Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、粒状の菓子等を入れて小出し使用する容器が落下した場合でも小出し部分において、底部材と蓋部材との嵌合が弱くなりにくい容器を提供する事である。【解決手段】合成樹脂で出来た底部材１と蓋部材２とを外周嵌合によって組立てて、前記底部材側の切欠部の上端側から下端側にかけて欠落している底切欠部４と前記蓋部材側の切欠部の下端側から上端側にかけて欠落している蓋切欠部５とで容器の周壁の一部分に設けた切欠部３を形成し、前記切欠部３で取出口６を設け、前記底部材側の切欠部にヒンジキャップ７を底部材と一体に設けた容器１３であって、前記ヒンジキャップ７の両側に係止部材８を設け、前記係止部材と係合する被係止部材９を前記蓋部材側の切欠部側壁両側に有する事によって前記ヒンジキャップ７を開閉自在に係止出来る事を特徴とする容器。【選択図】  図１
2007168796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂で出来た底部材と蓋部材とを外周嵌合によって組立てた取出口のある容器において、前記底部材側の切欠部の上端側から下端側にかけて欠落している底切欠部と前記蓋部材側の切欠部の下端側から上端側にかけて欠落している蓋切欠部とで取出口を形成し、前記取出口を開閉自在とするヒンジキャップを前記底部材設けるとともに、前記ヒンジキャップの両側に係止部材を設け、前記係止部材と係合する被係止部材を前記蓋切欠部の側壁の両側に設けた事を特徴とする容器。
【請求項２】
前記底部材の内壁面の中心部に円弧リブを設ける事によって防湿効果のある乾燥剤等を入れるスペースを形成した事を特徴とする請求項１記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状の菓子等を入れて小出し使用する容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
清涼用粒状物等を入れて小出し使用する為のケースとしては、例えば、ケース本体に設けた小出し用の孔をスライド自在の蓋によって開閉するようにしたものが従来から知られている。また、特許文献１のように底部材にヒンジキャップを設け底部材に係止部材を設けると共にヒンジキャップに被係止部材を設けてヒンジキャップを開閉自在に係止させて小出し使用出来るヒンジキャップ付カードケースが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１５４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のヒンジキャップ付カードケースは、底部材にヒンジキャップを設け底部材に係止部材を設けると共にヒンジキャップに被係止部材を設けてヒンジキャップを開閉自在に係止させているので、落下した場合、小出し部分において底部材と蓋部材との嵌合が弱いという問題がある。しかも、防湿が必要な内容物の場合は、乾燥剤を添付する必要性があり、特許文献１のヒンジキャップ付カードケースでは、乾燥剤等を入れるスペースがなく内容物と同じ場所に入れざるを得なくなる。
【０００５】
本発明は、小出し部分において底部材と蓋部材との嵌合が強い容器を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
合成樹脂で出来た底部材と蓋部材とを外周嵌合によって組立てた取出口のある容器において、前記底部材側の切欠部の上端側から下端側にかけて欠落している底切欠部と前記蓋部材側の切欠部の下端側から上端側にかけて欠落している蓋切欠部とで取出口を形成し、前記取出口を開閉自在とするヒンジキャップを前記底部材設けるとともに、前記ヒンジキャップの両側に係止部材を設け、前記係止部材と係合する被係止部材を前記蓋切欠部の側壁の両側に設ける事によって前記ヒンジキャップを開閉自在に係止出来る。
【０００７】
さらに前記底部材の内壁面の中心部に円弧リブを設ける事によって防湿効果のある乾燥剤等を入れるスペースを形成する事により乾燥剤等を入れるスペースが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
容器が落下した場合でも小出し部分となる取出口においても、底部材と係止部材との嵌合が強くなる。しかも、円弧リブに乾燥剤を添付する事が出来るとともに、底部材と蓋部材が押し付けられた場合においても容器の補強となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図４において、底部材１はポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂で出来ており、蓋部材２も同様にポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂でもよいが金属材であってもよい。前記底部材１と前記蓋部材２は外周嵌合によって容器１３が組立てられる。前記底部材側の切欠部の上端側から下端側にかけて欠落している底切欠部４と前記蓋部材側の切欠部の下端側から上端側にかけて欠落している蓋切欠部５とで容器１３の周壁の一部分に設けた切欠部３で取出口６が形成される。前記底切欠部４にヒンジキャップ７を前記底部材１と一体に設ける。前記ヒンジキャップ７の両側に係止部材８を設け、前記係止部材８と係合する被係止部材９を前記蓋切欠部５の側壁両側に設ける事によって前記ヒンジキャップ７を開閉自在に係止出来る容器１３を構成することが出来る。
【００１０】
前記底部材１には凹形状の底部材嵌合部１ａが設けられており、前記蓋部材２の凸形状の蓋部材嵌合部２ａと嵌合し、前記底部材嵌合部１ａと蓋部材嵌合部２ａの凹凸形状が逆でも良い。前記ヒンジキャップ７は、閉蓋時には蓋部材１と底部材２とが組立てられて出来た容器１３の側壁部と同じ外観になるようになっており、前記ヒンジキャップ７の両側面には凸形状の係止部材８が設けられている。前記ヒンジキャップ７を閉蓋する際、前記ヒンジキャップ７の両側面とそれぞれ対向する位置に被係止部材９が前記蓋部材２に設けられている。前記ヒンジキャップ７の内面には、前記ヒンジキャップ７より突出している環状リブ１０が設けられており、前記取出口６を塞いでいる。
【００１１】
図２及び図５において、前記底部材１の内壁面１ｂの中心部に円弧リブ１２を設ける事によって防湿効果のある乾燥剤等を入れるスペースを形成している。前記円弧リブ１２は、複数のリブによって形成しており、リブとリブの間にはスリット１１が設けられている。乾燥剤を前記円弧リブ１２で出来たスペースに乾燥剤を入れた場合、前記スリット１１によってより吸湿効果が得やすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図２のＹ部拡大図である。
【図４】本発明の実施例を示す正面図である。
【図５】本発明底部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    底部材
１ａ  底部材嵌合部
１ｂ  内壁面
