(57)【要約】【課題】車両の走行を規制して、車両の暴走を防止することができる搬送装置を提供すること。【解決手段】本願発明の搬送装置１によれば、暴走防止用シリンダ１３から付与される駆動力により暴走防止部材１１がフレーム２から張り出す張出位置に揺動される。これにより、前輪１００ａが持ち上げられた車両１００の搬送時において、接地した後輪の回転によりエンジンが始動し、車両１００が暴走した場合に、張出位置に位置する暴走防止部材１１が暴走した車両１００と衝突して車両１００の走行を規制し、車両１００の暴走を防止することができる。【選択図】図２
2007331853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレームを走行させる走行駆動装置と、前記フレームに昇降可能に配設される保持装置とを備え、前記保持装置で車両の前輪を保持しつつ前記保持装置を上昇させると共に前記走行駆動装置により前記フレームを走行させて前記車両を前記前輪が持ち上げられた状態で搬送する搬送装置において、
前記保持装置よりも前記車両の進入方向前方側に配置されると共に、前記フレームから張り出す張出位置と前記フレーム側に格納される格納位置との間で揺動可能に前記フレームに軸支される暴走防止部材と、
前記暴走防止部材に駆動力を付与して前記暴走防止部材を前記張出位置と前記格納位置との間で揺動させる揺動駆動装置とを備え、
前記揺動駆動装置により前記暴走防止部材を前記張出位置に位置させ前記車両の走行を規制すると共に、前記揺動駆動装置により前記暴走防止部材を前記格納位置に位置させ前記車両の走行を許容するように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記張出位置に位置する前記暴走防止部材が前記車両の進入方向前方側へ揺動することを規制する受台部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記張出位置に位置する前記暴走防止部材と前記受台部材との間に介設され弾性材料から構成される緩衝部材を備えていることを特徴とする請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記暴走防止部材又は前記揺動駆動装置の一方に突設されるピン部と、前記ピン部と係合するために前記暴走防止部材又は前記揺動駆動装置の他方に形成されるピン溝とを備え、
前記揺動駆動装置は、伸縮式のアクチュエータとして構成され、
前記ピン溝は、前記暴走防止部材を前記揺動駆動装置に対して前記車両の進入方向前方へ相対移動させるために前記ピン部が動く隙間を有して構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記暴走防止部材の鉛直方向における配置位置は、前記保持装置の最下点から少なくとも４００ｍｍ以上、かつ、６００ｍｍ以下の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関し、特に、車両の走行を規制して、車両の暴走を防止することができる搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンテナを搭載した車両をＸ線検査する場合には、車両を搬送するための搬送装置が用いられる。かかる搬送装置は、車両の前輪を持ち上げつつ自走可能に構成されるものであり、車両及びコンテナをＸ線が照射される遮蔽室内を通過させて、車両及びコンテナのＸ線検査が行われる。
【０００３】
例えば、特開２００３−２８７５０７号公報では、搬送台車（搬送装置）の上部に上下動可能な乗用車用フォーク（保持装置）を配設する技術が開示されている。この搬送台車は、地下に形成された台車用通路を自走するように配置され、乗用車用フォークが地上の車両の前輪を持ち上げる。そして、車両の前輪を持ち上げた状態で搬送台車が台車用通路内を自走することにより、車両及びコンテナが遮蔽室を通過して、車両及びコンテナのＸ線検査が行われる。
【特許文献１】特開２００３−２８７５０７号公報（段落［００１３］、図２など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、搬送台車が車両を搬送する際には、接地した後輪の回転により動力がエンジンに伝達してエンジンが始動するいわゆる引き掛かりを防止するために、車両の運転手にギアをニュートラルに位置させることを義務づけている。
【０００５】
しかしながら、仮に、ギアがドライブに位置した状態で運転手が降車した場合には、引き掛かりによりエンジンが始動し、車両が暴走するという問題点があった。また、車両の暴走により、衝突事故を引き起こすという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、車両の走行を規制して、車両の暴走を防止することができる搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の搬送装置は、フレームと、前記フレームを走行させる走行駆動装置と、前記フレームに昇降可能に配設される保持装置とを備え、前記保持装置で車両の前輪を保持しつつ前記保持装置を上昇させると共に前記走行駆動装置により前記フレームを走行させて前記車両を前記前輪が持ち上げられた状態で搬送するものであり、前記保持装置よりも前記車両の進入方向前方側に配置されると共に、前記フレームから張り出す張出位置と前記フレーム側に格納される格納位置との間で揺動可能に前記フレームに軸支される暴走防止部材と、前記暴走防止部材に駆動力を付与して前記暴走防止部材を前記張出位置と前記格納位置との間で揺動させる揺動駆動装置とを備え、前記揺動駆動装置により前記暴走防止部材を前記張出位置に位置させ前記車両の走行を規制すると共に、前記揺動駆動装置により前記暴走防止部材を前記格納位置に位置させ前記車両の走行を許容するように構成されている。
【０００８】
請求項２記載の搬送装置は、請求項１記載の搬送装置において、前記張出位置に位置する前記暴走防止部材が前記車両の進入方向前方側へ揺動することを規制する受台部材を備えている。
【０００９】
請求項３記載の搬送装置は、請求項２記載の搬送装置において、前記張出位置に位置する前記暴走防止部材と前記受台部材との間に介設され弾性材料から構成される緩衝部材を備えている。
【００１０】
請求項４記載の搬送装置は、請求項２又は３に記載の搬送装置において、前記暴走防止部材又は前記揺動駆動装置の一方に突設されるピン部と、前記ピン部と係合するために前記暴走防止部材又は前記揺動駆動装置の他方に形成されるピン溝とを備え、前記揺動駆動装置は、伸縮式のアクチュエータとして構成され、前記ピン溝は、前記暴走防止部材を前記揺動駆動装置に対して前記車両の進入方向前方へ相対移動させるために前記ピン部が動く隙間を有して構成されている。
【００１１】
