(57)【要約】【課題】比較的簡単な信号処理によって多層光ディスクからの再生時における層間クロストークの補償を行う。【解決手段】複数の記録層を有する光ディスクからの反射光を検出することによって、目的トラックからの再生信号及び目的トラック以外の特定トラックからの再生信号を生成し、メモリ１３２によって特定トラックからの再生信号を一時記憶しておき、減算器１３４によりメモリ１３２から読み出される再生信号を目的トラックからの再生信号から差し引くことによって、層間クロストーク成分が低減された再生信号を生成し、デコーダ１３５により再生信号をデコードして記録されている情報を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を有する光ディスク上に、トラックに沿って記憶されている情報を再生する光ディスク装置において、
前記光ディスクの前記トラック上に光ビームを照射する光照射器と、
前記光ビームの照射に伴う前記光ディスクからの反射光を検出することによって、目的トラックからの第１再生信号及び該目的トラック以外の少なくとも一つの特定トラックからの第２再生信号を生成する再生ユニットと、
前記第２再生信号を記憶するメモリと、
前記メモリから読み出される第２再生信号を前記第１再生信号から差し引くことにより第３再生信号を生成する減算器、及び
前記第３再生信号をデコードして前記情報を得るデコーダを具備する光ディスク装置。
【請求項２】
複数の記録層を有する光ディスク上に、トラックに沿って記憶されている情報を再生する光ディスク装置において、
前記光ディスクの前記トラック上に光ビームを照射する光照射器と、
前記光ビームの照射に伴う前記光ディスクからの反射光を検出することによって、目的トラックからの第１再生信号及び複数の特定トラックからの複数の第２再生信号を生成する再生ユニットと、
前記複数の第２再生信号に対して演算を施すことにより、前記複数の記録層間のクロストーク成分に対応した補償信号を生成する演算ユニットと、
前記補償信号を前記第１再生信号から差し引くことにより第３再生信号を生成する減算器、及び
前記第３再生信号をデコードして前記情報を得るデコーダを具備する光ディスク装置。
【請求項３】
前記複数の第２再生信号を記憶するメモリをさらに具備し、前記演算ユニットは前記メモリから読み出される第２再生信号に対して演算を施す請求項２記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記複数の第２再生信号のうちの一つのトラックからの第２再生信号を記憶可能な容量を有するメモリをさらに具備し、前記演算ユニットは前記再生ユニットによって一つのトラックからの再生信号が生成される度に前記メモリを介して中間演算結果を生成し、前記再生ユニットによって前記複数のトラックのうちの最終トラックからの再生信号が生成されると最終演算結果を生成する請求項２記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記演算ユニットは、前記演算として前記複数の第２再生信号の平均化を行って前記補償信号を生成する請求項２乃至４のいずれか１項記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記演算ユニットは、前記演算として前記複数の第２再生信号の加算を行って前記補償信号を生成し、前記減算器は前記第１再生信号を前記複数のトラックの数倍した信号から前記補償信号を差し引く請求項２乃至４のいずれか１項記載の光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に多層光ディスクに記録されている情報を再生する光ディスク装置に係り、特に層間クロストークの補償技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトディジタル（ＣＤ）やディジタルバーサタイルディジタル（ＤＶＤ）に代表される、光ディスクと呼ばれる記録媒体を用いて情報の記録再生を行う光ディスク装置が広く普及している。光ディスク装置の普及と用途の拡大及び周辺技術の進歩に伴い、光ディスクの記録容量も増加の一途を辿りつつある。ＣＤの記録容量が約７００ＭＢであるのに対してＤＶＤのそれは、４．７ＧＢであり、さらに現在開発中の次世代ＤＶＤのそれは２０ＧＢを越えると予想されている。
【０００３】
