(57)【要約】【課題】異音の発生を抑えた上で、部品点数を極力少なくする。【解決手段】第１および第２案内路２１，２２の上部の合流位置に形成された合流部２３の下流端に設けられ用紙Ｐをニップして装置本体１１の奥部へ搬送する搬送ローラ対５０が備えられ、合流部２３には、用紙Ｐの案内方向に沿って凹に湾曲した湾曲案内面４２０を有する案内部材４０が設けられ、この案内部材４０は、用紙Ｐが搬送ローラ対５０のニップ部５１にニップされない状態で湾曲案内面４２０の上流端が第１および第２案内路２１，２２の下流端から離間した離間姿勢Ｓ１に姿勢設定される一方、用紙Ｐが搬送ローラ対５０のニップ部５１にニップされた状態で生じた用紙Ｐの張力によって湾曲案内面４２０の下流端が押圧されることにより第２案内路２２の下流端開口２２１へ入り込む近接姿勢Ｓ２に姿勢変更されるべく自重によって支持軸４１回りにバランス設定されている。【選択図】図３
2007331920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも上下２段で所定の装置本体に装着された用紙束を貯留する複数の用紙カセットの内の最上段の用紙カセットから１枚ずつ繰り出された用紙を上方に向けて案内する第１案内路と、前記最上段の用紙カセットより下段の用紙カセットから１枚ずつ繰り出された用紙を上方に向けて案内する、前記第１案内路に並設された第２案内路と、これら第１および第２案内路の上部の合流位置に形成された合流部と、この合流部の下流端に設けられ用紙をニップして前記装置本体の奥部へ搬送する搬送ローラ対とを備えてなる給紙搬送装置において、
前記合流部には、前記第１または第２案内路から合流部へ案内された用紙を前記搬送ローラ対へ案内する、案内方向と直交する方向に延びた支持軸回りに回動可能な案内部材が設けられ、
前記案内部材は、案内面が用紙の案内方向に沿って凹に湾曲した、用紙を前記搬送ローラ対へ案内する湾曲案内面を有し、かつ、用紙が前記搬送ローラ対にニップされない状態で前記湾曲案内面の上流端が前記第１および第２案内路の下流端から離間した離間姿勢に姿勢設定される一方、用紙が前記搬送ローラ対にニップされた状態で生じた用紙の張力によって前記湾曲案内面の下流端が押圧されることにより第１案内路へ近接した近接姿勢に姿勢変更されるべく自重によって前記支持軸回りにバランス設定されていることを特徴とする給紙搬送装置。
【請求項２】
前記案内部材は、重心位置が前記支持軸の軸心を通る水平線より下方で、かつ、同垂直線より前記用紙カセット寄りの位置に設定されていることを特徴とする請求項１記載の給紙搬送装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記湾曲案内面の下流端に形成された、前記搬送ローラ対のニップ部に臨む先鋭端を有していることを特徴とする請求項１または２記載の給紙搬送装置。
【請求項４】
前記用紙カセットから給紙された用紙に対して画像形成処理を施すように構成された画像形成装置であって、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の装置本体に対して用紙カセットから用紙を給紙する給紙搬送装置およびこの給紙搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような画像形成装置に設けられた給紙搬送装置（特許文献１では記録紙の搬送機構）が知られている。この給紙搬送装置は、画像形成装置の装置本体に着脱自在に２段で装着された用紙カセットのいずれかに貯留されている用紙束から用紙を１枚ずつ装置本体の画像形成部へ向けて給紙するものである。
【０００３】
かかる給紙搬送装置は、上段の用紙カセットから給紙された用紙を搬送する第１搬送路と、下段の用紙カセットから給紙された用紙を搬送する第２搬送路とを備えている。そして、第１搬送路の途中に第２搬送路の下流端が連通されているとともに、第１搬送路には、第２搬送路の下流端の開口を塞ぐ弾性薄層体が設けられている。この弾性薄層体は、一方の縁部が第１搬送路における開口の上流側に固定された状態で前記開口を覆い、他方の縁部が開口を越えて開口の下流側に達している。
【０００４】
かかる給紙搬送装置によれば、上段の用紙カセットから給紙された用紙は、第１搬送路を通り、弾性薄層体を介して画像形成部へ送り出される一方、下段の用紙カセットから給紙された用紙は、第２搬送路を通り、弾性薄層体を上方へ押し上げつつ開口および第１搬送路を介して画像形成部へ送り出される。
【０００５】
そして、上段の用紙カセットから給紙されて第１搬送路を搬送される用紙は、弾性薄層体の存在によって前記開口に阻害されることなく搬送される。したがって、弾性薄層体が設けられていない場合には、用紙の後端が開口の下流側の壁面に衝突して異音を発するような不都合が生じるが、開口に弾性薄層体が設けられることによりこのような不都合の発生が防止される。
【０００６】
また、特許文献２にも特許文献１と同一目的（異音発生防止）の給紙搬送装置（特許文献２ではシート搬送装置）が記載されている。特許文献２に記載の給紙搬送装置にあっては、第２搬送路の下流端の開口位置に可動ガイドを設けるとともに、可動ガイドの上流側に検出手段を設け、この検出手段の検出結果に応じて可動ガイドを第１搬送路側と第２搬送路側とに適正に切り換え、これによって第１搬送路を搬送される用紙が開口の段差で異音を発することがないようになされている。
【０００７】
さらに、特許文献３にも特許文献１と同一目的（異音発生防止）の給紙搬送装置（特許文献３ではシート搬送装置）が記載されている。特許文献３に記載の給紙搬送装置は、特許文献１における第２搬送路に相当するものが設けられておらず、特許文献１の第１搬送路に対応する湾曲状の反転搬送路のみが設けられたものを対象とし、この反転搬送路に軸回りに回動可能に設けられた搬送ガイドを備えている。
【０００８】