請求項５記載の搬送装置は、請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置において、前記暴走防止部材の鉛直方向における配置位置は、前記保持装置の最下点から少なくとも４００ｍｍ以上、かつ、６００ｍｍ以下の範囲内に設定されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の搬送装置によれば、保持装置よりも車両の進入方向前方側に配置されつつフレームに軸支される暴走防止部材と、その暴走防止部材を揺動させる揺動駆動装置とを備え、揺動駆動装置から付与される駆動力により暴走防止部材がフレームから張り出す張出位置に揺動される。これにより、保持装置により前輪が持ち上げられた車両の搬送時において、接地した後輪の回転によりエンジンが始動するいわゆる引き掛かりによりエンジンが始動し、車両が暴走した場合に、張出位置に位置する暴走防止部材が暴走した車両と衝突して車両の走行を規制し、車両の暴走を防止することができるという効果がある。
【００１３】
更に、車両の暴走を防止することができるので、暴走した車両が衝突事故を引き起こすことを防止できるという効果がある。
【００１４】
また、揺動駆動装置から付与される駆動力により暴走防止部材がフレーム側に格納される格納位置に揺動される。これにより、暴走防止部材が車両と衝突することなく車両の走行を許容するので、搬送後の車両を後進させることなくそのまま搬送させて、搬送後の車両の取り扱いを簡略化することができるという効果がある。
【００１５】
請求項２記載の搬送装置によれば、請求項１記載の搬送装置の奏する効果に加え、暴走防止部材の車両の進入方向前方側に配設される受台部材を備え、その受台部材が張出位置に位置する暴走防止部材の車両の進入方向前方側への揺動を規制するので、暴走した車両が暴走防止部材に衝突した場合に、その暴走防止部材が張出位置から車両の進入方向前方側へ向けて揺動することを防止できる。
【００１６】
その結果、暴走防止部材が張出位置から車両の進入方向前方側へ向けて揺動しつつ揺動駆動装置を押出して、揺動駆動装置を損傷させることを防止できるという効果がある。
【００１７】
また、受台部材が張出位置に位置する暴走防止部材の車両の進入方向前方側への揺動を規制するので、暴走した車両が暴走防止部材に衝突した際の荷重が受台部材により分担され、その分、揺動駆動装置が暴走防止部材を張出位置に保持するために必要な揺動駆動装置の駆動力を小さくすることができるという効果がある。
【００１８】
請求項３記載の搬送装置によれば、請求項２記載の搬送装置の奏する効果に加え、張出位置に位置する暴走防止部材と受台部材との間に介設される緩衝部材を備え、その緩衝部材が弾性材料から構成されているので、暴走した車両が暴走防止部材に衝突した場合に、緩衝部材が弾性変形して衝突時の荷重を吸収し、暴走防止部材及び受台部材が損傷することを防止できるという効果がある。
【００１９】
請求項４記載の搬送装置によれば、請求項２又は３に記載の搬送装置の奏する効果に加え、暴走防止部材又は揺動駆動装置の一方に穿設されるピン部と、暴走防止部材又は揺動駆動装置の他方に形成されピン部と係合するピン溝とを備え、そのピン溝は、暴走防止部材を揺動駆動装置に対して車両の進入方向前方へ相対移動させるための隙間を有して構成されているので、暴走した車両が暴走防止部材に衝突した場合に、その暴走防止部材が受台部材により車両の進入方向前方側への揺動を規制されつつ揺動駆動装置に対して車両の進入方向前方側へ相対移動して、揺動駆動装置に衝突時の荷重がかかることを防止できる。その結果、揺動駆動装置が損傷することを防止できるという効果がある。
【００２０】
請求項５記載の搬送装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置の奏する効果に加え、暴走防止部材の鉛直方向における配置位置は、保持装置の最下点から少なくとも４００ｍｍ以上、かつ、６００ｍｍ以下の範囲内に設定されているので、暴走防止部材を車両のバンパと衝突させることができる。
【００２１】
即ち、一般的な車両は、保護装置であるバンパの少なくとも一部分が保持装置の最下点から４００ｍｍ以上、かつ、６００ｍｍ以下の範囲内に配置されている。その結果、暴走防止部材の略鉛直方向における配置位置を保持装置の最下点から少なくとも４００ｍｍ以上、かつ、６００ｍｍ以下の範囲内に設定することにより、暴走防止部材が暴走した車両のバンパと衝突するので、衝突時の車両の損傷を抑制できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における搬送装置１の側面図である。また、図２（ａ）は、搬送装置１の正面図であり、図２（ｂ）は、搬送装置１の上面図である。
【００２３】
なお、図１及び図２（ｂ）では、車両１００及びコンテナ１０１の一部のみが図示されている。また、理解を容易とするために、図１では、フォーク用シリンダ９及び回転部材９３，９４の図示が省略され、図２では、伸縮部材７及びアーム用シリンダ８の図示が省略され、図２（ｂ）では、衝突防止部材２４の図示が省略されている。また、図１及び図２では、車両１００及びコンテナ１０１が２点鎖線で図示されている。
【００２４】
まず、図１及び図２を参照して搬送装置１の全体構成について説明する。図１及び図２に示すように、搬送装置１は、車両１００の前輪１００ａを持ち上げた状態で自走して車両１００を所定位置に搬送するためのものであり、略門状に形成されるフレーム２と、そのフレーム２に軸支される車輪３と、フレーム２の走行方向一端側（図１及び図２（ｂ）右側）から張り出す一対のアーム部材４と、そのアーム部材４に揺動可能に軸支される一対のフォーク部材５と、地面に敷設されるレール１５１上を転動する補助輪６と、その補助輪６とアーム部材４との間に介設される伸縮部材７と、その伸縮部材７を伸縮させる駆動力を付与するアーム用シリンダ８と、フォーク部材５を揺動させる駆動力を付与するフォーク用シリンダ９と、アーム部材４をフレーム２に対して支持するための支持装置１０と、フレーム２に揺動可能に軸支される一対の暴走防止部材１１と、その暴走防止部材１１のフレーム２の走行方向他端側（図１及び図２（ｂ）左側）に配置される受台部材１２と、暴走防止部材１１に駆動力を付与して揺動させる暴走防止用シリンダ１３と、その暴走防止用シリンダ１３の駆動力により揺動される暴走防止部材１１の位置を検出する第１及び第２近接センサ１４，１５とを主に備えて構成されている。
【００２５】
フレーム２は、図１及び図２に示すように、略門状の一対の門部２ａと、それら一対の門部２ａの上部を互いに連結する上側連結部２ｂと、一対の門部２ａの中央を互いに連結する中央連結部２ｃと、一対の門部２ａの下部を互いに連結する下側連結部２ｄとを備えて構成されている。
【００２６】
