(57)【要約】      （修正有）【課題】  塗布溶媒への溶解性、及び耐光性に優れ、青色レーザー光を用いた光記録にも対応可能な光学記録媒体の記録層形成用色素、及びそれを用いた光学記録媒体、その光学記録媒体の記録方法を提供する。【解決手段】  下記一般式（１）に記載のヒドラゾンキレート錯体を最低１種類含む光学記録媒体の記録層形成用色素。2007254548.tif 000017（環Ａおよび環Ｃは含窒素複素芳香環、環Ｂおよび環Ｄは芳香環、Ｒ１〜Ｒ４はＨもしくはＣ２０以下の１価の置換基、Ｘ１およびＸ２は１５または１６属原子、Ｍは２価の遷移金属カチオンを表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に記載のヒドラゾンキレート錯体を最低１種類含むことを特徴とする光学記録媒体の記録層形成用色素。
【化１】
2007254548.tif 000016
（一般式（１）中、環Ａおよび環Ｃは置換基を有していても良い含窒素複素芳香環を表し、環Ｂおよび環Ｄは置換基を有していても良い芳香環を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子もしくは炭素数２０以下の１価の置換基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に１５または１６属原子を表し、Ｍは２価の遷移金属カチオンを表す。なお、Ｘ１および／またはＸ２が１５属原子の場合、該原子はさらに炭素数２０以下の１価の置換基を有していても良い。）
【請求項２】
Ｍがコバルトのカチオンであることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体の記録層形成用色素。
【請求項３】
基板と、該基板上に形成された記録層とを少なくとも有し、該記録層が、請求項１または２に記載の光学記録媒体の記録層形成用色素を用いて形成されたものであることを特徴とする光学記録媒体。
【請求項４】
請求項３に記載の光学記録媒体に対し、波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光を用いて記録を行なうことを特徴とする光学記録媒体の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学記録媒体の記録層の形成に用いられるヒドラゾン金属キレート錯体系色素に関するものである。特に、本発明は青色レーザー光対応の光学記録媒体に用いられる色素に関するものである。本発明はまた、このような色素を用いた記録層を有する光学記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高密度での情報の記録保存／再生が可能なことから、レーザー光を用いた光学記録媒体、特に光ディスクについての開発が取り進められている。光ディスクの中でも最近注目を集めているものに、書き込み型コンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ）がある。ＣＤ−Ｒは、通常、案内溝を有する円形のプラスチック基板上に、色素を主成分とする記録層、金属反射膜および保護膜が順次積層された構造をしている。ＣＤ−Ｒへの情報の記録は、レーザー光を照射し、その照射エネルギーが記録層で吸収されることにより、レーザー光照射部分の記録層、反射層または基板に分解、蒸発、溶解等の熱的変形を生じさせる方法（ヒートモード）や、レーザー光照射部分の記録層に含まれる色素の構造を可逆的に変化させる方法（フォトンモード）などにより行なわれる。また、記録された情報の再生は、レーザー光照射による熱的変形や色素構造の変化が起きている部分と起きていない部分のレーザー光に対する反射率の差を読み取ることにより行われる。従って、光学記録媒体の記録層はレーザー光のエネルギーを効率よく吸収する必要があり、記録層には一般的にレーザー光吸収色素が用いられている。
【０００３】
レーザー光吸収色素として有機色素を利用した光学記録媒体は、有機色素溶液を塗布するという簡単な方法で記録層を形成し得るため、安価な光学記録媒体として今後益々普及することが期待されている。
また、近年、記録の高密度化のため、記録に用いるレーザー光の波長を従来の半導体レーザーの発光波長である７８０ｎｍを中心としたものから、４０５ｎｍ前後以下の青色光領域へと短波長化することが検討されつつある。
【０００４】
さらに、近年、記録媒体の高容量化のため、記録媒体に記録層を２層作成することによって記憶容量の倍化を図った２層記録媒体の作成や、記録の高速化が検討されているため、記録層用色素化合物にはますますの記録レーザーに対する高感度化が求められている。
また、色素を記録層に用いる場合、一般的にスピンコート法を用いて基板へ塗布することがコスト面で真空蒸着法に比べ有利であるため、光学記録媒体用色素は塗布溶媒に高い溶解性を示すことが必須である。現状では、ポリカーボネート基板に２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール（ＴＦＰ）や２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンタノール（ＯＦＰ）などのフッ素系アルコール溶媒を用いて塗布するのが一般的である。
【０００５】
さらに、一般的にデータの記録および読み出しをともにレーザー光によって行い、読み出しレーザー強度は記録レーザー強度より弱い。従って、光学記録媒体の記録層を形成する色素が読み出し光である弱いレーザー光照射によって分解されてしまうほど該色素の耐光性が低いと、記録データの読み出しを行う際にデータエラーを生じる原因となる。また、光学記録媒体はその性質上記録面に太陽光や照明等が長時間照射される機会が多いため、色素が耐光性に劣ると光学記録媒体の記録データを長期保存することが困難になる。従って記録層用色素には高い耐光性が併せて求められる。
【０００６】
イミン化合物は、その合成の簡便さおよび主に３００ｎｍ以上に極大吸収を有すること
から光学記録媒体への応用が期待される化合物の１つであり、これまでにも特許文献１〜２などの出願がなされている。
【特許文献１】特表２００５−５１５９１４号公報
【特許文献２】国際公開２００４−１０２５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの化合物は、一般的に金属錯体でない場合塗布溶剤への溶解性は優れるものの耐光性に著しく劣り、金属錯体である場合耐光性は改善される反面塗布溶剤への溶解性が大きく低下する。すなわち、特許文献１〜２に記載のイミン化合物は、一般に塗布溶剤への溶解性もしくは耐光性のいずれか一方に著しく劣る。
