(57)【要約】【課題】形状の違いに関わらず商品を確実に個別に搬出すること。【解決手段】上下方向に沿って複数の商品Ｇを収納する商品収納通路５３に進退可能に配設し、待機状態においては商品収納通路５３に進出することにより商品Ｇの下方への移動を規制する一方、搬出指令に応じて退行移動した場合には商品Ｇの下方への移動を許容するペダル部材６６を備えた自動販売機の商品搬出装置６０において、ペダル部材６６が、その延在方向に沿って移動することにより商品収納通路５３に対して進退するようにしている。【選択図】        図２
2007133504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って複数の商品を収納する商品収納通路に進退可能に配設し、待機状態においては商品収納通路に進出することにより商品の下方への移動を規制する一方、搬出指令に応じて退行移動した場合には商品の下方への移動を許容する商品規制部材を備えた自動販売機の商品搬出装置において、
前記商品規制部材は、その延在方向に沿って移動することにより商品収納通路に対して進退するものであることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項２】
作動軸心が商品収納通路に交差する態様でシリンダアクチュエータを配設するとともに、このシリンダアクチュエータに流体圧を作用させた場合に商品収納通路に進出する態様で商品規制部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項３】
少なくとも商品規制部材の外表面となる部位に、当接した商品の外形形状に倣って変形可能となる可変当接部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項４】
上下方向に沿って複数の商品を収納する商品収納通路に配設し、待機状態においては商品の下方への移動を規制する一方、搬出指令に応じて駆動した場合には商品の下方への移動を許容する自動販売機の商品搬出装置において、
商品収納通路の商品に対して流動体による圧力を作用させることにより、商品の下方への移動を規制する商品規制手段を備えることを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。
【請求項５】
商品規制手段は、ノズルから商品に向けて噴射する流体の噴射圧力により、商品収納通路において商品の下方への移動を規制するものであることを特徴とする請求項４に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項６】
商品規制手段は、内部に流動体を供給することによって容積増大状態となった場合に商品収納通路において商品の下方への移動を規制する一方、内部の流動体を排出して容積減少状態となった場合に商品収納通路において商品の下方への移動を許容する流体バッグを備えたことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項７】
流体バッグは、容積増大状態となった場合に少なくとも下方に向かう部分に補強部を備えることを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【請求項８】
流体バッグの内部に粒状固体を供給することを特徴とする請求項６に記載の自動販売機の商品搬出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品搬出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売する自動販売機では、本体キャビネットに構成した断熱構造の商品収納庫に商品ラックが設けられている。商品ラックは、上下方向に沿って複数の商品を収納するための商品収納通路を有したもので、その下端部に商品搬出装置を備えている。
【０００３】
商品搬出装置は、販売待機状態においては商品の下方への移動を規制する一方、販売指令に応じて駆動した場合には商品の下方への移動を許容するもので、上下２つのペダル部材と、これら２つのペダル部材を動作させるための電磁ソレノイドとを備えて構成されたものが一般的である。上ペダル部材及び下ペダル部材は、それぞれ商品収納通路に進退移動する態様で装置本体に揺動可能に配設されている。下ペダル部材に関しては、装置本体との間にバネ部材が介在されており、このバネ部材の弾性力により常時商品収納通路に進出移動される一方、商品の荷重が作用した場合にはバネ部材の弾性力に抗して商品収納通路から退行移動されるようになっている。電磁ソレノイドは、プランジャが上下方向に沿って移動するように設けられたもので、カム機構を介して上ペダル部材と連係されている一方、ストッパ部材を介して下ペダル部材に係合することができる。カム機構は、プランジャが上下方向に移動した場合に上ペダル部材を商品収納通路に進退移動させるものである。ストッパ部材は、下ペダル部材の退行移動を規制するためのものである。
【０００４】
この種の商品搬出装置では、販売待機状態において上ペダル部材が退行移動された状態にある一方、ストッパ部材が係合することによって下ペダル部材が商品収納通路に進出移動された状態に保持されており、下ペダル部材によって商品の下方への移動が規制されている。この販売待機状態において販売指令が与えられると、電磁ソレノイドの駆動により上ペダル部材が前傾するように商品収納通路に進出移動され、上ペダル部材が最下位から２番目の商品に当接することによってその下方への移動が規制される。さらに、上ペダル部材が進出移動した後、ストッパ部材と下ペダル部材との係合状態が解除され、下ペダル部材が下方に向けて揺動することになる。この結果、下ペダル部材が商品収納通路から退行することになり、最下位の商品が下方へ搬出されることになる。その後、下ペダル部材がバネ部材の弾性復元力により商品収納通路に進出移動され、さらにストッパ部材が下ペダル部材に係合する一方、上ペダル部材が退行移動されることにより、上述した販売待機状態に復帰する。
【０００５】
上記のように構成した商品搬出装置によれば、上ペダル部材によって最下位から２番目に位置する商品の下方への移動が規制された状態で下ペダル部材が退行移動するため、商品収納通路において最下位に位置する商品のみを下方に搬出することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１３５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、自動販売機において搬出対象となる商品には種々のものがあり、その形状も様々である。しかしながら、商品搬出装置に適用される上ペダル部材は、商品収納通路に収納された複数の商品荷重が加わるものであるため、容易に変形や損傷することがないように、金属や硬質の樹脂材によって構成されたものが一般的であり、形状が異なるすべての商品に対して必ずしも最適とはならない。
【０００８】
また、上ペダル部材を確実に商品に当接させるためには、商品収納通路へ進出移動した場合の上ペダル部材の進出量を大きくすることが好ましい。しかしながら、上ペダル部材の進出量を大きく設定した場合には、商品収納通路へ進出移動させる際に必要となる扇形状の移動域も進出量の増大に応じて大きく拡大することになり、進出移動する際に商品収納通路の商品に干渉する事態が起こり得る。
【０００９】
