(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、電気機器の使用者の環境負荷軽減への取組みを促進する消費電力管理システムを提供すことを目的とする。【解決手段】  本発明の課題は、消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、電気機器の動作モード毎に動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、消費電力テーブルを参照して検知された現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、取得した比較消費電力から現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、電気機器の使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有する消費電力システムより達成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記電気機器の現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記消費電力取得手段によって取得した前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記電気機器の使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
【請求項２】
前記動作モード検知手段によって検知した前記現在の動作モードの継続時間を計測する計測手段を有し、
前記省エネ効果通知手段は、前記差分に前記計測手段によって計測された計測時間を乗算した結果を累積省エネ効果として取得して、前記電気機器の使用者へ通知することを特徴とする請求項１記載の消費電力システム。
【請求項３】
消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記電気機器に設定される省エネに係る動作モードと、該電気機器の使用者の利便性の度合いを示す利便度とを対応付けした利便度テーブルと、
前記利便度テーブルを参照することによって、前記使用者によって指定された前記利便度に対応する前記省エネに係る動作モードを設定する動作モード設定手段と、
前記電気機器の現在の動作モードを検知する現動作モード検知手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記現動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モード、あるいは前記利便度に対応する前記省エネに係り設定された動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記消費電力取得手段によって取得した前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記使用者によって指定された前記利便度と共に該使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
【請求項４】
消費電力の異なる複数の第一動作モードを有する電気機器と、該電気機器と接続可能であってかつ消費電力の異なる複数の第二動作モードを有する情報処理端末の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の第一動作モードおよび前記情報処理端末の第二動作モードでの各動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記第一動作モードおよび第二動作モードと、該電気機器の使用者の利便性の度合いを示す利便度とを対応付けした利便度テーブルと、
前記利便度テーブルを参照することによって、前記使用者によって指定された前記利便度に対応する前記省エネに係る第一動作モードおよび第二動作モードを設定する動作モード設定手段と、
前記電気機器、および前記情報処理端末の現在の動作モードを検知する現動作モード検知手段と、
現在の前記電気機器および前記情報処理端末の現在の動作状態を検知する手段と、
前記検知あるいは設定した動作モードに対応した消費電力テーブルを参照することによって、前記現動作状態検知手段によって検知された前記電気機器および前記情報処理端末の動作状態に対応する各消費電力を合算して現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記使用者によって指定された前記利便度と共に該使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
【請求項５】
消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記電気機器の現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、
電池残量を検知する電池残量検知手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記現消費電力と、前記電池残量検知手段によって検知された前記電池残量とに基づいて、使用可能時間を算出する使用可能時間算出手段と、
算出した前記使用可能時間を使用可能予測時間として通知する通知手段と、
使用者から使用希望時間を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記使用希望時間と、前記電池残量とに基づいて、動作可能消費電力を算出する動作可能消費電力算出手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作可能消費電力以下となる消費電力の動作モードを選択して設定する動作モード設定手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力管理システムに関し、特に、第一に、電気機器の使用者の環境負荷軽減への取組みを促進すること、第二に、電気機器の省電力モードでの機能の利便性低下による総合的な省エネ効果の低下を抑制すること、第三に、省電力モード設定による機器の使用可能性に関する有用な情報を提供することを目的に、電気機器の動作モードや動作状態を検知し、予め記憶していた各動作モード／動作状態での消費電力データから消費電力を算出して、予め設定された所定の動作モード／動作状態における消費電力と比較して通知する消費電力管理システム、また、電気機器の、各動作モードにおける使い勝手など利便性の情報（利便度）を動作モードと対応させて記憶しており、動作モードあるいは利便度の指定を受けて、利便度あるいは消費電力情報などを通知、さらには電気機器の動作モードを設定する電力管理システム、また、電池駆動の携帯型電気機器の動作モードを制御する消費電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器等の省エネ化、また省エネに配慮した使用などの取組みを推進するため、電気機器等の消費電力を電気機器の使用者（管理者）に対して、種々のエネルギ単位や環境負荷単位に変換して通知することが提案されている（特許文献１）。専用の電力計測器を使用せず、機器仕様等の消費電力データの参照と稼動時間の計測により消費電力を算出、表示することは、専用の電力計測器を必要とせず、コスト的、環境負荷的に有効であり、使用者の選択等により機器に設けられたさまざまな省エネモードで機器が稼動するようにされており、この時の消費電力量などの通知を行うシステムが提案されている（特許文献２、特許文献３）。またこれらの値を基に機器の動作（条件）を制御することも提案されている。また、携帯型の電子機器では、電池により動作するが、その動作時間を長くするため、機器の低消費電力化や電池性能（高容量化や出力アップなど）の改善が進められている。また、機能的には、種々の省エネモードが設定されており、通常機能レベルを低下させることで消費電力の低減を図っている。さらに、使用者に電池の残量を知らしめるため、電池の残量検知を行い、目安としてこれを表示することが通常行われている。