門部２ａは、その高さ寸法が車両１００に搭載されたコンテナ１０１の高さ寸法よりも大きく設定され、かつ、その幅寸法が車両１００及びコンテナ１０１の幅寸法以上に設定され、コンテナ１０１を搭載した車両１００が門部２ａを通過可能に構成されている。
【００２７】
そして、門部２ａのフレーム２の走行方向と直交する方向の一端側（図１紙面垂直方向奥側、図２（ａ）左側及び図２（ｂ）上側）には、後述する制御盤２１が張り出し固定され、門部２ａのフレーム２の走行方向一端側（図１右側）であって幅方向両端側には、後述する衝突防止部材２４及び張出部材２６が張り出し固定されている。
【００２８】
下側連結部２ｄは、その上面に後述する走行モータ２２及び油圧ユニット２３が載置され、下面には、車輪３を挟持するための挟持部材２５が固定されている。また、下側連結部２ｄの互いに対向する側の側面には、後述する暴走防止部材１１、受台部材１２、暴走防止用シリンダ１３及び第１近接センサ１４が配設されている。
【００２９】
制御盤２１は、図１及び図２に示すように、走行モータ２２及び油圧ユニット２３を制御するためのものであり、例えば、走行モータ２２を制御してフレーム２の走行速度を設定したり、油圧ユニット２３を制御してアーム用、フォーク用及び暴走防止用シリンダ８，９，１３の伸縮を行う。
【００３０】
走行モータ２２は、図１に示すように、後述する駆動輪３ｃ，３ｄを駆動させるためのものであり、駆動ローラ２２ａを時計方向及び反時計方向（図１右回り方向及び左回り方向）に回転させる。そして、駆動ローラ２２ａの回転により、駆動ローラ２２ａ及び車輪側ローラ３ｄ１に巻回された駆動チェーン２２ｂを介して駆動輪３ｄを回転させ、フレーム２を走行させる。なお、レール１５１の隙間部でも走行可能とするため、駆動輪３ｃと駆動輪３ｄとをチェーン２２ｄにより駆動させている。
【００３１】
また、走行モータ２２には、駆動ローラ２２ａの回転を検出するための速度センサ２２ｃが配設されており、その速度センサ２２ｃが検出した駆動ローラ２２ａの回転数からフレーム２の現在位置が算出される。
【００３２】
油圧ユニット２３は、図１に示すように、アーム用、フォーク用及び暴走防止用シリンダ８，９，１３の伸縮を行うためのものであり、ホース（図示せず）を介してアーム用、フォーク用及び暴走防止用シリンダ８，９，１３にそれぞれ連結されている。
【００３３】
そして、油圧ユニット２３がホースを介してアーム用、フォーク用及び暴走防止用シリンダ８，９，１３内の油圧をそれぞれ変化させ、アーム用、フォーク用及び暴走防止用シリンダ８，９，１３をそれぞれ伸縮させる。
【００３４】
衝突防止部材２４は、図１に示すように、２本の支持部材２４ａを介して門部２ａのフレーム２の走行方向一端側（図１右側）であって幅方向両端側の側面に固定されており、車両１００が左右いずれかに限界以上に寄ったまま移動させた後、フレーム２を後退させた場合の衝突防止用である。
【００３５】
挟持部材２５は、図１及び図２（ａ）に示すように、車輪３の両側面に配置されつつ車輪３を挟持して、車輪３を回転可能に軸支する。
【００３６】
張出部材２６は、図１及び図２（ｂ）に示すように、門部２ａについてフレーム２の走行方向と直交する方向（図１紙面垂直方向及び図２（ｂ）上下方向）の両端にそれぞれ張り出し固定され、支持装置１０を軸支する。
【００３７】
車輪３は、図１及び図２（ａ）に示すように、レール１５１上を転動するものであり、各下側連結部２ｄの下部にそれぞれ４つずつ配設されている。
【００３８】
また、フレーム２の走行方向一端側（図１右側）であって幅方向両端側に配置される駆動輪３ｃ，３ｄは、上述したように、走行モータ２２により回転駆動し、駆動輪３ｃ，３ｄ以外の車輪３である従動輪３ａ，３ｂは、フレーム２の走行に従動して回転する。
【００３９】
なお、フレーム２の走行方向他端側（図１左側）に配置される従動輪３ａ，３ｂ同士の離間寸法、及び、フレーム２の走行方向一端側に配置される駆動輪３ｃ，３ｄ同士の離間寸法は、後述するレール１５１の隙間寸法ｄ２〜ｄ４（図３参照）よりも大きく設定されている。
【００４０】
これにより、一の車輪３がレール１５１の隙間に位置する場合においても、他の車輪３がレール１５１上に位置するので、全ての車輪３がレール１５１の隙間から脱落して、その脱落による衝撃がフレーム２にかかることを防止できる。また、レール１５１の隙間を片方の駆動輪３ｃ，３ｄが走行している時でも、もう片方の駆動輪３ｃ，３ｄが走行可能である。
【００４１】
アーム部材４は、図１及び図２（ｂ）に示すように、支持装置１０を介してフレーム２に支持される一対の略Ｌ字状部材であり、門部２ａについてフレーム２の走行方向と直交する方向（図１紙面垂直方向及び図２（ｂ）上下方向）の両端にそれぞれ配置されつつ、フレーム２と対向する側（図１及び図２（ｂ）右側）へ向けて張り出している。
【００４２】
また、アーム部材４の張り出し方向先端側（図１及び図２（ｂ）右側）には、略円筒状の先端部材４１が配設され、その先端部材４１の張り出し方向先端側には、先端部材４１よりも小径に設定された当接部材４２が外嵌されている。
【００４３】
かかる当接部材４２は、フレーム２の走行方向（図１及び図２（ｂ）左右方向）に沿って伸縮するものであり、後述するストッパ部材１５１ａ（図３参照）との当接により収縮して、その当接時の衝撃を吸収する。
【００４４】
フォーク部材５は、図１及び図２（ｂ）に示すように、アーム部材４の下面に揺動可能に軸支される２本の第１及び第２フォーク部材５１，５２で構成されるものであり、第１フォーク部材５１がアーム部材４の張り出し方向先端側（図１及び図２（ｂ）右側）に配置され、第２フォーク部材５２が第１フォーク部材５１よりもフレーム２側（図１及び図２（ｂ）左側）に配置されている。
【００４５】
そして、第１及び第２フォーク部材５１，５２は、後述するフォーク用シリンダ９の伸縮により揺動して、車両１００の前輪１００ａを挟持する。なお、アーム部材４が下降した状態では、第１及び第２フォーク部材５１，５２と地面との間に隙間が形成され、第１及び第２フォーク部材５１，５２がフォーク用シリンダ９の伸縮により地面と当接することなく揺動される。
【００４６】
補助輪６は、図１に示すように、アーム部材４毎に２つ設けられると共に後述する２本の第２リンク部材７２にそれぞれ軸支されるものであり、レール１５１（図２（ａ）参照）上を転動可能に構成されている。
【００４７】
伸縮部材７は、図１に示すように、アーム部材４と補助輪６との間に介設されつつ伸縮可能に構成されるものであり、アーム部材４の側面に所定距離を隔てて軸支される２本の第１リンク部材７１と、その各第１リンク部材７１に軸支されつつ各補助輪６をそれぞれ軸支する２本の第２リンク部材７２と、各補助輪６の軸を連結する第１連結部材７３と、その第１連結部材７３のフレーム２側（図１左側）端部を軸支する第２連結部材７４と、第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部同士を連結する第３連結部材７５とを備えて構成されている。
