(57)【要約】【課題】計量器が計時する日時を、効率的に標準日時に修正できるようにする。【解決手段】計量器１０が、ネットワーク３０を介して接続される管理端末２０から送られてくる日時確認要求に応じて、時計部１５が計時する日時を管理端末２０に送信する。管理端末２０は、計量器１０から送られてくる時計部１５が計時する日時と標準時計部２５が管理する日時との誤差を算出し、その誤差が所定値以上であると判断する場合のみ、計量器１０に標準日時を送信する。計量器１０は、時計部１５が計時する日時を、送られてくる標準日時に修正する。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用対象物の使用量を計測する計量器と、上記計量器と通信回線を介して接続される管理端末とからなる使用量管理システムであって、
上記計量器は、
日時を計時する時計部と、
使用対象物の使用量を逐次計測する計測部と、
上記時計部が計時する計時日時および上記計測部の計測する使用量に基づいて時間帯別使用量を算出する演算部と、
上記演算部で算出された時間帯別使用量を上記管理端末に送信する使用量送信部と、
上記管理端末から送られてくる標準日時を受信する標準日時受信部と、
上記時計部が計時する計時日時を上記標準日時受信部で受信された標準日時に修正する日時修正部とを有し、
上記管理端末は、
上記計量器から送られてくる時間帯別使用量を受信する使用量受信部と、
標準日時を管理する標準時計部と、
上記標準時計部の管理する標準日時を上記計量器に送信する標準日時送信部とを有する
ことを特徴とする使用量管理システム。
【請求項２】
上記管理端末の上記標準日時送信部は、上記標準時計部の管理する標準日時を所定期間毎に上記計量器に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の使用量管理システム。
【請求項３】
使用対象物の使用量を計測する計量器と、上記計量器と通信回線を介して接続される管理端末からなる使用量管理システムであって、
上記計量器は、
日時を計時する時計部と、
使用量を逐次計測する計測部と、
上記時計部が計時する計時日時および上記計測部の計測する使用量に基づいて時間帯別使用量を算出する演算部と、
上記演算部で算出された時間帯別使用量を上記管理端末に送信する使用量送信部と、
上記管理端末から送られてくる日時確認要求を受信する日時確認要求受信部と、
上記管理端末から送られてくる日時確認要求に応じて、上記時計部が計時する計時日時を上記管理端末に送信する計時日時送信部と、
上記管理端末から送られてくる標準日時を受信する標準日時受信部と、
上記時計部が計時する計時日時を標準日時受信部で受信された標準日時に修正する日時修正部とを有し、
上記管理端末は、
上記計量器から送られてくる時間帯別使用量を受信する使用量受信部と、
日時を管理する標準時計部と、
上記計量器に日時確認要求を送信する日時確認要求送信部と、
上記計量器から送られてくる計時日時を受信する計時日時受信部と、
上記計時日時受信部で受信された計時日時と、上記標準時計部が管理する日時との誤差を求める誤差算出部と、
上記誤差算出部で算出された上記誤差が所定値以上であるか否かを判断する判断部と、
上記判断部で、上記誤差算出部で算出された上記誤差が所定値以上であると判断される場合、上記標準時計部が管理する標準日時を上記計量器に送信する標準日時送信部とを有する
ことを特徴とする使用量管理システム。
【請求項４】
上記管理端末の上記日時確認要求送信部は、所定期間毎に上記計量器に日時確認要求を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の使用量管理システム。
【請求項５】
上記管理端末は、
上記日時確認要求送信部から日時確認要求を送信してから所定時間以内に上記計時日時受信部で計時日時を受信したか否かを判断する受信判断部をさらに有し、
上記管理端末の標準日時送信部は、上記受信判断部が上記計時日時を受信していないと判断した場合、上記標準時計部が管理する標準日時を上記計量器に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の使用量管理システム。
【請求項６】
標準日時を管理する標準時計部を有する管理端末と通信回線を介して接続され、使用対象物の使用量を計測する計量器であって、
日時を計時する時計部と、
使用対象物の使用量を逐次計測する計測部と、
上記時計部の計時する日時および上記計測部の計測する使用量に基づいて時間帯別使用量を算出する演算部と、
上記演算部で算出された時間帯別使用量を上記管理端末に送信する使用量送信部と、
上記管理端末から送られてくる日時確認情報に応じて、上記時計部が計時する計時日時を上記管理端末に送信する計時日時送信部と、
