(57)【要約】【課題】冷媒の過熱を効果的に抑制することができ、かつ外部の温度センサに依存しないで単独で冷媒の温度制御が可能な冷媒加熱装置を提供する。【解決手段】冷媒加熱装置４は、少なくとも１本の接続管１１、１６と、ヒータ１２と、少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５とを備えている。少なくとも１本の接続管１１、１６は、冷媒回路１０の途中に接続される。冷媒回路１０には、冷媒が循環する。ヒータ１２は、接続管のうちの第１接続管１１の内部を流れる冷媒を加熱する。少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５は、接続管を流れる冷媒の温度を検出する。【選択図】図３
2007212035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路（１０）の途中に接続される少なくとも１本の接続管（１１、１６）と、
前記接続管（１１、１６）のうちの第１接続管（１１）の内部を流れる冷媒を加熱するヒータ（１２）と、
前記接続管（１１、１６）を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサ（１３、１４、１５、２１）と、
を備えている、
冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項２】
前記温度センサは、
暖房時の冷媒の流れる方向（Ｆ１）において前記ヒータ（１２）の上流側に設けられた第１温度センサ（１３）と、
暖房時の冷媒の流れる方向（Ｆ１）において前記ヒータ（１２）の下流側に設けられた第２温度センサ（１４）と
を有している、
請求項１に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項３】
前記温度センサは、前記ヒータ（１２）の軸方向における中間位置付近に設けられた第３温度センサ（１５）をさらに有している、
請求項１または２に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項４】
前記接続管（１１、１６）のうちの第２接続管（１６）は、前記第１接続管（１１）と異なる位置で前記冷媒回路（１０）の途中に接続され、
前記第２接続管（１６）には、ガス状態の前記冷媒が流れ、
前記温度センサは、前記第２接続管（１６）に設けられた第４温度センサ（２１）をさらに有している、
請求項１から３のいずれかに記載の冷媒加熱装置（１０４）。
【請求項５】
前記接続管（１１、１６）のうちの第１接続管（１１）に接続されたブリッジ回路（３０）をさらに備えており、
前記温度センサ（１３、１４）は、暖房時の冷媒の流れる方向（Ｆ１）において前記ヒータ（１２）の上流側または下流側のいずれか一方に設けられている、
請求項１に記載の冷媒加熱装置（２０４）。
【請求項６】
前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）は、前記接続管（１１、１６）の表面に設けられている、
請求項１から５のいずれかに記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項７】
前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）は、前記接続管（１１、１６）の内部に設けられている、
請求項１から５のいずれかに記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項８】
１個又は複数の前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）によって検出された冷媒の温度に基づいて、前記ヒータ（１２）の運転を制御する制御部（１７）をさらに備えている、
請求項１から５のいずれかに記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項９】
前記制御部（１７）は、前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）によって検出された冷媒の温度に基づいて、前記ヒータ（１２）の出力を制御する、
請求項８に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項１０】
前記ヒータ（１２）は、誘導加熱ヒータである、
請求項１から９に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項１１】
前記ヒータ（１２）は、コイル（１２ａ）を有しており、
前記温度センサ（１３、１４）は、前記コイル（１２ａ）の外側に設置されている、
請求項１０に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項１２】
前記制御部（１７）は、少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が所定の第１温度以上の温度を検出した場合に、前記ヒータ（１２）の出力を低下させる、
請求項８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１３】
前記制御部（１７）は、複数の前記温度センサ（１３、１４、１５）のうちのいずれか１つが所定の第１温度以上になった場合に前記ヒータ（１２）の出力を低下させる、
請求項１２に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１４】
前記第１温度は、８０〜１００℃である、
請求項１２に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１５】
前記第１温度は、前記ヒータ（１２）による加熱前の冷媒の温度に２０〜４０℃を加えた温度である、
請求項１２に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１６】
前記第１温度は、前記冷媒の温度の所定時間ごとの変化量に２０〜４０℃を加えた温度である、
請求項１２に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１７】
前記制御部（１７）は、少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が所定の第２温度以上の温度を検出した場合に、前記ヒータ（１２）を停止させる、
請求項８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１８】
前記制御部（１７）は、複数の前記温度センサ（１３、１４、１５）のうちのいずれか１つが所定の第２温度以上になった場合に前記ヒータ（１２）を停止させる、
請求項１７に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１９】
前記第２温度は、１４０〜１６０℃である、
請求項１７に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２０】
前記制御部（１７）は、少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が所定の第１温度以上の温度を検出した場合に前記ヒータ（１２）の出力を低下させ、所定の第２温度以上の温度を検出した場合に前記ヒータ（１２）を停止させるように、段階的に制御する、
請求項８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２１】
前記制御部（１７）は、過渡的に４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が検出した場合に前記ヒータ（１２）を停止させる、
請求項８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２２】
前記制御部（１７）は、前記冷媒回路（１０）がデフロスト運転をするときに４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が検出した場合に前記ヒータ（１２）を停止させる、
請求項８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２３】
前記制御部（１７）は、１個又は複数の前記温度センサ（１３、１４、１５）によって検出された前記接続管（１１）に流れる前記冷媒の温度に基づいて、前記ヒータ（１２）の始動および停止を切り換える、
請求項８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路を流れる冷媒を加熱するための冷媒加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の冷媒回路を流れる液冷媒を加熱して暖房能力や除霜能力を向上させるために、特許文献１に記載されるように、誘導加熱ヒータを用いた冷媒加熱装置がある。この冷媒加熱装置は、空気調和機の室外機と室内機との間に設置されている。室外機は、室外熱交換器と、膨張弁と、圧縮機と、四路切換弁とを有している。室内機は、室内熱交換器を有している。室内機の室内熱交換器を通過した冷媒は、冷媒加熱装置の誘導加熱ヒータによって加熱されたのち、室外機の膨張弁で膨張されて室外熱交換器に流入される。
【特許文献１】特開２００２―５５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載された冷媒加熱装置は、誘導加熱ヒータの運転を制御するために必要な冷媒の温度に関する情報を用いているが、この冷媒温度情報の取得は、冷媒加熱装置の外部の各種温度センサ、例えば、室外機または室内機に設けられている室外温度センサ、室内温度センサ、冷媒温度センサ等の温度センサに依存している。したがって、冷媒加熱装置付近を流れている冷媒の温度を正確に測定することが困難であるため、冷媒の過熱を抑制することが困難である。
【０００４】
また、冷媒加熱装置外部の各種温度センサに依存しているので、冷媒加熱装置が単独で冷媒の温度制御をすることができないという問題もある。
本発明の課題は、冷媒の過熱を効果的に抑制することができ、かつ外部の温度センサに依存しないで単独で冷媒の温度制御が可能な冷媒加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の冷媒加熱装置は、少なくとも１本の接続管と、ヒータと、少なくとも１個の温度センサとを備えている。少なくとも１本の接続管は、冷媒回路の途中に接続される。冷媒回路には、冷媒が循環する。ヒータは、接続管のうちの第１接続管の内部を流れる冷媒を加熱する。少なくとも１個の温度センサは、接続管を流れる冷媒の温度を検出する。
ここでは、冷媒回路途中の第１接続管を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサを備えているので、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を正確に検出可能であり、かつ、冷媒の過熱を抑制することが可能である。
【０００６】
第２発明の冷媒加熱装置は、第１発明の冷媒加熱装置であって、温度センサは、第１温度センサと、第２温度センサとを有している。第１温度センサは、暖房時の冷媒の流れる方向においてヒータの上流側に設けられている。第２温度センサは、暖房時の冷媒の流れる方向においてヒータの下流側に設けられている。
ここでは、温度センサがヒータの上流側および下流側にそれぞれ設けられた第１温度センサおよび第２温度センサを有しているので、冷媒の流れる方向が順逆いずれの場合でもヒータを通過した直後の冷媒の温度を直接検出することが可能である。また、ヒータの出入口付近の冷媒の温度差を正確に検出することが可能である。
