(57)【要約】【課題】本発明は緊急呼における位置情報通知方法及びシステムに関し、位置情報についても音声信号と一緒に緊急呼として送信することができる緊急呼における位置情報通知方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】携帯端末２´と所定の緊急機関１０とが回線交換網２０を介して接続された通信システムにおいて、前記携帯端末２´内に音声信号と位置情報とを重畳する重畳手段を、前記回線交換網２０と前記所定の緊急機関１０との間に音声信号と位置情報とを分離する音声・位置情報分離手段４０をそれぞれ設けて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と所定の緊急機関とが回線交換網を介して接続された通信システムにおいて、
前記携帯端末では音声信号と位置情報とを重畳して送信し、
前記回線交換網と前記所定の緊急機関との間で音声信号と位置情報とを分離して前記所定の緊急機関に送信する、
ようにしたことを特徴とする緊急呼における位置情報通知方法。
【請求項２】
携帯端末と所定の緊急機関とが回線交換網を介して接続された通信システムにおいて、
前記携帯端末内に音声信号と位置情報とを重畳する重畳手段を、
前記回線交換網と前記所定の緊急機関との間に音声信号と位置情報とを分離する音声・位置情報分離手段を、
それぞれ設けて構成される緊急呼における位置情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急呼における位置情報通知方法及びシステムに関し、更に詳しくは３ＧＰＰ等の移動通信網における緊急呼の位置情報通知方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の技術としては、パケット交換移動電話ネットワークにおいて、加入者端末を測位する方法であって、該端末の測位のために、移動電話ネットワークの基地局コントローラを介してメッセージを伝送する方法において、前記測位に必要な通信を実現するために、前記移動電話ネットワークの前記基地局コントローラにおいて回線交換とパケット交換双方のメッセージを利用し、パケット交換と回線交換機能間で或る測位に関連するデータを転送するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この技術は、３ＧＰＰ標準と同等な制御信号を用いた位置特定の方法であり、この既存技術を用いた移動網を実現するには、端末、コアネットワークノード等、全てのノードに対して機能の開発が必要となる。
【０００４】
これまで、移動網において、固定電話の緊急呼と同様に位置情報を特定する機能を要求されていなかった。そのため、多くの移動網は位置を特定するための機能を具備していない。また、携帯電話の普及と共に移動網からの緊急呼が大きな割合となり、発信者の位置情報を警察署や、消防署等に通知する方法について総務省が指針を出しており、携帯事業者及び警察署、消防署等がその機能を具備することが求められている。
【０００５】
一方で、緊急呼とは別の用途で、新たなサービスを目的としたＧＰＳ（全地球測位システム）を用いた携帯電話が登場しており、上記の仕組みを用いなくとも位置情報を特定することが可能になりつつある。しかしながら、これらの位置情報の通知方法は、メールやＷＥＢブラウジングと同様のユーザデータとして位置情報を送信する方法を用いている。
【０００６】
固定電話及び携帯電話とも緊急呼に対する扱いは、一般の通話とは異なり、通信リソースの確保や優先的な扱いになるなど特殊な扱いとなる。現在の３ＧＰＰ等の移動網の仕組みにおけるパケット交換（ＰＳ）は、回線交換（ＣＳ）の緊急呼と同様の扱いを可能とする機能を持たない。そのため、位置情報をパケット交換でユーザデータとして送信すると、音声の緊急呼は、警察署・消防署といった緊急機関に他の通常呼より優先的に接続されるのに対して、位置情報は一般のユーザデータと同じ扱いになるため、輻輳時に接続が困難になったりして警察署・消防署へ位置情報が通知されないなどの現象が生じる可能性がある。
【０００７】
固定電話とは異なり、無線のリソースには限りがあるため、緊急呼に対して音声のためのリソース、そして、位置情報のためのリソースを割り当てなければならないといった無線リソース使用の観点でも非効率的であるといえる。
【０００８】
図１２は標準の緊急呼の位置情報通知システムの構成を示すブロック図である。図において、１はＧＰＳ信号を送出している衛星、２は該衛星１からの信号を受信して位置情報を得ると共に、通常の無線電話機能を有する携帯端末（移動端末：ＭＳ）、３は携帯端末２からの無線信号を受信すると共に、音声信号を携帯端末２に送信するアンテナ、４は該アンテナ３と接続されるノードＢである。ノードＢは無線基地局として機能する。ノードＢからの信号は、無線系のコントローラであるＲＮＣ５に入る。
