(57)【要約】【課題】  コストの低減を図ることができるとともに、省スペース化を実現することができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】  本発明は、互いに直交するシフト方向及びセレクト方向に沿って移動可能なシフトレバー３と、車両に固定されるベース部材５Ａ、及び、シフトレバー３が貫通するシフトゲート５Ｂ−２を有し、ベース部材５Ａに固定されるカバー部材５Ｂを有するハウジング５と、ハウジング５内に配置され、シフトレバー３とともにシフト方向に沿って平行移動可能であり、シフトレバーをセレクト方向へ案内する案内部材７と、案内部材７とともにシフト方向に沿って平行移動可能なアーム部９ａ、及び、ベース部材５Ａに配置される本体部９ｂを有し、シフト方向への案内部材７の移動を検知する検知部材９とをシフトレバー装置１が備えることを特徴とする。【選択図】    図１
2007290602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１方向及び第２方向に沿って移動可能なシフトレバーと、
車両に固定されるベース部材、及び、前記シフトレバーが貫通する貫通孔を有し、前記ベース部材に固定されるカバー部材を有するハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、前記シフトレバーとともに前記第１方向に沿って平行移動可能であるとともに、前記シフトレバーを前記第２方向へ平行移動可能に案内する案内部材と、
前記ベース部材に配置され、前記第１方向への前記案内部材の移動を検知する検知部材と
を備えることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
互いに直交する第１方向及び第２方向に沿って移動可能なシフトレバーと、
車両に固定されるベース部材、及び、前記シフトレバーが貫通する貫通孔を有し、前記ベース部材に固定されるカバー部材を有するハウジングと、
前記第１方向への前記シフトレバーの移動を検知する検知部材と、
前記検知部材を収容し、前記シフトレバーを前記第１方向へ平行移動可能に案内する案内部材とを備え、
前記シフトレバー、前記検知部材及び前記案内部材は、ベース部材上を前記第２方向へ平行移動可能であることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
前記案内部材には、前記シフトレバーを案内するレール状の溝が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記第２方向端のハウジングの内壁に配置されているマニュアルモードスイッチをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバー装置に関し、特に、シフトバイワイヤ方式であるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の変速状態を切り替えられるように構成されたシフトレバー装置について、様々な提案がなされている。例えば、シフトレバーの移動をセンサにより検知して電気的な信号に変換し、この信号によってアクチュエータを作動させ、該アクチュエータによって変速機の接続状態を切り替えるシフトレバー装置、いわゆるシフトバイワイヤ方式であるシフトレバー装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、図９に示すように、シフトレバー装置１００は、互いに直交する第１方向（以下、シフト方向）及び第２方向（以下、セレクト方向）へ移動可能なシフトレバー１０１を備えている。このシフトレバー１０１は、シフトゲート１０２ａを有する箱状のハウジング１０２を貫通し、上端部にノブ１０３が取り付けられる。
【０００４】
ハウジング１０２の側面には、シフト方向へのシフトレバーの移動を検知可能な第１センサ機構、及び、セレクト方向へのシフトレバーの移動を検知可能な第２センサ機構を備えるセンサユニット１０４が配置される。また、ハウジング１０２内には、回転軸１０５が貫通する方向転換部１０６が配置される。
【０００５】
シフトレバー１０１は、方向転換部１０６に対してセレクト方向へ移動可能（回転可能）である。また、方向転換部１０６は、回転軸１０５を中心にシフト方向へ移動可能（回転可能）である。すなわち、シフトレバー１０１は、シフトゲート１０２ａに沿ってシフト方向及びセレクト方向へ移動可能である。
