(57)【要約】【課題】吸収性物品の隆起部を、身体の溝に沿って隙間無く当接させることができる吸収性物品を提供する。【解決手段】生理用ナプキン１は、縦長の本体部１０と、この本体部１０の肌側表面に設けられ、縦方向の中心軸に沿って延びる立体部３０とを備え、吸収体である液吸収層２０のうちの立体部３０の下方に位置する領域を、例えば部分的に低密度にすることにより、可撓部が形成されている。この可撓部が立体部３０の隆起方向に沿って隆起することによって、立体部３０を身体の溝に沿って隙間無く当接させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性の表面材、液不透過性の裏面材、並びに、これら表面材及び裏面材の間に設けられた吸収体を有する実質的に縦長の本体部と、
前記本体部のうち前記表面材側に設けられ、前記本体部の長手方向の中心軸に沿って伸びる立体部と、を備える吸収性物品であって、
前記立体部の前記裏面材側の下方に位置する領域には、前記立体部の隆起方向に沿って隆起可能な可撓部が形成されている吸収性物品。
【請求項２】
前記可撓部は、前記領域における前記吸収体の目付け及び／又は厚みを、前記領域以外の部分より減じることにより形成される請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記可撓部は、前記領域における前記吸収体の一部にスリット、エンボス、抜き部より選択される少なくとも一つを形成してなる請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記領域には、前記長手方向に沿って収縮可能な弾性部材が配置される請求項１記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記可撓部は、前記領域における前記吸収体を設けないことにより形成される請求項１記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記可撓部の幅方向の左右には、前記領域内に、前記長手方向に沿って、補強材を配置される請求項１記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記可撓部の幅方向の長さは、前記立体部の幅方向の長さよりも長くなるように形成される請求項１から６いずれか記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記可撓部の幅方向の長さは、使用者の尾てい骨が当接する尾てい骨該当位置に比べて、使用者の臀部が当接する臀部該当位置のほうが長くなるように形成される請求項１から７いずれか記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記立体部の両側縁近傍で前記長手方向に沿って、前記吸収体を圧縮してなる圧縮溝が設けられている請求項１から８いずれか記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記本体部の裏面材側のうち、前記可撓部が位置する部分には、ズレ止め手段を設けない請求項１から９いずれか記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記本体部の幅方向の圧縮力に対して、前記領域の曲げ剛性は、前記領域を除く部分の曲げ剛性よりも低い請求項１から１０いずれか記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記領域の幅方向におけるガーレー試験機による曲げ剛性が、前記領域を除く部分の曲げ剛性の８０％以下である請求項１１記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記領域の前記長手方向の湾曲時距離減少率試験における距離の減少率が３０％以下である請求項１から１２いずれか記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記可撓部が隆起を形成した際の圧縮剛性試験による２０％圧縮時の剛性が０．１Ｎから２．０Ｎである請求項１から１３いずれか記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体的な構造を有し、身体の形状に合わせて変形可能な吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、女性性器から排泄される経血を吸収し、保持する女性用生理用品として、吸収性物品が用いられている。吸収性物品は、一般的に、液透過性の表面材と、液不透過性の裏面材と、これら表面材及び裏面材の間に設けられた吸収体と、を有する縦長の形状である。着用時には、吸収性物品の表面材側が使用者の肌面に接し、裏面材側が、使用者が着用する下着の面に接する。
【０００３】
ところで、経血の漏れを防ぐためには、吸収性物品を、膣口、及び湾曲した臀部の溝の形状に合わせて隙間無く当接させねばならない。以上のような状況の下、種々の吸収性物品が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の吸収性物品は、液透過性の表面材、及び液保持性の吸収材を具備する縦長の上層部と、液不透過性の裏面シートを具備する下層部と、を備え、上層部は、長手方向の両端部から弾性部材を介して下層部と連結される。また、特許文献２にも、前記特許文献１と同等の構成を有する吸収性物品としての生理用ナプキンが提案されている。これらの提案の吸収性物品によれば、上層部の両端に設けた弾性部材の収縮応力により、上層部と使用者の肌とを、使用者の動きに追随して当接できる。
【０００５】
特許文献３に記載の吸収性物品としての生理用ナプキンは、液不透過性の裏面材と吸収体とを有する帯状の本体と、この本体の一側面に、長手方向に沿って立体部が固定されている。この立体部は、本体の幅方向に沿った断面が略三角形であり、内部には弾性を有する吸収体が設けられている。この吸収性物品によれば、立体部に設けられた吸収体の弾性特性により、この立体部を、使用者の体の輪郭に合致するように当接できる。
【０００６】
特許文献４に記載の吸収性物品は、吸収体を有する帯状の本体に、折り曲げ線が予め形成されている。この折り曲げ線は、本体の中心軸上の後方に設けられる。また、特許文献５に記載の吸収性物品は、吸収体を有する帯状の本体に、長手方向に沿った一対の圧縮溝を形成し、さらに、これらの圧縮溝の間に、上述の特許文献４と同等の折り曲げ線が形成されている。これら特許文献４及び５に記載の吸収性物品によれば、使用者の太腿による幅方向の圧縮力を受けると、本体は折り曲げ線に沿って折れ曲がり、したがって、本体の表面には、この折り目を頂部として、使用者の肌面側に対して凸状に突出した部分が形成される。このようにして、帯状の本体を、膣口及び臀部の溝の形状に合わせて当接できる。
【０００７】
また、特許文献６に記載の吸収性物品には、本体の後端に向けて、幅方向の両端に広がるように第１脚及び第２脚に分割された吸収体を有し、これら第１脚及び第２脚の間の、幅方向中心付近には、長手方向に延びる弾性部材が設けることが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１０４１６８号公報
