(57)【要約】【課題】すきまゲージが測定時に落下するのを防止する。【解決手段】円環状のリングゲージ１１にその一部を切断した開閉部１２を設け、この開閉部１２の対向位置のリングゲージ１１内周面にぬすみ部１３を形成し、前記リングゲージ１１の外周面にぬすみ溝１８を全周に形成し、前記ぬすみ部１３をリングゲージ１１の径方向外向きに延びてぬすみ溝１８に至った後、両側に延びるＴ字状に形成し、リングゲージ１１をその開閉部１２を開いて変形させた際に、リングゲージ１１のぬすみ部１３の外側部分にかかる応力を分散させることにより、リングゲージ１１のクランプ力を、すきまゲージ１０の自重による落下防止に必要なクランプ力以上にして、すきまゲージ１０の落下を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のリングゲージ(１１)にその一部を切断して開閉部(１２)を形成し、その開閉部(１２)に対向する前記リングゲージ(１１)の内周面に切り欠きから成るぬすみ部(１３)を形成し、前記リングゲージ(１１)に、その内径の大きさを表示するダイヤルゲージ(１４)を設けるとともに、前記開閉部(１２)の間隔を調節する開閉ボルト(１５)を設け、前記リングゲージ(１１)の内周面内に、円筒ころ(２１)付きの円筒ころ軸受内輪(２０)を嵌めて、その円筒ころ(２１)の外接円径を測定する残留ラジアル内部すきま調整ゲージにおいて、
上記リングゲージ(１１)の外周面の全周にぬすみ溝(１８)を形成し、前記リングゲージ(１１)のぬすみ部(１３)は、径方向外向きに延びて前記ぬすみ溝(１８)に至った後、両側に延びるＴ字状に形成されたことを特徴とする残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項２】
上記ぬすみ部(１３)の上記リングゲージ(１１)外周面側の内壁面(１９)が、上記リングゲージ(１１)の外周面と平行な円弧面状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項３】
上記リングゲージ(１１)の表面に、測定対象となる円筒ころ軸受内輪(２０)の円筒ころ(２１)端面に係止する落下防止片(２３)を、その円筒ころ(２１)端面に係止・離脱自在に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項４】
上記リングゲージ(１１)の表面に、測定対象となる円筒ころ軸受内輪(２０)の端面に係止する３個以上の係止片(２６)を、その円筒ころ軸受内輪(２０)の端面に係止・離脱自在に設け、前記リングゲージ(１１)を円周方向に前記係止片(２６)の個数分に等分したそのリングゲージ(１１)の各部分に、前記係止片(２６)をそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項５】
上記係止片(２６)は、上記リングゲージ(１１)の表面に４個設けられ、前記各係止片(２６)を、上記リングゲージ(１１)の表面の２本の各直径を含む直線上の対向位置にそれぞれ設けたことを特徴とする請求項４に記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項６】
上記リングゲージ(１１)の外周面の径方向の対向位置に一対のハンドル(１７)をそれぞれ取り付け、その一対の上記ハンドル(１７）をコの字状の棒材により形成したことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項７】
上記リングゲージ(１１)は、その硬度が、測定対象となる上記円筒ころ軸受内輪(２０)の円筒ころ(２１)の硬度よりも同等または硬いものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項８】
上記リングゲージ(１１)は、合金工具鋼で作成され、その残留オーステナイト量を２％以下、かつその硬度をＨＲＣ６０以上であることを特徴とする請求項７に記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【請求項９】
