(57)【要約】【課題】  ゲル状異物が少なく、リターデーションの逆波長分散性の優れた位相差フィルムを得る。【解決手段】  下記（イ）、（ロ）及び（ハ）の条件を満たすセルロースアシレートを含有することにより、上記課題を解決できる。（イ）２位、３位及び６位のアセチル置換度の合計が０．０３〜０．２５（ロ）２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．２０〜２．８０（ハ）６位の炭素数３以上の置換基の置換度が０．８８以上【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（イ）、（ロ）及び（ハ）の条件を満たすセルロースアシレートを含有することを特徴とする位相差フィルム。
（イ）２位、３位及び６位のアセチル置換度の合計が０．０３〜０．２５
（ロ）２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．２０〜２．８０
（ハ）６位の炭素数３以上の置換基の置換度が０．８８以上
【請求項２】
２位と３位の炭素数３以上の置換基の置換度の平均値が、６位の炭素数３以上の置換基の置換度以下であるセルロースアシレートを含有することを特徴とする、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
６位の炭素数３以上の置換基の置換度が０．９５より大きいセルロースアシレートを含有することを特徴とする、請求項１または２のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
３位の炭素数３以上の置換基の置換度から２位の炭素数３以上の置換基の置換度を引いた値が、０．１０〜０．２０であるセルロースアシレートを含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．５１〜２．８０であるセルロースアシレートと、２．００〜２．５０であるセルロースアシレートを含有することを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
波長λｎｍにおけるリターデーション値をＲｅ（λ）として表した時に、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８０〜０．９５、且つＲｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満足することを特徴とする、請求項１〜５いずれか１項に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に使用される位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶表示装置等に用いられる光学フィルムには、高透過率、低ヘイズ、低異物量といった基本特性が高次元で求められている。また、位相差フィルムや位相差付き偏光板保護フィルムとして用いる場合には、低光弾性係数、測定波長が大きくなるに従い位相差が大きくなる性質（以下、逆波長分散性ということがある。）等が求められている。
【０００３】
これらの条件を満たす技術として、溶解性の高いセルロースアセテートプロピオネートを含む光学フィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、このセルロースアセテートプロピオネートの系は、逆波長分散性を示し、またある程度の優れた基本特性を示すものの、ゲル欠陥が発生するという問題があった。
【０００５】
一方、Tezukaらは、セルロースアセテートブチレートのアシル置換度や、その分布を知る方法を報告している（例えば、非特許文献１参照）。また、Tezukaらは、セルロースアセテートプロピオネートにおいても、非特許文献１と同様の方法で置換度の分布を知る事ができることを報告している（例えば、非特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１５５３８号広報
【非特許文献１】Carbohydrate Research,  ２４１  （１９９３）  ２８５−２９０
【非特許文献２】Carbohydrate Research,  ２７３  （１９９５）  ８３−９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来の技術が有する上記課題に鑑みてなされるものであり、測定波長が大きくなるに従い位相差が大きくなる性質（逆波長分散性）を有し、尚かつゲル欠陥の発生を低減することが可能な位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を鑑み鋭意検討の結果、以下に述べる発明を提供した。
【０００８】
（１）下記（イ）、（ロ）及び（ハ）の条件を満たすセルロースアシレートを含有することを特徴とする位相差フィルムを提供した。
（イ）２位、３位及び６位のアセチル置換度の合計が０．０３〜０．２５