【特許文献２】特開２０００−８３９９３号公報
【特許文献３】特表平１１−５００９４０号公報
【特許文献４】特許０３５３４７６８号
【特許文献５】特開２００４−２０８９１９号公報
【特許文献６】特表２００４−５１４５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の吸収性物品は、吸収体を凹状に湾曲させた状態で使用者の身体に当接させているため、弾性部材は伸張した状態にある。また、例えば、使用者が仰向けの姿勢などを取った場合、吸収体の湾曲はさらに大きなものになり、したがって、弾性部材はさらに伸張される。このように、吸収体が過剰に湾曲した状態では、弾性部材はたるみ、上層部を当接させるための収縮応力は低下してしまう。また、特許文献２に記載の吸収性物品に関しても、同様の課題が挙げられる。
【０００９】
また、特許文献３に記載の吸収性物品は、立体部は、幅方向に沿って略三角形の断面を有する立体形状であるため、本体が長手方向に沿って過剰に湾曲されると、立体部は座屈してしまい、したがって、立体部と身体との間に隙間が生じてしまう。
【００１０】
特許文献４及び５に記載の吸収性物品においては、吸収体は幅方向に一律の材料構成となっているため、折り曲げ線によって本体の長手方向に山折りになった場合は、長手方向に沿って真っ直ぐの折り曲げ線を形成し、もし身体に沿わせようとした場合、折り目の頂部が、身体の湾曲状態に合わせて変形しようとした際、頂部部分の距離がその左右幅方向周辺部に比べ減少するため、過剰な長さ分が座屈してしまい、屈曲した部分を生じさせ身体との間に隙間を生じてしまう。
【００１１】
また、臀部の溝には、左右の臀部の肉が会合した極端に幅の狭い部分があり、このような幅の狭い部分にも経血が流れる場合がある。しかしながら、このような幅の狭い部分に対して、上述の吸収体を折り曲げて形成した凸部は厚みがありすぎ、したがって、臀部の溝に過剰の抵抗を与えて、使用者に違和感を与えてしまう。また、吸収体の厚みにより、凸部の先端は丸みをおびた形状になるため、使用者の細い溝と合致できずに、隙間が生じてしまうおそれがあった。
【００１２】
特許文献６に記載の吸収性物品においては、製品後端部分に設けられた第一脚と第二脚の間の、相対的に薄く剛性が低い部分の幅方向中心付近に設けられた弾性材の作用により、製品を長さ方向に製品使用面側に隆起を形成する。隆起の形状は第一脚と第二脚の間の角度と間の薄い部分の剛性、弾性部材の収縮応力と配置位置によって決定され、製品装着時においては、あたかも立体的な成形物のような状態となるが、吸収体を伸縮部材の応力によって収縮させて身体の溝に進入可能な隆起を形成した場合、隆起の頂部付近の長さ方向の距離が減少し、不均一なシワを生じ、経血の流れを防止できないばかりでなく、剛性の高い素材がシワになることにより、使用者に対して多大な違和感を与えることになりかねない。
【００１３】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、身体の幅方向中心、使用者の陰唇から会陰部（後陰唇交連）、肛門、及び尾てい骨に至る部分のうち、少なくとも一部の身体の溝に当接する立体形状を有する立体部が、安定して身体に当接するように肌方向に隆起し、かつ、この立体部が、長さ方向に湾曲しても不均一で大きなシワを生じない吸収性物品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、立体部の下方に、この立体部に追随する可撓部を設けることにより、立体部を身体の溝に沿って隙間無く当接させ、かつ、本体が長手方向に湾曲しても立体部に皺が生じない吸収性物品を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【００１５】
（１）  液透過性の表面材、液不透過性の裏面材、並びに、これら表面材及び裏面材の間に設けられた吸収体を有する実質的に縦長の本体部と、前記本体部のうち前記表面材側に設けられ、前記本体部の長手方向の中心軸に沿って伸びる立体部と、を備える吸収性物品であって、前記立体部の前記裏面材側の下方に位置する領域には、前記立体部の隆起方向に沿って隆起可能な可撓部が形成されている吸収性物品。
【００１６】
（１）の吸収性物品によれば、本体部に対し、幅方向に圧縮力が作用すると、可撓部は、立体部の隆起方向にそって隆起する。可撓部が隆起すると、この可撓部から表面材側に位置する立体部を、使用者の身体側へ当接させる応力が作用するので、立体部を安定して接触させ続けることができる。
【００１７】
（２）  前記可撓部は、前記領域における前記吸収体の目付け及び／又は厚みを、前記領域以外の部分より減じることにより形成される（１）記載の吸収性物品。
【００１８】
（２）の吸収性物品は、吸収体の目付け及び／又は厚みを減じることにより、可撓部を形成したことを特徴とする。したがって、本体部に対し、幅方向に圧縮力が作用すると、可撓部は、より確実に隆起する。
【００１９】
（３）  前記可撓部は、前記領域における前記吸収体の一部にスリット、エンボス、抜き部より選択される少なくとも一つを形成してなる（１）記載の吸収性物品。
【００２０】
（３）の吸収性物品は、吸収体の一部に、スリット、エンボス、及び抜き部より選択される少なくとも一つが形成されていることを特徴とする。吸収体に、スリット、エンボス、及び抜き部などの加工を施すことで、吸収体の剛性を部分的に変えることができる。したがって、可撓部が隆起する場合に、この隆起の頂部となる位置が決まりやすくなり、安定な変形ができる。また、吸収体として剛性が高く曲がりにくいものを用いたとしても、部分的に剛性を変えられるので、容易に変形できる。
【００２１】
（４）  前記領域には、前記長手方向に沿って収縮可能な弾性部材が配置される（１）記載の吸収性物品。
【００２２】
（４）の吸収性物品は、可撓部が形成された領域に、長手方向に沿って収縮可能な弾性部材が配置されていることを特徴とする。このような弾性部材を配置することにより、縦方向に湾曲させる収縮応力が、本体部及び立体部に作用する。したがって、本体部に幅方向に力が作用して、可撓部が隆起し頂部を形成することにより、縦方向への湾曲が困難になった可撓部に対して、弾性部材による収縮応力が作用して、可撓部の縦方向への湾曲を容易にすることができる。
【００２３】
（５）  前記可撓部は、前記領域における前記吸収体を設けないことにより形成される（１）記載の吸収性物品。
【００２４】
（５）の吸収性物品は、部分的に吸収体を設けないことにより、可撓部を形成することを特徴とする。したがって、吸収体が設けられた領域と比較して、可撓部の剛性を格段に低くできる。したがって、可撓部の変形を容易にできる。
【００２５】
（６）  前記可撓部の幅方向の左右には、前記領域内に、前記長手方向に沿って、補強材を配置される請求項１記載の吸収性物品。
【００２６】
（６）の吸収性物品によれば、補強材を、可撓部の左右に位置する領域に設けることにより、幅方向に作用する力に対して、補強材は、可撓部が隆起する際のきっかけとして作用する。したがって、立体部は、安定した形状で隆起する。
