(57)【要約】【課題】犯罪者に悟られること無く緊急通報を行う手段として従来技術では非常用暗証番号等による非常時専用本人認証操作を以って緊急通報を行っていた。この場合、非常時用ではない通常の本人認証操作開始後に犯罪が発生した場合において即座に緊急通報操作を行うことができない。【解決手段】現金自動取引装置の利用者が入力操作を行うタッチパネル部に利用者固有の非常時専用の特定座標を隠しボタンとして登録する手段を設ける。利用者があらかじめ登録した隠しボタンを非常時に押下することにより即座に現金取引を中止させ、現金自動取引装置に内蔵する通信機能を用いて警備会社や警察機関へ緊急通報を行う。現金自動取引装置内にカメラを内蔵することにより犯行映像も警備会社や警察機関へ送信することができ、犯人追跡にも有効となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引のための案内を表示する表示部と、利用者により入力操作が行なわれるタッチパネル部を具備する現金自動取引装置においてタッチパネルの任意の座標を利用者固有の隠しボタンとして登録する手段を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
請求項１において隠しボタンを押下することにより警察等への通報処理を行う手段を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項３】
請求項１において隠しボタンを押下することにより取引処理を中止する手段を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項４】
請求項１において隠しボタンを押下することにより現金自動取引装置周辺の画像を記録する手段を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項５】
請求項１において隠しボタンを押下することにより犯罪抑止のための音声ガイダンスを出力する手段を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項６】
請求項１において複数の隠しボタンを登録する手段を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項７】
請求項１、４において隠しボタンを押下することにより現金自動取引装置周辺の画像データを外部へ送信する手段を具備することを特徴とする現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置の利用者が取引操作中に犯罪に遭遇した場合の警備、警報手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置は、無人店舗に設置される場合も多く、２４時間運用も増えており犯罪に対する機能充実が強く求められている。現金自動取引装置の利用者が強盗等の犯罪に遭遇した際に犯罪者に悟られること無く安全に緊急通報を行う手段に関する技術としては本人認証に使用するカードに対し、あらかじめ通常の取引に使用する暗証番号とは別に非常用の暗証番号を登録しておき、非常用の暗証番号を入力することにより非常用の取引処理を通常の取引処理に見せかけて犯罪者に気付かれること無く被害金額を少額に抑える手段や（特許文献１）、非常用の暗証番号を入力することにより犯罪者に気付かれること無く緊急通報を行う手段がある（特許文献２）。近年では指静脈などの生体認証装置を搭載する現金自動取引装置も多く、非常用の生体認証操作を行うことにより犯罪者に気付かれること無く緊急通報を行う手段がある（特許文献３）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０７９４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８４１８号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０６０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、本人認証操作開始前に強盗に脅されるなどの犯罪が発生した場合には即座に緊急通報操作を行うことができるが本人認証開始後に犯罪が発生した場合は、非常用の操作を始めるには故意に操作手順を間違えて本人認証操作開始まで戻る必要があり、緊急通報までに時間がかかる。