【０００９】
２０は回線交換網（ＣＳＣＮ）、２１はデータ交換網（ＰＳＣＮ）、２２は制御信号網、２３は固定網（ＰＳＴＮ）、２４はプライベートネットワークである。プライベートネットワーク２４は、秘密性を維持するため閉じた網となっている。回線交換網２０において、６はＲＮＣ５と接続される交換機（ＭＳＣ）、７は該交換機６と接続される交換機（ＭＳＣ）、８は交換機７と固定網２３間を接続するインタフェースである。固定網２３としては、例えばＩＳＤＮが用いられる。
【００１０】
データ交換網２１において、１４はＲＮＣ５と接続される交換機（ＳＧＳＭ）、１５は該交換機１４と接続される交換機（ＳＧＳＭ）である。該交換機１５の出力はプライベートネットワーク２４に接続されている。制御信号網２２において、１１は交換機６及び交換機１４と接続される受信装置、１２は該受信装置１１と接続され、プロトコル変換を行なうゲートウェイ（ＧＷ）である。該ゲートウェイ１２の出力は、プライベートネットワーク２４と接続されている。
【００１１】
１０は所定の緊急機関としての警察署、又は消防署又は海上保安庁等である。警察署の緊急電話番号は１１０番、消防署は１１９番、海上保安庁は１１８番である。これら緊急機関において、３１は集中管理センター、３２はコンソール端末である。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００１２】
携帯端末２から緊急呼が発信されると、この緊急呼はアンテナ３を介してノードＢによってＲＮＣ５に通知される。また、携帯端末２からは音声信号と位置情報を含む制御信号が送信される。ＲＮＣ５は、受信した信号の内、音声信号を回線交換網２０に与え、制御信号をデータ交換網２１に与える。データ交換網２１の交換機１４は制御信号を制御信号網２２に与える。一方、ＲＮＣ５の出力を受ける交換機６からも制御信号網２２に対して制御信号が与えられる。
【００１３】
ＲＮＣ５を通過した音声信号は、交換機６，７を介してインタフェース８に入り、該インタフェース８から固定網２３を介して集中管理センター３１と接続され、該集中管理センター３１と携帯端末２との間で音声による情報のやりとりが可能となる。この場合において、緊急呼は優先して交換網を通って警察署１０の集中管理センター３１と接続されるようになっている。
【００１４】
一方、携帯端末２からの制御信号は、ＲＮＣ５から交換機１４に通知され、該交換機１４から制御信号網２２に通知されると共に、交換機６を介して制御信号網２２に通知される。該制御信号網２２の受信装置１１は、これら２方向からきた制御信号の内の何れか一方を選択する。そして、ゲートウェイ１２から制御信号の内の位置情報（ＭＬＰ）のみが警察署１０のコンソール端末３２に送信される。このようにして緊急呼である音声信号と位置情報とが警察署１０に通知される。
【００１５】
図１３は既存の３Ｇネットワークの構成例を示すブロック図である。図１２と同一のものは、同一の符号を付して示す。音声としての緊急呼は、破線で示す構成部分が実現している。即ち、携帯端末２からの音声信号又はデータは、アンテナ３で受信され、ノードＢを通ってＲＮＣ５に与えられる。ＲＮＣ５は、音声信号を回線交換網２０に、データをデータ交換網２１に割り振る。
【００１６】
この結果、音声信号は回線交換網２０を介して固定網２３に入り、該固定網２３から集中管理センター３１に通知される。一方、位置情報データは、データ交換網２１を介してプライベートネットワーク２４に入り、該プライベートネットワーク２４からコンソール端末３２に通知される。
【特許文献１】特表２００４−５１２７８８（段落００２８〜００５４、図１ａ〜図１ｄ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
前述したように、従来のシステムでは、緊急呼の場合に、音声は警察署等の緊急機関に優先して伝わるが、位置情報は優先して伝わらないという問題がある。３Ｇ移動網において、回線交換網に対して緊急呼の仕組みが図１２に示すように標準で用意されているが、パケット交換網（データ交換網）に対して緊急呼に相当する仕組みがない。
【００１８】
従来技術を用いることで、位置情報取得の仕組みは実現できるが、端末及び無線ノード（ＵＴＲＡＮ）を含めたほぼ全てのノードに新たな機能を具備する必要が生じる。各ノードに対して、新たな機能を組み込むと相互接続性やマルチベンダー化の場合にも困難を生じることが予想される。従って、新たな機能を追加する場合、ノードの機能追加を最小限にする必要がある。
【００１９】
