【０１１０】
そして、第１のレベル測定部２２により測定される基地局第１送信アンテナからの送信信号（ここでは、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ）の受信レベルは、計算部３２に供給される。
【０１１１】
第２のレベル測定部２４は、第１の実施の形態におけるレベル測定部２０と同様に、基地局第２送信アンテナからからの送信出力レベルをその共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨを用いて測定する。この第２のレベル測定部２４による測定出力は、判定部３４に供給される。
【０１１２】
計算部３２は、第１のレベル測定部２２によって測定された基地局第１送信アンテナの測定レベルに基づいて、基地局第２送信アンテナからの送信出力があるか否かを判別するための閾値レベルＶ２を計算する。計算部３２によって演算された閾値レベルＶ２は、判定部３４に供給される。
【０１１３】
判定部３４は、第２のレベル測定部２４から供給される基地局第２送信アンテナの測定レベルを計算部３２から供給される閾値レベルＶ２と比較することによって、基地局第２送信アンテナからの送信出力がＳＴＴＤ適用によるものか否かを判定する。
【０１１４】
Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０、制御部５０、選択部６０、及びＳＴＴＤデコード部７０の構成については、前述した第１の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１１と同一又は同様であるので、それぞれの詳細についての説明は省略する。
【０１１５】
図５は、基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を判定するための基準となるデータの確率分布を示すグラフである。
【０１１６】
図５において、縦軸ｐ（γ）は、ＳＮ比γの確率密度を表わし、横軸γ/Ｎ１/２は、そのＮが雑音レベルを表わすことから信号の振幅を表わし、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度の大きさに対応している。
【０１１７】
その上で、図２においては、第２のレベル測定部２４から供給される基地局第２送信アンテナの測定レベルについて、雑音だけの確率分布特性Ｐ１と、信号と雑音の和による確率分布特性Ｐ２とが示されている。
【０１１８】
ここで、閾値レベルＶ２に対応する信号の振幅γ/Ｎ１/２を閾値ｂｔｈとし、閾値ｂｔｈを、
【０１１９】
【数３】
2007158714.tif 000005
で表わすと、閾値ｂｔｈは、次の式（１）を用いて求めることができる。
【０１２０】
【数４】
2007158714.tif 000006
【０１２１】
この式（１）として記載したＳＮ比γに対して誤り率（この場合は、ＳＴＴＤ適用の判定の誤り率が対応）を最小にする最適スレッショルドとしての閾値ｂｔｈに関しては、“Ｓ.スタイン、Ｊ.Ｊ.ジョーンズ 共著；関英男監訳 “現代の通信回線理論” 森北出版 １９７０.１０”に記載されているので、その詳細な説明は省略する。
【０１２２】
ここで、基地局からの出力レベルＳは、基地局第１送信アンテナからの出力レベルとして、移動通信端末１２による共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信時の電界強度によって求めることができる。すなわち、図４に示した基地局第１送信アンテナからの出力レベルをその共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨを用いて測定する第１のレベル測定部２２から供給される測定レベルに基づいて求めることができる。
【０１２３】
また、雑音レベルＮは、３段階セルサーチ方法の第１のステップで、基地局からの受信信号（受信データ）のスロット先頭タイミングに対する同期をはかる際に、同期用チャネルＳＣＨ、及びこの同期用チャネルＳＣＨ以外の共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨや共通制御物理チャネルＣＣＰＣＨの送信電力は基地局毎に固定であるため、１スロットの平均化処理を行うことによって求めることができる。
【０１２４】
計算部３２では、これら求められた信号レベルＳ及び雑音レベルＮによって、ＳＮ比γを求め、上記式（１）に基づき、ＳＮ比γによって誤り率を最小にする適応的な閾値ｂｔｈに対応したレベルＶ２を演算する。
【０１２５】
なお、計算部３２における雑音レベルＮを求めるための１スロットの平均化処理は、３段階セルサーチ方法の第１のステップの処理で必ずしも行う必要はなく、３段階セルサーチ方法の第２のステップ等の処理で行っても特にかまわない。
【０１２６】
そして、計算部３２により演算された閾値レベルＶ２は、判定部３４に供給され、そのＳＴＴＤ適用・非適用の判定に使用される。
【０１２７】
例えば、ここで、レベル測定部２４から供給される基地局第２送信アンテナの測定レベルをＡ２とした場合、判定部３４では、Ｖ２≦Ａ２ならば基地局第２送信アンテナからの送信出力が“有”と判定され、Ａ２＜Ｖ２ならば基地局第２送信アンテナからの送信出力が“無”と判定される。そして、判定部３４からは、その判定結果が制御部５０に供給される。
【０１２８】
本実施の形態では、移動通信端末１２は、この計算部３２により供給される閾値ｂｔｈに対応した閾値レベルＶ２に基づき、前述の図３で説明した第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理のフローチャートを実行することによって、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用に応じた第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を、従来に比して、第１の実施の形態の移動通信端末１１と同様に、トータル処理時間の短縮をはかって行える。
【０１２９】
さらに、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１２によれば、判定部３４が基地局からの第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの出力方式がＳＴＴＤ適用・非適用であるかを判定するために使用する閾値レベルＶ２を、当該基地局からの送信信号の受信時のＳ/Ｎ比γに応じて適応変化させることができるので、基地局との通信環境（特に基地局からの受信環境）が変化した場合であっても、ＳＴＴＤ適用・非適用の判定誤りを減少させることができる。
【０１３０】
［第３の実施の形態］
次に、本発明に係る第３の実施の形態のＳＴＴＤ適用判定方法、及び当該ＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１３について、図４に基づき説明する。
【０１３１】
本実施の形態の移動通信端末１３の構成は、図４に示した第２の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１２の構成とほぼ同一であり、その計算部３２には予め決められたオフセット係数αが保持され、計算部３２はさらにこの保持されたオフセット係数αを用いて閾値ｂｔｈ’を求める構成になっている点が、第２の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１２の構成と相違する。
【０１３２】
すなわち、前記式（１）で示した最適なスレッショルド（閾値ｂｔｈ）を求める式は、Ｓ/Ｎ比γに対して誤り率を最小にするが、一般的には、ＳＴＴＤ適用時に非適用として復調する場合の方が、ＳＴＴＤ非適用時に適用と判断して復調する場合よりも劣化が大きくなる。
【０１３３】
そこで、本実施の形態の移動通信端末１３では、計算部３２において、ＳＮ比γによって誤り率を最小にする適応的な閾値ｂｔｈを演算するにあたり、さらに前記式（１）に基づき演算された閾値ｂｔｈをＳＴＴＤ適用時に非適用と誤る確率を下げるようにオフセットし、ＳＴＴＤ非適用時に適用と誤る確率を上げることで、後段処理の精度を向上させ、結果としてトータル的に第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調性能を向上させている。
【０１３４】
