(57)【要約】【課題】発光手段により照射した光の反射光を受光手段により検出することで被記録媒体の有無を検出する構成の画像形成装置において、被記録媒体の検出精度を向上させる。【解決手段】プラテン２６は、射出成型による黒色の樹脂成型品であり、その上面における発光部３０ａと対向する位置には、排紙方向（矢印Ｂ方向）の上流に向かって下方向へ傾斜する平面状の反射部２６ａが形成されている。この反射部２６ａは、発光部３０ａから照射された光の乱反射を抑制するために平滑状に形成されている。このため、発光部３０ａから光を照射した際に、その照射対象部に記録紙Ｐが存在していない場合には、プラテン２６の反射部２６ａにおいて排紙方向側（受光部３０ｂ側とは反対側）へ反射し、しかも、反射部２６ａは表面が平滑状に形成されているため、乱反射も抑制される。このため、反射部２６ａから受光部３０ｂへ向けて反射される光の光量は極めて小さくなる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を支持する媒体支持部材と、
前記媒体支持部材における所定の照射対象部に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段により照射された光の反射光を検出する受光手段と、
を備え、前記受光手段により検出された反射光の光量に基づいて前記照射対象部における被記録媒体の有無を検出する構成の画像形成装置に用いられる前記媒体支持部材であって、
前記照射対象部は、被記録媒体との距離が前記受光手段から前記発光手段へ向かう方向に増加する形状の面であり、かつ、表面が平滑状であること
を特徴とする媒体支持部材。
【請求項２】
前記照射対象部は、本媒体支持部材における他の部分に比べ、表面粗さが小さく形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の媒体支持部材。
【請求項３】
前記照射対象部は、表面粗さを示す十点平均粗さＲｚが３μｍ以下に形成されていること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の媒体支持部材。
【請求項４】
前記照射対象部は、前記発光手段を中心として湾曲する曲面状に形成されていること
を特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の媒体支持部材。
【請求項５】
前記照射対象部は、黒色であること
を特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の媒体支持部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の媒体支持部材と、
前記媒体支持部材における所定の照射対象部に向けて光を照射する発光手段と、
前記発光手段により照射された光の反射光を検出する受光手段と、
を備え、前記受光手段により検出された反射光の光量に基づいて前記照射対象部における被記録媒体の有無を検出するように構成されていること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記発光手段により照射される光の照射範囲を前記照射対象部内に制限する絞り部材を備えたこと
を特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を支持する媒体支持部材、及び、媒体支持部材を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等の被記録媒体に画像を形成する画像形成装置として、被記録媒体の位置を反射型光学式センサにより検出する構成のものが知られている。例えば、被記録媒体を副走査方向に移動させる動作と、記録ヘッドが搭載されたキャリッジを主走査方向に移動させる動作とを交互に行いつつ、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、反射型光学式センサがキャリッジに搭載された構成のものが知られている。ここで、反射型光学式センサは、光を照射する発光素子と、発光素子により照射された光の反射光を検出する受光素子とを備えており、受光素子により検出された反射光の光量に基づいて、光の照射対象部における被記録媒体の有無を検出する。すなわち、発光素子により照射された光は、その照射対象部に被記録媒体が存在していれば被記録媒体において反射するが、その照射対象部に被記録媒体が存在していなければ、記録ヘッドに対向するように被記録媒体を支持するプラテンにおいて反射することとなる。このため、被記録媒体における反射量とプラテンにおける反射量とを異ならせることで、反射光の光量に基づく被記録媒体の有無の検出が可能となる。具体的には、被記録媒体は通常白色であることから、黒色のプラテンを用いることにより、反射光の光量がしきい値以上であれば被記録媒体が存在すると判定し、反射光の光量がしきい値未満であれば被記録媒体が存在しないと判定する。このような構成の画像形成装置によれば、反射型光学式センサの位置を主走査方向へ移動させつつ被記録媒体の有無を検出することで、被記録媒体の側端部の位置等を検出することが可能となり、この結果、被記録媒体に対する画像の位置を正確に合わせことができる。