上記管理端末から送られてくる標準日時を受信する標準日時受信部と、
上記時計部が計時する計時日時を上記標準日時受信部で受信された標準日時に修正する日時修正部と
を有することを特徴とする計量器。
【請求項７】
使用対象物の使用量を計測する計量器と通信回線を介して接続される管理端末であって、
上記計量器から送られてくる時間帯別使用量を受信する使用量受信部と、
日時を管理する標準時計部と、
上記計量器に日時確認要求を送信する日時確認要求送信部と、
上記計量器から送られてくる計時日時を受信する計時日時受信部と、
上記計量器から送られてくる計時日時と上記標準時計部の管理する標準日時との誤差を求める誤差算出部と、
上記誤差算出部で算出された上記誤差が所定値以上であるか否かを判断する判断部と、
上記判断部で、上記誤差算出部で算出された上記誤差が所定値以上であると判断される場合、上記標準時計部の管理する標準日時を上記計量器に送信する標準日時送信部と
を有することを特徴とする管理端末。
【請求項８】
日時を計時する時計部を有し、使用対象物の使用量を計測して、時間帯別使用量を算出する計量器と、標準日時を管理し、上記計量器と通信回線を介して接続される管理端末とからなる使用量管理システムにおける、上記計量器の時計部の日時を修正する方法であって、
上記管理端末が上記標準日時を送信する標準日時送信ステップと、
上記計量器が上記時計部の計時する計時日時を、上記管理端末から送られてくる標準日時に修正する日時修正ステップと
を有することを特徴とする計量器の日時修正方法。
【請求項９】
日時を計時する時計部を有し、使用対象物の使用量を計測して、時間帯別使用量を算出する計量器と、標準日時を管理し、上記計量器と通信回線を介して接続される管理端末とからなる使用量管理システムにおける、上記計量器の時計部の日時を修正する方法であって、
上記管理端末が上記計量器に日時確認要求を送信する日時確認要求送信ステップと、
上記管理端末から送られてくる上記日時確認要求に応じて、上記計量器が上記時計部の計時する計時日時を上記管理端末に送信する計時日時送信ステップと、
上記管理端末が、上記計量器から送られてくる計時日時と、標準日時との誤差を算出する誤差算出ステップと、
上記誤差算出ステップで算出された上記誤差が所定値以上である場合、上記管理端末が標準日時を上記計量器に送信する標準日時送信ステップと、
上記計量器が、上記時計部が計時する計時日時を、上記管理端末から送られてくる標準日時に修正する日時修正ステップと
を有することを特徴とする計量器の日時修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各ユーザの電力等の使用量を通信回線を介して管理する使用量管理システム、およびそれに使用する計量器、管理端末、並びに計量器の日時修正方法に関する。
【０００２】
詳しくは、この発明は、管理端末の標準時計部が管理する標準日時を計量器に送信し、計量器の計時日時をこの標準日時に修正することによって、複数の計量器の計時日時を同時刻に一括して管理することを可能とした使用量管理システム等に係るものである。
【０００３】
また、詳しくは、この発明は、日時確認要求に応じて計量器から送られてくる計時日時と、管理端末の標準時計部が管理する標準日時との誤差が所定値以上であるとき、計量器に標準日時を送信し、計量器の計時日時を標準日時に修正することによって、計量器の計時日時を効率よく修正することを可能とした使用量管理システム等に係るものである。
【背景技術】
【０００４】
近年、例えば、時間帯によって電気料金が変動する料金プランが電力会社によって提供されている。この料金プランは、同じだけの電力量を使用するにしても、例えば、夜間であれば、昼間よりも割安な料金で使用することができるような料金プランである。このような料金プランがユーザによって選択される場合、時間帯によって電気料金が大幅に変化するため、どの時間帯に電力が使用されたかが重要となり、電力計量器（電力計）は常に正確な日時を計時している必要がある。
【０００５】
従来、日時に誤差があった場合、電力計量器自体に定期的に日時を修正する機能を持たせ、電力会社の検針員等が電力計量器を直接操作して日時を修正することを不要とする電力計量器（特許文献１参照）が提案されている。しかし、この特許文献１の発明は、一つ一つの電力計量器の日時を修正することはできても、電力計量器の日時を電力計量器の外部にある端末を用いて管理することができなかった。
【０００６】
また、従来、外部の管理端末と通信回線を介して接続され、停電後に管理端末に管理端末が管理する日時を要求し、管理端末から送信された日時を基準に日時を修正する時間帯別電力量の計量器（特許文献２参照）が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−９１５４７号公報
