(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を有する偏光板用表面保護フィルムであって、偏光板表面から表面保護フィルムがトンネル状に浮き上がらないものを提供する。【解決手段】プラスチックフィルムの片面に、偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を有する偏光板用表面保護フィルムであって、プラスチックフィルムは、厚さ２５〜３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであり、粘着剤層は、その厚さが５〜３５μｍであり、偏光板用表面保護フィルムの粘着剤層のアクリル板に対する、２３℃、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、１８０°ピールでの粘着力が、０．１〜１Ｎ／２５ｍｍであり、偏光板用表面保護フィルムは、流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張弾性率がいずれも４０００Ｎ／ｍｍ2以上であり、かつ、流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の引張弾性率の比（ＭＤ／ＴＤ）が１．０±０．１、である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの片面に、偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を有する偏光板用表面保護フィルムであって、
プラスチックフィルムは、厚さ２５〜３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであり、
粘着剤層は、その厚さが５〜３５μｍであり、
偏光板用表面保護フィルムの粘着剤層のアクリル板に対する、２３℃、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、１８０°ピールでの粘着力が、０．１〜１Ｎ／２５ｍｍであり、
偏光板用表面保護フィルムは、流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張弾性率がいずれも４０００Ｎ／ｍｍ2以上であり、かつ、流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の引張弾性率の比（ＭＤ／ＴＤ）が１．０±０．１、であることを特徴とする偏光板用表面保護フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の偏光板用表面保護フィルムが、当該フィルムの粘着剤層を介して偏光板表面に貼り付けされており、偏光板表面が当該フィルムにより保護されていることを特徴とする偏光板。
【請求項３】
請求項１の偏光板用表面保護フィルムが、当該フィルムの粘着剤層を介して画像表示装置における偏光板表面に貼付されており、画像表示装置における偏光板表面が当該フィルムにより保護されていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用表面保護フィルムに関するものであり、詳しくは、液晶表示板に用いる偏光板に貼着することにより、偏光板の表面を保護するために使用される偏光板用表面保護フィルムに関する。例えば、偏光板用表面保護フィルムは偏光板の製造メーカーにおける偏光板出荷時の保護、液晶表示装置の製造メーカーにおける表示装置（液晶モジュール）製造工程時の偏光板保護用途等、各種工程における偏光板の保護用途に使用される。また、本発明は当該偏光板用表面保護フィルムで保護された偏光板、さらには当該偏光板用表面保護フィルムで偏光板表面を保護した液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示板に用いる偏光板表面には、液晶セルを組み立てるまでの間、偏光板の表面を保護するために表面保護フィルムが貼り付けられている。従来より、当該表面保護フィルムとしては、二軸延伸ポリエステルフィルムに、偏光板表面に剥離可能に貼付される軽剥離性の粘着剤層を、たとえば、アクリル系粘着剤を塗布することにより形成したものが多く使用されてきた。
【０００３】
また、液晶セルを組み立てる工程の中では、粘着加工された偏光板をガラス基板に密着性よく貼り合わせるために、オートクレーブにより加熱圧着される。当該オートクレーブ処理工程では、約５０℃、５ｋｇ／ｃｍ2で２０分間程度行われ、その後に常温に戻す工程が施される。さらに加工工程で生じた液晶の厚みムラを解消したり、また加工工程中で発生した静電気による液晶の配向の乱れを解消したりして液晶の調整を行うために、加熱処理が施される。当該加熱処理工程は、約８０℃で２時間程度が行われ、その後に常温に戻すという工程である。
【０００４】
しかし、従来の表面保護フィルムは、この加熱処理工程において偏光板表面から大きく膨れ上がってしまい、ひどいものではトンネル状に浮いてしまう。このような大きな浮きが表面保護フィルムに発生すると、液晶セルの組み立て工程における偏光板の吸盤搬送工程で偏光板を吸い上げられなくなり、組み立てラインが停止するという問題がある。
【０００５】
このような問題に対して、粘着剤を特定の組成とする方法（特許文献１参照）が提案されているが、粘着剤組成からの取り組みだけでは、表面保護フィルムに要求される軽剥離性とフィルムの浮き防止を良好なレベルで両立することは困難であった。
【特許文献１】特開平９−２０８９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、プラスチックフィルムの片面に、偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を有する偏光板用表面保護フィルムであって、粘着剤層は軽剥離性を有し、かつ液晶表示装置の製造工程等における加熱処理工程を施し、常温に戻した後においても、偏光板表面から表面保護フィルムがトンネル状に浮き上がらないものを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は当該偏光板用表面保護フィルムで保護された偏光板、さらには当該偏光板用表面保護フィルムで偏光板表面を保護した画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板用表面保護フィルムにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、プラスチックフィルムの片面に、偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を有する偏光板用表面保護フィルムであって、