ここでは、例えば、予め決められたオフセット係数αとした場合、前記式（１）に基づき演算された閾値ｂｔｈと、上記オフセットされた閾値ｂｔｈ’との関係は、次の式（２）のように表わせる。
【０１３５】
【数５】
2007158714.tif 000007
【０１３６】
ここで、オフセット係数αの具体例としては、例えば０.８等が選ばれる。
【０１３７】
本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１３によれば、計算部３２から供給される閾値ｂｔｈ’に対応した閾値レベルＶ３に基づいて基地局第２送信アンテナからの送信出力がＳＴＴＤ適用によるものか否かを判定する判定部３４の判定結果は、ＳＴＴＤ適用時に非適用と誤る確率が下がり、ＳＴＴＤ非適用時に適用と誤る確率を上げるので、後段処理の精度の向上がはかれ、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調性能を向上がはかれる。
【０１３８】
［第４の実施の形態］
次に、本発明に係る第４の実施の形態のＳＴＴＤ適用判定方法、及び当該ＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１４について、図６〜図８に基づき説明する。
【０１３９】
図６は、本発明の第４の実施の形態によるＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末の要部構成図である。
【０１４０】
図６において、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１４は、第１，第２のレベル測定部２２，２４、計算部３２、第１の判定部３４、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０、制御部５０、選択部６０、及びＳＴＴＤデコード部７０に加えて、さらにＳＣＨ復調部８２、第２の判定部８４、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６を備えて構成されている。
【０１４１】
なお、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１４の説明において、前述した第１〜第３の実施の形態の移動通信端末１１〜１３の構成と同一又は同様な構成部分については、同一符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【０１４２】
図６において、入力信号は、前述した実施の形態の場合と同様に、移動通信端末１４の図示せぬ受信アンテナより入力された受信信号（ベースバンド信号）である。
【０１４３】
第１のレベル測定部２２は、基地局第１送信アンテナから送信される共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度を測定する。
【０１４４】
そして、第１のレベル測定部２２により測定された基地局第１送信アンテナからの送信信号の受信レベル（ここでは、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信レベル）は、計算部３２に供給される。
【０１４５】
第２のレベル測定部２４は、第１のレベル測定部２２と同様に、基地局第２送信アンテナから送信される共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度を測定する。第２のレベル測定部２４による測定レベルは、第１の判定部３４に入力される。
【０１４６】
計算部３２は、第１のレベル測定部２２によって測定された基地局第１送信アンテナからの送信信号の受信レベルに基づいて、基地局第２送信アンテナからの送信出力があるか否かを判別するための閾値ｂｔｈ又はｂｔｈ’に対応した閾値レベルＶ４を計算する。計算部３２によって演算された閾値レベルＶ４（すなわち、Ｖ２又はＶ３）は、第１の判定部３４に供給される。
【０１４７】
第１の判定部３４は、前述した第２，第３の実施の形態で説明した判定部３４と同様に、第２のレベル測定部２４から供給される基地局第２送信アンテナの測定レベルを、計算部３２から供給される閾値レベルＶ４と比較することによって、基地局第２送信アンテナからの送信出力がＳＴＴＤ適用によるものか否かを判定する。なお、その際、計算部３２から供給される閾値レベルＶ４は、基地局第１送信アンテナの出力の受信レベルに基づき求められるため、第１の判定部３４では、適応的な閾値として使用される。これにより、第１の判定部３４は、この閾値レベルＶ４よりも基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベルＡ２が大きければ（Ｖ４≦Ａ２）、基地局第２送信アンテナからの送信出力を“有”と判断し、ＳＴＴＤデコード処理を行う旨の判定を行い、この閾値レベルＶ４よりも基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベルＡ２が小さければ（Ａ２＜Ｖ４）、第１の判定部３４は基地局第２送信アンテナからの送信出力を“無”と判断し、ＳＴＴＤデコード処理を行わない旨の判定を行う。
【０１４８】
ＳＣＨ復調部８２は、３段階セルサーチ方法の第３のステップで得られた基地局のスクランブリングコードを用いて、基地局から送信される同期用チャネルＰ-ＳＣＨに変調されたデータを復調する。
【０１４９】
第２の判定部８４は、復調された第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨに変調されたデータに基づいて、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを判定する。
【０１５０】
最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、第１の判定部３４及び第２の判定部８４から供給されるそれぞれ判定結果に基づいて、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを判定する。この最終ＳＴＴＤ適用判定部８６によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果は、制御部５０に供給される。
【０１５１】
制御部５０は、本実施の形態の場合、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６から供給されるＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果に基づいて、選択部６０を制御作動する。
【０１５２】
Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０、制御部５０、選択部６０、及びＳＴＴＤデコード部７０の構成については、前述した第１〜第３の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１１〜１３と同様である。
【０１５３】
次に、上述した如くに構成される第４の実施の形態に係るＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１４による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調方法について、図７に基づき説明する。
【０１５４】
図７は、第４の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理のフローチャートである。
【０１５５】
図７において、移動通信端末１４は、検出動作の開始が指示されると（ステップＳ110）、３段階セルサーチ方法の第１のステップを実行することによって、基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングの検出を行う（ステップＳ120）。なお、上記検出動作は、通信状態におけるソフトハンドオーバーによる検出動作、電源オン時の初期検出動作どちらとも制限はしない。
【０１５６】
このステップＳ120で示した３段階セルサーチ方法の第１のステップについては、その具体的な手法はどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨを用いてその相関値を取得し、内部タイミング管理機能により、充分大きな相関値の得られたタイミングが基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングであることを検出する手法を用いている。