これらの結果、搬出指令に応じて上ペダル部材を前傾姿勢となるように揺動させた場合にも、搬出対象となる商品の形状によっては上ペダル部材を最下位から２番目に位置する商品に対して十分に当接させることができず、商品を個別に搬出することができなくなる虞れがある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品の形状に関わらず確実に個別に搬出することのできる自動販売機の商品搬出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る自動販売機の商品搬出装置は、上下方向に沿って複数の商品を収納する商品収納通路に進退可能に配設し、待機状態においては商品収納通路に進出することにより商品の下方への移動を規制する一方、搬出指令に応じて退行移動した場合には商品の下方への移動を許容する商品規制部材を備えた自動販売機の商品搬出装置において、前記商品規制部材は、その延在方向に沿って移動することにより商品収納通路に対して進退するものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品搬出装置は、上述した請求項１において、作動軸心が商品収納通路に交差する態様でシリンダアクチュエータを配設するとともに、このシリンダアクチュエータに流体圧を作用させた場合に商品収納通路に進出する態様で商品規制部材を配設したことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機の商品搬出装置は、上述した請求項１において、少なくとも商品規制部材の外表面となる部位に、当接した商品の外形形状に倣って変形可能となる可変当接部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機の商品搬出装置は、上下方向に沿って複数の商品を収納する商品収納通路に配設し、待機状態においては商品の下方への移動を規制する一方、搬出指令に応じて駆動した場合には商品の下方への移動を許容する自動販売機の商品搬出装置において、商品収納通路の商品に対して流動体による圧力を作用させることにより、商品の下方への移動を規制する商品規制手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機の商品搬出装置は、上述した請求項４において、商品規制手段は、ノズルから商品に向けて噴射する流体の噴射圧力により、商品収納通路において商品の下方への移動を規制するものであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機の商品搬出装置は、上述した請求項４において、商品規制手段は、内部に流動体を供給することによって容積増大状態となった場合に商品収納通路において商品の下方への移動を規制する一方、内部の流動体を排出して容積減少状態となった場合に商品収納通路において商品の下方への移動を許容する流体バッグを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係る自動販売機の商品搬出装置は、上述した請求項６において、流体バッグは、容積増大状態となった場合に少なくとも下方に向かう部分に補強部を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項８に係る自動販売機の商品搬出装置は、上述した請求項６において、流体バッグの内部に粒状固体を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、商品規制部材を、その延在方向に沿って移動することにより商品収納通路に対して進退させるようにしているため、進出移動時の商品規制部材の進出量を増大した場合にも移動域が大きく拡大する事態を招来する虞れがない。従って、商品の形状の影響を受けることなく商品の相互間に商品規制部材を挿入して確実に当接させることが可能となり、商品を個別に搬出することができるようになる。
【００２０】
また、本発明によれば、商品規制手段として、商品収納通路の商品に対して流動体による圧力を作用させるものを適用しているため、商品の形状の影響を受けることなく商品の下方への移動を規制することが可能となり、商品を個別に搬出することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品搬出装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である商品搬出装置を適用した自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１０、外扉２０及び内扉３０を備えている。
【００２３】
本体キャビネット１０は、複数の鋼板を適宜組み合わせることによって前面が開口した箱状に構成したもので、その内部に断熱構造の商品収容庫１１を有している。外扉２０は、本体キャビネット１０の前面開口を覆うためのもので、本体キャビネット１０の一側縁部に開閉可能に配設してある。図には明示していないが、この外扉２０の前面には、ディスプレイウィンドウ、商品選択押ボタン、紙幣挿通口、硬貨投入口、返却レバー、金額表示器、硬貨返却口、商品取出口２１等々、商品Ｇを販売する際に必要となる構成が設けてある。内扉３０は、商品収容庫１１の前面開口を覆うための断熱扉であり、外扉２０よりも内方となる位置において本体キャビネット１０の一側縁部に開閉可能に配設してある。この内扉３０の下方部には、商品Ｇを商品収容庫１１の外部に搬出するための商品搬出口３１が設けてある。
【００２４】
また、上記自動販売機には、商品収容庫１１の内部に商品シュータ１２が設けてあり、この商品シュータ１２よりも下方となる領域（以下、「熱交換領域」という）に温度調整ユニット４０が配設してある一方、商品シュータ１２よりも上方となる領域（以下、「商品収納領域」という）に複数の商品ラック５０が配設してある。
【００２５】
商品シュータ１２は、商品ラック５０から払い出された商品Ｇを内扉３０の商品搬出口３１に案内するためプレート状部材であり、手前側に向けて下方に傾斜する態様で配設してある。図には明示していないが、この商品シュータ１２には、熱交換領域と商品収納領域との間を連通するための通気孔が多数穿設してある。
【００２６】
温度調整ユニット４０は、商品収容庫１１の内部雰囲気を所望の温度状態に維持するためのもので、冷凍サイクル４１の蒸発器４１ａ、電熱ヒータ４２及び送風ファン４３を備えて構成してある。この温度調整ユニット４０においては、例えば冷凍サイクル４１を運転した状態で送風ファン４３を駆動すると、蒸発器４１ａにおいて冷却された空気が商品シュータ１２の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を低温状態に維持することができる。これに対して電熱ヒータ４２に通電した状態で送風ファン４３を駆動すると、電熱ヒータ４２によって加熱された空気が商品シュータ１２の通気孔を通じて上方に送給されるため、商品収納領域を高温状態に維持することができる。尚、冷凍サイクル４１の圧縮機４１ｂ、凝縮器４１ｃ及び膨張弁４１ｄは、いずれも商品収容庫１１の外部となる部位に配設してある。
【００２７】
商品ラック５０は、一対の側板５１の間にセグメントと称される湾曲形状の案内部材５２を配設することによって蛇行状に構成した商品収納通路５３を備え、商品収納通路５３の内部に上下方向に沿って複数の商品Ｇを収納するものである。商品収納通路５３には、それぞれの上端部にトップトレイ５４が設けてある一方、それぞれの下端部に商品搬出装置６０が設けてある。
【００２８】
トップトレイ５４は、商品収容庫１１の前面開口から投入された商品Ｇを商品収納通路５３の上端開口に案内するためのプレート状部材であり、商品収納通路５３の上端から手前側に向けて漸次上方に傾斜する態様で配設してある。
【００２９】
商品搬出装置６０は、商品収納通路５３の下端部において商品Ｇの挙動を制御することにより、販売待機状態においては商品収納通路５３に商品Ｇを収納する一方、販売指令が与えられた場合には対応する商品Ｇを１つずつ商品シュータ１２に払い出すように機能するもので、図２に示すように、商品収納通路５３を挟んで互いに対向する部位に通路幅規定板６１とベース部材６２とを備えている。