【００２７】
（７）  前記可撓部の幅方向の長さは、前記立体部の幅方向の長さよりも長くなるように形成される（１）から（６）いずれか記載の吸収性物品。
【００２８】
（７）の吸収性物品によれば、立体部の幅は、可撓部の幅よりも狭く形成されているので、本体部に幅方向の力が作用し、可撓部が隆起すると、立体部が本体部と接する領域は、略平らなまま隆起する。これにより、立体部は可撓部の変形の影響を受けることなく変形できる。
【００２９】
（８）  前記可撓部の幅方向の長さは、使用者の尾てい骨が当接する尾てい骨該当位置に比べて、使用者の臀部が当接する臀部該当位置のほうが長くなるように形成される（１）から（７）いずれか記載の吸収性物品。
【００３０】
（８）の吸収性物品によれば、可撓部の幅方向の長さを、使用者の尾てい骨が当接する位置よりも、使用者の臀部が当接する位置のほうが長くなるように形成した。したがって、幅方向に作用する力に対して、尾てい骨が当接する位置よりも、臀部が当接する位置のほうが高く隆起する。これにより、立体部を、身体の溝の深さに合わせて隙間無く当接できる。
【００３１】
（９）  前記立体部の両側縁近傍で前記長手方向に沿って、前記吸収体を圧縮してなる圧縮溝が設けられている（１）から（８）いずれか記載の吸収性物品。
【００３２】
（９）の吸収性物品によれば、圧縮溝を設けることにより、本体部の剛性が高くなる。したがって、本体部を縦方向に湾曲させる力が作用した場合に、この本体部の折れを発生させずに、縦方向に沿って均一な曲率で湾曲させることができる。
【００３３】
（１０）  前記本体部の裏面材側のうち、前記可撓部が位置する部分には、ズレ止め手段を設けない（１）から（９）いずれか記載の吸収性物品。
【００３４】
（１０）の吸収性物品によれば、本体部の裏面材側のうち、可撓部が位置する部分には、ズレ止め手段が設けられていないので、下着を着用することによって、可撓部の隆起が妨げられることはない。
【００３５】
（１１）  前記本体部の幅方向の圧縮力に対して、前記領域の曲げ剛性は、前記領域を除く部分の曲げ剛性よりも低い（１）から（１０）いずれか記載の吸収性物品。
【００３６】
（１２）  前記領域の幅方向におけるガーレー試験機による曲げ剛性が、前記領域を除く部分の曲げ剛性の８０％以下である（１１）記載の吸収性物品。
【００３７】
（１１）、（１２）の吸収性物品によれば、本体部に対し、幅方向に圧縮力が作用すると、曲げ剛性が低く設けられた可撓部が優先的に隆起する。具体的には、他の領域と比較して、曲げ剛性が８０％以下であれば、好ましく隆起する。
【００３８】
（１３）  前記領域の前記長手方向の湾曲時距離減少率試験における距離の減少率が３０％以下である（１）から（１２）いずれか記載の吸収性物品。
【００３９】
（１３）の吸収性物品によれば、標準的な体型の女性の臀部の曲率に基づいて、収縮倍率が設計された立体部を、座屈させるおそれはない。
【００４０】
（１４）  前記可撓部が隆起を形成した際の圧縮剛性試験による２０％圧縮時の剛性が０．１Ｎから２．０Ｎである（１）から（１３）いずれか記載の吸収性物品。
【００４１】
（１４）の吸収性物品によれば、可撓部の圧縮剛性は、理想的な剛性を有する。具体的には、可撓部が理想的な剛性を有することにより、使用者に対して異物感や違和感を生じさせることはなく、また、一般的な下着による圧縮力に対して可撓部の高さ変動が生じるおそれもない。
【発明の効果】
【００４２】
膣口該当位置から臀部溝にかけての一部に存在する立体部が製品装着時の湾曲状態においても製品本体から押し当てる力を効果的に受けることで、安定的な接触を保つことが出来、経血の流れや漏れを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態以外の各実施形態の説明において、第１実施形態と共通するものについては同一符号を付し、その説明を省略若しくは簡略化する。
【００４４】
＜第１実施形態＞
［生理用ナプキンの全体構成］
図１ないし図４を参照して、本実施形態に係る生理用ナプキン１の全体構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る吸収性物品としての生理用ナプキン１を示すものであり、外力が作用していない状態の外観を示す斜視図である。
図２は、生理用ナプキン１を平坦に展開した状態を示すものであり、本体部１０及び立体部３０の配置を示す平面図である。
図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面を示すものであり、本体部１０及び立体部３０を含む破断斜視図である。
図４は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面を示すものであり、立体部３０を含む部分破断斜視図である。
【００４５】
以下においては、生理用ナプキン１を構成する各要素の２つの表面のうち、身体に向く表面を「肌側表面」とし、反対側の表面を「着衣側表面」とする。また、生理用ナプキン１の長手方向を「縦方向」とし、この縦方向と直交する方向を「横方向」とする。各要素の寸法は、特に明記しない限り、縦方向に測定した寸法を「長さ寸法」とし、横方向に測定した寸法を「幅寸法」とする。
【００４６】
図１及び図２に示すように、生理用ナプキン１は、縦長の本体部１０と、この本体部１０の肌側表面に設けられ、縦方向の中心軸に沿って延びる立体部３０と、を備える。
【００４７】
図３及び図４に示すように、本体部１０は、着衣側表面に位置する液不透過性の裏面材としての裏面シート１１と、この裏面シート１１の上に設けられた吸収体としての液吸収層２０と、この液吸収層２０を覆う液透過性の表面材としての表面シート１２と、肌側表面の横方向の両端部に位置する側部シート１３とを備える。これらの各部材は、ホットメルト型接着剤により互いに接着されている。
【００４８】
本体部１０の縦方向の両端部には、曲線形状の前縁部１５ａと、この前縁部１５ａと同じく曲線形状の後縁部１５ｂと、が形成されている。
【００４９】
本体部１０の横方向の両端部には、本体部１０前方において、液吸収層２０の両側端部２２ｃよりも横方向に突出した前方フラップ部１６と、この前方フラップ部１６よりも後方において、横方向に突出した折り返しフラップ部１７と、この折り返しフラップ部１７よりもさらに後方において、横方向に突出した後方フラップ部１８と、が形成されている。また、これら前方フラップ部１６、折り返しフラップ部１７、及び後方フラップ部１８は、裏面シート１１と側部シート１３とを重ねてホットメルト型接着剤で互いに接合することにより形成されている。
【００５０】
液吸収層２０は、帯状の吸収体であり、単一のラップ材２３で包まれた状態で、裏面シート１１と、表面シート１２及び側部シート１３と、の間に挟まれ、液吸収層２０の長手方向と本体部１０の縦方向とを一致させて本体部１０の略中央に設けられている。また、液吸収層２０は、液吸収層用のホットメルト型接着剤により、裏面シート１１及び表面シート１２に接合されている。
【００５１】