【０１５７】
なお、以下説明にあたっては、その理解を容易にするため、このステップＳ120の処理によって、移動通信端末１４が基地局からの下りフレームを１パス（１セル）しか検出できなかった場合を例に説明する。
【０１５８】
移動通信端末１４は、ステップＳ120で基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングを検出すると、この検出したスロット先頭タイミングにおいて、３段階セルサーチ方法の第２のステップを実行することによって、フレーム先頭タイミングの同期とスクランブリングコードが含まれるスクランブリングコードグループの同定とを行う（ステップＳ130）。
【０１５９】
このステップＳ130で示した３段階セルサーチ方法の第２のステップの具体的な手法もどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、第２同期用チャネルＳ-ＳＣＨを用いて相関値を求め、そのシーケンスを検出することでスクランブリングコードグループ、及び内部タイミング管理機能を併用することでフレーム先頭タイミングを検出する手法を用いている。
【０１６０】
次に、移動通信端末１４は、ステップＳ130でスクランブリングコードグループの同定とフレーム先頭タイミングの検出とが行われると、この検出したフレーム先頭タイミングに従って、従来技術で説明したような３段階セルサーチ方法の第３のステップを実行することによって、現在探索している基地局のスクランブリングコードの同定処理を行う（ステップＳ140）。
【０１６１】
このステップＳ140で示した３段階セルサーチ方法の第３のステップの具体的な手法もどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求め、基地局のスクランブリングコードを、その中で最大の相関値が得られ、かつ充分大きな相関値が得られたスクランブリングコードに決定する手法を用いている。
【０１６２】
加えて、本実施の形態の移動通信端末１４では、上述した３段階セルサーチ方法の第３のステップによる基地局のスクランブリングコード同定処理（ステップＳ140）とともに、基地局第２送信アンテナからの送信信号の出力を共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度で測定する測定処理及びこの測定処理の測定結果に基づく第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定処理を、並行処理で行う（ステップＳ150）。
【０１６３】
すなわち、移動通信端末１４は、ステップＳ130で同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについてステップＳ140で相関値を求める際に、図６に示した第１，第２のレベル測定部２２，２４、計算部３２、及び第１の判定部３４が、次のような処理を行う。
【０１６４】
第１のレベル測定部２２は、ステップＳ130で同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求めるのに並行して、このスクランブリングコード候補を使用して基地局第１送信アンテナから送信される送信信号の受信レベルを測定し、測定した受信レベルを計算部３２に供給する。計算部３２は、第１のレベル測定部２２によって測定される基地局第１送信アンテナからの測定レベルに基づいて、基地局第２送信アンテナからの送信出力があるか否かを判別するための閾値レベルＶ４を計算し、この閾値レベルＶ４を第１の判定部３４に供給する。
【０１６５】
その一方で、第２のレベル測定部２４も、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求めるのに並行して、このスクランブリングコード候補を使用して基地局第２送信アンテナから送信される送信信号の受信レベルを測定し、測定した受信レベルを第１の判定部３４に供給する。
【０１６６】
その上で、第１の判定部３４は、第２のレベル測定部２４から供給される基地局第２送信アンテナからの測定レベルを、計算部３２から供給される閾値レベルＶ４と比較することによって、基地局第２送信アンテナからの送信出力がＳＴＴＤ適用によるものか否かを判定する。なお、その際、計算部３２から供給される閾値レベルＶ４が対応する閾値ｂｔｈ又はｂｔｈ’は、基地局第１送信アンテナの出力の受信レベルに基づき求められるため、第１の判定部３４では、この閾値レベルＶ４は適応的な閾値として使用される。これにより、第１の判定部３４は、この閾値レベルＶ４よりも基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベルＡ２が大きければ（Ｖ４≦Ａ２）、基地局第２送信アンテナからの送信出力が“有”と判断し、ＳＴＴＤ適用の判定を行い、この閾値レベルＶ４よりも基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベルＡ２が小さければ（Ａ２＜Ｖ４）、第１の判定部３４は基地局第２送信アンテナからの送信出力が“無”と判断し、ＳＴＴＤ非適用の判定を行う。第１の判定部３４による判定結果は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給される。
【０１６７】
なお、本実施の形態の移動通信端末１４の場合は、第１の判定部３４による判定結果が最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給されても、後述の第２の判定部８４からの判定結果が未だ最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給されていない場合は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６はその判定結果を制御部５０に供給しないようになっている。
【０１６８】
ところで、前述したステップＳ140に示した３段階セルサーチ方法の第３のステップによって基地局のスクランブリングコードの同定がなされると、移動通信端末１４は、この同定されたスクランブリングコードを用いて、同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータ（同期用情報）を復調して第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用を判定する判定処理（ステップＳ151）と、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理（ステップＳ153）とを実行する。
【０１６９】
すなわち、移動通信端末１４では、ステップＳ151に示したＳＴＴＤ適用判定処理として、ＳＣＨ復調部８２が、ステップＳ140で得られたスクランブリングコードを用いて、基地局から送信される同期用チャネルＰ-ＳＣＨに変調されたデータを復調する。そして、第２の判定部８４が、復調された同期用チャネルＰ-ＳＣＨに変調されたデータに基づいて、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを判定し、その判定結果は最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給される。
【０１７０】
また、ステップＳ153に示したＰ-ＣＣＰＣＨ復調処理として、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０が、ステップＳ140で得られたスクランブリングコードを用いて、基地局から送信される第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う。その際、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２は、このスクランブリングコードを用いて、基地局第１送信アンテナから送信された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのスロットを複素逆拡散し、その１シンボル区間分を積分処理した信号をＳＴＴＤデコード部８０に供給する。また、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４は、このスクランブリングコードを用いて、基地局第２送信アンテナから送信された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのスロットを複素逆拡散し、その１シンボル区間分を積分処理した信号を選択部６０に供給する。なお、本実施の形態では、制御部５０は、ＳＴＴＤ適用時に非適用と誤る場合の方が、ＳＴＴＤ非適用時に適用と誤る場合よりも影響が大きいことから、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６から判定結果が供給されない当初においては、次に述べるＳＴＴＤが適用されている場合と同様に、ステップＳ140によるスクランブリングコード同定処理後は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６から判定結果が供給されるまでの間、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力をそのままＳＴＴＤデコード部７０に出力させるための制御信号を選択部６０に供給するようになっている。