光ディスクの記録容量の増加は、主として単位面積当たりの記録密度の増加により達成される。記録密度の増加は、主として半導体レーザの短波長化及び対物レンズの高開口数（ＮＡ）化により実現される。レーザビームの波長をλとすると、スポットサイズはλ／ＮＡに比例するという原理に基づいて記録容量の増加が実現される。例えば、ＤＶＤではλ＝６６０ｎｍの半導体レーザ及びＮＡ＝０．６の対物レンズが用いられているのに対し、次世代ＤＶＤではλ＝４０５ｎｍの半導体レーザ及びＮＡ＝０．６５或いは０．８５の対物レンズが用いられると予想され、スポットサイズは略１／２に縮小される。
【０００４】
単純には、短波長化及び高ＮＡ化をさらに進めれば、記録密度を高めることができるはずであるが、現実には、これまで以上の短波長化及び高ＮＡ化による記録密度の向上は困難であると一般的に考えられている。これは、これまで以上の短波長に適応した光学材料・光学部品の開発が難しく、ディスクのチルトに対するマージンが急激に厳しくなること等の様々な理由に基づいている。
【０００５】
短波長化及び高ＮＡ化以外の記録密度の向上の手法の一つとして、多層記録技術が知られている。これは複数の記録層を積層した光ディスクを用いることにより、単層の光ディスクに比較して層数倍の記録容量を実現する技術であり、例えばＤＶＤでは２層媒体が実用化されている。多層光ディスクの記録／再生時には、目的の記録層を選択する必要がある。このために、記録層の間隔を数十μｍ程度と広くとった上で、レーザビームの焦点を厚さ方向に移動させる方法がとられる。しかしながら再生時には、再生対象の記録層（以下、再生層という）からの反射光のみを光検出器に導いて再生信号を生成する必要があるにもかかわらず、再生層以外の記録層（以下、非再生層という）からの反射光も光検出器に漏れ込んでしまう。このような現象を層間クロストークと呼ぶ。層間クロストークがあると、再生信号のノイズ成分が増大してしまう。
【０００６】
層間クロストークの原因の一つとして、記録層間の相対的な偏心（各記録層の中心軸のずれ）が挙げられる。この偏心は再生層と非再生層との間でランド・グルーブ構造にずれをもたらす。すなわち、再生層からの再生中に非再生層のランド・グルーブを横切ることになり、この際に非再生層からの漏れ込み光の光量が変動するために、漏れ込み光がノイズ成分の増大をもたらすのである。偏心をゼロとすることができれば原理的に層間クロストーク成分を除去することが可能であるが、現在の製造工程では数ミクロンから数十ミクロン程度の偏心が生じることは避けられない。
【０００７】
特許文献１（特開２００１−２７３６４０号公報）には、再生層からの反射光を検出するメインの光検出器とは別に、非再生層からの反射光のみを検出するサブの光検出器を設けることで層間クロストークの影響を軽減する手法が開示されている。すなわち、メインの光検出器からの出力信号に対しサブの光検出器からの出力信号により処理を施して、再生層からの再生信号に含まれる層間クロストーク成分を低減する。
【特許文献１】特開２００１−２７３６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の手法では、通常の光ディスク装置に比べてサブの光検出器を新たに必要とし、これに伴いサブの光検出器に光ディスクからの反射光を導くための光学部品を追加する必要がある。このため光学系を含めた光ディスク装置が大型化し、コストも高くなるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、比較的簡単な信号処理によって層間クロストークの補償を行うことができる光ディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点によると、複数の記録層を有する光ディスク上に、トラックに沿って記憶されている情報を再生する光ディスク装置において、前記光ディスクの前記トラック上に光ビームを照射する光照射器と、前記光ビーム照射に伴う前記光ディスクからの反射光を検出することによって、目的トラックからの第１再生信号及び該目的トラック以外の特定トラックからの第２再生信号を生成する再生ユニットと、前記第２再生信号を記憶するメモリと、前記メモリから読み出される第２再生信号を前記第１再生信号から差し引くことにより第３再生信号を生成する減算器、及び前記第３再生信号をデコードして前記情報を得るデコーダを具備する光ディスク装置を提供する。
【００１１】