【００３０】
通路幅規定板６１は、案内部材５２の下端部から鉛直方向に沿って延在するもので、その中間部の上下２カ所に偏倚部６１ａを有している。偏倚部６１ａは、商品収納通路５３の内部に向けて突出した部分であり、互いに間隔を確保した位置にそれぞれ通路幅規定板６１の幅方向全域に亘る態様で水平方向に延設してある。
【００３１】
ベース部材６２は、案内基壁６２ａの両側にそれぞれ側壁６２ｂを備えて構成したもので、案内基壁６２ａの外表面を通路幅規定板６１に対向させる態様で商品収納通路５３に配設してある。このベース部材６２には、案内基壁６２ａの上下２カ所にペダル挿通孔６２ｃが設けてあるとともに、案内基壁６２ａの内表面側となる部位の上下２カ所にシリンダアクチュエータ６３が設けてある。
【００３２】
ペダル挿通孔６２ｃは、それぞれ矩形状の貫通開口であり、互いに間隔を確保した位置に案内基壁６２ａのほぼ全幅に亘る態様で形成してある。
【００３３】
シリンダアクチュエータ６３は、図２〜図４に示すように、圧力室６４ａを有したシリンダ６４と、シリンダ６４の圧力室６４ａに対する流体の供給制御を行うバルブユニット６５とを備え、圧力室６４ａに流体圧を作用させた場合にペダル挿通孔６２ｃを通じてペダル部材（商品規制部材）６６が商品収納通路５３の延在方向に交差する態様で進出移動するように構成したものである。本実施の形態１で適用するペダル部材６６は、ベース部材６２に形成したペダル挿通孔６２ｃの幅とほぼ同じ軸方向長さを有した三角柱状を成す商品当接部６６ａと、商品当接部６６ａの基端面から延在してシリンダ６４に挿入された複数の円柱状を成すロッド部６６ｂとを備えたものである。このペダル部材６６は、ロッド部６６ｂの延在方向に沿って移動させ、三角柱の稜縁６６ｃを先端とした状態で商品収納通路５３に進出移動した場合、通路幅規定板６１との間に販売対象となる商品Ｇの最小外形寸法よりも小さい間隙を確保し、かつ商品当接部６６ａの上方側に位置する上方傾斜面６６ｄを介して商品Ｇに当接することが可能である。ペダル部材６６の商品当接部６６ａ及びロッド部６６ｂは、それぞれ中空状に構成してあり、例えば硬質の樹脂材によって一体に成形してある。尚、ペダル部材６６のロッド部６６ｂとシリンダ６４との間には、流体の漏れを防止するためのシール部材６７が設けてある。
【００３４】
それぞれのシリンダアクチュエータ６３には、流体供給通路６８を介して流体供給ポンプ６９が接続してあり、図示せぬ制御ユニットからの制御信号に従ってバルブユニット６５が適宜動作することにより、シリンダ６４の圧力室６４ａに対して流体供給ポンプ６９から個別に流体が供給されることになる。供給する流体としては、空気等の気体であっても良いし、水や作動油等の液体であっても構わない。
【００３５】
以下、上述した商品搬出装置６０を適用した自動販売機の動作について説明する。尚、以下の説明においては便宜上、商品収納通路５３の上方側に配設したシリンダアクチュエータ６３及びペダル部材６６をそれぞれ上方シリンダアクチュエータ６３及び上ペダル部材６６と称し、商品収納通路５３の下方側に配設したシリンダアクチュエータ６３及びペダル部材６６をそれぞれ下方シリンダアクチュエータ６３及び下ペダル部材６６と称する。
【００３６】
上記のように構成した自動販売機の商品搬出装置６０では、販売待機状態にある場合、図２に示すように、商品収納通路５３に対して下ペダル部材６６が進出した位置に保持された状態にある一方、上ペダル部材６６が退行した位置に保持された状態にある。具体的には、上方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａを開放する一方、下方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａに流体圧を作用させることにより、下ペダル部材６６のみが商品収納通路５３に進出した状態となっている。この結果、下ペダル部材６６の上方傾斜面６６ｄが最下位の商品Ｇ１に当接し、この最下位の商品Ｇ１を介して商品収納通路５３に収納された商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されるため、商品ラック５０の商品収納通路５３に商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が収納された状態となる。この間、温度調整ユニット４０の駆動により温度調整された後の空気が商品収容庫１１の商品収納領域に供給されるため、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が所望の温度状態に維持されることになる。
【００３７】
この販売待機状態において利用者の購入操作により販売指令が与えられると、まず、図５に示すように、商品収納通路５３に対して下ペダル部材６６及び上ペダル部材６６の双方がいずれも進出した位置に保持された状態となる。具体的には、上方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａ及び下方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａにそれぞれ流体圧を作用させることにより、上ペダル部材６６及び下ペダル部材６６がそれぞれ商品収納通路５３に進出した状態となる。この結果、下ペダル部材６６の上方傾斜面６６ｄが最下位の商品Ｇ１に当接し、最下位の商品Ｇ１の下方への移動が規制されるとともに、上ペダル部材６６の上方傾斜面６６ｄが最下位から２番目の商品Ｇ２に当接し、この最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されることになる。
【００３８】
上ペダル部材６６が商品収納通路５３に進出すると、図６に示すように、上ペダル部材６６を進出させた状態で下ペダル部材６６が退行移動した状態となる。具体的には、下方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａを開放すると、下ペダル部材６６の上方傾斜面６６ｄに作用する商品荷重によって下ペダル部材６６が退行移動することになる一方、上方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａに流体圧を作用させることで、上ペダル部材６６のみが商品収納通路５３に進出した状態となる。この結果、商品収納通路５３において最下位に位置する商品Ｇ１が下方に搬出され、さらに商品シュータ１２を通じて商品搬出口３１に案内され、外扉２０の商品取出口２１を介して利用者の手に渡ることになる。
【００３９】
ここで、上述した商品搬出装置６０では、シリンダアクチュエータ６３が駆動した場合に、上ペダル部材６６をロッド部６６ｂの延在方向に沿って移動させることにより商品収納通路５３に対して進退させるようにしているため、例えば最下位から２番目の商品Ｇ２に対して上ペダル部材６６を確実に当接させるべくその進出量を増大した場合にも移動域が大きく拡大する事態を招来する虞れがない。従って、商品収納通路５３に形状が異なる商品Ｇを収納した場合にも、上ペダル部材６６を商品Ｇの相互間に挿入して最下位から２番目の商品Ｇ２に確実に当接させることが可能となり、最下位から２番目以上の商品Ｇ２，Ｇ３…が下方に移動する事態を招来する虞れが無くなる。
【００４０】
