(57)【要約】【課題】  部品数が少なく簡素な構成で電圧変動を抑制できるとともに交流電源の停電時にも電源を供給できる無停電電源装置を提供することである。【解決手段】  変圧器１８は交流電源１１と負荷１３との間に設けられ、一次側が交流電源１１および負荷１３に直列に接続される。高速スイッチ１９は、交流電源１１が停電したときに交流電源１１から負荷１３を切り離し、変圧器１８の一次側で負荷１３の閉ループを形成する。変圧器１８の二次側に接続されたコンバータ１４は、交流電源１１が停電したときは蓄電池１５の電力を交流に変換して負荷１３に供給するともに、負荷電圧の変動が補償しきい値に達したときは電圧補償を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と負荷との間に設けられ一次側が直列に接続された変圧器と、交流電源の停電時または負荷電圧の変動時に負荷に供給する電力を蓄電する蓄電池と、交流電源が停電したときには交流電源から負荷を切り離し前記変圧器の一次側で負荷の閉ループを形成する高速スイッチと、前記変圧器の二次側に接続され交流電源が停電したときは前記蓄電池の電力を交流に変換して負荷に供給するとともに負荷電圧の変動が補償しきい値に達したときは電圧補償を行うコンバータとを備えたことを特徴とする無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時は交流電源からの入力電力を負荷に供給するとともに、交流電源の停電時には蓄電池に蓄えられた電力を負荷に供給する無停電電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置は、性能やコスト面から大きく３種類の方式に分類できる。図９は従来の無停電電源装置の構成図であり、図９（ａ）は常時インバータ方式の無停電源装置の構成図、図９（ｂ）は常時商用方式の無停電源装置の構成図、図９（ｃ）はラインインタラクティブ方式の無停電電源装置の構成図である。
【０００３】
常時インバータ方式の無停電電源装置は、図９（ａ）に示すように、交流電源１１から供給される交流電力をコンバータ１４で直流電力に変換して蓄電池１５に充電し、そして、同じ直流電力をインバータ１６で交流電力に変換し、これを負荷１３への供給電圧として出力する。交流電源１１が停電した場合には、蓄電池１５に蓄電された電力をインバータ１６で交流電力に変換し、これを負荷１３への供給電圧として出力する。切替スイッチ１２の動作条件は、インバータ１６の交流電力が過負荷になった場合やインバータ１６が故障した場合に切替スイッチ１２を交流電源１１側に切替える。
【０００４】
常時商用方式の無停電源装置は、図９（ｂ）に示すように、交流電源１１が健全であるときは、切替スイッチ１２を介して交流電圧を負荷１３に供給するとともに、コンバータ１４で交流を直流に変換して蓄電池１５に蓄電する。そして、交流電源１１が停電した場合に切替スイッチ１２をオフして、蓄電池１５に蓄電された電力をコンバータ１４で交流電力に変換し、これを負荷１３への供給電圧として出力する。
【０００５】
ラインインタラクティブ方式の無停電電源装置は、図９（ｃ）に示すように、交流電源１１が健全であるときは、オートトランス１７を介して交流電圧を負荷１３に供給するとともに、交流電力をコンバータ１４で直流電力に変換して蓄電池１５に充電する。そして、交流電源１１が停電した場合に切替スイッチ１２をオフし、蓄電池１５に蓄電された電力をコンバータ１４で交流電力に変換し、これを負荷１３への供給電圧として出力する。
【０００６】
また、電圧変動を抑制できる機能を有し、負荷への供給電力の電圧値の変動を抑制するようにしたデュアルコンバージョン方式の無停電電源装置がある（例えば、特許文献１参照）。すなわち、直列補償手段によって、入力交流電力の入力電圧と負荷に供給されるべき規定電圧との差を抑制し得る補償交流電圧を生成し、これを入力交流電力に直列に印加した後負荷への供給電力として出力することにより、入力交流電力の変圧変動に係わらず負荷への供給電圧を一定に維持するものである。