プラスチックフィルムは、厚さ２５〜３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムであり、
粘着剤層は、その厚さが５〜３５μｍであり、
偏光板用表面保護フィルムの粘着剤層のアクリル板に対する、２３℃、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、１８０°ピールでの粘着力が、０．１〜１Ｎ／２５ｍｍであり、
偏光板用表面保護フィルムは、流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張弾性率がいずれも４０００Ｎ／ｍｍ2以上であり、かつ、流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の引張弾性率の比（ＭＤ／ＴＤ）が１．０±０．１、であることを特徴とする偏光板用表面保護フィルム、に関する。
【００１０】
本発明の偏光板用表面保護フィルムは、基材となるプラスチックフィルム、粘着剤層の厚さが前記所定範囲のものを用い、さらにはプラスチックフィルム、粘着剤層の種類を選択し、これらを総合した偏光板用表面保護フィルムとしての引張弾性率が前記特性を満足させることにより、軽剥離性の粘着剤層を有し、かつトンネル状浮きが生じなくさせたものである。
【００１１】
基材である二軸延伸ポリエステルフィルムの厚さは、２５〜３８μｍである。厚さが２５μｍ未満では、トンネル状浮きが生じやすくなる。一方、厚さが厚くなるとトンネル状浮きを抑える点では好ましいが、厚さが３８μｍを超えると、偏光板用表面保護フィルムが厚くなることに加えて、コスト高になることから好ましくない。二軸延伸ポリエステルフィルムの厚さは好ましくは３０〜３８μｍである。
【００１２】
粘着剤層は、軽剥離性で、その厚さが５〜３５μｍである。粘着剤層の厚さが５μｍ未満では、偏光板表面を保護するのに十分な粘着力が得られない場合がある。一方、粘着剤層の厚さが３５μｍを超えると、軽剥離性の点で好ましくない。粘着剤層の厚さは好ましくは２０〜３０μｍである。
【００１３】
偏光板用表面保護フィルムの粘着剤層の粘着力は、アクリル板に対する、２３℃、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、１８０°ピールでの粘着力が、０．１〜１Ｎ／２５ｍｍであることが、偏光板表面を保護するのに十分な粘着力と軽剥離性を満足できる点で好ましい。さらに好ましくは、０．２〜０．９Ｎ／２５ｍｍ、である。かかる粘着力は、具体的には、実施例に記載の方法により測定される。
【００１４】
また、偏光板用表面保護フィルムは、流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張弾性率がいずれも４０００Ｎ／ｍｍ2以上であり、かつ、流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の引張弾性率の比（ＭＤ／ＴＤ）が１．０±０．１、である。引張弾性率は、具体的には、実施例に記載の方法により測定される。
【００１５】
流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）のいずれかの引張弾性率が４０００Ｎ／ｍｍ2未満では、トンネル状浮きが生じやすくなる。流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張弾性率はいずれも、４１００Ｎ／ｍｍ2以上であるのが好ましい。なお、引張弾性率は、ハンドリングの点から、６０００Ｎ／ｍｍ2以下であるのが好ましい。また流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の引張弾性率の比（ＭＤ／ＴＤ）は１．０±０．１の範囲になるものを用いることにより、トンネル状浮きを抑えられる。引張弾性率の比（ＭＤ／ＴＤ）は、１．０±０．０９の範囲のものが好ましい。
【００１６】
また本発明は、前記偏光板用表面保護フィルムが、当該フィルムの粘着剤層を介して偏光板表面に貼り付けされており、偏光板表面が当該フィルムにより保護されていることを特徴とする偏光板、に関する。
【００１７】
さらには、前記偏光板用表面保護フィルムが、当該フィルムの粘着剤層を介して画像表示装置における偏光板表面に貼付されており、画像表示装置における偏光板表面が当該フィルムにより保護されていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【００１８】
前記偏光板用表面保護フィルムにより表面を保護した偏光板、画像表示装置は、加熱処理後においても表面保護フィルムがトンネル状に浮き上がらない。また、表面保護フィルムは偏光板表面から軽剥離可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の偏光板用表面保護フィルム（以下、単に保護フィルムともいう）は、二軸延伸ポリエステルフィルムから構成される基材フィルムの片面に、偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を有するものである。当該保護フィルムは、流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張弾性率が前記特性を満足するものである。
【００２０】
二軸延伸ポリエステルフィルムの材料としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等があげられる。なかでもポリエチレンテレフタレートが好適である。また二軸延伸ポリエステルフィルムは、粘着剤層の形成した状態の最終的な保護フィルムの流れ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＴＤ）の引張弾性率が前記特性を満足するように二軸延伸されたものが用いられる。二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、前記の通り、２５〜３８μｍである。