【０００７】
第３発明の冷媒加熱装置は、第１発明または第２発明の冷媒加熱装置であって、温度センサは、第３温度センサをさらに有している。第３温度センサは、ヒータの軸方向における中間位置付近に設けられている。
ここでは、温度センサがヒータの軸方向における中間位置付近に設けられた第３温度センサをさらに有しているので、ヒータの中間付近おける冷媒の局所的な過熱を検出することが可能である。これにより、冷媒の過熱を効果的に抑制することが可能である。
【０００８】
第４発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第３発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、接続管のうちの第２接続管は、第１接続管と異なる位置で冷媒回路の途中に接続されている。第２接続管には、ガス状態の冷媒が流れている。温度センサは、第４温度センサをさらに有している。第４温度センサは、第２接続管に設けられている。
ここでは、第４温度センサによって、第２接続管を流れるガス状態の冷媒の温度を検出することが可能である。これによって、制御部は、外部からの温度情報等を受けることなく、ヒータの運転制御を行うことが可能である。
【０００９】
第５発明の冷媒加熱装置は、第１発明の冷媒加熱装置であって、ブリッジ回路をさらに備えている。ブリッジ回路は、接続管のうちの第１接続管に接続されている。温度センサは、暖房時の冷媒の流れる方向においてヒータの上流側または下流側のいずれか一方に設けられている。
ここでは、ブリッジ回路によって、第１接続管を流れる冷媒の向きを暖房時および冷房時に関わらず一方向になるように制御することが可能である。したがって、ヒータの上流側または下流側のいずれか一方に設けられた１つの温度センサによって、冷房時および暖房時の両方においてヒータ通過直前または通過直後の冷媒温度が測定することが可能である。
【００１０】
第６発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第５発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、温度センサは、接続管の表面に設けられている。
ここでは、温度センサが第１接続管の表面に設けられているので、第１接続管を介して冷媒の温度を検出することが可能である。
【００１１】
第７発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第５発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、温度センサは、接続管の内部に設けられている。
ここでは、温度センサが第１接続管の内部に設けられているので、温度センサが冷媒に直接接触することによって、冷媒の温度を精度良く検出することが可能である。
【００１２】
第８発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第５発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、制御部をさらに備えている。制御部は、冷媒の温度に基づいて、ヒータの運転を制御する。冷媒の温度は、１個又は複数の温度センサによって検出される。
ここでは、１個又は複数の温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの運転を制御する制御部をさらに備えているので、冷媒の過熱を抑制するようにヒータの運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することが可能である。
【００１３】
第９発明の冷媒加熱装置は、第８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの出力を制御する。
ここでは、制御部が温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの出力を制御するので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することが可能である。
【００１４】
第１０発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第９発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、ヒータは、誘導加熱ヒータ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ  ヒータ）（以下、ＩＨヒータという）である。
ここでは、ヒータが誘導加熱ヒータであるので、冷媒を迅速に加熱することが可能である。
【００１５】
第１１発明の冷媒加熱装置は、第１０発明の冷媒加熱装置であって、ヒータは、コイルを有している。温度センサは、コイルの外側に設置されている。
ここでは、温度センサがヒータのコイルの外側に設置されているので、コイルから発生する電磁波の影響で温度センサおよびその信号線にノイズ発生することを回避することが可能である。
【００１６】
第１２発明の冷媒加熱装置は、第８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合に、ヒータの出力を低下させる。
ここでは、制御部が少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合に、ヒータの出力を低下させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減させることが可能である。
【００１７】
第１３発明の冷媒加熱装置は、第１２発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第１温度以上になった場合にヒータの出力を低下させる。
ここでは、制御部が複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第１温度以上になった場合にヒータの出力を低下させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することが可能である。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することが可能である。
【００１８】
第１４発明の冷媒加熱装置は、第１２発明の冷媒加熱装置であって、第１温度は、８０〜１００℃である。
ここでは、第１温度が８０〜１００℃であるので、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことが可能になる。
【００１９】
第１５発明の冷媒加熱装置は、第１２発明の冷媒加熱装置であって、第１温度は、ヒータによる加熱前の冷媒の温度に２０〜４０℃を加えた温度である。
ここでは、第１温度がヒータによる加熱前の冷媒の温度に２０〜４０℃を加えた温度であるので、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことが可能である。
【００２０】
第１６発明の冷媒加熱装置は、第１２発明の冷媒加熱装置であって、第１温度は、冷媒の温度の所定時間ごとの変化量に２０〜４０℃を加えた温度である。
ここでは、第１温度が冷媒の温度の所定時間ごとの変化量に２０〜４０℃を加えた温度であるので、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことが可能である。
【００２１】
第１７発明の冷媒加熱装置は、第８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、少なくとも１個の温度センサが所定の第２温度以上の温度を検出した場合に、ヒータを停止させる。
ここでは、制御部が少なくとも１個の温度センサが所定の第２温度以上の温度を検出した場合にヒータを停止させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを確実に停止させることが可能である。
【００２２】
第１８発明の冷媒加熱装置は、第１７発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第２温度以上になった場合にヒータを停止させる。
ここでは、制御部が複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第２温度以上になった場合にヒータを停止させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを停止させることが可能である。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することが可能である。
【００２３】
第１９発明の冷媒加熱装置は、第１７発明の冷媒加熱装置であって、第２温度は、１４０〜１６０℃である。
ここでは、第２温度が１４０〜１６０℃であるので、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を停止させる制御を正確に行うことが可能である。
【００２４】
第２０発明の冷媒加熱装置は、第８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合にヒータの出力を低下させ、所定の第２温度以上の温度を検出した場合にヒータを停止させるように、段階的に制御する。
ここでは、少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合に制御部がヒータの出力を低下させ、所定の第２温度以上の温度を検出した場合に制御部がヒータを停止させるように、段階的に制御するので、冷媒の過熱を確実に抑制することが可能である。
【００２５】
第２１発明の冷媒加熱装置は、第８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、過渡的に４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合にヒータを停止させる。
ここでは、過渡的に４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合に制御部がヒータを停止させるので、冷媒の温度に基づいてヒータを停止させる制御を確実に行うことが可能である。
【００２６】
第２２発明の冷媒加熱装置は、第８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、冷媒回路がデフロスト運転をするときに４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合にヒータを停止させる。
ここでは、冷媒回路がデフロスト運転をするときに４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合に制御部がヒータを停止させるので、デフロスト運転時における冷媒の過熱を確実に抑制することが可能である。
【００２７】
第２３発明の冷媒加熱装置は、第８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、１個又は複数の温度センサによって検出された接続管に流れる冷媒の温度に基づいて、ヒータの始動および停止を切り換える。
ここでは、制御部が複数の温度センサによって検出された第１接続管に流れる冷媒の温度に基づいてヒータの始動および停止を切り換え制御することが可能であるので、冷媒加熱装置は、外部からの温度情報等を受けずに、単独で、ヒータの始動、停止等の制御を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００２８】