本発明の第２の観点によると、複数の記録層を有する光ディスク上に、トラックに沿って記憶されている情報を再生する光ディスク装置において、前記光ディスクの前記トラック上に光ビームを照射する光照射器と、前記光ビームの照射に伴う前記光ディスクからの反射光を検出することによって、目的トラックからの第１再生信号及び特定の複数トラックからの複数の第２再生信号を生成する再生ユニットと、前記複数の第２再生信号に対して演算を施すことにより、前記複数の記録層間のクロストーク成分に対応した補償信号を生成する演算ユニット、及び前記補償信号を前記第１再生信号から差し引くことにより第３再生信号を生成する減算器、及び前記第３再生信号をデコードして前記情報を得るデコーダを具備する光ディスク装置を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、余分な光検出器や光学部品の追加を必要とせず、比較的簡単な信号処理によって多層光ディスクからの再生時の層間クロストークの影響を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施形態では、多層光ディスクとして書き換え型光ディスクで最も一般的なランド／グルーブ構造を想定する。
【００１４】
（第１の実施形態）  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光ヘッド装置を示している。光ディスク１０１は、この例ではスパイラル状のグルーブ領域及びランド領域がトラックとして形成された２つの記録層１０３及び１０４を有する２層光ディスクである。書き換え型光ディスクのランド／グルーブ構造では、グルーブ領域とランド領域の両方に記録が行われる。光ビームの入射側に近い記録層１０３は第０記録層と呼ばれ、光ビームの入射側から遠い記録層１０４は第１層記録層と呼ばれる。光ディスク１０１は、記録及び再生時にスピンドルモータ１０２によって回転駆動される。
【００１５】
第０記録層１０３または第１記録層１０４への情報の記録時、あるいは第０記録層１０３または第１記録層１０４の情報の再生時には、レーザ光源１０５、コリメータレンズ１０７、偏光ビームスプリッタ１０８、立ち上げミラー１０９、１／４波長板１１０及び対物レンズ１１１を含む光照射器によって記録対象の記録層あるいは再生対象の記録層（再生層）上に光ビームが集束される。
【００１６】
再生時について説明すると、レーザ光源１０５から出射した直線偏光の光ビーム１０６は、コリメータレンズ１０７によって発散光束から平行光束に変換された後、偏光ビームスプリッタ１０８及び立ち上げミラー１０９で順次反射され、１／４波長板１１０に入射する。１／４波長板１１０に入射した平行光束は円偏光に変換され、対物レンズ１１１により２層光ディスク１０１における再生層上に集束される。
【００１７】
再生層によって反射された光は、入射光と逆に対物レンズ１１１及び１／４波長板１１０を通過して１／４波長板１１０により直線偏光に変換され、さらに立ち上げミラー１０９で反射されて偏光ビームスプリッタ１０８を透過する。偏光ビームスプリッタ１０８を透過した光は、ビームスプリッタ１１２によってフォーカシング制御用の光束１１３と、トラッキング制御兼再生用の光束１１４とに分割される。
【００１８】
ビームスプリッタ１１２を透過したフォーカシング制御用の光束１１３は、集光レンズ１１５及びシリンドリカルレンズ１１６により第１光検出器１１７上に集光される。第１光検出器１１７は４分割検出器であり、各受光面に対応して各々の入射光量に応じた出力信号を生成する。光検出器１１７の各受光面に対応する出力信号は焦点誤差演算器１１８に入力され、ここで公知の非点収差法の演算式により演算が行われて焦点誤差信号１１９が生成される。
【００１９】
焦点誤差検出信号１１９に基づいてレンズアクチュエータ１２０により対物レンズ１１１が記録層１０３，１０４の面に対して垂直方向に駆動される。これによって、再生層上に光ビームの合焦がなされる。ここでは焦点誤差検出方法として代表的な非点収差法を示したが、この方法に限るものではなく、ナイフエッジ法あるいはビームサイズ法等の方法でもよい。
【００２０】
ビームスプリッタ１１２で反射したトラッキング制御兼再生用の光束１１４は、集光レンズ１２１により集光され、第２光検出器１２４で受光される。第２光検出器１２４は分割された少なくとも二つの受光面を有する分割検出器であり、各受光面に対応して各々の入射光量に応じた出力信号を生成する。第２光検出器１２４の各受光面に対応する出力信号はトラッキング誤差演算器１２７に入力され、ここで公知の演算式により演算が行われてトラッキング誤差信号１２８が生成される。
【００２１】
