(57)【要約】【課題】  大地震などで被害が発生してから金融商品の取引に関する指示を行っても、既に価格が大幅に変動していたり、売り手一方で買い手がいなかったり、また市場が閉鎖されたり、通信回線が途絶して取引が出来ないという可能性がある。【解決手段】  コンピュータを、地震に関する情報が所定の閾値を越えると判断すると、金融商品の売買に関する情報を記録したファイルを参照して金融商品の売買に関する指示を発行する売買指示発行手段として機能させる。【選択図】図１
2007133852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
地震に関する情報を受け付ける地震情報取得部と、
前記地震情報受付部が受け付けた地震に関する情報が所定の閾値を越える地震の発生を示す情報と判断すると、金融商品の売買に関する情報を記録したファイルを参照して発行すべき売買の指示を判断する売買指示判断部と、
前記売買指示判断部が判断した、金融商品の売買に関する指示を発行する売買指示発行部と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記金融商品の売買に関する情報を記録したファイルが金融商品の銘柄について、売買の指示を行う優先度に関する情報を持ち、
前記売買指示判断部が、前記優先度に従って売買の指示を行う銘柄を判断すること、
を特徴とする請求項１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記売買指示判断部が、銘柄の売買の成立し易さ、銘柄の時価総額、銘柄の地理的位置、の少なくともいずれかひとつを判断基準として優先的に売買する対象を判断すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
地震に関する情報を受け付ける地震情報取得部と、
前記地震情報受付部が受け付けた地震に関する情報が所定の閾値を越える地震の発生を示す情報と判断すると、金融商品の取引の制限に関する情報を記録したファイルを参照して発行すべき制限の指示を判断する売買指示判断部と、
前記売買指示判断部が判断した、金融商品の売買の制限に関する指示を発行する売買制限指示発行部と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項５】
前記金融商品の取引の制限に関する情報を記録したファイルが、制限を行う対象の銘柄、あるいは、制限の指示を行う相手先に関する情報の少なくともいずれかひとつの情報をもち、
前記売買指示判断部が、制限を行う対象の銘柄、あるいは、制限の指示を行う相手先の少なくともいづれかひとつを判断基準として、、金融商品の売買の制限に関する指示を発行すること、
を特徴とする請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載のコンピュータプログラムを実行可能なコンピュータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  地震が発生した際に、株式、債券、商品などに関する売買の指示を自動的行う技術に用いられる。
【背景技術】
【０００２】地震のＰ波初動を検出することで地震到来を警告する警報情報を生成するとともに、この警報情報をインターネットや公衆回線網などのあらゆるネットワークを介して事業者や個人に伝達することによって、人的および物的被害を最小限度に食い止めることができる地震警報システムがある。（特許文献１）【０００３】  地震発生を早期に検知するために、本震発生前の地鳴りを検出して、該地鳴りの音波波形の特徴から本震発生が迫っていることを判定し、地震に対する各種装置の制御を行うことができる地震早期検知方法がある。（特許文献２）【０００４】  簡単な方法及び装置により、地震発生とほぼ同時に震源時を検知する共に、短時間に地震波の到来前に、震源距離、規模を予測する技術がある。（特許文献３）
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５号公報
【特許文献２】特願平１０−３６７２３５号公報