上記リングゲージ(１１)は、その内周面に表面硬化処理を施したものであり、その内周面の硬度が、ＨＲＣ６０以上であることを特徴とする請求項７に記載の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機械主軸等に用いられる円筒ころ軸受の円筒ころの外接円径を測定する残留ラジアル内部すきま調整ゲージに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＣ旋盤やマシニングセンタ等の工作機械における主軸は、円筒ころ軸受で支持され、この円筒ころ軸受は、その内輪と主軸の嵌め合い面とがテーパ面となっている。この内輪と主軸の嵌め合いにおいて、内輪に主軸を嵌め合わせた後、さらに内輪をテーパの大径側に移動させると、内輪の円筒ころ外接円径は、このテーパ面により押し広げられて大きくなる。この状態における前記円筒ころ外接面と外輪内径面とのすきまが、残留ラジアル内部すきまとなる。
【０００３】
この残留ラジアル内部すきまは、通常、軸受組み立て後にシム等で測定されるが、上記のＮＣ旋盤等の工作機械では負すきまで使用されることが多く、シム等では負すきまは測定することができない。このため、円筒ころの外接円径を直接測定することができる残留ラジアル内部すきま調整ゲージが使用される（非特許文献１  参照）。
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＮ株式会社カタログ  Ｃａ．ＮＯ．２２６０−II／Ｊ（Ｐ３４〜Ｐ３６）
【０００５】
上記残留ラジアル内部すきま調整ゲージ（以下、すきまゲージという）３０は、図８に示すように、円環状のリングゲージ３１にその一部を切断して開閉部３２が形成され、この開閉部３２に対向するリングゲージ３１の内周面に切り欠きからなるぬすみ部３３が形成されたものである。
【０００６】
このぬすみ部３３は、リングゲージ３１の内周面に外向きに延びてさらに円形状の孔部３４が形成されるものである。このリングゲージ３１には、上記開閉部３２の間隔を調整する開閉ボルト３５と、リングゲージ３１の内径を表示するダイヤルゲージ３６と、このダイヤルゲージ３６の指針を調整するゲージ用ボルト３７とが設けられ、前記リングゲージ３１の外周面の対向位置に一対の棒状のハンドル３８がそれぞれ設けられている。
【０００７】
測定対象となる円筒ころ付き軸受内輪３９の円筒ころ４０の外接円径を測定するために、すきまゲージ３０の開閉ボルト３５を締め込んで開閉部３２の間隔を広げ、ハンドル３８を手でつかんで、内径が広がったリングゲージ３１を、主軸４１に嵌め合わせた軸受内輪３９の円筒ころ４０に嵌め合わせる。
【０００８】
その後、開閉ボルト３５を緩めて、内径が広がったリングゲージ３１をその弾力によって元に戻し、上記軸受内輪３９の円筒ころ４０の外接部分に接するようにリングゲージ３１をクランプさせる。この状態でのダイヤルゲージ３６の指針により、軸受内輪３９の円筒ころ４０の外接円径を測定することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記すきまゲージ３０は、主軸４１を立てた状態で上記軸受内輪３９の円筒ころ４０外接円径を測定する際、そのリングゲージ３１によるクランプ力が、すきまゲージ３０の自重による落下防止に必要なクランプ力よりも小さくなる場合があり、そのクランプ力が不足すると、すきまゲージ３０の自重により落下するおそれがあった。
【００１０】
このすきまゲージ３０が落下しない程度にクランプ力を大きくするには、リングゲージ３１の初期内径を小さくすればよいが、初期内径を小さくすると、測定可能範囲が狭くなり、性能が損なわれる。
【００１１】
また、上記すきまゲージ３０は、測定対象として複列円筒ころ軸受を測定することが多いが、このすきまゲージ３０を用いて、単列円筒ころ軸受を測定することがある。この場合、単列円筒ころ軸受の軸受内輪３９の軸方向の幅が、すきまゲージ３０のリングゲージの軸方向の幅よりも小さい。このため、すきまゲージ３０では、その単列円筒ころ軸受の軸受内輪３９の軸方向の測定位置を規制することができず、その繰り返し測定の精度に問題があった。