２    蓋部材
２ａ  蓋部材嵌合部
３    切欠部
４    底切欠部
５    蓋切欠部
６    取出口
７    ヒンジキャップ
８    係止部材
９    被係止部材
１０  環状リブ
１１  スリット
１２  円弧リブ
【図１】
2007168796.tif 000003
【図２】
2007168796.tif 000004
【図３】
2007168796.tif 000005
【図４】
2007168796.tif 000006
【図５】
2007168796.tif 000007
(57)【要約】【課題】伸縮性がとてもよく、伸展させた状態では大きな開口が得られ通気性がよい帽子などの伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品を得る。【解決手段】多数枚の紙シ−ト１１を重ね合わせ、互いに隣り合う紙シート１１ａ，１１ｂ同士を幅方向に一定の間隔で多数個所を接着１２することにより、紙シート１１が重ね合わせ方向に伸縮する伸縮基材を形成し、この伸縮基材を紙シート１１の重ね合わせ方向に所定の形状・幅に裁断してなる伸縮材。伸縮材１０の両端の紙シート１１同士を接着してなる帽子などの伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品。【選択図】図３
2007063715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の紙シ−トを重ね合わせ、互いに隣り合う紙シート同士を幅方向に一定の間隔で多数個所を接着することにより、紙シートが重ね合わせ方向に伸縮する伸縮基材を形成し、この伸縮基材を紙シートの重ね合わせ方向に所定の形状・幅に裁断してなることを特徴とする伸縮材。
【請求項２】
伸縮材の両端の紙シートに、この両端の紙シート同士を着脱自在となすことができる接着テープ又は面ファスナーを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮材。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２に記載した伸縮材の両端の紙シート同士を接着してなることを特徴とする帽子などの伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帽子、照明用具のシェード、花器のカバーなどに用いる伸縮材、及びこの伸縮材を用いた円盤状ないし円筒状製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボール又は断面がハニカム構造を有した構造体からなる傘帽子が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１３０９３１号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来知られている傘帽子は、外広がりのテーパー面を構  成するように裁断した環状体ａを複数枚作り、この複数枚の環状体ａを外周の外広がりの  テーパー面に合わせて積層し、この積層した環状体ａを接着ｂして構成されたものである  。
【０００４】
この傘帽子は、複数枚の環状体ａを積層させて互いに接着ｂしたものであるから、  製造に手間を要する上に、帽子が径方向に伸縮したりしないのである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この発明に係る伸縮材は、多数枚の紙シ−トを重ね合わせ、互いに隣り合う紙シート同士を幅方向に一定の間隔で多数個所を接着することにより、紙シートが重ね合わせ方向に伸縮する伸縮基材を形成し、この伸縮基材を紙シートの重ね合わせ方向に所定の形状・幅に裁断してなるものとした。
【０００６】
この特定事項により、紙シートの重ね合わせ方向への伸縮性がとてもよい。
【０００７】
また、本発明の伸縮材は、両端の紙シート同士を接着することにより、容易に帽子などの円盤状ないし円筒状製品になすことができる。
【発明の効果】
【０００８】
多数枚の紙シ−トを重ね合わせ、互いに隣り合う紙シート同士を幅方向に一定の間隔で多数個所を接着してなる伸縮材であるから、いわゆる段ボール基材の中芯のみが連続的に形成されたようなもので、伸縮性がとてもよく、伸展させた状態では大きな開口が得られ通気性がよい。また、伸縮基材の形成が、重ね合わせた多数枚の紙シート同士を幅方向に一定の間隔で多数個所を接着することのみで行われるから、製造が簡単である。さらに、この伸縮基材の両端の紙シート同士を接着することのみで伸縮自在の帽子のような円盤状、円筒状製品を得ることができる。
【０００９】
本発明の伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品を照明用シェードとして用いると、板厚の奥の方から光が漏れ出てくるから、幻想的な照明効果が期待できる。
【００１０】
さらに、本発明の伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品を花器のカバーとして用いると、例えばシンプルな金属缶の花器であっても装飾的な花器に変身させることができる。
【００１１】
ドライフラワーの花器のような水の要らないものに、本発明の伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品を用いると、壁掛け花器としても簡単・手軽に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る伸縮材の概略斜視図、図３は、同じく本発明に係る帽子などの伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品の斜視図である。
【００１４】
本発明の伸縮材１０は次のようにつくられる。まず、多数枚の紙シ−ト１１を重ね合わせ、互いに隣り合う紙シート１１ａ，１１ｂ同士を幅方向に一定の間隔で多数個所を接着１２することにより、紙シート１１が重ね合わせ方向に伸縮する伸縮基材を形成する。次に、この伸縮基材を紙シート１１の重ね合わせ方向に所定の形状・幅に裁断することにより伸縮材１０を形成する。伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品の形状に対応して伸縮材１０の裁断形状・幅が決まる。なお、図１、図３、図４における横線が紙シート１１ａ，１１ｂ同士を接着１２した部分である。
【００１５】
伸縮材１０の両端の紙シート１１同士を接着することにより、帽子などの伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品を得る。
【００１６】
伸縮材１０の両端の紙シート１１に両面接着テープのような接着テープ１３を取り付けておくと、伸縮材１０から帽子などの伸縮自在の円盤状ないし円筒状製品をつくりやすい。
【００１７】
