(57)【要約】【課題】本発明の課題は、通信用ケーブルと支持線をそれぞれ分離運搬することにより取り扱いが容易になり、且つ通信用ケーブルと支持線の固定が容易になり、配線時の施工効率を大幅に向上させるケーブル固定用物品を提供することにある。【解決手段】本発明は、通信用ケーブルを挿通するためのケーブル把持部３１と、支持線を挟み込んで把持するための雌ネジ穴を有する支持線把持部３３と、支持線把持部３３で支持線を挟み込むように設けられ、穴を有する押さえ部３５と、押さえ部３５の穴を通して支持線把持部３３の雌ネジ穴に螺入される固定用ネジ３７と、ケーブル把持部３１の切欠部分に設けられ、穴を有する第１の固定部３９と雌ネジ穴を有する第２の固定部４１よりなる一対の固定部と、第１の固定部３９の穴を通して第２の固定部４１の雌ネジ穴に螺入される固定用ネジ４２とを具備することを特徴とするものである。【選択図】図１
2007133163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用ケーブルの分岐用物品であるクロージャから建造物へケーブルを引き込む際にケーブルを固定するケーブル固定用物品であって、
通信用ケーブルを挿通するための切欠部分をもつ筒状体よりなるケーブル把持部と、
前記ケーブル把持部と一体に設けられ、支持線を挟み込んで把持するための雌ネジ穴を有する支持線把持部と、
前記支持線把持部で支持線を挟み込むように設けられ、穴を有する押さえ部と、
前記押さえ部の穴を通して前記支持線把持部の雌ネジ穴に螺入される固定用ネジと、
前記ケーブル把持部の筒状体の切欠部分から、支持線把持部と反対方向に伸びて設けられ、穴を有する第１の固定部と雌ネジ穴を有する第２の固定部よりなる一対の固定部と、
前記第１の固定部の穴を通して前記第２の固定部の雌ネジ穴に螺入される固定用ネジと
を具備することを特徴とするケーブル固定用物品。
【請求項２】
ケーブル把持部の筒状体内の直径は通信用ケーブルの直径よりも大きく構成され、支持線把持部と押さえ部とが最も密接した支持線把持部の先端部と押さえ部の先端部が接触した場合、押さえ部と支持線把持部の間隙の距離は、支持線の直径より小さく構成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定用物品。
【請求項３】
ケーブル把持部に把持されるケーブルとして、光ドロップケーブルを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル固定用物品。
【請求項４】
ケーブル把持部に把持されるケーブルとして、光カールコードを用いることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のケーブル固定用物品。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載のケーブル固定用物品を用いて、通信ケーブルと支持線を固定して配線することを特徴とするケーブル施工方法。
【請求項６】
光カールコードの中に支持線を通すステップと、
前記支持線の一端を接続元に固定すると共に、前記支持線の他端を接続先に固定するステップと、
前記光カールコードの一端を接続先に接続すると共に、請求項４に記載のケーブル固定用物品を用いて前記光カールコードの一端近傍を前記支持線に固定するステップと、
前記光カールコードを延ばして光カールコードの他端を接続元に接続すると共に、請求項４に記載のケーブル固定用物品を用いて前記光カールコードの他端近傍を前記支持線に固定するステップと
よりなることを特徴とするケーブル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用ケーブルの分岐用物品であるクロージャから建造物へケーブルを引き込む際にケーブルを固定するケーブル固定用物品、及び前記ケーブル固定用物品を用いたケーブル施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来のＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）の光回線導入システムを示す構成説明図である。図３に示すように、光通信用ケーブルの分岐用物品である光クロージャ１１から戸建て住宅や集合住宅等の建造物１２へ光ドロップケーブル１３を引き込む際、光クロージャ１１で分岐された光ドロップケーブル１３は建造物１２の屋外光キャビネット１４に接続される。前記屋外光キャビネット１４には屋内の光アウトレット又は光ローゼット１５が配線されている。前記光アウトレット又は光ローゼット１５にはＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）１６を介してパソコン等の端末１７が接続される。