【００１２】
さらに、単列円筒ころ軸受は、円筒ころ４０と、軸受内輪３９のつばとの間にすきまがあるので、図９に示すように、その単列円筒ころ軸受の測定時に、この円筒ころ４０がスキュー（正規の自転軸に対して角度θ傾く現象）が発生するおそれがある。このスキューが発生すれば、測定時にすきまゲージ３０が傾いて、リングゲージ３１により円筒ころ付きの軸受内輪３９を安定してクランプすることが難しい。
【００１３】
上記一対の棒状のハンドル３８がリングゲージ３１の外周部の対向位置に設けられ、その棒状のハンドル３８が同一軸上にあるため、このハンドル３８を持ってすきまゲージ３０を、円筒ころ軸受内輪３９の円筒ころ４０に嵌め合わせる際に、この一対のハンドル３８の軸心を中心としてすきまゲージ３０が回転するおそれがあった。
【００１４】
上記リングゲージ３１は、主に、その材料として軸受鋼（高炭素クロム軸受鋼）を使用することが多く、経年寸法変化が小さくなるように寸法安定処理を施しているため、リングゲージ３１の硬度が測定対象物としての円筒ころ４０よりも低くなる場合がある。硬度が円筒ころ４０よりも低くなると、リングゲージ３１の内周面（測定部分）と円筒ころ４０とが干渉して、その内周面に擦り傷または磨耗が発生し易くなり、測定部分が偏磨耗することにより測定誤差を発生させるおそれがあった。
一方、擦り傷や磨耗の発生を抑制するために、リングゲージ３１の硬度を高くすれば、経年寸法変化が大きくなり、測定誤差を発生させるおそれがあった。
【００１５】
この発明は、すきまゲージが測定時に落下するのを防止することを第１の課題、測定時にすきまゲージの軸方向の位置を規制することを第２の課題、リングゲージの回転を防止することを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の第１の課題を解決するために、この発明は、上記リングゲージの外周面の全周にぬすみ溝を形成し、そのリングゲージのぬすみ部は、径方向外向きに延びて前記ぬすみ溝に至り、両側に延びるＴ字状に形成されるようにしたのである。
【００１７】
上記リングゲージにぬすみ溝を形成したことにより、リングゲージの重量が軽くなり、すきまゲージの自重による落下防止に必要なクランプ力を小さくすることができる。また、リングゲージのぬすみ部をその形状をＴ字状に形成するとともにぬすみ溝と繋げれば、リングゲージをその開閉部を開いて変形させた際に、リングゲージのぬすみ部の外側部分にかかる応力を分散することができる。
【００１８】
上記リングゲージにかかる応力を分散すると、変形による永久ひずみが小さくなり、リングゲージの変形によって十分なクランプ力を得やすくなる。これにより、リングゲージのクランプ力を、すきまゲージの自重による落下防止に必要なクランプ力以上にすることができ、すきまゲージの落下を防止することができる。
【００１９】
この発明の構成としては、円環状のリングゲージにその一部を切断して開閉部を形成し、その開閉部に対向する前記リングゲージの内周面に切り欠きから成るぬすみ部を形成し、前記リングゲージに、その内径の大きさを表示するダイヤルゲージを設けるとともに、前記開閉部の間隔を調節する開閉ボルトを設け、前記リングゲージの内周面内に、円筒ころ付きの円筒ころ軸受内輪を嵌めて、その円筒ころの外接円径を測定する残留ラジアル内部すきま調整ゲージにおいて、前記リングゲージの外周面の全周にぬすみ溝を形成し、前記リングゲージのぬすみ部は、径方向外向きに延びて前記ぬすみ溝に至った後、両側に延びるＴ字状に形成されたものを採用することができる。
【００２０】
この構成において、上記ぬすみ部のリングゲージ外周面側の内壁面が、上記リングゲージの外周面と平行な円弧面状に形成されたものを採用すると、ぬすみ部のリングゲージ外周面側の内壁面と、リングゲージ外周面との間隔が一定となる。このため、リングゲージをその開閉部を開いて変形させた際に、リングゲージのぬすみ部の外側部分の応力集中を防止することができ、リングゲージの変形によって十分なクランプ力を得やすくなる。