【特許文献３】特開２００４−１５７０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  近年、首都圏や東海道の商工業地域に重大なダメージを与える可能性のある地震発生の脅威が高まっている。【０００６】  このような地震が発生すると、その後、被害を受けた企業の株式、債券などが売られ、災害復興による特需の影響を受けると思われる企業の株式が買われるということがある。【０００７】  投資家は、価格の暴騰暴落が始まる前に、コール、プットなどのオプション取引を含めてそれらの金融商品の売買を行いたいという要望があるが、大きな被害が出てから売買の指示を出しても既に価格が変動している可能性が高く、また、被害発生後には取引所の閉鎖や通信回線の途絶などで売買の指示を出せない可能性があるという問題もある。【０００８】  例えばＰ波の到来からＳ波の到来までの場合、数秒〜数十秒程度のタイムラグしかない。そのため売買の対象となる銘柄について無作為に指示を出した場合、指示を出した銘柄が流動性に乏しい銘柄であった場合、約定するまえにＳ波が到来する可能性があるという問題がある。【０００９】  また、大きな地震が発生すると、多くの取引注文が証券取引所などに集中するために、回線がパンクしたり、あるいは、注文に取引装置の処理速度が追いつかないために約定が遅延したりありおはプログラムが停止してしまったりする恐れがある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  所定の閾値を越える地震の発生を示す信号（例えばＰ波）を感知したという情報を受け取ると、金融商品の売買を行う指示を自動的に発行する。
売買に関する指示は、指示を行ってからその限られた時間内に成立する商品に対する指示を優先する。【００１１】  所定の閾値を越える地震の発生を示す信号（例えばＰ波）を感知したという情報を受け取ると、商品の取引に関する依頼の受付の制限あるいは停止を行う指示を自動的に発行する。
【発明の効果】
【００１２】  所定の閾値を越える地震の発生を示す信号（例えばＰ波）を感知したという情報を受け取ると金融商品の売買を行う指示を自動的に発行することで、他者に先駆けて取引を完了することが可能になる。【００１３】  約定しやすい銘柄から優先的に処理をすることで、他者からの注文が殺到したり、回線が断絶したり、取引が停止される前に約定を測ることが可能になる。
【実施例】
【００１４】  本発明の実施の一例を図１から図１３を用いて示す。【００１５】  図１は、実施の一例における全体の構成の一例を示すものである。【００１６】  地震計１００は地震の発生を感知すると自動売買装置３００に通知を行う。【００１７】  自動売買装置３００は、地震計１００からの地震の通知を受け取り、売買に関する判断を行い、判断した売買に関する指示を、証券会社などの取引装置７００に通知するように構成する。自動売買装置３００は、汎用コンピュータ、サーバコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなどのコンピュータ装置、あるいは携帯電話、電子手帳、ＰＤＡなど、図示しない演算装置、記憶装置、入出力装置、可搬記録媒体の読取装置などを有するコンピュータ装置を用いるように構成する。本実施の一例では一般のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いるものとし、そのハードウェア機器構成についての図示は省略する。【００１８】  取引装置７００は、顧客から売買に関する注文を受け付けて、受け付けた処理を取引所に発行する処理などを執行するように構成する。
【実施例１】
【００１９】まず第１の例として、所定の規模をこえる地震の発生を感知した場合に、手持ちの株式を売却する一例を、図１乃至図３及び図７を用いて説明する。【００２０】  地震が発生した際に売買を行う金融商品の銘柄に関する情報と売買の条件などの情報を記録したＤＢ５１０の一例を図７に示す。本実施の一例では、銘柄コードと銘柄名は株式の銘柄を示すコードと銘柄名であり、売却の指示を行う銘柄を特定する為のものである。数量は該当の銘柄について何株持っているかを特定する情報であり、本実施の一例では売却する株数を示している。売買条件は売買に関する指示の条件である。図７のＤＢの１レコード目の例では、「１ＸＸ１」のコードを持つ「ＡＡ水産」を、「５０００」株、「成り行き」で売却するという情報が格納されている。【００２１】  地震情報取得３１０の処理の一例について図２を用いて説明する。【００２２】  自動売買装置３００の地震情報取得３１０は、地震計から地震の発生に関する情報を受け付ける。本実施の一例では地震計１００がＰ波を感知したことを示す信号を受け付ける。（ステップＳ３１１）【００２３】  自動売買装置３００の地震情報取得３１０は、ステップＳ３１１で受け付けた情報が、所定の規模を超える地震の発生を示す情報であると判断すると（はい）、売買指示判断３３０に遷移し、所定の規模は超えないと判断すると（いいえ）、処理を終了する。