【特許文献１】特開２００２−４００６５号公報
【特許文献２】特開２００３−１３１７６３号公報
【特許文献３】特開２００４−１３８３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これら従来の方法では、使用者は省エネモードにおける省エネ効果を把握することができない。すなわち省エネモードの設定により、どの程度省エネ効果があるかを通知されることはなく使用者に対して十分な省エネ、使用者に対して充分な省エネを喚起できないという課題があった。
【０００４】
また、省エネモードは機器を使用する際の利便性の面で使用者への負担を増加させる場合が多く、使用者は、省エネへの貢献を意識し、自主的あるいは強制的に、ある程度機能の低下を我慢して省エネモードで使用している。すなわち、省エネモードでの使用は、作業性（生産性）の低下を招く場合があって、全体工程の局所的な省エネモード使用による省エネ効果が、その生産工程全体に要する総消費エネルギで見た場合、エネルギの削減に効果がない、あるいは逆にエネルギを増加させる場合もあるという課題がある。
【０００５】
また、携帯型の電池駆動の電気機器においては、目安として電池の残量を表示しているが、種々の省エネモードを設定することで、どれだけの省エネ効果を得て、その結果、使用者にとってもっとも有用な情報である使用時間（電池寿命）をどの程度延ばせるかの目安を知ることはできない。
【０００６】
よって、本発明の目的は、第一に、電気機器の使用者の環境負荷軽減への取組みを促進すること、第二に、電気機器の省電力モードでの機能の利便性低下による総合的な省エネ効果の低下を抑制すること、第三に、省電力モード設定による機器の使用可能性に関する有用な情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、前記電気機器の現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、前記消費電力取得手段によって取得した前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記電気機器の使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有するように構成される。
【０００８】
このような消費電力システムでは、電気機器の使用者の環境負荷軽減への取組みを促進することができる。
【０００９】
また、本発明は、消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、前記電気機器に設定される省エネに係る動作モードと、該電気機器の使用者の利便性の度合いを示す利便度とを対応付けした利便度テーブルと、前記利便度テーブルを参照することによって、前記使用者によって指定された前記利便度に対応する前記省エネに係る動作モードを設定する動作モード設定手段と、前記電気機器の現在の動作モードを検知する現動作モード検知手段あるいは前記利便度に対応する前記省エネに係る動作モードを設定する動作モード設定手段と、前記消費電力テーブルを参照することによって、前記現動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、前記消費電力取得手段によって取得した前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記使用者によって指定された前記利便度と共に該使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有するように構成される。
【００１０】
このような消費電力システムでは、電気機器の省電力モードでの機能の利便性低下による総合的な省エネ効果の低下を抑制することができる。
【００１１】
更に、本発明は、消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、前記電気機器の現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、電池残量を検知する電池残量検知手段と、前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得する消費電力取得手段と、前記現消費電力と、前記電池残量検知手段によって検知された前記電池残量とに基づいて、使用可能時間を算出する使用可能時間算出手段と、算出した前記使用可能時間を使用可能予測時間として通知する通知手段と、使用者から使用希望時間を取得して、前記電池残量を検知する取得手段と、前記取得手段によって取得した前記使用希望時間と、前記電池残量とに基づいて、動作可能消費電力を算出する動作可能消費電力算出手段と、前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作可能消費電力より小さい消費電力の動作モードを選択して設置する動作モード設定手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
【００１２】
このような消費電力システムでは、省電力モード設定による機器の使用可能性に関する有用な情報を提供することができる。
【００１３】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記手段をコンピュータに機能させることによって実現する消費電力プログラムとすることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明は、各種省エネを目的とした電気機器の動作モードの実現による省エネ効果を所定の動作モードと比較して通知できるため、使用者の省エネへの取組みの意欲を高揚できる。また、使用者の作業効率の低下を抑制しつつ、省エネへの取組みを効率的に推進できる。また、電池駆動の携帯機器においては、実使用可能時間を認知したり、希望する使用時間に対し、これを実現できる最適な動作モードを設定したりすることが可能になり、使用者の満足度を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
以下に説明する実施形態では、レーザープリンタ（以下、単にプリンタという）を対象とした消費電力管理システムを例に挙げて説明する。
［第一実施形態］
図１は、本発明に係る電力管理システムの実施形態の概略構成を示す図である。本実施形態の消費電力管理システムは、管理ＰＣ１００と、管理対象となる電気機器としてのプリンタ２００と、このプリンタに対してプリントを指示するクライアントとしてのＰＣとがネットワークで接続されている。ここでは、管理ＰＣ１００が、クライアントＰＣの機能も兼ねている。
【００１７】
管理ＰＣ１００は、演算手段（ＣＰＵ）１１と、記憶手段１２と、通知手段１３と、入力手段１４と、通信手段１５と、運転条件検知手段１６と、運転状態検知手段１７とを備えている。演算手段１１は、管理ＰＣ全体を制御し、消費電力の演算処理を実行する。記憶手段１２は、演算手段１１がアクセスするＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置および情報を記憶するハードディスク等を有する。
【００１８】
入力手段１３は、オペレータが指示や情報を入力するためのキーボードやマウス等を有する。通知手段１３は、オペレータに情報を通知するモニタ等を有する。通信手段１５は、プリンタ２００にネットワークを介してアクセスする。運転条件検知手段１６は、省エネモードに係る情報を検知する。運転状態検知手段１７は、通信手段１５を介してプリンタ２００から送信される、プリンタ２００の状態の変化等により通知される現在の動作モードに係る情報を検知する。動作モードとして、印刷中、待ち状態、スリープ状態などが示される。
【００１９】
管理ＰＣ１００は、プリンタ２００のシステムコントローラにアクセスして動作モード（動作状態）を検知できる。またプリンタ２００の動作モードにおける消費電力に関する情報を予め記憶し、プリンタ２００に対して省エネに係る動作モードの設定を行える。管理ＰＣ１００は、所定の比較対象となる動作モードでの消費電力と、現在の動作モード（処理の実行状態の動作モード）と、設定された省エネに係る動作モードでの状態での消費電力との比較を行い、その省エネ効果を使用者に通知する。