例えば、特許文献１においては、実施例として金属を含まないイミン化合物を用いた光学記録媒体のみしか記載がなく、該実施例の化合物は発明者による検討の結果耐光性に著しく劣ることが明らかとなった。また、特許文献２で実施例として挙げられているイミン金属錯体系化合物は発明者による検討の結果、特にフッ素系アルコール溶剤への溶解性に著しく劣ることが明らかとなった。さらに、イミン金属錯体系化合物のうち一般的なものであるサレン系錯体化合物に対しても同様の検討を行ったところ、やはりフッ素系アルコール溶剤への溶解性に著しく劣ることが明らかとなった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、塗布溶剤への溶解性および耐光性のいずれにも優れ、青色レーザー光を用いた光記録にも対応可能な光学記録媒体の記録層形成用のイミン系色素を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
金属錯体でない場合耐光性に著しく劣る理由としては、イミン構造が光に不安定であることが一因であると考えられ、金属錯体である場合耐光性は改善される反面塗布溶剤への溶解性が大きく低下する理由としては金属錯体化により化合物が剛直になるため、安定性は向上するが溶媒との親和性が低下するのが一因であると考えられる。
一方、イミン化合物の一種であるヒドラゾン化合物は、シッフ塩基に隣接したアミノ基（Ｎ−Ｎ＝Ｃ骨格）を有する骨格を持つため、上記イミン化合物より化合物の剛直性が低く、金属錯体において溶解性の向上が期待される。しかしながら、一般的にＮ−Ｎ単結合は光その他に不安定であること、Ｎ−Ｎ単結合によって化合物全体のπ共役系が途切れてしまうことによる長波長化の困難さなどから、光学記録媒体への応用は不可能であると思われていた。
【００１０】
ところが、本発明者らが、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の一般式（１）で表されるヒドラゾンリガンドを含む金属キレート錯体化合物が、塗布溶剤への溶解性および薄膜状態での耐光性に優れ、かつこれを記録層に用いた光学記録媒体が青色レーザー光で良好に記録できることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、以下を要旨とする。
［１］下記一般式（１）に記載のヒドラゾンキレート錯体を最低１種類含むことを特徴とする光学記録媒体の記録層形成用色素。
【００１１】
【化１】
2007254548.tif 000002
【００１２】
（一般式（１）中、環Ａおよび環Ｃは置換基を有していても良い含窒素複素芳香環を表し、環Ｂおよび環Ｄは置換基を有していても良い芳香環を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子もしくは炭素数２０以下の１価の置換基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に１５または１６属原子を表し、Ｍは２価の遷移金属カチオンを表す。なお、Ｘ１および／またはＸ２が１５属原子の場合、該原子はさらに炭素数２０以下の１価の置換基を有していても良い。）
［２］  Ｍがコバルトからなることを特徴とする［１］に記載の光学記録媒体の記録層形成用色素。
［３］  基板と、該基板上に形成された記録層とを少なくとも有し、  該記録層が、［１］または［２］に記載の光学記録媒体の記録層形成用色素を用いて形成されたものであることを特徴とする光学記録媒体。
［４］  ［３］に記載の光学記録媒体に対し、波長３５０〜５３０ｎｍのレーザー光を用いて記録を行なうことを特徴とする光学記録媒体の記録方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光学記録媒体の記録層形成用色素は、溶解性、耐光性および青色レーザー記録感度に優れている。従って、この色素を光学記録媒体の記録層に用いることにより、青色レーザー光による記録特性に優れ、かつ耐光性も良好な高密度光学記録媒体を、良好な膜性のもとに、安価に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更して実施することができる。
［記録層形成用色素］
本発明に係る光学記録媒体の記録層形成用色素は下記一般式（１）に記載のヒドラゾンキレート錯体を最低１種類含む。
【００１５】
【化２】
2007254548.tif 000003
【００１６】
（一般式（１）中、環Ａおよび環Ｃは置換基を有していても良い含窒素複素芳香環を表し
、環Ｂおよび環Ｄは置換基を有していても良い芳香環を表し、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子もしくは炭素数２０以下の１価の置換基を表し、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に１５または１６属原子を表し、Ｍは２価の遷移金属カチオンを表す。なお、Ｘ１および／またはＸ２が１５属原子の場合、該原子はさらに炭素数２０以下の１価の置換基を有していても良い。）
｛語句の説明｝
本発明において芳香環とは、芳香族性を有する環、すなわち（４ｎ＋２）π電子系（ｎは自然数）を有する環を意味する。その骨格構造は、通常、５または６員環の、単環または２〜６縮合環からなる芳香環であり、該芳香環には、芳香族炭化水素環、芳香族複素環の他、アントラセン環、カルバゾール環、アズレン環のような縮合環も含まれる。
【００１７】
また、「（ヘテロ）アリール」とは「アリール」と「ヘテロアリール」の両方を意味し、「（ヘテロ）アラルキル」とは「アラルキル」と「ヘテロアラルキル」の両方を意味する。
また、本発明において、「置換基を有していても良い」とは置換基を1以上有していて
も良いことを意味する。
【００１８】
なお、本発明に係る製造法によって製造される化合物中には、本発明に係るヒドラゾン金属キレート化合物の１種が単独で含まれていても良く、２種以上が混合して含まれていても良い。
以下に、上記一般式（１）で表されるヒドラゾンキレート錯体について詳細に説明する。
｛Ｒ１〜Ｒ４｝
（１）式中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に水素原子もしくは炭素数２０以下の１価の置換基を表す。