パケット交換網にユーザデータを用いて、位置情報の通知を行なうと優先処理されないため、音声は警察署、消防署等に接続されるが、位置情報だけ送信できないという状況が生じる可能性がある。従って、位置情報についても、音声呼同様に優先的な扱いにして、位置情報を確実に通知する必要がある。
【００２０】
その際、３ＧＰＰ標準では、回線交換及びパケット交換の両方を用いると、無線リソースを効率的に使用できないという問題がある。一方、緊急呼における位置情報は必要情報が固定的であり、且つ情報量も少ない。
【００２１】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、位置情報についても音声信号と一緒に緊急呼として送信することができる緊急呼における位置情報通知方法及びシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（１）請求項１記載の発明は、携帯端末と所定の緊急機関とが回線交換網を介して接続された通信システムにおいて、前記携帯端末では音声信号と位置情報とを重畳して送信し、前記回線交換網と前記所定の緊急機関との間で音声信号と位置情報とを分離して前記所定の組織に送信するようにしたことを特徴とする。
（２）請求項２記載の発明は、携帯端末と緊急機関とが回線交換網を介して接続された通信システムにおいて、前記携帯端末内に音声信号と位置情報とを重畳する重畳手段を、前記回線交換網と前記所定の緊急機関との間に音声信号と位置情報とを分離する音声・位置情報分離手段をそれぞれ設けて構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
（１）請求項１記載の発明によれば、音声信号と位置情報とを重畳して送る仕組みを設けることにより、位置情報についても音声信号と一緒に緊急呼として送信することができるようになる。
（２）請求項２記載の発明によれば、音声信号と位置情報とを携帯端末側で重畳して送り、受信側では重畳された音声信号と位置情報とを分離することができるようにすることにより、位置情報についても音声信号と一緒に緊急呼として送信することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図１３と同一のものは、同一の符号を付して示す。図において、２´は携帯端末であり、音声信号と衛星１からの位置情報（ＧＰＳ情報）とを重畳する重畳手段を内蔵している。アンテナ３、ノードＢ、ＲＮＣ５、交換機６、交換機７、インタフェース８、固定網２３、交換機１４、交換機１５、プライベートネットワーク２４の構成は、図１３に示すものと同じである。
【００２５】
４０は、回線交換網２０を介して送られてくる重畳信号を受けて、音声信号と位置情報とに分離する音声・データ分離器である。該音声・データ分離器４０は、音声信号を固定網２３に、位置情報をプライベートネットワーク２４に送信する。このように構成されたシステムの動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２６】
緊急呼である場合、携帯端末２´は、音声信号とＧＰＳ１から受信した位置情報とを重畳手段（図示せず：詳細後述）で重畳して送信する。ここで、重畳信号としては、音声信号、位置情報ともにディジタル化される。ディジタル化の技術、重畳の技術としては、例えば時分割方式（ＴＤＭ）、又は周波数分割方式（ＦＤＭ）等の既存の技術を用いることができる（詳細後述）。この重畳信号は、アンテナ３で受信された後、ノードＢに与えられる。ノードＢからの重畳信号は、ＲＮＣ５に与えられる。ＲＮＣ５から出力された重畳信号は、回線交換網２０の優先回線を通って音声データ・分離器４０に与えられる。
【００２７】
該音声・データ分離器４０は、受信した重畳信号から音声信号と位置情報とを分離する。分離技術は、既存の技術を用いることができる。このようにして分離された信号のうち、音声信号は固定網２３に与えられ、位置情報はプライベートネットワーク２４に与えられる。固定網２３を通った音声情報は集中管理センター３１に通知される。なお、データ交換網２１は、通常のパケット交換の時に使用されるものである。
【００２８】
一方、位置情報（ＭＬＰ）は、プライベートネットワーク２４を介してコンソール端末３２に通知される。本発明によれば、このようにして位置情報を音声信号と同じ優先度で警察署１０に通知することができる。即ち、本発明によれば、音声信号と位置情報とを携帯端末側で重畳して送り、受信側では重畳された音声信号と位置情報とを分離することができるようにすることにより、位置情報についても音声信号と一緒に緊急呼として送信することができるようになる。
【００２９】