最下位の商品Ｇ１が搬出されると、図７に示すように、下ペダル部材６６を進出させた後に上ペダル部材６６が退行移動した状態となる。具体的には、上方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａを開放すると、上ペダル部材６６の上方傾斜面６６ｄに作用する商品荷重によって上ペダル部材６６が退行移動することになる一方、下方シリンダアクチュエータ６３におけるシリンダ６４の圧力室６４ａに流体圧を作用させることで、下ペダル部材６６のみが商品収納通路５３に進出した状態となる。この結果、下ペダル部材６６の上方傾斜面６６ｄが最下位から２番目に位置していた商品Ｇ２に当接し、この商品Ｇ２を介して商品収納通路５３に収納された商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されるため、商品ラック５０の商品収納通路５３に商品Ｇ２，Ｇ３…が収納された状態となる。
【００４１】
以降、上述した動作が繰り返し行われ、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ２，Ｇ３…を個別に搬出することができるようになる。
【００４２】
尚、上述した実施の形態１では、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品搬出装置６０を例示しているが、その他の商品を販売する自動販売機にももちろん適用することが可能である。また、上下方向に沿って蛇行状に延在する商品収納通路５３に適用した商品搬出装置６０を例示しているが、商品収納通路の延在態様は必ずしも蛇行状のものである必要はない。
【００４３】
また、上述した実施の形態１では、シリンダアクチュエータ６３の作動によって商品規制部材であるペダル部材６６を進退移動させるようにしているが、必ずしもシリンダアクチュエータ６３を適用する必要はなく、例えば電磁ソレノイドを適用して商品規制部材をその延在方向に沿って進退移動させるようにしても構わない。尚、商品規制部材を上下に配設する場合において上述した実施の形態１ではそれぞれを延在方向に沿って進退させるようにしているが、少なくとも上方に位置する商品規制部材がその延在方向に沿って進退すれば十分である。
【００４４】
さらに、上述した実施の形態１では商品規制部材として、三角柱状を成す商品当接部６６ａと円柱状を成すロッド部６６ｂとを備えたものを例示しているが、商品規制部材の形状は必ずしもこれらに限定されない。例えば、単にプレート状を成す商品規制部材を適用し、この商品規制部材をその延在方向が商品収納通路５３の延在方向に交差し、かつ延在方向に沿って移動させることにより商品収納通路５３に進退するように配設しても良い。
【００４５】
またさらに、上述した実施の形態１では、商品規制部材であるペダル部材６６を硬質の樹脂材によって成形するようにしているが、例えば図８及び図９に示す変形例のように、少なくとも商品規制部材の外表面において商品Ｇが当接する部位に、当接した商品Ｇの外形形状に倣って変形可能となる可変当接部７０を設けることが好ましい。可変当接部７０としては、商品Ｇが当接した場合に容易に変形するものであれば良く、具体的には発砲ウレタン、軟質ゴム、シリコンによって成形したものを適用することが可能である。図示の変形例においては、商品規制部材６６の上方傾斜面６６ｄ及び商品当接部６６ａの下方側に位置する下方傾斜面６６ｅを覆う態様でそれぞれの外表面に厚膜状に構成した可変当接部７０を貼着するようにしている。
【００４６】
このような変形例によれば、商品収納通路５３に収納する商品Ｇ，Ｇ′の形状に関わらず、常に密着した状態でこれを支持することが可能となり、上述した作用効果が一層顕著となる。尚、可変当接部７０を設ける場合においても商品規制部材の形状が三角柱状を成す商品当接部６６ａと円柱状を成すロッド部６６ｂとを備えたものである必要がないのはいうまでもない。また、図８及び図９に示す変形例において実施の形態１と同様の構成には、同一の符号を付してある。
【００４７】
（実施の形態２）
図１０及び図１１は、本発明の実施の形態２である自動販売機の商品搬出装置８０を示したものである。ここで例示する商品搬出装置８０は、実施の形態１で示したものと同様に、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品収納通路５３に適用するもので、商品収納通路５３の下端部において互いに対向する部位に通路幅規定板８１とベース部材８２とを備えている。尚、実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００４８】
通路幅規定板８１は、案内部材５２の下端部から鉛直方向に沿って延在するもので、その上方部に規定板側噴射用開口８１ａを有している。規定板側噴射用開口８１ａは、水平方向に沿って延在したもので、通路幅規定板８１のほぼ全幅に亘る部位に形成してある。
【００４９】
ベース部材８２は、案内基壁８２ａの両側にそれぞれ側壁８２ｂを備えて構成したもので、案内基壁８２ａの外表面を通路幅規定板８１に対向させる態様で商品収納通路５３に配設してある。案内基壁８２ａは、通路幅規定板８１と平行となる態様で上下方向に延在した部分であり、その上方部にベース側噴射用開口８２ｃを有しているとともに、その下半部にペダル挿通孔８２ｄを有している。ベース側噴射用開口８２ｃは、通路幅規定板８１に形成した規定板側噴射用開口８１ａと同一形状の開口であり、規定板側噴射用開口８１ａに対向する部位に設けてある。ペダル挿通孔８２ｄは、矩形状の貫通開口であり、案内基壁８２ａのほぼ全幅に亘る部位に形成してある。
【００５０】
このベース部材８２には、一対の側壁８２ｂの間に揺動支持軸８３が架設してあるとともに、揺動支持軸８３よりも上方となる部位にペダルアクチュエータ８４が配設してある。
【００５１】
揺動支持軸８３は、ペダル挿通孔８２ｄの上方部に対応する高さ位置において一対の側壁８２ｂの間に略水平方向に沿って配設した軸状部材であり、一対の側壁８２ｂの間に位置する部位に下ペダル部材８５を支承している。
【００５２】
下ペダル部材８５は、ペダル本体８５ａがベース部材８２に形成したペダル挿通孔８２ｄとほぼ同じ幅を有したプレート状部材であり、基端部に揺動支持軸８３を挿通させることによりこの揺動支持軸８３の軸心回りに揺動可能となる態様で配設してある。ペダル本体８５ａの先端部は、揺動支持軸８３の径外方向に向けて延在しており、揺動支持軸８３の軸心回りに揺動した場合に案内基壁８２ａに形成したペダル挿通孔８２ｄを通じて商品収納通路５３に進退移動することが可能である。ペダル本体８５ａの長さは、商品収納通路５３に対して進出した場合に、通路幅規定板８１との間に販売対象となる商品Ｇの最小外形寸法よりも小さい間隙を確保するように設定してある。
【００５３】
この下ペダル部材８５には、その基端部に押圧片８５ｂが設けてあるとともに、ベース部材８２との間にペダル付勢バネ８６が設けてある。押圧片８５ｂは、ペダル本体８５ａの基端部からペダル本体８５ａとは逆方向に向けて揺動支持軸８３の径外方向に突出した部分である。ペダル付勢バネ８６は、商品収納通路５３に対して下ペダル部材８５を常時進出する方向に向けて付勢するものである。
【００５４】
ペダルアクチュエータ８４は、揺動支持軸８３よりも上方となる部位に配設した電磁ソレノイドであり、プランジャ８４ａの先端を下ペダル部材８５の押圧片８５ｂに対向させた状態でベース部材８２に取り付けてある。このペダルアクチュエータ８４には、プランジャ８４ａとベース部材８２との間にプランジャ付勢バネ８７が設けてある。プランジャ付勢バネ８７は、ペダルアクチュエータ８４が消磁された状態にある場合、ペダルアクチュエータ８４のプランジャ８４ａを下動させ、プランジャ８４ａの先端を押圧片８５ｂに当接させることにより、下ペダル部材８５を商品収納通路５３に進出した状態に保持する一方、ペダルアクチュエータ８４が励磁された場合、プランジャ８４ａの上動を許容するものである。
【００５５】