【特許文献１】特開２００３−１５４８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来のシフトレバー装置１００では、ハウジング１０２内に方向転換部１０６などの多数の部品が設けられることに加え、ハウジング１０２の側面にセンサユニット１０４が配置されているため、シフトレバー装置１００の高さ方向のスペースを要してしまうという問題があった。特に、近年では、シフトレバー装置１００は、自動車の室内でのレイアウトの自由度を増大させるために、小スペース化を実現することが求められている。
【０００７】
また、従来のシフトレバー装置１００では、シフト方向及びセレクト方向へ回動可能とするために回転軸１０５や方向転換部１０６などを用いるため、複雑な構造となってしまうとともに、多数の部品が必要となってしまい、コストが高くなってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、コストの低減を図ることができるとともに、省スペース化を実現することができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴に係る発明は、互いに直交する第１方向及び第２方向に沿って移動可能なシフトレバーと、車両に固定されるベース部材、及び、シフトレバーが貫通する貫通孔を有し、ベース部材に固定されるカバー部材を有するハウジングと、ハウジング内に配置され、シフトレバーとともに第１方向に沿って平行移動可能であるとともに、シフトレバーを第２方向へ平行移動可能に案内する案内部材と、ベース部材に配置され、第１方向への案内部材の移動を検知する検知部材とをシフトレバー装置が備えることを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、シフトレバーとともに第１方向に沿って平行移動可能であるとともに、シフトレバーを第２方向へ平行移動可能に案内する案内部材と、第１方向への案内部材の移動を検知する検知部材とをシフトレバー装置が備えていることによって、従来のシフトレバー装置と比べて、簡単な構造となるとともに、部品点数を削減（すなわち、第１方向及び第２方向へシフトレバーを移動させる部品を削減）することができるため、コストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、上記構造のシフトレバー装置は、平行移動可能な構造であるため、従来のシフトレバー装置と比べて、シフトレバー装置の高さ方向のスペースを要することがないため、省スペース化を実現することができ、自動車の室内でのレイアウトの自由度を増大させることが可能となる。
【００１２】
第２の特徴に係る発明は、互いに直交する第１方向及び第２方向に沿って移動可能なシフトレバーと、車両に固定されるベース部材、及び、シフトレバーが貫通する貫通孔を有し、ベース部材に固定されるカバー部材を有するハウジングと、第１方向へのシフトレバーの移動を検知する検知部材と、検知部材を収容し、シフトレバーを第１方向へ平行移動可能に案内する案内部材とを備え、シフトレバー、検知部材及び案内部材は、ベース部材上を第２方向へ平行移動可能であることを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、第１方向へのシフトレバーの移動を検知する検知部材と、シフトレバーを第１方向へ平行移動可能に案内する案内部材とをシフトレバー装置が備え、シフトレバー、検知部材及び案内部材がベース部材上を第２方向へ平行移動可能であるによって、請求項１に記載のシフトレバー装置と同様に、回転構造を有する従来のシフトレバー装置と比べて、簡単な構造となるとともに、部品点数を削減（すなわち、第１方向及び第２方向へシフトレバーを移動させる部品を削減）することができるため、コストの低減を図ることができる。
【００１４】
また、上記構造のシフトレバー装置は、請求項１に記載のシフトレバー装置と同様に、平行移動可能な構造であるため、回転構造を有する従来のシフトレバー装置と比べて、シフトレバー装置の高さ方向のスペースを要することがないため、省スペース化を実現することができ、自動車の室内でのレイアウトの自由度を増大させることが可能となる。
【００１５】
第３の特徴に係る発明は、案内部材には、シフトレバーを案内するレール状の溝が設けられていることを要旨とする。
【００１６】
かかる特徴によれば、案内部材にシフトレバーを案内するレール状の溝が設けられていることによって、簡単な構造でシフトレバーを第１方向及び第２方向へ平行移動可能にすることができる。
【００１７】
第４の特徴に係る発明は、第２方向端のハウジングの内壁に配置されているマニュアルモードスイッチをシフトレバー装置がさらに備えることを要旨とする。
【００１８】
かかる特徴によれば、第２方向端のハウジングの内壁に配置されているマニュアルモードスイッチをシフトレバー装置がさらに備えることによって、オートマチックモードのみに限定されずに、マニュアルモードにも対応することができる。
【００１９】