【０００３】
しかしながら、黒色のプラテンであっても、反射光の光量は０とはならず、光の照射対象部に被記録媒体が存在しない状態における反射光の影響により検出精度が低下することが考えられる。
【０００４】
そこで、プラテンにおける発光素子からの光の照射対象部に傾斜面を形成した構成が提案されている（特許文献１参照）。このように構成することで、発光素子からの光を傾斜面によって受光素子の存在しない方向へ積極的に反射することが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−２５５８６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の画像形成装置であっても、傾斜面において乱反射した光が、傾斜面によって積極的に反射させようとする方向とは異なる方向へ反射すると、受光素子によって検出されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、発光手段により照射した光の反射光を受光手段により検出することで被記録媒体の有無を検出する構成の画像形成装置において、被記録媒体の検出精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の媒体支持部材は、用紙等の被記録媒体を支持する媒体支持部材と、媒体支持部材における所定の照射対象部に向けて光を照射する発光手段と、発光手段により照射された光の反射光を検出する受光手段とを備え、受光手段により検出された反射光の光量に基づいて照射対象部における被記録媒体の有無を検出する構成の画像形成装置に用いられるものである。そして、この媒体支持部材の照射対象部は、被記録媒体との距離が受光手段から発光手段へ向かう方向に増加する形状の面であり、かつ、表面が平滑状であることを特徴としている。
【０００８】
このような構成の媒体支持部材によれば、平滑状の表面により光の乱反射を抑制することができ、この結果、発光手段によって照射された光を受光手段の配置されている方向とは反対の方向へ効果的に反射させることができる。この結果、発光手段によって照射された光が媒体支持部材で反射された場合に受光手段で検出される光の光量を大幅に低減することが可能となり、被記録媒体の検出精度を向上させることができる。
【０００９】
ところで、照射対象部の表面を平滑状とした構成としては、具体的には、例えば請求項２のような構成が挙げられる。
すなわち、請求項２に記載の媒体支持部材は、請求項１に記載の媒体支持部材において、照射対象部が、本媒体支持部材における他の部分に比べ、表面粗さが小さく形成されていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成の媒体支持部材によれば、媒体支持部材全体の表面粗さを小さくした構成に比べて、加工及び管理が容易となり比較的安価に製造することができる。すなわち、媒体支持部材の表面粗さを小さくするには高い加工精度が要求されるため、製造時の作業量の増加につながる。例えば、媒体支持部材が射出成型による樹脂成型品である場合には、射出成型に用いる金型の内面を研磨するといった加工上の手間の他、金型の内面に埃等が付着しないようにしたり、成型後の媒体支持部材の表面にキズが付かないようにしたりするといった管理上の手間がかかる。このため、媒体支持部材において表面粗さを小さくする部分の割合が大きくなるほど、加工及び管理の手間が増加し、製造コストが増加してしまう。この点、請求項２に記載の媒体支持部材は、媒体支持部材全体の表面粗さを小さくするものではないため、比較的安価に製造することができる。
【００１１】
また、本媒体支持部材によれば、平滑状でない照射対象部以外の部分では照射対象部に比べ光が乱反射しやすくなり、特定方向への光量が減少するため、受光部での光の検出結果に対する外乱を抑制することができる。
【００１２】
一方、媒体支持部材の照射対象部の表面粗さは、具体的には請求項３のように設定するとよい。
すなわち、請求項３に記載の媒体支持部材は、請求項１又は請求項２に記載の媒体支持部材において、照射対象部が、表面粗さを示す十点平均粗さＲｚが３μｍ以下に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