【特許文献１】特開２００２−２１８６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、常時インバータ方式の無停電電源装置では、交流を直流に変換し（効率９０％〜９５％）、さらに直流を交流に変換（効率９０％〜９５％）するので、損失が大きく（変換効率８０〜９０％）効率が悪く、また、コンバータ１４とインバータ１６とを有するので構成部品が多くなる。それを改善した常時商用方式の無停電電源装置では入力電圧範囲が限られているという欠点がある。また、ラインインタラクティブ方式の無停電電源装置は入力電圧範囲をワイドにしたものであるが、負荷電圧の電圧変動を抑制できない。
【０００８】
特許文献１に示されたデュアルコンバージョン方式の無停電電源装置は、常時商用方式やラインインタラクティブ方式の無停電電源装置では、不可能だった電圧変動を抑制できる機能を有し、変換効率も９５％と非常に損失が少ないが、常時インバータ方式の無停電電源装置並みの部品数を必要としている。
【０００９】
本発明の目的は、部品数が少なく簡素な構成で電圧変動を抑制できるとともに交流電源の停電時にも電源を供給できる無停電電源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無停電電源装置は、交流電源と負荷との間に設けられ一次側が直列に接続された変圧器と、交流電源の停電時または負荷電圧の変動時に負荷に供給する電力を蓄電する蓄電池と、交流電源が停電したときには交流電源から負荷を切り離し前記変圧器の一次側で負荷の閉ループを形成する高速スイッチと、前記変圧器の二次側に接続され交流電源が停電したときは前記蓄電池の電力を交流に変換して負荷に供給するとともに負荷電圧の変動が補償しきい値に達したときは電圧補償を行うコンバータとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、主回路は常時商用方式やインタラクティブ方式の無停電電源装置と同様に１個のコンバータを有し、変圧器を直列補償変圧器およびインバータ変圧器として使用するので回路構成が簡素化でき、しかも、電圧変動を抑制できるとともに交流電源の停電時にも電源を供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係わる無停電電源装置の構成図である。変圧器１８は交流電源１１と負荷１３との間に設けられている。そして、一次側は交流電源１１と負荷１３とに直列に接続され、二次側はコンバータ１４に接続される。これにより、後述するように、変圧器１８は直列補償変圧器としての機能とインバータ変圧器としての機能を有することになる。変圧器１８の一次側と二次側との極性は、図１に示すように逆極性になるように構成されている。その理由については後述する。
【００１３】
コンバータ１４は４個のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ４で構成され、インダクタンスＬ１およびコンデンサＣ１からなるフィルタ回路を介して変圧器の２次側に接続されている。また、蓄電池１５はダイオードＤ１および平滑コンデンサＣ２を介してコンバータ１４に接続されている。
【００１４】
高速スイッチ（ＨＳＳ）１９は、交流電源１１が停電したときには、交流電源１１から負荷１３を切り離し変圧器１８の一次側で負荷１３の閉ループを形成する。そして、変圧器１８の二次側に接続されたコンバータ１４により、蓄電池１５の電力を交流に変換して変圧器１８を介して負荷１３に供給する。この場合、変圧器はインバータ変圧器として機能する。一方、負荷１３の電圧が変動し、電圧変動が補償しきい値（瞬低基準電圧）未満になったときは、その電圧変動を補償するようにコンバータ１４は蓄電池１５の電力を交流に変換して変圧器１８を介して負荷１３に供給する。この場合、変圧器は直列補償変圧器として機能する。
【００１５】