【００２１】
さらに、上記リングゲージの表面に、測定対象となる円筒ころ軸受内輪の円筒ころ端面に係止する落下防止片をその円筒ころ端面に係止・離脱自在に設けた構成としたのである。
【００２２】
このようにすると、上記落下防止片をスライドさせて測定対象となる円筒ころ軸受内輪の円筒ころの端面に係止することにより、測定時に、すきまゲージに手が当った場合などの外的要因により、すきまゲージが落下するのを防止することができる。
【００２３】
上記の第２の課題を解決するために、上記リングゲージの表面に、測定対象となる円筒ころ軸受内輪の端面に係止する３個以上の係止片を、その円筒ころ軸受内輪の端面に係止・離脱自在に設け、前記リングゲージを円周方向に前記係止片の個数分に等分したそのリングゲージの各部分に、前記係止片をそれぞれ設けた構成としたのである。
【００２４】
この構成によると、上記各係止片をスライドさせて、測定対象となる円筒ころ軸受内輪の端面に各係止片を係止することで、リングゲージの表面と、測定対象の軸受内輪の端面とが平行となり、リングゲージの軸方向の位置を規制することができ、リングゲージが傾くのを防止する。
【００２５】
この構成において、上記係止片は、上記リングゲージの表面に４個設けられ、前記各係止片を、上記リングゲージの表面の２本の各直径を含む直線上の対向位置にそれぞれ設けた構成を採用することができる。このようにすれば、４個の係止片がリングゲージの表面にバランスよく配置されるので、リングゲージがそれぞれの係止片により測定対象となる円筒ころ軸受内輪の端面に対して安定した姿勢に保持される。
【００２６】
上記の第３の課題を解決するために、この発明は、一対のハンドルをコ字状としたのである。
【００２７】
このコ字状のハンドルを掴むと、すきまゲージのリングゲージの直径を軸としての回転方向に対し、その掴む方向はその直径軸に対してほぼ直交方向となり、そのリングゲージが回転することを防ぐことができる。
【００２８】
このように、リングゲージを確実に保持できることは、その傾きの調整も確実に行えることとなり、測定時に、すきまゲージを測定対象の円筒ころ軸受内輪に、容易かつ確実に嵌め合わせることができる。
【００２９】
具体的な構成としては、上記リングゲージの外周面の径方向の対向位置に一対のハンドルをそれぞれ取り付け、その一対の上記ハンドルをコの字状の棒材により形成したものとしたのである。
【発明の効果】
【００３０】
この発明は、以上のように構成したので、すきまゲージが円筒ころ付き円筒ころ軸受内輪から落下するのを防止することができる。
また、すきまゲージを測定対象の円筒ころ軸受内輪に、容易かつ確実に嵌め合わせることができる。
さらに、リングゲージの表面と、測定対象の軸受内輪の端面とが平行となり、リングゲージの軸方向の位置を規制することができるので、リングゲージが傾くことを防止することができる。また、単列円筒ころ軸受の測定において、リングゲージの軸方向の同じ位置で測定できるので、繰り返し測定の値が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明の第１の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
この発明の実施形態の残留ラジアル内部すきま調整ゲージの実施形態を図１に示す。この実施形態の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ（以下、すきまゲージという）１０は、図１に示すように、円環状のリングゲージ１１にその一部を切断して開閉部１２が設けられ、この開閉部１２に対向する前記リングゲージ１１の内周面に切り欠きからなるぬすみ部１３が設けられたものである。
【００３２】