【００２１】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、偏光板表面に剥離可能に貼付される粘着剤層を形成しうるアクリル系、合成ゴム系、ゴム系のいずれの粘着剤を使用することもできるが、組成により粘着力をコントロールし易いアクリル系粘着剤が望ましい。
【００２２】
アクリル系粘着剤としては、そのベースポリマーの重量平均分子量が、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系重合体に使用されるモノマーとしては、各種（メタ）アクリル酸アルキルを使用できる。かかる（メタ）アクリル酸アルキルの具体例としては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等を例示でき、これらを単独もしくは組合せて使用できる。また、得られるアクリル系重合体に極性を付与するために前記（メタ）アクリル酸アルキルの一部に代えて（メタ）アクリル酸を少量使用することが好ましい。さらに、架橋性単量体として（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等も併用しうる。更に所望により、アクリル系重合体の粘着特性を損なわない程度において他の共重合可能な単量体、たとえば酢酸ビニル、スチレン等を併用しうる。
【００２３】
また、前記粘着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、ポリイソシアネート系、ポリアミン系、メラミン系、尿素系、エポキシ系等の各種架橋剤があげられる。さらに、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を適宜に使用することもできる。
【００２４】
粘着剤層の形成方法は、特に制限されず、シリコーン処理したポリエステルフィルムに粘着剤を塗布し、乾燥後、二軸延伸ポリエステルフィルムに転写する方法（転写法）、二軸延伸ポリエステルフィルムに、直接、粘着剤組成物を塗布、乾燥する方法（直写法）や共押出しによる方法等があげられる。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、前記の通り、５〜３５μｍである。
【００２５】
なお、本発明の偏光版表面保護フィルムは、前記粘着剤層をセパレータで保護したり、または基材フィルムである二軸延伸ポリエステルフィルムの粘着剤層の形成面とは反対側の面にシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤等から構成される剥離処理層を形成し、ロール状に巻回することもできる。また基材フィルムである二軸延伸ポリエステルフィルムには、コロナ処理等の各種表面処理を施すことができる。また帯電防止層を設けることができ、また二軸延伸ポリエステルフィルム、粘着剤層には帯電防止剤を含有させることができる。
【００２６】
本発明において偏光板用表面保護フィルムが貼付される偏光板については、その種類等は何ら限定されない。一般的な偏光板は、偏光子の両面に偏光子の保護層が設けられている。保護層の一方の面には、液晶表示装置を構成するガラス基板等に偏光板を貼付するための粘着剤層を設けることができ、さらにはその粘着剤層を保護するセパレータを有していてもよい。一方、保護層の他方の表面にはハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等の任意の付加機能層を形成することができる。偏光板表面の保護フィルムによる保護は、画像表示装置における偏光板表面に貼付することにより行なうこともできる。
【００２７】
偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物の如きポリエン系配向フィルム等があげられる。偏光子の厚さも特に制限されないが、５〜８０μｍ程度が一般的である。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムを延伸して二色性材料（沃素、染料）を吸着・配向したものが好適に用いられる。
【００２８】
前記保護層を形成する透明ポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、あるいは前記ポリマーのブレンド物などもあげられる。保護層の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。保護層を形成する透明ポリマーのなかでも、トリアセチルセルロースが好ましい。
【００２９】
なお、粘着剤層の形成にはアクリル系、合成ゴム系、ゴム系の各種の粘着剤を使用できる。セパレータの構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム等があげられる。セパレータの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理な剥離処理が施されていても良い。
【００３０】
本発明の偏光板用表面保護フィルムは、偏光板の粘着剤層の形成面とは反対側の面に貼付して使用される。偏光板が保護層または付加機能層を有する場合には付加機能層に貼付して使用される。
【００３１】
前記偏光板用表面保護フィルムを偏光板に貼付するにあたっては、偏光板用表面保護フィルムと偏光板はそれぞれの流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）が、偏光板用表面保護フィルムが偏光板に貼付された状態において、通常、それらの方向が同じ方向になるように貼付されるが、偏光板用表面保護フィルムが偏光板に貼付された状態において、偏光板用表面保護フィルムと偏光板の流れ方向（ＭＤ）と幅方向（ＴＤ）の角度は必ずしも一致している必要はなく、種々の角度で貼付することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例及び比較例を示して、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３３】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
常用の方法を用い、酢酸エチル中で２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、アクリル酸４重量部を共重合して重量平均分子量６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液１００重量部（不揮発分）に対し、エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学（株）製，「テトラッドＣ」）４重量部を添加した後、酢酸エチルにて希釈し、不揮発分が２０重量％であるアクリル系粘着剤を得た。