この搬送ガイドは、バネにより軸回りに当該搬送ガイドの上流端が反転搬送路から離間する方向に向けて付勢されている。そして、用紙が反転搬送路に導かれ、搬送ガイドによってガイドされつつ反転搬送路から出ると、反転搬送路の下流側に設けられた排紙ローラ対にニップされて引き出される。このときに用紙に生じる張力によって搬送ガイドの下流端が押圧され、これによって当該搬送ガイドは軸回りに回動してその上流端を反転搬送路内に侵入させるようになされている。そして、搬送ガイドの上流端が反転搬送路内に侵入することにより、用紙の後端がこの上流端に阻止されて跳ねることが防止されるため、異音の発生が抑止される。
【特許文献１】実開平６−３９５１号公報
【特許文献２】特許第３４３４２０６号公報
【特許文献３】特開２００４−２６３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に記載の給紙搬送装置にあっては、第２搬送路を上昇した用紙は、第２搬送路の下流端（上端）の開口に設けられた弾性薄層体の弾性力に抗して当該弾性薄層体を弾性変形させつつ開口から第１搬送路へ出なければならず、用紙が例えば腰の弱い薄紙である場合など、弾性薄層体の弾性力に対抗することができず、結果として第２搬送路内で縮れてしまい、これによってジャムが生じることがあるなどの問題点を有している。
【００１０】
また、特許文献２に記載の給紙搬送装置にあっては、可動ガイドの上流側に用紙を検出する検出手段を設け、この検出手段の検出結果に応じて可動ガイドを第１搬送路側と第２搬送路側との間で切り換えるようになされているため、検出手段およびこの検出手段の検出結果に基づき制御する制御手段を設けなければならず、その分部品点数が増加して装置コストが嵩むという問題点を有している。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載の給紙搬送装置にあっては、バネにより軸回りに搬送ガイドの上流端が反転搬送路から離間する方向に向かうように搬送ガイドが付勢され、しかも用紙が排紙ローラ対によってニップされた状態での用紙の張力でバネの付勢力に抗して搬送ガイドを軸回りに回動させるようにしているため、まず、バネを採用することでその分部品点数が増加するとともに、バネの付勢力を用紙の張力（この張力は用紙の種類によって変動する）に対応したものにしなければならず、設計上の困難性が伴うという問題点を有している。
【００１２】
本発明は、従来の上記のような問題点を解消するためになされたものであり、異音の発生を抑えた上で、ジャムの発生を有効に抑止することができるとともに部品点数を極力少なくすることができ、加えて設計上の困難性を解消することが可能な給紙搬送装置およびこの給紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、少なくとも上下２段で所定の装置本体に装着された用紙束を貯留する複数の用紙カセットの内の最上段の用紙カセットから１枚ずつ繰り出された用紙を上方に向けて案内する第１案内路と、前記最上段の用紙カセットより下段の用紙カセットから１枚ずつ繰り出された用紙を上方に向けて案内する、前記第１案内路に並設された第２案内路と、これら第１および第２案内路の上部の合流位置に形成された合流部と、この合流部の下流端に設けられ用紙をニップして前記装置本体の奥部へ搬送する搬送ローラ対とを備えてなる給紙搬送装置において、前記合流部には、前記第１または第２案内路から合流部へ案内された用紙を前記搬送ローラ対へ案内する、案内方向と直交する方向に延びた支持軸回りに回動可能な案内部材が設けられ、前記案内部材は、案内面が用紙の案内方向に沿って凹に湾曲した、用紙を前記搬送ローラ対へ案内する湾曲案内面を有し、かつ、用紙が前記搬送ローラ対にニップされない状態で前記湾曲案内面の上流端が前記第１および第２案内路の下流端から離間した離間姿勢に姿勢設定される一方、用紙が前記搬送ローラ対にニップされた状態で生じた用紙の張力によって前記湾曲案内面の下流端が押圧されることにより第１案内路へ近接した近接姿勢に姿勢変更されるべく自重によって前記支持軸回りにバランス設定されていることを特徴とする給紙搬送装置である。
【００１４】
かかる構成によれば、最上段の用紙カセットから繰り出された用紙は、第１搬送路を通って第２案内路との合流部に到達し、ここで自重により離間姿勢に姿勢設定されている案内部材の湾曲案内面に案内されつつ搬送ローラ対に到達し、以後、搬送ローラ対にニップされた状態で当該搬送ローラ対の駆動により装置本体の奥部へ給紙される。
【００１５】
そして、搬送ローラ対にニップされつつ搬送される用紙には張力が生じ、この張力によって案内部材の湾曲案内面の下流端が押圧され、これによって案内部材は支持軸回りに回動しその上流端が第１案内路へ近接する（すなわち、湾曲案内面の上流端が第１案内路側に寄った）近接姿勢に姿勢変更するため、合流部における第１案内路の下流端と湾曲案内面の上流端との間に形成された段差が小さくなる。従って、搬送ローラ対の駆動で搬送されつつある用紙の後端縁は、湾曲案内面に移るに際し小さくなった段差で跳ねるだけであるため、その分異音の発生が抑えられる。
【００１６】
一方、下段の用紙カセットから第２案内路を通り、合流部を介して搬送ローラ対にニップされた用紙についても当該用紙に生じた張力により離間姿勢に姿勢設定されていた案内部材を支持軸回りに回動させて近接姿勢に姿勢変更させ、これによって案内部材の上流端が第１案内路に近接した状態になるが、このときには当該用紙はすでに合流部に到達しているため、たとえ第２案隘路の出口が狭くても支障なく搬送される。
【００１７】