本実施の一例では地震計より所定の閾値を越えるＰ波に関する情報を受け取ったものとし、売買指示判断３３０に遷移する。（ステップＳ３１３）【００２４】  売買指示判断３３０の処理の一例について図３を用いて説明する。本実施の一例では銘柄情報ＤＢ５１０を参照して手持ちの株式を全て売却する一例を示す。【００２５】  自動売買装置３００の売買指示判断３３０は、銘柄情報ＤＢ５１０を参照して売買の指示を行う金融商品に関する情報を取得する。銘柄情報ＤＢ５１０を参照して、売却を行う銘柄として１レコード目にある証券コード「１ＸＸ１」の「ＡＡ水産」を「５０００」株を売却する対象として抽出する。（ステップＳ３３３）【００２６】  自動売買装置３００の売買指示判断３３０は、ステップＳ３３３で判断した金融商品の取引に関する情報を、売買装置７００に送信する。本実施の一例では、証券コード「１ＸＸ１」の「ＡＡ水産」を「５０００」株を売却する信号を証券会社のオンライントレード装置である売買装置７００に送信する。売買の指示に関する詳細な手順や、売買装置７００や、売買装置７００の内部で行う処理は、既存のオンライン取引や、証券会社で稼動している取引装置、あるいは金融商品の市場で稼動している取引装置などであり、説明は省略する。（ステップＳ３５０）【００２７】  自動売買装置３００の売買指示判断３５０は、銘柄情報５１０に記憶されている全ての銘柄についてステップＳ３３３からステップＳ３３５の処理を行ったかを判断する。もし処理の済んでいないレコードが残っていれば（いいえ）、ステップＳ３３３の処理に遷移し、全てのレコードについて処理が終わっていれば（はい）、処理を終了する。本実施の一例では、１レコード目の処理が済んだだけなので、残りのレコードについて処理を行うように、ステッ��Ｓ３３３に遷移する。（ステップＳ３７０）
【実施例２】
【００２８】  第２の例として、売買の対象となる金融商品、銘柄の流動性を元に、売買の指示を行う銘柄の順番を判断する一例を、図１乃至図２、図４、図７乃至図８を用いて説明する。【００２９】  金融商品や銘柄の流動性を示すＤＢの一例である出来高情報ＤＢ５３０を図８に示す。銘柄コードと銘柄名は株式の銘柄を示すコードと銘柄名であり、売買の指示を行う銘柄を特定する為のものであり、流動性は、活発に取引が行われているかを示す値である。本実施の一例では、各銘柄について、所定期間、例えば過去３ヶ月間の出来高をもとに、流動性が少ないもの（出来高が少ないもの）を「１」、流動性が高いもの（出来高が多いもの）を「９」とランク付けしたデータが予め作成されているＤＢの例を示している。【００３０】  自動売買装置３００の売買指示判断３３０は、地震情報取得３１０がステップＳ３１１で所定の閾値を超える地震が発生したと判断すると、銘柄情報ＤＢ５１０と出来高情報ＤＢ５３０とを参照して、どの銘柄から売買の指示を行うかを判断する。本実施の一例では、銘柄情報ＤＢ５１０に登録されている各銘柄について出来高情報ＤＢ５３０を参照して、銘柄コード「４ＸＸ４」の「ＤＤ化学」の流動性が「９」で最も出来高が多く、約定する確率が高いと判断して、最初に売買の指示を出す銘柄と判断する。（ステップＳ３３１）【００３１】  ステップＳ３３３以下のステップＳ３３５までの処理は第１の例で説明した処理と同じ為、説明は省略する。【００３２】  自動売買装置３００の売買指示判断３５０は、銘柄情報５１０に記憶されている全ての銘柄についてステップＳ３３１からステップＳ３３５の処理を行ったかを判断する。もし処理の済んでいないレコードが残っていれば（いいえ）、ステップＳ３３３の処理に遷移し、全ての持ち株について処理が終わっていれば（はい）、処理を終了する。本実施の一例では、最も流動性の高い銘柄コード「４ＸＸ４」の「ＤＤ化学」の処理が済んだだけなので、流動性が２番目以降の銘柄について処理を行うように、ステップＳ３３１に遷移する。（ステップＳ３７０）
【実施例３】
【００３３】  第３の例として、売買の対象となる金融商品の時価を元に、売買の指示を行う銘柄の順番を判断する一例を、図５を用いて説明する。【００３４】  自動売買装置３００の売買指示判断３３０は、地震情報取得３１０がステップＳ３１１で所定の閾値を超える地震が発生したと判断すると、銘柄情報ＤＢ５１０と市場から得た時価情報とから、どの銘柄から売買の指示を行うかを判断する。本実施の一例では、銘柄情報ＤＢの各銘柄の時価について市場から価格情報を得て、各銘柄の時価と持ち株数とを掛け合わせた値から各銘柄の時価総額を求めて、最も時価総額が高い銘柄を、最初に売買の指示を出す銘柄と判断する。（ステップＳ３３１）【００３５】  ステップＳ３３３以下のステップＳ３３５までの処理は第１の例で説明した処理と同じ為、説明は省略する。【００３６】  自動売買装置３００の売買指示判断３５０は、銘柄情報５１０に記憶されている全ての銘柄についてステップＳ３３１からステップＳ３３５の処理を行ったかを判断する。もし処理の済んでいないレコードが残っていれば（いいえ）、ステップＳ３３１の処理に遷移し、全ての持ち株について処理が終わっていれば（はい）、処理を終了する。本実施の一例では時価総額が最も高い１銘柄についての指示が済んだだけなので、ステップＳ３３１に遷移して、時価総額が２番目以下の銘柄についての指示を行う。（ステップＳ３７０）