さらに被害額が高額となる危険も高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために現金自動取引装置の利用者が入力操作を行うタッチパネル部に関し、任意の座標を利用者が選択して利用者固有かつ非常用の隠しボタンとして登録する手段を設ける。これにより本人認証操作開始後に犯罪が発生した場合も利用者があらかじめ登録した隠しボタンを押下することにより即座に現金取引を中止することができ、さらに現金自動取引装置内の通信部を経由して警察や警備会社に緊急通報すると共に現金自動取引装置内臓のカメラで撮影した犯行現場の画像も警察や警備会社に送信することもできる。
【発明の効果】
【０００６】
以上の通り、本発明によれば犯罪発生時に現金自動取引装置の利用者が即座に警察や警備会社に対し緊急通報でき、同時に犯罪発生現場の現金自動取引装置周辺を撮影した画像情報を警察や警備会社に送信することができ、利用者にとってより安全な警備、警報環境を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、図１〜１３を用いて本発明の基本構成を説明する。
【０００８】
図１は、本発明にかかる現金自動取引装置(以下ＡＴＭと略す)の構成を示すブロック図である。ＡＴＭ（１０１）には、顧客への取引案内を表示する液晶などの表示部（１０２）、入力操作のためのタッチパネル（１０３）、本人確認に必要なカードを処理するカード機構（１０４）、紙幣入出金等の紙幣を処理する紙幣入出金機構（１０５）、硬貨入出金等の硬貨を処理する硬貨入出金機構（１０６）、明細票の印字処理を行う明細票印字機構（１０７）、通帳の印字処理を行う通帳印字機構（１０８）、ＡＴＭ周辺の映像を撮影するためのカメラ部（１０９）、ＡＴＭ全体の制御に必要なソフトウェアやデータを格納するハードディスクをはじめとする外部記憶部（１１０）、電源部（１１１）およびＡＴＭ全体の動作を制御する主制御部（１１２）から構成されている。主制御部（１１２）は、近年ＡＴＭに広く採用されているパーソナルコンピュータの主制御部相当の構成とし、表示部の制御を行う表示制御部（１１３）、ＣＰＵ部（１１４）、各機構部とＵＳＢ  ＨＵＢ（ハブ）（１２２）を介して接続するためのＵＳＢ制御部（１１５）、メモリ部（１１６）、外部記憶装置の制御を行う外部記憶制御部（１１７）、操作案内等を音声で行うための音声出力制御部（１２３）、スピーカ（１２４）、ＬＡＮを中心とした通信を制御する通信部１、２（２回線）（１１８，１１９）により構成される。ＡＴＭは、通信部１（１１８）を介しホストコンピュータ（１２１）と、通信部２（１１９）を介し警備会社又は警察機関（１２０）と接続される。隠しボタンの座標情報は、カードに記録される個人情報に対応させてホストコンピュータ（１２１）に格納する。
【０００９】
図２〜６は、隠しボタンの登録、変更および確認操作の案内画面（画面１〜１０）である。
【００１０】
図７は、本人確認のための暗証番号入力の案内画面（画面１１）および隠しボタン押下による取引中止時の案内画面（画面１２）である。
【００１１】
図８は、隠しボタンの登録時のフローチャートである。
【００１２】
図９は、隠しボタンの確認及び変更時のフローチャートである。
【００１３】
図１０，１１は、ＡＴＭ利用者が取引中に犯罪が発生した場合に利用者がどのように隠しボタンを使用するかを示すフローチャートである。
【００１４】
図１２は、隠しボタンとして登録される座標の例である。
【００１５】
図１３は、本人確認操作開始から隠しボタンの利用が可能となるまでのフローチャートである。
【００１６】