【００２０】
なお、ここで示したのはＰＣを用いた場合の基本的な構成例であり、実施形態により、より簡素化でき不用な構成要素もある。必要に応じて様々な構成とすることができる。また、以下で説明するフローチャートに示す各処理は、管理ＰＣ１００のＣＰＵ１１やプリンタのシステムコントローラが、ＲＯＭ等の主記憶装置又はハードディスク等の補助記憶装置に格納されたプログラムに基づいて所定の処理を実行することによって実現されるものである。
【００２１】
次に、プリンタの構成について説明する。図示したように本実施形態で管理されるプリンタ２００は、主に、制御部２１０と、プリンタ部２２０と、電源部２３０とから構成されている。
【００２２】
制御部２１０は、プリンタ全体の制御を行うシステムコントローラ２１１と、制御プログラムやデータなどを記憶するＲＯＭやＲＡＭ、ＤＲＡＭ、ハードディスク装置などの記憶手段２１２と、ネットワーク通信用の通信手段２１３と、装置の状態の表示等とユーザが動作環境の設定やエラーに対する対処などの指示を行うための表示手段２１４及び入力手段２１５と、さらに、プリンタに出力すべき画像データの信号処理を行うプリンタ画像処理部２１６とを有している。
【００２３】
プリンタ部２２０には、印刷する画像データに従ってレーザー制御を行うレーザードライバ２２１と、プリンタエンジン２２２とがあり、ここには、レーザー出力を受けて潜像を形成する感光体ドラム、トナーの供給/回収機構、紙へトナーを定着させる熱定着器、記録紙の給排紙を行う搬送機構などが設けられている。プリンタ部２２０は、更に、レーザードライバ及びプリンタエンジンの制御を行うプリンタコントローラ２２３と、プリンタコントローラ用の記憶手段２２４とを有している。
【００２４】
電源部２３０は、制御部２１０に電源を供給する電源ユニット１と、プリンタ部２２０に電源を供給する電源ユニット２とを有している。
【００２５】
次に、以上のような構成のプリンタ２００の各モードにおける動作について説明する。プリンタ２００の起動時に、図示していないメイン電源スイッチがオンされると、電源ユニット１から制御部２１０に電源が供給される。そして、システムコントローラ内のＣＰＵ（図示せず）が記憶手段内の初期プログラムを読みだして、これに従って動作する。システムコントローラ２１１は、電源部２３０の電源ユニット２を動作させてプリンタ部２２０への電源供給を開始させる。これによりプリンタ部２２０のプリンタコントローラ２２３が起動して、プリンタ部２２０においては、プリンタエンジン２２２の初期化動作が行われる。
【００２６】
ネットワーク接続されたクライアントＰＣ（ここでは管理ＰＣ１００と同じ）からプリントすべきデータが送られると、通信手段２１３を経由して記憶手段２１２にデータが格納される。そのデータはシステムコントローラ２１１によりビットマップデータに展開されて再度記憶手段２１２に格納される。その後、プリンタコントローラ２２３の制御により、レーザードライバ２２１とプリンタエンジン２２２によってプリント出力される。この出力時には、熱定着器はトナーの定着に必要な温度で制御されている。また、プリント出力モードでない場合、比較的短時間（たとえば、プリント命令を受けて、画像データの処理、潜像形成し、記録紙を搬送し始めるまでの時間+α）で定着可能温度まで昇温できる温度に維持され、スタンバイ状態（スタンバイモード）となっている。
【００２７】
あらかじめ設定された時間以上プリントなどの動作が行われないと、システムコントローラ２１１は、プリンタコントローラ２２３に対して、プリンタ部２２０がスリープ状態（スリープモード）となるように指示する。そしてスリープ状態に移行可能になったとシステムコントローラが判断すると、電源ユニット１がオフとなるよう指示して、プリンタ部への電源供給を止める。これにともない、熱定着器は放熱により、その温度を低下していく。
【００２８】
この状態では電源ユニット１からシステムコントローラ２１１にのみ電源が供給される。通信手段２１３での受信や、入力手段２１５でスリープ解除要求スイッチ（図示せず）の押下による起動要求でスリープから復帰する場合には、電源ユニット２がオンとなるよう制御されて、スタンバイ状態に移行する。
【００２９】
熱定着器は定着動作を行える状態を維持するために、スタンバイモードでは通電により温度が制御されている。この温度調整は消費電力が大きいため、多少設定温度を下げて省エネ化している（低電力モード）。このモードでは、すぐにプリント可能な状態にはならずに短い所定時間だけ温度制御（昇温）を行った後にプリント動作可能となる。
【００３０】
ここでは、プリント可能な状態になるまでに要する時間を２段階設定して、低電力モード１及び２を設ける場合を説明する。
【００３１】
先ず、管理ＰＣ１００とプリンタ２００との情報のやりとりについて説明する。
【００３２】
図２は、消費電力テーブルの例を示す図である。図２に示す消費電力テーブル４１は、レーザープリンタの動作モードごとの消費電力を示し、プリンタ２００の動作モードごとの消費電力を示すテーブルであって、記憶手段１２に予め設定されており、プリンタの状態を示すモード、そのモードにて消費される消費電力、プリント出力までに要する時間等の項目を有する。省エネモードはプリント出力動作を行うプリント出力モード以外のモード（動作）である。
【００３３】
具体的な例では、プリンタ２００の各モードでの１時間当たりの消費電力（ｗ／ｈ）は、スリープモードで１０、低電力モード１で５０、低電力モード２で１００、スタンバイモードで１５０、プリント出力モードで５００である。実用上、時間待ちのあまりないスタンバイモードは、通常標準で設定されている。
【００３４】
管理ＰＣ１００は、管理すべきプリンタ２００に関してこれら各モード、動作での消費電力に関するデータを予め取得しておく。このようなデータは、直接機器を動作させて、電力計測器等で実測するか、機器の各機能別部分の電力仕様に基づくデータとしてもよい。
【００３５】
次に、図３を用いて消費電力管理の手順を説明する。管理ＰＣ１００は、プリンタ２００から現在の動作モードの情報を運転状態検知手段１０２により取得する。プリンタ２００ではこの取得要求を受けて、それに対応したデータを管理ＰＣ１００に送信する。
【００３６】
管理ＰＣ１００は、取得した現在の動作モードの情報を示す検知データに基づき、記憶した動作モード（状態）の消費電力を図２に示すような消費電力テーブル４１から読み出し、予め設定された所定動作モードでの消費電力と比較、さらには差分を算出して、所定動作モードに比して、どの程度省エネの効果があるかを通知する。ここでは、所定動作モードとしてスタンバイモードを設定する。通知方法は、ブザー音（大きさや音階、音色など）や音声、ランプ（明るさ、色、数など）やディスプレイへの表示、プリンタでの出力など種々の方法があるが、ここでは管理ＰＣ１００を構成しているディスプレイへの表示で通知する。表示は、作業性を低下させることがないよう、メニューバー内など、任意の場所を選択できる。表示の仕方も、現消費電力と比較消費電力、その差分を数値で表示するほか、これらの時間変化、これらに同一動作モード、状態の時間や各動作モードでの合計を算出して、累積消費電力量（図５）、環境負荷指数としてＣＯ２への換算値などのいくつかを数値やグラフなどで表示できる。
【００３７】
動作モード、状態の検知は、所定時間ごとにプリンタへ情報を要求する方法のほか、図３の手順に示したようにプリンタの動作モード、状態などの変更時にプリンタ２００のシステムコントローラ２１１から自動的に情報を送信させるようにすることも可能である。
【００３８】