【００１９】
該置換基としては、鎖状アルキル基、鎖状アルケニル基、鎖状アルキニル基、炭化水素環基、複素環基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、（ヘテロ）アリールオキシ基、（ヘテロ）アラルキルオキシ基、置換基を有していても良いアミノ基、ニトロ基、シアノ基、エステル基、置換基を有していても良いカルバモイル基、ハロゲン原子、水酸基などが挙げられる。
【００２０】
鎖状アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基などの炭素数が通常１〜２０、好ましくは１〜１０の直鎖又は分岐状のものが挙げられる。
鎖状アルケニル基の例としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、２−メチル−１−プロペニル基、ヘキセニル基、オクテニル基などの炭素数が通常２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖又は分岐状のものが挙げられる。
【００２１】
鎖状アルキニル基の例としては、エチニル基、プロピニル基、ブチニル基、２−メチル−１−プロピニル基、ヘキシニル基、オクチニル基などの炭素数が通常２〜２０、好ましくは２〜１０の直鎖又は分岐状のものが挙げられる。
炭化水素環基としてはシクロプロピル基、シクロヘキシル基、テトラデカヒドロアントラニル基などの炭素数が通常３〜２０、好ましくは５〜１０のシクロアルキル基、シクロヘキセニル基などの炭素数が通常３〜２０、好ましくは５〜１０のシクロアルケニル基、フェニル基、アントラニル基、フェナンスリル基、フェロセニル基などの炭素数が通常６〜１８、好ましくは６〜１０のアリール基が挙げられる。
【００２２】
複素環としては、５〜６員環の単環または２〜６縮合環からなるヘテロアリール基、５
〜６員環の単環または２〜６縮合環からなるヘテロシクロアルキル基が挙げられ、ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。具体的には、チエニル基などの５員環、ピリジル基、２−ピペリジニル基、２−ピペラジニル基などの６員環、ベンゾチエニル基、カルバゾリル基、キノリニル基、オクタヒドロキノリニル基などの５または６員環の２〜６縮合環が挙げられる。
【００２３】
アルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｉｓｏ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基などの炭素数が通常１〜９、好ましくは２〜８のものが挙げられる。
アルキルカルボニル基としては、メチルカルボニル基、エチルカルボニル基、イソプロピルカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基などの炭素数が通常２〜１８、好ましくは２〜８のものが挙げられる。
【００２４】
（ヘテロ）アリールオキシ基の例としては、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等の炭素数が通常６〜１８、好ましくは６〜１０のアリールオキシ基や、２−チエニルオキシ基、２−フリルオキシ基、２−キノリルオキシ基等の炭素数が通常５〜１８、好ましくは５〜１０で、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子などから選ばれるものを含むヘテロアリールオキシ基などが挙げられる。
【００２５】
（ヘテロ）アラルキルオキシ基の例としては、ベンジルオキシ基、フェネチルオキシ基、ナフチルメトキシ基等の炭素数が通常７〜１８、好ましくは７〜１２のアラルキルオキシ基や、２−チエニルメトキシ基、２−フリルメトキシ基、２−キノリルメトキシ基等の炭素数が通常６〜１８、好ましくは６〜１０で、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子などから選ばれるものを含むヘテロアラルキルオキシ基などが挙げられる。
【００２６】
置換基を有していても良いアミノ基としては、アミノ基、アルキルアミノ基、（ヘテロ）アリールアミノ基などが挙げられる。
アルキルアミノ基の例としては、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピペリジル基などの炭素数が２〜２０、好ましくは３〜１０のものが挙げられる。
【００２７】
（ヘテロ）アリールアミノ基の例としては、ジフェニルアミノ基、ジナフチルアミノ基、ナフチルフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基等の炭素数が６〜３０、好ましくは６〜１５のアリールアミノ基や、ジ（２−チエニル）アミノ基、ジ（２−フリル）アミノ基などの炭素数が５〜３０、好ましくは６〜１５で、ヘテロ原子として窒素原子、酸素原子、硫黄原子などから選ばれるものを含むヘテロアリールアミノ基、フェニル（２−チエニル）アミノ基等の炭素数が１１〜３０、好ましくは１２〜１６のアリールヘテロアリールアミノ基などが挙げられる。
【００２８】
置換基を有していても良いカルバモイル基としては、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基などが挙げられる。
アルキルカルバモイル基としては、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル基などの炭素数が通常２〜２０、好ましくは２〜１０のものが挙げられる。
【００２９】
エステル基の例としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などの炭素数が２〜２０、好ましくは２〜１０のものが挙げられる。
ハロゲン原子の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子などが挙げられる。
【００３０】
なお、化合物の耐湿熱性向上のためＲ１およびＲ２は合計で４以上の炭素原子を含むことが好ましい。
＜Ｒ１〜Ｒ４の分子量＞
Ｒ１〜Ｒ４の分子量は、分子量増大に伴う吸光係数低下を防止する観点から、合計６００以下であることが好ましい。
｛環Ａおよび環Ｃ｝