【０００３】
図４（ａ）は従来の光ドロップケーブルを示す断面図であり、図４（ｂ）は従来の光ドロップケーブルを用いたケーブル施工を示す構成説明図である。図４（ａ）に示すように、光ドロップケーブル２１は光ファイバ心線２２、支持線２３、及びテンションメンバ２４をシース２５により一体に形成して構成される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
すなわち、図４（ｂ）に示すように、光ドロップケーブル２１を用いた配線方法は、光ドロップケーブル２１を予め用意し、配線に必要な長さに切断し、その後、さらに両端から支持線２３を取り出し、光クロージャ１１側と建造物１２側に専用の金具２６を用いて固定する。光クロージャ１１側では、近くの通信ケーブル（支持線入り）２７に専用金具２６を使い支持線２３を固定する。建造物１２側では、専用金具２８を使って、建造物１２の外壁に支持線２３を固定する。さらに、支持線２３と分離された光ドロップケーブル２１から光心線を取り出して、光クロージャ１１側では接続作業を行い、光クロージャ１１内の光心線と接続する。建造物１２側では、コネクタ付きピグテールと接続し、屋外光キャビネット１４に収容するというような作業内容となっている。
【０００５】
図５は従来の光クロージャ側の光ドロップケーブルの固定例を示す斜視図であり、図６は従来の建造物側の光ドロップケーブルの固定例を示す斜視図である。
【０００６】
従来の支持線付き光ケーブルは、光心線と支持線は一体化されているため（例えば、特許文献１参照。）、配線施工の際、それを専用工具で分離し、それぞれの終端（固定）処理をしなければならない。また、長さを配線距離に合わせる必要があり、そのための測定作業が発生するので、施工性が良くない。さらに、施工後、再配線する必要性が出てきた場合、余長で対応できるわずかなケースを除いて、ほとんどの場合、それを廃棄して、配線し直すことになるので、利用効率も良くない。また、予め配線長に合わせて、ドロップケーブルを用意する必要がある上、両端の成端処理（コネクタ付け）をしないといけないので、施工効率が悪くなる。また、施工後の変更に対して、ほとんどの場合、対応できず、再配線となるので、経済性も良くない。さらに、現場接続（成端処理）の箇所があるので、故障する可能性がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２８２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、通信用ケーブルと支持線をそれぞれ分離して運搬することにより取り扱いが容易になり、且つ通信用ケーブルと支持線の固定が容易になり、配線時の施工効率を大幅に向上させるケーブル固定用物品及びケーブル施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、通信用ケーブルの分岐用物品であるクロージャから建造物へケーブルを引き込む際にケーブルを固定するケーブル固定用物品であって、通信用ケーブルを挿通するための切欠部分をもつ筒状体よりなるケーブル把持部と、前記ケーブル把持部と一体に設けられ、支持線を挟み込んで把持するための雌ネジ穴を有する支持線把持部と、前記支持線把持部で支持線を挟み込むように設けられ、穴を有する押さえ部と、前記押さえ部の穴を通して前記支持線把持部の雌ネジ穴に螺入される固定用ネジと、前記ケーブル把持部の筒状体の切欠部分から、支持線把持部と反対方向に伸びて設けられ、穴を有する第１の固定部と雌ネジ穴を有する第２の固定部よりなる一対の固定部と、前記第１の固定部の穴を通して前記第２の固定部の雌ネジ穴に螺入される固定用ネジとを具備することを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記ケーブル固定用物品において、ケーブル把持部の筒状体内の直径は通信用ケーブルの直径よりも大きく構成され、支持線把持部と押さえ部とが最も密接した支持線把持部の先端部と押さえ部の先端部が接触した場合、押さえ部と支持線把持部の間隙の距離は、支持線の直径より小さく構成されることを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記ケーブル固定用物品において、ケーブル把持部に把持されるケーブルとして、光ドロップケーブルを用いることを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、前記ケーブル固定用物品において、ケーブル把持部に把持されるケーブルとして、光カールコードを用いることを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明のケーブル施工方法は、前記ケーブル固定用物品を用いて、通信ケーブルと支持線を固定して配線することを特徴とする。