（ロ）２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．２０〜２．８０
（ハ）６位の炭素数３以上の置換基の置換度が０．８８以上
（２）２位と３位の炭素数３以上の置換基の置換度の平均値が６位の炭素数３以上の置換基の置換度以下である、セルロースアシレートを含有することを特徴とする、（１）に記載の位相差フィルムである。
【０００９】
（３）６位の炭素数３以上の置換基の置換度が０．９５より大きい、セルロースアシレートを含有することを特徴とする、（１）または（２）のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【００１０】
（４）３位の炭素数３以上の置換基の置換度から２位の炭素数３以上の置換基の置換度を引いた値が０．１０〜０．２０であるセルロースアシレートを含有する、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の位相差フィルム。
【００１１】
（５）２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．５１〜２．８０であるセルロースアシレートと、２．００〜２．５０であるセルロースアシレートを含有することを特徴とする、（１）〜（４）いずれか１項に記載の位相差フィルム。
【００１２】
（６）波長λｎｍにおけるリターデーション値をＲｅ（λ）として表した時に、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８０〜０．９５、且つＲｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満足することを特徴とする、（１）〜（５）いずれか１つに記載の位相差フィルムを提供した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の位相差フィルムは、測定波長が大きくなるに従い位相差が大きくなる性質（逆波長分散性）を示し、尚かつゲル欠陥の発生が低減されることから、液晶表示装置等に用いられる光学フィルムに対して高まる要求を満たすことが可能となり、有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（成形）
光学フィルムの代表的な成形方法として、樹脂を溶融してＴダイなどから押し出してフィルム化する溶融押出法と、有機溶剤に樹脂を溶解して支持体上にキャストし加熱により溶剤を乾燥しフィルム化する溶液キャスト法が挙げられる。原理的にはどちらを用いても位相差フィルムを得ることができる。しかしながら、溶融押出法は溶融のために可塑剤を大量に用いたり、厚み精度を得られにくい場合がある。厚み精度が悪いと、厚み変動に由来する凹凸がレンズのように働き、液晶表示装置に組み込んだ際の画像の歪み（所謂レンズ効果）の発生が懸念され、また、レターデーション値は複屈折と厚みの積で表されるため、レターデーション値の面内バラツキにも繋がるおそれがある。よって、本発明の目的においては、溶液キャスト法を用いることが好ましい。
【００１５】
（樹脂製造）
本発明の位相差フィルム用の材料としては、アセチル基と炭素数３以上の置換基を有するセルロースアシレートであることが必要で、特にセルロースアセテートプロピオネートであることが好ましい。本発明に用いられるセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアシレートは、それ自体既知の方法で製造することができる。例えばセルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これを硫酸等の触媒と無水酢酸とプロピオン酸無水物等との混合物によりアシル化する。得られたセルロースアシレートは総アシル置換度がほぼ３であるが、アシルｌ基を部分的に加水分解することにより、目的の置換度を有するセルロースアシレートを製造することができる。また、アシル化の際の無水酢酸とプロピオン酸無水物等の比率を変えることにより、目的の”アセチル基／炭素数３以上の置換基”比率のセルロースアシレートを得ることができる。更に、アシル化時の触媒量、反応時間を調整することにより、２，３，６位の置換度の分布を制御することができる。即ち、アシル化の際の触媒量を減らし、反応時間を長くすることにより、２位≦３位≦６位の関係を強めることができる（特に２，３位に対し６位の分配比率を高めることができる）。
【００１６】
（置換度）