【００４８】
第１リンク部材７１は、第１及び第２フォーク部材５１，５２の間に配置され、一端側（図１上側）がアーム部材４の側面に軸支されると共に他端側（図１下側）が第２リンク部材７２を軸支する。
【００４９】
第２リンク部材７２は、その一端側（図１上側）が第１リンク部材７１に軸支され、他端側（図１下側）が補助輪６を軸支する。
【００５０】
なお、第１及び第２リンク部材７１，７２の長さ寸法は、アーム部材４が下降した状態で、各第１及び第２リンク部材７１，７２のなす形状がフレーム２側（図１左側）に角部を有する略くの字状となるように設定されている。
【００５１】
第１連結部材７３は、各補助輪６の軸同士を連結するためのものであり、その両端部に各補助輪６を軸支するための穴が穿設されている。なお、かかる穴同士の離間寸法は、後述するレール１５１の隙間寸法ｄ２〜ｄ４（図３参照）よりも大きく設定されており、その各穴に軸支される各補助輪６同士の離間寸法がレール１５１の隙間寸法ｄ２〜ｄ４よりも大きくなる。
【００５２】
これにより、一方の補助輪６がレール１５１の隙間に位置する場合においても、他方の補助輪６がレール１５１上に位置して、一方の補助輪６がレール１５１の隙間から脱落することを防止できる。その結果、全ての補助輪６がレール１５１の隙間から脱落して、アーム部材４の支持位置が下がり、前輪１００ａが接地することを防止できる。
【００５３】
第２連結部材７４は、各補助輪６のフレーム２の走行方向（図１左右方向）における動きを規制するためのものであり、一端側（図１左側）がアーム部材４の側面に軸支されると共に他端側（図１右側）が第１連結部材７３のフレーム２側（図１左側）端部を軸支して、第１連結部材７３の動きを規制している。
【００５４】
第３連結部材７５は、第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部同士を連結するためのものであり、その両端部には、第１及び第２リンク部材７１，７２を軸支するための穴が穿設されている。なお、かかる穴同士の離間寸法は、アーム部材４に対する各第１リンク部材７１の取付け位置同士の離間寸法と略同等に設定されており、各第１リンク部材７１の地面に対する傾斜角が略同等となる。
【００５５】
アーム用シリンダ８は、図１に示すように、アーム部材４の第１リンク部材７１が配設される側面に配設され略水平方向（図１左右方向）に伸縮するものであり、一端側（図１左側）がアーム部材４の側面に軸支されると共に他端側（図１右側）が第３連結部材７５のフレーム２側（図１左側）端部に軸支されている。
【００５６】
フォーク用シリンダ９は、図２（ｂ）に示すように、アーム部材４の上面に２つ設けられるものであり、アーム部材４の張り出し方向先端側（図２（ｂ）右側）に配置される第１フォーク用シリンダ９１と、その第１フォーク用シリンダ９１よりもフレーム２側（図２（ｂ）左側）に配置される第２フォーク用シリンダ９２とを備えて構成されている。
【００５７】
第１フォーク用シリンダ９１は、アーム部材４の上面に固定される固定部材４ａに軸支されるものであり、その先端部に後述する第１回転部材９３が軸支されている。そして、第１フォーク用シリンダ９１が伸縮することにより、第１回転部材９３を回転させる。
【００５８】
第１回転部材９３は、第１フォーク部材５１を軸支する略Ｌ字状部材であり、第１フォーク用シリンダ９１の伸縮により回転して、第１フォーク部材５１を揺動させる。
【００５９】
第２フォーク用シリンダ９２は、アーム部材４の上面に軸支されるものであり、その先端部に後述する第２回転部材９４が軸支されている。そして、第２フォーク用シリンダ９２が伸縮することにより、第２回転部材９４を回転させる。
【００６０】
第２回転部材９４は、第２フォーク部材５２を軸支する略Ｌ字状部材であり、第２フォーク用シリンダ９２の伸縮により回転して、第２フォーク部材５２を揺動させる。
【００６１】
支持装置１０は、図１及び図２（ｂ）に示すように、フレーム２とアーム部材４との間に介設されてアーム部材４と地面との間隔を平行に保ったまま移動させるものであり、張出部材２６及びアーム部材４に軸支される上側及び下側リンク部材１０ａ，１０ｂを備える平行リンク機構として構成されている。
【００６２】
上側リンク部材１０ａは、一端側（図１及び図２（ｂ）左側）が上側第１軸支ピン１０ａ１により張出部材２６に軸支され、他端側（図１及び図２（ｂ）右側）が上側第２軸支ピン１０ａ２によりアーム部材４に軸支される。同様に、下側リンク部材１０ｂは、一端側が下側第１軸支ピン１０ｂ１により張出部材２６に軸支され、他端側が下側第２軸支ピン１０ｂ２によりアーム部材４に軸支される。
【００６３】
なお、上側第１軸支ピン１０ａ１と上側第２軸支ピン１０ａ２との離間寸法は、下側第１軸支ピン１０ｂ１と下側第２軸支ピン１０ｂ２との離間寸法と略同等に設定されている。また、上側第１軸支ピン１０ａ１と下側第１軸支ピン１０ｂ１との離間寸法は、上側第２軸支ピン１０ａ２と下側第２軸支ピン１０ｂ２との離間寸法と略同等に設定されている。
【００６４】
その結果、上側第１及び上側第２軸支ピン１０ａ１，１０ａ２と下側第１及び下側第２軸支ピン１０ｂ１，１０ｂ２とがなす形状が略平行四辺形となる。これにより、アーム部材４は、フレーム２に対して平行移動する、即ち、地面に対しても平行移動する。
【００６５】
ここで、図１及び図２を参照して、アーム部材４及びフォーク部材５の動作について説明する。
【００６６】
第１フォーク部材５１は、第１フォーク用シリンダ９１が伸長した状態では、その先端がフレーム２の走行方向一端側（図２（ｂ）右側）へ向けて張り出しつつ先端部材４１の下方に配置されている。
【００６７】
一方、第２フォーク部材５２は、第２フォーク用シリンダ９２が伸長した状態では、その先端がフレーム２の走行方向他端側（図２（ｂ）左側）へ向けて張り出しつつアーム部材４の下方に配置されている。
【００６８】
そして、図２（ｂ）に示すように、車両１００の前輪１００ａが第１及び第２フォーク部材５１，５２同士の略中央に配置され、第１及び第２フォーク用シリンダ９１，９２が収縮される。
【００６９】
即ち、フレーム２の一端側（図２（ｂ）上側）に配設されるアーム部材４において、第１フォーク用シリンダ９１が収縮した場合には、第１回転部材９３が時計方向（図２（ｂ）右回り方向）に約９０°回転する。そして、その第１回転部材９３の回転により第１フォーク部材５１が時計方向に約９０°回転して、フォーク部材５１が前輪１００ａの下方（図２（ｂ）紙面垂直方向奥方）に配置される。
【００７０】