液吸収層２０の縦方向の両端部には、曲線形状の前端部２１ａと、この前端部２１ａと同じく曲線形状の後端部２１ｂと、が形成されている。液吸収層２０の横方向の両端部には、それぞれが縦方向基準線Ｏｙと平行な側端部２２ｃが形成されている。ただし、液吸収層２０の各端部２１ａ，２１ｂ，２２ｃの形状は、本実施形態に限られるものではない。また、液吸収層２０は、前端部２１ａが本体部１０の前縁部１５ａのやや後方に位置し、かつ、後端部２１ｂが本体部１０の後縁部１５ｂのやや前方に位置するように設けられている。
【００５２】
横方向の両側に位置する側部シート１３の、互いに向き合う縁部１４ｃは、液吸収層２０の両側端部２２ｃよりも内側に位置するように設けられている。この側部シート１３を設けることにより、液吸収層２０により吸収された経血が滲み出すことを防止できる。
【００５３】
図１及び図２には、複数の基準線が示されている。このうち、縦方向基準線Ｏｙは、本体部１０の横方向の中心を示し、前縁部１５ａの略中央から後縁部１５ｂの略中央へ縦方向に延びる基準線である。
【００５４】
膣対向基準線Ｘ１は、互いに対向する折り返しフラップ部１７の略中央の間を、縦方向基準線Ｏｙと垂直な方向に延びる基準線である。膣対向基準線Ｘ１と縦方向基準線Ｏｙとの交点が、膣口対向基準位置である。この膣口対向基準位置とは、生理用ナプキン１を下着に固着させた状態で股間部に装着するときに、膣の中心に対向する目安となる基準位置を示している。この目安は、生理用ナプキン１を肌側表面から見たときの全体形状や、肌側表面に形成されている圧縮溝１９の形状などの、全体のデザインによって誘導されるものである。
【００５５】
尾てい骨対向基準線Ｘ２は、液吸収層の後端部２１ｂよりやや前方にて、縦方向基準線Ｏｙと垂直な方向に延びる基準線である。尾てい骨対向基準線Ｘ２と縦方向基準線Ｏｙとの交点が、尾てい骨対向基準位置である。この尾てい骨対向基準位置とは、上記の膣口対向基準位置と同様に、生理用ナプキン１を装着するときに、尾てい骨に対向する目安となる基準位置を示している。
【００５６】
図３及び図４に示すように、立体部３０は、柔軟な不織布で形成された外側シート３４ａ及び内側シート３４ｂが重ねられた積層シート３４と、これら外側シート３４ａと内側シート３４ｂとの間に挟まれた複数の弾性部材３２と、を備え、この積層シート３４の両端をホットメルト型接着材３３で接合することにより形成された中空の筒状の部材である。
【００５７】
弾性部材３２は、伸張させた状態では収縮力が作用する線状の弾性体である。外側シート３４ａと内側シート３４ｂとの間には、３本の弾性部材が、伸張された状態で、等間隔に配置されている。これら弾性部材３２は、後述のように立体部３０を本体部１０に接合した場合に、本体部１０の膣口対向基準位置から尾てい骨対向基準位置までの範囲で、立体部３０の肌側表面の方向へ収縮応力が作用するように、弾性部材固定用ホットメルト型接着剤で外側シート３４ａ及び内側シート３４ｂに接合されている。
【００５８】
このように形成された立体部３０は、立体部３０が延びる方向を縦方向基準線Ｏｙに合わせて、本体部１０の表面シート１２の肌側表面に設けられている。生理用ナプキン１を平坦に展開した状態における立体部３０の幅、すなわち、筒状の立体部３０を折りたたんだ状態における立体部３０の幅は、液吸収層２０の幅と比較して狭くなるように形成されている。また、立体部３０と表面シート１２とは、ホットメルト型接着剤４１ａにより、立体部３０の着衣側表面に設けられた固定領域３１において接合されている。
【００５９】
具体的には、この固定領域３０は、前方固定領域３１ａ、後方固定領域３１ｂ、中央固定領域３１ｃの３つの領域に分割され、このうち、前方固定領域３１ａは、本体部１０の前縁部１５ａから膣口対向基準位置のやや後方に位置する領域内に設けられ、中央固定領域３１ｃは、前方固定領域３１ａの後端から尾てい骨対向基準位置に位置する領域内に設けられ、また、後方固定領域３１ｂは、中央固定領域３１ｃの後端から本体部１０の後縁部１５ｂに位置する領域内に設けられている。
【００６０】
前方固定領域３１ａ及び後方固定領域３１ｂの幅はほぼ等しく、かつ、生理用ナプキン１を平坦に展開した状態における立体部３０の幅と比較して、やや狭く設けられている。また、中央固定領域３１ｃの幅は、これら前方固定領域３１ａ及び後方固定領域３１ｂの幅と比較して狭く、かつ、後述の可撓部２５の幅よりも狭く設けられている。
【００６１】
上記のように、立体部３０と表面シート１２とは、立体部３０の固定領域３１において、ホットメルト型接着剤４１ａにより接合されている。具体的には、各固定領域３１ａ，３１ｂ，３１ｃの領域内に、ホットメルト型接着材が縦方向基準線Ｏｙの方向に帯状に塗工されており、これらの塗工された面で、立体部３０は表面シート１２に固定されている。このように立体部３０を表面シート１２に固定することにより、立体部３０の中央固定領域３１ｃに対応する部分、すなわち、立体部３０の膣口対向基準位置付近から尾てい骨対向基準位置までの範囲に対応する部分は、自由に変形することが可能になる。
【００６２】
また、上述のように、立体部３０の膣口対向基準位置付近から尾てい骨対向基準位置までの範囲に対応する部分では、立体部３０に設けられた弾性部材３２の収縮応力が肌側表面の方向へ作用する。このため、立体部３０の膣口対向基準位置付近から尾てい骨対向基準位置までの範囲に対応する部分は、肌側表面へ向けて隆起した形状となる。この立体部３０の隆起の形状については、後に図５を参照して詳述する。
【００６３】
図１ないし図３に示すように、生理用ナプキン１の肌側表面には、表面シート１２と液吸収層２０とを重ねた状態で、表面シート１２の肌側表面から圧縮し、加熱した２本の圧縮溝１９が形成されている。これら圧縮溝１９は、液吸収層２０の両側端部２２ｃ，２２ｃからやや縦方向基準線Ｏｙに近い位置に、縦方向基準線Ｏｙと略平行に形成されている。
【００６４】
このような圧縮溝１９を設けることによって、本体部１０の剛性が高まり、弾性部材３２の収縮応力が本体部１０に作用した場合に、この本体部１０に折れを発生させずに、縦方向に沿って均一な曲率で湾曲させることができる。
【００６５】
図３及び図４に示すように、裏面シート１１の着衣側表面には、生理用ナプキン１を使用者の下着に固着するための感圧接着剤層４２が、縦方向基準線Ｏｙの左右両側において、縦方向基準線Ｏｙと略平行に帯状に塗工されている。また、これら感圧接着剤層４２は、後述の可撓部２５が設けられた部分には、塗工されていない。
【００６６】
本体部１０の前縁部１５ａから膣対向基準線Ｘ１までの縦方向基準線Ｏｙに沿った長さ寸法Ｌ１は、後方へ１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲内で、好ましくは前縁部１５ａから後方へ１００ｍｍ以上１４０ｍｍ以下の範囲内に位置している。本実施形態では、長さ寸法Ｌ１は約１２０ｍｍである。
【００６７】
本体部１０の前縁部１５ａから後縁部１５ｂへの、縦方向基準線Ｏｙに沿った長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２は、少なくとも使用者の外性器の前端から、肛門位置付近を覆う必要があるため、２８０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下であることが好ましい。本実施形態では、長さ寸法Ｌ１＋Ｌ２は３５０ｍｍである。