環Ａおよび環Ｃはそれぞれ置換基を有していても良い含窒素複素芳香環を表す。環Ａおよび環Ｃの具体例としては、５員環単環としてイミダゾール環、チアゾール環、オキサジアゾール環、６員環単環としてピリジン環、ピラジン環、縮合環としてキノリン環、イソキノリン環、キノキサリン、ベンズイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環等が挙げられる。これらのうち、化合物の合成上の理由から、環Ａおよび環Ｃのいずれかが６員環単環であることが好ましい。
【００３１】
なお、環ＡおよびＣが有していても良い置換基の具体例は、上述のＲ１〜Ｒ４が有していても良い置換基の具体例が相当する。
｛環Ｂおよび環Ｄ｝
環Ｂおよび環Ｄはそれぞれ置換基を有していても良い芳香環を表す。環Ｂおよび環Ｄの具体例としては、５員環単環としてフラン環、チオフェン環、ピロール環、イミダゾール環、チアゾール環、オキサジアゾール環、６員環単環としてベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、５又は６員環の縮合環としてナフタレン環、フェナンスレン環、アズレン環、ピレン環、キノリン環、イソキノリン環、キノキサリン環、ベンゾフラン環、カルバゾール環、ジベンゾチオフェン環、アントラセン環等が挙げられる。これらのうち、合成上の理由から単環が好ましく、さらに好ましくは６員環の単環であり、特に好ましくはベンゼン環である。
【００３２】
なお、環ＢおよびＤが有していても良い置換基の具体例は、上述のＲ１〜Ｒ４が有していても良い置換基の具体例が相当する。
なお、環Ａ〜環Ｄのいずれかが２つ以上の置換基を有する場合、該置換基同士が結合してヘテロ原子を含んでいても良い環状構造をなしてもよい。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。例えば、環Ａおよび／または環Ｃがピリジン環由来の基である場合、該ピリジン環が有する置換基同士が結合してヘテロ原子を含んでいても良い環状構造を形成している例として以下に示す構造が挙げられる。なお、以下において、ａがヒドラゾン骨格への結合位置である。
【００３３】
【化３】
2007254548.tif 000004
【００３４】
なお、環Ａ〜環Ｄがこれらの置換基を有している方が記録層を形成する際に用いる溶剤に対する色素の溶解性が向上するので好ましいが、
有していない方が合成が容易となるので好ましい。
また、環Ａおよび環Ｂがこれらの置換基を有している場合、溶媒としてテトラフルオロプロパノールやメチルセロソルブなどの極性溶媒を用いる場合には、Ｎ，Ｎ−二置換カル
バモイル基やエステル基などの極性置換基が含まれるのが好ましく、溶媒として塩化メチレン、ジブチルエーテルやメチルシクロヘキサンなどの非極性溶媒を用いる場合には、アルキル基やアルコキシ基などの非極性置換基が含まれることが好ましい。
｛Ｘ１およびＸ２｝
Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に１５属または１６属原子を表す。その具体例としてはＮ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ等が挙げられるが、これらのうち合成面から１６属原子であることが好ましく、Ｏ、Ｓが特に好ましい。
【００３５】
なお、Ｘ１および／またはＸ２が１５属原子の場合、該１５属原子は更に炭素数２０以下の１価の置換基を有していても良い。該置換基の具体例は、上述のＲ１〜Ｒ４が有していても良い置換基の具体例が相当する。
｛Ｍ｝
Ｍは２価の遷移金属カチオンを表す。該金属カチオンはヒドラゾンリガンドと金属錯体を形成し得るものであれば何でもよく、具体例としてはＴｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｍｏ，Ｒｕ，Ｒｈ，Ｐｄ，Ａｇ，Ｐｔ，Ａｕ，Ｅｒ等のカチオンが挙げられる。
【００３６】
遷移金属カチオンは経済面から第４周期元素のカチオンであることが好ましく、耐光性向上の面からＣｏカチオンであることが特に好ましい。
｛分子量｝
以上に説明した一般式（１）で表されるヒドラゾンキレート錯体は、吸光度低下による感度低下防止の点から、金属カチオンおよびアニオンを含めて、通常分子量１，５００以下、中でも１，０００以下であることが好ましい。
また、一般式（１）で表わされる化合物を構成している２つのヒドラゾンリガンドは、同一であっても異なっていてもよいが、合成上の理由から、同一であることが好ましい。
【００３７】
尚、一般式（１）で表される化合物は、記録媒体の保存安定性を向上させる理由から、通常水不溶性であることが好ましい。ここで「水不溶性」とは、２５℃、１気圧の条件下における水に対する溶解度が、通常０．１重量％以下、好ましくは０．０１重量％以下であることを言う。
｛具体例｝
一般式（１）で表わされヒドラゾンキレート錯体の具体例を以下に例示するが、本発明はその要旨をこえない限りこれらに限定されるものではない。なお、以下においてＥｔはエチル基を、Ａｃはアセチル基を表す。
【００３８】
【化４】
2007254548.tif 000005
【００３９】
【化５】
2007254548.tif 000006
【００４０】
【化６】
2007254548.tif 000007
【００４１】
【化７】
2007254548.tif 000008
【００４２】
｛合成法｝
一般式（１）で表されるヒドラゾンキレート錯体を構成するヒドラゾンリガンドは、以下に示す反応などによって容易に合成できる。
【００４３】
【化８】
2007254548.tif 000009
【００４４】
この際、反応系に溶媒が存在しても、しなくても良い。反応溶媒を用いる場合、該溶媒としてはエタノール、アセトニトリルなどの極性溶媒やトルエン、キシレンなどの非極性溶媒を用いることができ、さらに触媒として塩酸、酢酸、硫酸などの酸を添加しても良い。この場合の触媒の添加量は反応が進行すれば特に規定されないが、試薬に対して１／１００〜１モル倍程度であることが好ましい。反応温度は室温から溶媒が還流する程度であることが好ましく、反応時間は１分〜４８時間程度であることが好ましい。
【００４５】
また、本発明におけるキレート錯体は、上述の手法で合成されたヒドラゾンリガンドと、遷移金属塩を、溶媒の存在下もしくは非存在下、室温から溶媒が還流する程度加熱反応することで得られる。反応溶媒を用いる場合、該溶媒としては水、エタノール、アセトニトリルなどの極性溶媒やクロロホルム、トルエン、キシレンなどの非極性溶媒を用いることができる。なおこの際、反応系に水酸化ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基