同様に、フレーム２の他端側（図２（ｂ）下側）に配設されるアーム部材４において、第１フォーク用シリンダ９１が収縮した場合には、第１回転部材９３及び第１フォーク部材５１が反時計方向（図２（ｂ）左回り方向）に約９０°回転し、第１フォーク部材５１が前輪１００ａの下方に配置される。
【００７１】
一方、フレーム２の一端側に配設されるアーム部材４において、第２フォーク用シリンダ９２が収縮した場合には、第２回転部材９４が反時計方向に約９０°回転する。そして、その第２回転部材９４の回転により第２フォーク部材５２が反時計方向に約９０°回転し、第２フォーク部材５２が前輪１００ａの下方に配置される。
【００７２】
同様に、フレーム２の他端側に配設されるアーム部材４において、第２フォーク用シリンダ９２が収縮した場合には、第２回転部材９４及び第２フォーク部材５２が時計方向に約９０°回転し、第２フォーク部材５２が前輪の下方に配置される。
【００７３】
このように、第１及び第２フォーク用シリンダ９１，９２が収縮することで各第１及び第２フォーク部材５１，５２が前輪１００ａの下方にそれぞれ配置され、各第１及び第２フォーク部材５１，５２が前輪１００ａを挟持する。
【００７４】
次に、図１に示すように、アーム用シリンダ８がフレーム２の走行方向一端側（図１右側）へ向けて伸長して、フレーム２の走行方向他端側（図１左側）に配置される第１及び第２リンク部材７１，７２の連結部及び連結部材８を押出する。これにより、各第１及び第２リンク部材７１，７２が略鉛直方向（図１上下方向）に伸長して、アーム部材４を上昇させる。
【００７５】
以上のように、前輪１００ａが第１及び第２フォーク部材５１，５２に挟持された状態でアーム部材４を上昇させることで、車両１００が持ち上げられる。
【００７６】
なお、伸縮部材７は、アーム部材４を地面に対して支持しつつアーム部材４を上昇させるように構成されているので、車両１００の荷重がアーム部材４にかかった際に、伸縮部材７がアーム部材４を地面に対して支持して、フレーム２の走行方向他端側（図１左側）が浮き上がることを防止できる。
【００７７】
また、フレーム２の浮き上がりを防止するためのデッドウエイトをなくすことができるため、全体の軽量化を図ることができ、コストダウンを図ることができる。
【００７８】
ここで、搬送装置１の構成にもどって説明する。
【００７９】
暴走防止部材１１は、図２に示すように、各下側連結部２ｄの互いに対向する側面から張り出す軸支部材１１ａにそれぞれ軸支される一対の棒状部材であり、後述する暴走防止用シリンダ１３の伸縮により、揺動可能に構成されている。
【００８０】
即ち、暴走防止用シリンダ１３が収縮した状態では、暴走防止部材１１は、その先端が互いに対向する側に張り出す張出位置に位置する。また、暴走防止用シリンダ１３が伸長した状態では、暴走防止部材１１は、その先端がフレーム２の走行方向一端側（図２（ａ）紙面垂直方向奥側及び図２（ｂ）右側）に張り出す格納位置に位置する。
【００８１】
なお、請求項１から請求項３に記載の「張出位置」とは、暴走防止部材１１の先端が互いに対向する側に張り出し、暴走防止部材１１の少なくとも一部が車両１００の通路と重なる位置が該当する。
【００８２】
また、請求項１記載の「格納位置」とは、暴走防止部材１１の先端がフレーム２の走行方向一端側に位置し、暴走防止部材１１と車両１００の通路とが重ならない位置が該当する。
【００８３】
また、暴走防止部材１１の長手方向寸法（図２（ａ）左右方向寸法及び図２（ｂ）上下方向寸法）は、張出位置に位置する暴走防止部材１１同士の離間寸法ｄ１が車両１００の車幅寸法よりも小さくなるように設定されている。
【００８４】
また、暴走防止部材１１の略鉛直方向（図２（ａ）上下方向及び図２（ｂ）紙面垂直方向）における高さ寸法ｈ１は、アーム部材４が下降した状態におけるフォーク部材５の底面から５７０ｍｍに設定されている。
【００８５】
なお、請求項５記載の「保持装置の最下点」とは、アーム部材４が下降した状態におけるフォーク部材５の底面が該当する。
【００８６】
ここで、図４を参照して、暴走防止部材１１、受台部材１２、暴走防止用シリンダ１３、第１及び第２近接センサ１４，１５について説明する。
【００８７】
図４に示すように、暴走防止部材１１の一端側（図４（ａ）下側及び図４（ｂ）左側）側面には、係合部材１１ｂが張り出し固定され、暴走防止部材１１の底面には、当て板部材１１ｃが下方へ向けて張り出し固定されている。
【００８８】
係合部材１１ｂは、暴走防止用シリンダ１３との接続部であり、後述するピン部１３ｂと係合するためのピン溝１１ｂ１が略鉛直方向（図４紙面垂直方向）に貫通形成されている。
【００８９】
ピン溝１１ｂ１は、係合部材１１ｂの張り出し方向（図４（ａ）上下方向及び図４（ｂ）左右方向）に沿って延在する長穴で構成されるものであり、その長手方向寸法（図４（ａ）上下方向寸法及び図４（ｂ）左右方向寸法）がピン部１３ｂの外径寸法よりも大きく設定されている。
【００９０】
当て板部材１１ｃは、暴走防止部材１１の底面に張り出し固定され、その張り出し寸法が略鉛直方向における暴走防止部材１１と受台部材１２との離間寸法よりも大きく設定されている。
【００９１】
また、当て板部材１１ｃは、暴走防止部材１１が張出位置に位置する状態において、下側連結部材２ｄからの離間寸法が受台部材１２の張り出し寸法と略同等に設定され、後述する緩衝部材１２ａと当接可能に構成されている。
【００９２】
受台部材１２は、図４に示すように、暴走防止部材１１よりも下方に配置される板状部材であり、各下側連結部２ｄの互いに対向する側面から張り出し固定されている。また、受台部材１２のフレーム２の走行方向一端側（図４右側）側面には緩衝部材１２ａが配設されている。
【００９３】
緩衝部材１２ａは、受台部材１２の張り出し方向先端側（図４下側）に配置される弾性部材であり、暴走防止部材１１が張出位置に位置する状態で、当て板部材１１ｃと当接可能に構成されている。
【００９４】
暴走防止用シリンダ１３は、図４に示すように、各下側連結部２ｄの互いに対向する側面から張り出す軸支部材１３ａに軸支される伸縮部材であり、フレーム２の進行方向（図４左右方向）に沿って伸縮可能に構成されている。また、暴走防止用シリンダ１３の先端には、その上面及び下面にピン部１３ｂが突設されている。
【００９５】
ピン部１３ｂは、ピン溝１１ｂ１と係合する略円柱状の部材であり、ピン溝１１ｂ１と係合しつつピン溝１１ｂ１に沿って摺動可能に構成されている。
【００９６】
第１近接センサ１４は、略鉛直方向における配置位置が暴走防止部材１１の高さ寸法と略同等の高さ寸法に設定されている。更に、フレーム２の進行方向における配置位置が格納位置に位置する暴走防止部材１１の先端と対応する位置に設定され、格納位置に位置する暴走防止部材１１を検出可能に構成されている。
【００９７】