図２は追加機能・開発の説明図である。図１と同一のものは同一の符号を付して示す。本発明では、優先的に割り当てられた回線に、通常、音声にしか使用されないのに対して位置情報のデータを重畳させる方法をとっている。このため、コア網、無線網から見た場合、緊急呼の音声として扱えるため、これら２つの網のノードに対して機能追加を必要としない。携帯端末２´に音声信号と位置情報とを重畳する機能を追加することと、回線交換網２０に対して音声・データ分離器４０を設けるだけで、本発明を実現することができる。破線で囲まれた携帯端末２´には機能追加が必要なことを示している。また、破線で囲まれたデータ交換網２１には機能追加を必要としないことを示している。
【００３０】
図３は無線リソース効率化の説明図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。本発明によれば、緊急呼の際に必要とする無線リソースは、音声用の回線交換のみで十分になる。このため、無線リソースを無駄に使用しないですむ。
【００３１】
図４は機能配置の柔軟性の説明図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。この実施の形態例は、音声・データ分離器４０を警察署１０内に設けるようにしたものである。回線交換網２０を介して固定網２３を経由して入ってきた緊急呼は、警察署１０内に設けられた音声・データ分離器４０により音声信号と位置情報とに分離され、音声データは集中管理センター３１に、位置情報はコンソール端末３２にそれぞれ接続される。
【００３２】
図５は本発明の音声データ分離器を強調した図である。図１と同一のものは、同一の符号を付して示す。本発明を実施するために、システム全体としては図１に示す構成の回線交換網２０及びパケット交換網２１を用いる。これに、コア網には音声・データ分離器４０が設置される。この音声・データ分離器４０は、緊急呼の出口もしくはパケット分離すべき場所に設置される。
【００３３】
音声及び位置情報データが分離された後、音声は優先度など固定の緊急呼と同様の扱い、パケットは各オペレータのポリシーに扱いを適用することができる。音声・データ分離器４０は、携帯端末２´から発信された緊急呼を一旦、終端する。受信は回線処理部で行われ、音声重畳処理部にて実施され、それぞれ音声及びデータ処理部に分割して渡される。
【００３４】
図６は音声・データ分離器４０側の処理ブロックを示す図である。回線処理部６１で受信した信号は、音声・データ重畳処理部６２に送られる。音声・データ処理部６２は受信したデータを位置情報と音声データに分離する。分離された位置情報は、データ処理部６３に入って所定の処理がなされた後、ＭＬＰ処理部６４から位置情報（ＭＬＰ情報）として出力され、コンソール端末３２に通知される。一方、音声データは音声処理部６５に与えられ、Ｄ／ＡＡ／Ｄ変換部６５ａでアナログ信号に変換された後、集中管理センター３１に通知される。
【００３５】
図７は音声・位置情報重畳の実現例を示す図である。（ａ）は時分割方式（ＴＤＭ）を、（ｂ）は周波数分割方式（ＦＤＭ）を示している。時分割方式の場合、音声と位置情報とを図に示すように時間軸で分割する方法である。即ち、最初の周期Ｔ１では音声を挿入し、次の周期Ｔ２では位置情報を挿入する。周波数分割方式の場合、音声と位置情報とを図に示すように周波数で分割する方法である。例えば、周波数ｆ１〜ｆ２までは音声情報を挿入し、次の周波数ｆ２〜ｆ３までは位置情報を挿入するものである。
【００３６】
３ＧＰＰの回線交換では、音声に特化し、無線状態に追随できるＡＭＲ（第３世代移動通信システムの音声コーデック）等のコーデックが用いられるが、緊急呼で送信する位置情報は、軽度・緯度・高度等のそれほど多い情報量ではないため、低速でよい。図８は位置情報の例を示す図であり、ＭＬＰ必要情報を示している。
【００３７】
図６で音声・データ分離器４０側の構成について説明したが、携帯端末２´側の動作についても基本的な動作は音声・データ分離器４０側の場合と同様である。携帯端末２´側の動作で特徴的なものは、通常の使用方法においては、データ処理部と音声処理部は分離されている点にある。そのため、緊急呼の場合には、ユーザが緊急呼を発信したことをダイヤル番号から認識して、通常とは異なる処理を施すようになっている。
【００３８】
図９は携帯端末２´側の処理ブロックを示す図である。ＧＰＳ１からの情報は、ＧＰＳ受信部５１で受信された後、ＭＬＰ処理部５２で位置情報が抽出される。抽出された位置情報はデータ処理部５３に入る。該データ処理部５３で所定の処理を受けた位置情報データは、緊急呼の場合、音声・データ重畳処理部５４に入る。一方、音声信号は、音声処理部５５で所定の処理を受ける。例えば、Ｄ／ＡＡ／Ｄ変換部５５ａでディジタルデータに変換され、音声・データ重畳処理部５４に入る。
【００３９】