図３は、消費電力管理システムの基本動作を説明するためのフローチャート図である。図３において、消費電力管理システムとしての管理ＰＣ１００のＣＰＵ１１は、プリンタ２００から受信したデータから動作モードを示す情報を検知すると（ステップＳ１１）、消費電力テーブル４１から動作モードに対応する消費電力と、所定比較データを読み出す（ステップＳ１２）。例えば、所定の比較動作モードをスタンバイとすると、所定比較データとして消費電力１５０（Ｗ／ｈ）が読み出される。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１は、省エネ効果を算出する（ステップＳ１３）。つまり、比較消費電力から現状の消費電力を減算する。そして、ＣＰＵ１１は、その算出結果を用いて、所定の画面を構成し、省エネに関する情報を通知する（ステップＳ１４）。例えば、図４に示されるような画面構成にて通知手段１３によって管理ＰＣ１００の（プリンタ２００の）使用者へ通知する。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、動作モードの変更の通知がある否かを判断する（ステップＳ１５）。通知がない場合、消費電力管理の終了を示す通知を受けたか否かを判断する（ステップＳ１６）。消費電力管理の終了を示す通知を受けていない場合ステップＳ１３へ戻り上記同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１５において、動作モードの変更の通知がある場合、ステップＳ１１へと戻り上記同様の処理を繰り返す。
【００４１】
上記処理において、プリンタコントローラ２２３に、各モードへの移行時間を予め設定して、そのモードへ移行するタイミングで、モード変更を送信したり、使用者がプリンタの操作パネルや接続したＰＣなどからモード変更を行う場合、モード変更が実行したタイミングで動作モードとして送信する。スタンバイモードの状態が５分続くと、低電力モード１に、低電力モード１が５分続くと低電力モード２に、低電力モード２が１０分続くとスリープモード２に移行するようにプリンタ２００のシステムコントローラ２１１にプログラムすることも可能である。
【００４２】
また、ここでは、クライアントＰＣに管理ＰＣ１００の機能を兼ねさせたが、ＣＰＵやメモリ機能、入出力機能などを有するプリンタ２００においては、システムコントローラ２１１に本機能を実施させることも可能である。
【００４３】
図４は、省エネに関する情報を表示する画面例を示す図である。図４（Ａ）は、基本的な画面７１を示し、画面７１には、現時点での省エネ状態を示し、消費電力は１０Ｗ／ｈ、比較電力は１５０Ｗ／ｈ、省エネ効果は１４０Ｗ／ｈであることが示される。図４（Ｂ）は、プリンタ２００の現在の動作モード（状態）と比較として設定されている省エネモードとが示される。例えば、画面７２には、現時点での動作状態はスリープ、消費電力は１０Ｗ／ｈ、比較電力は１５０Ｗ／ｈ（スタンバイ）、省エネ効果は１４０Ｗ／ｈ等の情報が示される。更に、図４（Ｃ）は、グラフで省エネ状態を示す他、設定されている消費電力テーブル４１の情報を詳細に示している。画面７３は、現時点での省エネ状態を示し、省エネ効果として認識される１４０Ｗ／ｈと、消費電力１０Ｗ／ｈとをグラフで示し、電源ＯＦＦは０（ゼロ）、スリープは１０Ｗ／ｈ、低電力１は５０Ｗ／ｈ、低電力２は１００Ｗ／ｈ、スタンバイは１５０Ｗ／ｈ、出力は５００Ｗ／ｈ等の情報が示される。
【００４４】
図４（Ａ）から図４（Ｃ）のいずれかに示される画面の情報は、例えば、所定の電子メールのあて先に送信、或いは、所定のＷｅｂサイトで表示するようにしてもよい。
【００４５】
次に、通知情報として、累積の省エネ効果を通知する手順を図５のフローチャートで説明する。図５は、累積の省エネ効果を通知する処理を説明するためのフローチャート図である。動作モードを検知した時点から、そのモード（動作）の継続時間を計測し始める。計測は、動作状態が変更されたと通知されるまで一定時間ごとに繰り返し実施し、継続時間が累積される。プリント出力等の動作状態変更の通知を取得すると、それまでの動作状態における累計電力データ（省エネ効果と比較電力量）を記憶し、計測した動作時間をリセットして新たな駆動状態を検知して計測を開始する。
【００４６】
図５において、管理ＰＣ１００のＣＰＵ１１は、計測時間をリセットする（ステップＳ２１）。そして、ＣＰＵ１１は、プリンタ２００から受信したデータから動作モードを示す情報を検知すると（ステップＳ２２）、消費電力テーブル４１から動作モードに対応する消費電力と、所定比較データを読み出す（ステップＳ２３）。所定の比較動作モードをスタンバイとすると、所定比較データとして消費電力１５０（Ｗ／ｈ）が読み出される。
【００４７】
そして、ＣＰＵ１１は、動作モードの時間を計測し（ステップＳ２４）、省エネ効果を算出し、更に、累計の省エネ効果を算出する（ステップＳ２５）。例えば、省エネ効果は、比較消費電力から現状の消費電力を減算することによって取得する。累計の省エネ効果は、ステップＳ２４での計測時間に省エネ効果を乗算することによって取得する。ＣＰＵ１１は、その算出結果を用いて、所定の画面を構成し、累計の省エネに関する情報を通知する（ステップＳ２６）。例えば、図６に示されるような画面構成にて通知手段１３によって管理ＰＣ１００の使用者へ通知する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、動作モードの変更の通知がある否かを判断する（ステップＳ２７）。通知がない場合、消費電力管理の終了を示す通知を受けたか否かを判断する（ステップＳ２８）。消費電力管理の終了を示す通知を受けていない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ２４へ戻り上記同様の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２７において、動作モードの変更の通知がある場合、ステップＳ２５にて算出結果として取得した、動作モードの累計時間と累計電力データとを所定の記憶領域に記憶し（ステップＳ２９）、ステップＳ２１へと戻り上記同様の処理を繰り返す。
【００４９】
上記処理によって、消費電力や省エネ効果、更には消費電力量、省エネされた電力量などを表示することができる。
【００５０】
プリンタ２００のそれぞれの動作モード（スリープモード、低電力モード１及び２、スタンバイモード、プリント出力モード）に対する動作時間と、これ以前の動作状態とその動作時間の情報をハードディスク装置等の記憶手段１２に記憶しており、管理ＰＣ１００の電源を切断しても情報は保存されているものとする。したがって、プリンタ２００の電源をオフしても、１週間や一ヶ月など任意の期間で累積の省エネ効果も容易に算出、通知することが可能となる。
【００５１】
図６は、累計の省エネに関する情報を表示する画面例を示す図である。図６（Ａ）は、累計の省エネに関する基本的な画面７４を示し、画面７４には、現時点での省エネ状態を示し、動作モードは省エネモード２、動作状態はスリープ、消費電力は１０Ｗ／ｈ、比較電力は１５０Ｗ／ｈ（スタンバイ）、省エネ効果は１４０Ｗ／ｈ、累積効果は７０Ｗ、動作時間３０分等の情報が示される。図６（Ｂ）は、現時点での省エネ状態を示し、時間の経過を横軸に、電力を縦軸とするグラフで、例えば、点線で省エネ効果の推移を示し、実線で消費した電力を示している。更に、累計された省エネ効果を電力の総和で示す。ここでは、７０Ｗの電力が累計で省エネできたことが示されている。
【００５２】
前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、上述した処理を実現可能である。この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明に係る機能を構成することになる。プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００５３】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５４】
更に、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。
【００５５】
消費電力管理システムの基本構成は、図１に示す構成と同様であるので、詳細な説明は省略される。第二実施形態では、入力手段１４からの設定が必要となる。
【００５６】