全ての水酸基がアセチル基またはプロピオニル基等の炭素数３以上の置換基でアシル化された、総アシル置換度３のセルロースアシレートからなるフィルムを一軸延伸すると、延伸方向と直交する方向が遅相軸の方向である負の光学異方性の位相差フィルムとなる。この位相差フィルムのレターデーションの波長依存性は、短波長ほどレターデーション（絶対値）が大きい傾向を示す。総アシル置換度を３より小さくしていくと、延伸によるレターデーションの発現のしやすさは低下し、約２．９近傍で延伸しても位相差が殆ど出ないフィルムとなり、さらに総アシル置換度を小さくすると、延伸方向が遅相軸の方向となり、正の光学異方性の位相差フィルムとなる。これに伴い、位相差フィルムのレターデーションの波長依存性は、長波長ほどレターデーション（絶対値）が大きい傾向を示す。すなわち、波長λｎｍにおけるリターデーション値をＲｅ（λ）とすると、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８０〜０．９５、且つＲｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満足しうる位相差フィルムが得られる。総アシル置換度をさらに小さくすると、この傾向は失われていき、波長に依らずに一定のレターデーションを示すようになる。このような波長に依らずに一定のレターデーションを示す総アシル置換度は、アセチル置換度と炭素数３以上の置換基の置換度の比によって異なるが、概ね２．０〜２．３の範囲にある。そして、更に総アシル置換度を小さくすると、ポリカーボネート製の位相差フィルムと同様の、短波長ほどレターデーション（絶対値）の大さい位相差フィルムとなる。
【００１７】
以上の理由により、総アシル置換度は３を越えることはなく、また、負の光学異方性を得たくない場合は２．９０以下が好ましい。一方、短波長ほど位相差が大きい傾向を示すと液晶表示装置の表示品位が低下するので下限は２．００以上が適当であり、また２．３以上であることがより好ましい。
【００１８】
しかしながら、溶液キャスト法で厚み精度の良いフィルムを製膜するためには、高濃度溶液の調製が可能であることが好まれる。このような観点から、アセチル置換度の高いセルロースアシレートよりも、炭素数３以上の置換基の置換度の高いセルロースアシレートの方が遙かに有機溶剤に対する溶解性が高く、特に塩化メチレンを用いる場合においては有効である場合が多い。
【００１９】
特に、アセチル置換度を（イ）の範囲とし、炭素数３以上の置換基の置換度を（ロ）の範囲とすることによって、溶解性に優れた材料とすることができる。また６位の炭素数３以上の置換基の置換度を（ハ）の範囲、更には０．９５以上とすると、理由は定かではないが、フィルムのゲル欠陥が減少し、更に、後述するリターデーションの逆波長分散性が向上するため好ましい。
（イ）２位、３位及び６位のアセチル置換度の合計が０．０３〜０．２５
（ロ）２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．２０〜２．８０
（ハ）６位の炭素数３以上の置換基の置換度が０．８８以上
また、セルロースアシレートの２位と３位の炭素数３以上の置換基の置換度の平均値が６位の炭素数３以上の置換基の置換度以下であると、さらにゲル欠陥が減少し、またリターデーションの逆波長分散性が向上するため、より好ましい。
【００２０】
また、理由は定かではないが、驚くべきことに、３位の炭素数３以上の置換基の置換度から２位の炭素数３以上の置換基の置換度を引いた値が０．１０〜０．２０であるセルロースアシレートを含有すると、リターデーション発現性が大きくなるため好ましい。３位の炭素数３以上の置換基の置換度から２位の炭素数３以上の置換基の置換度を引いた値が０．１０〜０．２０であるセルロースアシレートの含有量は、フィルムの固形分の３０重量％以上である事が好ましく、５０重量％以上であるとより好ましく、特に好ましくは６０重量％以上である。
【００２１】
通常、セルロースアシレートの置換度を調整することは難しいとされており、セルロースアシレートを位相差フィルムの原料として用いると、所望の光学特性を安定的に得る事が難しい場合がある。よって、２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．５１〜２．８０であるセルロースアシレート、および２位、３位及び６位の炭素数３以上の置換基の置換度の合計が２．００〜２．５０のセルロースアシレートをそれぞれ用意し、それぞれの混合比を調整することにより、置換度のズレによる光学特性のズレを補正することが好ましい。混合に用いるセルロースアシレートの数は２種類以上であれば特に限定は無い。
【００２２】
本発明で用いるセルロースアシレートの置換度、及び置換度の分布は、非特許文献１を参考に13Ｃ−ＮＭＲを用いて測定することができる。尚、非特許文献１は、セルロースアセテートブチレートの２，３，６位のアセチル置換度とブチリル置換度を求める手法を報告しているが、非特許文献１の著者のその後の文献（例えば非特許文献２）で示唆されている様に、セルロースアセテートプロピオネートにおいても同様に置換度を求めることができる。
【００２３】
本発明に用いられるセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースアシレートの好ましい数平均分子量は、５千から１０万であり、より好ましくは１万から７万である。不必要に高い分子量は溶剤に対する溶解度を低下させる他、得られた溶液の粘度が大きすぎ溶液キャスト法に適さない他、熱成型を困難にするなどの問題を生じる。一方、あまりに低い分子量は得られたフィルムの機械的強度を低下させるので好ましくない。