【実施例４】
【００３７】  第４の例として、震源地に関する情報と、売買の対象となる銘柄の地域性に関する情報を元に、売買の指示を行う銘柄の順番を判断する一例を、図６と図９を用いて説明する。【００３８】  地域情報ＤＢの一例を図９に示す。本実施の一例では地域情報ＤＢは銘柄と、本社機能や主力工場が存在するなど、その銘柄についてどの地域で地震が発生した場合に影響が大きいかを示す情報とを関連付けて記録している。【００３９】  自動売買装置３００の地震情報取得手段１００は、地震計１００から地震計から地震の発生に関する情報と震源地に関する情報を受け付ける。本実施の一例では地震計１００がＰ波を感知したことを示す信号とＰ波の信号から判断した震源地に関する情報を受け付ける。（ステップＳ３１１）【００４０】  自動売買装置３００の地震情報取得３１０は、ステップＳ３１１で受け付けた情報が、所定の規模を超える地震の発生を示す情報であると判断すると（はい）、売買指示判断３３０に遷移し、所定の規模は超えないと判断すると（いいえ）、処理を終了する。本実施の一例では地震計より所定の閾値を越えるＰ波に関する情報を受け取ったものとし、売買指示判断３３０に遷移する。（ステップＳ３１３）【００４１】  自動売買装置３００の売買指示判断３３０は、地震情報取得３１０がステップＳ３１１で所定の閾値を超える地震が発生したと判断すると、銘柄情報ＤＢ５１０と地域情報ＤＢとステップＳ３１１で受け付けた震源地に関する情報とからどの銘柄から売買の指示を行うかを判断する。本実施の一例では、ステップＳ３１１において震源地が「東海」であるという情報をうけつけたものとし、銘柄情報ＤＢの各銘柄と地域情報ＤＢから、「東海」で地震が発生した場合に影響が大きいとする銘柄の、銘柄コード「２ＸＸ２」、「ＢＢ建設」を、最初に売買の指示を出す銘柄と判断する。（ステップＳ３３１）【００４２】  ステップＳ３３３以下のステップの処理は第２の例や第３の例で説明した処理と類似のため、説明は省略する。
【実施例５】
【００４３】  第５の実施例として、所定の規模をこえる地震の発生を感知した場合に、証券取引所などの取引所が、証券会社などからの注文を制限したりあるいは停止する一例を、図１１乃至図１３を用いて説明する。【００４４】  地震計１００は地震の発生を感知すると自動売買制限装置１３００に通知を行う。【００４５】  自動売買制限装置１３００は、地震計１００からの地震の通知を受け取り、売買の制限に関する判断を行い、判断した売買の制限に関する指示を、証券取引所などの取引装置７００に通知するように構成する。自動売買制限装置３００は、汎用コンピュータ装置、サーバコンピュータ装置、ワークステーション、パーソナルコンピュータを用いるように構成する。本実施の一例では一般のサーバ装置を用いるものとし、そのハードウェア機器構成についての図示は省略する。【００４６】  取引装置１７００は、証券会社から売買に関する注文を受け付けて、受け付けた処理を執行するように構成する。【００４７】  地震情報取得１３１０の処理の一例について図１２を用いて説明する。【００４８】  自動売買制限装置１３００の地震情報取得１３１０は、地震計１００から地震の発生に関する情報を受け付ける。本実施の一例では地震計１００がＰ波を感知したことを示す信号を受け付ける。（ステップＳ１３１１）【００４９】  自動売買制限装置１３００の地震情報取得１３１０は、ステップＳ１３１１で受け付けた情報が、所定の規模を超える地震の発生を示す情報であると判断すると（はい）、売買制限指示判断１３３０に遷移し、所定の規模は超えないと判断すると（いいえ）、処理を終了する。本実施の一例では地震計より所定の閾値を越えるＰ波に関する情報を受け取ったものとし、売買制限指示判断１３３０に遷移する。（ステップＳ１３１３）【００５０】  自動売買制限装置１３００の売買制限指示判断１３３０は、ステップＳ１３１１で受け取った地震に関する情報と、売買制限情報ＤＢ１５１０とを参照して売買の制限に関する情報を取得する。