予め管理システムが記憶している動作モード（各動作状態）に対応した消費電力に加え、その動作モードにおける機器の使い勝手（利便性）の情報を記憶手段１２に記憶している。ここで利便性とは、クライアントＰＣからプリンタにプリント出力をしてから、実際に印刷された情報が出力されるまでの時間やトナーセーブなどによる印刷の印字濃度、印刷のきれいさに影響する解像度なども含む。使用者は、動作モードの指定時などにその利便度の通知を受け、設定動作モードの選択条件とする。また、使用者が利便度を入力すると、予め記憶した、その利便度に対応した動作モードを記憶手段１２から読み出して使用者へ通知する。使用者は、自分で納得できる利便性で、省エネに貢献できる。更には、読み出した動作モードを管理する機器に自動的に設定することも可能である。
【００５７】
図７を用いて、利便度の入力を行う場合の動作手順を説明する。図７は、利便度入力に応じた処理を説明するためのフローチャート図である。
【００５８】
図７において、はじめに、管理ＰＣ１００のＣＰＵ１１は、通知手段１３によって利便度の入力を促す画面を表示させることによって使用者に利便度の入力を要求する。ＣＰＵ１１は、運転条件検知手段１６によって利便度の入力があったか否かを判断する（ステップＳ５１）。利便度の入力がない場合、現状動作モードを運転状態検知手段によって検知して（あるいは、デフォルトの動作モードを用いて）プリンタ２００に設定し（ステップＳ５２）、ステップＳ５５へと進む。
【００５９】
一方、利便度の入力があった場合、管理ＰＣ１００は、入力された利便度を示す情報により対応する動作モードを記憶手段１３に格納されている利便度テーブル４２から読み出して（ステップＳ５３）、設定する（ステップＳ５４）。ＣＰＵ１１は、後述されるような動作モードと利便度との対応を示す利便度テーブル４２を記憶手段１３の所定領域に格納している。
【００６０】
次に、ＣＰＵ１１は、動作モードに対応した消費電力データ等を記憶手段１３に格納されている消費電力テーブル４１から読み出す（ステップＳ５５）。その時点の動作モードの継続時間を計測して（ステップＳ５６）、省エネ効果や消費電力、および累積の情報などを所定の演算によって取得して（ステップＳ５７）、通知手段１３によって使用者へ通知する（ステップＳ５８）。例えば、利便度に基づく省エネ効果は、比較消費電力から現状の消費電力を減算することによって取得する。利便度に基づく累計の省エネ効果は、ステップＳ５６での計測時間に省エネ効果を乗算することによって取得する。ＣＰＵ１１は、その算出結果を用いて、所定の画面を構成し、累計の省エネに関する情報を通知する。例えば、図８に示されるような画面構成にて通知手段１３によって管理ＰＣ１００の使用者へ通知する。
【００６１】
使用者は画面を利用して動作モードを変更することができる。動作モードの変更が行われると、割り込みを発生させる。それによって、ＣＰＵ１１は、動作モードの変更通知があったか否かを判断する（ステップＳ５９）。ＣＰＵ１１が変更通知を取得したと判断すると、現在の動作モードに対する使用者の利便度を示す現利便度情報の入力を要求する（ステップＳ６０）。使用者から更新の要求があったか否かを判断する（ステップＳ６１）。更新の要求がない場合、入力された情報による更新をすることなく、ステップＳ６３へと進む。一方、更新の要求があった場合、ＣＰＵ１１は、動作モードに対応させて利便度を更新する、つまり、利便度テーブル４２を更新する（ステップＳ６２）。
【００６２】
そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ５７にて算出結果として取得した、動作モードの累計時間と累計電力データとを所定の記憶領域に記憶し（ステップＳ６３）、ステップＳ５１へと戻り上記同様の処理を繰り返す。利便度の入力が無かったり、更新されない場合は、記憶せず、動作モードでの計測時間や省エネ効果などの電力情報のみが記憶される。
【００６３】
ステップＳ５９にて、動作モードの変更通知がなかった場合、消費電力管理の終了を示す通知を受けたか否かを判断する（ステップＳ６４）。消費電力管理の終了を示す通知を受けていない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ５６へ戻り上記同様の処理を繰り返す。一方、消費電力管理の終了を示す通知を受けた場合、現在の動作モードに対する使用者の利便度を示す現利便度情報の入力を要求する（ステップＳ６５）。
【００６４】
使用者から更新の要求があったか否かを判断する（ステップＳ６６）。更新の要求がない場合、入力された情報による更新をすることなく、ＣＰＵ１１は、この処理を終了する。一方、更新の要求があった場合、ＣＰＵ１１は、動作モードに対応させて利便度を更新する、つまり、利便度テーブル４２を更新して（ステップＳ６７）、この処理を終了する。利便度の入力が無かったり、更新されない場合は、記憶せずに終了する。この際、消費電力データ等を所定期間累積する場合には、終了前にこれらのデータを記憶する工程が入る。
【００６５】
図８は、利便度に基づく省エネ効果に関する情報を表示する画面例を示す図である。図８において、画面７６は、現時点における利便度と省エネ状態を示し、利便度は２であり、その変更を可能とする入力域７６ａを有し、また、動作状態はスリープ、消費電力は１０Ｗ／ｈ、比較電力は１５０Ｗ／ｈ（スタンバイ）、省エネ効果は１４０Ｗ／ｈ、累積効果は７０Ｗ等の情報が示される。使用者は、入力域７６ａに所望する利便度を入力することによって変更することができる。
【００６６】
動作モードに対応する利便度は、例えば、図９に示すような利便度テーブル４２にて管理される。図９は、利便度テーブルの例を示す図である。図９において、利便度テーブル４２は、プリンタ２００の動作モードを示すモード、実際のプリント出力までに要する時間、使用者が選択する利便度等の項目を有する。
【００６７】
図９に示す利便度テーブル４２では、プリント出力モードである場合に実際のプリント出力までの時間が５秒、スタンバイである場合にプリント出力までの時間が１５秒、低電力２である場合にプリント出力までの時間が３０秒、低電力１である場合にプリント出力までの時間が３分、スリープである場合にプリント出力までの時間が５分となる場合、低電力モード２に許容範囲の使い勝手の利便度３、低電力モード１に利便度２、スリープモードに作業性の低下を招く不満な使い勝手の利便度１を設定している。
【００６８】
このような利便度の利用方法として、例えば、使用者は、技術資料作成のため、クライアントＰＣ兼管理ＰＣ１００を使用して、作業を進める。最初は、画面上での作成作業が中心であるため、利便度１を設定し、作業を進める。印刷物の印刷が必要な場合は、印刷をして、出力を待つ間は次の作成作業に入り、出力された時点で確認等を行うため、作業性は低下しない。ほぼ、資料全体が完成してくると、細かい表記や表現をチェック、修正する作業になる。これらの内容の確認に受けるため、修正した部分から印刷して上司に提出、さらに修正指示があればすぐさま修正、印刷して上司の承認を得る。この場合、印刷のため、プリンタを頻繁に使用するため、先の修正作業に入る時点で、利便度を待ち時間の少ない、スタンバイモードに設定しておく。
【００６９】
この例では、それぞれの動作モードに利便度を設定したが、プリンタのモード移行時間に利便度を設定してもよい。その例を図１０に示す。図１０は、利便度テーブルの他の例を示す図である。図１０において、利便度テーブル４３は、モードの移行、実際のプリント出力までに要する時間、複数の利便度等の項目を有する。この例では、利便度は、モードの移行毎に、出力データを受信しない時間により、動作モードを移行する場合を示しており、それぞれの移行時間の設定が異なる利便度１から５を設定している。
【００７０】
例えば、利便度５では、プリント出力からスタンバイへの移行時間は１０分、スタンバイから低電力２への移行時間は∞（すなわち、以後、スタンバイ以上の省エネの動作モードへは移行せず、スタンバイに留まる）、したがって、低電力２から低電力１への移行と低電力１からスリープへの移行はあり得ない、ことを示している。
【００７１】
