(57)【要約】【課題】伝送路の状態が不安定な場合であっても、通信リソースの消費を低減しつつ電力消費を低減可能な携帯通信端末装置を得ること。【解決手段】本発明にかかる携帯通信端末装置は、移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置であって、たとえば、加速度検出部（１１）が、自装置の加速度を検出し、通信制御部（１０）が、検出された加速度に基づいて伝送路状態の変動を推測し、その推測結果に基づいて伝送フレームの長さを調整する。【選択図】        図２
2007089066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置であって、
自装置の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度に基づいて伝送路状態の変動を推測し、当該推測結果に基づいて伝送フレームの長さを調整するフレーム長調整手段と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項２】
前記加速度検出手段は、前記加速度に加えてさらに移動方向を検出し、
前記フレーム調整手段は、加速度および移動方向に基づいて伝送路状態の変動を推測することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末装置。
【請求項３】
移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置であって、
自装置の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記移動速度に基づいて伝送路状態の変動を推測し、当該推測結果に基づいて伝送フレームの長さを調整するフレーム長調整手段と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項４】
移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置であって、
自装置の加速度を検出する加速度検出手段と、
自装置の移動速度を検出する速度検出手段と、
自装置の位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記加速度、移動速度、位置情報、これらを検出した時点のフレーム長に基づいて伝送路状態の変動を推測し、当該推測結果に基づいて伝送フレームの長さを調整するフレーム長調整手段と、
を備えることを特徴とする携帯通信端末装置。
【請求項５】
前記フレーム長調整手段は、推測した伝送路状態の変動が大きいと判断した場合、現在使用している伝送フレームよりも短いフレームを選択することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項６】
前記フレーム長調整手段は、推測した伝送路状態の変動が大きいと判断し、かつ現在使用している伝送フレームの長さを短くできない場合、データ伝送を一時的に停止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項７】
前記フレーム長調整手段は、推測した伝送路状態の変動が小さいと判断し、かつデータ伝送を一時的に停止している場合、データ伝送を再開することを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末装置。
【請求項８】
前記フレーム長調整手段は、推測した伝送路状態の変動が小さいと判断し、かつデータ伝送中の場合、現在使用している伝送フレームよりも長いフレームを選択することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の携帯通信端末装置。
【請求項９】
移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置のデータ伝送制御方法であって、
加速度センサーにより得られる情報に基づいて伝送路状態の変動を推測する伝送路変動推測工程と、
前記推測結果に基づいて伝送路状態の変動が大きいと判断した場合に、現在使用している伝送フレームよりも短いフレームを選択するフレーム選択工程と、
を含むことを特徴とするデータ伝送制御方法。
【請求項１０】
移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置のデータ伝送制御方法であって、
加速度センサーにより得られる情報に基づいて伝送路状態の変動を推測する伝送路変動推測工程と、
前記推測結果に基づいて伝送路状態の変動が大きいと判断し、かつ現在使用している伝送フレームの長さを短くできない場合に、データ伝送を一時的に停止する伝送停止工程と、
を含むことを特徴とするデータ伝送制御方法。
【請求項１１】
移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置のデータ伝送制御方法であって、
加速度センサーにより得られる情報に基づいて伝送路状態の変動を推測する伝送路変動推測工程と、
前記推測結果に基づいて伝送路状態の変動が大きいと判断し、かつ現在使用している伝送フレームの長さをさらに短くできる場合に、現在使用している伝送フレームよりも短いフレームを選択するフレーム選択工程と、
前記推測結果に基づいて伝送路状態の変動が大きいと判断し、かつ現在使用している伝送フレームの長さを短くできない場合に、データ伝送を一時的に停止する伝送停止工程と、
を含むことを特徴とするデータ伝送制御方法。
【請求項１２】
さらに、前記推測結果に基づいて伝送路状態の変動が小さいと判断し、かつデータ伝送を一時的に停止している場合に、データ伝送を再開する伝送再開工程、