第２近接センサ１５は、投光部から照射された光を受光部で受光し、検出された光量変化から暴走防止部材１１の有無を検出するための装置であり、当て板部材１１ｃと対応する位置に配置されつつ受台部材１２の上面に配設され、張出位置に位置する暴走防止部材１１を検出可能に構成されている。
【００９８】
次に、図３を参照してＸ線検査装置１５０について説明する。図３（ａ）は、Ｘ線検査前の車両１００が配置されるＸ線検査装置１５０を模式的に示す上面図であり、図３（ｂ）は、Ｘ線検査中の車両１００が配置されるＸ線検査装置１５０を模式的に示す上面図であり、図３（ｃ）は、Ｘ線検査後の車両１００が配置されるＸ線検査装置１５０を模式的に示す上面図である。なお、図３では、車両１００及びコンテナ１０１が２点鎖線で図示され、また、理解を容易とするために、遮蔽室１６０の天井に配設されるＸ線照射装置の図示が省略されている。
【００９９】
図３（ａ）に示すように、Ｘ線検査装置１５０は、車両１００及びコンテナ１０１のＸ線検査を行う装置であり、地面に敷設されるレール１５１と、そのレール１５１上を自走して車両１００を搬送する１号機１Ａ（搬送装置１）及び２号機１Ｂと、その２号機１Ｂに搬送される車両１００にＸ線を照射するＸ線照射装置１６１と、そのＸ線照射装置１６１が配設されると共に区画形成される遮蔽室１６０と、レール１５１に並設される走行集電装置１６４とを主に備えて構成されている。
【０１００】
なお、１号機１Ａは、上述した搬送装置１と同様の装置であり、２号機１Ｂは、暴走防止部材１１、受台部材１２、暴走防止用シリンダ１３、第１及び第２近接スイッチ１４，１５が配設されていない装置である。
【０１０１】
レール１５１は、１号機１Ａ及び２号機１Ｂが自走するために地面に敷設される搬送路であり、その両端側（図３（ａ）左右側）には、当接部材４２の高さ寸法よりも大きな高さ寸法を有するストッパ部材１５１ａ，１５１ｂが地面から立設されている。
【０１０２】
かかるストッパ部材１５１ａは、１号機１Ａの当接部材４２と当接して１号機１Ａの走行を規制し、ストッパ部材１５１ｂは、２号機１Ｂのフレーム２の走行方向他端側（図３（ａ）左側）と当接して２号機１Ｂの走行を規制する。
【０１０３】
また、後述する進入扉１６２及び退出扉１６３と対応する位置には、隙間寸法ｄ２，ｄ４を有する隙間がレール１５１上に形成され、進入扉１６２及び退出扉１６３が１号機１Ａ及び２号機１Ｂの走行方向と直交する方向（図３（ａ）上下方向）にスライド可能に構成されている。
【０１０４】
更に、後述するＸ線照射装置１６１のＸ線照射方向（図３（ａ）下方向）延長線上には、隙間寸法ｄ３を有する隙間がレール１５１上に形成され、Ｘ線検査時にレール１５１が投影されることを防止している。
【０１０５】
１号機１Ａは、フレーム２の側面に配設される集電装置（図示せず）と走行集電装置１６４とが係合可能に構成されるものであり、走行集電装置１６４から供給される電気により第１位置と第２位置との間を往復移動する。
【０１０６】
なお、上記第１位置とは、１号機１Ａの当接部材４２とストッパ部材１５１ａとが当接する位置が該当し、上記第２位置とは、１号機１Ａのフレーム２の略中央がＸ線照射装置１６１のＸ線照射方向の延長線上に配置される位置が該当する。
【０１０７】
２号機１Ｂは、１号機１Ａと同様に、フレーム２の側面に配設される集電装置（図示せず）と走行集電装置１６４とが係合可能に構成されるものであり、走行集電装置１６４から供給される電気により第２位置と第３位置との間を往復移動する。
【０１０８】
なお、上記第３位置とは、２号機１Ｂのフレーム２の走行方向他端側とストッパ部材１５１ｂとが当接する位置が該当する。
【０１０９】
Ｘ線照射装置１６１は、遮蔽室１６０の側壁及び天井に配置されつつＸ線を照射する装置であり、略水平方向（図３（ａ）上下方向）及び略鉛直方向（図３（ａ）紙面垂直方向）にＸ線が照射される。照射されたＸ線により、画像処理装置（図示せず）で画像処理される。
【０１１０】
遮蔽室１６０は、車両１００の搬送経路の中央付近に配設されるものであり、車両１００の進入側（図３（ａ）右側）及び退出側（図３（ａ）左側）に開閉可能な進入扉１６２及び退出扉１６３がそれぞれ配設され、それら進入扉１６２及び退出扉１６３が閉まることにより区画形成される。
【０１１１】
また、遮蔽室１６０内には、Ｘ線照射装置１６１、Ｘ線検出器等が配設されており、Ｘ線の照射時に進入扉１６２及び退出扉１６３が閉じられて、Ｘ線が外部に漏出することを防止している。
【０１１２】
走行集電装置１６４は、１号機１Ａ及び２号機１Ｂに電気を供給し、搬送装置１と地上制御盤（図示せず）との信号変換を可能とするためのものであり、進入扉１６２及び退出扉１６３と対応する位置に隙間寸法ｄ２，ｄ４を有する隙間が形成され、進入扉１６２及び退出扉１６３が１号機１Ａ及び２号機１Ｂの走行方向と直交する方向にスライド可能に構成されている。また、Ｘ線照射装置１６１のＸ線照射方向延長線上に隙間寸法ｄ３を有する隙間が形成され、Ｘ線検査時に走行集電装置１６４が投影されることを防止している。
【０１１３】
なお、走行集電装置１６４と係合して電気を確保する集電装置は、フレーム２の側面に複数配設され、各集電装置のフレーム２の走行方向（図３（ａ）左右方向）における離間寸法が隙間寸法ｄ２〜ｄ４よりも大きく設定されている。これにより、一の集電装置が走行集電装置１６４の隙間に位置する場合でも、他の集電装置が走行集電装置１６４と係合して、電気を確保することができる。
【０１１４】
以上のように構成されたＸ線検査装置１５０において、図３（ａ）に示すように、Ｘ線検査が行われる車両１００が搬入される前の状態では、１号機１Ａは、第１位置に待機し、２号機１Ｂは、第３位置に待機している。
【０１１５】
かかる１号機１Ａは、フォーク部材５を揺動させて前輪１００ａを挟持し、その前輪１００ａが挟持された状態でアーム部材４を上昇させて車両１００を持ち上げる。そして、１号機１Ａは、車両１００を持ち上げた状態で第１位置から第２位置へ向けて走行し、車両１００を第２位置へ搬送する。
【０１１６】
なお、１号機１Ａは、第２近接センサ１５（図４参照）が張出位置に位置する暴走防止部材１１を検出した場合にのみ、第１位置から第２位置への走行が許容される。これにより、暴走防止部材１１が格納位置に位置する状態で車両１００を搬送し、車両１００の暴走を防止できなくなることを防止している。
【０１１７】
次に、図３（ｂ）に示すように、第２位置まで車両１００を搬送した１号機１Ａは、アーム部材４を下降させた後にフォーク部材５を揺動させ、車両１００をＸ線照射装置１６１と進入扉１６２との間に配置する。
【０１１８】
なお、第１位置において張出位置に位置する暴走防止部材１１は、第１位置から第２位置へ向かう往路中において地上制御盤からの１号機１Ａの減速を検出した際に、格納位置へ向けて揺動される。
【０１１９】