【０１７１】
一方、移動通信端末１４では、ステップＳ150の処理によって第１の判定部３４による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果が最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給され、ステップＳ151の処理によって第２の判定部８４による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果が最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給されると、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、それぞれの判定結果に基づいて、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終的に判定する（ステップＳ152）。
【０１７２】
図８は、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末における最終ＳＴＴＤ適用判定部が第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終的に判定するための状態表である。
【０１７３】
図８に示すように、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用判定と、同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用判定との両方がＳＴＴＤ適用と判断すれば、ＳＴＴＤ適用と判断し、ＳＴＴＤ適用の処理を行う。逆に両方がＳＴＴＤ非適用と判断すれば、ＳＴＴＤ非適用の処理を行う。
【０１７４】
基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用判定と、同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用判定とが違う結果を出した場合に関しては、ＳＴＴＤ適用結果において、ＳＴＴＤ適用時に非適用と誤る場合の方が、ＳＴＴＤ非適用時に適用と誤る場合よりも影響が大きいことから、基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用判定、又は同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用判定のどちらかがＳＴＴＤ適用と判断すれば、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、ＳＴＴＤ適用の判定を行う。
【０１７５】
この最終ＳＴＴＤ適用判定部８６による判定処理によって、ＳＴＴＤ適用時に非適用と誤る場合よりも、ＳＴＴＤ非適用時に適用と誤る場合の確率を上げることができ、結果としてトータル的に第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調性能を向上させることができる。
【０１７６】
これにより、移動体通信端末１４では、制御部５０は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定処理結果に基づいて（ステップＳ152）、選択部６０に制御信号を供給することになる（ステップＳ160）。
【０１７７】
すなわち、制御部５０は、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨがＳＴＴＤ適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力をそのままＳＴＴＤデコード部７０に出力させるための制御信号を選択部６０に供給し（ステップＳ170）、また、ＳＴＴＤ非適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力に関係なくＳＴＴＤデコード部７０に“０”を出力するための制御信号を選択部６０に供給することになる（ステップＳ171）。
【０１７８】
そして、ＳＴＴＤデコード部７０は、選択部６０から供給される入力に応じて、選択部６０を介してＰ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４の逆拡散出力が供給される場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力と逆拡散部４４から供給される逆拡散出力とに基づいてＳＴＴＤデコード処理を行い、ＳＴＴＤが適用された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う一方、選択部６０から逆拡散部４４から供給される逆拡散出力に代えて“０”が供給される場合には、結果的にＳＴＴＤデコードされていない場合と同じく、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力にだけに基づいてＳＴＴＤデコード処理を行わずに第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を行う（ステップＳ180）。
【０１７９】
このように、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動体通信端末１４によれば、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・不適用に応じた第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理について、基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用判定と、同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用判定とを用い、それぞれのＳＴＴＤ適用判定の結果から、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用を、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６が最終的に判定するので、その判定精度を向上させることができ、結果的にトータル的なＰＣＣＰＣＨ復調性能を向上させることができる。
【０１８０】
さらに、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定も、ＳＴＴＤ適用時に非適用と誤る場合よりは、ＳＴＴＤ非適用時に適用と誤る場合の確率を上げたことによって、結果的にトータル的なＰＣＣＰＣＨ復調性能をさらに向上させることができる。
【０１８１】
［第５の実施の形態］
本発明に係る第５の実施の形態によるＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末について説明する。
【０１８２】
本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１５は、図６に示した第４の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１４と同様に、第１，第２のレベル測定部２２，２４、計算部３２、第１の判定部３４、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０、制御部５０、選択部６０、ＳＴＴＤデコード部７０、ＳＣＨ復調部８２、第２の判定部８４、及び最終ＳＴＴＤ適用判定部８６を備えて構成されている。