や、ピリジンやトリエチルアミンなどの有機塩基を共存させても良い。この場合の塩基の添加量は反応が進行すれば特に規定されないが、試薬に対して１〜１０モル倍程度であることが好ましい。
｛耐光性および塗布溶剤への溶解性｝
本発明のヒドラゾンキレート錯体を含む記録層形成用色素のうち好ましいものは耐光性および塗布溶剤への溶解性に優れ、さらに光学記録媒体の記録層形成に用いたときの膜性および記録感度に優れるという特徴がある。この場合の耐光性に優れるとは、約５０ｎｍの膜厚になるように塗布したヒドラゾンキレート錯体薄膜に対し、温度５８℃、湿度５０％、キセノンランプ（強度０．５５Ｗ／ｍ２）照射条件の耐光性試験を４０時間行っても当該ヒドラゾンキレート錯体薄膜の通常７０％以上、好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上が劣化せずに残存することを言う。ここで、劣化の度合いは３００〜５００ｎｍにおける吸収極大の吸収減少率によって判定する。このような耐光性の試験は、まず、乾燥後の膜厚が約５０ｎｍとなるように、色素を含む溶液を基板上に塗布した後、乾燥し、色素を含む層を得る。得られた色素を含む層に対して、温度５８℃、湿度５０％の条件下、キセノンランプ（強度０．５５W／ｍ２）の照射を所定時間行い、照射前後の吸収極大波長における吸光度を比較し、色素残存率を求める。また、塗布溶剤への溶解性に優れるとは、２０℃、常圧条件においてＴＦＰに０．７重量％以上、好ましくは１．０重量％以上、更に好ましくは１．５重量％以上溶解することを示す。溶解の判定は特定の濃度で化合物とＴＦＰを混合したときに、溶媒中に化合物の結晶残渣が残存するか否かで行う。なお、本発明の用途においては、溶解度の上限は特に制限されるものではないが、通常２０重量％以下、中でも１０重量％以下程度である。
【００４６】
なお、本発明のヒドラゾン金属錯体化合物が耐光性および塗布溶剤への溶解性に優れる理由は、金属キレート化によりヒドラゾンリガンドが安定化し、かつ八面体型の配位形態をとることから溶媒との親和性が向上したためと推定される。
［光学記録媒体］
｛記録層｝
本発明の光学記録媒体が有する記録層は、一般式（１）で表わされるヒドラゾンキレート錯体を少なくとも一種含有する色素（これを適宜「本発明の光記録媒体の記録層形成用色素」或いは単に「本発明の色素」という。）を用いて形成されたものである。  即ち、
本発明の光学記録媒体の記録層は、本発明のヒドラゾンキレート錯体を少なくとも１種類以上含有することになる。
本発明の光学記録媒体が有する記録層は、記録層形成用色素として本発明で表されるヒドラゾンキレート錯体を最低１種類含む。
【００４７】
本発明の光学記録媒体の記録層形成に用いる色素（本発明の色素）としては、本発明のヒドラゾンキレート錯体を一種類のみ用いてもよく、本発明のヒドラゾンキレート錯体を二種類以上、任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、一種又は二種以上の本発明のヒドラゾン金属キレート錯体に加えて、他の色素を一種又は二種以上併用してもよい。但し、本発明のヒドラゾンキレート錯体以外の色素を併用する場合には、本発明のヒドラゾンキレート錯体の優れた特性を十分に発揮させる観点から、全色素の合計に対する本発明のヒドラゾンキレート錯体が占める比率を、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上とすることが好ましい。
【００４８】
本発明のヒドラゾンキレート錯体と併用可能な他系統の色素としては、記録用のレーザー光波長域に吸収を有し、照射されたレーザー光のエネルギーを吸収して、照射部分の記録層、反射層または基板に、分解、蒸発、溶解等の熱的変形を伴うピットを形成させるものが好ましい。また、ＣＤ−Ｒ向けの７７０〜８３０ｎｍの範囲から選ばれた波長の近赤外レーザー光やＤＶＤ−Ｒ向けの６２０〜６９０ｎｍの範囲から選ばれた赤色レーザー光での記録に適する色素を併用して、複数の波長域のレーザー光での記録に対応する光学記録材料とすることもできる。他系統の色素としては、具体的には、含金属アゾ系色素、フタロシアニン系色素、ナフタロシアニン系色素、シアニン系色素、アゾ系色素、スクアリリウム系色素、含金属インドアニリン系色素、トリアリールメタン系色素、メロシアニン系色素、アズレニウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、インドフェノール系色素、キサンテン系色素、オキサジン系色素、ピリリウム系色素等が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
なお、これら他系統の色素のうち、ＣＤ−Ｒ向けの７７０〜８３０ｎｍの範囲から選ばれた波長の近赤外レーザー光やＤＶＤ−Ｒ向けの６２０〜６９０ｎｍの範囲から選ばれた赤色レーザー光での記録に適する色素を併用して、複数の波長域のレーザー光での記録に対応する光学記録材料とすることもできる。
記録層に占める本発明の記録層形成用色素の割合は、通常１０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００５０】
色素の割合が少なすぎると、記録感度が著しく低下するので好ましくない。本発明の色素として２種類以上の色素を併用する場合には、その合計が上記範囲を満たすようにする。また、後述のバインダーや各種の添加剤を用いる場合には、形成された記録層に占める本発明の色素の割合が上記の範囲内となるように、バインダーや添加剤の使用量を調整することが好ましい。なお、本発明のヒドラゾン金属キレート錯体の優れた特性を十分に発揮させる観点から、バインダーや添加剤が使用されないことが特に好ましい。
【００５１】
記録層は成膜性を向上させるためにバインダーを含有していてもよい。バインダーとしては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ケトン樹脂、ニトロセルロース、酢酸セルロース、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート等既知のものが１種を単独で、或いは２種以上を混合して用いられる。記録層に占めるバインダーの割合が高すぎると記録感度が著しく低下するので、バインダー、更には後述の各種添加剤を用いる場合、形成された記録層に占める本発明の記録層形成用色素の割合が、上記の範囲となるような量を用いる。