このように、第１および第２案内路が合流する合流部に設けられた案内部材は、第２案内路の下流端と非干渉の離間姿勢と、第１案内路に近接した近接姿勢との間で自重による支持軸回りの重力的なバランスにより姿勢変更設定し得るようになされているため、第１搬送路から合流部に送り込まれた用紙の後端部が第１および第２案内路の下流端に形成された段差で跳ねることによる異音の発生を有効に抑止した上で、従来のように第２搬送路の下流端の開口に弾性薄層体を設けた場合には、第２案内路を通る用紙が例えば腰の弱い薄紙である場合など、弾性薄層体の弾性力に対抗することができず、結果として第２搬送路内で縮れてしまい、これによってジャムが生じることがあるなどの不都合が発生するが、請求項１の発明ではこのような不都合の発生が確実に防止される。
【００１８】
また、従来のように合流部の上流側に用紙を検出する検出手段を設け、この検出手段の検出結果に応じて案内部材の姿勢を切り換えるようになされている場合には、検出手段およびこの検出手段の検出結果に基づき制御する制御手段を設けなければならず、その分部品点数が増加して装置コストが嵩むという不都合が生じるが、請求項１の発明ではこのような不都合が生じることはない。
【００１９】
さらに、従来のようにバネにより案内部材が付勢されている場合には、その分部品点数が増加するばかりか、バネの付勢力を種類によって変化する用紙の張力に対応したものにしなければならず、設計上の困難性が伴うが、請求項１の発明ではこのような不都合が生じることはない。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記案内部材は、重心位置が前記支持軸の軸心を通る水平線より下方で、かつ、同垂直線より前記用紙カセット寄りの位置に設定されていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、案内部材には、下端部が支持軸の軸心回りに用紙カセットから離間する方向に向けて当該案内部材の重量の分力が常に作用しているため、用紙が用紙カセットから繰り出されて案内部材の上部に到達していない状態で案内部材は下端部が第１および第２案内路から離間した離間姿勢に姿勢設定される一方、用紙カセットから繰り出された用紙が搬送ローラ対に到達してニップされた状態で案内部材は用紙に生じた張力により支持軸回りに回動し、これによって下端部が第１案内路へ近接した近接姿勢に姿勢変更する。
【００２２】
このように、案内部材の重心位置が、支持軸の軸心を通る水平線より下方で、かつ、同垂直線より前記用紙カセット寄りの位置に設定されることにより、案内部材は所定の条件に応じた姿勢変更のための適正な支持軸回りのバランス設定が実現する。
【００２３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記案内部材は、前記湾曲案内面の下流端に形成された、前記搬送ローラ対のニップ部に臨む先鋭端を有していることを特徴とするものである。
【００２４】
かかる構成によれば、合流部に給紙されて案内部材の湾曲案内面に案内されつつ搬送ローラ対に向かう用紙は、その先端が案内部材の湾曲案内面の下流端に形成された搬送ローラ対のニップ部に臨む先鋭端を介して搬送ローラに給紙されるため、確実に搬送ローラのニップ部に向かわせられる。
【００２５】
請求項４記載の発明は、前記用紙カセットから給紙された用紙に対して画像形成処理を施すように構成された画像形成装置であって、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２６】
かかる構成によれば、画像形成装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙搬送装置が有する作用効果を享受し得るものになる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１記載の発明によれば、第１および第２案内路が合流する合流部に設けられた案内部材は、第２案内路から離間した離間姿勢と、第１案内路へ近接した近接姿勢との間で自重による支持軸回りのバランスにより姿勢変更設定し得るようになされているため、第１搬送路から合流部に送り込まれた用紙の後端部が第１および第２案内路の下流端に形成された段差で跳ねることによる異音の発生を有効に抑止することができる。
【００２８】
請求項２記載の発明によれば、案内部材は、重心位置が、支持軸の軸心を通る水平線より下方で、かつ、同垂直線より前記用紙カセット寄りの位置に設定されているため、所定の条件に応じた案内部材の姿勢変更のための適正な支持軸回りのバランス設定を容易に実現することができる。
【００２９】
請求項３記載の発明によれば、合流部に給紙されて案内部材の湾曲案内面に案内されつつ搬送ローラ対に向かう用紙は、その先端が案内部材の湾曲案内面の下流端に形成された搬送ローラ対のニップ部に臨む先鋭端を介して搬送ローラに給紙されるため、当該用紙の先端を確実に搬送ローラのニップ部へ向かわせることができる。
【００３０】
請求項４記載の発明によれば、画像形成装置を請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙搬送装置が有する作用効果を享受し得るものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
まず、本発明に係る給紙搬送装置２０が適用された画像形成装置の一例であるプリンタ（画像形成装置）１０について図１を基に説明する。図１は、本発明に係る給紙搬送装置２０が適用されたプリンタ１０の一実施形態を示すその内部構造の概要を説明するための側面断面視の説明図である。この図に示すように、プリンタ１０は、印刷処理に供する用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１２と、この用紙貯留部１２に貯留された用紙束Ｐ１から給紙搬送装置２０を介して繰り出された１枚ずつの用紙Ｐに対し画像形成処理を施す画像形成部１３と、この画像形成部１３で転写処理の施された用紙Ｐに対して定着処理を施す定着部１４とが装置本体１１に内装されると共に、定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部１５が装置本体１１の頂部に設けられることによって構成されている。