音声・データ重畳処理部５４は、音声と位置情報データとを前述した既存の技術を用いて重畳する。重畳された信号は、回線処理部５６に入って所定の処理がなされ、続く無線処理部５７から無線信号として送信される。パケット処理部５８は、通常の処理の場合に用いられるものであり、データ処理部５３からのデータを処理して無線処理部５７に与えるものである。また、通常の音声処理の場合には、音声処理部５５からの音声信号は、回線処理部５６に入って所定の処理がなされた後、無線処理部５７から無線信号として送信される。５９は、必要に応じて用いられるアプリケーションが格納されているアプリ部である。
【００４０】
図１０は携帯端末側の緊急呼処理動作を示すフローチャートである。先ず、呼が緊急呼であるかどうかチェックする（Ｓ１）。緊急呼でなかった場合には、通常の呼・パケット処理を行なう（Ｓ２）。緊急呼であった場合には、緊急呼として発呼する（Ｓ３）。そして、呼接続が完了すると（Ｓ４）、音声・データ重畳処理の実施を行なう（Ｓ６）。ＧＰＳ受信部では、ＧＰＳなどから位置情報を取得しており（Ｓ５）、この位置情報と前記音声信号とを重畳処理する（Ｓ６）。そして、緊急回線を通じて音声信号と位置情報とを送信する（Ｓ７）。
【００４１】
図１１は音声・データ分離器側の緊急呼処理動作を示すフローチャートである。緊急呼として着信して呼接続が完了すると（Ｓ１）、音声信号と位置情報とを分離する音声・データ重畳処理を行なう（Ｓ２）。分離された音声信号は、音声回線に接続され、緊急機関へ通知される（Ｓ３）。一方、分離された位置情報は、位置情報として緊急機関に送信され（Ｓ４）、コンソール端末に通知される。
【００４２】
以上、説明した本発明の効果を列挙すると、以下の通りである。
１）接続した緊急呼に対して、端末は音声だけでなく位置情報データを重畳し、同時に搬送する。しかも、優先制御された回線になっており、音声と必要な位置情報を警察署、消防署等の緊急機関に通知することが可能となる。
２）制御信号を用いない方法にも係わらず、音声用及びデータ用の無線リソースを確保することなく位置情報の送信が可能となる。
３）既存の無線網、回線交換及びパケット交換網のノードに対して、新たな機能を追加しない又は最小限の追加で、優先制御された位置情報を送信する仕組みを実現することができる。本機能による相互接続の対象は、携帯端末とコア網の音声・データ分離器だけになり、マルチベンダー化・早期機能提供が可能となる。コア網の音声・データ分離器は、コア網のＭＳＣ内に具備することも可能であるが、別の装置とする可能な仕組みになっているため、エンド・ツゥ・エンドに位置する警察署、消防署に機能を具備することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図２】追加機能・開発の説明図である。
【図３】無線リソース効率化の説明図である。
【図４】機能配置の柔軟性の説明図である。
【図５】本発明の音声・データ分離器を強調した図である。
【図６】音声・データ分離器側の処理ブロックを示す図である。
【図７】音声・位置情報重畳の実現例を示す図である。
【図８】位置情報の例を示す図である。
【図９】携帯端末側の処理ブロックを示す図である。
【図１０】携帯端末側の緊急呼処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】音声・データ分離器側の緊急呼処理動作を示すフローチャートである。
【図１２】標準の緊急呼の位置情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】既存の３Ｇネットワークの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    衛星
２´  携帯端末
３    アンテナ
４    ノードＢ
５    ＲＮＣ
６    交換機
７    交換機
８    インタフェース
１０  緊急機関
１４  交換機
１５  交換機
２０  回線交換網
２１  データ交換網
２３  固定網
２４  プライベートネットワーク
３１  集中管理センター
３２  コンソール端末
４０  音声・データ分離器
【図１】
2007158617.tif 000003
【図２】
2007158617.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007158617.tif 000011
【図１０】
2007158617.tif 000012
【図１１】
2007158617.tif 000013
【図１２】
2007158617.tif 000014
【図１３】
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