この接着テープとして、両端の紙シート１１同士が着脱できる接着テープや、いわゆる面ファスナーのようなものを用いてもよい。このような着脱できるものを用いると、帽子などとして使用しないときは伸縮材１０のような平板の状態のままにしておき、使用の際、両端の紙シート１１同士を接着し、簡単に帽子などにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る伸縮材の概略斜視図。
【図２】第１図の部分拡大斜視図。
【図３】帽子の斜視図。
【図４】帽子の使用状態を表わす図。
【図５】従来の帽子の図。
【符号の説明】
【００１９】
１０    伸縮材
１１    紙シ−ト
１２    接着
１３    接着テープ
【図１】
2007063715.tif 000003
【図２】
2007063715.tif 000004
【図３】
2007063715.tif 000005
【図４】
2007063715.tif 000006
【図５】
2007063715.tif 000007
(57)【要約】【課題】着物をファッションのひとつと考え、従来の着物を着る時にウエスト部分に出来るおはしょりや面倒な帯結びを無くし、誰でも簡単に着ることが出来、おしゃれ着やふだん着や仕事着にと幅広く活用できる着物ワンピースを提供する。【解決手段】従来の着物本体の長さを対丈１で裁ち和服でのワンピースとし、着物本体のうしろ身頃の内側中央部分にベルト通し部４を取り付け着物本体の衿７の左右両端部分の内側に結び紐２、２’とベルト留め具５、５’とを夫々取り付け、前記ベルト通し部４を要にベルト６を使用することで帯結びをしなくても着くずれが防止でき、更に重ね衿１３を着物本体の内側に仮付けし着用することで、長襦袢を着なくても着姿の衿元を優美に保ち、簡単で手軽でなお且つ短時間での着用を可能とした。【選択図】図１
2007063736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着物本体のうしろ身頃の内側中央部分にベルト通し部４を取り付け、前記着物本体の衿７の左右両端部分の内側に結び紐２、２’と、ベルト留め具５、５’とを夫々取り付け、前記ベルト通し部４には左右両端部に留め具６Ａ、６Ｂを設けた伸縮自在なベルト６を摺動自在に挿入して構成したことを特徴とする着物ワンピース。
【請求項２】
前記ベルト６のうち留め具６Ａ側のベルトを着用者の腹部でベルト留め具５’に係着し、留め具６Ｂ側のベルトを身八ツ口１２’に通した後ベルト留め具５に係着して、前記結び紐２’は身八ツ口１２に通して着用者の背部に廻し、紐２は身八ツ口１２’を通すことなく着用者の背部に廻して、着用者の背部にて左右の紐を締結することを特徴とする着物ワンピースの着用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  着物ワンピースは着物をファッションのひとつとして、洋服の上着のような感覚で誰でも容易に着用でき、且つ長時間着用していても楽であるもので、幅広い年齢層で着物生活への普及が期待できる。
【背景技術】
【０００２】  着物は、着物自身の持つ伝統美が脈々と受け継がれていて素晴らしいものであるが、あまりに格式が高くて普段の日常生活からは懸け離れた存在になっており、着物に携わるたくさんの人達によって改善や提案、努力がなされてはいるものの個々においてはまだ理解し難く浸透しにくい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  多くの女性が着物を着てみたいと思っているにもかかわらず、着るのがやっかいとか、帯結びさえなければと話しているのをよく耳にすることから、着物にある諸々の決まり事にはとらわれず着物をファッションのひとつと捉え、まずは着物に親しみ、手軽に簡単でたやすく着られるものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明の着物ワンピースは着物本体のうしろ身頃の内側中央部分にベルト通し部４を取り付け、前記着物本体の衿７の左右両端部分の内側に結び紐２、２’と、ベルト留め具５、５’とを夫々取り付け、前記ベルト通し部４には左右両端部に留め具６Ａ、６Ｂを設けた伸縮自在なベルト６を摺動自在に挿入して構成したことを特徴とする。【０００５】  前記ベルト６のうち留め具６Ａ側のベルトを着用者の腹部でベルト留め具５’に係着し、留め具６Ｂ側のベルトを身八ツ口１２’に通した後ベルト留め具５に係着して、前記結び紐２’は身八ツ口１２に通して着用者の背部に廻し、紐２は身八ツ口１２’を通すことなく着用者の背部に廻して、着用者の背部にて左右の紐を締結することを特徴とする着物ワンピースの着用方法。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の着物ワンピースは腰ひもや帯を使用しなくても良く、体への締め付け、負担を無くし、また着物専用の肌着や長襦袢を着なくても洋服の上からでもたやすく、おしゃれに短時間で着用することが出来、なお且つ長時間の着用も可能で着物生活への足掛かりとなる。更に仕立てや手順が簡単なので着物に興味のある人であれば誰でもすぐに理解できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  着物でのワンピースという観点から着物本体の長さを対丈１で裁ち、着物を着る時にウエスト部分に出来るおはしょりをなくし、残った反物などで２本の紐２、２’を作り、紐の夫々の一端を着物本体の衿７の左右両端部分の内側に設けた紐付け部３、３’に縫いつける。この紐を結ぶ事により帯結びをしなくてもよくなる。【０００８】  前記紐付け部３、３’は衣紋９より５２ｃｍ位のところが最適であり、前記の紐２、２’は幅８ｃｍ長さ８５ｃｍ位のものである。ベルト通し部４は衣紋９より２０ｃｍ位の所が最適であり、幅２ｃｍ長さ８ｃｍ位の帯状の布紐を、着物本体の後ろ身頃の内側中央部分あるいは背縫い１１上に環状に取り付ける。ベルト留め具５、５’は幅２ｃｍ長さ８ｃｍ位が最適で、紐付け部３、３’近辺に取り付ける。【０００９】  ゴム製の伸縮自在のベルト６は広く知られている市販のものを使用しても良い。着物を着用者が着用した状態でベルト６の留め具６Ａを着用者の腹部でベルト留め具５’に係着し、留め具６Ｂは身八ツ口１２’に通してからベルト留め具５に係着する。前記ベルト６を使用する事で腰ひもを使わなくても着崩れすることがなく着物が優しく身体を包み込んでくれる。（図２、図３参照）【００１０】  重ね衿１３は取り替えが出来るように、着物本体の内側の右衿肩あき８と衣紋９と左衿肩あき１０の３ヶ所に仮付けするのが望ましくこれにより長襦袢を着なくても着姿の衿元を優美に保つ事が出来る。（図１参照）【００１１】  着物本体の右の紐２’を左の身八ツ口１２を通して後ろへ廻し、左の紐２は体に沿わせてそのまま後ろへ廻して、紐２、２’を背中でリボン結び１４にする。このことが帯結びの代わりとなる。（図４、図５参照）【００１２】  着物ワンピースの製作に際しては、着物本体の長さを対丈１で作成して、結び紐２、２’を紐付け部３、３’に縫い付け、更にベルト通し部４、ベルト留め具５、５’、重ね衿１３と夫々を取り付けていき、最後にベルト６をベルト通し部４に挿入し着物ワンピースを完成させる。【００１３】  帯結びをする時は、付いている紐を伊達帯として利用し、重ね衿１３も長襦袢の上からでも着物本体と一緒にそのままおしゃれに使用出来る。尚、発明者自身仕事着として過去数年間毎日使用、現在に至っている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】着物ワンピースの正面を左右に開いた図