【００３２】
前記用紙貯留部１２には、所定数（本実施形態では２つ）の用紙カセット１２１（上段用紙カセット１２１ａおよび下段用紙カセット１２１ｂ）が装置本体１１に対し図１の紙面と直交する方向に向けて挿脱自在に設けられている。
【００３３】
なお、本実施形態においては、装置本体１１の図１における右側の壁面にトレイ軸１６１回りに正逆回動して開閉可能とされた手差しトレイ１６が設けられているとともに、トレイ軸１６１の図１における直左側の装置本体１１内に手差しローラ１６２が設けられている。そして、手差しトレイ１６が開放された状態で、当該手差しトレイ１６から手差しローラ１６２の駆動により給紙され用紙Ｐは、後述する案内部材４０の上面および搬送ローラ対５０を介して画像形成部１３へ給紙されるようになっている。
【００３４】
前記上下の用紙カセット１２１ａ，１２１ｂの下流端（図１の右方）には、用紙束Ｐ１から１枚ずつの用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ３０がそれぞれ設けられている。このピックアップローラ３０の駆動によって上下の用紙カセット１２１ａ，１２１ｂのいずれか一方から繰り出された用紙Ｐは、後述の合流部２３、この合流部２３の下流端に設けられた搬送ローラ対５０およびこの搬送ローラ対５０の下流側に設けられたレジストローラ対１２９を介して画像形成部１３に給紙されるようになっている。
【００３５】
前記用紙カセット１２１の底板には、前後方向（図１の紙面の左右方向）の略中央部から前端に亘って配設された付勢板１２２が設けられている。この付勢板１２２は、基端部（図１の左方）が支点軸１２３回りに回動可能に軸支されているとともに、先端側が当該付勢板１２２と底板との間に圧縮状態で介設されたコイルスプリング１２４の付勢力により上方に向かって付勢されている。
【００３６】
従って、用紙束Ｐ１を用紙カセット１２１内に装填して付勢板１２２上に載置し、その前端縁部を図１の左方のピックアップローラ３０（後述する第１ピックアップローラ３１）の下部に潜らせた状態では、当該用紙束Ｐ１の前端縁部がコイルスプリング１２４の付勢力により付勢板１２２とピックアップローラ３０との間に押圧挟持された状態になる。この状態でピックアップローラ３０がローラ心回りに反時計方向に向けて駆動回転されることにより、用紙束Ｐ１の最上位の用紙Ｐが繰り出されることになる。
【００３７】
前記画像形成部１３は、コンピュータ等から電送された画像情報に基づき用紙Ｐに転写処理を施すものであり、前後方向（図１の紙面と直交する方向）に延びるドラム心回りに回転可能に設けられた感光体ドラム１３１の周面に沿うように、当該感光体ドラム１３１の直上位置から時計方向に向けて帯電器１３２、露光装置１３３、現像装置１３４、転写ローラ１３５およびクリーニング装置１３６が配設されることによって形成されている。
【００３８】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成させるためのものであり、周面に平準で、かつ、強靱なアモルファスシリコン層が積層され、これによってこれらの像を形成させるのに適したものになっている。
【００３９】
前記帯電器１３２は、ドラム心回り時計方向に回転している感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるものであり、図１に示す例では、コロナ放電によって感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与する方式が採用されている。なお、感光体ドラム１３１の周面に電荷を付与する部材として帯電器１３２に代えて周面が感光体ドラム１３１の周面と当接しながら従動回転しつつ電荷を付与する帯電ローラを採用してもよい。
【００４０】
前記露光装置１３３は、コンピュータ等の外部の機器から伝送されてきた画像データに基づき強弱の付与されたレーザー光を回転している感光体ドラム１３１の周面に照射し、これによる感光体ドラム１３１周面のレーザー光が照射された部分の電荷の消去によって当該感光体ドラム１３１の周面に静電潜像を形成させるものである。
【００４１】
前記現像装置１３４は、感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することによって周面の静電潜像が形成された部分にトナーを付着させ、これによって感光体ドラム１３１の周面にトナー像を形成させるものである。
【００４２】
前記転写ローラ１３５は、感光体ドラム１３１の直下位置に送り込まれた用紙Ｐに対して当該感光体ドラム１３１の周面に形成されているプラスに帯電したトナー像を用紙Ｐに転写させるものであり、トナー像の電荷と逆極性であるマイナスの電荷を用紙Ｐに付与するようになっている。
【００４３】
従って、感光体ドラム１３１の直下位置に到達した用紙Ｐは、転写ローラ１３５と感光体ドラム１３１とによって押圧挟持されつつ、プラスに帯電した感光体ドラム１３１周面のトナー像がマイナスに帯電した用紙Ｐの表面に向けて引き剥がされ、これによって用紙Ｐに対し転写処理が施されることになる。
【００４４】
前記クリーニング装置１３６は、転写処理後の感光体ドラム１３１の周面に残留しているトナーを取り除いて清浄化するためのものである。このクリーニング装置１３６によって清浄化された感光体ドラム１３１の周面は、次の画像形成処理のために再び帯電器１３２へ向かうことになる。
【００４５】
前記定着部１４は、画像形成部１３によって転写処理の施された用紙Ｐのトナー像に加熱による定着処理を施すものであり、用紙Ｐに熱を加える定着ローラ１４１と、この定着ローラ１４１の下部に対向配置された加圧ローラ１４２とを有している。そして、転写処理後の用紙Ｐは、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２との間に形成されたニップ部５１へ向けて送り込まれ、当該ニップ部５１を通過することによって、定着ローラ１４１からの熱を得て定着処理が施されるようになっている。定着処理の施された用紙Ｐは、排紙搬送路１４３を通って排紙部１５へ排出されることになる。