交流電源１１の電源電圧Ｅは電圧検出器２０ａで検出され、停電か否かを判定する比較器２１ａ、同期処理手段２２および全波整流処理手段２３ａに入力される。また、変圧器１８の一次側の負荷電圧ＶＬは電圧検出器２０ｂで検出されて実効値演算手段２４および全波整流処理手段２３ｂに入力され、一次側の負荷電流Ｉ１は電流検出器２５ａで検出され、比例微分演算器２６ａを介して加算器２７ａに入力される。また、変圧器１８の二次側電圧Ｖ２は電圧検出器２０ｃで検出されてバンドエリミネーションフィルタ２８を介して加算器２７ｂに入力され、二次側電流Ｉ２は電流検出器２５ｂで検出され、比例微分演算器２６ｂを介して加算器２７ａに入力される。
【００１６】
実効値演算手段２４で得られた変圧器１８の一次側の負荷電圧ＶＬの実効値ｖｌは、停電か否かを判定する比較器２１ｂおよび加算器２７ｃに入力される。加算器２７ｃは負荷電圧実効値ｖｌとその基準電圧ｖｌ＊との差電圧Δｖｌを演算し、加算器２７ｄに出力する。加算器２７ｄは負荷電圧実効値ｖｌの基準電圧ｖｌ＊に差電圧Δｖｌを加算した値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）を乗算器２９ａに出力する。
【００１７】
一方、実効値演算手段２４で得られた変圧器１８の負荷電圧ＶＬの負荷電圧実効値ｖｌは比較器２１ｂに入力され、負荷電圧実効値ｖｌが予め定めた停電基準電圧ｖｌｃ未満となったか否かが判断される。比較器２１ｂは、負荷電圧実効値ｖｌが停電基準電圧ｖｌｃ未満となったときは、論理値「１」の信号をオア回路３０に出力する。ここで、オア回路３０には比較器２１ａの比較結果も入力される。比較器２１ａは交流電源１１の電源電圧Ｅが予め定めた停電基準電圧Ｅｃ未満となったか否かを判断し、電源電圧Ｅが停電基準電圧Ｅｃ未満となったときは論理値「１」の信号をオア回路３０に出力する。
【００１８】
すなわち、オア回路３０は、交流電源１１の電源電圧Ｅが停電基準電圧Ｅｃ未満となったとき、あるいは負荷電圧実効値ｖｌが停電基準電圧ｖｌｃ未満となったとき、つまり、停電が発生したときに論理値「１」の停電判定信号ｘを出力する。停電判定信号ｘは周波数切替手段３１、フリップフロップ３２および乗算器２９ｂに出力される。
【００１９】
周波数切替手段３１は交流電源１１が停電が発生したとき（停電判定信号ｘの論理値が「１」のとき）は、同期処理手段２２から自走周波数発生手段３３に切り替える。これは、停電したときは電源電圧Ｅが喪失するので、同期処理手段２２による電源電圧Ｅの周波数と同期をとることに代えて、自走周波数発生手段３３からの周波数を選択し、正弦波生成手段３４でその周波数の正弦波を生成する。一方、交流電源１１が停電していないときは、正弦波生成手段３４は、電源電圧Ｅの周波数と同期を取った正弦波を生成することになる。
【００２０】
正弦波生成手段３４で得られた正弦波は乗算器２９ａに出力され、加算器２７ｄで得られた負荷電圧実効値ｖｌの基準電圧ｖｌ＊に差電圧Δｖｌを加算した値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）と乗算される。つまり、基準電圧ｖｌ＊と差電圧Δｖｌとの加算値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）の正弦波信号を求め比例演算器３５ａを介して、変圧器１８の二次側電圧Ｖ２の目標値として加算器２７ｂに出力する。
【００２１】
加算器２７ｂの差電圧ΔＶ２は比例積分演算器３６ａを介して加算器２７ａに入力され、加算器２７ａで比例微分演算器２６ａ、２６ｂとの信号に加算されて乗算器２９ｂに出力される。加算器２７ａの出力信号は、交流電源１１が停電したときのコンバータ１４のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ４を制御するための指令信号である。すなわち、交流電源１１が停電したときに、負荷電圧実効値ｖｌが基準電圧ｖｌ＊になるように、コンバータ１４のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ４を制御するための指令信号であり、乗算器２９ｂはオワ回路３０からの停電判定信号ｘが論理値「１」であるときに信号の通過を許可する。従って、交流電源１１が停電したときに、乗算器２９ｂは加算器２７ａの出力信号を加算器２７ｅに出力し、交流電源１１が正常であるときには乗算器２９ｂの出力信号は出力されない。