即ち、１号機１Ａが減速するまで少なくとも一定距離搬送された車両１００は、そのギアがドライブに位置することにより、接地した後輪の回転によりエンジンが始動し、車両が暴走しないと判断できる。その結果、暴走防止部材１１を張出位置に位置させて車両１００の暴走を阻止することが不要となり、１号機１Ａが第２位置へ着く前に暴走防止部材１１を格納位置に格納することができる。
【０１２０】
その結果、第２位置において車両１００を降ろした後に暴走防止部材１１を格納位置へ向けて揺動させる場合と比較して、暴走防止部材１１の格納に費やす時間を省略して、その分、搬送能率の向上を図ることができる。
【０１２１】
次に、車両１００を降ろした１号機１Ａは、第２位置から第１位置へ向けて走行する。なお、１号機１Ａは、第１近接センサ１４（図４参照）が格納位置に位置する暴走防止部材１１を検出した場合にのみ、第２位置から第１位置への走行が許容される。
【０１２２】
これにより、１号機１Ａが第２位置から第１位置へ向かう際に、張出位置に位置する暴走防止部材１１と車両１００とが衝突することを確実に防止して、車両１００が損傷することを確実に防止している。
【０１２３】
また、第２位置において格納位置に位置する暴走防止部材１１は、第２位置から第１位置へ向かう復路中において地上制御盤から１号機１Ａの減速を検出した際に、張出位置へ向けて揺動される。
【０１２４】
これにより、第１位置において車両１００を持ち上げた後に暴走防止部材を張出位置へ向けて揺動させる場合と比較して、暴走防止部材１１の張り出しに費やす時間を省略して、その分、搬送能率の向上を図ることができる。
【０１２５】
一方、第３位置で待機した２号機１Ｂは、第２位置へ向けて走行する。なお、２号機１Ｂが遮蔽室１６０内に進入した後に進入扉１６２及び退出扉１６３が閉じられ、遮蔽室１６０内が閉塞される。
【０１２６】
第２位置に位置する２号機１Ｂは、フォーク部材５を揺動させて前輪１００ａを挟持し、その前輪１００ａが挟持された状態でアーム部材を上昇させて車両１００を持ち上げる。そして、２号機１Ｂは、車両１００を持ち上げた状態で第２位置から第３位置へ向けて等速走行し、Ｘ線照射装置１６１から照射されるＸ線を車両１００及びコンテナ１０１に等間隔に照射させる。
【０１２７】
なお、上述したように、２号機１Ｂには、暴走防止部材１１、受台部材１２、暴走防止用シリンダ１３、第１及び第２近接スイッチ１４，１５が配設されていない。これは、２号機１Ｂは、少なくとも１号機１Ａが第２位置まで搬送した車両１００を搬送し、その結果、１号機１Ａが搬送した際に暴走しない車両１００は、ギアがニュートラルに位置されており、２号機１Ｂが搬送する際に暴走するおそれがないからである。
【０１２８】
次に、図３（ｃ）に示すように、車両１００及びコンテナ１０１にＸ線が照射された後に、進入扉１６２及び退出扉１６３が開放され、遮蔽室１６０内に位置する２号機１Ｂは、第３位置へ向けて走行する。そして、アーム部材４を下降させた後に、フォーク部材５を揺動させて車両１００を降ろし、車両１００及びコンテナ１０１のＸ線検査を終了する。
【０１２９】
一方、第１位置で待機する１号機１Ａは、次にＸ線検査を行う車両１００の前輪１００ａを持ち上げた状態で待機している。そして、上述した検査工程を繰り返す。
【０１３０】
次に、図４を参照して暴走防止部材１１の揺動動作について説明する。図４（ａ）は、格納位置に位置する暴走防止部材１１の上面図であり、図４（ｂ）は、張出位置に位置する暴走防止部材１１の上面図である。なお、図４（ｂ）の２点鎖線で囲まれた図は、図４（ｂ）中の矢印ＩＶｂ方向視における暴走防止部材１１、受台部材１２及び暴走防止用シリンダ１３の部分拡大図である。また、図４では、下側連結部２ｄの一部のみが図示されている。
【０１３１】
まず、図４（ａ）を参照して、暴走防止部材１１の格納動作について説明する。図４（ａ）に示すように、張出位置に位置する暴走防止部材１１は、暴走防止用シリンダ１３の伸長により、そのピン溝１１ｂ１の壁面がピン部１３ｂに押出される。そして、ピン部１３ｂに押出された暴走防止部材１１は、反時計方向（図４（ａ）左回り方向）へ揺動されて、格納位置に格納される。
【０１３２】
このように、暴走防止部材１１が格納位置に格納されることで、暴走防止部材１１が車両１００（図３参照）と衝突することなく車両１００の走行を許容し、これにより、第２位置に位置する１号機１Ａ（図３参照）は、第２位置に載置された車両１００を移動させることなく、第２位置から第１位置へ向けて走行することができるので、車両１００を移動させる場合と比較して、車両１００の取り扱いを簡略化することができる。
【０１３３】
なお、暴走防止用シリンダ１３は、その最大伸長時に暴走防止部材１１を格納位置に格納させるように構成されており、暴走防止部材１１が格納位置から下側連結部２ｄ側（図４（ａ）上側）へ揺動して第１近接スイッチ１４と衝突することを防止している。
【０１３４】
次に、図４（ｂ）を参照して、暴走防止部材１１の張出動作について説明する。図４（ｂ）に示すように、格納位置に位置する暴走防止部材１１は、暴走防止用シリンダ１３の収縮により、そのピン溝１１ｂ１がピン部１３ｂに牽引される。そして、ピン部１３ｂに牽引された暴走防止部材１１は、時計方向（図４（ｂ）右回り方向）へ揺動されて、張出位置に位置される。
【０１３５】
ここで、上述したように、暴走防止部材１１の長手方向寸法は、張出位置に位置する暴走防止部材１１同士の離間寸法ｄ１（図２参照）が車両１００（図２参照）の幅寸法よりも小さくなるように設定されているので、張出位置に位置する暴走防止部材１１が車両１００の通過経路と重なる。
【０１３６】
即ち、前輪１００ａが持ち上げられた車両１００の搬送時において、接地した後輪の回転によりエンジンが始動し、車両１００が暴走した場合に、張出位置に位置する暴走防止部材１１が暴走した車両１００と衝突することで車両１００の走行を規制し、車両１００の暴走を防止できる。
【０１３７】
更に、車両１００の暴走を防止することができるので、暴走した車両１００がＸ線検査装置１５０（図３参照）や２号機１Ｂ（図３参照）に衝突する事故を防止できる。
【０１３８】
また、受台部材１２は、図４（ｂ）に示すように、暴走防止部材１１のフレーム２の走行方向他端側（図４（ｂ）左側）に配置され、暴走防止部材１１が張出位置から時計方向へ揺動することを規制している。これにより、暴走した車両１００が暴走防止部材１１に衝突した場合に、その暴走防止部材１１が時計方向へ揺動して、暴走用シリンダ１３に荷重がかかることを防止できる。その結果、暴走用シリンダ１３が損傷することを防止できる。
【０１３９】
また、受台部材１２が暴走防止部材１１の時計方向への揺動動作を規制するので、暴走した車両１００が衝突した際の荷重が受台部材１２により分担され、その分、暴走防止用シリンダ１３が暴走防止部材１１を張出位置に保持するために必要な駆動力を小さくすることができる。