【図２】着物ワンピースの着付図
【図３】伸縮自在のベルトの全体図
【図４】着物ワンピースの正面図
【図５】着物ワンピースの背面図
【符号の説明】
【００１５】１    対丈
２    紐
３    紐付け部
４    ベルト通し部
５    ベルト留め具
６    ベルト
６Ａ  左の留め具
６Ｂ  右の留め具
７    衿
８    右衿肩あき
９    衣紋
１０  左衿肩あき
１１  背縫い
１２  身八ツ口
１３  重ね衿
１４  リボン結び
【図１】
2007063736.tif 000003
【図２】
2007063736.tif 000004
【図３】
2007063736.tif 000005
【図４】
2007063736.tif 000006
【図５】
2007063736.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震（縦揺れ、横揺れ、ねじれ）に対して安定かつ安全な木造建築物基礎の提供。【解決手段】木造の土台１とコンクリート製の基礎２の間にゴムクッション３を設置し、コンクリート性の基礎２に設けた回転アンカーボルト４によって木造の土台１とコンクリート製の基礎２とを一体的に設けることにより、地震に対し揺れにくく崩壊しにくい木造建築物となる。【選択図】図１
2007063974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、木造建築物コンクリート基礎に関する。
【特許文献１】
【非特許文献１】
【背景技術】
【０００２】  従来の木造建築物コンクリート基礎は、図２に示すように木造建築物コンクリート基礎と土台の間に３，４が設けられたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、以上の工法によれば地震（縦揺れ、横揺れ、ねじれ）に対し、従来のコンクリート基礎より、木造建築物が安定かつ安全であることを課題とする。
そこで、この発明は、                                            を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ゴムクッション及び回転アンカーボルトを設けたことを特徴とする木造建築コンクリート基礎である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明は、木造建築物にとって、地震に対し揺れにくく、木造建築物が崩壊しにくいのが特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
１の木造建築物の土台は木造であり、２の基礎はコンクリート製で出来ており、１と２が一体的に設けられている。この土台コンクリート基礎の間に３、コンクリート基礎の中に４が設けられている。【０００７】「実施形態の効果」【０００８】「他の実施形態」
【産業上の利用可能性】
【０００８】「他の実施形態」
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  土台                      ２  コンクリート基礎
３  ゴムクッション            ４  アンカーボルト
【図１】
2007063974.tif 000003
【図２】
2007063974.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の木造建築物基礎は、土台とコンクリート基礎が直接固定していたが、木造建築物土台とコンクリート基礎との間にゴムクッションを使用し、アンカーボルトは回転できることを特徴とする木造建築コンクリート基礎工法である。
【請求項２】
前記、木造建築コンクリート基礎は、上台とコンクリート基礎の間にゴムクッションをおき、アンカーボルトは回転出来、地震に対し安定かつ安全であることを特徴とする請求項１記載の木造建築物の基礎及びアンカーボルトである。
(57)【要約】【目的】  地震でもあまり揺れない水上の住居を提供する。【構成】  プールに水を入れ、その中に住居の基礎になるフロートを浮かべ、その上に家を立てる、又プールの水は消火に使え、又水道が断水の時に浄化して飲料水、家庭用水に使える。【選択図】  図１
2007063972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地を掘りプール（１）を作る、そのプール（１）の四隅にフロートの乗る台（２）を作ってある、その上にフロート（４）を乗せ、プール（１）に水道水、雨水（３）を入れるとフロート（４）を浮かぶ、そのフロート（４）を基礎に住居を作る、ところの地震に強い水上の住居。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、水に浮かんだフロートの上に住居を立てるから水が地震の揺れを吸収する、又火災の時はプールからポンプで水を汲み消火ができ、又水道が断水の時プールの水を浄化すれば飲料水など色々使える、地震に強い水上の住居に関する。
【背景技術】
【０００２】地震が発生すれば、家の中の物が落ちたり、倒れたりして負傷した又、家の倒壊などが起こり大けが、死亡などしても揺れるに任せて収まるのお待たなければならなかった又、地震で火災が発生したときは、障害物が多い中、消防自動車が来るのを待つしかなかった又、地震で水道管が壊れたとき幾日も断水して不便であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】水の上に住居を作ることにより、水がクッションになり地震の振動は少ししか伝わらず、安心できるのである、又下のプールに水があるから火災が発生したときポンプですぐ消火でき又、水の浄化装置があれば飲料水になる、この様な地震の震動に強く、水で消火でき、又飲料水にもなるところの水上の住居を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】土地を掘りプール（１）を作る、そのプール（１）の四隅にフロートの乗る台（２）を作ってある、その上にフロート（４）を乗せ、プール（１）に水道水、雨水（３）を入れるとフロート（４）を浮かぶ、そのフロート（４）を基礎に住居を作る、ところの地震に強い水上の住居。
【作用】
【０００５】発明はプールに水を溜めるから浄化して飲み水に、火災の時はプールの水をポンプで消火する、又フロートの上に住居を作れば、水がクッションになり、振動は伝わりにくく揺れが少ない。
【実施例】