上記リングゲージ１１の開閉部１２を構成する一端に、リングゲージ１１の内径の大きさを表示するダイヤルゲージ１４を設ける。その他端に開閉部１２の間隔を調整する開閉ボルト１５と、ダイヤルゲージ１４の指針を調整するゲージ用ボルト１６を設け、リングゲージ１１の外周面にその径方向の対向位置に一対のコの字状の棒材からなるハンドル１７を取り付ける。
【００３３】
上記リングゲージ１１は、図２（ａ）（ｃ）に示すように、円環状に形成され、その一部を径方向に切断して開閉部１２を形成し、この開閉部１２と対向する位置の内周面に切り欠きからなるぬすみ部１３を形成し、その外周面に径方向内向きにぬすみ溝１８を全周にわたって形成したものである（図２（ｂ）参照）。これにより、リングゲージ１１を従来のものよりもその重量を軽くすることができ、すきまゲージ１０の自重による落下防止に必要なクランプ力を小さくすることができる。
【００３４】
また、上記リングゲージ１１は、その材質が合金工具鋼であり、その残留オーステナイト量が２％以下、かつロックウェル硬度がＨＲＣ６０以上とされるもの、例えば、ＳＫＳ３を使用することができる。
【００３５】
上記リングゲージ１１の残留オーステナイトが組織変化すると寸法変化が発生し、一般に、リングゲージの直径が１００ｍｍの場合、残留オーステナイト量の１％の組織変化で７μｍの寸法変化が起こる。このすきまゲージ１０は高温環境下で使用されることはないので、残留オーステナイトが完全になくならないことを考慮して、リングゲージ１１の残留オーステナイト量を２％以下とすればよい。
【００３６】
上記すきまゲージ１０において、直径１００ｍｍ程度の軸受のすき間調整では、０μｍ〜１０μｍの範囲で調整することが多く、例えば、残留オーステナイト量が２％から１％に変化しても寸法変化は７μｍ程度に抑えられるため、経年寸法変化を抑えることができるとともに測定精度を向上させることができる。
【００３７】
また、標準的な熱処理を施した軸受のころは、その硬度がＨＲＣ６０程度であることから、リングゲージ１１の硬度を測定対象物となるころと同等または硬く、すなわちＨＲＣ６０以上とすれば、リングゲージ１１の内周面（測定部分）と軸受のころの干渉による、内周面の擦り傷または磨耗の発生を抑制することができる。
【００３８】
さらに、上記リングゲージ１１の内周面に、表面硬化処理を施すことにより、その内周面の硬度を測定対象物（円筒ころ）の硬度と同等または硬く、すなわちＨＲＣ６０以上としてもよい。表面硬化処理として、例えば、窒化、高周波焼入れなどを施すことができる。なお、単位「ＨＲＣ」は、ロックウェル硬さを示す。
【００３９】
上記ぬすみ部１３は、図２（ｄ）に示すように、上記リングゲージ１１の内周面に径方向外向きに延びて上記ぬすみ溝１８と繋がり、さらに両側に延びるＴ字状に形成される。
【００４０】
このようにすると、リングゲージ１１をその開閉部１２を開いて変形させた際に、リングゲージ１１のぬすみ部の外側部分にかかる応力を分散することができ、リングゲージ１１の変形による永久ひずみを小さくすることができる。このため、その変形によって十分なクランプ力を得やすくなり、リングゲージ１１のクランプ力を、すきまゲージ１０の自重による落下防止に必要なクランプ力以上にすることができ、すきまゲージ１０の落下を防止することができる。
【００４１】
なお、図３に示すように、上記ぬすみ部１３のリングゲージ１１外周面側の内壁面１９は、平面で示しているがリングゲージ１１外周面と平行な円弧面状に形成してもよい。
【００４２】
このようにすると、ぬすみ部１３のリングゲージ外周面側の内壁面１９と、リングゲージ１１外周面との間隔が一定となり、リングゲージ１１をその開閉部１２を開いて変形させた際に、リングゲージ１１のぬすみ部１３の外側部分の応力集中を防ぐことができる。これにより、リングゲージ１１の変形による永久ひずみをより小さくすることができ、その変形によって十分なクランプ力を得やすくなる。
【００４３】
図４に示すように、上記リングゲージ１１の表面のぬすみ部１３付近に、測定対象となる円筒ころ軸受内輪２０の円筒ころ２１端面に係止する落下防止片２３を、ボルト２４により取り付ける。
【００４４】