第１発明によれば、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を正確に検出でき、かつ、冷媒の過熱を抑制することができる。
第２発明によれば、冷媒の流れる方向が順逆いずれの場合でもヒータを通過した直後の冷媒の温度を直接検出することができる。また、ヒータの出入口付近の冷媒の温度差を正確に検出することができる。
第３発明によれば、ヒータの中間付近おける冷媒の局所的な過熱を検出することができる。これにより、冷媒の過熱を効果的に抑制することができる。
第４発明によれば、第４温度センサによって、第２接続管を流れるガス状態の冷媒の温度を検出することができる。これによって、制御部が外部からの温度情報等を受けることなく、ヒータの運転制御を行うことができる。
【００２９】
第５発明によれば、ヒータの上流側または下流側のいずれか一方に設けられた１つの温度センサによって、冷房時および暖房時の両方においてヒータ通過直前または通過直後の冷媒温度が測定することができる。
第６発明によれば、第１接続管を介して冷媒の温度を検出することができる。
第７発明によれば、温度センサが冷媒に直接接触することによって、冷媒の温度を精度良く検出することができる。
【００３０】
第８発明によれば、冷媒の過熱を抑制するようにヒータの運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することができる。
第９発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することができる。
第１０発明によれば、冷媒を迅速に加熱することができる。
【００３１】
第１１発明によれば、コイルから発生する電磁波の影響で温度センサおよびその信号線にノイズ発生することを回避することができる。
第１２発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減させることができる。
第１３発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することができる。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することができる。
【００３２】
第１４発明によれば、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことができる。
第１５発明によれば、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことができる。
第１６発明によれば、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことができる。
【００３３】
第１７発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを確実に停止させることができる。
第１８発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを停止させることができる。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することができる。
【００３４】
第１９発明によれば、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を停止させる制御を正確に行うことができる。
第２０発明によれば、冷媒の過熱を確実に抑制することができる。
第２１発明によれば、冷媒の温度に基づいてヒータを停止させる制御を確実に行うことができる。
【００３５】
第２２発明によれば、デフロスト運転時における冷媒の過熱を確実に抑制することができる。
第２３発明によれば、冷媒加熱装置は、外部からの温度情報等を受けずに、単独で、ヒータの始動、停止等の制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
〔第１実施形態〕
図１および図２に示されるように、空気調和機１は、室外機２と、室内機３と、冷媒加熱装置４とを備えている。室外機２は、冷媒配管５および冷媒配管６を介して、室内空間Ｒの内部に設置された冷媒加熱装置４および室内機３に接続されている。図２に示されるように、冷媒配管５には、液体状態の冷媒が流れ、冷媒配管６には、ガス状態の冷媒が流れる。冷媒回路１０は、冷媒配管５および６と、室外機２（具体的には、電磁膨張弁２６、室外熱交換器２３、圧縮機２２および四路切換弁２５）と、室内機３（具体的には、室内熱交換器２７）と、冷媒加熱装置４（具体的には、第１接続管１１、ＩＨヒータ１２および第２接続管１６）とから構成される。図２には、暖房運転時の状態の冷媒回路１０が示されている。暖房運転の動作については、後段で詳述する。
【００３７】
＜冷媒加熱装置４の構成＞
冷媒加熱装置４は、図２および図３に示されるように、第１接続管１１と、ＩＨヒータ１２と、第２接続管１６と、第１温度センサ１３と、第２温度センサ１４と、第３温度センサ１５と、制御部１７と、交流電源１８と、スイッチ１９と、４個の接続部２０a、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄとを備えている。
【００３８】
第１接続管１１は、冷媒回路１０の途中に接続されている。具体的には、第１接続管１１は、室外熱交換器２３と室内熱交換器２７との間の液冷媒が流れる冷媒配管５における室外熱交換器２３よりも室内熱交換器２７に近い位置に接続されている。
ＩＨヒータ１２は、第１接続管１１の内部を流れる冷媒を加熱するヒータである。ＩＨヒータ１２は、コイル１２ａと、筒状部材１２ｂとを有している。コイル１２ａは、断熱材からなる筒状部材１２ｂの外表面に巻き付いて配置されている。ＩＨヒータ１２は、誘導加熱を利用して、第１接続管１１の内部の鉄心（図示せず）を加熱し、それにより、第１接続管１１の内部を流れる冷媒を加熱する。ＩＨヒータ１２は、冷媒を迅速に加熱することができ、暖房能力および除霜能力を向上させることができる。
【００３９】
交流電源１８は、ＩＨヒータ１２のための交流電源であり、インバータ制御を行ういわゆるインバータ電源である。
第２接続管１６は、室内熱交換器２７における第１接続管１１が接続されている冷媒配管５（液状態の冷媒側）と反対側の冷媒配管６（ガス状態の冷媒側）に接続されている。
第１接続部２０ａおよび第２接続部２０ｂは、第１接続管１１の両端に設けられ、第１接続管１１と冷媒配管５とを接続する。第３接続部２０ｃおよび第４接続部２０ｄは、第２接続管１６の両端に設けられ、第２接続管１６と冷媒配管６とを接続する。第１〜第４接続部２０ａ〜２０ｄは、たとえば、冷媒配管５または６の端部に形成された雄ねじ部とフレアナットとの組み合わせなどからなる。
【００４０】
第１温度センサ１３、第２温度センサ１４、および第３温度センサ１５は、第１接続管１１を流れる冷媒の温度を検出する。これにより、外部の室外機２などの温度センサに依存せずに冷媒の温度を確実に検出でき、冷媒の過熱を抑制することが可能である。
第１温度センサ１３は、暖房時の冷媒の流れる方向（図３の流れ方向Ｆ１参照）においてヒータ１２の上流側の第１接続管１１の表面に設けられている。
【００４１】
第２温度センサ１４は、暖房時の冷媒の流れる方向においてヒータ１２の下流側の第１接続管１１の表面に設けられている。
これらの第１温度センサ１３および第２温度センサ１４によって、ＩＨヒータ１２を通過した直後の冷媒の温度を直接検出することが可能であり、ＩＨヒータ１２の出入口付近の冷媒の温度差を確実に検出することが可能である。
【００４２】
具体的には、図４（ａ）に示されるＩＨヒータ１２の出入口付近に設けられた第１温度センサ１３および第２温度センサ１４によって、以下のように第１接続管１１の内部を流れる冷媒の温度を検出することができる。暖房時の冷媒の流れ方向Ｆ１の場合には図４（ｂ）に示されるように、第１温度センサ１３によってＩＨヒータ１２の入口付近の冷媒温度を検出できるとともに第２温度センサ１４によってＩＨヒータ１２の出口付近の冷媒温度（４０℃程度）を検出できる。また、逆サイクルデフロスト時の冷媒の流れ方向Ｆ２の場合には図４（ｃ）に示されるように、第２温度センサ１４によってＩＨヒータ１２の入口付近の冷媒温度を検出できるとともに第１温度センサ１３によってＩＨヒータ１２の出口付近の冷媒温度（４０℃程度）を検出できる。
【００４３】
また、第１温度センサ１３および第２温度センサ１４は、ＩＨヒータ１２のコイル１２ａの外側に設置されている。このため、コイル１２ａから発生する電磁波の影響で、第１温度センサ１３および第２温度センサ１４ならびにそれらの信号線にノイズが発生することを回避することが可能になっている。
第３温度センサ１５は、ＩＨヒータ１２の軸方向における中間位置付近に設けられている。この第３温度センサ１５によって、ＩＨヒータ１２の中間付近において冷媒が局所的に過熱状態になることを確実に検出することが可能になり、冷媒の過熱を効果的に抑制することが可能になる。
【００４４】
すなわち、図５（ａ）に示されるＩＨヒータ１２の中間付近に設けられた第３温度センサ１５によって、以下のように第１接続管１１の内部を流れる冷媒の温度を検出することができる。例えば、暖房時の冷媒の流れ方向Ｆ１の場合では、図５（ｂ）に示されるように、ＩＨヒータ１２は、中間付近において発熱密度が高い特性を有しているので、図５（ｃ）に示されるように、冷媒の温度は、中間付近で局所的に高くなっている。そこで、ＩＨヒータ１２の中間位置付近に設けられた第３温度センサ１５によって、ＩＨヒータ１２の中間付近における冷媒の温度を検出することによって、冷媒が局所的に過熱状態になることを確実に検出することが可能になる。
【００４５】
例えば、冷媒が局所的に１４０℃まで過熱された場合、冷媒の一部が破壊されるおそれがあるが、第３温度センサ１５によって、冷媒が局所的に１４０℃に近づいていることを確実に検出することが可能である。また、冷媒が局所的に１４０℃近くまで上がるときには第１接続管１１の表面は１６０℃付近になるので、この対応関係を利用して、第３温度センサ１５は、第１接続管１１の表面の温度が１６０℃付近であることを検出することによって、冷媒が局所的に１４０℃になったことを検出することが可能になっている。
【００４６】
以上の第１温度センサ１３、第２温度センサ１４、第３温度センサ１５は、第１接続管１１の表面に設けられている。これらの温度センサ１３、１４、１５が第１接続管１１の表面温度を測定することによって、表面温度に対応する第１接続管１１の内部の冷媒の温度を間接的に検出することが可能である。なお、第１接続管１１の表面温度と冷媒温度との対応関係は、あらかじめ実験などによって求められ、その表面温度と冷媒温度との対応関係についてのマップが制御部１７の記憶部にあらかじめ記憶されている。
【００４７】
制御部１７は、１個又は複数の温度センサ１３、１４、１５によって検出された冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の運転を制御する。ＩＨヒータ１２の運転制御は、交流電源１８からの電力供給の制御、およびスイッチ１９のＯＮ／ＯＦＦ制御によって、行われる。これによって、ＩＨヒータ１２の過熱を抑制することによって冷媒の破壊のおそれを低減することが可能である。
制御部１７は、第１〜第３温度センサ１３、１４、１５によって検出された冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の出力を制御する。具体的には、制御部１７は、第１〜第３温度センサ１３、１４、１５によって検出された冷媒の温度に基づいて、交流電源１８からの電力供給を制御することによって、ＩＨヒータ１２の出力を制御する。
【００４８】
＜室外機２の構成＞
室外機２は、図２に示されるように、冷媒を圧縮する圧縮機２２と、冷媒と室外空気との間の熱交換を行う室外熱交換器２３と、室外熱交換器２３を通過する空気流れを発生する室外ファン２４と、冷媒の循環方向を反転させる四路切換弁２５と、電磁膨張弁２６とを備えている。室外機２は、四路切換弁２５を切り換えることによって、冷媒回路１０の内部における冷媒の流れを反転させることができる。