【０００６】プール（１）を作り、水道水、雨水（３）を溜めその中にフロート（４）を浮かべる、地震の時そのフロート（４）の上部は、波消しのために水がフロート（４）の中を移動し易くしてある、又フロートの下部は、住居が安定するようおもり（５）を付ける、又フロート（４）とプール（１）の間に蓋（６）をするためフロート（４）に蝶番（７）を付け、その蝶番（７）に蓋（６）を取り付ける、蓋（６）の一方はプールの縁にかける、プールの縁と蓋（６）はピン（８）でとめる、ピンは地震で揺れると自然に折れてプール（１）とフロート（４）は別々になるようにしてある、又プール（１）の掃除、修理の時、蓋（６）をはずし、水を抜くと、フロート（４）が下がる、そこの四隅にフロートの乗る台（２）があり、フロート（４）が乗る、乗ったとき、フロート（４）が水平にならない時は、水平になるようにジャッキを使いプール（１）を修理をする
【発明の効果】
【０００７】本発明は、地震が起こっても住居は揺れが少なく倒壊が起こらない、又火事の時すぐ消火できる、又水道が断水の時プールの水が役に立つので、緊急時に安心して生活できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の上から見た図
【図３】本発明のＡーＡ′の断面図
【符号の説明】
１        プール
２        フロートの乗る台
３        水道水、雨水
４        フロート
５        おもり
６        蓋
７        蝶番
８        ピン
【図１】
2007063972.tif 000003
【図２】
2007063972.tif 000004
【図３】
2007063972.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者が老後も住める住宅に関し、老後も永く自立でき、老後に介護を要することになっても介護が楽くにできる総括サービスの実施・運営システムを提供する。【解決手段】在宅自立・介護住宅づくりＡと地域介護サービス拠点Ｂつくりによる総括サービスを実施・運営システムＡ−Ｂとする。【選択図】  図１
2007063966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在宅自立・介護住宅づくりと地域介護サービス拠点づくりによる総括サービスを実施・運営システム。
【請求項２】
車椅子で移動使用できる広さの寝室・トイレ・浴室が連続してなる間取り構成を有する在宅自立・介護住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は高齢者の自立と介護サービスの円滑・介護負担の軽減を図るための新しい住宅づくりと介護サービスが連携し総括したサービスができる運営システム。
【背景技術】
【０００２】従来から高齢者のためバリアフリーとしての住宅はあるが、高齢者の自立を助け高齢者の健康状態の変化で車椅子による移動ができない住宅が現状です。
その他仮設建物に高齢者用がありますが、老後生活の空間としては排他的で一時的なもので狭く老後を生活する住宅ではない。
本発明は家族と共に、また、老後を地域と共に生きるシステムを提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】高齢者の住まいの現状について。
一般住宅の場合はバリアフリーと称しての住宅は室内の段差解消・手摺のみです高齢者の老後を考えた場合、従来から現在において住宅の間取りは、老後に自立ができない。家族の介護負担が大きいことから病院・老健施設・老人ホームなどに本人の意思に添わない施設での生活に追いやられている。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】１  本発明は高齢者が地域と共に住める。又、在宅で安全・安心で出来るだけ永く自立生活ができる住まいは、介護サービス拠点による総括サービスが能率的に実施・運営システムによって解決できる。
２  介護サービスの拠点づくり必要性として、介護サービスの現状問題点は下記によります。
１  介護サービスの対象者が分散していて非効率・迅速に対応できない。
２  介護サービスは時間帯のみのサービスと成る可能性がある。
３  介護サービスは早朝・夜間利用、又、ナイトケアはできない。
４  介護サービス間の情報交換が出来ない。
５  介護サービスが効率的でなく実質サービス労働時間が少ない。
６  企業の運営が介護サービスの非能率から採算性が悪い。
【発明の効果】
【０００５】効果１
１  高齢者が安心して安全な生活ができる。
２  高齢者の身体機能が弱くなっても自立生活ができる。
３  高齢者を介護することが生じても介助者の労働負担が少ない。
４  家族の介助負担が少なくて済み家族関係が良い。
５  高齢者が地域との会話・地域の風景・人情に接し心が安らぐ。
効果２
１  高齢者の自立が健康上よい生活から医療費負担減。
２  高齢者の自立と介護サービス利用の現象が生じて介護負担減。
３  高齢者の新しい在宅自立・介護住宅づくりは民間からの経済活性化になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    本発明においての実施形態を掲示します。
１  在宅自立・介護住宅づくりは設計・工務店の組織づくりと介護サービス業の組織づくりが基本となります。
２  高齢者の老後の住まいの在宅生活を新しい選択肢として広める。
【産業上の利用可能性】
【０００７】    前項発明の効果のとおり。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る在宅自立・介護住宅づくりと地域介護サービス拠点づくりによる総括サービス実施・運営するシステム図。  Ａ  在宅自立・介護住宅づくり  Ｂ  介護サービス拠点  Ａ−Ｂ  総括・実施する拠点
【図２】本発明に係る車椅子で移動できる寝室・トイレ・浴室が連続してなる間取り構成の在宅自立・介護住宅づくりの間取り構成図。  １  寝室  ２  トイレ  ３  浴室
【図３】一般的な住宅間取りの寝室からトイレ・浴室への移動が歩行困難・車椅子では移動ができない事例図。  １  寝室  ２  トイレ  ３  浴室  ４  和室  ５  押入れ  ６  玄関  ７  ホール  ８  ２階へ階段  ９  台所  １０  廊下  １１  正面出入り口
【図１】
2007063966.tif 000003
【図２】
2007063966.tif 000004
【図３】
2007063966.tif 000005
(57)【要約】【課題】コンクリート打設後に、約１年間はコンクリート内部から湿気が発生している。特に基礎断熱で密閉状態になる住宅の床下部分は湿気の滞留が懸念される。【解決手段】室内側に面するコンクリート表面にゴム系水性塗料を塗布することにより防湿膜を形成しコンクリートから発生する湿気を遮断する。【選択図】図１
2007063969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリート内部から発生する湿気を遮断する工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は打設後発生するコンクリートＡ内部からの湿気▲３▼を遮断する。