【０１４０】
また、図４（ｂ）に示すように、受台部材１２のフレーム２の走行方向一端側（図４（ｂ）右側）の側面に緩衝部材１２ａが配設され、その緩衝部材１２ａが暴走防止部材１１と受台部材１２との間に介在する。これにより、暴走した車両１００が暴走防止部材１１に衝突した際に、緩衝部材１２ａが弾性変形して衝突時の衝撃を吸収し、暴走防止部材１１及び受台部材１２が損傷することを防止できる。
【０１４１】
また、図４（ｂ）に示すように、ピン溝１１ｂ１がフレーム２の走行方向（図４（ｂ）左右方向）に沿う長穴で構成され、かつ、ピン部１３ｂとピン溝１１ｂ１のフレーム２の走行方向一端側の壁面との間に隙間が形成されている。
【０１４２】
これにより、暴走した車両１００が暴走防止部材１１に衝突した場合に、その暴走防止部材１１が受台部材１２により時計方向への揺動を規制されつつ暴走防止部材１１に対してフレーム２の走行方向他端側（図４（ｂ）左側）へ相対移動する。その結果、暴走防止用シリンダ１３に衝突時の荷重がかかることを防止して、暴走防止用シリンダ１３が損傷することを防止できる。
【０１４３】
また、上述したように、暴走防止部材１１の高さ寸法ｈ１は、アーム部材４が下降した状態におけるフォーク部材５の底面から５７０ｍｍに設定されている（図２（ａ）参照）。
【０１４４】
ここで、一般的な車両、特にトラックでは、保護装置であるバンパの少なくとも一部分が４００ｍｍ以上、かつ、６００ｍｍ以下の範囲内の高さに設定されている。その結果、暴走防止部材１１の高さ寸法ｈ１を５７０ｍｍに設定することで、暴走防止部材１１が車両１００のバンパ１００ｂ（図２（ａ）参照）と衝突するので、衝突時の車両１００の損傷を抑制できる。
【０１４５】
なお、本実施の形態における暴走防止部材１１は、その高さ寸法ｈ１が５７０ｍｍに設定されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、４００ｍｍ以上、かつ、６００ｍｍ以下の範囲内で種々に変更可能である。
【０１４６】
また、第１及び第２近接センサ１４，１５は、暴走防止部材１１の揺動動作から暴走防止部材１１が張出位置又は格納位置に位置することを検出するように構成されている。
【０１４７】
ここで、暴走防止用シリンダ１３の伸縮動作から暴走防止部材１１が張出位置又は格納位置に位置することを検出する場合では、暴走防止部材１１と暴走防止用シリンダ１３との接続不良を起こしている場合に、暴走防止部材１１の位置を検出することができず、暴走防止部材１１が張出位置に位置した状態でフレーム２が走行して暴走防止部材１１と車両１００が衝突して車両１００が損傷したり、暴走防止部材１１が格納位置に位置する状態で車両１００を搬送して車両１００の暴走を阻止できない危険性がある。
【０１４８】
これに対し、暴走防止部材１１の揺動動作から暴走防止部材１１が張出位置又は格納位置に位置することを検出することで、車両１００の損傷や暴走を確実に防止することができる。
【０１４９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１５０】
例えば、本実施の形態では、暴走防止部材１１、受台部材１２及び暴走防止用シリンダ１３は、フレーム２の走行方向他端側に配置されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、フレーム２の走行方向一端側に配置してもよい。これにより、暴走防止部材１１、受台部材１２及び暴走防止用シリンダ１３とアーム部材４に持ち上げられた車両１００との離間寸法を小さくして、暴走防止部材１１が暴走した車両１００を即座に阻止することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態では、第１位置から第２位置へ向かう往路中又は第２位置から第１位置へ向かう復路中において、暴走防止部材１１は、減速センサ２２ｃが１号機１Ａの減速を検出した後に揺動されるように構成されているが、例えば、搬送経路上の所定位置にセンサを配設し、そのセンサが１号機１Ａの通過を検出した後に暴走防止部材１１を揺動させるように構成してもよい。また、１号機１Ａが第１位置又は第２位置から出発して所定時間経過した後に暴走防止部材１１を揺動させるように構成してもよい。
【０１５２】
また、本実施の形態では、１号機１Ａは、第２近接センサ１５が暴走防止部材１１が張出位置に位置することを検出した場合にのみ、第１位置から第２位置への走行が許容され、また、第１近接センサ１４が暴走防止部材１１が格納位置に位置することを検出した場合にのみ、第２位置から第１位置への走行が許容されている。
【０１５３】
しかしながら、１号機１Ａは、第２近接センサ１５が暴走防止部材１１を検出し、かつ、第１近接センサ１４が暴走防止部材１１を検出しなかった場合にのみ、第１位置から第２位置への走行が許容され、また、第１近接センサ１４が暴走防止部材１１を検出し、かつ、第２近接センサ１５が暴走防止部材１１を検出しなかった場合にのみ、第２位置から第１位置への走行が許容されるように構成しても良い。
【０１５４】
これにより、暴走防止部材１１が張出位置と格納位置との間に位置する場合に、第１及び第２近接センサ１４，１５が暴走防止部材１１を検出して、１号機１Ａの走行が許容されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の第１実施の形態における搬送装置の側面図である。
【図２】（ａ）は、搬送装置の正面図であり、（ｂ）は、搬送装置の上面図である。
【図３】（ａ）は、Ｘ線検査前の車両が配置されるＸ線検査装置を模式的に示す上面図であり、（ｂ）は、Ｘ線検査中の車両が配置されるＸ線検査装置を模式的に示す上面図であり、（ｃ）は、Ｘ線検査後の車両が配置されるＸ線検査装置を模式的に示す上面図である。
【図４】（ａ）は、格納位置に位置する暴走防止部材の上面図であり、（ｂ）は、張出位置に位置する暴走防止部材の上面図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１        搬送装置
１Ａ      １号機（搬送装置）
２        フレーム
４        アーム部材（保持装置の一部）
５        フォーク部材（保持装置の一部）
１１      暴走防止部材
１１ｂ１  ピン溝
１２      受台部材
１２ａ    緩衝部材
１３      暴走防止用シリンダ（揺動駆動装置）
１３ｂ    ピン部
２２      走行モータ（走行駆動装置）
１００    車両
１００ａ  前輪
【図１】
2007331853.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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