【特許文献２】特開２０００−７４９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した特許文献２の発明は、計量器が通信回線で接続された外部の管理端末に外部の管理端末が管理する日時を要求しない限り、管理端末は計量器が計時する日時を修正することができなかった上、計量器によって日時を要求する時点にバラツキがあり、複数の計量器が計時する日時を一括して管理することが困難であった。
【０００９】
また、計量器が計時する日時と管理端末が管理する日時との誤差による判断をしていなかったため、誤差がない場合に、計量器の日時を無駄に修正することがあった。
【００１０】
この発明の目的は、複数の計量器が計時する日時を、通信回線を介して接続された管理端末を用いて同時刻に一括して管理することにある。
【００１１】
また、この発明の目的は、通信回線を介して接続された管理端末を用いて、計量器が計時する日時を効率よく修正することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の概念は、
使用対象物の使用量を計測する計量器と、上記計量器と通信回線を介して接続される管理端末とからなる使用量管理システムであって、
上記計量器は、
日時を計時する時計部と、
使用対象物の使用量を逐次計測する計測部と、
上記時計部が計時する計時日時および上記計測部の計測する使用量に基づいて時間帯別使用量を算出する演算部と、
上記演算部で算出された時間帯別使用量を上記管理端末に送信する使用量送信部と、
上記管理端末から送られてくる標準日時を受信する標準日時受信部と、
上記時計部が計時する計時日時を上記標準日時受信部で受信された標準日時に修正する日時修正部とを有し、
上記管理端末は、
上記計量器から送られてくる時間帯別使用量を受信する使用量受信部と、
標準日時を管理する標準時計部と、
上記標準時計部の管理する標準日時を上記計量器に送信する標準日時送信部とを有する
ことを特徴とする使用量管理システムにある。
【００１３】
また、この発明の概念は、
使用対象物の使用量を計測する計量器と、上記計量器と通信回線を介して接続される管理端末からなる使用量管理システムであって、
上記計量器は、
日時を計時する時計部と、
使用量を逐次計測する計測部と、
上記時計部が計時する計時日時および上記計測部の計測する使用量に基づいて時間帯別使用量を算出する演算部と、
上記演算部で算出された時間帯別使用量を上記管理端末に送信する使用量送信部と、
上記管理端末から送られてくる日時確認要求を受信する日時確認要求受信部と、
上記管理端末から送られてくる日時確認要求に応じて、上記時計部が計時する計時日時を上記管理端末に送信する計時日時送信部と、
上記管理端末から送られてくる標準日時を受信する標準日時受信部と、
上記時計部が計時する計時日時を標準日時受信部で受信された標準日時に修正する日時修正部とを有し、
上記管理端末は、
上記計量器から送られてくる時間帯別使用量を受信する使用量受信部と、
日時を管理する標準時計部と、
上記計量器に日時確認要求を送信する日時確認要求送信部と、
上記計量器から送られてくる計時日時を受信する計時日時受信部と、
上記計時日時受信部で受信された計時日時と、上記標準時計部が管理する日時との誤差を求める誤差算出部と、
上記誤差算出部で算出された上記誤差が所定値以上であるか否かを判断する判断部と、
上記判断部で、上記誤差算出部で算出された上記誤差が所定値以上であると判断される場合、上記標準時計部が管理する標準日時を上記計量器に送信する標準日時送信部とを有する
ことを特徴とする使用量管理システムにある。
【００１４】
この発明において、計量器は、使用対象物の使用量を計測するために用いられる。使用対象物とは、例えば、電力、ガス、水道等である。使用対象物が電力である場合、計量器は、電力計量器である。このような計量器は複数あり、これらは通信回線を介して、各計量器で計測された使用量を管理する管理端末に接続されている。
【００１５】
計量器は、日時を計時するための時計部を有している。時計部は、例えば、時計およびカレンダー機能を有している時計回路で構成される。計量器が例えば電力計量器である場合、この計量器は使用対象物である電力を逐次計測する計測部をさらに有している。また、時計部が計時する日時と計測部が計測する使用対象物の使用量に基づいて、時間帯別の使用量を演算部で算出する。時間帯別の使用量とは、例えば、朝７時〜夕方４時、夕方４時〜夜１１時、夜１１時〜朝７時等、２４時間を所定数の時間帯に分けた、各時間帯別の使用量をいう。時間帯は、例えば３０分毎など、さらに細かい単位で分けたものであってもよい。演算部で算出された時間帯別使用量は、例えば、識別情報であるユーザ番号を付与して、通信回線を介して管理端末に送信される。