【０１８３】
本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１５は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６の判定構成が第４の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１４と異なるだけで、他の各部の構成は第４の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１４の対応する各部の構成と同一又は同様なので、その説明は省略する。
【０１８４】
本実施の形態においては、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、基地局第２送信アンテナからの送信の有無に基づく第１の判定部３４からのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果が供給されると、同期用チャネルＳＣＨの復調データに基づく第２の判定部８４からのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果が未だ供給されていなくとも、第１の判定部３４からの判定結果だけに基づいたＳＴＴＤ適用・非適用の最終判定の仮判定を行う。そして、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、この仮判定時点から、この仮判定の結果を最終判定結果として制御部５０に供給開始する構成になっている。
【０１８５】
その上で、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、その後に、同期用チャネルＳＣＨの復調データに基づく第２の判定部８４からのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果が供給されると、第４の実施の形態の移動通信端末１４と同様に、第１の判定部３４及び第２の判定部８４から供給されるそれぞれ判定結果に基づいて、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終判定する。そして、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、既に最終判定結果として前述した仮判定結果が最終ＳＴＴＤ適用判定部８６から制御部５０に供給されている場合であっても、以降は、この仮判定結果に代えて、第１の判定部３４及び第２の判定部８４から供給されるそれぞれ判定結果に基づき得られたＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果を、制御部５０に最終判定結果として供給する構成になっている。
【０１８６】
図９は、第５の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理のフローチャートである。
【０１８７】
図９において、移動通信端末１５は、検出動作の開始が指示されると（ステップＳ110）、３段階セルサーチ方法の第１のステップを実行することによって、基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングの検出を行う（ステップＳ120）。なお、上記検出動作は、通信状態におけるソフトハンドオーバーによる検出動作、電源オン時の初期検出動作どちらとも制限はしない。
【０１８８】
このステップＳ120で示した３段階セルサーチ方法の第１のステップについては、その具体的な手法はどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨを用いてその相関値を取得し、内部タイミング管理機能により、充分大きな相関値の得られたタイミングが基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングであることを検出する手法を用いている。
【０１８９】
なお、以下説明にあたっては、その理解を容易にするため、このステップＳ120の処理によって、移動通信端末１５が基地局からの下りフレームを１パス（１セル）しか検出できなかった場合を例に説明する。
【０１９０】
移動通信端末１５は、ステップＳ120によって基地局からの下りフレームのスロット先頭タイミングを検出すると、この検出したスロット先頭タイミングにおいて、３段階セルサーチ方法の第２のステップを実行することによって、フレーム先頭タイミングの同期とスクランブリングコードが含まれるスクランブリングコードグループの同定とを行う。
【０１９１】
このステップＳ130で示した３段階セルサーチ方法の第２のステップの具体的な手法もどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、第２同期用チャネルＳ-ＳＣＨを用いて相関値を求め、そのシーケンスを検出することでスクランブリングコードグループ、及び内部タイミング管理機能を併用することでフレーム先頭タイミングを検出する手法を用いる。
【０１９２】
次に、移動通信端末１５は、ステップＳ130によってスクランブリングコードグループの同定とフレーム先頭タイミングの検出とが行われると、この検出したフレーム先頭タイミングにしたがって、従来技術で説明したような３段階セルサーチ方法の第３のステップを実行することによって、現在探索している基地局のスクランブリングコードの同定処理を行う（ステップＳ140）。
【０１９３】
このステップＳ140で示した３段階セルサーチ方法の第３のステップの具体的な手法もどのような手法であっても構わないが、本実施の形態では、一般的な、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求め、基地局のスクランブリングコードを、その中で最大の相関値が得られ、かつ充分大きな相関値が得られたスクランブリングコードに決定する手法を用いる。
【０１９４】
加えて、本実施の形態の移動通信端末１５では、上述した３段階セルサーチ方法の第３のステップによる基地局のスクランブリングコード同定処理（ステップＳ140）とともに、基地局第２送信アンテナからの送信信号の出力を共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨの受信電界強度で測定する測定処理及びこの測定処理の測定結果に基づく第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定処理を、並行処理で行う（ステップＳ150）。
【０１９５】
すなわち、移動通信端末１５は、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについてステップＳ140で相関値を求める際に、図６に示した第１，第２のレベル測定部２２，２４、計算部３２、及び第１の判定部３４が、次のような処理を行う。
【０１９６】
第１のレベル測定部２２は、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求めるのに並行して、このスクランブリングコード候補を使用して基地局第１送信アンテナから送信される送信信号の受信レベルを測定し、測定した受信レベルを計算部３２に供給する。計算部３２は、レベル測定部２２によって測定される基地局第１送信アンテナの測定レベルに基づいて、基地局第２送信アンテナからの送信出力があるか否かを判別するための閾値レベルＶ５を計算し、この閾値レベルＶ５を第１の判定部３４に供給する。
【０１９７】
その一方で、第２のレベル測定部２４も、ステップＳ130によって同定されたスクランブリングコードグループに含まれるスクランブリングコード候補全てについて相関値を求めるのに並行して、このスクランブリングコード候補を使用して基地局第２送信アンテナから送信される送信信号の受信レベルを測定し、測定した受信レベルを第１の判定部３４に供給する。
【０１９８】