【００１４】
また本発明のケーブル施工方法は、光カールコードの中に支持線を通すステップと、前記支持線の一端を接続元に固定すると共に、前記支持線の他端を接続先に固定するステップと、前記光カールコードの一端を接続先に接続すると共に、請求項３に記載のケーブル固定用物品を用いて前記光カールコードの一端近傍を前記支持線に固定するステップと、前記光カールコードを延ばして光カールコードの他端を接続元に接続すると共に、請求項３に記載のケーブル固定用物品を用いて前記光カールコードの他端近傍を前記支持線に固定するステップとよりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明を用いることにより以下の効果がある。
〔１〕  通信用ケーブルと支持線をそれぞれ分離して運搬できるので、扱いやすくなる。
〔２〕  配線時、通信用ケーブルと支持線を取り付けて配線するだけでよく、従来の一体型の支持線付き光ケーブルのような分離作業は要らない。
〔３〕  通信用ケーブルとして光カールコードを用いた場合には、光カールコードの伸縮自由という特性を持っているので、配線前の配線長の合わせや、配線時の両端の成端処理、そして配線後の余長処理が不要である。
【００１６】
〔４〕  通信用ケーブルとして光カールコードを用いた場合には、配線後の配線変更が起きた場合、支持線の長さを調整（交換）すれば、光カールコードの延びる限界長（φ１６ｍｍで１ｍ長の光カールコードの場合、約２０ｍ）までの範囲内であれば、そのまま対応できる。
以上の効果により、配線時の施工効率を大幅に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を示す正面図、図１（ｂ）は本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を示す側面図、図１（ｃ）は本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を用いた施工例を示す正面図である。図１（ａ），（ｂ）において、３１はケーブル把持部であり、通信用ケーブルを挿通するための切欠部分３２を設けた筒状体より構成される。前記ケーブル把持部３１には切欠部分３２と反対方向に突出して平板形状の支持線把持部３３が一体に設けられる。前記支持線把持部３３は支持線を挟み込んで把持する部分であり、先端部には雌ネジ穴３４が設けられる。前記支持線把持部３３に対応して断面く字型形状の押さえ部３５が設けられ、前記押さえ部３５の先端部には穴３６が設けられる。前記押さえ部３５と前記支持線把持部３３の間には支持線が挟み込まれて把持される。前記押さえ部３５の穴３６を通して前記支持線把持部３３の雌ネジ穴３４には第１の固定用ネジ３７が螺入される。前記ケーブル把持部３１の筒状体の切欠部分３２から、前記支持線把持部３３と反対方向に突出して、穴３８を有する第１の固定部３９と雌ネジ穴４０を有する第２の固定部４１よりなる一対の固定部が設けられる。前記第１の固定部３９の穴３８を通して前記第２の固定部４１の雌ネジ穴４０には第２の固定用ネジ４２が螺入される。
【００１８】
尚、通信用ケーブルが傷つかないように、ケーブル把持部３１の筒状体内の直径は通信用ケーブルの直径よりも大きく構成される。また、支持線把持部３３と押さえ部３５とが最も密接した最小間隔、即ち支持線把持部３３の先端部と押さえ部３５の先端部が接触した場合、押さえ部３５の山部分と支持線把持部３３との間隙距離は、支持線の直径より小さく構成される。したがって、押さえ部３５の穴３６を通して支持線把持部３３の雌ネジ穴３４に第１の固定用ネジ３７を螺入して締め付けることにより、支持線は支持線把持部３３と押さえ部３５により両側から強固な把持力で固定される。
【００１９】