利便度４では、プリント出力からスタンバイへの移行時間は１０分、スタンバイから低電力２への移行時間は５分、低電力２から低電力１への移行は∞（すなわち、以後、低電力２以上の省エネの動作モードへは移行せず、低電力２に留まる）、したがって、低電力１からスリープへの移行はあり得ない、ことを示している。
【００７２】
利便度３では、プリント出力からスタンバイへの移行時間は５分、スタンバイから低電力２への移行時間は５分、低電力２から低電力１への移行は５分、低電力１からスリープへの移行時間は∞（すなわち、以後、低電力１以上の省エネの動作モードへは移行せず、低電力１に留まる）であることを示している。
【００７３】
利便度２では、プリント出力からスタンバイへの移行時間は３分、スタンバイから低電力２への移行時間は１０分、低電力２から低電力１への移行は２０分、低電力１からスリープへの移行時間は３０分であることを示している。
【００７４】
利便度１では、プリント出力からスタンバイへの移行時間は１分、スタンバイから低電力２への移行時間は２分、低電力２から低電力１への移行は２分、低電力１からスリープへの移行時間は２分であることを示している。
【００７５】
つまり、利便度５では、いつでも待ち時間がほとんどなしにプリント出力が可能である。すなわち、出力データを１０分間以上受信しない場合にスタンバイモードに移行するが、そのままスタンバイモードが維持され続ける（移行時間∞）ので、待ち時間は最大１５秒となる。一方、利便度１では、出力データが受信されない時間が比較的短時間で、順次、より効果的な省エネモードに移行するので、省エネ効果は大きいが、７分間以上出力データを受信しない場合には、スリープモードに移行するため、たとえば先にプリントしてから８分後にプリントしようとした場合、５分間の待ち時間が必要となる。
【００７６】
このように、利便度５が使用者にとって利便度が最も高く、利便度１が最も低くなっている。使用者の要求に応じて、図１０示すような利便度テーブルを示す画面を表示させ、利便度の設定及び変更を可能としてもよい。
【００７７】
利便度と動作モードの対応表は、使用者個人に対応付けて記憶することも可能である。この場合、使用者個人の主観にあった利便度、より適切な動作モードの詳細まで設定することが可能である。この場合、利便度入力の前に使用者個人を特定するユーザコードなどを入力、記憶することで実現できる。
［第三実施形態］
上述したプリンタの例では、動作モードがプリンタの動作状態そのものであった。しかし、複数の機能を有するシステムにおいては、動作モードに対して、おのおのの機能を実現するユニットの状態を複数設定する場合がある。その場合は、個別に動作状態を検知する必要がある。利便度入力に応じた処理に動作状態を検知する工程を追加する場合について説明する。
【００７８】
例えば、ＰＣシステムを例に説明する。ＰＣユニットは、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ、ＬＡＮやビデオなどのカードなどからなる本体ユニットとハードディスクなどの外部記憶装置、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置、情報を印刷するプリンタなどから構成されている。すなわち、図１の管理ＰＣ１００にプリンタ２００が直接ケーブル等で接続された場合を想定すればよい。したがって、以下、ＰＣシステムを消費電力管理システム、ＰＣユニットを管理ＰＣ１００と言う。
【００７９】
管理ＰＣ１００全体としての低電力１及び低電力２における各ユニットは図１１に示す動作状態を取る。図１１は、ＰＣ省エネテーブルの例の例を示す図である。図１１において、ＰＣ省エネテーブル４４は、消費電力管理システムにおける低電力２では、ディスプレイだけの動作制御を行い、ＰＣへの入力が５分以上ない場合には、ディスプレイ画面の輝度を低下させる。この場合のディスプレイの消費電力を約３０％低下できる。また、消費電力管理システムにおける低電力１では、ディスプレイとハードディスクの動作制御を行い、ディスプレイは、５分間入力がないと輝度を低下させ、更に５分間ないと電源をＯＦＦにし、この時の消費電力は０となる。さらには、ハードディスクは、５分間入力がないとディスクの回転を停止し、電源をＯＦＦとする。この場合、プリンタ２００の動作モードだけでは、消費電力を管理することはできず、各ユニットの動作状態の検知と消費電力データが必要である。
【００８０】
このようなＰＣ省エネテーブル４４での低電力１及び２を利便度テーブル４２での低電力１及び２に適応し、図１２に示すようなフローチャートに従って処理を行う。
【００８１】
図１２は、動作モード毎で動作状態の消費電力が異なる場合の処理を説明するためのフローチャート図である。図１２において、はじめに、管理ＰＣ１００のＣＰＵ１１は、通知手段１３によって利便度の入力を促す画面を表示させることによって使用者に利便度の入力を要求する。利便度の入力があったか否かを判断する（ステップＳ８１）。利便度の入力がない場合、現状動作モード（あるいは、デフォルトの動作モード）を検知して（ステップＳ８２）、ステップＳ５５へと進む。一方、利便度の入力があった場合、管理ＰＣ１００は、入力された利便度を示す情報により対応する動作モードを記憶手段１３に格納されている利便度テーブル４２から読み出して（ステップＳ８３）、設定する（ステップＳ８４）。ＣＰＵ１１は、後述されるような動作モードと利便度との対応を示す利便度テーブル４２を記憶手段１３の所定領域に格納している。
【００８２】
次に、ＣＰＵ１１は、動作モードに対応した消費電力データ等を記憶手段１３に格納されている消費電力テーブル４１から読み出す（ステップＳ８５）。このとき、読み出した消費電力データはその動作モードに対応した各ユニットの動作状態に対応した状態消費電力データを含んだものとなっている。ＣＰＵ１１は、各ユニットの動作状態を検知する（ステップＳ８６）。そして、ＣＰＵ１１は、状態消費電力データを参照して、ユニット毎の消費電力を取得する（ステップＳ８７）。状態消費電力データは、例えば、ディスプレイに関して、高輝度、低輝度の夫々の消費電力を示し、また、ハードディスクに関して、回転時、回転停止時の夫々の消費電力を示している。次に、各ユニットの動作時間を計測する（ステップＳ８８）。前回の計測時からの経過時間を累積していけばよい。
【００８３】
そして、ＣＰＵ１１は、管理ＰＣ１００に関する省エネ効果や消費電力、および累積の情報などを所定の演算によって取得して（ステップＳ８９）、通知手段１３によって使用者へ通知する（ステップＳ９０）。例えば、利便度に基づく省エネ効果は、比較消費電力から現状の消費電力を減算することによって取得する。この場合、現状の消費電力は、ステップＳ８５で取得した消費電力と、ステップＳ８６からＳ８７で取得した消費電力との総和である。利便度に基づく累計の省エネ効果は、ステップＳ８８での計測時間に省エネ効果を乗算することによって取得する。ＣＰＵ１１は、その算出結果を用いて、所定の画面を構成し、累計の省エネに関する情報を通知する。例えば、図８に示されるような画面構成と同様に構成される画面が通知手段１３によって管理ＰＣ１００の使用者へ通知する。
【００８４】
使用者は画面を利用して動作モードを変更することができる。動作モードの変更が行われると、割り込みを発生させる。それによって、ＣＰＵ１１は、動作モードの変更通知があったか否かを判断する（ステップＳ９１）。ＣＰＵ１１が変更通知を取得したと判断すると、現在の動作モードに対する使用者の利便度を示す現利便度情報の入力を要求する（ステップＳ９２）。使用者から更新の要求があったか否かを判断する（ステップＳ９３）。更新の要求がない場合、入力された情報による更新をすることなく、ステップＳ９５へと進む。一方、更新の要求があった場合、ＣＰＵ１１は、動作モードに対応させて利便度を更新する、つまり、利便度テーブル４２を更新する（ステップＳ９４）。
【００８５】
そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ８９にて算出結果として取得した、動作モードの累計時間と累計電力データとを所定の記憶領域に記憶し（ステップＳ９５）、ステップＳ５１へと戻り上記同様の処理を繰り返す。利便度の入力が無かったり、更新されない場合は、記憶せず、動作モードでの計測時間や省エネ効果などの電力情報のみが記憶される。