本実施の一例では、ステップＳ１３１１において震度６強の地震の発生に関する情報を受け付けたものとし、図１３に一例を示す売買制限情報ＤＢを参照して、証券会社から受け付ける売買の依頼を１００回に１回しか受け付けないように制限すると判断する。（ステップＳ１３３３）【００５１】  自動売買制限装置１３００の売買制限指示判断１３３０は、ステップＳ１３３３で判断した制限に関する情報を、取引所の売買装置１７００に送信する。（ステップＳ３５０）【００５２】  これらの処理を行うことで、地震が発生した際に、注文がさっとして回線がパンクしたり、取引を行うコンピュータプログラムの処理が追いつかずにダウンしてしまう前に、取引を制限や停止することで、取引所における混乱を事前に防止することが可能になる。【００５３】  本実施の一例では、各々の実施例において優先的に売買する金融商品を判断する処理を単一の判断基準で行う例を示したが、流動性が同じレベルの銘柄については時価総額が高いものから売買の指示を出すようにする、あるいは、震源地に本社機能や主力工場を持つ企業の中から時価総額の高いものから売買の指示を出すなど、それぞれに記載の処理を適宜組み��わせるように構成しても良い。【００５４】  本実施の一例で示した処理フロー、ＤＢの構成は本実施例の記載に限定することを示すものではなく、運用上の必要に応じて処理手順や構成を変更しても良い。【００５５】  本実施の一例では、自動売買装置が地震計から直接Ｐ波に関する情報を受け取る一例を示したが、この例に限定されるものではなく、他の機関や装置、例えば地震に先行して発生する情報を配信するセンターなどから受信を行うように構成してもよい。【００５６】  本実施の一例では、地震計１００から直接地震に関する信号を受け取る一例を示したが、地震に関する信号を受けた他の機器や地震計１００からの信号を受けた装置、例えば自動売買装置３００の利用者が口座を開設している証券会社の装置から、地震が発生したことを示す信号を受け取って、売買に関する指示を該当証券会社に発行するように構成してもよい。【００５７】  本実施の一例では、自動売買装置３００でＰ波が所定の閾値を超えているか否かを判断する例を用いて説明したが、地震計１００において、所定の閾値を超えたＰ波を感知したときのみ自動売買装置３００に送信するように構成し、自動売買装置３００は、信号を受け取ることで所定の閾値を越える地震が起こったと判断しても良い。【００５８】  本実施の一例では、自動売買装置３００として一般のパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）を用いる一例を示したが、他の形態のＰＤＡや携帯電話などその他の電子機器、あるいは専用の電子計算機器を用いるように構成しても良い。【００５９】  本実施の一例では、説明の便宜上自動売買装置３００として金融商品の取引を行う利用者が持つ一般のパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）を用いる一例を示したが、証券会社や商品取引会社や金融機関などの利用者の口座管理や売買指示の受け付けを行う装置などにこのような機能を持たせて、地震発生時に利用者が持つ装置からの別途の指示を待たずに自動的に売買の指示を行えるように構成しても良く、あるいはＷｅｂサーバなどに同様の機能を持たせて、地震発生時に利用者が持つ装置に売買指示に関する情報を送信して、売買の指示に承認を受け付けるように構成しても良い。【００６０】  本実施の一例では、手持ち株全てを売却の対象とする一例を示したが、事前に売却を行う銘柄や株数あるいは持ち株対する割合に関する情報を入力させておき、その情報に従った範囲で取引を行うように構成してもう良い。【００６１】  本実施の一例では、複数の取引日から求めた流動性に応じて取引を行う銘柄の順番を決める例を用いたが、該当日における出来高から流動性を判断するように構成しても良い。【００６２】  本実施の一例では、出来高に関する情報を元に流動性を判断する一例を示したが、ある銘柄について、今、いくらの値段に対して、何株の注文が入っているかを示した情報である板情報を参照して、例えば売りに関する指示を出す場合には買い板の厚い銘柄を流動性が高い銘柄と判断を行うようにしてもよい。【００６３】  本実施の一例では、流動性の多いものから優先的に取引の指示を出す一例を示したが、所定の閾値を越える遊動性を有する銘柄について優先的に扱うようにしても良く、あるいは所定の閾値を越える遊動性のある銘柄のうち、時価総額の高いものから優先的に取引の指示を行うようするなど、処理を組み合わせるように構成してもよい。