【００５２】
また、記録層は、安定性や耐光性向上のための一重項酸素クエンチャーや記録感度向上
剤などを含有していてもよい。
一重項酸素クエンチャーとしては、アセチルアセトナート、ビスフェニルジチオール、サリチルアルデヒドオキシム、ビスジチオ−α−ジケトン等と遷移金属とのキレート化合物などが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
記録感度向上剤としては、遷移金属等の金属が原子、イオン、クラスター等の形で化合物に含まれる金属系化合物等が挙げられ、例えばエチレンジアミン系錯体、アゾメチン系錯体、フェニルヒドロキシアミン系錯体、フェナントロリン系錯体、ジヒドロキシアゾベンゼン系錯体、ジオキシム系錯体、ニトロソアミノフェノール系錯体、ピリジルトリアジン系錯体、アセチルアセトナート系錯体、メタロセン系錯体のような有機金属化合物などが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。金属原子の種類は特に限定されないが、遷移金属が好ましい。
【００５４】
なお、一重項酸素クエンチャーは色素に対して通常５〜３０重量％程度、記録感度向上剤は色素に対して通常１０〜３０重量％程度用いられる。
二種以上の一重項酸素クエンチャーを併用する場合や、二種以上の記録感度向上剤を併用する場合には、各々、その合計が上記範囲を満たすようにする。
本発明のヒドラゾンキレート錯体を用いて光学記録媒体の記録層を形成するには、真空蒸着法、スパッタリング法、ドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の一般に行われている薄膜形成法を用いることができる。これらのうち、量産性、コスト面からスピンコート法が好ましい。スピンコート法により記録層を成膜する場合、回転数は５００〜５０００ｒｐｍが好ましく、スピンコート後、必要に応じて、加熱または溶媒蒸気にさらす等の処理を行ってもよい。記録層の膜厚は、特に限定されないが、通常１０ｎｍ〜５μｍ、好ましくは２０ｎｍ〜２μｍ、更に好ましくは５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。色素層の膜厚が前記の下限値より大きい場合は、熱拡散の影響を抑えることができ、良好な記録がしやすい。また、記録信号に歪みが発生しにくいため、信号振幅を大きくしやすい。色素層の膜厚が前記の上限値より小さい場合は、反射率を高くしやすく、再生信号特性を良好としやすい。
【００５５】
記録層をドクターブレード法、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等により形成する場合には、まず、本発明の記録層形成用色素、バインダー、一重項酸素クエンチャー、記録感度向上剤および他の色素等を溶媒に溶解させ、塗布液を作成する。溶媒としては、TFPを用いることが工業面で特に好ましいが、基板を侵さない溶媒であればＴＦＰに限定されるものではなく、ジアセトンアルコール、３−ヒドロキシ−３−メチル−２−ブタノン等のケトンアルコール系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン等の鎖状炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素系溶媒、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル等のエーテル系溶媒、ＯＦＰ、ヘキサフルオロブタノール等のフッ素系アルキルアルコール系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル、イソ酪酸メチル等のヒドロキシエステル系溶媒等を用いることもできる。なお、これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、工業面からは１種を単独で用いることが好ましい。
【００５６】
塗布液中の本発明の記録層形成用色素の濃度は、その溶媒溶解性に応じて適宜決定されるが、通常０．７重量％以上、好ましくは１．０重量％以上で、通常１０重量％以下、好ましくは３．０重量％以下とされる。塗布液中の色素濃度が過度に低いと、記録層の形成効率が悪くなる。塗布液中の色素濃度が過度に高いと成膜工程において、色素の結晶化等の問題が発生する。
【００５７】
また、スピンコート後の余剰色素を効率的に回収するためには、通常塗布液の濃度の１．５倍以上、好ましくは２倍以上の濃度であっても、色素化合物が塗布溶媒に溶解可能であることが好ましい。
｛光学記録媒体｝
本発明の光学記録媒体とは、本発明の記録層形成用色素を用いて上述のようにして形成された記録層を有するものである。
【００５８】
記録層を形成する光学記録媒体の基板としては、ガラスや種々のプラスチックなど、使用するレーザー光に対して透明なものが好ましく用いられる。プラスチックとしては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ニトロセルロース、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられるが、生産性、コスト、耐吸湿性などの点からポリカーボネート樹脂を射出成形したものが好ましい。
【００５９】
通常、基板上には、必要に応じて更に、反射層、保護層、下引き層などの記録層以外の層が設けられ、光学記録媒体として使用される。
反射層としては、金、銀、アルミニウムまたはそれらの合金のような金属からなるもの等が挙げられるが、５５０ｎｍ以下の波長のレーザー光に対する反射率から、金やアルミニウムより、銀の方が好ましい。金属反射層は、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などによって記録層上に成膜される。ここで、金属反射層と記録層との間に層間の密着力を向上させるため、または、反射率を高める等の目的で中間層を設けてもよい。反射層の膜厚は、通常５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下の範囲である。
【００６０】