このように、照射対象部の表面粗さを、一般的な金属製品や樹脂成型品等の表面粗さ（十点平均粗さＲｚが２５〜３．２μｍ）と比べて小さなものとすることで、乱反射を抑制することができる。なお、照射対象部の表面粗さが小さいほど、照射対象部での光の乱反射が抑制されるが、照射対象部の表面粗さを小さくするほど上述した理由により製造時の加工及び管理が困難となる。このため、例えば媒体支持部材が射出成型による樹脂成型品である場合には、照射対象部の十点平均粗さＲｚが０．８μｍ程度となるように形成することが好ましい。
【００１４】
また、請求項４に記載の媒体支持部材は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の媒体支持部材において、照射対象部が、発光手段を中心として湾曲する曲面状に形成されている。
【００１５】
このような構成の媒体支持部材では、照射対象部において反射された光が発光手段に集光する。このため、本媒体支持部材によれば、媒体支持部材の照射対象部で反射した光が画像形成装置内の他の場所で再度反射され、その再度反射された光が受光手段によって検出されてしまうことを防止することができる。
【００１６】
一方、請求項５に記載の媒体支持部材は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の媒体支持部材において、照射対象部が、黒色であることを特徴としている。
このような構成の媒体支持部材によれば、照射対象部の明度が小さいものであるため、発光手段によって照射された光が媒体支持部材の照射対象部で吸収されやすくなる。この結果、媒体支持部材の照射対象部において反射される光の光量自体を減少させることができる。なお、媒体支持部材における照射対象部のみが黒色であってもよく、また、媒体支持部材全体が黒色であってももちろんよい。
【００１７】
次に、請求項６に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の媒体支持部材と、媒体支持部材における所定の照射対象部に向けて光を照射する発光手段と、発光手段により照射された光の反射光を検出する受光手段とを備えたものである。そしてこの画像形成装置は、受光手段により検出された反射光の光量に基づいて照射対象部における被記録媒体の有無を検出する。
【００１８】
このような構成の画像形成装置によれば、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
また、請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の画像形成装置において、発光手段により照射される光の照射範囲を照射対象部内に制限する絞り部材を備えている。
【００１９】
このような構成の画像形成装置によれば、記録媒体支持部材における照射対象部以外の部分で光が反射して受光手段により検出されてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としての複合機１の外観を表す斜視図であり、図２は、その側断面図である。なお、以下の説明においては、複合機１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向を表現し、後述する操作パネル部１４の設けられている側を手前側（前）として前後方向を表現し、複合機１を手前側（正面）から見て左右方向を表現する。
【００２１】
この複合機１は、プリンタ機能、スキャナ機能、カラーコピー機能、ファクシミリ機能等を有したものであり、図１及び図２に示すように、合成樹脂製のハウジング２の上部に、原稿の読み取りに用いられる画像読取装置１２が設けられている。
【００２２】
画像読取装置１２は、その左端部に設けられた図示しない枢軸を中心にハウジング２に対して開閉可能な状態で設けられている。また、この画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３が、その後端部に設けられた枢軸１２ａ（図２参照）を中心に画像読取装置１２に対して開閉可能な状態で設けられている。
【００２３】
そして、図２に示すように、画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上方へ開いた状態で読み取り用の原稿を載置するための載置用ガラス板１６が設けられている。また、その下側には、原稿読み取り用の密着型イメージセンサ（ＣＩＳ：Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）１７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びるガイドシャフト４４に沿って往復移動可能に設けられている。
【００２４】
さらに、図１及び図２に示すように、画像読取装置１２の前方には、入力操作を行うための操作ボタン群１４ａや各種情報を表示するための液晶表示部（ＬＣＤ）１４ｂを備えた操作パネル部１４が設けられている。
【００２５】