なお、マニュアルモードとは、車両の変速機の変速状態を手動で切り替えるものを示めし、オートマチックモードとは、車両の変速機の変速状態が自動に切り替わるものを示す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、コストの低減を図ることができるとともに、省スペース化を実現することができるシフトレバー装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本実施の形態に係るシフトレバー装置の一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なのものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることを留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係るシフトレバー装置を示す分解斜視図であり、図２は、本実施の形態に係るシフトレバー装置の組立斜視図であり、図３は、本実施の形態に係るシフトレバー及び案内部材を示す拡大斜視図であり、図４は、本実施の形態に係る案内部材及び検知部材を示す拡大斜視図であり、図５は、本実施の形態に係るシフトレバーが「Ｍ＋」〜「Ｍ−」に位置する際を示す一部分解斜視図であり、図６は、本実施の形態に係るシフトレバーが「Ｐ」〜「Ｒ」〜「Ｎ」〜「Ｄ」に位置する際を示す一部分解斜視図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、シフトレバー装置１は、互いに直交する第１方向（以下、シフト方向）及び第２方向（以下、セレクト方向）に沿って移動可能なシフトレバー３と、ベース部材５Ａ及びカバー部材５Ｂを有するハウジング５と、シフトレバー３をセレクト方向へ案内する案内部材７と、シフト方向への案内部材７の移動を検知する検知部材９と、マニュアルモードを設定可能なマニュアルモードスイッチ１１とによって大略構成されている。
【００２４】
シフトレバー３は、カバー部材５Ｂに形成されたシフトレバー３が貫通するシフトゲート５Ｂ−２（貫通孔）に沿って移動するものである。このシフトレバー３は、上端部にノブ３ａが取り付けられ、下端部に案内部材７内を移動する箱状の移動部３ｂが一体形成されている。この移動部３ｂには、後述する案内部材７に設けられているレール状の溝７Ａと係合する係合部３ｃが形成されている。
【００２５】
ベース部材５Ａは、ネジ等（不図示）が挿通するネジ孔５Ａ−１を有しており、カバー部材５Ｂと合わせてネジ等により車両に固定されるものである。このベース部材５Ａには、シフトレバー３や案内部材７、検知部材９を収容する収容壁５Ａ−２が上方へ向かって突出している。また、ベース部材５Ａには、検知部材９を収容する収容溝５Ａ−３が形成されている。
【００２６】
カバー部材５Ｂは、ネジ等（不図示）が挿通するネジ孔５Ｂ−１を有しており、ネジ等によりベース部材５Ａのネジ孔５Ａ−１を挿通して車両に固定されるものである。このカバー部材５Ｂは、上述したように、シフトレバー３が貫通するシフトゲート５Ｂ−２（貫通孔）を有している。このシフトゲート５Ｂ−２は平行する直線上の２つの溝が連結している。
【００２７】
このカバー部材５Ｂの側面には、マニュアルモードスイッチ１１を配置するための切欠き部５Ｂ−３が形成されている。また、カバー部材５Ｂには、「Ｐ（パーキング）」、「Ｒ（リバース）」、「Ｎ（ニュートラル）」、「Ｄ（ドライブ）」、「Ｍ＋（シフトアップ）」、「Ｍ−（シフトダウン）」が表示されている（図１及び図２参照）。
【００２８】
この「Ｐ」、「Ｒ」、「Ｎ」、「Ｄ」、「Ｍ＋」、「Ｍ−」は、必ずしもカバー部材５Ｂに表示される必要はなく、例えば、別体の表示部材に表示されてカバー部材５Ｂに取り付けられるものであっても勿論よい。
【００２９】
なお、シフトレバー３は、「Ｐ」〜「Ｒ」〜「Ｎ」〜「Ｄ」間と「Ｍ＋」〜「Ｍ−」間とでシフト方向（第１方向）に操作される。また、シフトレバー３は、「Ｐ」〜「Ｒ」〜「Ｎ」〜「Ｄ」の位置と、「Ｍ＋」〜「Ｍ−」の位置とを切り替える（すなわち、マニュアルモードに切り替える）ときにセレクト方向（第２方向）に操作される。
【００３０】
案内部材７は、ハウジング５内（すなわち、ベース部材５Ａとカバー部材５Ｂとの間）に配置されるものである。図３に示すように、案内部材７には、上方へ向かって突出する上方突出部７ａと、上方突出部７ａの上端部に内側へ向かって突出する内側突出部７ｂとによって区画されるレール状の溝７Ａが設けられている。また、図４に示すように、案内部材７の底面には、後述する検知部材９を構成するアーム部９ａが挿入する挿入穴７ｃが形成されている。
【００３１】
この案内部材７は、シフトレバー３とともにシフト方向に沿って平行移動可能である。具体的には、案内部材７に設けられているレール状の溝７Ａは、上述したシフトレバー３（移動部３ｂ）に設けられている係合部３ｃと係合する。