【００６８】
液吸収層２０の両側端部２２ｃの間の幅寸法Ｗ１は、女性の身体形状、特に股間幅を考慮し、無理なく装着が可能な幅寸法であることが好ましい。本実施形態では、幅寸法Ｗ１は７５ｍｍである。
【００６９】
［膣口対向基準位置と尾てい骨対向基準位置との間の構造］
図５ないし図７を参照して、本実施形態に係る生理用ナプキン１の、膣口対向基準位置と尾てい骨対向基準位置との間の構造について説明する。
図５は、図１中のＶＩ−ＶＩ線の断面を示すものであり、本体部１０及び立体部３０を含む破断斜視図である。
図６は、図１中のＶＩ−ＶＩ線の断面を示すものであり、生理用ナプキン１が縦方向に湾曲し、かつ、幅方向の圧縮力が作用した状態を示す破断斜視図である。
図７は、図６中の立体部３０を取り除いた状態を示す破断斜視図である。
【００７０】
図５に示すように、液吸収層２０の中心部には、部分的に低密度にすることにより、可撓部２５が形成されている。より詳細には、図２に示すように、液吸収層２０のうち、中央固定領域３１ｃが位置する部分に、この中央固定領域３１ｃよりもやや幅が広い領域を低密度にすることにより、液吸収層２０の中心部には、図２中肌側表面から見て帯状の可撓部２５が形成される。
【００７１】
図６及び図７に示すように、液吸収層２０の可撓部２５が設けられた部分は、液吸収層２０のその他の部分よりも低密度であるので、両側から幅方向に中心へ向かう力に対して容易に屈曲する。生理用ナプキン１の装着時には、使用者の太腿や下着から、このような圧縮力が作用し、これにより、可撓部２５は、図６中縦方向から見て三角形に屈曲し、本体部１０及び立体部３０を、使用者の身体側へ隆起させる。
【００７２】
このように、可撓部２５を設けることにより、生理用ナプキン１の装着時には、立体部２５に、肌側表面の方向へ力が作用するので、したがって、立体部３０が身体の溝に入り込み、立体部３０と身体の溝との隙間が無くなる。
【００７３】
表面シート１２の可撓部２５が設けられた部分のうち、中央固定領域３１ｃと接する部分は、その他の部分よりも剛性が高く変形しにくい。本実施形態では、中央固定領域３１ｃの幅は、可撓部２５の幅よりも狭く形成されているので、図６及び図７に示すように、本体部１０に幅方向の力が作用し、可撓部２５が折れ曲がり、本体部１０が隆起する場合、表面シート１２の中央固定領域３１ｃと接する領域は、略平らなまま隆起する。これにより、立体部３０は可撓部２５の変形の影響を受けることなく肌側表面へ隆起できる。
【００７４】
また、図６及び図７に示すように、本体部１０の肌側表面のうち、可撓部２５が設けられた位置の幅方向左右には、上述のように圧縮溝１９，１９が設けられており、これにより、圧縮溝１９が設けられた領域は、剛性が高くなる。したがって、本体部１０に、幅方向の両側から中心へ圧縮力が作用すると、圧縮溝１９は折れ曲がりのきっかけとして作用し、可撓部２５は、図６中縦方向から見て、左右対称の三角形の断面形状で座屈し、本体部１０及び立体部３０を、使用者の身体側へ隆起させる。
【００７５】
［可撓部の曲げ剛性］
上述のように、幅方向に力が作用した場合に、液吸収層２０が可撓部２５において優先的に屈曲するためには、液吸収層２０の可撓部２５が設けられた部分と、その他の部分（例えば、図５中の可撓部２５の両側付近）とに、適度な曲げ剛性の差が必要である。より詳細には、ガーレー剛軟度試験に準拠した測定による液吸収層２０の可撓部２５の曲げ剛性値が、その他の部分（例えば、図５中の可撓部２５の両側付近）の曲げ剛性値に対して、８０％以下、より好ましくは６０％以下である場合には、可撓部２５が優先的に屈曲する。ここで、ガーレー剛軟度試験とは、紙パルプ技術協会が発行しているＪ．ＴＡＰＰＩ（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）の「紙パルプ試験方法」ＮＯ．４０−８３に記載の「加重曲げ法による紙及び板紙のこわさ試験方法（ガーレー法）」のことである。
本実施形態の液吸収層２０の曲げ剛性値を、ガーレー柔軟度試験機を用いて測定した結果、液吸収層２０の可撓部２５の曲げ剛性値は、その他の部分（例えば、図５中の可撓部２５の両側付近）の曲げ剛性値に対して、４０％の値であった。
【００７６】
［構成素材の好ましい例］
第１実施形態の生理用ナプキン１の構成素材の好ましい例を説明する。
本体部１０の着衣側表面を構成する裏面シート１１は、目付量が２３ｇ／ｍ２のポリエチレンフィルムである。表面シート１２は、合成樹脂繊維を熱風で接合したスルーエア不織布であり、芯部がポリエステル樹脂で鞘部がポリエチレン樹脂で、繊度が２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合合成繊維で形成されている。側部シート１３は、芯部がポリプロピレン樹脂で鞘部がポリエチレン樹脂で繊度が２．２ｄｔｅｘの複合合成繊維で形成されたスパンボンド不織布であり、例えば目付量が２２ｇ／ｍ２である。液吸収層２０は、針葉樹クラフトパルプと高吸水性ポリマーとが混合されたものであり、高吸水性ポリマーは、液吸収層２０の重量の３％程度含まれている。液吸収層２０の目付量は、可撓部２５が形成された領域は、１５０ｇ／ｍ２程度であり、その他の領域は４００ｇ／ｍ２程度である。この液吸収層２０を包むラップ材２３は、目付量が１５ｇ／ｍ２程度のティッシュである。
【００７７】
積層シート３４を構成している外側シート３４ａと内側シート３４ｂとは、例えば、共に芯部がポリエステル樹脂で鞘部がポリエチレン樹脂で、繊度が２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合合成繊維で形成された目付量が２０ｇ／ｍ２程度のスルーエア不織布である。弾性部材３２は、ポリウレタン弾性糸であり、繊度が１８８０ｄｔｅｘのものが使用される。
【００７８】
［装着時の作用］
上記実施形態の生理用ナプキン１の装着時の作用について、図８ないし図１３を参照して説明する。
図８は、外力が作用していない自由な状態の生理用ナプキン１を示す側面図である。
図９は、幅方向に圧縮力が作用した状態の生理用ナプキン１を示す側面図である。
図１０は、図９中のＩＶ−ＩＶ線の断面を示す概略図である。
図１１は、図９中のＶ−Ｖ線の断面を示す概略図である。
図１２は、図９中のＶＩ−ＶＩ線の断面を示す概略図である。
図１３は、図９中のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面を示す概略図である。
【００７９】
図８に示すように、生理用ナプキン１を身体に装着する前の状態では、生理用ナプキン１の本体部１０は、膣対向基準線Ｘ１と尾てい骨対向基準線Ｘ２との間で凹状に湾曲し、この範囲において、立体部３０の頂部３５は使用者の肌側へ隆起している。
【００８０】