その上で、第１の判定部３４は、このレベル測定部２４から供給される基地局第２送信アンテナからの測定レベルを、計算部３２から供給される閾値レベルＶ５と比較することによって、基地局第２送信アンテナからの送信出力がＳＴＴＤ適用によるものか否かを判定する。なお、その際、計算部３２から供給される閾値レベルＶ５が対応する閾値ｂｔｈ又はｂｔｈ’は、基地局第１送信アンテナの出力の受信レベルに基づき求められるため、第１の判定部３４では、この閾値レベルＶ５は適応的な閾値として使用される。これにより、第１の判定部３４は、この閾値レベルＶ５よりも基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベルＡ２が大きければ（Ｖ５≦Ａ２）、基地局第２送信アンテナからの送信出力が“有”と判断し、ＳＴＴＤ適用の判定を行い、この閾値レベルＶ５よりも基地局第２送信アンテナからの送信信号の受信レベルＡ２が小さければ（Ａ２＜Ｖ５）、第１の判定部３４は基地局第２送信アンテナからの送信出力が“無”と判断し、ＳＴＴＤ非適用の判定を行う。第１の判定部３４による判定結果は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給される。
【０１９９】
その上で、本実施の形態の移動通信端末１５では、第１の判定部３４による判定結果が最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給されると、後述の第２の判定部８４からの判定結果が未だ最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給されていない場合であっても、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、その第１の判定部３４による判定結果を最終判定結果の仮判定結果として制御部５０に供給するようになっている（ステップＳ160）。
【０２００】
これにより、制御部５０は、この仮判定結果により第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨがＳＴＴＤ適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力をそのままＳＴＴＤデコード部７０に出力させるための制御信号を選択部６０に供給し（ステップＳ170）、また、ＳＴＴＤ非適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力に関係なくＳＴＴＤデコード部７０に“０”を出力するための制御信号を選択部６０に供給することになる（ステップＳ171）。
【０２０１】
そして、本実施の形態の移動通信端末１５は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０が、ステップＳ140で得られたスクランブリングコードを用いて、基地局から送信される第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う（ステップＳ180）。
【０２０２】
ここでは、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２は、このスクランブリングコードを用いて、基地局第１送信アンテナから送信された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのスロットを複素逆拡散し、その１シンボル区間分を積分処理した信号をＳＴＴＤデコード部８０に供給する。また、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４は、このスクランブリングコードを用いて、基地局第２送信アンテナから送信された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのスロットを複素逆拡散し、その１シンボル区間分を積分処理した信号を選択部６０に供給する。
【０２０３】
このとき、移動体通信端末１５では、前述したとおり、制御部５０が、基地局第２送信アンテナからの送信の有無のみに基づく最終ＳＴＴＤ適用判定部８６によるＳＴＴＤ適用判定結果に基づいて（ステップＳ160）、選択部６０に制御信号を供給し、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４の出力をＳＴＴＤデコード部７０に供給制御している（ステップＳ170，Ｓ171）。
【０２０４】
この結果、選択部６０では、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用についての仮判定結果がＳＴＴＤ適用の場合は（ステップＳ160）、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から選択部６０に供給される入力信号の逆拡散出力がそのまま選択部６０からＳＴＴＤデコード部７０に供給され（ステップＳ170）、また、ＳＴＴＤ非適用の場合は（ステップＳ160）、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から選択部６０に供給される入力信号の逆拡散出力に関係なく、ＳＴＴＤデコード部７０に出力“０”が、逆拡散部４４から選択部６０に供給される入力信号の逆拡散出力に代えて供給される（ステップＳ171）。
【０２０５】
そして、ＳＴＴＤデコード部７０は、選択部６０から供給される入力に応じて、選択部６０を介してＰ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４の逆拡散出力が供給される場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力と逆拡散部４４から供給される逆拡散出力とに基づいてＳＴＴＤデコード処理を行い、ＳＴＴＤが適用された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う一方、選択部６０から逆拡散部４４から供給される逆拡散出力に代えて“０”が供給される場合には、結果的にＳＴＴＤデコードされていない場合と同じく、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力にだけに基づいて、ＳＴＴＤデコード処理を行わずに第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を行う（ステップＳ180）。
【０２０６】
このように、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１５によれば、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・不適用に応じた第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理について、上述した如く、同期用チャネルＳＣＨの復調を待たずに、ステップＳ140に示した３段階セルサーチ方法の第３のステップによる基地局のスクランブリングコードの同定後、速やかに、ステップＳ180による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を開始することができる。
【０２０７】
その一方で、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末１５では、ステップＳ140に示した３段階セルサーチ方法の第３のステップによる基地局のスクランブリングコードの同定後、この同定されたスクランブリングコードを用いて、同期用チャネルＳＣＨに変調されたデータ（同期用情報）を復調して第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用を判定する判定処理（ステップＳ181）を、上述したステップＳ180に示した第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理と並行して実行する。
【０２０８】
すなわち、移動通信端末１５では、ステップＳ181に示した判定処理として、ＳＣＨ復調部８２が、ステップＳ140で得られたスクランブリングコードを用いて、基地局から送信される第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨに変調されたデータを復調する。そして、第２の判定部８４が、この復調された第１同期用チャネルＰ-ＳＣＨに変調されたデータに基づいて、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを判定し、その判定結果を最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給する。
【０２０９】