【００２２】
ここで、同期処理手段２２は、交流電源１１の電源電圧Ｅの周波数と同期をとるものであり、その同期信号ｙは周波数切替手段３１に加え、乗算器２９ｃおよびアンド回路３７に入力される。アンド回路３７は、電源電圧Ｅの周波数と同期が取れており、かつ停電判定信号ｘをノット回路３８ａを経由して得た論理値が「０」であるとき（交流電源１１が停電でないとき）に、フリップフロップ３２に論理値「１」を出力する。これにより、フリップフロップ３２は交流電源１１が正常のときには、高速スイッチ１９を交流電源１１側に接続し、交流電源１１が停電したときには、高速スイッチ１９を交流電源１１から切り離し、変圧器１８の一次側で負荷１３の閉ループを形成する。
【００２３】
次に、電圧検出器２０ａで検出された交流電源１１の電源電圧Ｅは、全波整流処理手段２３ａで全波整流され加算器２７ｆに入力される。また、電圧検出器２０ｂで検出された変圧器１８の一次側の負荷電圧ＶＬが全波整流処理手段２３ｂで全波整流されて加算器２７ｇに入力される。一方、乗算器２９ａで得られた基準電圧ｖｌ＊と差電圧Δｖｌとの加算値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）の正弦波信号は、全波整流処理手段２３ｃで全波整流され加算器２７ｆおよび加算器２７ｇに入力される。
【００２４】
加算器２７ｆでは、交流電源１１の電源電圧Ｅと加算値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）とを比較し、その差分を比例積分演算器３６ｃで比例積分演算し乗算器２９ｃに出力する。比例積分器３６ｂの出力信号は、負荷電圧ＶＬの変動時の電圧補償指令である。
【００２５】
一方、加算器２７ｇでは、負荷電圧ＶＬと加算値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）とを比較し、その差分を比例器２１ｃに入力する。比較器２１ｃは負荷電圧ＶＬと加算値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）との差分が負荷電圧ＶＬの変動が補償しきい値ＶＬｃに達したか否かを判定し、その電圧変動判定信号ｚを乗算器２９ｃに出力する。電圧変動判定信号ｚは、負荷電圧ＶＬと加算値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）との差分が補償しきい値ＶＬｃに達したときは論理値「１」を乗算器２９ｃに出力し、補償しきい値ＶＬｃに達しないとき（電圧変動がないとき）は乗算器２９ｃに論理値「０」を出力する。
【００２６】
乗算器２９ｃは比較器２１ｃからの電圧変動判定信号ｚが論理値「１」であるときに出力信号の通過を許可する。従って、負荷電圧ＶＬが変動したときに乗算器２９ｃの出力信号が乗算器２９ｄに出力される。乗算器２９ｄはオワ回路３０からの停電判定信号ｘをノット回路３８ｂを経由して得た論理値が「１」であるときに信号の通過を許可する。従って、交流電源１１が停電でない状態で負荷電圧ＶＬが変動したときに乗算器２９ｄは比例積分器３６ｂの出力信号を加算器２７ｅに出力する。
【００２７】
このように、加算器２７ｅは停電時の指令信号または電圧変動時の指令信号のいずれかを出力する。加算器２７ｅの出力信号は比例演算器３５ｂ、３５ｃを介して比較器２１ｄ、２１ｅに入力され、搬送波である三角波と比較されてコンバータ１４のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ４にゲート信号が出力される。
【００２８】