【００１６】
管理端末は、各計量器から時間帯別使用量を受信し、例えば各計量器の使用契約をしたユーザ番号毎に時間帯別使用量を管理している。管理端末はさらに、標準時計部で標準日時を管理している。標準日時とは、通信回線を介して接続される各計量器が計時する日時の基準となる日時である。管理端末は、この標準日時を、所定期間毎、例えば１０日毎に計量器に送信する。計量器は、例えば１０日毎に標準日時を受信し、その度に時計部の日時を標準日時に修正するので、標準時刻との間に誤差がある場合でも、誤差が大きくなることを未然に防ぐことが可能となる。
【００１７】
このように、複数の計量器に、通信回線を介して接続される管理端末によって所定期間毎に標準日時が送信されるので、複数の計量器が計時する日時を、同時刻に一括して管理することができる。
【００１８】
また、管理端末が計量器の計時する日時を確認するための日時確認要求を所定期間毎、例えば１０日間毎に計量器に送信し、日時確認要求に応じて計量器から送られてくる日時と標準時計部の管理する日時との誤差を算出し、誤差が所定値以上、例えば、±２分以上であると判断した場合のみ、計量器の日時を標準日時に修正するようにしてもよい。逆に、算出した誤差が所定値に満たない場合は、修正をする必要がないと判断し、修正を行わない。
【００１９】
このように、計量器が計時する日時と標準日時の誤差を算出し、誤差が所定値以上であると判断される場合のみ修正を行うことで、通信回線を介して接続された管理端末を用いて、計量器が計時する日時を効率よく修正することができる。
【００２０】
また、管理端末は、計量器に日時確認要求を送信してから所定時間以内、例えば３分以内に計量器から計時日時を受信したかを判断し、所定時間が経過していても計時日時を受信していないと判断した場合は、標準時計部が管理する標準日時を計量器に送信するようにしてもよい。こうすることによって、計量器に計時日時の送信を妨げる何かしらの不具合が生じている場合でも、誤差の有無はわからないものの、計量器は、時計部が計時する日時を標準日時に修正することができるので、管理端末は計量器が計時する日時を標準日時に合わせて正確に管理することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、管理端末の標準時計部が管理する標準日時を計量器に送信し、計量器の計時日時をこの標準日時に修正するものであり、複数の計量器の計時日時を同時刻に一括して管理することができる。
【００２２】
また、この発明によれば、日時確認要求に応じて計量器から送られてくる計時日時と、管理端末の標準時計部が管理する標準日時との誤差が所定値以上であるとき、計量器に標準日時を送信し、計量器の計時日時を標準日時に修正するものであり、計量器の計時日時を効率よく修正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態としての使用量管理システム１００の構成を示す図である。
【００２４】
この使用量管理システム１００は、複数の計量器１０と管理端末２０とからなり、これらは通信回線としてのネットワーク３０を介して相互に接続されている。
【００２５】
計量器１０は、例えば電力を計測する計量器であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１４ａと、入出力Ｉ／Ｆ（Interface）１４ｂと、時計部１５と、記憶部１６と、計測部１７とを有しており、これらはバス１９に接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂには、ユーザーインターフェイスとしての表示部１８ａと、操作部１８ｂとが接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、計量器１０の全体の動作を制御するものである。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワーキングエリアとして機能する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１の動作を制御するための、制御プログラムやデータ等を格納している。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に格納されている制御プログラム等を必要に応じて読み出し、ＲＡＭ１２に転送して展開する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に展開された制御プログラム等を読み出して実行することで、計量器１０の各部を制御する。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ１４ａは、ネットワーク３０を介して様々なデータの送受信を行うためのインターフェイスである。また、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂは、データのやりとりの制御方法などを規定する。操作部１８ｂで操作された入力情報は、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂを介してＣＰＵ１１によって処理される。操作部１８ｂは、例えば、キーボードやタッチパネル等で構成されている。