第２光検出器１２４が二分割検出器の場合、トラッキング誤差演算器１２７は減算器（あるいは差動増幅器）である。減算器によって生成されるトラッキング誤差信号１２８はプッシュプル信号と呼ばれる。トラッキング誤差信号１２８に基づいて生成されるトラッキング駆動信号に従って、レンズアクチュエータ１２０により対物レンズ１１１が記録層１０３，１０４の面内方向に駆動され、再生層上の目標トラックに光ビームが位置決めされる。
【００２２】
第２光検出器１２４の各受光面に対応する出力信号は、第２光検出器１２４と共に再生ユニットを形成する再生用演算器１２９にも入力される。第２光検出器１２４が分割検出器の場合、再生用演算器１２９は加算器（あるいは加算増幅器）であり、第２光検出器１２４の各受光面に対応する出力信号を加算することによって、光ディスク１０１の再生層上に記録されている情報に対応した再生信号１３０を生成する。
【００２３】
第２光検出器１２４に入射する光束のうち、実線１２２で示す光束は２層光ディスク１０１の再生層（図１においては第１記録層１０４）で反射した光束（信号光束）である。破線１２３で示す光束は、２層光ディスク１０１の非再生層（図１においては第０記録層１０３）で反射した光束を示している。光束１２２及び光束１２３は、第２光検出器１２４ではビーム１２５及び１２６にそれぞれ対応する。
【００２４】
第２光検出器１２４には、再生層からの信号光束１２２のみならず非再生層からの不所望な漏れ込み光の光束１２３が入射し、この漏れ込み光束１２３が信号光束１２２に重畳される。この結果、再生用演算器１２９からの再生信号１３０に層間クロストーク成分が混入する。本実施形態では、以下のようにして再生信号１３０中の層間クロストーク成分が低減される。なお、光ディスク１０１上のトラックの形状は一般には一本の連続したスパイラル状に形成されるが、以下では便宜上トラックの一周分を１トラックとして説明を行う。
【００２５】
再生信号１３０は、アナログ／ディジタル変換器（ＡＤＣ）１３１によってディジタルデータに変換される。第１の実施形態によると、ＡＤＣ１３１からのディジタルデータは、メモリ１３２及び減算器１３４に入力される。メモリ１３２には、目的トラック以外の一つの特定トラックからの再生信号のディジタルデータ（第２再生信号データ）が記憶される。ここで、目的トラックとは光ディスク１０１の情報（記録マーク）が記録されている領域のトラックであり、再生しようとするトラックである。特定トラックとは、例えば光ディスク１０１の情報が記録されていない領域のトラックである。特定トラックは、好ましくは目的トラックの記録層と同一の記録層上のトラックであるが、目的トラックの記録層と異なる記録層上のトラックであってもよい。
【００２６】
メモリ１３２に記憶された特定トラックからの第２再生信号データ（補償信号データ）は、目的トラックからの情報の再生時に読み出され、減算器１３４によって目的トラックからの再生信号のディジタルデータ（第１再生信号データ）から差し引かれることにより、層間クロストーク成分が低減された再生信号のディジタルデータ（第３再生信号データという）が得られる。減算器１３４から出力される第３再生信号データはデコーダ１３５によってデコードされ、再生された情報１３６が生成される。
【００２７】
図２は、光ディスク１０１の第０記録層１０３と第１記録層１０４間の相対的な偏心の様子を示している。トラックの形状、すなわちランド／グルーブ構造は、一般にはスパイラル状になっているが、図２では単純化のためにランド／グルーブ構造は模式的に同心円状で表わされている。図２の記号δに示されるように、第０記録層１０３（図２中のＬ０）と第１記録層１０４（図２中のＬ１）が互いに偏心している場合、記録層Ｌ０及びＬ１の各々のランド・グルーブ構造は互いにずれて重なる。図２より明らかなように、記録層Ｌ０のトラックと記録層Ｌ１のトラックとが横切る角度は、光ディスクのどの半径位置であっても同一であるため、記録層Ｌ０と記録層Ｌ１からは回転角度に対して同じ位相で層間クロストーク成分が発生する。
【００２８】
従って、光ディスク１０１の記録方式が線速度一定（constant linear velocity：ＣＬＶ）あるいはゾーン内線速度一定（zoned constant linear velocity：ＺＣＬＶ）の場合は、ＡＤＣ１３１により記録層Ｌ０からの再生信号と記録層Ｌ１からの再生信号を同一の回転角度に相当するサンプリング周期でサンプリングすれば、ＡＤＣ１３１から出力されるディジタルデータに含まれる記録層Ｌ０及び記録層Ｌ１の各々からの層間クロストーク成分の位相を揃えることができる。
【００２９】