【背景技術】
【０００２】  コンクリートは打設後、約１年間は湿気▲３▼を放出しています。【０００３】  この湿気が住宅の床下Ｃなど建築物の内空間に放出状態では構造物への悪影響が懸念されます。【０００４】  特にベタ基礎Ａや逆ベタ基礎などのコンクリート表面の多い床下空間が問題です。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明はコンクリート表面を被膜Ｄし湿気▲３▼を遮断するものである。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  コンクリート打設後、乾燥養生期間をとる。
【０００７】  コンクリートの室内側表面全体にゴム系水性塗料▲１▼をローラー▲２▼などで塗布する。
【発明の効果】
【０００８】  以上の施工でコンクリートの室内側表面に防湿の被膜Ｄを形成する。
【０００９】  形成した防湿被膜でコンクリート内部から発生する湿気▲３▼が室内に侵入するのを防ぐ。
【００１０】    使用するゴム系水性塗料▲１▼はシンナーなどの溶剤を使用しないので居住者の健康を阻害しない。
【００１１】  施工が容易で低価格で実現できる。
【００１２】  床下空間Ｃが乾燥状態を保つため建物資材の長寿命化が期待できる。
【００１３】  さらに、シロアリ防御にも効果が期待できる。
【００１４】  直射日光に当たらず、外力も加わりにくい部位なので効果は長期間持続する。
【００１５】  施工後は機械力などエネルギーが不要である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１６】    以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１７】    図１において、建物内部Ｃに面するコンクリート表面に、ゴム系水性塗料▲１▼をローラー▲２▼などで塗布する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  ベタ基礎概略図
【符号の説明】
【００１９】Ａ  基礎コンクリート
Ｂ  建物外部
Ｃ  建物内部
Ｄ  防湿膜
▲１▼  ゴム系水性塗料
▲２▼  ローラー
▲３▼  コンクリート内湿気
【図１】
2007063969.tif 000003
(57)【要約】【課題】窓に代表される引き戸を部屋の換気や猫の出入口のため、窓等の引き戸を一定の幅開けたままで施錠が可能になる引き戸用鍵と同機能を有する引き戸を提供する。また、引き戸を閉めると自動的に施錠が出来る機能を提供巣。【解決手段】外部側の引き戸に取り付けたラックギアと内部側の引き戸に取り付けた歯車部との結合部の摩擦力を利用して施解錠を出来るようにする。【選択図】図１
2007063962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車とギアとの組み合わせによる引き戸用施錠鍵
【請求項２】
ワンタッチで歯車とギア施解錠する引き戸用施錠鍵
【請求項３】
請求項１の機能を搭載した引き戸
【請求項４】
請求項２の機能を搭載した引き戸
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、引き戸錠に係り、左右の引き戸に対で装着し、歯車とギアとのかみ合わせと摩擦力を利用した引き戸用施錠鍵に関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、外部側の引き戸に鉤部材、内部側の引き戸に回転機能を持った鎌形の鉤部材をそれぞれ設け、鉤部材を掛けることで施錠を行う掛け止め式の引き戸鍵が提案されている。
また１対の引き戸に鍵穴を設け、棒状の栓を挿入することで施錠を可能にする鍵なども提案されている。しかし、歯車とギアのかみ合わせ制御による引き戸用施錠鍵はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、施錠時は引き戸を閉め切った状態にすることが条件となるため、換気等のため引き戸を任意の幅に開けたまま施錠することが不可能であったため、外出する場合は何らかの工夫を必要とした。また施錠時に鍵に直接操作が必要であるため鍵の掛け忘を誘発していた。さらに、構造上、枠のほぼ中央に鍵を取り付けることを余儀なくされるため、内部からの美観を損なっていた。そこで、この発明は、引き戸の最下部、又は最上部に装着し、歯車とギアとのかみ合わせと摩擦力を制御することで窓の開閉動作を歯車に伝達させ、任意の開閉幅を保ったまま施錠できる引き戸用施錠鍵と同作用を装着した引き戸を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】外部側の引き戸にラックギア１、内部側引き戸に歯車２と歯車の操作機能を持たせた鉤部材８を装着し、ラックギア１と歯車２のかみ合わせにより、施解錠機能を持たせた引き戸用施錠鍵である。【０００５】シャフト４の上下操作により、歯車１の双方回転、一方回転機能を持たせた引き戸用施錠鍵用具である。【０００６】さらに、つまみ部３にシャフト４の上下運動をロックする機能を持たせた引き戸用施錠鍵である。
【発明の効果】
【０００７】施解錠の操作がツマミ部３のプッシュのみで出来る。【０００８】歯車を一方向回転状態に設定した場合、引き戸のスライド操作のみで任意の位置での施錠ができる。【０００９】歯車を双方向回転状態に設定した場合、双方の引き戸の開閉が自由である。【００１０】装着位置は引き戸の最下部、又は最上部であるため、特にガラス戸においては、中央の鍵掛け式鍵に比べ美観が著しく維持できる。
【実施例】
【００１１】この発明の一実施形態を、図１に示す。図２は取り付け位置である。【００１２】外部側の引き戸に取り付けたラックギアと内部側の引き戸に取り付けた歯車部との結合部の摩擦により施錠を行う。【００１３】歯車部には歯車とラックギアのかみ合わせを固定させるための装置と外部から外部側引き戸の取り外し防御のためのガイドをもうける。【００１４】歯車を双方回転状態に設定することで、左右の引き戸は自由に開閉が可能である。歯車を一方向回転状態に設定することで施錠を実現する。この状態の時は引き戸を閉じることのみが可能になる。【００１５】歯車の回転状態の切り替えはシャフトの上下操作で制御する。【００１６】シャフトにバネを装着することで、歯車の状態の切り替えがワンタッチでできるようにする。【００１７】ツマミ部の回転により、シャフトの上下の動きをロックする機能をもたせる。【００１７】脱着防止と施錠位置調整のためのピンを設ける。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】    本発明の実施形態におけるラックギアと歯車部を示す斜視図である。
【図２】    本発明の取り付状態を表す正面図である。
【図３】    本発明の取り付状態を表す拡大正面図である。