【００２８】
また、ＣＰＵ１１によって制御される表示情報は、入出力Ｉ／Ｆ１４ｂを介して表示部１８ａに供給される。表示部１８ａは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示器によって構成されている。表示部１８ａには、例えば、今月の電力使用量の積算値等が表示される。
【００２９】
また、時計部１５は、時計およびカレンダー機能を有している時計回路によって構成されており、日時を計時している。計測部１７は、例えば電流計等で構成され、電力が使用されるごとにその使用量を逐次計測している。記憶部１６は、計量器１０を使用しているユーザの番号や、時計部１５で計時される日時および計測部１７で計測される電力の使用量に基づいて、ＣＰＵ１１によって算出される時間帯別の使用量等を記憶している。
【００３０】
管理端末２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、ネットワークＩ／Ｆ２４ａと、標準時計部２５と、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)２６とを有しており、これらはバス２９に接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ２４ｂには、ユーザーインターフェイスとしての表示部２７と、操作部２８とが接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ２１は管理端末２０の全体の動作を制御する。標準時計部２５は、上述の時計部１５と同様に、時計およびカレンダー機能を有している時計回路によって構成され、複数の計量器１０が計時する日時の基準となる、標準日時を計時している。
【００３２】
ＨＤＤ２６には、各計量器を使用している各ユーザが選択した料金プラン等の契約情報が予め記憶されている。また、ＨＤＤ２６には、複数の計量器１０から送られてくる、時間帯別使用量が、各計量器を使用しているユーザ毎に記憶される。
【００３３】
その他の各部の構成、動作については上述した計量器１０の対応する部分と同様であるので、その詳細については説明を省略する。
【００３４】
次に、管理端末２０を用いた、複数の計量器１０で計測された使用量の管理方法を説明する。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、時計部１５が計時する日時と、計測部１７で逐次計測する使用量に基づいて、時間帯別使用量を算出する。時間帯別使用量とは、３０分毎の使用量であってもよいし、朝７時〜夕方４時、夕方４時〜夜１１時、夜１１時〜朝７時等、２４時間を所定数の時間帯に分けた、各時間帯別の使用量であってもよい。このように各時間帯を広くとるのは、ユーザによって、時間帯別に使用料金が変動する料金プランが選択されている場合を想定しているためである。このとき、ＣＰＵ１１は演算部を構成している。算出された時間帯別使用量は、一時的に記憶部１６に格納される。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、算出された時間帯別使用量に、記憶部１６に記憶されている計量器を使用しているユーザのユーザ番号等の識別情報を付与して、所定時間毎、例えば、１時間毎に、ネットワーク３０を介して管理端末２０に送信する。このとき、ＣＰＵ１１は使用量送信部を構成している。管理端末２０のＣＰＵ２１は、送信された時間帯別使用量を、ネットワークＩ／Ｆ２４ａを介して受信する。このとき、ＣＰＵ２１は、使用量受信部を構成している。
【００３７】
ＣＰＵ２１は、送信された時間帯別使用量を、その識別情報であるユーザ番号に基づいて、ＨＤＤ２６に一時的に記憶する。ＣＰＵ２１は、識別情報であるユーザ番号に基づいて、ＨＤＤ２６に予め格納されている、ユーザが選択した料金プラン等の契約情報を読み出して、これと、送られてきた時間帯別使用量に基づいて、時間帯別の使用料金を算出する。
【００３８】
算出された時間帯別の使用料金は、ＨＤＤ２６にユーザ番号毎に記憶される。ＣＰＵ２１で算出されたユーザ毎の使用料金は、バス２９を介して、表示部２７に供給され、表示される。