この落下防止片２３は、ボルト２４を中心として回転可能に取り付けられる。測定時に、この落下防止片２３を内向きに回転させて測定対象となる円筒ころ軸受内輪２０の円筒ころ２１端面に覆いかぶさるようにし、すきまゲージ１０に手が当たるなどの外的要因により、すきまゲージ１０の落下を防止する。
【００４５】
上記リングゲージ１１の開閉部１２を構成する他端と、その裏面のぬすみ部１３付近とに、それぞれリングゲージ１１の外径面よりも外側に延び、互いに反対向きのハンドル基部２５を設ける。この一対のハンドル基部２５、２５に、一対の棒材からなるコの字形のハンドル１７の両端部を取り付ける。
【００４６】
このハンドル１７を掴むことで、すきまゲージのリングゲージの直径を軸としての回転方向に対し、その掴む方向はその直径軸に対してほぼ直交方向となり、そのリングゲージが回転することを防ぐことができる。このように、リングゲージを確実に保持できることは、その傾きの調整も確実に行えることとなり、測定時に、すきまゲージを測定対象の円筒ころ軸受内輪に、容易かつ確実に嵌め合わせることができる。
【００４７】
この実施形態のすきまゲージ１０は、以上のように構成され、このすきまゲージ１０を用いて、測定対象となる円筒ころ軸受内輪２０の円筒ころ２１外接円径の測定方法を説明する。
【００４８】
最初に、上記すきまゲージ１０の開閉ボルト１５を締め込んで開閉部１２の間隔を広げ、内径が大きくなったリングゲージ１１を、ハンドル１７を手でつかんで、主軸２２に嵌め合わせた円筒ころ軸受内輪２０の円筒ころ２１外接部に嵌め合わせる。
【００４９】
その後、開閉ボルト１５を緩めて、内径が広がったリングゲージ１１をその弾性により元に戻し、円筒ころ軸受内輪２０の円筒ころ２１の外接部分に接するようにリングゲージ１１をクランプさせ、落下防止片２３を回転して円筒ころ２１の端面に覆いかぶさるようにする。
【００５０】
このとき、リングゲージ１１のクランプ力は、すきまゲージ１０の自重による落下防止に必要なリングゲージのクランプ力を上回るため、すきまゲージ１０が円筒ころ軸受内輪２０から落下しない。
【００５１】
また、落下防止片２３を円筒ころ２１の端面に覆いかぶせるようにしているので、すきまゲージ１０に手が当った場合などの外的要因により、すきまゲージ１０が円筒ころ軸受内輪２０から落下するのを防止できる。
【００５２】
最後に、すきまゲージ１０を静かに揺らして、ダイヤルゲージ１４の指針を安定させて、その指針により、円筒ころ軸受内輪２０の円筒ころ２１の外接円径を測定することができる。
【００５３】
次に、この発明の第２の実施形態の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ１０を図５〜図７に示す。
この実施形態の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ１０（以下、すきまゲージ１０という）は、図５に示すように、リングゲージ１１の表面に、測定対象となる円筒ころ軸受内輪２０に係止する係止片２６を４箇所に取り付けた点で、上述の第１の実施形態の残留ラジアル内部すきま調整ゲージ１０と相違する。
【００５４】
上記リングゲージ１１の表面に設けられた各係止片２６は、前記リングゲージ１１をその開閉部１２およびぬすみ部１３を結ぶ直線ａと、この直線ａに直交する直線ｂとで円周方向に４等分されたその各部分にそれぞれ設けられる。
【００５５】
上記各係止片２６は、リングゲージ１１の２本の直径上の対向位置にそれぞれボルト２７を介して測定対象となる円筒ころ軸受内輪２０の端面に係止・離脱自在に設けられたものである。このように４個の係止片２６がリングゲージ１１の表面にその中心に対して対称位置にバランスよく配置されているので、測定時に、リングゲージがそれぞれの係止片により測定対象となる円筒ころ軸受内輪の端面に対して安定した姿勢に保持される。これにより、繰り返し測定の測定値が安定する。
【００５６】