ＡＤＣ１３が記録層Ｌ０からの再生信号及び記録層Ｌ１からの再生信号を同一の回転角度に相当するサンプリング周期でサンプリングしない場合には、例えばＡＤＣ１３１からのディジタルデータに補間演算を施してトラック一周毎のサンプリング点数が同一となるように変換を行う。このような補間演算による変換によって、ＡＤＣ１３１から出力されるディジタルデータに含まれる、記録層Ｌ０及び記録層Ｌ１の各々からの層間クロストーク成分の位相を揃えることができる。光ディスク１０１の記録方式が角速度一定（constant angular velocity：ＣＡＶ）の場合は、ＡＤＣ１３１のサンプリング周期が同じでもトラック一周毎のサンプリング点数は同じとなるので、補間演算は不要である。
【００３０】
補償信号の生成は、必ずしも目的トラックからの再生の度に毎回行う必要はない。例えば、光ディスク１０１上の半径位置の違いによる層間クロストーク成分の変動が小さい場合には、補償信号の生成を一つの媒体（光ディスク）毎に一回ずつ行って、得られる補償信号を補償信号メモリに記憶しておき、再生時に該補償信号メモリに記憶されている補償信号を読み出して用いてもよい。光ディスク１０１上の半径位置の違いによる層間クロストーク成分の変動が大きい場合には、半径位置に異なる複数箇所（数箇所〜数十箇所）で補償信号を生成することが望ましい。これらのことは、後に説明する第２及び第３の実施形態についても同様である。
【００３１】
次に、図３を用いて第１の実施形態における層間クロストーク成分を低減するための処理手順について説明する。  
まず、光ディスク１０１の目的トラック以外の特定トラックからの再生を行う（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１により特定トラックから得られる再生信号をＡＤＣ１３１によってディジタルデータに変換し、これによって得られる第２再生信号データをメモリ１３２に書き込んで一時記憶を行う（ステップＳ１０２）。前述したように、目的トラックは光ディスク１０１の情報が記録されている領域のトラックであり、特定トラックは光ディスク１０１の情報が記録されていない領域のトラックである。
【００３２】
次に、メモリ１３２に記憶されている特定トラックからの第２再生信号データを読み出し、それを補償信号データとして生成する（ステップＳ１０３）。特定トラックからの再生信号は、目的トラックに記録されている情報以外の成分、すなわち層間クロストーク成分その他のノイズ成分のみが含まれているので、層間クロストーク成分を低減するための補償信号として用いることができる。
【００３３】
そこで、目的トラックの再生時に、メモリ１３２から特定トラックからの第２再生信号データを読み出し、それを補償信号データとして減算器１３４に入力する。減算器１３４では、ＡＤＣ１３１から出力される目的トラックからの第１再生信号データから補償信号データを差し引く、すなわち差分演算を行う（ステップＳ１０４）。この差分演算により、層間クロストーク成分が低減された第３再生信号データが得られる。従って、減算器１３４から出力される第３再生信号データをデコーダ１３５によりデコードすることによって、層間クロストークの影響を受けない再生情報１３６を得ることができる。
【００３４】
なお、特定トラックの記録層が目的トラックの記録層と異なる場合、補償信号データに対して記録層の違いを考慮した、位相や振幅の調整のような何からの処理を行ってから、上記の差分演算を行うことが望ましい。
【００３５】
（第２の実施形態）  
本発明の第２の実施形態は、層間クロストーク成分を低減する処理が第１の実施形態と異なる。第２の実施形態によると、図４に示されるようにメモリ１３２から読み出される再生信号データが演算ユニット１３３に入力される。メモリ１３２は、ここでは複数（Ｎ）トラックからの再生信号データを記憶可能な容量を有する。演算ユニット１３３は、メモリ１３２からのＮトラック分の再生信号データに対する演算処理を行うことによって、層間クロストーク成分低減のための補償信号データを生成する。目的トラックからの再生時に、減算器１３４によって目的トラックからの再生信号データと補償信号データとの差分演算が行われ、層間クロストーク成分が除去または低減された再生信号データが得られる。
【００３６】
図５を用いて、第２の実施形態における層間クロストーク成分を低減するための処理手順について説明する。  