【００３９】
ユーザに、過去の使用量およびその使用量に基づく料金を知らせるために、料金が算出される度に、ＣＰＵ２１が使用料金を表示する表示情報を計量器１０のＣＰＵ１１にネットワーク３０を介して送信するようにしてもよい。ＣＰＵ１１は、ネットワークＩ／Ｆ１４ａから受信した表示情報を、バス１９を介して表示部１８ａに供給し、表示させる。
【００４０】
また、ユーザが過去の使用量およびその使用量に基づく使用料金を知りたい場合は、ユーザによって操作部１８ｂが操作される。ＣＰＵ１１は、ネットワーク３０を介して管理端末２０に識別情報であるユーザ番号を含む読み出し要求を送信する。読み出し要求は、ネットワークＩ／Ｆ２４ａを介して管理端末２０に取り込まれる。ＣＰＵ２１は、識別情報であるユーザ番号に対応した過去の使用料金をＨＤＤ２６から読み出し、その使用料金を表示するための表示情報を、ネットワーク３０を介して計量器１０に送信する。ＣＰＵ１１は、受信した表示情報を、ネットワークＩ／Ｆ１４ａ、バス１９を介して表示部１８ａに表示させる。
【００４１】
このように、計量器１０を管理端末２０で管理する場合、ユーザによっては上述したような料金プランを選択している場合がある。計量器１０が計時する日時と管理端末２０が管理する日時との間に、例えば１時間もの大きな誤差あれば、管理端末２０は、間違った使用料金を算出するおそれがある。このため、このようは大きな誤差が生じる前に、計量器１０が計時する日時を修正する必要がある。
【００４２】
次に、管理端末２０が計量器１０の日時を修正する際の、管理端末２０および計量器１０の動作を、図２および図３を用いて説明する。
【００４３】
図２は、管理端末２０のＣＰＵ２１の動作を示すフローチャートである。
【００４４】
ＣＰＵ２１は、まずステップＳＴ１で動作をスタートし、ステップＳＴ２で計量器１０に計量器１０の時計部１５が計時する日時を確認するための、日時確認要求を、ネットワークＩ／Ｆ２４ａへ送り、ネットワーク３０を介して計量器１０に送信する。このとき、ＣＰＵ２１は日時確認要求送信部を構成している。
【００４５】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ３で、計量器１０から時計部１５が計時する日時を受信したかを判断する。このとき、ＣＰＵ２１は受信判断部を構成している。ＣＰＵ２１がステップＳＴ３で、時計部１５が計時する日時を受信したと判断した場合は、ステップＳＴ４で、計量器１０が計時する日時と、管理端末の標準時計部２５が計時する日時との誤差を算出する。このとき、ＣＰＵ２１は誤差算出部を構成している。
【００４６】
次に、ステップＳＴ５で、ステップＳＴ４で算出された誤差が所定値以上であるかを判断する。ここでいう所定値とは、例えば、±２分であり、その所定値以上であると、使用量に基づく使用料金の算出に、大きな影響を与えるような値をいう。このとき、ＣＰＵ２１は判断部を構成している。
【００４７】
ステップＳＴ５で誤差が所定値以上であると判断された場合、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ７で、ＣＰＵ２１は標準時計部２５が計時する標準日時を、ネットワークＩ／Ｆ２４ａへ送り、ネットワーク３０を介して計量器１０に送信する。このとき、ＣＰＵ２１は標準日時送信部を構成している。
【００４８】
また、ステップＳＴ５で誤差が所定値以上ではないと判断される場合は、ステップＳＴ８で一連の動作を終了する。
【００４９】
また、ステップＳＴ３で、ＣＰＵ２１が、計量器１０が計時する日時を受信しなかったと判断した場合は、ステップＳＴ６で、日時確認要求を送信してから所定時間、例えば３分が経過したかを判断する。
【００５０】
ＣＰＵ２１が、ステップＳＴ６で、日時確認要求を送信してから所定時間が経過していないと判断した場合は、ステップＳＴ３に戻り、再度計量器が計時する日時を受信したか否かを判断する。
【００５１】
ＣＰＵ２１が、ステップＳＴ６で、所定時間が経過したと判断した場合は、ステップＳＴ７に進み、標準時計部２５が計時する標準日時をネットワーク３０を介して計量器１０に送信する。これは、計量器１０に計時日時の送信を妨げる何かしらの不具合があり、管理端末２０に日時確認要求に応じて、時計部１５が計時する日時を送信できない場合でも、時計部１５の計時する日時と標準日時との間に誤差が生じることを防止するためである。この後、ステップＳＴ８で一連の動作を終了する。
【００５２】