また、図９に示すように、生理用ナプキン１を身体に装着した状態では、使用者の太腿や下着から、幅方向に圧縮力が作用し、膣対向基準線Ｘ１と尾てい骨対向基準線Ｘ２との間に設けられた可撓部２５は座屈する。これにより、膣対向基準線Ｘ１と尾てい骨対向基準線Ｘ２との間に位置する立体部３０には、肌側表面の方向へ向かう力が作用し、立体部３０は使用者の身体側へ隆起する。
【００８１】
図１０に示すように、膣対向基準線Ｘ１の付近では、立体部３０はほぼ平坦な状態でその高さが低くなっているため、立体部３０は膣口に違和感無く当接できるようになる。また、図１１ないし図１３に示すように、膣対向基準線Ｘ１と尾てい骨対向基準線Ｘ２との間では、立体部３０が高く立ち上がっており、しかも頂部３５に向けて幅寸法が除々に小さくなる形状であるため、この部分で立体部３０が肛門付近の溝内及び臀裂部の溝内に抵抗無く入り込むことができる。また、膣対向基準線Ｘ１と尾てい骨基準線Ｘ２との中点において立体部３０の立ち上がりが最も大きくなっている部分が臀裂部の最深部に入り込むようになる。
【００８２】
［変形例１］
図１４を参照して、本実施形態の変形例１に係る生理用ナプキン１ａについて説明する。図１４は、本実施形態の変形例１に係る生理用ナプキン１ａを示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【００８３】
図１４に示すように、液吸収層２０ａの中心部には、部分的に他の部分とは異なる剛性の低い素材で置き換えることにより、可撓部２５ａが形成されている。より詳細には、図１４に示すように、液吸収層２０ａのうち、中央固定領域３１ｃが位置する部分に、この中央固定領域３１ｃよりもやや幅が広い領域を、剛性の低い素材で置き換えることにより、液吸収層２０ａの中心部には、肌側表面から見て帯状の可撓部２５ａが形成される。具体的には、液吸収層２０ａの可撓部２５ａの素材には、目付量が２００ｇ／ｍ２で、化繊配合率が３０％のエアレイドパルプとし、液吸収層２０ａのその他の部位は、目付量が４００ｇ／ｍ２のフラップパルプで構成する。このように、可撓部２５ａを剛性の低い素材で設けたため、上述の効果と同等の効果を奏することができる。
【００８４】
［変形例２］
図１５を参照して、本実施形態の変形例２に係る生理用ナプキン１ｂについて説明する。図１５は、本実施形態の変形例２に係る生理用ナプキン１ｂを示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【００８５】
図１５に示すように、液吸収層２０の表面のうち、可撓部２５の左右に位置する領域には、縦方向に延びる補強材２７が、さらに設けられている。補強材２７の材質としては、繊度が２．２ｄｔｅｘ以上１０．０ｄｔｅｘ以下の範囲内のポリプロピレンやポリエチレン、ポリエステル繊維からなる不織布（目付け８０から２００ｇ／ｍ２相当）に熱エンボス加工を施し、厚みを０．５〜２．０ｍｍに圧縮した素材や、５０〜２００ｇ／ｍ２のエアレイドパルプ（化繊配合率３０〜７０％）を同様に熱エンボス処理したものなどが好ましい。
【００８６】
このような補強材２７を、可撓部２５の左右に位置する領域に設けることにより、幅方向に作用する力に対して、補強材２７は、可撓部２５が隆起する際のきっかけとして作用する。したがって、可撓部２５は、安定した形状で隆起する。
【００８７】
＜第２実施形態＞
図１６を参照して、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキン１０１について説明する。本実施形態では、液吸収層１２０に形成された可撓部１２５の構造が第１実施形態と異なる。
【００８８】
図１６は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキン１０１を示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【００８９】
図１６に示すように、液吸収層１２０の中心部には、部分的に低密度にすることにより、可撓部１２５が形成されている。より詳細には、図１６に示すように、液吸収層２０のうち、中央固定領域３１ｃが位置する部分に、この中央固定領域３１ｃよりもやや幅が広い領域を、幅方向中心に向かうにしたがい低密度にすることにより、液吸収層１２０の中心部には、帯状の可撓部１２５が形成される。
【００９０】
具体的には、フラッフパルプで構成された液吸収層１２０のうち、可撓部１２５が形成された領域の幅方向の中心は厚みが５ｍｍで、目付量が１５０ｇ／ｍ２としたのに対し、その他の領域は、厚みが７ｍｍで、目付量が４５０ｇ／ｍ２とした。
【００９１】
このようにして、液吸収層１２０を、幅方向の中心に向かうにしたがい低密度にして、可撓部１２５を形成することにより、可撓部１２５の剛性は、幅方向の中心へ向かうにしたがい低くなる。したがって、本体部１１０は、幅方向の両側から中心に作用する力に対して、縦方向から見て、左右対称の三角形の断面形状で容易に座屈する。
【００９２】
＜第３実施形態＞
図１７ないし図２２を参照して、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキン２０１について説明する。本実施形態では、可撓部２２５の構造が第１実施形態と異なる。
【００９３】
図１７は、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキン２０１を、平坦に展開した状態を示す平面図である。
図１８は、図１７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面を示すものであり、液吸収層２２０の可撓部２２５の部分破断斜視図である。
図１９は、液吸収層２２０ａを示す平面図である。
図２０は、液吸収層２２０ｂを示す平面図である。
図２１は、液吸収層２２０ｃを示す平面図である。
図２２は、液吸収層２２０ｄを示す平面図である。
【００９４】
図１７及び図１８に示すように、本実施形態の液吸収層２２０には、第１実施形態の液吸収層２０と同様に、中央固定領域３１ｃが位置する部分に、この中央固定領域３１ｃよりもやや幅が広い領域を低密度に形成し、さらに、この低密度の領域に複数のスリット２２６を刻設することにより、可撓部２２５が形成されている。具体的には、これらのスリット２２６は、幅方向に延びる切込みを、縦方向に沿って間欠的に設けられ、また、これらスリット２２６の幅方向の中心には、肌側表面から見てひし形の形状の抜き部２２７が形成されている。
【００９５】
このように、可撓部２２５を構成している素材の一部に、間欠的にスリット２２６及び抜き部２２７を設けることで、液吸収層２２０に、目付の高いエアレイドパルプなどの曲げ剛性が高く曲がりにくい素材を用いた場合であっても、幅方向に作用する力に対して容易に隆起させることができる。また、このように隆起させた状態で縦方向に湾曲させた場合であっても、各スリット２２６に抜き部２２７が形成されているので、可撓部２２５に皺が寄りにくく、したがって、容易に湾曲させることができる。
【００９６】
また、図２２に示すように、縦方向に延びるスリット２２６ｄを刻設してもよく、このようにすれば、幅方向に作用する力に対して、このスリット２２６ｄが刻設された位置を頂部として隆起し易くなるため、可撓部２２５ｄを安定して変形させることができる。