すなわち、図１（ｃ）に示すように、両端にそれぞれ光コネクタ４３が取り付けられた光カールコード４４の中には支持線４５が挿入して通される。前記光カールコード４４の光コネクタ４３近傍はケーブル固定用物品３０のケーブル把持部３１内に第１の固定部３９と第２の固定部４１間を広げて切欠部分３２から挿入されて後、第２の固定用ネジ４２を第１の固定部３９の穴３８を通して第２の固定部４１の雌ネジ穴４０に螺入することにより締め付け固定される。その後、支持線把持部３３上には支持線４５の端部を介在して押さえ部３５が配置されて後、第１の固定用ネジ３７が押さえ部３５の穴３６を通して支持線把持部３３の雌ネジ穴３４に螺入されることにより、支持線４５が押さえ部３５と支持線把持部３３の間に挟み込まれて把持される。
【００２０】
前記ケーブル固定用物品３０を用いることにより、光通信用ケーブルの分岐用物品である光クロージャから戸建て住宅や集合住宅等の建造物へ光ドロップケーブルを引き込む際に光ドロップケーブルを固定することができる。この場合、光ドロップケーブルとして光カールコードを用いることができる。
【００２１】
図２は本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を用いたケーブル施工例を示す正面図である。すなわち、図２（ａ）に示すように、例えば屋外光キャビネット側の接続元５１と例えば光クロージャ側の接続先５２の距離を測定し、支持線４５の長さだけを接続元５１と接続先５２の距離に合わせる。光カールコード４４の中に支持線４５を挿入して通す。次に、図２（ｂ）に示すように、専用の金具を用いて、支持線４５の一端を接続元５１の家屋の壁面あるいは屋根等に固定すると共に、専用の金具を用いて、支持線４５の他端を接続先５２の通信用ケーブル等に固定する。次に、図２（ｃ）に示すように、光カールコード４４の一端に設けられた光コネクタ４３を接続先５２に設けられた光コネクタに接続すると共に、ケーブル固定用物品３０を用いて光カールコード４４の一端近傍を支持線４５に固定する。次に、図２（ｄ）に示すように、光カールコード４４を延ばして光カールコード４４の他端に設けられた光コネクタ４３を接続元５１に設けられた光コネクタに接続すると共に、ケーブル固定用物品３０を用いて光カールコード４４の他端近傍を支持線４５に固定する。
【００２２】
以上のように、配線長に合わせる作業を省けるようなケーブル構造をしている光カールコードに注目して、その光カールコードに支持線が取り付けられるようなケーブル固定用物品とし、そのケーブル固定用物品を用いた配線方法とした。すなわち、光カールコードが伸縮自在の特性を持っていることを利用し、その光カールコードにさらに、支持線が取り付けられるようなケーブル固定用物品とすることによって、光カールコードを従来の一体型構造をしている支持線付き光ケーブル（インドアケーブル、ドロップケーブル等）と同じように使用することができるようになる。
【００２３】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を示す正面図、（ｂ）は本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を示す側面図、（ｃ）は本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を用いた施工例を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブル固定用物品を用いたケーブル施工例を示す正面図である。
【図３】従来のＦＴＴＨの光回線導入システムを示す構成説明図である。
【図４】（ａ）は従来の光ドロップケーブルを示す断面図であり、（ｂ）は従来の光ドロップケーブルを用いたケーブル施工を示す構成説明図である。
【図５】従来の光クロージャ側の光ドロップケーブルの固定例を示す斜視図である。
【図６】従来の建造物側の光ドロップケーブルの固定例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２５】
３１…ケーブル把持部、３２…切欠部分、３３…支持線把持部、３４…雌ネジ穴、３５…押さえ部、３６…穴、３７…第１の固定用ネジ、３８…穴、３９…第１の固定部、４０…雌ネジ穴、４１…第２の固定部、４２…第２の固定用ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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