【００４９】
＜室内機３の構成＞
室内機３は、図２に示されるように、室内熱交換器２７と、室内熱交換器２７を通過する空気流れを発生させるクロスフローファン２８とを有している。室内熱交換器２７は、四路切換弁２５によって冷媒回路１０の内部の冷媒の流れる方向を反転させることによって、冷媒の凝縮および蒸発の両方を行うことが可能である。これにより、室内熱交換器２７は、冷媒配管５、６を通して室外機２から供給される冷媒と室内空気との間で熱交換を行うことにより、暖房および冷房を行うことが可能である。
【００５０】
＜温度制御の説明＞
以上のように構成された空気調和機１は、冷房運転、暖房運転、正サイクルデフロスト運転、ならびに逆サイクルデフロスト運転を行うことが可能である。なお、各モードの運転についての説明は、後段の項目で詳述されている。
ここで、冷媒加熱装置４は、暖房運転、正サイクルデフロスト運転、ならびに逆サイクルデフロスト運転のときに、冷媒を加熱するためにＩＨヒータ１２を作動させる。このとき、制御部１７は、冷媒の過熱を抑制できるように、ＩＨヒータ１２の出力制御およびＯＮ／ＯＦＦ制御を確実に行うために、以下のような冷媒の温度制御を行っている。
【００５１】
（ＩＨヒータ１２の出力制御について）
制御部１７は、複数の温度センサ１３、１４、１５のうちのいずれか１つが所定の第１温度Ｔ１以上になった場合にＩＨヒータ１２の出力を低下させる。なお、少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が所定の第１温度Ｔ１以上の温度を検出した場合に、ＩＨヒータ１２の出力を低下させればよいので、温度センサ１３、１４、１５のうちのいずれか１つだけ残し、他の温度センサを省略してもよい。
【００５２】
第１温度Ｔ１は、８０〜１００℃である。第１温度Ｔ１は、その冷媒の破壊温度に近い温度範囲である８０〜１００℃が、第１温度Ｔ１として、設定されている。
（ＩＨヒータ１２のＯＮ／ＯＦＦ制御について）
制御部１７は、複数の温度センサ（１３、１４、１５）のうちのいずれか１つが所定の第２温度Ｔ２以上になった場合にＩＨヒータ１２を停止させる。なお、少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が所定の第２温度Ｔ２以上の温度を検出した場合に、ＩＨヒータ１２停止させればよいので、温度センサ１３、１４、１５のうちのいずれか１つだけ残し、他の温度センサを省略してもよい。
【００５３】
第２温度Ｔ２は、１４０〜１６０℃である、第２温度Ｔ２は、第１温度Ｔ１よりも高い温度であって、その冷媒の破壊温度に非常に近い温度範囲である１４０〜１６０℃が、第２温度Ｔ２として、設定されている。
また、制御部１７は、複数の温度センサ１３、１４、１５によって検出された第１接続管１１に流れる冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の停止だけでなく、冷媒の温度第２温度Ｔ２以下まで低下したことを検出したときにＩＨヒータ１２の始動を制御することも可能である。したがって、制御部１７は、ＩＨヒータ１２の始動および停止を切り換え制御することも可能である。
【００５４】
（ＩＨヒータ１２の２段階制御について）
第１実施形態の制御部１７は、少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が所定の第１温度Ｔ１以上の温度を検出した場合にＩＨヒータ１２の出力を低下させ、所定の第２温度Ｔ２以上の温度を検出した場合にＩＨヒータ１２を停止させるように、段階的に制御する。
【００５５】
例えば、図６（ａ）に示されるように、複数の温度センサ１３、１４、１５のうちのいずれか１つが冷媒の温度が第１温度Ｔ１に達したことを検出した場合、制御部１７は、図６（ｂ）に示されるように、ＩＨヒータ１２の出力を所定のヒータ容量まで下げる。さらに、温度センサ１３、１４、１５が冷媒の温度が第２温度Ｔ２に達したことを検出した場合、制御部１７は、図６（ｂ）に示されるように、ＩＨヒータ１２を停止して、ヒータ容量を０にする。以上のように、冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の出力を２段階に制御することが可能である。なお、ヒータ出力を低下させる基準となる第１温度Ｔ１を複数設定して、３段階以上の多段階制御を行うことも可能である。
【００５６】
＜空気調和機１の暖房運転＞
暖房運転時は、四路切換弁２５が図２において実線で示す状態に保持され、冷媒は、図２に示される冷媒回路１０を反時計回りに循環する。まず、圧縮機２２によってガス冷媒を圧縮してから高温高圧の状態にする。ついで、高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁２５、第２接続管１６および冷媒配管６を介して、室内機３の室内熱交換器２７に流入し、室内空気と熱交換して凝縮・液化する。このとき、冷媒の凝縮によって加熱された室内空気は、クロスフローファン２８によって室内空間Ｒへと吹き出され、室内空間Ｒを暖房する。ついで、室内熱交換器２７において液化した冷媒は、冷媒配管５を通って冷媒加熱装置４の第１接続管１１へ流入し、ＩＨヒータ１２によって加熱される。ＩＨヒータ１２によって加熱された冷媒は、室外機２の電磁膨張弁２６を通過することによって膨張し、所定の低圧まで減圧される。そののち、室外機２の室外熱交換器２３において、膨張した冷媒は、室外空気と熱交換して蒸発する。このとき、室外ファン２４よって室外熱交換器２３を通過する空気流れが発生している。そして、室外熱交換器２３で蒸発して気化した冷媒は、四路切換弁２５を介して圧縮機２２に吸入される。
【００５７】
＜空気調和機１の冷房運転＞
一方、冷房運転時は、四路切換弁２５が図２において破線で示す状態に保持され、冷媒は、図２に示される冷媒回路１０を時計回りに循環する。圧縮機２２から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁２５を介して室外熱交換器２３に流入し、室外ファン２４によって室外熱交換器２３に強制的に送られた室外空気と熱交換して凝縮・液化する。液化した冷媒は、室外膨張弁１３で所定の低圧に減圧され、液冷媒側の冷媒配管５を通って室内機３に流入する。室内機３において、冷媒は、室内熱交換器２７で室内空気と熱交換して蒸発する。そして、冷媒の蒸発によって冷却された室内空気は、クロスフローファン２８によって室内空間Ｒへと吹き出され、室内空間Ｒを冷房する。また、室内熱交換器２７で蒸発して気化した冷媒は、ガス冷媒側の冷媒配管６を通って室外機２に戻り、圧縮機２２に吸入される。
【００５８】
＜空気調和機１の逆サイクルデフロスト運転＞
室外空気が０℃未満の気温の場合、室外機２の室外熱交換器２３の外表面に霜が付くことがある。このような場合、空気調和機１は、除霜のために逆サイクルデフロスト運転を行う。逆サイクルデフロスト運転時には、基本的には、上記の冷房運転と同様に、四路切換弁２５が図２において破線で示す状態に保持され、冷媒は、図２に示される冷媒回路１０を時計回りに循環する。圧縮機２２から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁２５を介して室外熱交換器２３に流入し、凝縮・液化する。
【００５９】
この逆サイクルデフロスト運転時では、冷媒の凝縮熱によって、室外熱交換器２３の外表面に付着する霜を溶かすことが可能である。このとき、室外ファン２４は停止している。一方、室内機３側では、クロスフローファン２８を停止した状態で、室内熱交換器２７によって冷媒を蒸発させる。室内熱交換器２７で蒸発して気化した冷媒は、ガス冷媒側の冷媒配管６を通って室外機２に戻り、圧縮機２２に吸入される。
【００６０】
このとき、冷媒加熱装置４では、冷媒配管５に接続された第１接続管１１を流れる液冷媒を、ＩＨヒータ１２によって加熱することによって、除霜能力を向上させ、デフロスト時間を短縮することが可能になる。
制御部１７は、冷媒回路１０が逆サイクルデフロスト運転をするときに４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が検出した場合にＩＨヒータ１２を停止させることが可能である。
【００６１】
＜空気調和機１の正サイクルデフロスト運転＞
室外空気が０℃以上の気温の場合、空気調和機１は、除霜をしながら室内空間Ｒの暖房を行なう正サイクルデフロスト運転を行う。正サイクルデフロスト運転時には、基本的には、上記の暖房運転と同様に、四路切換弁２５が図２において実線で示す状態に保持され、冷媒は、図２に示される冷媒回路１０を反時計回りに循環する。
【００６２】
正サイクルデフロスト運転では、圧縮機２２は、能力を小さくして運転される。圧縮機２２から吐出された高温高圧のガス冷媒は、四路切換弁２５を介して室内熱交換器２７に流入し、凝縮・液化しながら、クロスフローファン２８を作動することにより、室内空間Ｒの暖房を行なう。
凝縮・液化された冷媒は、冷媒加熱装置４のＩＨヒータ１２により加熱された後、室外熱交換器２３に流れる。加熱された冷媒が室外熱交換器２３に流入することによって、室外熱交換器２３の外表面に付着する霜を溶かすことが可能である。このとき、室外ファン２４は運転している。
制御部１７は、冷媒回路１０が正サイクルデフロスト運転をするときに４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が検出した場合にＩＨヒータ１２を停止させることが可能である。
【００６３】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
第１実施形態の冷媒加熱装置４は、冷媒加熱用のＩＨヒータ１２の他に、冷媒回路１０途中の第１接続管１１を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５を備えているので、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を確実に検出可能であり、かつ、冷媒の過熱を抑制することが可能である。
【００６４】
（２）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、温度センサがＩＨヒータ１２の上流側および下流側にそれぞれ設けられた第１温度センサ１３および第２温度センサ１４を有しているので、冷媒の流れる方向が順逆いずれの場合でも、すなわち、暖房時および逆サイクルデフロスト運転時のいずれの場合でもＩＨヒータ１２を通過した直後の冷媒の温度を直接検出することが可能である。また、ＩＨヒータ１２の出入口付近の冷媒の温度差を確実に検出することが可能である。
【００６５】
（３）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、温度センサがＩＨヒータ１２の軸方向における中間位置付近に設けられた第３温度センサ１５をさらに有しているので、ＩＨヒータ１２の中間付近おける冷媒の局所的な過熱を検出することが可能である。これにより、冷媒の過熱を効果的に抑制することが可能である。
【００６６】
（４）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、温度センサ１３、１４、１５が第１接続管１１の表面に設けられているので、第１接続管１１を介して冷媒の温度を検出することが可能である。
（５）
第１実施形態の冷媒加熱装置４は、１個又は複数の温度センサ１３、１４、１５によって検出された冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の運転を制御する制御部１７をさらに備えているので、冷媒の過熱を抑制するようにＩＨヒータ１２の運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することが可能である。