次に、上記構成を用いた本発明の実施例として、二つの隠しボタンを登録し、隠しボタン１を警備会社（若しくは警察機関）への緊急通報及びＡＴＭ周辺画像の送信用ボタンとして、隠しボタン２を犯罪抑止のための音声ガイダンス出力および警備会社（若しくは警察機関）の監視環境下での現金取引を目的として利用する実施形態を図１〜図１３を基に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
はじめに隠しボタンの登録操作について図８のフローチャートに沿って説明する。ＡＴＭ（１０１）の利用者は、まず取引選択用の画面１（２０１）に向かって取引を開始し（ステップ８０１，８０２）隠しボタン登録・確認メニューを選択する（ステップ８０３）。次に画面１１（７０１）の案内に従い本人確認用のカードをＡＴＭのカード機構（１０４）に挿入し暗証番号を入力するとＡＴＭ（１０１）とホストコンピュータ（１２１）の間で本人確認処理を行い（ステップ８０４）、本人確認処理が完了するとＡＴＭ（１０１）は隠しボタン座標情報をホストコンピュータ（１２１）から受信する（ステップ８０５）。登録済みの隠しボタン座標情報があれば本人確認処理完了時点より隠しボタンの利用が可能となる。本人確認が終わると画面２（２０２）に従い登録したいボタン（隠しボタン１又は２）の登録ボタンを押下する（ステップ８０６）。次に画面３（３０１）又は画面４（３０２）に従い隠しボタンとして登録したい画面上の位置（タッチパネル座標）を押下する（ステップ８０７）。ここで押下されたタッチパネル（１０３）の座標情報は、ＵＳＢ  ＨＵＢ（１２２）を経由しＵＳＢ制御部（１１５）を介して主制御部（１１２）にて読み取られ、外部記憶部（１１０）にあらかじめ格納されているプログラムに従い隠しボタンのタッチパネル座標値を決定する。例えば図１２に示すように利用者が座標（３，Ｃ）を押下した場合、この座標を中心に周囲８座標を含めた計９座標（１２０２）を隠しボタン用座標値として決定するのである。次に画面５（４０１）又は画面６（４０２）に従い利用者は登録に変更がないか確認を行い（ステップ８０８，８０９）、変更があれば変更ボタンを押下しステップ８０７に戻り、変更が無ければ確認ボタンを押下することにより隠しボタン用タッチパネル座標値が隠しボタン座標情報としてホストコンピュータ（１２１）に登録され、画面９（６０１）又は画面１０（６０２）の登録完了画面が表示されＡＴＭ（１０１）の隠しボタン登録処理が完了する（ステップ８１０）。登録処理が完了するとカードが返却されて（ステップ８１１）利用者の登録操作が完了する（ステップ８１２）。
【００１８】
次に隠しボタンの確認、変更操作について図９のフローチャートに沿って説明する。
【００１９】
ステップ９０１から９０５は、隠しボタン登録時のステップ８０１から８０５のステップに同じである。ステップ９０５が完了すると画面２（２０２）に従い変更したいボタン（隠しボタン１又は２）の確認・変更ボタンを押下する（ステップ９０６）。確認・変更ボタンを押下すると画面７（５０１）又は画面８（５０２）のような登録済み隠しボタン位置を示す画面が表示される。利用者は画面に従い登録済み隠しボタン位置に対して変更するかどうかを選択する（ステップ９０８）。ここで変更を選択するとステップ９１０に移行し、隠しボタン登録時の図８に示すステップ８０７からステップ８０９と同じ操作とＡＴＭの処理が進み（ステップ９１１，９１２）、変更後の新しい隠しボタンの座標情報がホストコンピュータ（１２１）に登録される（ステップ９１３）。利用者が登録済み隠しボタン位置の変更を不要と判断した場合は、登録済みの隠しボタン座標情報が再度ホストコンピュータ（１２１）に登録されてＡＴＭの隠しボタン確認処理が完了する（ステップ９１３）。この確認、変更処理が完了するとカードが返却されて（ステップ９１０）利用者の確認、変更操作が完了する（ステップ９１４）。
【００２０】