【００６４】  本実施の一例では、売買指示判断手段が、地震情報取得手段が地震に関する情報を受信してから、売買を行う銘柄の優先度を判断して、売買指示発行手段に売買を行う銘柄を伝える一例を示したが、予め売買を行う銘柄の優先度を判断して記録しておき、地震情報取得手段が地震に関する情報を受信すると、予め判断して記録しておいた優先度に応じて売買指示発行手段に売買を行う銘柄を伝えるようにしてもよい。【００６５】  本実施の一例では売却を行う例を示したが、図１０に示すように地震が発生した際に購入を行う銘柄を記録しておき、購入の指示を行うように構成してもよい。【００６６】  本実施の一例では、地震計１００からＰ波に関する情報と震源に関する情報とを受け付ける一例を示したが、地震計１００からＰ波の情報を受け付けて、Ｐ波の情報から震源に関する情報を生成するようにしてもよい。【００６７】  本実施の一例では、特に売買の値段を指定していない、成り行きの指示の一例を示したが、時価の情報を元にストップ安などの価格など所定の価格幅で指値注文を出しておき、狼狽売りを待って購入することを目指すようにしてもよい。【００６８】  本実施の一例では、特許文献１の従来技術において示されているようにＰ波初動から震源位置を判断する一例をしめしたが、地震計１００を複数の地域に配置し、どの地域の地震計からの信号かを用いて震源地の情報を特定するようにしてもよい。【００６９】  本実施の一例では、Ｐ波の判断となる閾値を単一の閾値で判断する一例を示したが、Ｐ波の範囲が所定の範囲であれば狼狽売りの安値圏での購入を目指すようにし、所定の範囲を超えて大きければ、持ち株の売却をおこなうというように、処理を組み合わせて構成するようにしてもよい。【００７０】  本実施の一例では、金融商品、銘柄として株式の売買を行う例を示したが、格式の売買に限定されるものではなく、国債や社債などの債券、円貨や外貨などの通貨取引、貴金属や穀物、石油製品などの商品取引を行うように構成しても良い。【００７１】  本実施の一例では、地震に先行する情報としてＰ波を用いる一例をあげたが、これに限定されるものではなく、地鳴り、電磁波など他の情報を用いても良い。【００７２】  本実施の一例では、所定の閾値の一例は示さなかったが、取り扱う商品などに応じて、震度（たとえば震度６弱を超える地震が起こった、あるいは予測される）やマグニチュード（たとえばＭ７．４を超える地震が起こった、あるいは予測される）あるいは加速度（たとえば２００ガルを超える地震が起こった、あるいは予測される）など、運用に応じて適宜設定するものとする。【００７３】  本実施の一例では、コンピュータプログラムの処理の流れを記載したが、それらのコンピュータプログラム、あるいはそれらの組み合わせをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納するようにしてもよく、あるいは、コンピュータ装置を本実施の一例示したコンピュータプログラム、あるいはそれらの組み合わせを実行可能なように構成しても良い。【００７４】  前述した、事前に売却を行う銘柄や株数あるいは持ち株対す��割合に関する情報を入力させておく一例となる銘柄情報ＤＢの一例を図１４に示す。
図１４では、利用者の所有銘柄について、地震が発生した際に売却を行うかどうかを記録する地震時売却フラグと、売却を行う際にどの銘柄から優先的に売却を行うかを記録する優先順位とを持ち、あらかじめ利用者の指示を受け付けて記録しておく。
自動売買装置３００の売買指示判断部３３０が図１４に示すような条件ファイルを参照して第３の例で示した処理に準じた判断処理を行うことにより、地震が発生した際に利用者の意図した優先順位で金融商品の売却を行うことが可能になる。図１４の一例では、「ＤＤ化学」、「ＢＢ鉱業」、「ＡＡ水産」の順番で売却の指示を行い、「ＣＣ紡績」の売却は行わない。売却を行う一例を示したが、購入に適用してもよく、売却と購入とを組み合わせた処理に適用しても良い。【００７５】  制限情報ＤＢに地震の発生を示す情報を受け付けると取引の制限／停止を行うべき商品に関する条件を記録しておき、地震情報取得手段が地震の発生を示す情報を受け付けた際に、売買指示判断手段が売買制限情報ＤＢ１５１０を参照して、所定商品の取引の制限／停止を自動的に行うようにしても良い。図１５にこの際の制限判断ＤＢ１５１０の一例を示す。図１５に示すような制限判断ＤＢを参照して第５の実施例で示した処理をおこなうことにより、地震が発生した際に所定の取引の制限、図１５に示した制限判断ＤＢの一例では、円通貨を含む取引は制限をするが、円通貨を含まない取引については制限を行わないままにすることができる。