一方、ハウジング２の底部には、被記録媒体としての記録紙Ｐを給紙するための給紙部１１が設けられている。この給紙部１１には、記録紙Ｐを積載（堆積）した状態で収容する給紙カセット３が、ハウジング２の前側に形成された開口部２ａを介して、ハウジング２に対し前後方向に着脱可能に設けられている。本実施形態において、給紙カセット３は、Ａ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等の記録紙Ｐをその短辺（幅）が給紙方向（副走査方向、前後方向、矢印Ａ方向）と直交する方向（主走査方向、左右方向）に延びる向きで複数枚積載して収容可能に構成されている。
【００２６】
そして、図２に示すように、給紙カセット３の奥側（後端部側）には、記録紙分離用の傾斜分離板８が配置されている。この傾斜分離板８は、記録紙Ｐの幅方向（左右方向）中央部において突出し、記録紙Ｐの幅方向左右両端部側へ向かうに従って後退するように平面視で凸湾曲状に形成されており、記録紙Ｐの幅方向中央部には、記録紙Ｐの先端縁に当接して分離を促進するための鋸歯状の弾性分離パッドが設けられている。
【００２７】
また、給紙部１１において、ハウジング２側には、給紙カセット３から記録紙Ｐを給紙するための給紙アーム６ａの基端部が上下方向に回動可能に装着され、この給紙アーム６ａの先端部に設けられた給紙ローラ６ｂには、給紙アーム６ａ内に設けられた歯車伝達機構６ｃにより、図示しない搬送モータからの回転駆動力が伝達される。そして、この給紙ローラ６ｂと上述した傾斜分離板８の弾性分離パッドとにより、給紙カセット３に積載された記録紙Ｐを１枚ずつ分離搬送する。こうして給紙方向（矢印Ａ方向）に沿って進むように分離された記録紙Ｐは、第１搬送路体６０と第２搬送路体５２との間隙に形成された横向きＵ字形状のパスを含む給送路９を介して、給紙カセット３の上方に設けられた記録部７に給送される。
【００２８】
図３は、記録部７の斜視図である。同図に示すように、記録部７は、上向き開放の箱状に形成されたメインフレーム２１と、その左右一対の側板２１ａ，２１ｂによって支持され左右方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１ガイド部材２２及び第２ガイド部材２３との間に設けられており、下面からインクを吐出することで記録紙Ｐに画像を記録するインクジェット式の記録ヘッド４（図２参照）と、反射型光学式センサ３０と、この記録ヘッド４及び反射型光学式センサ３０が搭載されたキャリッジ５とを備えている。
【００２９】
キャリッジ５は、排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側の第１ガイド部材２２及び下流側の第２ガイド部材２３にまたがって摺動自在に支持されており、左右方向に往復移動可能となっている。そして、排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側に配置された第２ガイド部材２３の上面には、キャリッジ５を往復移動させるために、主走査方向（左右方向）に延びるようにタイミングベルト２４が巻回されており、このタイミングベルト２４を駆動するＣＲ（キャリッジ）モータ１３１が、第２ガイド部材２３の下面に固定されている。
【００３０】
一方、記録部７において、キャリッジ５における記録ヘッド４の下面には、左右方向に延びる扁平状であって、記録ヘッド４と対向するように記録紙Ｐを下方から支持するプラテン２６が、上記両ガイド部材２２，２３の間にてメインフレーム２１に固定されている。
【００３１】
そして、図２に示すように、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側には、記録紙Ｐをプラテン２６の上面（記録ヘッド４の下面）に搬送するための搬送（レジスト）ローラとして、駆動ローラ５０と、この駆動ローラ５０に対向する下方にニップローラ５１とが配置されている。また、プラテン２６の排紙方向（矢印Ｂ方向）下流側には、記録部７を経た記録紙Ｐを排紙方向に沿って排紙部１０に搬送するように駆動される排紙ローラ２８と、これに対向して排紙ローラ２８側に付勢された拍車ローラとが配置されている。
【００３２】
一方、記録部７にて記録された記録紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙部１１の上方に配置され、排紙口１０ａがハウジング２の前面の開口部２ａと共通にして開口されている。そして、排紙部１０から排紙方向（矢印Ｂ方向）に排出された記録紙Ｐは、開口部２ａの内部側に位置する排紙トレイ１０ｂ上に積載収容される。
【００３３】
なお、画像読取装置１２によって覆われたハウジング２の前部右端位置には、図示しないインク貯蔵部が設けられている。このインク貯蔵部には、フルカラー記録のための４色（ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクをそれぞれ収容した４つのインクカートリッジが、画像読取装置１２を上方に開いた状態で着脱可能となるように装着されている。そして、各色のインクカートリッジと上述した記録ヘッド４とは、可撓性を有する４本のインク供給管で連結されており、各インクカートリッジに収容されたインクは、各インク供給管を介して記録ヘッド４へ供給される。