を含むことを特徴とする請求項１０または１１に記載のデータ伝送制御方法。
【請求項１３】
さらに、前記推測結果に基づいて伝送路状態の変動が小さいと判断し、かつデータ伝送中の場合、現在使用している伝送フレームよりも長いフレームを選択するフレーム選択工程、
を含むことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一つに記載のデータ伝送制御方法。
【請求項１４】
前記伝送路変動推測工程では、前記加速度センサーにより得られる情報に加えて、さらにＧＰＳ（Global  Positioning  System）により得られる位置情報を用いて、伝送路状態の変動を推測することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載のデータ伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網に無線接続する携帯通信端末装置に関するものであり、特に、可変長のフレームを使用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置およびデータ伝送制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯通信端末装置（以下、携帯端末と呼ぶ）においては、無線接続による通信を利用して大容量データの送受信を行う機会が多くなってきている。そのため、効率の良いデータ送受信が可能となるようにデータ伝送速度の高速化を図る技術が使用されている。
【０００３】
たとえば、上記高速化技術を利用してデータを送信する場合、携帯端末では、送信すべきデータを所定のサイズに分割し、フレーム化して送信する。このとき、フレームのサイズは、あらかじめ携帯端末に設定されている複数のサイズの中から選択される。
【０００４】
しかしながら、大きなサイズを選択してデータを伝送する場合には、伝送路状態の変動の影響を受けやすく、それにより通信エラーの発生率が高くなることがある。また、移動などに伴い伝送路の状態が変動した場合には、通信エラーの発生率がさらに高くなる。そのため、無線通信を利用したデータ伝送においては、エラー訂正技術が重要となり、最近ではハイブリットＡＲＱというエラー訂正技術が“ＣＤＭＡ２０００  １ｘ  ＥＶ−ＤＯ”（下記非特許文献１参照）、“ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）”（下記非特許文献２参照）などで使用されている。
【０００５】
なお、ハイブリットＡＲＱとは、以前から使用されていたＡＲＱ（Automatic  Repeat  reQuest）およびＦＥＣ（Forward  Error  Correction）を組み合わせた誤り訂正技術である。ＡＲＱは、データの受信誤り（エラー）が検出された場合に、当該誤りの発生したデータを再送してエラーを訂正する技術であり、ＦＥＣは、誤り訂正符号化して送信することにより、受信側でエラーを訂正する技術である。
【０００６】
【非特許文献１】日経ＢＰ社，日経エレクトロニクス，２００３年８月４日号
【非特許文献２】ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏ社，ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏテクニカルジャーナル，Ｖｏｌ.１２，Ｎｏ.４，ｐ.２１，２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術によれば、受信側において通信エラーが検出されると、たとえ受信側で観測したフレームの一部が欠落していた場合であっても、それを検知した送信側は、受信側が正しく受信できるまで通信エラーが発生したフレーム全体を再送する。そのため、再送する必要の無いデータを多く含んだフレームが送信され、必要以上に通信リソースを消費してしまう、という問題があった。また、通信エラーの発生率が高くなると、フレームを再送する回数が増加し、携帯端末の電力消費量が大きくなる、という問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送路の状態が不安定な場合であっても、通信リソースの消費を低減しつつ、電力消費を低減可能な携帯通信端末装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる携帯通信端末装置は、移動体通信網を利用してデータの送受信を行う携帯通信端末装置であって、自装置の加速度を検出する加速度検出手段（後述する加速度検出部１１に相当）と、前記加速度に基づいて伝送路状態の変動を推測し、当該推測結果に基づいて伝送フレームの長さを調整するフレーム長調整手段（通信制御部１０に相当）と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、たとえば、携帯端末が自端末の加速度を検出し、その検出結果に基づいて伝送路状態を推測し、さらに、その推測結果に基づいて、送信するフレームの長さを変更することとした。これにより、通信エラーの発生率を抑えることができるとともに、さらに、通信エラーが発生した場合であっても必要以上に多くのデータ（大きなサイズのフレーム）が再送されることを防止することができるので、通信リソースの消費量および電力消費量を抑えることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる携帯通信端末装置およびデータ伝送制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる携帯通信端末装置（以下、携帯端末と呼ぶ）を収容する移動体通信網の実施の形態１の構成例を示す図である。この移動体通信網は、たとえば、コアネットワークに接続される無線基地局３ａおよび３ｂを含み、本発明にかかる携帯端末１および携帯端末１の通信相手先端末である携帯端末２は、無線基地局３ａ、３ｂなどに接続して相互にデータの送受信を行う。なお、携帯端末１と携帯端末２は、たとえば、ＩＰ（Internet  Protocol）を使用してデータの送受信を行う。