【図４】    本発明の取り付状態を表す断面図である。
【図５】    本発明の実施形態における歯車部取付板を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】        １  ラックギア
２  歯車
３  施解錠切替つまみ
４  シャフト
５  バネ
６  かみ合わせガイド
７  施錠位置調整ピン
８  歯車部本体
９  歯車部取付ボルト孔
１０  歯車部取付版
【図１】
2007063962.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2007063962.tif 000006
【図５】
2007063962.tif 000007
(57)【要約】【課題】      雨除け膜が風圧により乱舞しないような方策が必要となる。【解決手段】  雨除け膜の支持を風圧抵抗が非常に小さなハニカム方式壁で行うことにより、雨除け膜の乱舞を押さえることが出来る。【選択図】    図２
2007063965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ１０ｍを超える様な大型建造物の容易に開閉が可能な雨除け壁に使用することを目的とするもので、夫々独立した雨除け膜部と、この膜を受ける膜支持用ハニカム部の二つで構成される雨除けカーテン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  雨除け壁を必要とする屋根を持った大型建造物
【背景の技術】
【０００２】  雨除けパネルを小スパンで取り付ける手法程度で、長スパンの大型構造物への対応策が無い状態である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上方より垂下させた大型雨除け膜が風により乱舞して、膜伸張が出来ない。【０００４】  本発明では、雨除け膜とその膜を支持する壁の二重構造を持つ雨除けカーテンとして膜の乱舞を防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  先ず風圧抵抗が非常に小さなハニカム方式の構造物（膜支持用ハニカム）を垂下し、その後これに沿って垂下させる雨除け膜をこのハニカム部で支えるものとした。
【発明の効果】
【０００６】  非常に軽量で且つ安価な雨除け壁の構築が可能となる。
【発明実施するための最良の形態】
【０００７】  図１の状態で収納された膜支持用ハニカムを、図２の通り垂下する。次いで雨除け膜を膜支持用ハニカムに沿って下部迄（図２は垂下途中）垂下して、雨除けカーテン構造を形成する。
【実施例】
【０００８】  例えば大寸法で且つ収納したり伸張したりしなければならない雨除けカーテンへ応用する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  立体図  ハニカムの収納状況を示す。
【図２】  立体図（雨除けカーテン）ハニカムを垂下後、雨除け膜垂下途中を示す。
【符号の説明】
【００１０】  １  膜支持用ハニカム（薄板／薄膜）
２  雨除け膜
【図１】
2007063965.tif 000003
【図２】
2007063965.tif 000004
(57)【要約】【課題】布基礎を採用した中古住宅では地面下からの湿気や異臭に悩まされてきた。特に湿気は土台・大引き・柱などの主要構造材の腐敗による応力の低下が懸念されてきた。【解決手段】床下地表面に不織布▲１▼を骨材として連続布設しゴム系水性塗料▲２▼を全面塗布することにより防湿・防臭膜を形成し地下からの湿気・異臭を遮断する。【選択図】  図１
2007063968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古住宅の床下地盤面に不織布▲１▼とゴム系水性塗料▲２▼で防湿・防臭層を設ける工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は中古住宅の床下における地下からの湿気・異臭▲３▼の侵入を防ぐ。
【背景技術】
【０００２】  従来の建築物（特に１９９５年以前の木造住宅）では布基礎が一般的でした。【０００３】  即ち、地表面▲４▼が床下に露出している状態です。【０００４】  従って、地面下の湿気や異臭▲３▼が容易に侵出してきます。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は床下地表面▲４▼を被膜し湿気・異臭▲３▼を遮断するものである。
【問題を解決するための手段】
【０００６】  既存建築物の床下地表面▲４▼に不織布▲１▼を敷き詰める。
【０００７】  完全被膜のため、基礎の立ち上がり部分▲５▼および束基礎▲６▼にも、不織布▲１▼を高さ１０ｃｍ以上、地盤面と連続させる。
【０００８】  不織布▲１▼を重ね使用する場合▲７▼は、５ｃｍ以上重ね代をとる。
【０００９】  施設した不織布▲１▼の全面にゴム系水性塗料▲２▼をエアレス・スプレーガン▲８▼で塗布する。
【発明の効果】
【００１０】    以上の施工で不織布▲１▼とゴム系水性塗料▲２▼が一体となって地表面▲４▼に防湿・防臭の被膜を形成する。
【００１１】  この工法は既存建築物の狭い床下でも施工できる。
【００１２】  施工後は機械力が不要で床下乾燥に寄与する。
【００１３】  防湿効果で床下が乾燥状態になるため防蟻効果も望める。
【００１４】  使用するゴム系水性塗料はシンナーなどの溶剤を使用しないので居住者の健康を阻害しない。
【００１５】  被膜の耐久性は長期間を望める。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１６】    以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１７】    図１において、不織布▲１▼を床下地表面に施設する。
【００１８】      図１において、布基礎立ち上がり部分▲５▼に不織布▲１▼を１０ｃｍ以上立ち上げ、両面テープなどで仮止めする。
【００１９】  図１において、束基礎立ち上がり部分▲６▼に不織布▲１▼を巻き付け、両面テープなどで仮止めする。
【００２０】    図１において、不織布▲１▼の重ね代▲７▼を５ｃｍ以上とる。
【００２１】    図１において、ゴム系水性塗料▲２▼を施設した不織布▲１▼全面にエアレス・スプレーガン▲８▼等で吹き付ける。
【００２２】    塗布したゴム系水性塗料▲２▼は、その粘着力で不織布▲１▼を通して布基礎立ち上がり部分▲５▼及び束基礎立ち上がり部分▲６▼に接着する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  中古住宅の床下及び基礎断面図
【符号の説明】
【００２４】  Ａ  建物外部
Ｂ  床下空間
Ｃ  地盤面地下
Ｄ  床上空間
ａ  布基礎断面
ｂ  束石断面
ｃ  床束
ｄ  土台断面
ｅ  大引き
▲１▼  不織布
▲２▼  ゴム系水性塗料
▲３▼  地盤面下から浸透しようとする湿気・異臭