【００３２】
このため、シフトレバー３と係合している案内部材７は、ベース部材５Ａ上をシフト方向に沿って平行移動可能である。また、案内部材７は、シフトレバー３をセレクト方向へ案内する。すなわち、シフトレバー３は、案内部材７に設けられているレール状の溝７Ａに沿ってセレクト方向へ平行移動可能である。
【００３３】
検知部材９は、ベース部材５Ａに形成されている収容溝５Ａ−３に収容され、シフト方向への案内部材７（シフトレバー３）の移動を検知するものである。図４に示すように、検知部材９は、案内部材７とともにシフト方向に沿って平行移動可能な上方へ屈折するアーム部９ａ、及び、ベース部材５Ａに配置される本体部９ｂを有している。
【００３４】
この検知部材９は、非接触式のセンサであり、アーム部９ａの位置の変化による抵抗の変化によって、シフト方向への案内部材７の移動を検知する。
【００３５】
マニュアルモードスイッチ１１は、セレクト方向端のハウジング５の内壁に配置される。具体的には、マニュアルモードスイッチ１１は、上述したカバー部材５Ｂの切欠き部５Ｂ−３に配置されている。
【００３６】
マニュアルモードスイッチ１１は、図５に示すように、シフトレバー３が「Ｍ＋」〜「Ｍ−」に位置する際に、シフトレバー３の移動部３ｂにより押圧されてオン状態となる。すなわち、マニュアルモードスイッチ１１は、シフトレバー３が「Ｐ」〜「Ｒ」〜「Ｎ」〜「Ｄ」の位置から「Ｍ＋」〜「Ｍ−」の位置に移動した際にオン状態となる。これにより、シフトレバー装置１は、オートマチックモードからマニュアルモードに切り替えられるように構成されている。
【００３７】
また、マニュアルモードスイッチ１１は、図６に示すように、シフトレバー３が「Ｐ」〜「Ｒ」〜「Ｎ」〜「Ｄ」に位置する際に、シフトレバー３の移動部３ｂの押圧が解除されてオフ状態となる。すなわち、マニュアルモードスイッチ１１は、シフトレバー３が「Ｍ＋」〜「Ｍ−」の位置から「Ｐ」〜「Ｒ」〜「Ｎ」〜「Ｄ」の位置に移動した際にオフ状態となる。これにより、シフトレバー装置１は、マニュアルモードからオートマチックモードに切り替えられるように構成されている。
【００３８】
このような本実施の形態に係るシフトレバー装置１では、シフトレバー３は、案内部材７上（レール状の溝７Ａ）をセレクト方向へ平行移動することが可能である。また、シフトレバー３、案内部材７及び検知部材９を構成するアーム部９ａは、ベース部材５Ａ上をシフト方向へ平行移動することが可能である。このため、シフトレバー３は、シフトゲート５Ｂ−２に沿ってシフト方向及びセレクト方向へ平行移動することが可能である。
【００３９】
（変更例）
上述した実施の形態に係るシフトレバー装置１は、ベース部材５Ａからカバー部材５Ｂに向けて、検知部材９、案内部材７、シフトレバー３の順に配置されているものとして説明したが、以下のように変更することができる。なお、上述した実施の形態に係るシフトレバー装置１と相違する部分を主として説明する。
【００４０】
図７は、変更例に係るシフトレバー装置を示す分解斜視図である。図７に示すように、シフトレバー装置１は、上述したシフトレバー３と、上述したハウジング５と、シフト方向へのシフトレバー３の移動を検知する検知部材９と、シフトレバー３をシフト方向へ案内する案内部材７と、上述したマニュアルモードスイッチ１１によって大略構成されている。
【００４１】
シフトレバー３における移動部３ｂの底面には、検知部材９のアーム部９ａが挿入する挿入穴３ｄが形成されている。また、ベース部材５Ａには、案内部材７をセレクト方向へ平行移動可能に収容する収容溝５Ａ−４が形成されている。
【００４２】
検知部材９は、案内部材７に形成されている検知部材９を収容する収容溝７ｄ（ハウジング５内）に配置される。この検知部材９は、シフトレバー３とともにシフト方向に沿って平行移動可能なアーム部９ａ、及び、収容溝７ｄに配置される本体部９ｂとを有している。
【００４３】
案内部材７は、収容溝７ｄで検知部材９を収容し、シフトレバー３をシフト方向へ案内する。なお、案内部材７の底面には、上述した実施の形態の案内部材７と異なり、アーム部９ａが挿入する挿入穴７ｃが形成されていない。
【００４４】
このような変更例に係るシフトレバー装置１では、シフトレバー３及び検知部材９を構成するアーム部９ａは、案内部材７のレール状の溝７Ａを平行移動することが可能である。また、シフトレバー３、検知部材９及び案内部材７は、ベース部材５Ａに形成されている収容溝５Ａ−４上（すなわち、ベース部材５Ａ上）をセレクト方向へ平行移動し、マニュアルモードスイッチ１１をオン状態にすることが可能である。このため、シフトレバー３は、シフトゲート５Ｂ−２（図７では不図示、図１又は図２参照）に沿ってシフト方向及びセレクト方向へ平行移動することが可能である。