さらに、商品搬出装置８０は、通路幅規定板８１の内表面側に位置する部位及びベース部材８２における案内基壁８２ａの内表面側に位置する部位にそれぞれ流体噴射ノズル９０を備えている。流体噴射ノズル９０は、個々の噴射口９０ａが規定板側噴射用開口８１ａ及びベース側噴射用開口８２ｃから商品収納通路５３に臨む態様で複数個ずつ並設してある。図からも明らかなように、個々の流体噴射ノズル９０は、商品収納通路５３に向かうに従って漸次上方となるように傾斜配置してある。
【００５６】
それぞれの流体噴射ノズル９０は、流体供給通路９１を介して開閉バルブ９２及び流体供給ポンプ９３が接続してあり、図示せぬ制御ユニットからの制御信号に従って開閉バルブ９２が適宜動作することにより、商品収納通路５３に流体を噴射することが可能である。供給する流体としては、空気等の気体であっても良いし、水等の液体であっても構わない。
【００５７】
上記のように構成した自動販売機の商品搬出装置８０では、販売待機状態においてペダル付勢バネ８６の付勢力により下ペダル部材８５が進出した状態にあり、さらにペダルアクチュエータ８４が消磁された状態にあり、図１０に示すように、プランジャ付勢バネ８７の付勢力により下ペダル部材８５の押圧片８５ｂにプランジャ８４ａが当接することにより、下ペダル部材８５が商品収納通路５３に進出移動した状態に保持されている。また、開閉バルブ９２が閉成した状態となっており、流体噴射ノズル９０からの流体の噴射はない。この結果、下ペダル部材８５が最下位の商品Ｇ１に当接し、この最下位の商品Ｇ１を介して商品収納通路５３に収納された商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されるため、商品ラック５０の商品収納通路５３に商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が収納された状態となる。この間、温度調整ユニット４０の駆動により温度調整された後の空気が商品収容庫１１の商品収納領域に供給されるため、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が所望の温度状態に維持されることになる。
【００５８】
この販売待機状態において利用者の購入操作により販売指令が与えられると、まず、開閉バルブ９２が開成し、図１２に示すように、流体噴射ノズル９０から商品収納通路５３に対して流体の噴射が開始される。流体噴射ノズル９０から噴射される流体は、商品収納通路５３において最下位から２番目に位置する商品Ｇ２の下面に対して上方に向かう態様で衝突し、それぞれの噴射圧力によって商品Ｇ２の下方への移動を規制するように作用することになる。この結果、流体噴射ノズル９０から流体が噴射された場合には、最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…が流体噴射ノズル９０から噴射される流体の噴射圧力によって下方への移動が規制された状態となる。
【００５９】
流体噴射ノズル９０から流体が噴射されると、図１３に示すように、ペダルアクチュエータ８４が励磁され、プランジャ付勢バネ８７の付勢力に抗してプランジャ８４ａが上動することにより、下ペダル部材８５の押圧片８５ｂとの当接状態が解除される。この結果、最下位の商品Ｇ１が当接した下ペダル部材８５がペダル付勢バネ８６の付勢力に抗して下方に揺動するため、最下位の商品Ｇ１が下方に搬出され、さらにこの商品Ｇ１が商品シュータ１２を通じて商品搬出口３１に案内され、外扉２０の商品取出口２１を介して利用者の手に渡ることになる。
【００６０】
ここで、上述した商品搬出装置８０では、流体噴射ノズル９０から噴射した流体の噴射圧力によって最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動を規制するようにしているため、商品収納通路５３に形状が異なる商品Ｇを収納した場合にもその下方への移動を確実に規制することが可能になり、最下位から２番目以上の商品Ｇ２，Ｇ３…が下方に移動する事態を招来する虞れが無くなる。
【００６１】
最下位の商品Ｇ１が搬出されると、図１４に示すように、ペダル付勢バネ８６の弾性復元力により下ペダル部材８５が商品収納通路５３に進出した状態に復帰する。その後、ペダルアクチュエータ８４が消磁することにより、プランジャ付勢バネ８７の付勢力により下ペダル部材８５の押圧片８５ｂにプランジャ８４ａが当接し、下ペダル部材８５が商品収納通路５３に進出移動した状態に保持される。
【００６２】
下ペダル部材８５が商品収納通路５３に進出移動した状態に保持されると、開閉バルブ９２が閉成し、図１５に示すように、商品収納通路５３への流体の噴射が停止するため、商品収納通路５３に収納された商品Ｇ２，Ｇ３…の下動が許容され、最下位から２番目に位置していた商品Ｇ２が下ペダル部材８５に当接する。この結果、下ペダル部材８５によって商品収納通路５３に収納された商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されるため、商品ラック５０の商品収納通路５３に商品Ｇ２，Ｇ３…が収納された状態となる。
【００６３】
以降、上述した動作が繰り返し行われ、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ２，Ｇ３…を個別に搬出することができるようになる。
【００６４】
尚、上述した実施の形態２では、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品搬出装置８０を例示しているが、その他の商品Ｇを販売する自動販売機にももちろん適用することが可能である。また、上下方向に沿って蛇行状に延在する商品収納通路５３に適用した商品搬出装置８０を例示しているが、商品収納通路５３の延在態様は必ずしも蛇行状のものである必要はない。
【００６５】
また、上述した実施の形態２では、商品収納通路５３の両側に位置する部分からそれぞれ流体を噴射するようにしているため、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等のように比較的重量の大きな商品Ｇに対してもその下方への移動を確実に規制することが可能であるが、必ずしも商品収納通路５３の両側に位置する部分から流体を噴射する必要はない。
【００６６】
さらに、上述した実施の形態２では、最下位の商品Ｇ１の下方への移動を下ペダル部材８５によって規制するようにしているが、例えば最下位から２番目の商品Ｇ２と同様に、流体噴射ノズル９０から噴射する流体の噴射圧力によって下方への移動を規制するようにしても良い。
【００６７】
（実施の形態３）
図１６は、本発明の実施の形態３である自動販売機の商品搬出装置１００を示したものである。ここで例示する商品搬出装置１００は、実施の形態１で示したものと同様に、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品収納通路５３に適用するもので、商品収納通路５３の下端部において互いに対向する部位に通路幅規定板１０１とベース部材１０２とを備えている。尚、実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００６８】
通路幅規定板１０１は、案内部材５２の下端部から鉛直方向に沿って延在するもので、その中間部に偏倚部１０１ａを有している。偏倚部１０１ａは、商品収納通路５３の内部に向けて突出した部分であり、通路幅規定板１０１の幅方向全域に亘る態様で水平方向に延設してある。
【００６９】
ベース部材１０２は、案内基壁１０２ａの両側にそれぞれ側壁１０２ｂを備えて構成したもので、案内基壁１０２ａの外表面を通路幅規定板１０１に対向させる態様で商品収納通路５３に配設してある。このベース部材１０２には、図１６〜図１９に示すように、案内基壁１０２ａにバッグ挿通孔１０２ｃが設けてあるとともに、案内基壁１０２ａの外表面側となる部位の上下２カ所にエアバッグ１０３が設けてある。