まず、光ディスク１０１の目的トラックの近隣のＮトラックからの再生を順次行う（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１によりＮトラックから得られる再生信号をＡＤＣ１３１によりディジタルデータに変換した後、メモリ１３２に書き込んで一時記憶を行う（ステップＳ２０２）。次に、目的トラックからの再生時に、メモリ１３２に記憶されているＮトラックからの再生信号データを読み出し（ステップＳ２０３）、演算ユニット１３３により次式（１）に示されるような平均化を行って補償信号データを生成する（ステップＳ２０４）。
【数１】
2007048402.tif 000003
【００３７】
ここで、Wi(t)はＮトラックのうちの第ｉトラックからの再生信号データである。
【００３８】
このように目的トラックの近隣のＮトラックからの再生信号データを平均化することにより、ランダムなノイズ成分や記録データの成分が低減され、主に層間クロストーク成分のみからなる補償信号が生成される。従って、第１の実施形態と同様に減算器１３４によりＡＤＣ１３１から出力される目的トラックからの再生信号データと、補償信号データとの差分演算を行うことにより、層間クロストーク成分がより効果的に除去または低減された再生信号データが得られる。
【００３９】
以下に具体的な波形の例を挙げて第２の実施形態による層間クロストーク低減の効果について説明する。  
図６（ａ）は、目的トラックの近隣のＮ＝５トラックからの再生信号の一部の区間の波形を重ねて表している。図６（ａ）の波形には、層間クロストーク成分とそれ以外のランダムノイズ成分が含まれている。図６（ｂ）は、図６（ａ）のＮトラックからの再生信号波形を平均化して得られる補償信号の波形である。この補償信号波形では、図６（ａ）に含まれているランダムノイズ成分は平均化によりほぼキャンセルされており、大部分は層間クロストーク成分である。図６（ｃ）は、目的トラックからの再生信号と図６（ｂ）の補償信号との差分演算を行った結果得られる再生信号の波形であり、層間クロストーク成分はほぼキャンセルされ、ランダムノイズ成分のみが残っている。図６（ｃ）の例では、分かりやすくするために記録マークが形成されていないトラックを目的トラックとしているため、情報成分は含まれていない。このように第２の実施形態によると、層間クロストーク成分が効果的に低減される。
【００４０】
第２の実施形態においても、ＡＤＣ１３が記録層Ｌ０からの再生信号と記録層Ｌ１からの再生信号を同一の回転角度に相当するサンプリング周期でサンプリングしない場合には、ＡＤＣ１３１からのディジタルデータに補間演算を施してトラック一周毎のサンプリング点数が同一となるように変換することが望ましい。これにより、再生信号データに含まれる記録層Ｌ０及び記録層Ｌ１の各々からの層間クロストーク成分の位相を揃えることができる。
【００４１】
第２の実施形態における補償信号の生成は、必ずしも目的トラックからの再生に先立って目的トラック以外の近隣トラックからの再生信号のみを用いて行われる必要はない。目的トラックからの再生と同時に、目的トラックを含む近隣トラックからの再生信号を利用して補償信号を生成することもできる。
【００４２】
（第３の実施形態）  
図７は、図４を変形した本発明の第３の実施形態を示している。ＡＤＣ１３１からの再生信号データは、演算ユニット１３３にも入力される。メモリ１３２の出力から演算ユニット１３３の入力へのパスと、演算ユニット１３３の出力からメモリ１３２の入力へのパス、及びメモリ１３２の出力から減算器１３４へのパスが存在する。メモリ１３２は、この例では１トラック分の再生信号データを記憶可能な容量を有する。
【００４３】
図８を用いて、第２の実施形態における層間クロストーク成分を低減するための処理手順について説明する。  
まず、光ディスク１０１の目的トラックの近隣の複数（Ｎ）トラックのうち第１トラックから再生を行う（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０１により得られる第１トラックからの再生信号をＡＤＣ１３１によりディジタルデータに変換した後、メモリ１３２に書き込んで一時記憶を行う（ステップＳ３０２）。次に、トラック番号ｉを２にセットし（ステップＳ３０３）、第２トラックからの再生を行う（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４により得られる第２トラックからの再生信号をＡＤＣ１３１によりディジタルデータに変換した後、演算ユニット１３３によりメモリ１３２に記憶されている第１トラックからの再生信号データと加算して平均化を行う（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５により得られた平均化データ（Ｎトラックからの再生信号データの平均化データの中間演算結果）をメモリ１３２において上書きする（ステップＳ３０６）。すなわち、メモリ１３２に既に記憶されている第１トラックからの再生信号データが部分演算結果の平均化データに置き換えられる。