図３は、時計部１５の日時を修正するまでの計量器１０のＣＰＵ１１の動作を示すフローチャートである。以下、ＣＰＵ１１の動作を、図３を用いて説明する。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、まずステップＳＴ１１で動作をスタートし、ステップＳＴ１２で、ネットワークＩ／Ｆ１４ａを介して管理端末２０から日時確認要求を受信する。このときＣＰＵ１１は、日時確認要求受信部を構成している。次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１３で、受信した日時確認要求に応じて、時計部１５が計時する日時を、バス１９を介してネットワークＩ／Ｆ１４ａに送り、ネットワーク３０を介して管理端末２０に送信する。このとき、ＣＰＵ１１は計時日時送信部を構成している。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１４で管理端末２０から標準時計部２５が計時する標準日時を受信したかを判断する。ステップＳＴ１４で標準日時を受信していないと判断する場合は、ステップＳＴ１６で管理端末から標準日時を受信したか否かを判断し始めてから所定時間、例えば３分が経過したかを判断する。ステップＳＴ１６で、ＣＰＵ１１が、所定時間を経過していないと判断した場合は、ステップＳＴ１４に戻り、再度管理端末から標準日時を受信したか否かを判断する。ステップＳＴ１６で所定時間を経過したと判断した場合は、ステップＳＴ１７で一連の動作を終了する。
【００５５】
逆に、ＣＰＵ１１が、ステップＳＴ１４で、管理端末２０から標準日時を受信したと判断した場合は、ステップＳＴ１５に進む。このとき、ＣＰＵ１１は、標準日時受信部を構成している。ステップＳＴ１５で、ＣＰＵ１１は、時計部１５が計時する日時を、受信した標準日時に修正する。このとき、ＣＰＵ１１は日時修正部を構成している。この後、ＣＰＵ１１はステップＳＴ１７で、一連の動作を終了する。
【００５６】
このように、計量器１０が計時する日時と、管理端末２０が管理する標準日時との誤差を検出し、その誤差が所定以上であると判断される場合にのみ、計量器１０が計時する日時が標準日時に修正されるので、無駄な修正をすることがなく、計量器の日時の修正を効率よく行うことができる。
【００５７】
なお、上述の実施の形態においては、計量器１０が計時する日時と、管理端末２０が管理する標準日時との誤差を算出し、誤差が所定値以上である場合のみ、計量器１０の日時を修正したが、誤差を算出することなく、所定期間毎、例えば、１０日毎に管理端末２０が計量器１０に標準日時を送信するようにしてもよい。計量器１０は、標準日時を受信する度に、計時する日時を、管理端末２０から送られてくる標準日時に強制的に修正する。こうすることによって、複数の計量器が計時する日時を通信回線を介して接続された管理端末を用いて、同時刻に一括して管理することができる。
【００５８】
また、上述の実施の形態においては、図２のフローチャートで示すとおり、ＣＰＵ２１は、ステップＳＴ７で計量器に標準日時を送信した後、ステップＳＴ８で一連の動作を終了したが、ステップＳＴ７で標準時刻を送信した日時をＨＤＤ２６等に記憶するようにしてもよい。このように、標準日時の送信日時を記憶しておくことによって、誤差が発生するまでの時間推移を把握することができる。
【００５９】
また、上述の実施の形態においては、使用量管理システム１００を、電力の使用量を計測する電力計量器を管理するシステムとしたが、ガス、水道等の使用量を計測する計量器を管理するシステムにも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明は、計量器で計測された使用量を、管理端末を用いて管理するとともに、計量器が計時する日時を管理端末が管理する日時に修正する使用量管理システムに係るものであり、電力計量器等が計時する日時を修正する際に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】使用量管理システムの構成を示す図である。
【図２】管理端末のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【図３】計量器のＣＰＵの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…計量器、１１，２１…ＣＰＵ、１２，２２…ＲＡＭ、１３，２３…ＲＯＭ、１４ａ，２４ａ…ネットワークＩ／Ｆ、１４ｂ，２４ｂ…入出力Ｉ／Ｆ、１５…時計部、１６…記憶部、１７…計測部、１８ａ，２７…表示部、１８ｂ，２８…操作部、１９，２９…バス、２０…管理端末、２５…標準時計部、２６…ＨＤＤ、３０…ネットワーク、１００…使用量管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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