【００８６】
ステップＳ９１にて、動作モードの変更通知がなかった場合、消費電力管理の終了を示す通知を受けた否かを判断する（ステップＳ９６）。消費電力管理の終了を示す通知を受けていない場合、ＣＰＵ１１はステップＳ８６へ戻り上記同様の処理を繰り返す。一方、消費電力管理の終了を示す通知を受けた場合、現在の動作モードに対する使用者の利便度を示す現利便度情報の入力を要求する（ステップＳ９７）。
【００８７】
使用者から更新の要求があったか否かを判断する（ステップＳ９８）。更新の要求がない場合、入力された情報による更新をすることなく、ＣＰＵ１１は、この処理を終了する。一方、更新の要求があった場合、ＣＰＵ１１は、動作モードに対応させて利便度を更新する、つまり、利便度テーブル４２を更新して（ステップＳ９９）、この処理を終了する。利便度の入力が無かったり、更新されない場合は、記憶せずに終了する。この際、消費電力データ等を所定期間累積する場合には、終了前にこれらのデータを記憶する工程が入る。
【００８８】
図１３は、図１１に示す低電力１によるＰＣの省エネ効果のチャート例を示す図である。図１３では、１７インチ液晶ディスプレイを有する１ＧＨｚのＰＣの消費電力をチャート化して表示している。現時点を時間０とし、２０分前までの低電力１による省エネ効果は、ディスプレイの消費電力データ、および動作状態検知結果から省エネ効果（チャートの破線部面積）は、２４ｗ／ｈ×１／１２ｈで約２ｗで、更に、４８Ｗ／ｈ×１／１２ｈで約４ｗであることがわかる。従って、合計で６ｗが省エネ効果として現れる。
［第四実施形態］
次に、本発明に係る消費電力管理システムを活用した他の実施形態について説明する。本実施例では、電池駆動する携帯型の電気機器、とくに携帯電話や情報端末で電池残量を検知できる機器に適用される。電池残量を検出して、予め記憶されている動作モードごとの消費電力データから、動作可能時間を算出して通知する、あるいは、希望動作可能時間の入力情報を得て、検出した電池残量と記憶している各動作モードにおける消費電力データから動作予想時間を算出し、これが希望動作時間以上となる動作モードを機器に設定する。
【００８９】
図１４は、電池残量から動作可能時間を算出して設定するフローチャート図である。図１４において、はじめに、動作モードを検知して（ステップＳ１１１）、電池残量を検知して（ステップＳ１１２）、現状の動作モードに対応する消費電力データを消費電力テーブル４１ｃから読み出し（ステップＳ１１３）、電池残量を消費電力で除して、その動作モードでの動作予測時間を算出して表示する（ステップＳ１１４、Ｓ１１５）。
【００９０】
消費電力テーブル４１ｃは、図２に示す消費電力テーブル４１と構成が同様であり、動作モードを示すモードとその消費電力等の同様の項目を有するが、項目値は、機器に応じた値となる。
【００９１】
また、動作モード設定がなされたか否かを判断する（ステップＳ１１６）。動作モード設定がなされていない場合、ステップＳ１１２へ戻り、上記同様の処理を実行する。動作モード設定の信号があれば、希望動作時間Ｔの入力データを取得する（ステップＳ１１６、Ｓ１１７）。電池残量を検知してから（ステップＳ１１８）、これを希望動作時間Ｔで除して、希望動作時間Ｔの動作が可能な消費電力を算出する（ステップＳ１１９）。この算出した消費電力以下の消費電力となる動作モードの消費電力データを消費電力テーブル４１ｃから読み出し（ステップＳ１２０）、機器に設定する（ステップＳ１２１）。
【００９２】
そして、使用可能時間の表示を継続するか否かを判断して（ステップＳ１２２）、使用可能時間の表示を継続する場合はステップＳ１１２に戻って、上述したように、使用可能時間の算出、表示の工程を繰り返す。
【００９３】
図１５は、電池残量に応じて省エネモードを設定するための画面例を示す図である。図１５（Ａ）に示す画面７７には、電池残量を通知すると共に、使用条件等の使用者の設定を促す情報が表示される。例えば、現使用状態での使用可能時間は約１０分であることを通知すると共に、使用条件の変更７７ａ、使用希望時間の入力７７ｂ等を促す。ここで、使用可能時間の１０分は、機器を最大限継続して使用した場合の継続可能な時間を示している。
【００９４】
例えば、使用者が使用希望時間の入力７７ｂに３０分を入力すると、図１５（Ｂ）に示すような画面７８が表示される。画面７８には、希望時間設定として、画面反射モードを設定時３５分、通話のみ６０分、待ちうけのみ２４時間の選択が表示される。
【００９５】
使用者は、これらの選択情報から所望する情報を選択すると、図１５（Ｃ）に示すような画面７９が表示される。画面７９には、使用者の所望する希望時間を実現するための情報として、省エネモードＡで動作すること、そのためにバックライトＯＦＦが設定されたことが表示される。
【００９６】
このように、使用者の機器の利用形態に応じて省エネモードを設定することができる。
【００９７】
本実施形態では、電池残量を検知して、動作可能時間や希望動作時間を満足する動作モードを設定する工程を説明したが、これに合せて、省エネ効果を表示したり、利便度を踏まえた上で、上記可能時間や動作モードの設定を行えることは明白である。各動作モードに利便度が対応して記憶されている場合は、希望動作時間を満足する動作モードのうち、利便度の高い動作モードを優先的に設定することにより、使用者の使い勝手の低下を抑制できる。
【００９８】
また、動作モードごとの消費電力は、機能別におのおの設定することもできる。すなわち、携帯電話の場合、通話受信のみに限定して、キーからの入力やディスプレイのＯＦＦを禁止したり、またすべての機能は使用可とし、比較的消費電力を多く使用するディスプレイのバックライトのみをＯＦＦし、反射方式でディスプレイを表示するように設定できる。
【００９９】
また、消費電力データについても、機能条件ごとに設定しておくことも可能で、より精度良く、時間や消費電力などの算出が可能となる。たとえば携帯電話の場合、発信や受信メールの文字数をデフォルトで設定しておき、それを基準に消費電力量を記憶しておく、あるいは履歴をチェックして、平均的な文字数とその入力時間をデータ化し、これらをデフォルトの消費電力量に設定してもよい。
【０１００】
なお、電池残量検出手段については、特開２０００−２９２８４１などで公知の種々の方法を適用できる。携帯型機器の特徴から本発明は、演算や記憶、表示、入力機能、および電池残量検知手段を有する携帯電話や情報端末にインストールされて動作するプログラムとして実施されることが好適である。
【０１０１】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記電気機器の現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記消費電力取得手段によって取得した前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記電気機器の使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
（付記２）
前記動作モード検知手段による前記現在の動作モードの検知に応じて、前記消費電量取得手段と、前記省エネ効果通知手段とが繰り返し実行されることを特徴とする付記１記載の消費電力システム。
（付記３）
前記動作モード検知手段によって検知した前記現在の動作モードの継続時間を計測する計測手段を有し、
前記省エネ効果通知手段は、前記差分に前記計測手段によって計測された計測時間を乗算した結果を累積省エネ効果として取得して、前記電気機器の使用者へ通知することを特徴とする付記１又は２記載の消費電力システム。
（付記４）
消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記電気機器に設定される省エネに係る動作モードと、該電気機器の使用者の利便性の度合いを示す利便度とを対応付けした利便度テーブルと、
前記利便度テーブルを参照することによって、前記使用者によって指定された前記利便度に対応する前記省エネに係る動作モードを設定する省エネ動作モード設定手段と、