これにより、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、ステップＳ181の処理によって第２の判定部８４による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果が最終ＳＴＴＤ適用判定部８６に供給されると、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、既に供給されている第１の判定部３４による判定結果と、新たに供給された第２の判定部８４による判定結果とに基づいて、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終的に判定する（ステップＳ182）。
【０２１０】
図１０は、本実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末における最終ＳＴＴＤ適用判定部が第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終的に判定するための状態表である。
【０２１１】
図１０に示すように、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、前述のステップＳ150の処理によって既に供給されている基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用判定と、新たに供給された同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用判定との両方がＳＴＴＤ適用と判断すれば、ＳＴＴＤ適用の処理を行う。逆に両方がＳＴＴＤ非適用と判断すれば、ＳＴＴＤ非適用の処理を行う。
【０２１２】
基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用判定と、同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用判定とが違う結果を出した場合に関しては、新たに供給された同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果を、既に供給されている基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果に優先させて、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、ＳＴＴＤ適用判定を行う。
【０２１３】
これにより、移動体通信端末１５では、制御部５０は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６によるＳＴＴＤ適用・非適用の最終すなわち最新の判定処理結果に基づいて（ステップＳ200）、選択部６０に制御信号を供給することになる（ステップＳ210，Ｓ211）。
【０２１４】
具体的には、基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果と、同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果が同じである場合は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、第１の判定部３４による判定結果に基づく仮最終判定結果をそのまま最終判定結果として、制御部５０に供給し続けるようにする。これに対し、基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果と、同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果とが異なる場合は、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６は、制御部５０に第１の判定部３４による判定結果に基づく仮判定結果を最終判定結果として供給するのに代えて、第２の判定部８４による判定結果に基づく最終判定結果を供給する。
【０２１５】
これにより、制御部５０は、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨがＳＴＴＤ適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力をそのままＳＴＴＤデコード部７０に出力させるための制御信号を選択部６０に供給し（ステップＳ210）、また、ＳＴＴＤ非適用の場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４から供給される入力信号の逆拡散出力に関係なくＳＴＴＤデコード部７０に“０”を出力するための制御信号を選択部６０に供給することになる（ステップＳ211）。
【０２１６】
そして、ＳＴＴＤデコード部７０は、選択部６０から供給される入力に応じて、選択部６０を介してＰ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４４の逆拡散出力が供給される場合は、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力と逆拡散部４４から供給される逆拡散出力とに基づいてＳＴＴＤデコード処理を行い、ＳＴＴＤが適用された第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調を行う一方、選択部６０から逆拡散部４４から供給される逆拡散出力に代えて“０”が供給される場合には、結果的にＳＴＴＤデコードされていない場合と同じく、Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部４０の逆拡散部４２から供給される逆拡散出力にだけに基づいて、ＳＴＴＤデコード処理を行わずに第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を行う（ステップＳ220）。
【０２１７】
次に、上述のように構成された本実施の形態の移動体通信端末１５、及び移動体通信端末１５に適用されたＳＴＴＤ適用判定方法の作用・効果について、例えば、前述のステップＳ181に示した同期用チャネルＳＣＨの復調処理による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用判定処理に１フレーム復調時間分として１０msecだけ要する場合を想定して、説明する。
【０２１８】
この場合、ステップＳ150で示した基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用・非適用の仮最終判定結果に基づき、同期用チャネルＳＣＨの復調処理と同時処理で行われるステップＳ180で示した第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理の区間は、１０msecになる。
【０２１９】
これより、その後、ステップＳ181で示した同期用チャネルＳＣＨの復調処理によるＳＴＴＤ適用判定処理の最終判定結果に応じたステップＳ182によるＳＴＴＤ適用・非適用の最終判定結果が、前述のステップＳ150に示した基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用・非適用の判定結果と同じであるならば、ステップＳ200〜Ｓ211で示したＳＴＴＤ適用設定処理によっても、選択部６０からＳＴＴＤデコード部７０への入力供給制御には変化は生じない。そのため、前述のステップＳ180で示した第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理は、ステップＳ220に示した第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＨの復調処理でも引き続き行われ、実質的に継続して行われることになる。
【０２２０】
したがって、前述した３段階セルサーチ方法の第３のステップで取得したスクランブリングコードを用いて第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨを復調し、その巡回冗長検査ＣＲＣによって、取得したスクランブリングコードの確定を行う際に、その巡回冗長検査ＣＲＣのために第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を仮にｘフレーム分だけ行う必要がある場合であっても、本実施の形態の移動通信端末１５又はＳＴＴＤ適用判定方法によれば、同期用チャネルＳＣＨの復調処理と第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を並列に行うため、上述した同期用チャネルＳＣＨの復調処理に要する時間１０msec分（すなわち、１フレーム復調時間分）を、全体のトータル処理時間から短縮できる。