【００９７】
液吸収層２２０に刻設するスリット及び抜き部のパターンは、上述の図１７及び図１８に示されるようなパターンに限られるものではない。また、スリット及び抜き部に限らず、エンボス加工を施してもよく、液吸収層の素材の座屈強度を減少させる手段であればよい。例えば、図１９ないし図２２に示されたようなパターンのスリット、抜き部、及びエンボス加工を施しても、上述の効果と同等の効果を奏することができる。
【００９８】
＜第４実施形態＞
図２３および図２４を参照して、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキン３０１ａについて説明する。本実施形態では、立体部３３０ａの構造が第１実施形態と異なる。
【００９９】
図２３は、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキン３０１ａを示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
図２４は、図２３中の立体部３３０ａのみを示した部分破断斜視図である。
【０１００】
図２３及び図２４に示すように、立体部３３０ａは、柔軟な不織布で形成された外側シート３４ａ及び内側シート３４ｂが重ねられた積層シート３４と、これら外側シート３４ａと内側シート３４ｂとの間に挟まれた複数の弾性部材３２及び固定領域用弾性部材３３７ａと、を備え、この積層シート３４の両端をホットメルト型接着材３３で接合することにより形成された中空の筒状の部材である。
【０１０１】
固定領域用弾性部材３３７ａは、外側シート３４ａと内側シート３４ｂとの間に、伸張した状態で複数配置されている。これら固定領域用弾性部材３３７ａは、立体部３３０ａを本体部１０に接合した場合に、可撓部２５が形成された部分の上層に位置するようにして、外側シート３４ａと内側シート３４ｂとの間に配置されている。
【０１０２】
このような固定領域用弾性部材３３７ａの素材に、本実施形態では、繊度が１８８０ｄｔｅｘのポリウレタン弾性糸を用いた。また、立体部３３０ａの肌側に位置する弾性部材３２と、立体部３３０ａの中央固定領域３１ｃ側に位置する固定領域用弾性部材３３７ａとは、それぞれ異なる伸張倍率を有することが好ましく、具体的には、本実施形態では、弾性部材３２の伸縮倍率を１．５倍であるのに対して、固定領域用弾性部材３３７ａの伸張倍率を１．３５倍とした。
【０１０３】
このように固定領域用弾性部材３３７ａを設けることにより、縦方向に湾曲させる収縮応力が、本体部１０及び立体部３３０ａに作用する。したがって、幅方向に力が作用して可撓部２５が座屈し頂部を形成することにより、縦方向への湾曲が困難になった可撓部２５に対して、上述のような固定領域用弾性部材３３７ａの収縮応力が作用して、可撓部２５の縦方向への湾曲を容易にすることができる。
【０１０４】
［変形例１］
図２５及び図２６を参照して、本実施形態の変形例１に係る生理用ナプキン３０１ｂについて説明する。
【０１０５】
図２５は、本実施形態の変形例１に係る生理用ナプキン３０１ｂを示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
図２６は、図２５中の立体部３０のみを示した部分破断斜視図である。
【０１０６】
図２５及び図２６に示すように、表面シート１２のうち、立体部３０の中央固定領域３１ｃと接する部分には、複数の固定領域用弾性部材３３７ｂが、縦方向に伸張した状態で設けられている。具体的には、２本の固定領域用弾性部材３３７ｂが、表面シート１２の内面から、固定シート３３８ｂにより固定されている。
【０１０７】
このように固定領域用弾性部材３３７ｂを設けることにより、縦方向に湾曲させる収縮応力が、本体部１０及び立体部３０に作用するので、上述の第４実施形態に係る生理用ナプキン３０１ａによる効果と同等の効果を奏することができる。
【０１０８】
＜第５実施形態＞
図２７を参照して、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキン４０１について説明する。本実施形態では、立体部４３０を設ける位置が第１実施形態と異なる。
【０１０９】
図２７は、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキン４０１を示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【０１１０】
図２７に示すように、立体部４３０は、表面シート４１２と液吸収層２０との間に、立体部４３０の中央固定領域３１ｃが液吸収層２０の可撓部２５に含まれるようにして、設けられている。また、液吸収層２０は、ラップ材２３で包まれており、立体部３０の各固定領域３１ａ，３１ｂ，３１ｃは、このラップ材２３に、ホットメルト型接着剤で接合されている。また、立体部４３０の変形を容易にするために、表面シート４１２と液吸収層２０との間には、圧縮溝は形成されていない。
【０１１１】
なお、立体部４３０は、表面シート４１２の下層に設けられているので、立体部４３０を構成する外側シート３４ａ及び内側シート３４ｂに、吸収性を有する素材を用いてもよい。具体的には、目付量が６０ｇ／ｍ２で、バインダー含有量が３０％のエアレイドパルプなどの吸収性の素材を用いるのが好ましい。このようにすることで、液体の連通性の高い、吸収力に優れた構成にできる。
【０１１２】
このように、立体部４３０を表面シート４１２の下層に設けることにより、生理用ナプキン４０１の肌側表面には、立体部４３０と本体部４１０との界面が無くなるので、生理用ナプキン４０１を滑らかな立体形状にできる。また、このように滑らかな立体形状にすることにより、使用者の身体と生理用ナプキン４０１との間に隙間が生じにくくなる。
【０１１３】
＜第６実施形態＞
図２８を参照して、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキン５０１について説明する。本実施形態では、立体部５３０の構造が第１実施形態と異なる。
【０１１４】
図２８は、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキン５０１を示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【０１１５】
図２８に示すように、立体部５３０は、本体部５１０と一体に形成されている。
積層シート５３４は、表面シート５１２及び内側シート３４ｂを重ねて形成される。また、これら表面シート５１２と内側シート３４ｂとの間には、複数の弾性部材３２が伸張した状態で設けられている。また、この積層シート５３４の幅方向の両端は、液吸収層２０の幅方向の両端に固定される。また、液吸収層２０の可撓部２５が設けられた位置では、この積層シート５３４を筒状に折ることにより、立体部５３０が形成されている。
【０１１６】
このように、立体部５３０と本体部５１０とを一体に設けることにより、生理用ナプキン５０１の肌側表面には、立体部５３０と本体部５１０との界面が無くなるので、生理用ナプキン５０１を滑らかな立体形状にできる。また、このように滑らかな立体形状にすることにより、使用者の身体と生理用ナプキン５０１との間に隙間が生じにくくなる。