【００１３】
また、図２は、本発明にかかる携帯端末の実施の形態１の構成例を示す図であり、通信制御部１０、加速度検出部１１、記憶部１２を備え、通信制御部１０は、無線基地局との接続処理、データ伝送処理、通信エラーの検出処理、伝送フレームの長さの調整処理などを行う。また、加速度検出部１１は、たとえば、加速度センサーにより実現され、携帯端末１の加速度を所定の時間間隔毎に逐次計測し、記憶部１２は、データ伝送時に使用可能なフレームの長さに関する情報、上記加速度検出部１１が計測した加速度の情報などを記憶する。
【００１４】
つづいて、図３を用いて、本発明にかかる携帯端末１がデータ伝送中にフレームの長さを調整する場合の動作例について説明する。図３は、携帯端末１のフレーム制御動作の一例を示すフローチャートである。通信制御部１０は、加速度検出部１１が伝送路状態の変動を推測するための情報である加速度を検出すると（ステップＳ１）、当該検出結果である加速度とあらかじめ規定されているしきい値とを比較する（ステップＳ２）。加速度がしきい値以上の場合（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、通信制御部１０は、携帯端末１の移動に伴い伝送路状態が大きく変動している（伝送路状態の変動が大きい）と推測する。つぎに、通信制御部１０は、データ伝送に使用しているフレームの長さをさらに短くできるかどうかを確認する。すなわち、現在使用中のフレームの長さが選択可能な長さの中で最短かどうかを確認する（ステップＳ３）。そして、現在使用中のフレームの長さをさらに短くできる場合（ステップＳ３，Ｎｏ）、通信制御部１０は、現在データ伝送に使用しているフレームよりも短いフレームを選択する（ステップＳ４）。一方、現在使用中のフレームの長さを短くできない場合は（ステップＳ３，Ｙｅｓ）、データ伝送を一時的に停止する（ステップＳ５）。
【００１５】
また、上記ステップＳ２において、検出結果である加速度がしきい値未満の場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、通信制御部１０は、伝送路状態の変動が小さいと推測する。つぎに、通信制御部１０は、データ伝送が一時的に停止している状態かどうかを確認する（ステップＳ６）。データ伝送が一時的に停止中である場合（ステップＳ６，Ｙｅｓ）、通信制御部１０は、データ伝送を再開する（ステップＳ７）。これに対して、データ伝送中の場合（ステップＳ６，Ｎｏ）、通信制御部１０は、データ伝送に使用しているフレームの長さをさらに長くできるかどうかを確認する。すなわち、現在使用中のフレームの長さが選択可能なフレームの中で最長かどうかを確認する（ステップＳ８）。そして、現在使用中のフレームの長さをさらに長くできる場合（ステップＳ８，Ｎｏ）、通信制御部１０は、現在データ伝送に使用しているフレームよりも長いフレームを選択する（ステップＳ１０）。一方、現在使用中のフレームの長さをさらに長くできない場合は（ステップＳ８，Ｙｅｓ）、そのままの状態でデータ伝送を継続する（ステップＳ９）。
【００１６】
なお、上記加速度検出部１１は、加速度を計測する際（上記ステップＳ１に相当）に、携帯端末１の移動方向も検出し、たとえば、エレベータによる急激な上下方向の移動時など、特定の方向への加速度を検出した場合にのみ、当該加速度に基づいて、上述したステップＳ２〜ステップＳ１０の動作を行うこととしてもよい。
【００１７】
このように、本実施の形態においては、携帯端末が自端末の加速度を検出し、その検出結果に基づいて伝送路状態を推測し、さらに、その推測結果に基づいて、送信するフレームの長さを変更するか、または、通信を一時停止することとした。これにより、通信エラーの発生率を抑えることができるとともに、さらに、通信エラーが発生した場合であっても必要以上に多くのデータ（大きなサイズのフレーム）が再送されることを防止することができるので、通信リソースの消費量および電力消費量を抑えることができる。
【００１８】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２について説明する。本実施の形態の携帯端末を収容する移動体通信網の構成は、上述した実施の形態１と同様である。
【００１９】
図４は、実施の形態２の携帯端末の構成例を示す図であり、上述した実施の形態１の携帯端末が備える加速度検出部１１に代えて、速度検出部１３を備えている。なお、その他の部分については、上述した実施の形態１と同様であるため同一の符号を付してその説明を省略する。本実施の形態の携帯端末１ａは、上述した実施の形態１の情報取得動作（図３のステップＳ１に相当）および伝送路状態の変動を推測する動作（図３のステップＳ２に相当）のみが異なる。以下、上述した実施の形態１と異なる動作について説明する。
【００２０】
本実施の形態の携帯端末１ａは、速度検出部１３が自携帯端末の移動速度を所定の時間間隔毎に逐次計測し、当該計測結果である移動速度に基づいて伝送路状態の変動を推測し、その推測結果に基づいて上述した実施の形態１の動作を行う。具体的には、携帯端末１ａは、図３に示したステップＳ１において、速度検出部１３が速度を検出し、ステップＳ２において、速度検出部１３が検出した携帯端末１ａの移動速度があらかじめ規定されているしきい値以上であるかどうかを判定する。たとえば、移動速度がしきい値以上の場合、携帯端末１ａは、伝送路状態の変動が大きいと推測してステップＳ３以下の処理を行い（ステップＳ４またはステップＳ５）、移動速度がしきい値未満の場合には、伝送路状態の変動が小さいと推測してステップＳ６以下の処理を行う（ステップＳ７、ステップＳ８およびＳ９、またはステップＳ８およびＳ１０）。