【００７０】
バッグ挿通孔１０２ｃは、案内基壁１０２ａを貫通する開口であり、案内基壁１０２ａの上下左右４カ所にそれぞれ形成してある。個々のバッグ挿通孔１０２ｃには、案内基壁１０２ａの内表面側となる部位に電磁バルブ１０４が設けてあり、これらの電磁バルブ１０４を介して上下個別のエアバッグ１０３が配設してある。
【００７１】
エアバッグ１０３は、気密性を有した袋状部材であり、互いに左右となる部位に吸気口１０３ａ及び排気口１０３ｂを有し、これら吸気口１０３ａ及び排気口１０３ｂが電磁バルブ１０４に接続してある。それぞれのエアバッグ１０３の吸気口１０３ａには、電磁バルブ１０４を介してエア供給通路１０５及びエアポンプ１０６が接続してある一方、それぞれのエアバッグ１０３の排気口１０３ｂには、電磁バルブ１０４を介してエア排出通路１０７が接続してある。エアバッグ１０３としては、案内基壁１０２ａとほぼ同等の幅を有し、かつ外力が加えられた場合に容易に変形するものであることが好ましく、例えば軟質の合成樹脂やゴムによって成形することができる。
【００７２】
ベース部材１０２の下方側に配設したエアバッグ１０３には、圧力センサ１１０及び補強板１１１が設けてある。圧力センサ１１０は、圧力が加えられた場合にこれを検出するもので、エアを供給することによってエアバッグ１０３の容積が増大した状態となった場合にその先端上方部となる部位に取り付けてある。補強板１１１は、エアバッグ１０３の外力に対する耐性を向上させるためのプレート状部材であり、エアバッグ１０３の容積が増大した状態となった場合にその下方に向かう面全域を覆う態様でエアバッグ１０３に貼着するとともに、ベース部材１０２に揺動可能に配設してある。
【００７３】
以下、上述した商品搬出装置１００を適用した自動販売機の動作について説明する。尚、以下の説明においては便宜上、ベース部材１０２の上方側に配設したエアバッグ１０３を上方エアバッグ１０３と称し、上方エアバッグ１０３の吸気口１０３ａに接続した電磁バルブ１０４を上方吸気バルブ１０４、上方エアバッグ１０３の排気口１０３ｂに接続した電磁バルブ１０４を上方排気バルブ１０４と称する。同様に、ベース部材１０２の下方側に配設したエアバッグ１０３を下方エアバッグ１０３と称し、下方エアバッグ１０３の吸気口１０３ａに接続した電磁バルブ１０４を下方吸気バルブ１０４、下方エアバッグ１０３の排気口１０３ｂに接続した電磁バルブ１０４を下方排気バルブ１０４と称する。
【００７４】
上記のように構成した自動販売機の商品搬出装置１００では、販売待機状態において上方排気バルブ１０４が開成する一方、上方吸気バルブ１０４が閉成した状態にある。この場合、上方エアバッグ１０３は、容積が減少した状態となっており、通路幅規定板１０１との間に商品Ｇを通過させることのできる間隙を確保するようになる。一方、販売機待機状態においては、下方排気バルブ１０４が閉成する一方、内部にエアを供給した状態で下方吸気バルブ１０４が閉成した状態にある。この場合、下方エアバッグ１０３は、容積が増大して商品収納通路５３に進出した状態となっており、通路幅規定板１０１との間に販売対象となる商品Ｇの最小外形寸法よりも小さい間隙を確保するようになる。
【００７５】
これらの結果、図１６に示すように、下方エアバッグ１０３が最下位の商品Ｇ１に当接し、この最下位の商品Ｇ１を介して商品収納通路５３に収納された商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されるため、商品ラック５０の商品収納通路５３に商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が収納された状態となる。この間、温度調整ユニット４０の駆動により温度調整された後の空気が商品収容庫１１の商品収納領域に供給されるため、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が所望の温度状態に維持されることになる。また、最下位の商品Ｇ１が当接することにより圧力センサ１１０からその検出信号が出力されるため、商品収納通路５３に商品Ｇが存在することを認識することができる。
【００７６】
ここで、上記商品搬出装置１００によれば、最下位の商品Ｇ１に当接した下方エアバッグ１０３が、その下方に向かう面全域が補強板１１１によって覆われた状態となる。従って、商品収納通路５３から針金や刃物等の異物が挿入された場合にも下方エアバッグ１０３が損傷する事態を招来する虞れが無く、上述した販売待機状態が維持されることになるため、防盗性の点で不利となることはない。
【００７７】
上述の販売待機状態において利用者の購入操作により販売指令が与えられると、まず、上方排気バルブ１０４が閉成する一方、上方吸気バルブ１０４が開成することにより、上方エアバッグ１０３の内部にエアが供給され、図２０に示すように、上方エアバッグ１０３の容積が増大して商品収納通路５３に進出した状態となる。その後、上方吸気バルブ１０４が閉成し、上述した状態が保持される。この場合、上方エアバッグ１０３は、容積が増大して商品収納通路５３に進出した状態となっており、通路幅規定板１０１との間に販売対象となる商品Ｇの最小外形寸法よりも小さい間隙を確保するようになる。これらの結果、上方エアバッグ１０３が最下位から２番目の商品Ｇ２に当接し、この上方エアバッグ１０３によって最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されることになる。
【００７８】
上方エアバッグ１０３の容積が増大した状態となると、下方排気バルブ１０４が開成することになる。この結果、図２１に示すように、下方エアバッグ１０３に当接する商品Ｇ１の荷重によって内部のエアが下方排気バルブ１０４を通じて外部に排出されることになり、下方エアバッグ１０３の容積が減少した状態となる。従って、最下位の商品Ｇ１が下方エアバッグ１０３と通路幅規定板１０１との間の間隙を通じて下方に移動し、さらにこの商品Ｇ１が商品シュータ１２を通じて商品搬出口３１に案内され、外扉２０の商品取出口２１を介して利用者の手に渡ることになる。
【００７９】
ここで、上述した商品搬出装置１００では、内部にエアを供給した上方エアバッグ１０３を当接させることによって最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動を規制するようにしているため、換言すれば、当接する商品Ｇの形状に倣って容易に変形可能な上方エアバッグ１０３によって最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動を規制するようにしているため、商品収納通路５３に形状が異なる商品Ｇを収納した場合にもその下方への移動を確実に規制することが可能になり、最下位から２番目以上の商品Ｇ２，Ｇ３…が下方に移動する事態を招来する虞れが無くなる。
【００８０】
最下位の商品Ｇ１が搬出されると、下方排気バルブ１０４が閉成する一方、下方吸気バルブ１０４が開成することにより、下方エアバッグ１０３の内部にエアが供給され、図２２に示すように、下方エアバッグ１０３の容積が増大して商品収納通路５３に進出した状態となる。その後、下方吸気バルブ１０４が閉成し、上述した状態が保持される。この場合、下方エアバッグ１０３は、再び容積が増大して商品収納通路５３に進出した状態となっており、通路幅規定板１０１との間に販売対象となる商品Ｇの最小外形寸法よりも小さい間隙を確保するようになる。
【００８１】