図２は本発明の実施の形態に係わる無停電電源装置の動作を示すフローチャートである。まず、交流電源１１の電源電圧Ｅに基づき同期処理手段２２により同期処理を行い（Ｓ１）、同期中であるか否かを判定する（Ｓ２）。同期中でないときは処理を終了し、所定の時間経過後のステップＳ１の処理に戻る。ステップＳ２の判定で同期中であるときは、瞬低（電圧変動の発生）かどうかを判定する（Ｓ３）。瞬低であるときには比較器２１ｃが動作し、乗算器２９ｃは比例積分器３６ｂの出力信号の通過を許可する状態である。
【００２９】
この瞬低状態のときは、自動電圧調整処理（ＡＶＲ処理）を行い（Ｓ４）、波高値処理を行う（Ｓ５）。自動電圧調整処理は加算器２７ｃおよび加算器２７ｄによる演算処理であり、負荷電圧実効値ｖｌの基準電圧ｖｌ＊に差電圧Δｖｌを加算した値（ｖｌ＊＋Δｖｌ）を得る。波高値処理は、全波整流処理手段２３ｃを経由して加算器２７ｆおよび比例積分演算器３６ｂで行う演算処理である。これにより、コンバータ１４のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ４に指令を出力して瞬低による電圧変動の補償制御を行う。
【００３０】
ステップＳ３の判定で瞬低でないときは停電か否かを判定する（Ｓ６）。停電であるときはオワ回路３０の停電判定信号ｘが論理値「１」となり、高速スイッチＨＳＳの切替処理を行う（Ｓ７）。これにより、交流電源１１から負荷１３を切り離し変圧器１８の一次側で負荷１３の閉ループを形成する。また、自走周波数処理が行われ（Ｓ８）、周波数切替手段３１により自走周波数に切り替えられる。そして、自動電圧調整処理（ＡＶＲ処理）を行い（Ｓ９）、加算器２７ａからの指令信号をコンバータ１４のスイッチ素子ＳＷ１〜ＳＷ４に出力して停電による電圧制御を行う。
【００３１】
そして、ステップＳ６の戻り停電が回復したか否かを判定し、停電が回復したときは、高速スイッチＨＳＳが動作しているか否かを判定し（Ｓ１０）、高速スイッチＨＳＳが動作しているときは、高速スイッチＨＳＳ切替処理により、高速スイッチ１９を交流電源１１側に切り換える（Ｓ１１）。
【００３２】
次に、図３は交流電源停電時の変圧器１８の一次側と二次側との極性の説明図である。図３（ａ）に示すように、交流電源１１の電源電圧Ｅが正弦波であり停電でないとき、図３（ｂ）に示すように、負荷１３には電源電圧Ｅから負荷電流Ｉ１が供給され、変圧器１８の一次側電圧Ｖ１と負荷電圧ＶＬとは同相となる。このとき変圧器１８の二次側電圧Ｖ２は一次側電圧Ｖ１により誘起され二次側電流Ｉ２が流れる。
【００３３】
一方、交流電源１１の停電時には、図３（ｃ）に示すように、変圧器１８の二次側のインバータ電圧ＩＥにより二次側電流Ｉ２が流れ二次側電圧Ｖ２により一次側電圧Ｖ１が誘起される。負荷１３にはこの一次側電圧Ｖ１により負荷電流Ｉ１が流れる。この場合、一次側には電源電圧Ｅがなくなる（Ｅ＝０）ことから、負荷電圧ＶＬは一次側電圧Ｖ１と逆極性となる。すなわち、停電時においては、負荷電圧ＶＬの極性が変圧器１８の一次側電圧Ｖ１の極性と逆特性となるように、変圧器１８の一次側と二次側との極性を形成する必要がある。
【００３４】
図４は負荷電圧変動時の変圧器１８の一次側と二次側との極性の説明図である。図４（ａ）に示すように、交流電源１１の電源電圧Ｅが正弦波であり電圧変動がないときは、図４（ｂ）に示すように、負荷１３には電源電圧Ｅから負荷電流Ｉ１が供給され、変圧器１８の一次側電圧Ｖ１と負荷電圧ＶＬとは同相となる。このとき変圧器１８の二次側電圧Ｖ２は一次側電圧Ｖ１により誘起され二次側電流Ｉ２が流れる。
【００３５】
一方、交流電源１１の電圧変動時には、図４（ｃ）に示すように、変圧器１８の二次側のインバータ電圧ＩＥにより二次側電流Ｉ２が流れ二次側電圧Ｖ２により一次側電圧が誘起される。負荷１３にはこの二次側電圧Ｖ２により誘起された一次側電圧と電圧変動を生じている電源電圧Ｅ’との合成電圧Ｖ１’による負荷電流Ｉ１が流れる。この場合、電圧電動により電源電圧Ｅ’が低下したときには、負荷電圧ＶＬは変圧器１８の一次側電圧Ｖ１’と逆極性となる。すなわち、電圧変動の補償時においては、負荷電圧ＶＬの極性が変圧器１８の一次側電圧Ｖ１の極性と逆特性となるように、変圧器１８の一次側と二次側との極性を形成する必要がある。