▲４▼  地表面
▲５▼  布基礎への不織布▲１▼立ち上がり固定部分
▲６▼  束基礎への不織布▲１▼立ち上がり固定部分
▲７▼  不織布▲１▼の重ね代部分
▲８▼  エアレス・スプレーガン
【図１】
2007063968.tif 000003
(57)【要約】【課題】  配水管及び水道栓の凍結破裂防止を図ることを目的とした防止装置を提供すること。【解決手段】  配水管及び水道栓内部に空気等の気体を内包したゴム球や発砲樹脂、コルク等、気体を内包する圧力吸収体２を専用収納スペース３に装着することで、配水管、水道栓内部の凍結時の膨張圧力を圧力吸収体が吸収することにより配水管及び水道栓の破裂を解消することができる。また、電熱ヒーターなどの電源の入れ忘れ、故障時、停電時などにおいても配水管、水道栓を凍結による破裂から守ることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水管、及び水道栓内部に、空気等の気体を内包したゴム球や発泡樹脂、コルク等、気体を内包する圧力吸収体を専用の圧力吸収体収納スペースに装着することを特徴とした配水管及び水道栓凍結破裂防止装置。
【請求項２】
前記圧力吸収体の消耗時における脱着を可能にするため、圧力吸収体の専用収納スペースに圧力吸収体出し入れ栓を設けることを特徴とした配水管及び水道栓凍結破裂防止装置。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧力吸収体を配水管、水道栓等に設置し、凍結による配水管及び水道栓の破裂を防止する配水管及び水道栓凍結破裂防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地においては配水管の凍結、破裂防止策としては電熱ヒーターなどを配水管に巻きつけ凍結を予防している。また、少量の水を水道栓から出して凍結を防いでいる。さらにまた特許文献１に示されているように膨張吸収層などを配水管に内接させたものがある。
【特許文献１】特開２００３−２５４６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
水道栓内に本発明を設置することにより極寒日にも凍結による水道栓内の膨張を圧力吸収体が吸収し水道栓を破裂から守ることが出来る。
【０００４】
配水管などに設置された電熱ヒーターなどの凍結防止装置は電源故障時においては機能することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の配水管、水道栓凍結破裂防止装置は配水管、及び水道栓が凍結を起こした際、その内部の体積の膨張を吸収する着脱可能な固形の圧力吸収体を配水管及び水道栓内の専用のスペースに設け、圧力吸収体の出し入れ栓を備えるものとして構成される。
【発明の効果】
【０００６】
従来の配水管に電熱ヒーターを巻いた凍結防止策では水道栓まで熱が伝わらず寒冷地においては水道栓（蛇口）の破裂が少なからずおきている。電熱が伝わりにくい水道栓部分に本発明を設置することにより水道栓内部が凍結しても圧力吸収体２が内部の体積膨張を吸収することで破裂を解消する。
【０００７】
電熱ヒーターなどの電源の入れ忘れ、故障、停電、など最悪の場合の安全装置として配水管、水道栓内が凍結してもその破裂を防ぐことができる。
【０００８】
圧力吸収体２は圧力吸収体出し入れ栓６のある配水管、水道栓それぞれの収納スペース３に設置されるので消耗時には新しいものと交換することができる。
【実施例】
【０００９】
本発明の一実施例を図面に基づき説明する。
図１及び図２は、一般家庭用の混合栓に本発明を適用したものである。これらの図において、１は一般家庭用の混合栓、２は圧力吸収体、３は圧力吸収体２を収める圧力吸収体収納スペースである。この圧力吸収体収納スペース３は、通水口４を持つ圧力吸収体収納壁５によって作られる。通水口４の内部に水が出入りし、凍結時にはこの通水口４から凍結時の膨張圧力を圧力吸収体２が吸収することで破裂を防ぐ。圧力吸収体収納スペース３には混合栓１の出し入れ栓６を設け、消耗時における圧力吸収体２の交換を可能にする。圧力吸収体出し入れ栓６は、ゴムパッキンとともに混合栓１の本体にネジ込み式になっている。
【００１０】
配水管、水道栓を問わず圧力吸収体２を圧力吸収体収納スペース３に設置する構造には他にも考えられ、これらを図３〜図６に示す。図３は圧力吸収体２とパッキン部分２aが一体構造になっており、圧力吸収体出し入れ栓６とＴ字型配水管７の開口部分の間にパッキン部分２aがはさまり圧力吸収体本体が収納スペース３内部に固定される。この実施例は、圧力吸収体収納壁５を設けない本発明の構造の一例である。
【００１１】
図４は圧力吸収体２を急須の茶葉入れ具のような圧力吸収体受け８に入れ、圧力吸収体受け８の開口部分８aが圧力吸収体出し入れ栓６とＴ型配水管７の開口部の間にはさまり、圧力吸収体２を入れた圧力吸収体受け８はその収納スペース３内部に固定される。この実施例は、圧力吸収体収納壁５を設けない本発明の構造の一例である。
【００１２】
図5は、図１，図２と同じくここではＴ字型配水管７内の圧力吸収体収納スペース３の配水管側に、通水口４を設けた圧力吸収体収納壁５を設け、その中に圧力吸収体２を入れる本発明の構造の一例である。
【００１３】
図６は、配水管と平行な一般型配水管９内の圧力吸収体収納スペース３を持つ構造である。この構造では通水口４が大きく取れるので凍結時の大きな膨張率にも対応できる本発明の構造の一例である。
【００１４】
図３，４の圧力吸収体２の設置構造は、図１，２の一般家庭用の混合栓１においても同じく圧力吸収体収納壁５を持たない構造で実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】混合栓に本発明を設置した左上斜視図である。
【図２】混合栓に本発明を装置した概念図である。
【図３】Ｔ字型配水管内にパッキンと一体化した圧力吸収体をその収納室に設け配水管に接合する本発明の概念図である。
【図４】Ｔ字型配水管内に圧力吸収体とその受け具を設けて収納スペースに固定した配水管に接合する本発明の概念図である。
【図５】Ｔ字型配水管内に通水口のある圧力吸収体収納スペース壁を設けた本発明の概念図である。
【図６】配水管と平行な一般型配水管９に圧力吸収体収納スペース３を持つ本発明の概念図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    混合栓本体
２    圧力吸収体
２a  パッキン部分
３  圧力吸収体収納スペース
４  通水口
５  圧力吸収体収納壁
６  圧力吸収体出し入れ栓
７  Ｔ字型配水管
８  圧力吸収体受け
８a  開口部分
９  一般型配水管
【図１】
2007063907.tif 000003
【図２】
2007063907.tif 000004
【図３】
2007063907.tif 000005
【図４】
2007063907.tif 000006
【図５】
2007063907.tif 000007
【図６】
2007063907.tif 000008