【００６７】
（６）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７が温度センサ１３、１４、１５によって検出された冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の出力を制御するので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ＩＨヒータ１２の出力を低減することが可能である。
（７）
第１実施形態では、冷媒を加熱するヒータとして、ＩＨヒータ１２を採用しているので、冷媒を迅速に加熱することが可能である。
【００６８】
（８）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、第１温度センサ１３および第２温度センサ１４がＩＨヒータ１２のコイル１２ａの外側に設置されているので、コイル１２ａから発生する電磁波の影響で温度センサ１３、１４およびその信号線にノイズ発生することを回避することが可能である。
【００６９】
（９）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７が少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が所定の第１温度Ｔ１以上の温度を検出した場合に、ＩＨヒータ１２の出力を低下させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ＩＨヒータ１２の出力を低減させることが可能である。
【００７０】
（１０）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７が複数の温度センサ１３、１４、１５のうちのいずれか１つが所定の第１温度Ｔ１以上になった場合にＩＨヒータ１２の出力を低下させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ＩＨヒータ１２の出力を低減することが可能である。とくに、複数の温度センサ１３、１４、１５を用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、ＩＨヒータ１２の中間付近または下流側等における冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することが可能である。
【００７１】
（１０）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、第１温度Ｔ１が８０〜１００℃であるので、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部１７は、ＩＨヒータ１２の出力を低下させる制御を正確に行うことが可能になる。
（１１）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７は、少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が所定の第２温度Ｔ２以上の温度を検出した場合に、ＩＨヒータ１２を停止させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ＩＨヒータ１２を正確に停止させることが可能である。
【００７２】
（１２）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７が複数の温度センサ１３、１４、１５のうちのいずれか１つが所定の第２温度Ｔ２以上になった場合にＩＨヒータ１２を停止させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ＩＨヒータ１２を停止させることが可能である。とくに、複数の温度センサ１３、１４、１５を用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、ＩＨヒータ１２の中間付近または下流側等における冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することが可能である。
【００７３】
（１３）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、第２温度Ｔ２が１４０〜１６０℃であるので、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部１７は、ＩＨヒータ１２の出力を停止させる制御を正確に行うことが可能になる。
（１４）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７は、少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が所定の第１温度Ｔ１以上の温度を検出した場合にＩＨヒータ１２の出力を低下させ、所定の第２温度Ｔ２以上の温度を検出した場合にＩＨヒータ１２を停止させるように、段階的に制御するので、冷媒の過熱を確実に抑制することが可能である。
【００７４】
（１５）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７は、冷媒回路１０が正サイクルまたは逆サイクルのデフロスト運転をするときに４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が検出した場合にＩＨヒータ１２を停止させるので、デフロスト運転時における冷媒の過熱を確実に抑制することが可能である。
【００７５】
（１６）
第１実施形態の冷媒加熱装置４では、制御部１７は、複数の温度センサ１３、１４、１５によって検出された第１接続管１１に流れる冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の始動および停止を切り換え制御することが可能であるので、冷媒加熱装置４は、外部からの温度情報等を受けずに、単独で、ＩＨヒータ１２の始動、停止等の制御を行うことが可能である。
【００７６】
＜第１実施形態の変形例＞
（Ａ）
第１実施形態では、温度センサ１３、１４、１５が第１接続管１１の表面に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、温度センサ１３、１４、１５を、第１接続管１１の内部に設けてもよい。この場合、温度センサが冷媒に直接接触することによって、冷媒の温度を精度良く検出することが可能である。
【００７７】
（Ｂ）
第１実施形態では、第１温度Ｔ１として、冷媒の種類の基づく所定の数値範囲を予め設定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１温度Ｔ１として、ＩＨヒータ１２による加熱前の冷媒の温度に所定の上昇温度である２０〜４０℃を加えた温度を採用してもよく、この場合も冷媒の温度に基づいてＩＨヒータ１２の出力を低下させる制御を正確に行うことが可能である。
【００７８】
（Ｃ）
さらに、他の変形例として、第１温度Ｔ１として、冷媒の温度の所定時間ごとの変化量に２０〜４０℃を加えた温度を採用してもよく、この場合も冷媒の温度に基づいてＩＨヒータ１２の出力を低下させる制御を正確に行うことが可能である。
（Ｄ）
第１実施形態では、ＩＨヒータ１２を停止させる基準となる第２温度Ｔ２として、冷媒の種類の基づく所定の数値範囲を予め設定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、制御部１７は、過渡的に４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が検出した場合にＩＨヒータ１２を停止させるようにしてもよい。この場合も冷媒の温度に基づいてＩＨヒータ１２の出力を停止させる制御を正確に行うことが可能である。
【００７９】
例えば、図７（ａ）に示されるように、ＩＨヒータ１２によって冷媒を加熱している間に、冷媒の温度が徐々に上昇していくが、所定の温度ΔＴだけ上昇したことを少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が検出するごとに、制御部１７は、図７（ｂ）に示されるようにＩＨヒータ１２の出力を所定のヒータ容量分だけ低下させていくように制御し、過渡的に第２温度Ｔ２４０〜６０℃だけ上昇したことを少なくとも１個の温度センサ１３、１４、１５が検出した場合にＩＨヒータ１２を停止させるように制御することも可能である。
【００８０】
（Ｅ）
第１実施形態では、ＩＨヒータ１２の上流側および下流側のそれぞれに第１温度センサ１３および第２温度センサ１４が設けられているが、ＩＨヒータ１２の上流側および下流側うちのいずれか一方に、温度センサを設けておけば、ＩＨヒータ１２を流れる冷媒の温度を正確に検出することが可能である。
【００８１】
〔第２実施形態〕
第１実施形態では、液状態の冷媒が流れる第１接続管１１に温度センサ１３、１４、１５を設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、冷媒の温度を検出する温度センサの配置を適宜変更することが可能である。
第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、図８に示されるように、第１実施形態の冷媒加熱装置４と比較して、ＩＨヒータ１２の中間付近の第３温度センサ１５を設ける代わりに、第４温度センサ２１を設けた点で異なり、その他の構成は第１実施形態の冷媒加熱装置４と共通している。
【００８２】
すなわち、冷媒加熱装置１０４は、第１接続管１１と、ＩＨヒータ１２と、第２接続管１６と、第１温度センサ１３と、第２温度センサ１４と、第４温度センサ２１と、制御部１７と、交流電源１８と、スイッチ１９と、４個の接続部２０a、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄとを備えている。第４温度センサ２１は、ガス状態の冷媒が流れる第２接続管１６の表面に設けられている。
この第２接続管１６の表面に設けられた第４温度センサ２１によって、冷媒ガスの冷媒蒸発温度を検出することが可能である。
【００８３】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
第２実施形態の冷媒加熱装置１０４では、第４温度センサ２１によって、第２接続管１６を流れる冷媒ガスの冷媒蒸発温度を検出することが可能である。これによって、制御部１７は、外部からの温度情報等を受けることなく、ＩＨヒータ１２の運転制御を行うことが可能である。
（２）
また、第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、上記第１実施形態の冷媒加熱装置４と同様に、冷媒加熱用のＩＨヒータ１２の他に、冷媒回路１０に第１接続管１１および第２接続管１６を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサ１３、１４、２１を備えているので、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を正確に検出可能であり、かつ、冷媒の過熱を抑制することが可能である。
【００８４】
（３）
また、第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、上記第１実施形態の冷媒加熱装置４と同様に、温度センサがＩＨヒータ１２の上流側および下流側にそれぞれ設けられた第１温度センサ１３および第２温度センサ１４を有しているので、暖房時および冷房時の両方についてＩＨヒータ１２を通過した直後の冷媒の温度を直接検出することが可能である。また、ＩＨヒータ１２の出入口付近の冷媒の温度差を正確に検出することが可能である。