【０２２１】
例えば、巡回冗長検査ＣＲＣの判定がＯＫであることのみを確認する場合に、２０msec毎（２フレーム毎）に巡回冗長検査ＣＲＣが付加されている場合を想定し、その上で巡回冗長検査ＣＲＣのための開始フレームがずれていた場合を考慮すると、トータル３０msec（ｘ＝３フレーム分）の第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理が必要となり、従来では、同期用チャネルＳＣＨの復調処理(１０msec)の後に第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理(３０msec)を行っていたため、トータルで４０msecの処理時間が必要となる。ところが、本実施の形態の移動通信端末１５又はＳＴＴＤ適用判定方法によれば、同期用チャネルＳＣＨの復調処理と第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理を平行して処理を行うため、同期用チャネルＳＣＨの復調処理に要する時間１０msec分を短縮できるため、トータルの処理時間が３０msecとなる。なお、この第１共通制御チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理時間の短縮の具体的については、第４の実施の形態の場合でも同様である。
【０２２２】
このように、本実施の形態の移動体通信端末１５及びＳＴＴＤ適用判定方法によれば、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・不適用に応じた第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理について、基地局第２送信アンテナからの送信の有無によるＳＴＴＤ適用判定と、同期用チャネルＳＣＨの復調データからのＳＴＴＤ適用判定とを用い、それぞれのＳＴＴＤ適用判定の結果から、最終ＳＴＴＤ適用判定部８６が第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・非適用を仮判定及び最終判定するので、その判定精度を向上させることができ、結果的にトータル的なＰＣＣＰＣＨ復調性能を向上させることができる。
【０２２３】
そして、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・不適用に応じた第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理は、第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調トータル処理時間から従来の同期用チャネルＳＣＨの復調に費やす時間を短縮することができるともに、その第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨのＳＴＴＤ適用・不適用の判定もスクランブリングコードの同定と並行して処理を行うことができるので、ハードウェア規模も縮小することができる。
【０２２４】
なお、上述した第４，第５の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動体通信端末１４，１５を説明する当たり、基地局の第２のアンテナを使用しての送信の有無を判断し、基地局から送信される共通制御物理チャネルに対してのＳＴＴＤの適用・非適用を判定する構成として、第１，第２のレベル測定部２２，２４、計算部３２、第１の判定部３４を有する構成として説明したが、第１の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動体通信端末１１のように、第２のレベル測定部２４及び計算部３２を備えない構成としても、第４，第５の実施の形態は適用可能である。
【０２２５】
また、図８及び図１０に示した第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終的に判定するための状態表は、第４の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動体通信端末１４に図１０に示した状態表を、第５の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動体通信端末１５に図８に示した状態表を利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末の要部構成図である。
【図２】基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を判定するための基準となるデータの確率分布を示すグラフである。
【図３】第１の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理のフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態によるＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末の要部構成図である。
【図５】基地局第２送信アンテナからの送信出力の有無を判定するための基準となるデータの確率分布を示すグラフである。
【図６】本発明の第４の実施の形態によるＳＴＴＤ適用判定方法を使用したＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末の要部構成図である。
【図７】第４の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理のフローチャートである。
【図８】第４の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末における最終ＳＴＴＤ適用判定部が第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終的に判定するための状態表である。
【図９】第５の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末による第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨの復調処理のフローチャートである。
【図１０】第５の実施の形態のＷ-ＣＤＭＡ用移動通信端末における最終ＳＴＴＤ適用判定部が第１共通制御物理チャネルＰ-ＣＣＰＣＨにＳＴＴＤが適用されているか否かを最終的に判定するための状態表である。
【図１１】下りリンク物理チャネルタイプに関しての送信ダイバーシティモードの適用をまとめた表である。
【図１２】従来の受信装置によるＳＣＨ復調方法の説明図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１１，１２，１３，１４，１５  移動通信端末
２０  レベル測定部
２２  第１のレベル測定部
２３  第２のレベル測定部
３０  判定部，第１の判定部
３２  計算部
４０  Ｐ-ＣＣＰＣＨ復調部
４２，４４  逆拡散部
５０  制御部
６０  選択部
７０  ＳＴＴＤデコード部
８２  ＳＣＨ復調部
８４  第２の判定部
８６  最終ＳＴＴＤ適用判定部  
１００  受信装置
１１０，１２０  パイロットチャネル受信部
１３０  同期用チャネル受信部
１４０  選択部
１５０  制御部
１６０  複素共役演算部
【図１】
2007158714.tif 000008
【図２】
2007158714.tif 000009
【図３】
2007158714.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007158714.tif 000015
【図９】
2007158714.tif 000016
【図１０】
2007158714.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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