【００４６】
前記排紙部１５は、装置本体１１の頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ１５１が形成されている。
【００４７】
図２は、給紙搬送装置２０の一実施形態を示す斜視図である。また、図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図であり、図３（Ａ）は、案内部材４０が離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態、図３（Ｂ）は、案内部材４０が近接姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。さらに、図４は、案内部材４０の作用を説明するための側面視の拡大説明図である。なお、図２〜図４においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。因みに図２には、用紙カセット１２１として上下の用紙カセット１２１ａ，１２１ｂの内の上段用紙カセット１２１ａのみを示している。
【００４８】
まず、図２に示すように、給紙搬送装置２０は、用紙カセット１２１の前方位置に設けられ、用紙カセット１２１内の用紙束Ｐ１から最上位の用紙Ｐを繰り出させるピックアップローラ３０と、上段用紙カセット１２１ａから繰り出された用紙Ｐを上方に向けて案内する第１案内路２１と、下段用紙カセット１２１ｂ（図１）から繰り出された用紙Ｐを案内する、前記第１案内路２１に並設された第２案内路２２と、これら第１および第２案内路２１，２２の上部の合流位置に形成された合流部２３と、この合流部２３に設けられ、前記第１または第２案内路２１，２２から合流部２３へ案内された用紙Ｐを上方に向けて案内する案内部材４０と、前記合流部２３の下流端側であって、案内部材４０の上端部に対応した位置に設けられ、合流部２３を通った用紙Ｐをニップ部５１でニップして前記画像形成部１３へ給紙する搬送ローラ対５０とを備えて構成されている。
【００４９】
因みに本実施形態においては、ピックアップローラ３０が用紙カセット１２１側に設けられているのに対し、案内部材４０、搬送ローラ対５０および合流部２３は装置本体１１側に設けられている。また、第１案内路２１は、上段用紙カセット１２１ａの後端位置に設けられている。一方、第２案内路２２は、上下の用紙カセット１２１ａ，１２１ｂが装置本体１１に装着された状態で、当該上下の用紙カセット１２１ａ，１２１ｂの後壁面（後述する後板１２８）と後述する下部立設板１１３との間に形成されている。
【００５０】
前記ピックアップローラ３０は、用紙カセット１２１の付勢板１２２の前端縁部の直上位置に設けられた第１ピックアップローラ３１と、この第１ピックアップローラ３１の前方位置に上下一対で設けられた第２ピックアップローラ３２とからなっている。第１ピックアップローラ３１は、用紙カセット１２１の左右方向の一対の側板１２５間に架設された左右方向に延びる第１ローラ軸３１１の中央部において当該第１ローラ軸３１１回りに同心で一体回転可能に軸支されている。
【００５１】
また、前記一対の第２ピックアップローラ３２は、前記第１ローラ軸３１１の前方位置において上下で平行に一対の側板１２５間に架設された一対の第２ローラ軸３２１の各中央部において当該各第２ローラ軸３２１回りに同心で一体回転可能にそれぞれ軸支されている。
【００５２】
このような第１および第２ピックアップローラ３１，３２は、装置本体１１側に設けられた所定の駆動手段の駆動が用紙カセット１２１側に設けられた図略のギヤ機構を介して第１および第２ローラ軸３１１，３２１に伝達されることにより駆動回転し得るようになっている。
【００５３】
一方、前記用紙カセット１２１は、前記第１ピックアップローラ３１より若干前方位置で底板から立設された左右方向に延びる衝立板１２６と、この衝立板１２６の上縁部から用紙カセット１２１の後板１２８の上縁部に向けて延設された上に凹の凹面板１２７とを備えている。前記衝立板１２６の高さ寸法は、第１ピックアップローラ３１の周面の最下位レベルより僅かに下位に設定されている。
【００５４】
そして、前記一対の第２ピックアップローラ３２の内の上位のものは、凹面板１２７の上方側に設けられている一方、同下位のものは、凹面板１２７の下方側に設けられている。かかる凹面板１２７の左右方向の中央部には、左右寸法が第２ピックアップローラ３２のそれより長尺の連絡開口１２７ａが設けられ、上下の第２ピックアップローラ３２は、周面同士がこの連絡開口１２７ａを介して互いに当接されている。
【００５５】
一方、装置本体１１内には、用紙貯留部１２と画像形成部１３とを仕切る水平方向に延びた平板状の仕切り板１１１が設けられている。この仕切り板１１１は、前縁部が第２ピックアップローラ３２より前方位置で、かつ、前記凹面板１２７の上縁部より若干後方位置に設定されている。このような仕切り板１１１の前縁部には、上方に向けて後方の搬送ローラ対５０の直下位置まで延設された上部立設板１１２が設けられている。さらにこの上部立設板１１２の上縁部からは、前記レジストローラ対１２９および転写ローラ１３５を介して定着部１４（図１）の前方位置にまで到る用紙通過板１１５が設けられている。
【００５６】
さらに、装置本体１１内には、用紙カセット１２１の後板１２８と前方で対向した位置に上下方向へ延びる下部立設板１１３が設けられている。この下部立設板１１３の上縁部は、前記仕切り板１１１と同一高さレベルに設定されている。この下部立設板１１３の上縁部からは、前方に向かって延びる水平板１１４が延設されている。