【００７６】  また、図１６に示すように制限判断ＤＢ１５１０の商品を地域とを関連付けて記録するようにし、第５の実施例と第４の例で示した処理とを組み合わせて、所定の地域の取引について制限するようにしてもよい。このことで制限判断ＤＢ１５１０が図１６に示す一例の制限に関する情報を持つ場合、たとえば、北海道東方を震源とする地震が起こったときに、影響が出る可能性の大きい北海道の取引所と東京の取引所における取引について制限を行う指示を出し、まり影響を及ぼさない他の地方、この一例では九州の取引所には制限を行わないようにすることが可能になる。【００７７】  第１の例乃至第５の実施例と図１５、図１６のＤＢの一例を用いて示した一例のいずれかを組み合わせて構成するようにしても良い。【００７８】  以下に付記する。
（付記１）コンピュータを、
地震に関する情報が所定の閾値を越えると判断すると、金融商品の売買に関する情報を記録したファイルを参照して金融商品の売買に関する指示を発行する売買指示発行手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
（付記２）前記地震に関する情報が地鳴りの音波波形に関する情報であること、
を特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記３）前記地震に関する情報がＰ波に関する情報であること、
を特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記４）前記地震に関する情報が電界強度に関する情報であること、
を特徴とする付記１に記載のプログラム。
（付記５）前記コンピュータを、
売買の成立しやすい金融商品を優先的に売買する対象として判断する売買指示判断手段、として併せて機能させ、
前記売買指示発行手段が、前記売買指示判断手段が判断した金融商品の売買に関する指示を発行すること、
を特徴とする付記１乃至付記４に記載のプログラム。
（付記６）前記売買の成立しやすい金融商品を、所定期間の出来高を参照して判断すること、
を特徴とする付記１乃至付記５に記載のプログラム。
（付記７）前記売買の成立しやすい金融商品を、当日の出来高を参照して判断すること、
を特徴とする付記１乃至付記５に記載のプログラム。
（付記８）前記売買の成立しやすい金融商品を、板情報を参照して判断すること、
を特徴とする付記１乃至付記７に記載のプログラム。
（付記９）前記コンピュータを、
金融商品の時価に関する情報と金融商品の売買に関する情報を記録したファイルを参照して、金融商品の売買に関する情報を記録したファイルから時価総額の大きい金融商品を優先的に売買する対象として判断する売買指示判断手段、として併せて機能させ、
前記売買指示発行手段が、前記売買指示判断手段が判断した金融商品の売買に関する指示を発行すること、
を特徴とする付記１乃至付記４に記載のプログラム。
（付記１０）前記コンピュータを、
金融商品と金融商品に関連の深い位置情報とを記録したファイルを参照して震源地に関連の深い金融商品を優先的に売買する対象として判断する売買指示判断手段、として併せて機能させ、
前記売買指示発行手段が、前記売買指示判断手段が判断した金融商品の売買に関する指示を発行すること、
を特徴とする付記１乃至付記４に記載のプログラム。
（付記１１）前記売買指示判断手段が、金融商品の売買に関する情報を記録したファイルを参照して予め優先的に売買する金融商品を判断して記録しておき、
前記売買指示発行手段が、地震に関する情報が所定の閾値を越えると判断すると、優先的に売買する金融商品から、売買に関する指示を発行すること、
を特徴とする付記１乃至付記１０に記載のプログラム。
（付記１２）付記１乃至付記１１に記載のプログラムを実行可能な装置。
（付記１３）付記１乃至付記１１に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１４）付記１乃至付記１１に記載のプログラムをコンピュータに実行させる方法。
（付記１５）コンピュータを、
地震に関する情報が所定の閾値を越えると判断すると、自身に関する情報と取引に関する制限とを関連付けたファイルを参照して、参照して金融商品の売買に関する制限の指示を発行する売買制限指示発行手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
（付記１６）付記１５に記載のプログラムを実行可能な装置。