下方エアバッグ１０３が商品収納通路５３に進出移動した状態に保持されると、上方排気バルブ１０４が開成することになる。この結果、図２３に示すように、最下位から２番目に位置していた商品Ｇ２を介して加えられる商品荷重により上方エアバッグ１０３の内部エアが上方排気バルブ１０４を通じて外部に排出されることになり、上方エアバッグ１０３の容積が減少した状態となる。従って、最下位から２番目に位置していた商品Ｇ２が上方エアバッグ１０３と通路幅規定板１０１との間の間隙を通じて下方に移動した後、下方エアバッグ１０３に当接してその下方への移動が規制されることになり、商品ラック５０の商品収納通路５３に商品Ｇ２，Ｇ３…が収納された状態となる。
【００８２】
この場合、最下位から２番目に位置していた商品Ｇ２が当接することにより圧力センサ１１０からその検出信号が出力されるため、商品収納通路５３に商品Ｇが存在することを認識することができる。これに対して商品収納通路５３に商品Ｇが存在しない場合には、圧力センサ１１０から検出信号が検出されないことになる。従って、例えば商品Ｇを搬出した後に上方排気バルブ１０４を開成した場合にも圧力センサ１１０から検出信号が検出されない場合には、商品収納通路５３に商品Ｇが存在しないことになるため、これが解除されるまでの間、商品収納通路５３に対して売り切れ表示を行うことが好ましい。
【００８３】
以降、上述した動作が繰り返し行われ、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ２，Ｇ３…を個別に搬出することができるようになる。
【００８４】
尚、上述した実施の形態３では、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品搬出装置１００を例示しているが、その他の商品Ｇを販売する自動販売機にももちろん適用することが可能である。また、上下方向に沿って蛇行状に延在する商品収納通路５３に適用した商品搬出装置１００を例示しているが、商品収納通路５３の延在態様は必ずしも蛇行状のものである必要はない。
【００８５】
また、上述した実施の形態３では、内部にエアを供給することによって容積増大状態となるエアバッグ１０３を例示しているが、必ずしもエアに限らず、水や作動油等の液体を供給することによって容積増大状態となる流体バッグを適用しても構わない。尚、商品収納通路５３の上下にそれぞれ流体バッグを配設するようにしているが、少なくとも上方に位置する部位にのみ流体バッグを配設すれば十分である。
【００８６】
さらに、上述した実施の形態３では、プレート状を成す補強板１１１を補強部として適用しているが、必ずしもプレート状を成すものを適用する必要はない。例えば流体バッグに合成樹脂製シートや織物シートを貼着することによって補強部を構成しても良いし、これらのシートによって流体バッグそのものを構成するようにしても構わない。
【００８７】
また、流体バッグの表面に圧力センサ１１０を設け、この圧力センサ１１０の検出結果に基づいて商品収納通路５３に商品Ｇが存在するか否かを判断するようにしているが、必ずしも流体バッグの表面に圧力センサ１１０を設ける必要はない。
【００８８】
（実施の形態４）
図２４及び図２５は、本発明の実施の形態４である自動販売機の商品搬出装置１２０を示したものである。ここで例示する商品搬出装置１２０は、実施の形態１で示したものと同様に、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品収納通路５３に適用するもので、商品収納通路５３の下端部において互いに対向する部位に通路幅規定板１２１とベース部材１２２とを備えている。尚、実施の形態１と同様の構成に関しては、同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００８９】
通路幅規定板１２１は、案内部材５２の下端部から鉛直方向に沿って延在するプレート状部材である。
【００９０】
ベース部材１２２は、案内基壁１２２ａの両側にそれぞれ側壁１２２ｂを備えて構成したもので、案内基壁１２２ａの外表面を通路幅規定板１２１に対向させる態様で商品収納通路５３に配設してある。このベース部材１２２には、案内基壁１２２ａの下方部にバッグ挿通孔１２２ｃが設けてある。バッグ挿通孔１２２ｃは、案内基壁１２２ａを貫通する開口であり、通路幅規定板１２１の幅方向全域に亘る部位に形成してある。
【００９１】
また、上記ベース部材１２２には、上下一対の流体バッグ１２３が設けてある。流体バッグ１２３は、それぞれ気密性を有した袋状部材であり、開閉バルブ１２４を介して互いに接続してある。これらの流体バッグ１２３には、一方の容積を増大させるだけの流体が予め充填してある。つまり、一方の流体バッグ１２３が容積増大状態となった場合に、他方の流体バッグ１２３が容積減少状態となるだけの流体が予め充填してある。
【００９２】
流体バッグ１２３が容積増大状態となった場合には、バッグ挿通孔１２２ｃを通じて商品収納通路５３に進出移動し、通路幅規定板１２１との間に販売対象となる商品Ｇの最小外形寸法よりも小さい間隙を確保するようになる。流体バッグ１２３としては、案内基壁１２２ａとほぼ同等となる幅を有し、かつ外力が加えられた場合に容易に変形するものであることが好ましく、例えば軟質の合成樹脂やゴムによって成形することができる。尚、流体バッグ１２３に充填する流体としては、空気等の気体であっても良いし、水や作動油等の液体であっても構わない。
【００９３】
以下、上述した商品搬出装置１２０を適用した自動販売機の動作について説明する。尚、以下の説明においては便宜上、ベース部材１２２の上方側に配設した流体バッグ１２３を上方流体バッグ１２３と称する一方、ベース部材１２２の下方側に配設した流体バッグ１２３を下方流体バッグ１２３と称する。
【００９４】
上記のように構成した自動販売機の商品搬出装置１２０では、販売待機状態において下方流体バッグ１２３が容積増大状態となる一方、上方流体バッグ１２３が容積減少状態となっており、この状態において互いの間の開閉バルブ１２４が閉成した状態にある。これにより、図２４に示すように、下方流体バッグ１２３が商品収納通路５３に進出した状態となり、下方流体バッグ１２３が最下位の商品Ｇ１に当接し、この最下位の商品Ｇ１を介して商品収納通路５３に収納された商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制されるため、商品ラック５０の商品収納通路５３に商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が収納された状態となる。この間、温度調整ユニット４０の駆動により温度調整された後の空気が商品収容庫１１の商品収納領域に供給されるため、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…が所望の温度状態に維持されることになる。
【００９５】
上述の販売待機状態において利用者の購入操作により販売指令が与えられると、互いの間に介在させた開閉バルブ１２４が開成することになる。これにより、下方流体バッグ１２３に当接する商品Ｇ１の荷重によって内部の流体が開閉バルブ１２４を介して上方流体バッグ１２３に移行することになり、図２６に示すように、上方流体バッグ１２３が容積増大状態となる一方、下方流体バッグ１２３が容積減少状態となる。従って、最下位から２番目に位置する商品Ｇ２が上方流体バッグ１２３に当接し、最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動が規制される一方、最下位の商品Ｇ１が下方流体バッグ１２３と通路幅規定板１２１との間の間隙を通じて下方に移動し、さらにこの商品Ｇ１が商品シュータ１２を通じて商品搬出口３１に案内され、外扉２０の商品取出口２１を介して利用者の手に渡ることになる。
【００９６】