【００８５】
（４）
また、第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、上記第１実施形態の冷媒加熱装置４と同様に、温度センサ１３、１４、２１が第１接続管１１または第２接続管１６の表面に設けられているので、第１接続管１１または第２接続管１６を介して冷媒の温度を検出することが可能である。
【００８６】
（５）
また、第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、上記第１実施形態の冷媒加熱装置４と同様に、１個又は複数の温度センサ１３、１４、２１によって検出された冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の運転を制御する制御部１７をさらに備えているので、冷媒の過熱を抑制するようにＩＨヒータ１２の運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することが可能である。
【００８７】
（６）
また、第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、上記第１実施形態の冷媒加熱装置４と同様に、制御部１７が温度センサ１３、１４、２１によって検出された冷媒の温度に基づいて、ＩＨヒータ１２の出力を制御するので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ＩＨヒータ１２の出力を低減することが可能である。
【００８８】
（７）
また、第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、上記第１実施形態の冷媒加熱装置４と同様に、冷媒を加熱するヒータとして、ＩＨヒータ１２を採用しているので、冷媒を迅速に加熱することが可能である。
（８）
また、第２実施形態の冷媒加熱装置１０４は、上記第１実施形態の冷媒加熱装置４と同様に、第１温度センサ１３および第２温度センサ１４がＩＨヒータ１２のコイル１２ａの外側に設置されているので、コイル１２ａから発生する電磁波の影響で、温度センサ１３、１４およびその信号線にノイズ発生することを回避することが可能である。
【００８９】
＜第２実施形態の変形例＞
（Ａ）
第２実施形態では、温度センサ１３、１４、２１が第１接続管１１または第２接続管１６の表面に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、温度センサ１３、１４、１５を、第１接続管１１または第２接続管１６の内部に設けてもよい。この場合、温度センサが冷媒に直接接触することによって、冷媒の温度を精度良く検出することが可能である。
【００９０】
〔第３実施形態〕
第１実施形態では、ＩＨヒータ１２の上流側および下流側にそれぞれ温度センサ１３、１４を設けられている。これら２つの温度センサ１３，１４によって、第１接続管１１を流れる冷媒の向きが暖房時と冷房時とで切り換えられてもＩＨヒータ１２を通過した直前または直後の冷媒の温度を直接検出できるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
さらに他の実施形態として、図９に示される冷媒加熱装置２０４は、第１接続管１１に接続されたブリッジ回路３０をさらに備えている。また、冷媒加熱装置２０４は、１つの温度センサ１３（または１４）のみを備えている。温度センサ１３（または１４）は、暖房時の冷媒の流れる方向Ｆ１においてＩＨヒータ１２の上流側（または下流側）のいずれか一方に設けられている。
【００９２】
ブリッジ回路３０は、４個の逆止弁を有している。ブリッジ回路３０は、第１接続管１１の直管部分１１ａとループ部分１１ｂに対して、図９に示されるように接続されている。このブリッジ回廊３０によって、第１接続管１１の直管部分１１ａを流れる冷媒の向きが切り替わっても、第１接続管１１のループ部分１１ｂを流れる冷媒の向きを一方向（図９の矢印Ｆ３の向き）に保つことが可能である。
その他の構成については、第３実施形態の冷媒加熱装置２０４は、第１実施形態の冷媒加熱装置４と共通している（ただし、図３の温度センサ１５を除く）。
【００９３】
＜特徴＞
第３実施形態の冷媒加熱装置２０４では、第１接続管１１にブリッジ回路３０を接続しているので、冷媒配管５を流れる冷媒の向きが切り換えられてもブリッジ回路３０によって第１接続管１１のループ部分１１ｂを流れる冷媒の向きが一方向に保たれる。したがって、ＩＨヒータ１２の上流側（または下流側）に設けられた１つの温度センサ１３（または１４）によって、ＩＨヒータ１２を通過した直前（または直後）の冷媒の温度を直接検出することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、空気調和機の冷媒を加熱するための冷媒加熱装置に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる冷媒加熱装置を備えた空気調和機の構成図。
【図２】図１の空気調和機の冷媒回路を示す図。
【図３】図１の冷媒加熱装置の内部構成図。
【図４】（ａ）図２の第１温度センサおよび第２温度センサの配置図、（ｂ）暖房時における冷媒温度のグラフ、および（ｃ）デフロスト時における冷媒温度のグラフ。
【図５】（ａ）図２の第３温度センサの配置図、（ｂ）ＩＨヒータの発熱密度の分布を示すグラフ、および（ｃ）暖房時における冷媒温度のグラフ。
【図６】図２の冷媒加熱装置の２段階の温度制御における（ａ）冷媒温度の時間変化のグラフおよび（ｂ）ヒータ容量の時間変化のグラフ。
【図７】第１実施形態の変形例である多段階の温度制御における（ａ）冷媒温度の時間変化のグラフおよび（ｂ）ヒータ容量の時間変化のグラフ。
【図８】本発明の第２実施形態に係わる冷媒加熱装置の内部構成図。
【図９】本発明の第３実施形態に係わる冷媒加熱装置の内部構成図。
【符号の説明】
【００９６】
１  空気調和機
２  室外機
３  室内機
４、１０４、２０４  冷媒加熱装置
５  冷媒配管
６  冷媒配管
１０  冷媒回路
１１  第１接続管
１２  ＩＨヒータ
１３  第１温度センサ
１４  第２温度センサ
１５  第３温度センサ
１６  第２接続管
１７  制御部
１８  交流電源
１９  スイッチ
２１  第４温度センサ
２２  圧縮機
２３  室外熱交換器
２４  ファン
２５  四路切換弁
２６  電磁膨張弁
２７  室内熱交換器
２８  クロスフローファン
【図１】
2007212035.tif 000003
【図２】
2007212035.tif 000004
【図３】
2007212035.tif 000005
【図４】
2007212035.tif 000006
【図５】
2007212035.tif 000007
【図６】
2007212035.tif 000008
【図７】
2007212035.tif 000009
【図８】
2007212035.tif 000010
【図９】
2007212035.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月23日(2007.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環する冷媒回路（１０）の途中に接続される第１接続管（１１）、および前記第１接続管（１１）と異なる位置で前記冷媒回路（１０）の途中に接続され、ガス状態の前記冷媒が流れる第２接続管（１６）と、
前記第１接続管（１１）の内部を流れる冷媒を加熱するヒータ（１２）と、
前記接続管（１１、１６）を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサ（１３、１４、１５、２１）と、
を備えており、
前記温度センサは、前記第２接続管（１６）に設けられた第４温度センサ（２１）を有している、
冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項２】
冷媒が循環する冷媒回路（１０）の途中に接続される少なくとも１本の接続管（１１、１６）と、
前記接続管（１１、１６）のうちの第１接続管（１１）の内部を流れる冷媒を加熱するヒータ（１２）と、
前記接続管（１１、１６）を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサ（１３、１４、１５、２１）と、
１個又は複数の前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）によって検出された冷媒の温度に基づいて、前記ヒータ（１２）の運転を制御する制御部（１７）と、
を備えており、
前記制御部（１７）は、前記冷媒回路（１０）がデフロスト運転をするときに所定温度を上昇したことを少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が検出した場合に前記ヒータ（１２）を停止させる、
冷媒加熱装置（４、１０４、２０４）。
【請求項３】
前記所定温度は、４０〜６０℃である、
請求項２に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項４】
前記温度センサは、
暖房時の冷媒の流れる方向（Ｆ１）において前記ヒータ（１２）の上流側に設けられた第１温度センサ（１３）と、
暖房時の冷媒の流れる方向（Ｆ１）において前記ヒータ（１２）の下流側に設けられた第２温度センサ（１４）と
を有している、
請求項１または２に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項５】
前記温度センサは、前記ヒータ（１２）の軸方向における中間位置付近に設けられた第３温度センサ（１５）をさらに有している、
請求項１、２または４に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項６】
前記接続管（１１、１６）のうちの第１接続管（１１）に接続されたブリッジ回路（３０）をさらに備えており、
前記温度センサ（１３、１４）は、暖房時の冷媒の流れる方向（Ｆ１）において前記ヒータ（１２）の上流側または下流側のいずれか一方に設けられている、
請求項１または２に記載の冷媒加熱装置（２０４）。
【請求項７】
前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）は、前記接続管（１１、１６）の表面に設けられている、
請求項１から６のいずれかに記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項８】
前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）は、前記接続管（１１、１６）の内部に設けられている、
請求項１から６のいずれかに記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項９】
１個又は複数の前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）によって検出された冷媒の温度に基づいて、前記ヒータ（１２）の運転を制御する制御部（１７）をさらに備えている、
請求項１に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項１０】
前記制御部（１７）は、前記温度センサ（１３、１４、１５、２１）によって検出された冷媒の温度に基づいて、前記ヒータ（１２）の出力を制御する、
請求項２または９に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項１１】
前記ヒータ（１２）は、誘導加熱ヒータである、
請求項１から１０に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項１２】