（付記１７）付記１５に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１８）付記１５に記載のプログラムをコンピュータに実行させる方法。
（付記２−１）コンピュータを、
地震に関する情報を受け付ける地震情報取得部と、
前記地震情報受付部が受け付けた地震に関する情報が所定の閾値を越える地震の発生を示す情報と判断すると、金融商品の売買に関する情報を記録したファイルを参照して発行すべき売買の指示を判断する売買指示判断部と、
前記売買指示判断部が判断した、金融商品の売買に関する指示を発行する売買指示発行部と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記２−２）前記金融商品の売買に関する情報を記録したファイルが金融商品の銘柄について、売買の指示を行う優先度に関する情報を持ち、
前記売買指示判断部が、前記優先度に従って売買の指示を行う銘柄を判断すること、
を特徴とする付記２−１に記載のコンピュータプログラム。
（付記２−３）前記売買指示判断部が、銘柄の売買の成立し易さ、銘柄の時価総額、銘柄の地理的位置、の少なくともいずれかひとつを判断基準として優先的に売買する対象を判断すること、
を特徴とする付記２−１乃至付記２−２に記載のコンピュータプログラム。
（付記２−４）コンピュータを、
地震に関する情報を受け付ける地震情報取得部と、
前記地震情報受付部が受け付けた地震に関する情報が所定の閾値を越える地震の発生を示す情報と判断すると、金融商品の取引の制限に関する情報を記録したファイルを参照して発行すべき制限の指示を判断する売買指示判断部と、
前記売買指示判断部が判断した、金融商品の売買の制限に関する指示を発行する売買制限指示発行部と、
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
（付記２−５）前記金融商品の取引の制限に関する情報を記録したファイルが、制限を行う対象の銘柄、あるいは、制限の指示を行う相手先に関する情報の少なくともいずれかひとつの情報をもち、
前記売買指示判断部が、制限を行う対象の銘柄、あるいは、制限の指示を行う相手先の少なくともいづれかひとつを判断基準として、、金融商品の売買の制限に関する指示を発行すること、
を特徴とする請求項４に記載のコンピュータプログラム。
（付記２−６）付記２−１乃至付記２−５に記載のコンピュータプログラムを実行可能なコンピュータ装置。
（付記２−７）付記２−１乃至付記２−５に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の構成の一例を示す図である。
【図２】地震情報を取得する処理の流れの一例を示す図である。
【図３】売買の指示をする銘柄を判断して売買の指示を行う第１の例の処理の流れの一例を示す図である。
【図４】売買の指示をする銘柄を判断して売買の指示を行う第２の例の処理の流れの一例を示す図である。
【図５】売買の指示をする銘柄を判断して売買の指示を行う第３の例の処理の流れの一例を示す図である。
【図６】売買の指示をする銘柄を判断して売買の指示を行う第４の例の処理の流れの一例を示す図である。
【図７】銘柄情報ＤＢの一例を示す図である。
【図８】出来高情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】地域情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】購入すべき銘柄を記録した銘柄情報ＤＢに関する一例を示す図である。
【図１１】第５の実施例における構成の一例を示す図である。
【図１２】第５の実施例における処理の流れの一例を示す図である。
【図１３】制限判断ＤＢの一例を示す図である。
【図１４】銘柄情報ＤＢの他の一例を示す図である。
【図１５】制限判断ＤＢの他の一例を示す図である。
【図１６】制限判断ＤＢの他の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  地震計装置
３００  自動売買装置
３１０  地震情報取得部
３３０  売買判断指示部
３５０  売買指示発行部
５１０  銘柄情報ＤＢ
５３０  出来高情報ＤＢ
５５０  地域情報ＤＢ
７００  売買取次装置
９００、９１０、９３０，９５０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１６】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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