【００３４】
（保護フィルムの作成）
基材フィルムである二軸延伸ポリエステルフィルム（コーロン（株）製，「ＦＱ００＃２５」，厚さ２５μｍ）に、上記アクリル系粘着剤を乾燥（１３０℃×１ｍｉｎ）後の厚みが３０μｍになるように塗布して保護フィルムを得た。
【００３５】
実施例２
実施例１（保護フィルムの作成）において、基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム（コーロン（株）製，「ＦＱ００＃３８」，厚さ３８μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００３６】
比較例１
実施例１（保護フィルムの作成）において、基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム（三菱化学ポリエステル（株）製，「Ｔ１００Ｇ３８」，厚さ３８μｍ，片側に帯電防止面を有する。）を用い、帯電防止面とは反対面に粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００３７】
比較例２
実施例１（保護フィルムの作成）において、基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム（三菱化学ポリエステル（株）製，「Ｔ１００Ｇ７５」，厚さ７５μｍ，片側に帯電防止面を有する。）を用い、帯電防止面とは反対面に粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００３８】
比較例３
（粘着剤組成物の調製）
常用の方法を用い、酢酸エチル中で２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、ヒドロキシエチルアクリレート４重量部を共重合して重量平均分子量６０万（ポリスチレン換算）のアクリル系ポリマーの溶液を得た。この溶液１００重量部（不揮発分）に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製，「コロネートＬ」）３．５重量部を添加した後、酢酸エチルにて希釈し、不揮発分が２０重量％であるアクリル系粘着剤を得た。
【００３９】
（保護フィルムの作成）
基材フィルムである二軸延伸ポリエステルフィルム（三菱化学ポリエステル（株）製、「Ｔ１００Ｇ３８」，厚さ３８μｍ，片側に帯電防止面を有する。）の帯電防止面とは反対面に、上記アクリル系粘着剤を乾燥（１３０℃×１ｍｉｎ）後の厚みが３０μｍになるように塗布して保護フィルムを得た。
【００４０】
比較例４
実施例１（保護フィルムの作成）において、基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム（帝人デュポン（株）製，「Ｘ９３８Ｘ」，厚さ３８μｍ，片側に帯電防止面を有する。）を用い、帯電防止面とは反対面に粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００４１】
比較例５
実施例１（保護フィルムの作成）において、基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ（株）製，「ＡＴ−３８」，厚さ３８μｍ，片側に帯電防止面を有する。）を用い、帯電防止面とは反対面に粘着剤層を形成したこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００４２】
比較例６
実施例１（保護フィルムの作成）において、基材フィルムとして、二軸延伸ポリエステルフィルム（コーロン（株）製，「ＦＱ００＃２０」，厚さ２０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして保護フィルムを得た。
【００４３】
上記で得られた保護フィルムについて、下記評価を行なった。結果を表１に示す。
【００４４】
＜引張弾性率＞
保護フィルムを長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍにカットした。ＡＳＴＭＤ８８２−９０に従い、チャック間距離１００ｍｍ、初期歪み率０．１、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、室温（２３℃×５０％ＲＨ）の条件で保護フィルムの引張弾性率の測定を行った。ただし、粘着剤層の引張弾性率は基材フィルム（二軸延伸ポリエステルフィルム）の引張弾性率と比較してはるかに小さいため、応力を、基材フィルムの断面積あたりとして、保護フィルムの引張弾性率とした。すなわち、保護フィルムの引張弾性率＝引張試験により得られた引張弾性率×保護フィルムの断面積÷基材フィルムの断面積、である。引張弾性率の測定は、ＭＤとＴＤの両方について行った。
【００４５】
＜トンネル状浮き＞
保護フィルムを室温（２３℃×５０％ＲＨ）下で偏光板（日東電工（株）製，「ＳＥＧ１４２５ＤＵ  ＡＧＳ１」）のアンチグレア面にラミネータ（線圧７８．５Ｎ／ｃｍ，速度０．３ｍ／ｍｉｎ）で貼り合せ、３０分間放置した。保護フィルムと偏光板の貼り合わせは保護フィルムと偏光板のＭＤ、ＴＤを合せて行った。その後にオートクレーブ処理（５０℃，５ｋｇ／ｃｍ，２０分間）、次いで８０℃で２時間エージングした後、室温で３日間保存してトンネル状浮き（点状の気泡浮きではなくトンネル状の浮き）を以下の基準で評価した。○：トンネル状浮きなし。×：トンネル状浮きあり。
【００４６】
＜粘着力＞
保護フィルムを２５ｍｍ幅にカットし、室温（２３℃×５０％ＲＨ）でアクリル板（三菱レーヨン（株）製，「アクリライトＬ」）にラミネータ（線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／ｍｉｎ）で貼り合せ、３０分間放置した。その後に、室温、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎ、１８０°ピールの条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。粘着力の測定は、保護フィルムをＭＤ方向に剥離して行った。
【００４７】
【表１】
2007304317.tif 000002