【００３４】
次に、反射型光学式センサ３０及びプラテン２６の具体的な構成について、図３〜図５を用いて詳しく説明する。なお、図４は、プラテン２６の斜視図であり、図５は、反射型光学式センサ３０及びプラテン２６の概略構成を表す側断面図である。
【００３５】
反射型光学式センサ３０は、キャリッジ５における主走査方向左側の位置に下向き（プラテン２６と対向する向き）に設けられている（図３及び図５参照）。この反射型光学式センサ３０は、下方（具体的には、プラテン２６における後述の反射部２６ａ）に向けて光を照射する発光部３０ａと、発光部３０ａにより照射された光の反射光を検出する受光部３０ｂとを備えている。ここで、発光部３０ａは、受光部３０ｂに対して排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側に配置されている（図５参照）。また、キャリッジ５の底部における反射型光学式センサ３０の下方位置には、発光部３０ａにより照射される光の一部のみを通過させることにより光の照射範囲をプラテン２６における後述の反射部２６ａ内に収まるように制限する開孔５ａが形成されている（図５参照）。
【００３６】
一方、プラテン２６は、射出成型による黒色の樹脂成型品であり、その上面には、排紙方向（矢印Ｂ方向）に沿って長い薄板状のリブ２６ｂが主走査方向に沿って複数突設されている。このため、プラテン２６の上面を搬送される記録紙Ｐは、リブ２６ｂの上端部で支持されることとなり、プラテン２６と記録紙Ｐとの接触面積が小さいことから摩擦が低減されてスムーズに搬送される。
【００３７】
さらに、このプラテン２６の上面における発光部３０ａと対向する位置には、排紙方向（矢印Ｂ方向）の上流に向かって下方向へ傾斜する（換言すれば、プラテン２６の上面に支持された記録紙Ｐとの距離が受光部３０ｂから発光部３０ａへ向かう方向に増加する）平面状の反射部２６ａが主走査方向に沿って形成されている（図３〜図５参照）。この反射部２６ａは、発光部３０ａから照射された光の乱反射を抑制するために、表面粗さを示す十点平均粗さＲｚが０．８μｍの平滑状に形成されている。なお、プラテン２６における反射部２６ａ以外の部分については、一般的な樹脂成型品の表面粗さと同等の表面粗さ（Ｒｚが２５〜３．２μｍ程度）に形成されている。
【００３８】
このような構成により、本実施形態の複合機１では、記録部７（プラテン２６の上面）に搬送されてきた記録紙Ｐの先端部の位置や側端部の位置が反射型光学式センサ３０を用いて検出される。すなわち、キャリッジ５の主走査方向への移動により反射型光学式センサ３０を記録紙Ｐの有無を検出しようとする位置に移動させ、発光部３０ａから光を照射する。そして、受光部３０ｂで検出された反射光の光量がしきい値以上であれば照射対象部に記録紙Ｐが存在すると判定し、しきい値未満であれば照射対象部に記録紙Ｐが存在しないと判定する。具体的には、発光部３０ａから光を照射した際に、その照射対象部に記録紙Ｐが存在している場合には、記録紙Ｐ（一般に白色）において反射した光が受光部３０ｂで検出されるため、受光部３０ｂで検出される反射光の光量は大きくなる。一方、発光部３０ａから光を照射した際に、その照射対象部に記録紙Ｐが存在していない場合には、プラテン２６の反射部２６ａにおいて光が反射する。ここで、プラテン２６の反射部２６ａは排紙方向上流に向かって下方へ傾斜しているため、発光部３０ａから照射された光は排紙方向上流側（受光部３０ｂ側とは反対側）へ反射することとなる。しかも、反射部２６ａは表面粗さを小さくすることで表面が平滑状に形成されているため、乱反射も抑制される。このため、反射部２６ａから受光部３０ｂへ向けて反射される光の光量は極めて小さくなる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の複合機１によれば、発光部３０ａから照射された光の照射対象部に記録紙Ｐが存在していない状態において、受光部３０ｂで検出される光の光量を極めて小さくすることができる。この結果、反射型光学式センサ３０による記録紙Ｐの検出精度を向上させることができる。
【００４０】
また、プラテン２６が黒色であることにより反射光の光量自体が小さくなるため、誤検出を生じにくくすることができる。
さらに、発光部３０ａから照射される光の照射範囲が反射部２６ａ内に収まるように開孔５ａによって制限されるため、プラテン２６における反射部２６ａ以外の部分で光が反射して受光部３０ｂで検出されてしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