【００２１】
なお、上記速度検出部１３は、たとえば、加速度センサーが備えている速度検出機能を利用することにより実現される。
【００２２】
このように、本実施の形態においては、携帯端末が自端末の移動速度を検出し、その検出結果に基づいて伝送路状態を推測し、さらに、その推測結果に基づいて、送信するフレームの長さを変更するか、または、通信を一時停止することとした。これにより、通信エラーの発生率を抑えることができるとともに、さらに、通信エラーが発生した場合であっても必要以上に多くのデータ（大きなサイズのフレーム）が再送されることを防止することができるので、通信リソースの消費量および電力消費量を抑えることができる。
【００２３】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３について説明する。本実施の形態の携帯端末を収容する移動体通信網の構成は、上述した実施の形態１と同様である。
【００２４】
図５は、実施の形態３の携帯端末の構成例を示す図であり、上述した実施の形態１の携帯端末に、前述した速度検出部１３、位置情報を取得するための位置情報検出部１４が追加された構成となる。なお、その他の部分については、上述した実施の形態１と同様であるため同一の符号を付して説明を省略する。本実施の形態の携帯端末１ｂは、上述した実施の形態１の情報取得動作（図３のステップＳ１に相当）および伝送路状態の変動を推測する動作（図３のステップＳ２に相当）のみが異なる。以下、上述した実施の形態１と異なる動作について説明する。
【００２５】
本実施の形態の携帯端末１ｂにおいて、位置情報検出部１４は、たとえば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）の受信装置で構成され、自携帯端末の位置情報を所定の時間間隔毎に逐次取得する。また、記憶部１２は、加速度検出部１１、速度検出部１３および位置情報検出部１４が所定の時間間隔毎にそれぞれ検出した加速度、移動速度および位置情報を記憶する。さらに、記憶部１２は、上記加速度などを検出した時点で使用しているフレームの長さおよび通信エラー率の情報も併せて記憶し、図６に示すような通信エラーの発生率を推測するための情報リストを作成する。
【００２６】
そして、携帯端末１ｂは、上記情報リストおよび最新の加速度、移動速度情報などに基づいて、伝送路状態の変動を推測し、その推測結果に基づいて上述した実施の形態１の動作を行う。具体的には、携帯端末１ｂは、図３に示したステップＳ１において、現在の加速度、移動速度、位置情報および使用しているフレームの長さを検出する。つぎに、ステップＳ２において、上記ステップＳ１で取得した情報と図６に示した情報リストの内容とを比較して通信エラーの発生率を推測する。そして、携帯端末１ｂは、推測した通信エラーの発生率があらかじめ規定されているしきい値以上の場合にはステップＳ３以下の処理を行う（ステップＳ４またはステップＳ５）。これに対して、推測した通信エラーの発生率があらかじめ規定されているしきい値未満の場合にはステップＳ６以下の処理を行う（ステップＳ７、ステップＳ８およびＳ９、またはステップＳ８およびＳ１０）。
【００２７】
このように、本実施の形態においては、携帯端末が自端末の加速度、移動速度、位置情報を検出し、それらの情報とフレームの長さおよび通信エラーの発生率を記憶しておき、上記記憶された情報と最新の加速度などの情報に基づいて通信エラーの発生率を推測し、さらに、その推測結果に基づいて、送信するフレームの長さを変更するか、または、通信を一時停止することとした。これにより、通信エラーの発生率を抑えることができるとともに、さらに、通信エラーが発生した場合であっても必要以上に多くのデータ（大きなサイズのフレーム）が再送されることを防止することができるので、通信リソースの消費量および電力消費量を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明にかかる携帯通信端末装置は、移動体通信網を利用したデータ通信に有用であり、特に、可変長のフレームを使用した高速データ通信に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる携帯通信端末装置を収容する移動体通信網の構成例を示す図である。
【図２】携帯通信端末装置の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図３】携帯通信端末装置がフレームの長さを調整する動作の一例を示す図である。
【図４】携帯通信端末装置の実施の形態２の構成例を示す図である。
【図５】携帯通信端末装置の実施の形態３の構成例を示す図である。
【図６】実施の形態３の携帯通信端末装置が通信エラーの発生率を推測するための情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１，１ａ，１ｂ  携帯通信端末装置
２  通信端末
３ａ，３ｂ  無線基地局
１０  通信制御部
１１  加速度検出部
１２  記憶部
１３  速度検出部
１４  位置情報検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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