次に利用者が出金操作中に犯罪が発生した場合の隠しボタンの利用の仕方およびその時のＡＴＭの処理について図１０、図１１のフローチャートに沿って説明する。ステップ１００１からステップ１００９は、通常の出金操作を示しており、利用者は、画面１（２０１）の取引選択画面に向かって取引を開始し（ステップ１００１，１００２）、カードをＡＴＭのカード機構（１０４）に挿入し画面１１（７０１）の案内に従い暗証番号を入力する（ステップ１００３）。ＡＴＭは、暗証番号入力を受けてホストコンピュータ（１２１）と交信（ステップ１００４）し本人確認及び隠しボタン情報取得処理を行う（ステップ１００５）。隠しボタン情報取得処理が完了するとこの時点で隠しボタンの利用が可能となる。これ以降隠しボタンの押下が無ければ出金金額の入力（ステップ１００６）、紙幣入出金機構（１０５）及び硬貨入出金機構（１０６）のシャッタ部自動開動作（ステップ１００７）、利用者の紙幣、硬貨の取出し（ステップ１００８）の順に進み最後にカードを排出して（ステップ１００９）取引操作が完了する（ステップ１０１７）。犯罪が発生し、隠しボタン情報取得処理完了以降の操作途中で隠しボタンの押下があった場合（ステップ１０１０）のＡＴＭの処理は、紙幣入出金機構（１０５）及び硬貨入出金機構（１０６）のシャッタ部が開状態であればシャッタ部を閉じると共に（ステップ１０１１，１０１２）ＡＴＭ内臓のカメラ（１０９）が作動しＡＴＭ周辺の画像データをＡＴＭ内の外部記憶部（１１０）に格納し（ステップ１０１３）、ＡＴＭの通信部２（１１９）を介して警備会社（若しくは警察機関）（１２０）へ緊急通報を行う（ステップ１０１４）。記録した画像データはＡＴＭの通信部２（１１９）を介して警備会社（若しくは警察機関）へ送信される。次に取引処理を中止し案内画面に取引中止ガイダンス画面として画面１２（７０２）を表示しカードを排出しないまま取引を終了する。次に隠しボタン１と２の組み合わせによる利用方法について図１１のフローチャートに沿って説明する。隠しボタン２は、犯罪は発生していないが不審者の発見等、利用者が危険を感じた場合に犯罪抑止を目的として「店内は監視カメラにより警備員が監視中です」等の音声ガイダンスを出力するためのボタンである。隠しボタン２を押下した（ステップ１１０１）場合は取引中止処理及び緊急通報は行わないが、ＡＴＭ（１０１）内臓のカメラ（１０９）が撮影動作を開始しＡＴＭ周辺の画像データをＡＴＭ内の外部記憶部（１１０）に格納し（ステップ１１０２）、ＡＴＭの通信部２（１１９）を介して警備会社（若しくは警察機関）（１２０）へ格納した画像データを送信する（ステップ１１０３）。さらにＡＴＭ（１０１）内のスピーカ（１２４）より「店内は監視カメラにより警備員が監視中です」等の犯罪抑止を目的とする音声ガイダンスを出力する（ステップ１１０４）。以降、警備会社（若しくは警察機関）にてＡＴＭ周辺画像を監視した状態で利用者は取引操作を継続できる。
【００２１】
この監視状態の中で犯罪が発生した場合も利用者が、隠しボタン１を押下（ステップ１１０５）することによりＡＴＭ（１０１）は、シャッタの自動閉動作（ステップ１１０７）、緊急通報を行い（ステップ１１０８）案内画面に取引中止ガイダンス画面として画面１２（７０２）を表示し（ステップ１１０９）カードを排出しないまま取引を終了する（ステップ１１１０）。
【実施例２】
【００２２】
実施例１で説明した利用者固有の隠しボタン２を登録しない場合にタッチパネル操作画面のメニューボタン部および隠しボタン１を除く全ての座標を利用者共通の隠しボタン２とする。犯罪発生時の処理フローは、実施例１に同じとする。本実施例２における本人確認から隠しボタンの利用が可能となるまでの処理を図１３のフローチャートに沿って説明する。
【００２３】
まず画面１１（７０１）の案内に従い暗証番号を入力する（ステップ１３０１，１３０２）。入力された暗証番号が正しければホストコンピュータ（１２１）からＡＴＭ（１０１）にかく隠しボタン１，２の情報が送られる（ステップ１３０３）。隠しボタン１，２が登録済みであれば（ステップ１３０４，１３０６）隠しボタン１、２の両方を有効とし（ステップ１３０８）本人確認処理が終了する（ステップ１３１２）。隠しボタン１のみが登録済みであれば（ステップ１３０４，１３０６）利用者固有の隠しボタン１を有効とし（ステップ１３０７）、メニューボタンと隠しボタン1を除く座標全てを隠しボタン２として有効となり（ステップ１３０８）本人確認処理が終了する（ステップ１３１２）。隠しボタン２のみが登録済みであれば（ステップ１３０４，１３０５）利用者固有の隠しボタン２のみが有効となり（ステップ１３１１）本人確認処理が終了する（ステップ１３１２）。隠しボタン１、２共に未登録であれば（ステップ１３０４，１３０５）メニューボタンを除くタッチパネル座標全てを隠しボタン２として有効とし（ステップ１３１０）本人確認処理が終了する（ステップ１３１２）。