反射層の上に形成する保護層の材料は、反射層を外力から保護するものであれば特に限定されない。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、ＵＶ（紫外線）硬化性樹脂等の有機物質、ＳｉＯ２、ＳｉＮ４、ＭｇＦ２、ＳｎＯ２等の無機物質などが挙げられる。
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等は適当な溶剤に溶解して塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００６１】
ＵＶ硬化性樹脂は、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後にこの塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによって形成することができる。ＵＶ硬化性樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート等のアクリレート系樹脂を用いることができる。これらの材料は単独で又は混合して用いてもよいし、１層だけでなく多層膜にして用いてもよい。
【００６２】
保護層の形成の方法としては、記録層と同様に、スピンコート法やキャスト法等の塗布法やスパッタ法や化学蒸着法等の方法が用いられるが、この中でもスピンコート法が好ましい。保護層の膜厚は、通常、０．１μｍ以上、１００μｍ以下の範囲である。
なお、各層間の接着力を高めるために、各層間に下引き層を用いても良い。下引き層の種類としては、各層の接着力を高め、かつ各層の性質に影響を与えない物であれば特に限定されないが、取扱いの容易さから有機層であることが好ましい。  
【００６３】
また、上記構成の光学記録媒体を接着層を介して２枚貼りあわせ、或いは、基板の片面だけでなく両面に反射層、記録層、保護層等を設けることにより、両面記録型光学記録媒体としてもよい。更には、基板上に反射層及び記録層の組を、中間層を介して二組以上形成し、その上に保護層を設けることにより、多層型光記録媒体としてもよい。
［光学記録媒体の記録方法］
上述のようにして得られた光学記録媒体への情報の記録は、通常、記録層に０．４〜０．６μｍ程度に集束したレーザー光を照射することにより行う。記録層がレーザー光のエネルギーを吸収すると、レーザー光照射部分では、分解、発熱、溶融等の熱的変形が起こる。記録された情報の再生は、レーザー光による上記熱的変形が起きている部分と起きていない部分の反射率の差を読み取ることにより行う。
【００６４】
高密度記録のためには、記録時に使用するレーザー光の波長が短いほど好ましく、特に、本発明の光学記録媒体は、その記録層に上述した本発明のヒドラゾン金属キレート錯体を含有することから、その利点を十分に発揮させる観点から、波長３５０ｎｍ〜５３０ｎｍのレーザー光が好ましい（これを以下適宜「本発明の光学記録媒体の記録方法」或いは単に「本発明の記録方法」という。）。
【００６５】
かかるレーザー光の代表例としては、例えば、中心波長４０５ｎｍ、４１０ｎｍなどの青色レーザー光、中心波長５１５ｎｍの青緑色の高出力半導体レーザー光が挙げられる。これら以外にも（ａ）基本発振波長が７４０〜９６０ｎｍの連続発振可能な半導体レーザー光、または（ｂ）半導体レーザー光によって励起されかつ基本発振波長が７４０〜９６０ｎｍの連続発振可能な固体レーザー光のいずれかを、第二高調波発生素子（ＳＨＧ）により波長変換することによって得られる光なども挙げられる。
【００６６】
上記のＳＨＧとしては、反射対称性を欠くピエゾ素子であればいかなるものでもよいが、ＫＤＰ（ＫＨ２ＰＯ４）、ＡＤＰ（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）、ＢＮＮ（Ｂａ２ＮａＮｂ５Ｏ１５）、ＫＮ（ＫＮｂＯ３）、ＬＢＯ（ＬｉＢ３Ｏ５）、化合物半導体などが好ましい。第二高調波の具体例としては、基本発振波長が８６０ｎｍの半導体レーザーの場合は、その倍波の波長４３０ｎｍ、また半導体レーザー励起の固体レーザーの場合は、ＣｒドープしたＬｉＳｒＡｌＦ６結晶（基本発振波長８６０ｎｍ）からの倍波の波長４３０ｎｍなどが挙げられる。
【００６７】
これらのうち、中心波長４０５ｎｍの青色レーザー光を使用することが特に好ましい。
光学記録媒体が有する吸収波長および吸光度のうち、光学記録媒体の吸収スペクトルの最大吸収波長（λｍａｘ）が３５０〜４５０ｎｍであり、該λｍａｘにおけるモル吸光係数が１５，０００以上であることが、膜厚の制御およびレーザーへの高感度化の面で好ましい。
｛記録感度｝
本発明に係るヒドラゾン金属キレート錯体系化合物を含む色素は、記録レーザー感度に優れる。具体的には、本発明に係るヒドラゾン金属キレート錯体系化合物を記録層に含んだ光学記録媒体のうち好ましいものは、中心波長４０４ｎｍ、ＮＡ＝０．８５の青色レーザー光を照射した場合に、レーザー強度１２ｍＷ以下、好ましくは１０ｍＷ以下、特に好ましくは７．５ｍＷ以下においても良好な記録ピットの形成が可能である。なおここで良好な記録ピットの形成が可能であるとは、特定のレーザー強度の青色レーザー光を光学記録媒体の記録面に照射した場合に、目視もしくは光学顕微鏡を用いてピットの形成を確認できることを言う。
｛膜性｝
また、本発明に係るヒドラゾン金属キレート錯体は、膜性に優れている。すなわち、スピンコート法により記録層を形成後、ディスク表面に化合物の結晶化に由来する白化現象が認められない点においても、工業的に有利である。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以下において、ＤＥＩ−ＭＳ（脱離イオン化質量分析法）分析は日本電子株式会社製ＪＭＳ−７００  ＭＳｔａｔｉｏｎ質量分析計を用い、加速電圧：１０ｋＶ、昇温条件：０〜０．９Ａ、１Ａ／分の条件で行った。
【００６９】
紫外可視吸収スペクトルは、島津株式会社製ＵＶ−３１５０紫外可視近赤外分光光度計によって分析した。
［実施例１］
＜ヒドラゾンリガンド（Ｌ−１）の合成＞
【００７０】
【化９】
2007254548.tif 000010
【００７１】
和光純薬株式会社製のＮ−メチル−Ｎ−（２−ピリジル）ヒドラジン（１．０ｇ）と東京化成株式会社製のサリチルアルデヒド（１．０ｇ）をアセトニトリル（５ｍｌ）中で１時間加熱撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、生成した固体を濾別した。アセトニトリル（５ｍｌ）で洗浄し、乾燥させることで薄黄色の目的化合物（１．５ｇ、収率７４％）を得た。
【００７２】