【００２４】
また、分子中のアシル基の存在は、高分子の親水性を増大させるため、フィルム化時に水分が存在したままだと、得られるフィルム強度に好ましくない影響を及ぼすおそれがあるため、フィルム化に用いる樹脂やペレット、溶剤などを事前に乾燥しておくことが好ましい。
【００２５】
フィルム化の際に、必要に応じて少量の可塑剤や熱安定剤、紫外線安定剤等の添加剤を加えてもよい。得られたフィルムが脆い場合、延伸などの加工特性を改善する目的で可塑剤を加えることは有効である。特に特開２００１−７５０９８号公報に記載の熱収縮性フィルムを熱可塑性フィルムの片面又は両面に接着し、加熱によるその熱収縮性フィルムの収縮力の作用下に熱可塑性フィルムを延伸し、位相差フィルムを得る方法においては、ガラス転移点の制御が重要となるため、可塑剤を添加することも好ましい。可塑剤は、乾燥工程、延伸工程においてフィルムにかかる最大温度より沸点が高いもので、セルロースアシレート成分に相溶するものであることが好ましい。例えば、ヒマシ油およびその誘導体、樟脳等、従来より周知のセルロース系樹脂用可塑剤を好適に用いることができる。ただし、可塑剤を多く含有すると、延伸による位相差の発現が小さくなり、またブリードの原因となるため、添加量は全固形分の５重量％以内であることが好ましい。また芳香環が多い可塑剤はレターデーション上昇剤として作用してしまい、所望の光学特性が得難くなる場合がある。このような観点から、本願におけるセルロースアシレート成分において好適に使用できる可塑剤は、フタル酸エステル系化合物、特にジエチルフタレートが好ましい。
【００２６】
本発明の位相差フィルムを得るために使用する溶剤に特に制限はないが、乾燥効率の観点からは沸点が低い溶剤ほど好ましく、具体的には１００℃以下の低沸点溶剤が好ましい。例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチルやプロピオン酸エチルなどのエステル系溶剤が使用可能である。また、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素系溶剤は樹脂材料を溶解しやすく沸点も低いため、好適な溶剤のひとつである。また、塩化メチレンは乾燥中の火災等に対する安全性も高いので、本発明の位相差フィルムを製造する際に用いる溶剤として特に好ましい。また、生産性の面から、ハロゲン化炭化水素系溶剤に１〜３０重量％のアルコールを添加することも好ましい。アルコールとしては、炭素数３以下のアルコールが、安全性と沸点の面から好ましい。
【００２７】
溶液キャスト法等によりフィルム化する際、セルロースアシレートや添加剤を前記溶剤に溶解したのち、支持体にキャストし、乾燥してフィルムとする。溶液の好ましい粘度は１．０Ｐａ・ｓ以上５．０Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１．５Ｐａ・ｓ以上４．０Ｐａ・ｓ以下である。好ましい支持体としてはステンレス鋼のエンドレスベルトや、ポリイミドフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等のようなフィルムを用いることができる。
【００２８】
キャスト後の乾燥は、支持体に担持されたまま行うことも可能であるが、必要に応じて、自己支持性を有するまで予備乾燥したフィルムを支持体から剥離し、さらに乾燥することもできる。フィルムの乾燥は、一般にはフロート法や、テンターあるいはロール搬送法が利用できる。フロート法の場合、フィルム自体が複雑な応力を受け、光学的特性の不均一が生じやすい。また、テンター法の場合、フィルム両端を支えているピンあるいはクリップの距離により、溶剤乾燥に伴うフィルムの幅収縮と自重を支えるための張力を均衡させる必要があり、複雑な幅の拡縮制御を行う必要がある。一方、ロール搬送法の場合、安定なフィルム搬送のためのテンションは原則的にフィルムの流れ方向（ＭＤ方向）にかかるため、応力の方向を一定にしやすい特徴を有する。従って、フィルムの乾燥は、ロール搬送法によることが最も好ましい。また、溶剤の乾燥時にフィルムが水分を吸収しないよう、湿度を低く保った雰囲気中で乾燥することは、機械的強度と透明度の高い本発明フィルムを得るには有効な方法である。
【００２９】
位相差フィルムを得るために、上記で得られたフィルムを公知の延伸方法により配向処理を行い、均一なリターデーションを付与することができる。延伸方法としては一軸や二軸の熱延伸法を採用することができる。さらに、特開平５−１５７９１１号公報に示されるような特殊な二軸延伸を施し、フィルム厚み方向の屈折率を大きくすることも可能である。
【００３０】