また、上記各係止片２６は、図６に示すように、測定時に、測定対象となる円筒ころ軸受内輪２０に係止しても、主軸２２に嵌め合わされた円筒ころ軸受内輪２０をロックナット２９の締め付けにより押し付ける間座２８に接触しない長さに形成される。このため、各ボルト２７を緩め、各係止片２６をリングゲージ１１側にスライドすれば（図５の二点鎖線参照）、ロックナット２９を取り外すことなく、リングゲージ１１を円筒ころ軸受内輪２０の円筒ころ２１の外径面に容易に嵌め合わせることができる。
【００５７】
また、測定時に、各係止片２６を測定対象となる円筒ころ軸受内輪２０に係止すれば、リングゲージ１１の表面が円筒ころ軸受内輪２０の端面に対して平行となるので、すきまゲージ１０が傾くのを防止することができるとともに、リングゲージ１１の軸方向の位置を規制することができ、繰り返し測定の測定値が安定する。なお、前記各係止片２６は、リングゲージ１１の測定箇所である最小内径部分（リングゲージ１１の、開口部１２およびぬすみ部１３を通る直線ａに対して直交する直線ｂ上の部分）以外の部分に設けられることが望ましい。各係止片２６がリングゲージ１１の最小内径部分に設けられれば、測定時に、円筒ころ軸受内輪２０の端面に係止する係止片２６にかかる荷重がボルト２７を介してリングゲージ１１の測定箇所にかかり、繰り返し測定の測定値が不安定になるおそれがあるからである。
【００５８】
一方、上記すきまゲージ１０は、測定対象として複列円筒ころ軸受を測定することが多いが、この複列用のすきまゲージ１０を用いて、単列円筒ころ軸受を測定することがある。この場合、図７に示すように、各係止片２６を断面Ｌ字状に形成して、その折れ曲がり部４２で単列円筒ころ軸受内輪２０の端面を係止するようにしてもよい。このようにすれば、リングゲージ１１の、単列円筒ころ軸受内輪２０の軸方向に対する測定位置を固定することができるとともに、リングゲージ１１の表面を軸受内輪２０の端面に対して平行に保つことができ、繰り返し測定の測定値が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施形態の残留ラジアル内部すきま調整ゲージを示す平面図
【図２】（ａ）同上のリングゲージを示す平面図、（ｂ）同上のリングゲージを示す側面図、（ｃ）同上のリングゲージを示す斜視図、（ｄ）同上のリングゲージの一部を示す断面斜視図
【図３】同上のリングゲージの他の実施形態を示す平面図
【図４】同上の残留ラジアル内部すきま調整ゲージが円筒ころ軸受にクランプした状態を示す平面図
【図５】第２の実施形態の残留ラジアル内部すきま調整ゲージの係止片が円筒ころ軸受に係止した状態を示す平面図
【図６】同上の残留ラジアル内部すきま調整ゲージの測定状態を示す断面図
【図７】同上の複列用の残留ラジアル内部すきま調整ゲージで単列円筒ころ軸受を測定した状態を示す断面図
【図８】従来の残留ラジアル内部すきま調整ゲージを示す平面図
【図９】同上の測定時に円筒ころ軸受内輪が傾いた状態を示す側面図
【符号の説明】
【００６０】
１０  残留ラジアル内部すきま調整ゲージ（すきまゲージ）
１１  リングゲージ
１２  開閉部
１３  ぬすみ部
１４  ダイヤルゲージ
１５  開閉ボルト
１６  ゲージ用ボルト
１７  ハンドル
１８  ぬすみ溝
１９  内壁面
２０  円筒ころ軸受内輪
２１  円筒ころ
２２  主軸
２３  落下防止片
２４  取り付けボルト
２５  ハンドル基部
２６  係止片
２７  ボルト
２８  間座
２９  ロックナット
３０  残留ラジアル内部すきま調整ゲージ（すきまゲージ）
３１  リングゲージ
３２  開閉部
３３  ぬすみ部
３４  孔部
３５  開閉ボルト
３６  ダイヤルゲージ
３７  ゲージ用ボルト
３８  ハンドル
３９  円筒ころ軸受内輪
４０  円筒ころ
４１  主軸
４２  折れ曲がり部
【図１】
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【図２】
2007212432.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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