【００５７】
そして、前記第１案内路２１は、装置本体１１側の仕切り板１１１と、用紙カセット１２１側の凹面板１２７との間の隙間によって形成されているとともに、前記第２案内路２２は、用紙カセット１２１側の後板１２８と、装置本体１１側の下部立設板１１３との間の隙間によって形成されている。
【００５８】
前記搬送ローラ対５０は、第１または第２案内路２１，２２から合流部２３を介して送り込まれた用紙Ｐを、各単位ローラ間に形成されたニップ部５１でニップし駆動回転することによって上方に向け強制的に引き上げるものである。かかる搬送ローラ対５０は、後方の単位ローラが前記上部立設板１１２の上縁部より若干上部後方に設けられているとともに、その前方斜め上の位置に前方の単位ローラが設けられることによって形成され、これによってニップ部５１が合流部２３の直上位置に位置するようになされている。かかる搬送ローラ対５０の各単位ローラの周速度は、前記第１および第２ピックアップローラ３１，３２の周速度より僅かに速めに設定されている。
【００５９】
従って、第１および第２ピックアップローラ３１，３２の駆動により上段用紙カセット１２１ａから繰り出された用紙Ｐは、第１案内路２１および合流部２３を介して搬送ローラ対５０に到達しそのニップ部５１にニップされる。この状態で用紙Ｐの合流部２３に位置する部分には張力が発生することになる。
【００６０】
前記案内部材４０は、前記水平板１１４の上方位置で装置本体１１の図略の左右のフレーム間に架設される支持軸４１と、この支持軸４１回りに回動可能に貫通された複数枚のガイドフィン４２とを備えて構成されている。各ガイドフィン４２間の適所にはそれぞれ連結片４３が介設され、これによって全てのガイドフィン４２が支持軸４１回りに一体回動するようになされている。
【００６１】
前記ガイドフィン４２は、側面視で上下方向に長尺の略四辺形状を呈し、前方側の縁部に湾曲縁４２１が形成されているとともに、後方上部に先鋭端４２２（図３、図４）が形成されている。前記湾曲縁４２１は、第１または第２案内路２１，２２から繰り出された用紙Ｐが搬送ローラ対５０のニップ部５１へ向かうべく設定された前方に向かって凸の湾曲状の案内方向に沿うように後方に向かって凹の湾曲状に形成されている。そして、複数枚のガイドフィン４２の各湾曲縁４２１によって、図２〜図４に示すように、湾曲案内面４２０が形成されている。前記合流部２３は、この湾曲案内面４２０と装置本体１１側の前記上部立設板１１２との間の隙間によって形成されている。
【００６２】
従って、第１または第２案内路２１，２２から合流部２３へ送り出された用紙Ｐは、この湾曲案内面４２０に摺接しながら案内されて搬送ローラ対５０のニップ部５１へ向かうことになる。
【００６３】
前記先鋭端４２２は、ガイドフィン４２の湾曲案内面４２０に案内されて上昇する用紙Ｐを確実に搬送ローラ対５０のニップ部５１へ向かわせるためのものであり、当該ニップ部５１に臨むように先鋭に形成されている。
【００６４】
また、ガイドフィン４２の湾曲案内面４２０の下端部には、案内部材４０が後述する離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で水平板１１４に当止する当止端４２３が形成されている。ガイドフィン４２の下端縁は、当止端４２３から前方に向かって先上がりに傾斜して形成されている。
【００６５】
このような案内部材４０は、ガイドフィン４２が支持軸４１回りに正逆回動することによって、合流部２３に臨む第２案内路２２の下流端開口２２１と干渉しない、すなわち、湾曲案内面４２０の下端が下部立設板１１３より前方に位置した離間姿勢Ｓ１（図３（Ａ））と、下流端開口２２１に略半分入り込んで第１案内路２１へ近接する近接姿勢Ｓ２（図３（Ｂ））との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００６６】
そして、案内部材４０が離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態では、ガイドフィン４２の当止端４２３が、図３および図４に示すように、水平板１１４に当止される一方、案内部材４０が近接姿勢Ｓ２に姿勢設定された状態では、ガイドフィン４２の当止端４２３が水平板１１４から離間するようになっている。
【００６７】
案内部材４０にこのような姿勢変更を行わせるために、各ガイドフィン４２は、離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で、重心Ｇの位置が、図４に示すように、支持軸４１の軸心Ｏを通る水平線Ｈより下方であって、かつ、支持軸４１の軸心を通る垂直線Ｖより後方に位置するように形状設定されている。
【００６８】
従って、ガイドフィン４２が、図４に実線で表示するように離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態で、支持軸４１の軸心Ｏと重心Ｇとを結ぶ直線と垂直線Ｖとの間の角度をαとし、ガイドフィン４２の重量をＷとした場合、ガイドフィン４２の重心Ｇの位置には、「Ｗ×ｓｉｎα」の軸心Ｏ回りに反時計方向へ向かう分力Ｗ１が作用するため、ガイドフィン４２の当止端４２３が水平板１１４に当止した状態になっている。
【００６９】
また、案内部材４０は、離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態でガイドフィン４２の先鋭端４２２が搬送ローラ対５０のニップ部５１より若干後方に位置するように設置位置が設定されている。
【００７０】
これにより用紙カセット１２１から用紙Ｐが繰り出されていない状態では、案内部材４０は、図３（Ａ）および図４に実線で示すように、自重によって離間姿勢Ｓ１に姿勢設定され、これによってガイドフィン４２が第２案内路２２の下流端開口２２１と干渉しないようになっている。従って、案内部材４０が離間姿勢Ｓ１に姿勢設定された状態では、第１案内路２１から送り出される用紙Ｐはもちろんのこと、第２案内路２２から下流端開口２２１を介して送り出される用紙Ｐは、支障なく合流部２３を介して搬送ローラ対５０のニップ部５１へ到達することができる。