加えて、プラテン２６は、反射部２６ａのみ表面粗さが小さく形成されているため、プラテン２６全体の表面粗さを一様に小さくする構成に比べて安価に製造することができる。しかも、このような構成では、反射部２６ａ以外の部分が反射部２６ａに比べて光の乱反射が生じやすく、反射光が分散されて一定方向への反射光の光量が減少するため、受光部３０ｂによって検出される光の検出結果に対する外乱が抑制される。
【００４２】
なお、上記実施形態の複合機１では、プラテン２６が、本発明の媒体支持部材に相当し、発光部３０ａが、本発明の発光手段に相当し、受光部３０ｂが、本発明の受光手段に相当し、キャリッジ５（具体的には開孔５ａの設けられた底部）が、本発明の絞り部材に相当する。
【００４３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、反射部２６ａの表面粗さはＲｚが０．８μｍに限定される訳ではなく、一般的なプラテン２６の表面粗さ（十点平均粗さＲｚが２５〜３．２μｍ）と比べて小さく（例えば３．０μｍ以下）することで光の乱反射を抑制する効果が得られる。ここで、反射部２６ａの表面粗さが小さいほど光の乱反射を抑制する効果は向上するが、反射部２６ａの表面粗さを小さくしようとするほど製造時の加工及び管理が困難となる。このため、射出成型による樹脂成型品の場合には、本実施形態のプラテン２６のように、反射部２６ａの表面粗さＲｚが０．８μｍ程度となるように形成することが好ましい。
【００４４】
また、プラテン２６における反射部２６ａの傾斜方向は上記実施形態のものに限定される訳ではなく、排紙方向（矢印Ｂ方向）下流に向かって下方向に傾斜するように反射部２６ａを形成してもよい。このような構成の場合、受光部３０ｂが発光部３０ａに対して排紙方向（矢印Ｂ方向）上流側に配置されるように構成することで、上記実施形態と同様、反射部２６ａで反射された光が受光部３０ｂで検出されにくくすることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態の複合機１では、プラテン２６自体の表面粗さを小さくすることで乱反射を抑制可能な反射部２６ａを形成しているが、これに限ったものではない。例えば、表面粗さがＲｚ３μｍ以下に形成された別部品（例えば板材やシール）をプラテンに固定することで乱反射を抑制可能な反射部を形成してもよい。また、傷を埋めるクリヤコートをプラテンに施すことで反射部の表面粗さを小さくしてもよい。
【００４６】
一方、反射部の形状は、上記実施形態の構成に限定される訳ではなく、例えば、図６に示すように、発光部３０ａを中心として湾曲する曲面状に形成してもよい。具体的には、この反射部２７ａは、主走査方向を中心とする円柱の側面の一部をなしており、側断面の形状が、発光部３０ａを中心とする円弧状で、かつ、排紙方向（矢印Ｂ方向）の上流に向かって下方向へ傾斜している。そして、この反射部２７ａも、上記実施形態の反射部２６ａと同様に十点平均粗さＲｚが０．８μｍ程度に形成されている。このような構成によれば、発光部３０ａから照射された光が、反射部２７ａにおいて発光部３０ａに集光される方向（発光部３０ａに戻る方向）へ反射する。このため、反射光が複合機１内の他の場所で再度反射することにより結果的に受光部３０ｂで検出されてしまうことを防止することができる。
【００４７】
ところで、上述した実施形態のように反射型光学式センサ３０をキャリッジ５に搭載することで記録紙Ｐの側端部位置を検出する構成以外にも、記録紙Ｐの搬送経路上における固定位置に反射型光学式センサを設け、搬送されてくる記録紙Ｐの先端部の位置や後端部の位置を検出する構成が知られている。本発明は、このような構成にも適用することが可能であり、この場合、反射部を、発光部を中心として湾曲する球面状の曲面とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態の複合機の外観を表す斜視図である。
【図２】実施形態の複合機の側断面図である。
【図３】記録部の斜視図である。
【図４】プラテンの斜視図である
【図５】反射型光学式センサ及びプラテンの概略構成を表す側断面図である。
【図６】変形例の反射型光学式センサ及びプラテンの概略構成を表す側断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…複合機、３…給紙カセット、４…記録ヘッド、５…キャリッジ、５ａ…開孔、６ｂ…給紙ローラ、７…記録部、１０ｂ…排紙トレイ、１４…操作パネル部、２１…メインフレーム、２６，２７…プラテン、２６ａ，２７ａ…反射部、２６ｂ…リブ、２８…排紙ローラ、３０…反射型光学式センサ、３０ａ…発光部、３０ｂ…受光部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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