前記ヒータ（１２）は、コイル（１２ａ）を有しており、
前記温度センサ（１３、１４）は、前記コイル（１２ａ）の外側に設置されている、
請求項１１に記載の冷媒加熱装置（４，１０４、２０４）。
【請求項１３】
前記制御部（１７）は、少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が所定の第１温度以上の温度を検出した場合に、前記ヒータ（１２）の出力を低下させる、
請求項２または９に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１４】
前記制御部（１７）は、複数の前記温度センサ（１３、１４、１５）のうちのいずれか１つが所定の第１温度以上になった場合に前記ヒータ（１２）の出力を低下させる、
請求項１３に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１５】
前記第１温度は、８０〜１００℃である、
請求項１３に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１６】
前記第１温度は、前記ヒータ（１２）による加熱前の冷媒の温度に２０〜４０℃を加えた温度である、
請求項１３に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１７】
前記第１温度は、前記冷媒の温度の所定時間ごとの変化量に２０〜４０℃を加えた温度である、
請求項１３に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１８】
前記制御部（１７）は、少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が所定の第２温度以上の温度を検出した場合に、前記ヒータ（１２）を停止させる、
請求項２または９に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項１９】
前記制御部（１７）は、複数の前記温度センサ（１３、１４、１５）のうちのいずれか１つが所定の第２温度以上になった場合に前記ヒータ（１２）を停止させる、
請求項１８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２０】
前記第２温度は、１４０〜１６０℃である、
請求項１８に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２１】
前記制御部（１７）は、少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が所定の第１温度以上の温度を検出した場合に前記ヒータ（１２）の出力を低下させ、所定の第２温度以上の温度を検出した場合に前記ヒータ（１２）を停止させるように、段階的に制御する、
請求項２または９に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２２】
前記制御部（１７）は、過渡的に４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の前記温度センサ（１３、１４、１５）が検出した場合に前記ヒータ（１２）を停止させる、
請求項２または９に記載の冷媒加熱装置（４）。
【請求項２３】
前記制御部（１７）は、１個又は複数の前記温度センサ（１３、１４、１５）によって検出された前記接続管（１１）に流れる前記冷媒の温度に基づいて、前記ヒータ（１２）の始動および停止を切り換える、
請求項２または９に記載の冷媒加熱装置（４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１発明の冷媒加熱装置は、第１接続管および第２接続管と、ヒータと、少なくとも１個の温度センサとを備えている。第１接続管は、冷媒回路の途中に接続される。第２接続管は、第１接続管と異なる位置で冷媒回路の途中に接続され、ガス状態の冷媒が流れる。冷媒回路には、冷媒が循環する。ヒータは、第１接続管の内部を流れる冷媒を加熱する。少なくとも１個の温度センサは、接続管を流れる冷媒の温度を検出する。温度センサは、第４温度センサを有している。第４温度センサは、第２接続管に設けられている。
ここでは、冷媒回路途中の第１接続管を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサを備えているので、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を正確に検出可能であり、かつ、冷媒の過熱を抑制することが可能である。
また、第４温度センサによって、第２接続管を流れるガス状態の冷媒の温度を検出することが可能である。これによって、制御部は、外部からの温度情報等を受けることなく、ヒータの運転制御を行うことが可能である
第２発明の冷媒加熱装置は、少なくとも１本の接続管と、ヒータと、少なくとも１個の温度センサと、制御部とを備えている。少なくとも１本の接続管は、冷媒回路の途中に接続される。冷媒回路には、冷媒が循環する。ヒータは、接続管のうちの第１接続管の内部を流れる冷媒を加熱する。少なくとも１個の温度センサは、接続管を流れる冷媒の温度を検出する。制御部は、１個又は複数の温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの運転を制御する。制御部は、冷媒回路がデフロスト運転をするときに所定温度を上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合にヒータを停止させる。
ここでは、冷媒回路途中の第１接続管を流れる冷媒の温度を検出する少なくとも１個の温度センサを備えているので、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を正確に検出可能であり、かつ、冷媒の過熱を抑制することが可能である。
また、１個又は複数の温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの運転を制御する制御部をさらに備えているので、冷媒の過熱を抑制するようにヒータの運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することが可能である。
さらに、冷媒回路がデフロスト運転をするときに所定温度を上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合に制御部がヒータを停止させるので、デフロスト運転時における冷媒の過熱を確実に抑制することが可能である。
第３発明の冷媒加熱装置は、第２発明の冷媒加熱装置であって、前記所定温度は、４０〜６０℃である。
ここでは、冷媒回路がデフロスト運転をするときに４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合に制御部がヒータを停止させるので、デフロスト運転時における冷媒の過熱を確実に抑制することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第４発明の冷媒加熱装置は、第１発明または第２発明の冷媒加熱装置であって、温度センサは、第１温度センサと、第２温度センサとを有している。第１温度センサは、暖房時の冷媒の流れる方向においてヒータの上流側に設けられている。第２温度センサは、暖房時の冷媒の流れる方向においてヒータの下流側に設けられている。
ここでは、温度センサがヒータの上流側および下流側にそれぞれ設けられた第１温度センサおよび第２温度センサを有しているので、冷媒の流れる方向が順逆いずれの場合でもヒータを通過した直後の冷媒の温度を直接検出することが可能である。また、ヒータの出入口付近の冷媒の温度差を正確に検出することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第５発明の冷媒加熱装置は、第１発明、第２発明または第４発明の冷媒加熱装置であって、温度センサは、第３温度センサをさらに有している。第３温度センサは、ヒータの軸方向における中間位置付近に設けられている。
ここでは、温度センサがヒータの軸方向における中間位置付近に設けられた第３温度センサをさらに有しているので、ヒータの中間付近おける冷媒の局所的な過熱を検出することが可能である。これにより、冷媒の過熱を効果的に抑制することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第６発明の冷媒加熱装置は、第１発明または第２発明の冷媒加熱装置であって、ブリッジ回路をさらに備えている。ブリッジ回路は、接続管のうちの第１接続管に接続されている。温度センサは、暖房時の冷媒の流れる方向においてヒータの上流側または下流側のいずれか一方に設けられている。
ここでは、ブリッジ回路によって、第１接続管を流れる冷媒の向きを暖房時および冷房時に関わらず一方向になるように制御することが可能である。したがって、ヒータの上流側または下流側のいずれか一方に設けられた１つの温度センサによって、冷房時および暖房時の両方においてヒータ通過直前または通過直後の冷媒温度が測定することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第７発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第６発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、温度センサは、接続管の表面に設けられている。
ここでは、温度センサが第１接続管の表面に設けられているので、第１接続管を介して冷媒の温度を検出することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第８発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第６発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、温度センサは、接続管の内部に設けられている。
ここでは、温度センサが第１接続管の内部に設けられているので、温度センサが冷媒に直接接触することによって、冷媒の温度を精度良く検出することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第９発明の冷媒加熱装置は、第１発明の冷媒加熱装置であって、制御部をさらに備えている。制御部は、冷媒の温度に基づいて、ヒータの運転を制御する。冷媒の温度は、１個又は複数の温度センサによって検出される。
ここでは、１個又は複数の温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの運転を制御する制御部をさらに備えているので、冷媒の過熱を抑制するようにヒータの運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１０発明の冷媒加熱装置は、第２発明または第９発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの出力を制御する。
ここでは、制御部が温度センサによって検出された冷媒の温度に基づいて、ヒータの出力を制御するので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１１発明の冷媒加熱装置は、第１発明から第１０発明のいずれかの冷媒加熱装置であって、ヒータは、誘導加熱ヒータ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ  ヒータ）（以下、ＩＨヒータという）である。