得られた化合物の同定はＤＥＩ−ＭＳにより行った。
ＤＥＩ−ＭＳ（実測値）：２２７（Ｍ＋）、計算値：２２７
＜例示化合物（Ａ−１）の合成＞
化合物（Ｌ−１）（１．０ｇ）をエタノール（２０ｍｌ）に懸濁させ、さらに水酸化ナトリウム（０．１８ｇ）の水溶液（５ｍｌ）を添加することで溶解させた。該溶液に塩化ニッケル（ＩＩ）六水和物（０．５４ｇ）の水溶液（３ｍｌ）を加え、生成した沈殿を濾別し、エタノール（２０ｍｌ）で洗浄した。さらに乾燥させることで暗黄色の目的化合物（１．０ｇ、収率８８％）を得た。
【００７３】
λｍａｘ（ＭｅＣＮ）：４１５ｎｍ
λｍａｘでのε：２３，０００
得られたヒドラゾン金属キレート錯体について、アセトニトリル中における紫外可視吸収スペクトルを図１に示す。図１からは、シャープで裾切れが良い吸収形状が確認され、得られたヒドラゾン金属キレート錯体が、記録感度向上に寄与する特性を有することが明らかである。得られた錯体の紫外可視吸収極大は、３６５ｎｍ、ＯＤ係数は９１ｇ／Ｌであった。
得られた化合物（Ａ−１）について、塗布溶媒に対する溶解性を以下に示す方法で試験した結果、濃度１．０重量％、及び１．５重量％のいずれにおいても、完全に溶解していることが確認された。
＜溶解性試験＞
塗布溶媒として、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールを用い、化合物（Ａ−１）の濃度を１．０重量％、及び１．５重量％として、２０℃、常圧にて３０分間超音波処理した後、濾紙（東洋濾紙社製定量濾紙「Ｎｏ．５Ｃ」）上に滴下し、室温で２４時間乾燥させ、未溶解成分の結晶残渣が濾紙上に存在しているか否かを目視観察した。
［実施例２］
＜例示化合物（Ａ−２）の合成＞
化合物（Ｌ−１）（０．２３ｇ）をエタノール（１０ｍｌ）に懸濁させ、さらに１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（１ｍｌ）を添加することで溶解させた。該溶液に塩化コバルト（
ＩＩ）六水和物（０．２４ｇ）のメタノール溶液（１ｍｌ）を加え、生成した沈殿を濾別し、エタノール（１０ｍｌ）で洗浄した。さらに乾燥させることで橙色の目的化合物（０．２５ｇ、収率９６％）を得た。
【００７４】
λｍａｘ（ＭｅＣＮ）：３９３ｎｍ
λｍａｘでのε：２３，０００
得られた化合物（Ａ−２）について、塗布溶媒に対する溶解性を、実施例１に示した方法で試験した結果、濃度１．０重量％、及び１．５重量％のいずれにおいても、完全に溶解していることが確認された。
［実施例３］
＜例示化合物（Ａ−３）の合成＞
化合物（Ｌ−１）（０．２３ｇ）をエタノール（１０ｍｌ）に懸濁させ、さらに１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液（１ｍｌ）を添加することで溶解させた。該溶液に塩化マンガン（ＩＩ）四水和物（０．２０ｇ）の水溶液（１ｍｌ）を加え、生成した沈殿を濾別し、エタノール（１０ｍｌ）で洗浄した。さらに乾燥させることで橙色の目的化合物（０．２５ｇ、収率９６％）を得た。
【００７５】
λｍａｘ（ＭｅＣＮ）：４１０ｎｍ
λｍａｘでのε：２１，０００
得られた化合物（Ａ−３）について、塗布溶媒に対する溶解性を、実施例１に示した方法で試験した結果、濃度１．０重量％、及び１．５重量％のいずれにおいても、完全に溶解していることが確認された。
［比較例１］
特許文献２に記載の化合物（Ｂ−２）ついて、塗布溶媒に対する溶解性を、実施例１に示した方法で試験した結果、濃度１．０重量％、及び１．５重量％のいずれにおいても、不溶成分が多いことが確認された。
【００７６】
【化１０】
2007254548.tif 000011
【００７７】
［比較例２］
サレン金属錯体化合物である化合物（Ｂ−３）にいて、塗布溶媒に対する溶解性を、実施例１に示した方法で試験した結果、濃度１．０重量％、及び１．５重量％のいずれにおいても、不溶成分が多いことが確認された。
【００７８】
【化１１】
2007254548.tif 000012
【００７９】
実施例１〜３および比較例１、２において示した、溶解性試験の結果を、表１にまとめて示す。
【００８０】
【表１】
2007254548.tif 000013
【００８１】
表１より次のことが明らかである。  
実施例１〜３に示すヒドラゾン金属キレート錯体は、それぞれ１．５重量％溶液を用いた場合でも濾紙上に未溶解成分が確認されず、完全に溶解している。
一方比較例２、３に示す化合物の溶解性は著しく悪く、本発明の化合物が塗布溶剤への溶解性に優れることが明らかである。
［実施例４］
＜記録媒体の作製＞
更に、得られた化合物（Ａ−２）を２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに濃度１．０重量％で溶解させ、濾過によって微細なゴミを取り除いた後、得られた溶液を、直径１２０ｍｍ、厚さ１．２ｍｍの射出成形ポリカーボネート基板上に滴下し、スピンコート法（４９００ｒｐｍ）により塗布し、８０℃で３０分間乾燥させることにより膜厚約５０ｎｍの透明塗布膜（記録層）を形成し、光学記録媒体を作製した。
得られた光学記録媒体について、以下に示す方法で記録感度を試験したところ、記録ピットの形成が確認された最高記録感度は７．５ｍＷであった。
＜記録感度試験＞
中心波長４０４ｎｍ、ＮＡ＝０．８５の半導体レーザー光を照射し、光学顕微鏡により記録ピットの形成が確認された最高記録感度を測定した。
【００８２】
更に、得られた光学記録媒体について、以下に示す方法で耐光性を試験したところ、色素残存率は９４％であった。
＜耐光性試験＞
温度５８℃、湿度５０％の条件下で、０．５５Ｗ／ｍ2の照射強度でキセノンランプを
４０時間照射した後の記録層について、吸収極大波長における照射前後の吸光度に基づいて色素残存率を求めた。
［比較例３］
特許文献１に記載の化合物（Ｂ−１）について、実施例１におけると同様にして光学記録媒体を作製し、得られた光学記録媒体について、前記に示す方法で耐光性を試験したところ、色素残存率は１０％未満であった。
【００８３】
【化１２】
2007254548.tif 000014
【００８４】
実施例３および比較例３において示した、記録感度試験および耐光性試験の結果を、表２にまとめて示す。この表２から、本発明を用いて作成された光学記録媒体が青色レーザー光に対する感度および耐光性の面で優れていることが明らかとなった。  
【００８５】
【表２】
2007254548.tif 000015