【００７１】
そして、特に用紙Ｐが上段用紙カセット１２１ａから第１案内路２１を介して合流部２３へ繰り出されたときには、当該用紙Ｐは、案内部材４０の湾曲案内面４２０に案内されつつ搬送ローラ対５０のニップ部５１に到達し、以後は、搬送ローラ対５０の駆動によって引き上げられることになる。このとき、搬送ローラ対５０の周速度の方が第１および第２ピックアップローラ３１，３２の周速度より速いため、第１および第２ピックアップローラ３１，３２と搬送ローラ対５０との間に位置する用紙Ｐには張力が発生する。
【００７２】
用紙Ｐに張力が生じると、ガイドフィン４２の先鋭端４２２は、この張力によって前方へ向けて押圧されるため、案内部材４０は、支持軸４１回りに時計方向に向けて回動し、図３（Ｂ）および図４に二点鎖線で示すように、湾曲案内面４２０の下端部が第２案内路２２の下流端開口２２１に略半分入り込んで第１案内路２１へ近接した近接姿勢Ｓ２に姿勢変更する。
【００７３】
そして、案内部材４０が離間姿勢Ｓ１から近接姿勢Ｓ２へ姿勢変更すると、ガイドフィン４２の湾曲案内面４２０の下端部が後方に移動するため、第１案内路２１の下流端における後板１２８と下部立設板１１３の上端部との間に形成されていた段差は、湾曲案内面４２０の後方への移動によって小さくなる。
【００７４】
従って、上段用紙カセット１２１ａから繰り出され搬送ローラ対５０によって引き上げられている用紙Ｐの後端（下端）が第１案内路２１から合流部２３に引き上げられたときに跳ねる跳ね量は、案内部材４０が離間姿勢Ｓ１に姿勢設定されているときより小さくなっており、これによって用紙Ｐの後端が跳ねることで発生する異音を抑制することができる。
【００７５】
なお、用紙Ｐが下段用紙カセット１２１ｂから第２案内路２２および合流部２３を介して搬送ローラ対５０のニップ部５１へ送り込まれたときも、案内部材４０は、離間姿勢Ｓ１から近接姿勢Ｓ２へ姿勢変更し、これによって第２案内路２２の下流端開口２２１が狭くなるが、用紙Ｐは特に支障なく搬送される。
【００７６】
以上詳述したように、本実施形態に係る給紙搬送装置２０は、上下２段でプリンタ１０の装置本体１１に装着された、用紙束Ｐ１を貯留する複数の用紙カセット１２１の内の上段用紙カセット１２１ａから１枚ずつ繰り出された用紙Ｐを上方に向けて案内する第１案内路２１と、下段用紙カセット１２１ｂから１枚ずつ繰り出された用紙Ｐを案内する、第１案内路２１の前方位置に並設された第２案内路２２と、これら第１および第２案内路２１，２２の上部の合流位置に形成された合流部２３と、この合流部２３の下流端に設けられ用紙Ｐをニップして装置本体１１の奥部へ搬送する搬送ローラ対５０とを備えてなる基本構成を有している。
【００７７】
そして、合流部２３には、第１または第２案内路２１，２２から合流部２３へ案内された用紙Ｐを搬送ローラ対５０へ案内する、案内方向と直交する方向に延びた支持軸４１回りに回動可能で、かつ、用紙Ｐの案内方向に沿って凹に湾曲した湾曲案内面４２０を有する案内部材４０が設けられている。
【００７８】
この案内部材４０は、用紙Ｐが搬送ローラ対５０のニップ部５１にニップされない状態で湾曲案内面４２０の上流端が第１および第２案内路２１，２２の下流端から離間した離間姿勢Ｓ１に姿勢設定される一方、用紙Ｐが搬送ローラ対５０のニップ部５１にニップされた状態で生じた用紙Ｐの張力によって湾曲案内面４２０の下流端が押圧されることにより第２案内路２２の下流端開口２２１に略半分入り込んだ近接姿勢Ｓ２に姿勢変更されるべく自重によって支持軸４１回りにバランス設定されている。
【００７９】
従って、上段用紙カセット１２１ａから繰り出された用紙Ｐは、第１搬送路を通って第２案内路２２との合流部２３に到達し、ここで自重により離間姿勢Ｓ１に姿勢設定されている案内部材４０の湾曲案内面４２０に案内されつつ搬送ローラ対５０のニップ部５１に到達し、以後、搬送ローラ対５０にニップされた状態で当該搬送ローラ対５０の駆動により画像形成部１３へ給紙される。
【００８０】
そして、搬送ローラ対５０にニップされつつ搬送される用紙Ｐには張力が生じ、この張力によって案内部材４０の湾曲案内面４２０の下流端が押圧され、これによって案内部材４０は支持軸４１回りに回動しその上流端が第２案内路２２の下流端開口２２１に入り込んで湾曲案内面４２０の上流端が第１案内路２１側に寄った近接姿勢Ｓ２に姿勢変更するため、合流部２３における第１案内路２１の下流端と湾曲案内面４２０の上流端との間の段差が小さくなる。従って、搬送ローラ対５０の駆動で引き上げられつつある用紙Ｐの後端縁は、湾曲案内面４２０に移るに際し小さくなった段差で跳ねるだけであるため、その分異音の発生を抑制することができる。
【００８１】
このように、第１および第２案内路２１，２２が合流する合流部２３に設けられた案内部材４０は、第２案内路２２の下流端と非干渉の離間姿勢Ｓ１と若干干渉する近接姿勢Ｓ２との間で自重による支持軸４１回りのバランスにより姿勢変更設定し得るようになされているため、第１搬送路から合流部２３に送り込まれた用紙Ｐの後端部が第１および第２案内路２１，２２の下流端に形成された段差で跳ねることによる異音の発生を有効に抑止することができる。
【００８２】
また、従来のように合流部２３の上流側に用紙Ｐを検出する検出手段を設け、この検出手段の検出結果に応じて案内部材４０の姿勢を切り換えるようになされている場合には、検出手段およびこの検出手段の検出結果に基づき制御する制御手段を設けなければならず、その分部品点数が増加して装置コストが嵩むが、本発明ではこのような不都合は生じない。
【００８３】