ここでは、ヒータが誘導加熱ヒータであるので、冷媒を迅速に加熱することが可能である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１２発明の冷媒加熱装置は、第１１発明の冷媒加熱装置であって、ヒータは、コイルを有している。温度センサは、コイルの外側に設置されている。
ここでは、温度センサがヒータのコイルの外側に設置されているので、コイルから発生する電磁波の影響で温度センサおよびその信号線にノイズ発生することを回避することが可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１３発明の冷媒加熱装置は、第２発明または第９発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合に、ヒータの出力を低下させる。
ここでは、制御部が少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合に、ヒータの出力を低下させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減させることが可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１４発明の冷媒加熱装置は、第１３発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第１温度以上になった場合にヒータの出力を低下させる。
ここでは、制御部が複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第１温度以上になった場合にヒータの出力を低下させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することが可能である。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することが可能である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１５発明の冷媒加熱装置は、第１３発明の冷媒加熱装置であって、第１温度は、８０〜１００℃である。
ここでは、第１温度が８０〜１００℃であるので、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことが可能になる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１６発明の冷媒加熱装置は、第１３発明の冷媒加熱装置であって、第１温度は、ヒータによる加熱前の冷媒の温度に２０〜４０℃を加えた温度である。
ここでは、第１温度がヒータによる加熱前の冷媒の温度に２０〜４０℃を加えた温度であるので、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことが可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１７発明の冷媒加熱装置は、第１３発明の冷媒加熱装置であって、第１温度は、冷媒の温度の所定時間ごとの変化量に２０〜４０℃を加えた温度である。
ここでは、第１温度が冷媒の温度の所定時間ごとの変化量に２０〜４０℃を加えた温度であるので、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことが可能である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１８発明の冷媒加熱装置は、第２発明または第９発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、少なくとも１個の温度センサが所定の第２温度以上の温度を検出した場合に、ヒータを停止させる。
ここでは、制御部が少なくとも１個の温度センサが所定の第２温度以上の温度を検出した場合にヒータを停止させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを確実に停止させることが可能である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１９発明の冷媒加熱装置は、第１８発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第２温度以上になった場合にヒータを停止させる。
ここでは、制御部が複数の温度センサのうちのいずれか１つが所定の第２温度以上になった場合にヒータを停止させるので、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを停止させることが可能である。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することが可能である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２０発明の冷媒加熱装置は、第１８発明の冷媒加熱装置であって、第２温度は、１４０〜１６０℃である。
ここでは、第２温度が１４０〜１６０℃であるので、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を停止させる制御を正確に行うことが可能である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第２１発明の冷媒加熱装置は、第２発明または第９発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合にヒータの出力を低下させ、所定の第２温度以上の温度を検出した場合にヒータを停止させるように、段階的に制御する。
ここでは、少なくとも１個の温度センサが所定の第１温度以上の温度を検出した場合に制御部がヒータの出力を低下させ、所定の第２温度以上の温度を検出した場合に制御部がヒータを停止させるように、段階的に制御するので、冷媒の過熱を確実に抑制することが可能である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２２発明の冷媒加熱装置は、第２発明または第９発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、過渡的に４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合にヒータを停止させる。
ここでは、過渡的に４０〜６０℃上昇したことを少なくとも１個の温度センサが検出した場合に制御部がヒータを停止させるので、冷媒の温度に基づいてヒータを停止させる制御を確実に行うことが可能である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２３発明の冷媒加熱装置は、第２発明または第９発明の冷媒加熱装置であって、制御部は、１個又は複数の温度センサによって検出された接続管に流れる冷媒の温度に基づいて、ヒータの始動および停止を切り換える。
ここでは、制御部が複数の温度センサによって検出された第１接続管に流れる冷媒の温度に基づいてヒータの始動および停止を切り換え制御することが可能であるので、冷媒加熱装置は、外部からの温度情報等を受けずに、単独で、ヒータの始動、停止等の制御を行うことが可能である。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１発明によれば、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を正確に検出でき、かつ、冷媒の過熱を抑制することができる。また、第４温度センサによって、第２接続管を流れるガス状態の冷媒の温度を検出することができる。これによって、制御部が外部からの温度情報等を受けることなく、ヒータの運転制御を行うことができる。
第２発明によれば、外部の室外機等の温度センサに依存せずに冷媒の温度を正確に検出でき、かつ、冷媒の過熱を抑制することができる。また、冷媒の過熱を抑制するようにヒータの運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することができる。さらに、デフロスト運転時における冷媒の過熱を確実に抑制することができる。
第３発明によれば、デフロスト運転時における冷媒の過熱を確実に抑制することができる。
第４発明によれば、冷媒の流れる方向が順逆いずれの場合でもヒータを通過した直後の冷媒の温度を直接検出することができる。また、ヒータの出入口付近の冷媒の温度差を正確に検出することができる。
第５発明によれば、ヒータの中間付近おける冷媒の局所的な過熱を検出することができる。これにより、冷媒の過熱を効果的に抑制することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第６発明によれば、ヒータの上流側または下流側のいずれか一方に設けられた１つの温度センサによって、冷房時および暖房時の両方においてヒータ通過直前または通過直後の冷媒温度が測定することができる。
第７発明によれば、第１接続管を介して冷媒の温度を検出することができる。
第８発明によれば、温度センサが冷媒に直接接触することによって、冷媒の温度を精度良く検出することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第９発明によれば、冷媒の過熱を抑制するようにヒータの運転を制御することによって冷媒の破壊のおそれを低減することができる。
第１０発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することができる。
第１１発明によれば、冷媒を迅速に加熱することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１２発明によれば、コイルから発生する電磁波の影響で温度センサおよびその信号線にノイズ発生することを回避することができる。
第１３発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減させることができる。
第１４発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータの出力を低減することができる。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１５発明によれば、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことができる。
第１６発明によれば、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことができる。
第１７発明によれば、冷媒の温度に基づいてヒータの出力を低下させる制御を正確に行うことができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１８発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを確実に停止させることができる。
第１９発明によれば、冷媒がその破壊温度に近づくまでに、ヒータを停止させることができる。とくに、複数の温度センサを用いることによって、温度検出の信頼性が向上するとともに、冷媒の局所的な過熱を確実に抑制することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第２０発明によれば、冷媒の温度がその破壊温度に近づいたときに、制御部は、ヒータの出力を停止させる制御を正確に行うことができる。
第２１発明によれば、冷媒の過熱を確実に抑制することができる。
第２２発明によれば、冷媒の温度に基づいてヒータを停止させる制御を確実に行うことができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第２３発明によれば、冷媒加熱装置は、外部からの温度情報等を受けずに、単独で、ヒータの始動、停止等の制御を行うことができる。