ここで、上述した商品搬出装置１２０では、内部に流体が充填された上方流体バッグ１２３を当接させることによって最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動を規制するようにしているため、換言すれば、当接する商品Ｇの形状に倣って容易に変形可能な上方流体バッグ１２３によって最下位から２番目以上に位置する商品Ｇ２，Ｇ３…の下方への移動を規制するようにしているため、商品収納通路５３に形状が異なる商品Ｇを収納した場合にもその下方への移動を確実に規制することが可能になり、最下位から２番目以上の商品Ｇ２，Ｇ３…が下方に移動する事態を招来する虞れが無くなる。
【００９７】
上述した状態から最下位の商品Ｇ１が搬出されると、図２７に示すように、下方流体バッグ１２３に作用していた商品荷重が消滅する一方、最下位から２番目に位置していた商品Ｇ２が上方流体バッグ１２３に当接することにより、最下位から２番目に位置していた商品Ｇ２を介して上方流体バッグ１２３に商品荷重が作用することになる。この結果、上方流体バッグ１２３の内部の流体が開閉バルブ１２４を介して下方流体バッグ１２３に移行することになり、再び図２４に示すように、下方流体バッグ１２３が容積増大状態となる一方、上方流体バッグ１２３が容積減少状態となり、この状態において互いの間の開閉バルブ１２４が閉成した状態となる。
【００９８】
以降、上述した動作が繰り返し行われ、商品収納通路５３に収納した商品Ｇ２，Ｇ３…を個別に搬出することができるようになる。
【００９９】
尚、上述した実施の形態４では、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品Ｇを冷却、もしくは加熱した状態で販売する自動販売機の商品搬出装置１２０を例示しているが、その他の商品Ｇを販売する自動販売機にももちろん適用することが可能である。また、上下方向に沿って蛇行状に延在する商品収納通路５３に適用した商品搬出装置１２０を例示しているが、商品収納通路５３の延在態様は必ずしも蛇行状のものである必要はない。
【０１００】
また、上述した実施の形態４では、流体バッグ１２３に流体を充填するようにしているが、必ずしも流体である必要はなく、例えば図２８及び図２９に示す変形例のように、粒状固体を流体バッグ１２３に充填するようにしても同様の作用効果を奏することが可能である。流体バッグ１２３に充填する粒状固体としては、例えばスチロール樹脂、アクリル、発泡スチロールによって成形したものを適用することが可能である。尚、変形例においては、流体バッグ１２３の相互間を流通管路１２５によって接続するとともに、この流通管路１２５に開閉バルブ１２６及びコンプレッサー１２７を接続し、コンプレッサー１２７の駆動により空気の流れを発生させて粒状固体を移動させるようにしている。また、図２８及び図２９に示す変形例において実施の形態４と同様の構成には、同一の符号を付してある。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施の形態１である商品搬出装置を適用した自動販売機を示した断面側面図である。
【図２】図１に示した商品搬出装置の断面側面図である。
【図３】図１に示した商品搬出装置の要部を外表面側から見た概念斜視図である。
【図４】図１に示した商品搬出装置に適用するシリンダアクチュエータを概念的に示した断面側面図である。
【図５】図１に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図６】図１に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図７】図１に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図８】図１に示した実施の形態１の変形例である商品搬出装置の断面側面図である。
【図９】図８に示した商品搬出装置において異なる横断面形状の商品を収納した状態を示す断面側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２である自動販売機の商品搬出装置を示した断面側面図である。
【図１１】図１０に示した商品搬出装置の断面平面図である。
【図１２】図１０に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図１３】図１０に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図１４】図１０に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図１５】図１０に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３である商品搬出装置の断面側面図である。
【図１７】図１６に示した商品搬出装置の要部を外表面側から見た概念斜視図である。
【図１８】図１６に示した商品搬出装置の要部を内表面側から見た概念斜視図である。
【図１９】図１６に示した商品搬出装置の断面平面図である。
【図２０】図１６に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図２１】図１６に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図２２】図１６に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図２３】図１６に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図２４】本発明の実施の形態４である商品搬出装置の断面側面図である。
【図２５】図２４に示した商品搬出装置の断面平面図である。
【図２６】図２４に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図２７】図２４に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【図２８】図２４に示した実施の形態４の変形例である商品搬出装置の断面側面図である。
【図２９】図２８に示した商品搬出装置の動作を示す断面側面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
５３      商品収納通路
６０      商品搬出装置
６１      通路幅規定板
６２      ベース部材
６３      シリンダアクチュエータ
６４      シリンダ
６５      バルブユニット
６６      ペダル部材
６８      流体供給通路
６９      流体供給ポンプ
７０      可変当接部
８０      商品搬出装置
８１      通路幅規定板
８２      ベース部材
８３      揺動支持軸
８４      ペダルアクチュエータ
８５      下ペダル部材
８６      ペダル付勢バネ
８７      プランジャ付勢バネ
９０      流体噴射ノズル
９１      流体供給通路
９２      開閉バルブ
９３      流体供給ポンプ
１００      商品搬出装置
１０１      通路幅規定板
１０２      ベース部材
１０３      エアバッグ
１０４      電磁バルブ
１０５      エア供給通路
１０６      エアポンプ
１０７      エア排出通路
１１０      圧力センサ
１１１      補強板
１２０      商品搬出装置
１２１      通路幅規定板
１２２      ベース部材
１２３      流体バッグ
１２４      開閉バルブ
１２５      流通管路
１２６      開閉バルブ
１２７      コンプレッサー
Ｇ      商品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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