さらに、従来のようにバネにより案内部材４０が付勢されている場合には、その分部品点数が増加するばかりか、バネの付勢力を種類によって変化する用紙Ｐの張力に対応したものにしなければならず、設計上の困難性が伴うが、本発明ではこのような不都合が生じることがない。
【００８４】
また、案内部材４０は、湾曲案内面４２０の下流端に形成された、搬送ローラ対５０のニップ部５１に臨む先鋭端４２２を有しているため、合流部２３に給紙されて案内部材４０の湾曲案内面４２０に案内されつつ搬送ローラ対５０に向かう用紙Ｐは、その先端が案内部材４０の湾曲案内面４２０の下流端に形成された搬送ローラ対５０のニップ部５１に臨む先鋭端４２２を介して搬送ローラに給紙され、これによって当該用紙Ｐの先端を確実に搬送ローラのニップ部５１へ向かわせることができる。
【００８５】
そして、本発明に係るプリンタ１０は、上記のような給紙搬送装置２０を有するものであるため、プリンタ１０を給紙搬送装置２０が有する作用効果を享受し得るものにすることができる。
【００８６】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００８７】
（１）上記の実施形態においては、給紙搬送装置２０が適用される画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、本発明は、画像形成装置がプリンタ１０であることに限定されるものではなく、複写機やファクシミリ装置等であってもよい。
【００８８】
（２）上記の実施形態においては、用紙カセット１２１として上段用紙カセット１２１ａおよび下段用紙カセット１２１ｂからなる２段構造のものを例に挙げて説明したが、本発明は、用紙カセット１２１が２段構造であることに限定されるものではなく、３段以上のものでもよい。
【００８９】
（３）上記の実施形態においては、搬送ローラ対５０の周速度を第１および第２ピックアップローラ３１，３２の周速度より若干速めに設定しているが、本発明は、搬送ローラ対５０の周速度を第１および第２ピックアップローラ３１，３２の周速度より若干速めに設定することに限定されるものではなく、両者が同速になるようにしてもよい。こうすることによって用紙Ｐが搬送ローラ対５０のニップ部５１にニップされながら合流部２３から引き上げられつつある状態で、用紙に生じる張力は周速度が異なる場合に比べて小さくなるが、小さいとはいいながら張力がなくなる訳ではないため、および用紙Ｐは所定の腰の強さを有しているため、搬送ローラ対５０のニップ部５１にニップされた用紙Ｐは、案内部材４０を離間姿勢Ｓ１から近接姿勢Ｓ２へ姿勢変更させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る給紙搬送装置が適用されたプリンタ１０の一実施形態を示すその内部構造の概要を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】給紙搬送装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線断面図であり、（Ａ）は、案内部材が離間姿勢に姿勢設定された状態、（Ｂ）は、案内部材が近接姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図４】案内部材の作用を説明するための側面視の拡大説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０  プリンタ              １１  装置本体
１１１  仕切り板            １１２  上部立設板
１１３  下部立設板          １１４  水平板
１１５  用紙通過板          １２  用紙貯留部
１２１  用紙カセット        １２１ａ  上段用紙カセット
１２１ｂ  下段用紙カセット  １２２  付勢板
１２３  支点軸              １２４  コイルスプリング
１２５  側板                １２６  衝立板
１２７  凹面板              １２７ａ  連絡開口
１２８  後板                １２９  レジストローラ対
１３  画像形成部            １３１  感光体ドラム
１３２  帯電器              １３３  露光装置
１３４  現像装置            １３５  転写ローラ
１３６  クリーニング装置    １４  定着部
１４１  定着ローラ          １４２  加圧ローラ
１４３  排紙搬送路          １５  排紙部
１５１  排紙トレイ          １６  手差しトレイ
１６１  トレイ軸            １６２  手差しローラ
１６３  手差しトレイ        ２０  給紙搬送装置
２１  第１案内路            ２２  第２案内路
２２１  下流端開口          ２３  合流部
３０  ピックアップローラ    ３１  第１ピックアップローラ
３１１  第１ローラ軸        ３２  第２ピックアップローラ
３２１  第２ローラ軸        ４０  案内部材
４１  支持軸                ４２  ガイドフィン
４２０  湾曲案内面          ４２１  湾曲縁
４２２  先鋭端              ４３  連結片
５０  搬送ローラ対          ５１  ニップ部
Ｓ１  離間姿勢              Ｓ２  近接姿勢
Ｈ  水平線                  Ｖ  垂線
Ｇ  ガイドフィンの重心      Ｏ  支持軸４１の軸心
Ｐ  用紙                    Ｐ１  用紙束
【図１】
2007331920.tif 000003
【図２】
2007331920.tif 000004
【図３】
2007331920.tif 000005
【図４】
2007331920.tif 000006