【００３６】
以上述べたように、変圧器１８の一次側と二次側との極性は、図５に示すように逆極性になるように構成する。このように構成することにより、交流電源停電時に高速スイッチ１９が交流電源１１から負荷１３を切り離し、変圧器１８の一次側で負荷１３の閉ループを形成した場合には、図６に示すように、変圧器１８の二次側電圧Ｖ２と負荷電圧ＶＬとを一致させることができる。
【００３７】
次に、蓄電池１５への充電の仕方について説明する。図７は蓄電池１５への充電の仕方の一例の説明図である。変圧器１８の二次側に発生する電圧をコンデンサＣ２を介して昇降圧チョッパ回路３９に入力し、変圧器１８の二次側電圧を昇降圧チョッパ回路３９で降圧して蓄電池１５に蓄電する。蓄電池１５に蓄電された電力を取り出すときは、昇降圧チョッパ回路３９で昇圧してコンバータ１４により交流に変換し変圧器１８に出力する。
【００３８】
図８は、蓄電池１５への充電の仕方の他の一例の説明図である。交流電源１１の電源電圧Ｅを充電器４０に入力し、蓄電池４０により蓄電池１５に電力を蓄電する。蓄電池１５に蓄電された電力を取り出すときは、コンバータ１４により交流に変換し変圧器１８に出力する。
【００３９】
本発明の実施の形態によれば、常時は変圧器１８を介して交流電源１１から負荷１３に電力を供給し、電圧変動が補償しきい値に達した場合は変圧器１８の二次側に接続されたコンバータ１４を動作させ電圧補償を行う。また、停電時には、高速スイッチ１９にて交流電源１１から負荷１３を切り離して変圧器１８の一次側で負荷１３の閉ループを形成し、変圧器１８をインバータ変圧器として使用し、二次側に接続されたコンバータ１４を電圧インバータ動作させる。これにより蓄電池１５から電圧供給が行える。また、復電時には、交流電源１１と同じになるようインバータ出力電圧を同相、同電位に調整し、ゼロ電圧付近にて、高速スイッチ１９にて交流電源１１からの供給へと切り替える。
【００４０】
従って、部品数が少なく簡素な構成で、ワイドな入力電圧に対応でき入力電圧の変動を抑制できる無停電電源装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態に係わる無停電電源装置の構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係わる無停電電源装置の動作を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態において交流電源停電時の変圧器の一次側と二次側との極性の説明図。
【図４】本発明の実施の形態において負荷電圧変動時の変圧器の一次側と二次側との極性の説明図。
【図５】本発明の実施の形態に係わる無停電電源装置における変圧器の一次側と二次側との極性の説明図。
【図６】本発明の実施の形態に係わる無停電電源装置での交流電源停電時の主回路の等価回路図。
【図７】本発明の実施の形態における蓄電池への充電の仕方の一例の説明図。
【図８】本発明の実施の形態における蓄電池への充電の仕方の他の一例の説明図。
【図９】従来の無停電電源装置の構成図。
【符号の説明】
【００４２】
１１…交流電源、１２…切替スイッチ、１３…負荷、１４…コンバータ、１５…蓄電池、１６…インバータ、１７…オートトランス、１８…変圧器、１９…高速スイッチ、２０…電圧検出器、２１…比較器、２２…同期処理手段、２３…全波整流処理手段、２４…実効値演算手段、２５…電流検出器、２６…比例微分演算器、２７…加算器、２８…バンドエリミネーションフィルタ、２９…乗算器、３０…オア回路、３１…周波数切替手段、３２…同期処理手段、３３…自走周波数発生手段、３４…正弦波生成手段、３５…比例演算器、３６…比例積分演算器、３７…アンド回路、３８…ノット回路、３９…昇降圧チョッパ回路、４０…充電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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