【００４５】
［その他の実施形態］
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。
【００４６】
例えば、上述した実施の形態や変更例に係るシフトレバー装置１は、マニュアルモードスイッチ１１を備えているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、マニュアルモードスイッチ１１を備えていなくても勿論よい。この場合、カバー部材５Ｂに形成されているシフトゲート５Ｂ−２は、図８（ａ）に示すように、ジグザグ形状であってもよく、図８（ｂ）に示すように、１つの直線形状であってもよい。
【００４７】
また、上述した実施の形態や変更例に係る検知部材９は、非接触式のセンサであるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ポテンショメータなどの接触式のセンサであっても勿論よい。
【００４８】
さらに、上述した実施の形態や変更例では、第１方向としてシフト方向、第２方向としてセレクト方向であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第１方向としてセレクト方向、第２方向としてシフト方向であって勿論よい。
【００４９】
この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００５０】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係るシフトレバー装置１によれば、シフトレバー３と、ハウジング５と、案内部材７と、検知部材９と備えていることによって、回転構造を有する従来のシフトレバー装置と比べて、簡単な構造となるとともに、部品点数を削減（すなわち、シフト方向及びセレクト方向へシフトレバーを移動させる部品を削減）することができるため、コストの低減を図ることができる。
【００５１】
また、シフトレバー３がシフトゲート５Ｂ−２に沿ってシフト方向及びセレクト方向へ平行移動可能な構造であるため、回転構造を有する従来のシフトレバー装置と比べて、シフトレバー装置の高さ方向のスペースを要することがないため、省スペース化を実現することができ、自動車の室内でのレイアウトの自由度を増大させることが可能となる。
【００５２】
また、検知部材９が非接触式のセンサであることによって、接触式のセンサと比べて、接点・接触がないため、検出部材の寿命を長くすることが可能となる。さらに、シフトレバー装置１がマニュアルモードスイッチ１１を備えていることによって、オートマチックモードのみに限定されずに、マニュアルモードにも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施の形態に係るシフトレバー装置を示す分解斜視図である。
【図２】本実施の形態に係るシフトレバー装置の組立斜視図である。
【図３】本実施の形態に係るシフトレバー及び案内部材を示す拡大斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る案内部材及び検知部材を示す拡大斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るシフトレバーが「Ｍ＋」〜「Ｍ−」に位置する際を示す一部分解斜視図である。
【図６】本実施の形態に係るシフトレバーが「Ｐ」〜「Ｒ」〜「Ｎ」〜「Ｄ」に位置する際を示す一部分解斜視図である。
【図７】変更例に係るシフトレバー装置の分解斜視図である。
【図８】その他の実施の形態に係るカバー部材を示す斜視図である。
【図９】背景技術に係るシフトレバー装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…シフトレバー装置、３…シフトレバー、３ａ…ノブ、３ｂ…移動部、３ｃ…係合部、３ｄ…挿入穴、５…ハウジング、５Ａ…ベース部材、５Ａ−１…ネジ孔、５Ａ−２…収容壁、５Ａ−３，５Ａ−４…収容溝、５Ｂ…カバー部材、５Ｂ−１…ネジ孔、５Ｂ−２…シフトゲート、５Ｂ−２…切欠き部、７…案内部材、７Ａ…溝、７ａ…上方突出部、７ｂ…内側突出部、７ｃ…挿入穴、７ｄ…収容溝、９…検知部材、９ａ…アーム部、９ｂ…本体部、１１…マニュアルモードスイッチ、１００…シフトレバー装置、１０１…シフトレバー、１０２…ハウジング、１０２ａ…貫通孔、１０３…ノブ、１０４…センサユニット、１０５…回転軸、１０６…方向転換部
【図１】
2007290602.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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