一般には延伸倍率は１．０１倍から４倍であり、延伸温度はガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−３０）℃以上、（Ｔｇ＋３０）℃以下、更に（Ｔｇ−２０）℃以上、（Ｔｇ＋２０）℃以下、特に（Ｔｇ−１０）℃以上、（Ｔｇ＋１５℃）以下であることが好ましい。ただし、ここでいう延伸温度とは、延伸を実施する炉内の温度がすべてこの温度で均一なければならないということを意味するのではなく、延伸を実施する炉内の最高温度を表しており、炉内の他の点が前記温度範囲から外れていてもよい。また、ガラス転移温度は示差熱分析法（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に記載の方法にて測定することができる。
【００３１】
延伸温度が前記範囲より低いと、延伸時にフィルムが破断したり、ヘイズが上昇する傾向がある。また、前記範囲より高いと、十分な位相差を得ることができない傾向にある。従って、前記温度範囲で延伸することが好ましい。
【００３２】
特に、位相差フィルムに一軸性が求められる場合には、（Ｔｇ＋５）℃以上、（Ｔｇ＋３０）℃以下の温度で自由端一軸延伸する方法を好適に用いることができる。特開２０００−１３７１１６号公報の実施例に開示されているように、一般にセルロース誘導体からなるフィルムを自由端一軸延伸してた場合、得られるＮＺ（後述）の値は１．２０を超えている。ＮＺをさらに小さくするためには、特開平５−１５７９１１号公報に示されるような特殊な二軸延伸が必要となるが、熱収縮フィルムの貼合等が必要であり、工程が増加するため、歩留りが悪化したり、コストが増大する傾向にある。本発明では延伸温度を制御することで自由端一軸延伸により、ＮＺの範囲を１．００以上、１．２０以下、さらには１．００以上、１．１０以下に制御することができるため、工程数減少による歩留り向上やコスト削減の点で好ましい方法である。本発明の位相差フィルムの厚みは、１０μｍから５００μｍが好ましく、より好ましくは３０μｍから３００μｍである。フィルムの光線透過率は８５％以上が好ましく、より好ましくは、９０％以上である。また、フィルムのヘーズは１０％以下が好ましく、より好ましくは５％以下あり、最も好ましいのは３％以下である。
【００３３】
位相差フィルムのリターデーション値（Ｒｅ）は、フィルム面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙとした時（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｄはフィルムの厚み）で表すことができる。リターデーションは５ｎｍを超え１０００ｎｍまでの間で、目的に応じて選択することができる。特に本発明のフィルムを、偏光板補償フィルムとして使用する場合、波長５５０ｎｍにおけるリターデーションは好ましくは７０〜１５５ｎｍ、さらに好ましくは８０〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは８０〜１４５ｎｍである。また、偏光板補償フィルムではリターデーションの波長分散性が重要となり、長波長ほど高いリターデーションを有することが求められる。言い換えると、波長λｎｍにおけるリターデーション値をＲｅ（λ）とすると、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８０〜０．９５、且つＲｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）を満足することが好ましい。リターデーションの波長分散性がこの範囲を満足しない場合は、液晶表示装置の視野角による色変化を補償する能力が低下する場合があるため好ましくない。
【００３４】
さらに、位相差フィルムの特性として、三次元方向の屈折率を制御できることが好ましい。三次元屈折率の制御に関しては、フィルム面内の屈折率をｎｘ、進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした際、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表すことができる。位相差フィルムに一軸性が求められる場合にはＮＺの範囲は好ましくは１．００以上、１．２０以下、さらに好ましくは１．００以上、１．１０以下である。
【００３５】
位相差値や三次元屈折率は、延伸方法や延伸温度、延伸倍率等により所望の値に調整することができる。また、光弾性係数すなわち、応力負荷を受けたときの複屈折の変化率は、好ましくは２０×１０-12ｍ2／Ｎ以下である。光弾性係数が大きいと、液晶層や偏光板とともに貼り合わせた時の貼りムラ、バックライトや外部環境からの熱を受けることによる構成材料間の熱膨張差、偏光フィルムの収縮等によって生じる応力の影響に起因する位相差変化が大きくなり、表示装置の色ムラを悪化させたり、コントラストを低下させる傾向にある。公知のポリカーボネートの光弾性係数は７０×１０-12ｍ2／Ｎであるのに対し、本発明の位相差フィルムの光弾性係数は前期範囲を満たしており、位相差変化が小さいため、特に大画面液晶表示装置用にも好適にも用いることができる。