前記電気機器の現在の動作モードを検知する現動作モード検知手段あるいは前記省エネに係る動作モードを設定する省エネ動作モード設定手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記現動作モード検知手段によって検知されたあるいは前記省エネ動作モード設定手段によって設定された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記消費電力取得手段によって取得した前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記使用者によって指定された前記利便度と共に該使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
（付記５）
前記現動作モード検知手段による前記現在の動作モードの検知に応じて、前記消費電量取得手段と、前記省エネ効果通知手段とが繰り返し実行されることを特徴とする付記４記載の消費電力システム。
（付記６）
消費電力の異なる複数の第一動作モードを有する電気機器と、該電気機器と接続可能であってかつ消費電力の異なる複数の第二動作モードを有する情報処理端末の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の第一動作モードおよび前記情報処理端末の第二動作モードでの各動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記第一動作モードおよび第二動作モードと、該電気機器の使用者の利便性の度合いを示す利便度とを対応付けした利便度テーブルと、
前記利便度テーブルを参照することによって、前記使用者によって指定された前記利便度に対応する前記省エネに係る第一動作モードおよび第二動作モードを設定する動作モード設定手段と、
前記電気機器、および前記情報処理端末の現在の動作モードを検知する現動作モード検知手段と、
現在の前記電気機器および前記情報処理端末の現在の動作状態を検知する手段と、
前記検知あるいは設定した動作モードに対応した消費電力テーブルを参照することによって、前記現動作モード検知手段によって検知された前記電気機器および前記情報処理端末の動作状態に対応する各消費電力を合算して現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記使用者によって指定された前記利便度と共に該使用者へ通知する省エネ効果通知手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
（付記７）
前記現動作モード検知手段による前記現在の動作モードの検知に応じて、前記決定手段と、前記消費電量取得手段と、前記省エネ効果通知手段とが繰り返し実行されることを特徴とする付記６記載の消費電力システム。
（付記８）
消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力システムにおいて、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルと、
前記電気機器の現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、
電池残量を検知する電池残量検知手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記現消費電力と、前記電池残量検知手段によって検知された前記電池残量とに基づいて、使用可能時間を算出する使用可能時間算出手段と、
算出した前記使用可能時間を使用可能予測時間として通知する通知手段と、
使用者から使用希望時間を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得した前記使用希望時間と、前記電池残量検知手段により検知された電池残量とに基づいて、動作可能消費電力を算出する動作可能消費電力算出手段と、
前記消費電力テーブルを参照することによって、前記動作可能消費電力以下となる消費電力の動作モードを選択して設置する動作モード設定手段とを有することを特徴とする消費電力システム。
（付記９）
前記動作モード検知手段による前記現在の動作モードの検知に応じて、前記電池残量検知手段と、前記消費電量取得手段と、前記使用可能時間算出手段と、前記通知手段と、前記取得手段と、前記動作可能消費電力算出手段と、前記動作モード設定手段とが繰り返し実行されることを特徴とする付記８記載の消費電力システム。
（付記１０）
消費電力の異なる複数の動作モードを有する電気機器の消費電力を管理する消費電力プログラムにおいて、コンピュータに、
前記電気機器の現在の動作モードを検知する動作モード検知手段と、
消費電力の管理対象となる前記電気機器の動作モード毎に該動作モードでの動作状態における単位時間当たりの消費電力を対応付けて示す消費電力テーブルを参照することによって、前記動作モード検知手段によって検知された前記現在の動作モードに対応する消費電力を現消費電力として取得し、また、比較対象としての動作モードに対応する消費電力を比較消費電力として取得する消費電力取得手段と、
前記消費電力取得手段によって取得した前記比較消費電力から前記現消費電力を減算した差分を省エネ効果として取得して、前記電気機器の使用者へ通知する省エネ効果通知手段として機能させることを特徴とするコンピュータ実行可能な消費電力プログラム。
【０１０２】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る電力管理システムの実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】消費電力テーブルの例を示す図である。
【図３】消費電力管理システムの基本動作を説明するためのフローチャート図である。
【図４】省エネに関する情報を表示する画面例を示す図である。
【図５】累積の省エネ効果を通知する処理を説明するためのフローチャート図である。
【図６】累計の省エネに関する情報を表示する画面例を示す図である。
【図７】利便度入力に応じた処理を説明するためのフローチャート図である。
【図８】利便度に基づく省エネ効果に関する情報を表示する画面例を示す図である。
【図９】利便度テーブルの例を示す図である。
【図１０】利便度テーブルの他の例を示す図である。
【図１１】ＰＣ省エネテーブルの例を示す図である。
【図１２】動作モード毎で動作状態の消費電力が異なる場合の処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１３】図１１に示す低電力１によるＰＣの省エネ効果のチャート例を示す図である。
【図１４】電池残量から動作可能時間を算出して動作モードを設定するフローチャート図である。
【図１５】電池残量に応じて省エネモードを設定するための画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１１          演算手段（ＣＰＵ）
１２          記憶手段
１３          通知手段
１４          入力手段
１５          通信手段
１６          運転条件検知手段
１７          運転状態検知手段
１００        管理ＰＣ（消費電力管理システム）
２００        プリンタ２００（管理対象電気機器）
２１０        制御部
２１１        システムコントローラ
２１２        記憶手段
２１３        通信手段
２１４        表示手段
２１５        入力手段
２１６        画像処理部
２２０        プリンタ部
２２１        レーザードライバ
２２２        プリンタエンジン
２２３        プリンタコントローラ
２２４        記憶手段
２３０        電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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