【００４４】
次に、ステップＳ３０７でｉ＝Ｎと判定されるまでトラック番号ｉを１ずつインクリメントし（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０４〜Ｓ３０６の処理を繰り返し、中間演算結果の平均化データをメモリ１３２において順次上書きする。この結果、第Ｎトラックが再生された時点で演算ユニット１３３による最終演算結果が得られ、これが補償信号データとして最終的にメモリ１３２に記憶される。そこで、目的トラックからの再生時に、メモリ１３２に記憶されている補償信号データを読み出し、以下第１の実施形態と同様に減算器１３４によりＡＤＣ１３１から出力される目的トラックからの再生信号データと、補償信号データとの差分演算を行うことにより、層間クロストーク成分が除去または低減された再生信号のディジタルデータが得られる。減算器１３４からの出力データをデコーダ１３５によりデコードすることによって、層間クロストークの影響を受けない再生情報１３６を得る。
【００４５】
第３の実施形態によると、第２の実施形態と同様の原理により層間クロストーク成分が効果的に低減される。また、第２の実施形態によれば、Ｎトラックのうちの１トラックからの再生が行われる度にメモリ１３２に上書きが行われるため、メモリ１３２の容量は再生信号データの１トラック分でよい。従って、第２の実施形態に比較してメモリ１３２の容量は１／Ｎに削減される。
【００４６】
第２及び第２の実施形態において、演算ユニット１３５における演算は平均化に限定されず、例えば加算であってもよい。すなわち、Ｎトラックからの再生信号データを加算して補償信号データを生成する。その場合、減算器１３４で目的トラックからの再生信号データと補償信号データとの差分演算を行う際に、目的トラックからの再生信号データの値をＮ倍することによって、平均化を用いた場合と同様の補償信号データを得ることができる。  なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光ディスク装置を示す図
【図２】２層光ディスクの第０記録層と第１記録層間の相対的な偏心の様子を示す図
【図３】第１の実施形態における層間クロストーク成分の低減のための処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態に係る光ディスク装置における再生信号処理部のブロック図
【図５】第２の実施形態における層間クロストーク成分の低減のための処理手順を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態による層間クロストーク成分の低減効果について説明するための波形図
【図７】本発明の第３の実施形態に係る光ディスク装置における再生信号処理部のブロック図
【図８】第８の実施形態における層間クロストーク成分の低減のための処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４８】
１０１・・・書き換え型２層光ディスク
１０２・・・スピンドルモータ
１０３・・・第０記録層
１０４・・・第１記録層
１０５・・・レーザ光源
１０６・・・光ビーム
１０７・・・コリメータレンズ
１０８・・・偏光ビームスプリッタ
１０９・・・立上げミラー
１１０・・・１／４波長板
１１１・・・対物レンズ
１１２・・・ビームスプリッタ
１１３・・・フォーカシング制御用光束
１１４・・・トラッキング制御兼信号再生用光束
１１５・・・集光レンズ
１１６・・・シリンドリカルレンズ
１１７・・・第１検出器
１１８・・・焦点誤差演算器
１１９・・・焦点誤差信号
１２０・・・レンズアクチュエータ
１２１・・・シリンドリカルレンズ
１２４・・・第２光検出器
１２７・・・トラッキング誤差演算器
１２９・・・再生用演算器
１３０・・・再生信号
１３１・・・アナログ／ディジタル変換器
１３２・・・メモリ
１３３・・・演算ユニット
１３４・・・減算器
１３５・・・デコーダ
１３６・・・再生情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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