【実施例】
【００３６】
（リターデーション）
王子計測機器製自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲにより、４４６．１、４９８．７、５４７．４、５８６．７、６２７．６、７４５．８ｎｍにおける位相差を測定し、この６点の結果をグラフにプロットし、以下の（Ｉ）式によりフィッティングし、得られた直
線からＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６５０）を求め、Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０）を算出した。Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０）は位相差の絶対値によらない波長依存性の指標である。
Δｎ（λ）・ｄ＝Ｃｏｎｓｔ１＋Ｃｏｎｓｔ２／（λ２−Ｃｏｎｓｔ３２）    （Ｉ）
（厚み）
アンリツ製電子マイクロメーターにより測定した。
【００３７】
（置換度）
試料１２０ｍｇをＣＤＣＬ３０．６ｍＬに溶解させ、13Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。装置はＶＡＲＩＡＮ社製ＩＮＯＶＡ  ＡＳ６００を使用した。待ち時間は６０秒とし、積算回数を３５８４回とした。測定温度は４０℃とした。得られたＮＭＲチャートから、非特許文献１を参考に、各樹脂の置換度を算出した。尚、アシル基の置換度が小さく、Ｃ＝Ｏ由来のピークが顕れない場合は、アシル基の末端アルキル基由来のピークから、２，３，６位を合計した置換度を算出した。
【００３８】
（樹脂）
表１に各樹脂の置換度を示した。
【００３９】
【表１】
2007304428.tif 000002
試料１：イーストマンケミカル製ＣＡＰ４８２−２０（Ｌｏｔ．ＢＰ−０４９１Ｂ）を試料１とした。
【００４０】
試料２：イーストマンケミカル製ＣＡＰ４８２−０．５（Ｌｏｔ．ＢＭ−１５１８Ｂ）を試料２とした。
【００４１】
試料３：（ステップ１）イーストマンケミカル製ＣＡＰ４８２−２０（Ｌｏｔ．ＢＰ−０４９１Ｂ）１重量部を塩化メチレン１０重量部に溶解させた。次いでピリジンを１０重量部、無水プロピオン酸を１５重量部、４−（ジメチルアミノ）ピリジンを０．５重量部を添加し、４０℃１時間攪拌した。その後、塩化メチレンを大気圧下で除去しながら１００℃まで昇温し、１００℃に達してから更に１時間攪拌した。１０分以内に反応液を室温まで冷却した後、反応液の１８０重量部のメタノールを添加し、１０分間攪拌し、樹脂を析出させた。析出した樹脂を濾過により単離し、メタノールでよく洗浄した。５０℃、２４時間真空乾燥を行った。（ステップ２）ステップ１で得られた樹脂１重量部を塩化メチレン１０重量部に溶解させた。次いで、プロピオン酸無水物を１５重量部、硫酸を０．１部、水を１部添加し、４０℃で２時間攪拌した。その後、攪拌しながら冷却を行い、同時に酢酸マグネシウムを１重量部、水を４重量部添加した。１０分間攪拌を行い、この時点での反応液の温度は室温となるように冷却速度を調整した。次いで、１２０重量部の水を添加し、１０分間攪拌し、樹脂を析出させた。析出した樹脂を濾過により単離し、水でよく洗浄した。５０℃、４８時間真空乾燥を行い、試料３を得た。
【００４２】
試料４：硫酸触媒を０．１８重量部とした以外は、試料３と同様の方法で試料４を得た。
【００４３】
（フィルム作製）
塩化メチレン９５．０重量％、エチルアルコール４．７９重量％、およびイソプロピルアルコール０．２１重量％に調整した混合溶媒７８重量部に、可塑剤として０．６６重量部のジエチルフタレート、および２１．３重量部の樹脂混合物を溶解し、塗工用の溶液とし、１７重量部の樹脂混合物を溶解し、塗工用の溶液を調整した。この溶液を室温２３℃、湿度１５％の環境下で、長辺方向に１．０×１０６Ｎ／ｍ２の応力を付与した状態の、厚さ１２５μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ポリエステル系易接着層付き）上に、ＰＥＴフィルムの長辺方向が流延方向となるように、コンマコーターを用いて流延した。なお、２次乾燥後のフィルムの厚さが８０μｍとなるように、コンマコーターのクリアランスを調整した。流延後、室温で４分間、６０℃で４分間、８０℃で４分間乾燥を行った。得られたフィルムをＰＥＴフィルムから剥離した後、さらに２次乾燥として流延方向に２．０×１０５Ｎ／ｍ２の応力を付与した状態で１１０℃にて３０分乾燥し、透明フィルムを得た。得られたフィルムを延伸温度１５５℃で自由端一軸延伸にて延伸し、位相差フィルムを得た。延伸倍率は正面リターデーションが５５０ｎｍの波長の光に対して概ね９０ｎｍとなるよう設定した。
【００４４】
（結果）
フィルム中の樹脂組成と得られた結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2007304428.tif 000003