【００２４】
上記実施例１，２は、出金操作のみでなく他の取引操作についても同様に実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明では、隠しボタンの登録および隠しボタンを利用した警備機能に関し現金自動取引装置に限定して実施形態を詳細に説明したが、タッチパネルを利用した本人確認を必要とする自動機全般に有効である。自動機の主制御部の多くは高機能かつ高性能なパーソナルコンピュータ相当の主制御部であり、カメラや通信機器を用意に接続することができ、コストを抑えて大幅なセキュリティの向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】現金自動取引装置構成図。
【図２】ＡＴＭの取引選択画面（画面１）および隠しボタンメニュー選択画面(画面２)。
【図３】ＡＴＭの隠しボタン１登録画面（画面３）および隠しボタン２登録画面(画面４)。
【図４】ＡＴＭの隠しボタン１登録時確認画面（画面５）および隠しボタン２登録時確認画面(画面６)。
【図５】ＡＴＭの隠しボタン１変更／確認画面（画面７）および隠しボタン２変更／確認画面(画面８)。
【図６】ＡＴＭの隠しボタン１登録完了画面（画面９）および隠しボタン２登録完了画面(画面１０)。
【図７】ＡＴＭの暗証番号入力画面（画面１１）および隠しボタン押下による取引中止時の案内画面（画面１２）。
【図８】隠しボタンの登録時のフローチャート。
【図９】隠しボタンの確認及び変更時のフローチャート。
【図１０】隠しボタン押下時のフローチャート。
【図１１】隠しボタン押下時のフローチャート（図１０）の続き。
【図１２】隠しボタン登録座標の例。
【図１３】本人確認処理フローチャート。
【符号の説明】
【００２７】
１０１…現金自動取引装置（ＡＴＭ）、１０２…表示部、１０３…タッチパネル、１０４…カード機構、１０５…紙幣入出金機構、１０６…硬貨入出金機構、１０７…明細票印字機構、１０８…通帳印字機構、１０９…カメラ部、１１０…外部記憶装置、１１１…電源部、１１２…主制御部、１１３…表示制御部、１１４…ＣＰＵ部、１１５…ＵＳＢ制御部、１１６…メモリ部、１１７…外部記憶制御部、１１８…通信部１、１１９…通信部２、１２０…警備会社又は警察機関、１２１…ホストコンピュータ、１２２…ＵＳＢハブ、１２３…音声出力制御部、１２４…スピーカ、２０１…取引選択画面、２０２…隠しボタン選択画面、３０１…隠しボタン１登録画面、３０２…隠しボタン２登録画面、４０１…隠しボタン１登録時確認画面、４０２…隠しボタン２登録時確認画面、５０１…隠しボタン１変更／確認画面、５０２…隠しボタン２変更／確認画面、６０１…隠しボタン１登録完了画面、６０２…隠しボタン２登録完了画面、７０１…暗証番号入力画面、７０２…取引中止処理中画面、１２０１…隠しボタン登録座標の例。
【図１】
2007304741.tif 000003
【図２】
2007304741.tif 000004
【図３】
2007304741.tif 000005
【図４】
2007304741.tif 000006
【図５】
2007304741.tif 000007
【図６】
2007304741.tif 000008
【図７】
2007304741.tif 000009
【図８】
2007304741.tif 000010
【図９】
2007304741.tif 000011
【図１０】
2007304741.tif 000012
【図１１】
2007304741.tif 000013
【図１２】
2007304741.tif 000014
【図１３】
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