【０１１７】
本実施形態の生理用ナプキン５０１によれば、上述の第５実施形態に係る生理用ナプキン４０１と同等の効果を奏することができる。
【０１１８】
＜第７実施形態＞
図２９を参照して、本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキン６０１について説明する。本実施形態では、立体部３０と表面シート１２との間の構造が第１実施形態と異なる。
【０１１９】
図２９は、本発明の第７実施形態に係る生理用ナプキン６０１を示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【０１２０】
図２９に示すように、立体部３０と表面シート１２との間は、離間されている。具体的には、立体部３０の各固定領域３１ａ，３１ｂ，３１ｃのうち、前方固定領域３１ａ及び後方固定領域３１ｂにのみホットメルト型接着剤が塗工されており、これらの塗工された面でのみ、立体部３０は表面シート１２に接合されている。すなわち、立体部３０の中央固定領域３１ｃと表面シート１２との間は離間されている。
【０１２１】
このように、立体部３０と表面シート１２との間を離間させることにより、立体部３０の離間された部分は遊動できるので、使用者の身体と生理用ナプキン６０１との相対的な位置の変化が生じても、立体部３０を使用者の身体の同じ位置に当接させ続けることができる。
【０１２２】
＜第８実施形態＞
図３０及び図３１を参照して、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキン７０１ａ，７０１ｂについて説明する。本実施形態では、可撓部７２５ａの形状が第１実施形態と異なる。
【０１２３】
図３０は、本発明の第８実施形態に係る生理用ナプキン７０１ａを、平坦に展開した状態を示す平面図である。
図３１は、生理用ナプキン７０１ｂを、平坦に展開した状態を示す平面図である。
【０１２４】
図３０に示すように、液吸収層７２０ａには、縦方向に沿って、幅が一様でない可撓部７２５ａが形成されている。具体的には、この可撓部７２５ａの前方部分は、膣口対向基準位置のやや後方にて、幅が最大になるように形成され、また、可撓部７２５ａの後方部分は、中央固定領域３１ｃの幅よりもやや広い幅で形成されている。
【０１２５】
このように、可撓部７２５ａの幅を縦方向に沿って変えることにより、可撓部７２５ａの各部分は、幅方向に作用する力に対して異なった高さで隆起する。具体的には、幅方向に作用する力に対して、可撓部７２５ａのうち膣口対向基準位置のやや後方では、可撓部７２５ａの幅に応じて高く隆起し、可撓部７２５ａのうち尾てい骨対向基準位置のやや前方では、可撓部７２５ａの幅に応じて低く隆起する。特に、膣口対向基準位置のやや後方では、使用者の身体と生理用ナプキン７０１ａの表面との間は離れやすく、また、尾てい骨対向基準位置のやや前方では、身体と生理用ナプキン７０１ａの表面との間は離れにくいので、以上のように、可撓部７２５ａの幅を縦方向に沿って変えることにより、生理用ナプキン７０１ａの立体部３０を、身体の溝の形状に合わせて隙間無く当接できる。
【０１２６】
特に、膣口対向基準位置の後方１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲内においては、使用者の身体と生理用ナプキン７０１ａの表面との間は離れやすいため、可撓部７２５ａの幅を広く形成し、また、膣口対向基準位置の後方１４０ｍｍ以上１６０ｍｍ以下の範囲内においては、身体と生理用ナプキン７０１ａの表面との間は離れにくいため、可撓部７２５ａの幅を狭く形成することが好ましい。
【０１２７】
また、可撓部の形状は、上述の図３０に示された形状に限らない。例えば、図３１に示すように、可撓部７２５ｂを、尾てい骨対向基準位置から膣口対向基準位置へ向かうにしたがい、幅が広くなるように形成してもよい。このような可撓部７２５ｂが形成された液吸収層７２０ｂを有する生理用ナプキン７０１ｂであっても、上述の生理用ナプキン７０１ａによる効果と同等の効果を奏することができる。
【０１２８】
＜第９実施形態＞
図３２及び図３３を参照して、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキン８０１について説明する。本実施形態では、液吸収層８２０の構造が第１実施形態と異なる。
【０１２９】
図３２は、本発明の第９実施形態に係る生理用ナプキン８０１を示すものであり、図５と同様に中央固定領域３１ｃが設けられた部分で切断した破断斜視図である。
図３３は、図３２中の液吸収層８２０のみを示した部分破断斜視図である。
【０１３０】
図３２及び図３３に示すように、液吸収層８２０の中心部には、部分的に切り抜くことにより、可撓部８２５が形成されている。より詳細には、図３０及び３１に示すように、液吸収層８２０のうち、中央固定領域が位置する部分に、この中央固定領域３１ｃよりもやや幅が広い領域を、切り抜くことにより、液吸収層８２０の中心部には、肌側表面から見て帯状の可撓部８２５が形成される。
【０１３１】
液吸収層８２０は、ラップ材８２３で包まれた状態で、裏面シート１１と、表面シート１２及び側部シート１３と、の間に挟まれ、液吸収層８２０の長手方向と本体部８１０の縦方向とを一致させて、本体部８１０の略中央に設けられている。
【０１３２】
具体的には、幅方向に力が作用した場合に、可撓部８２５が隆起形状を維持できるように、ラップ材８２３には、やや座屈強度が高い素材である繊度５．５ｄｔｅｘ、ポリエチレン、ポリプロピレン繊維からなる４０ｇ／ｍ２の不織布スルーエア不織布や、６０ｇ／ｍ２の化繊率３０〜７０％のエアレイドパルプなどを用いることが好ましい。
【０１３３】
液吸収層８２０を、部分的に切り抜くことにより、可撓部８２５を形成したので、液吸収層８２０の他の部分と比較して、剛性を格段に低くできる。したがって、液吸収層８２０の可撓部８２５における変形を容易にできる。
【０１３４】
＜試験例１＞
試験例１では、表面シート、液吸収層、裏面シートに適した素材を決定するための試験として、湾曲時距離減少試験を行う。この湾曲時距離減少試験は、後述の頂部の高さ、及び距離減少率の２つの量の測定に基づく。
【０１３５】
図３４ないし図３６を参照して、湾曲時距離減少試験について説明する。
図３４は、サンプル８０の斜視図である。
【０１３６】
図３４に示すように、サンプル８０は、直方体形状の試験用台紙８２と、この試験用台紙８２に取り付けられたサンプルの試験片８１と、からなる。
【０１３７】
サンプルの試験片８１は、表面シートと、可撓部が形成された液吸収層と、裏面シートとを、５ｇ／ｍ２のゴム系ホットメルト型接着剤で層状に接合し、これを、可撓部が略中央に位置するように、縦方向が１００ｍｍ、横方向が６０ｍｍの長さの直方体形状に切り取って作成される。
【０１３８】
試験用台紙８２は、縦方向が１２０ｍｍ、横方向が６０ｍｍの長さの直方体形状の厚紙であり、目付けは３１０ｇ／ｍ２である。試験用台紙８２の幅方向の両端から１５ｍｍの位置には、縦方向に沿って２つの基準線Ｘ３，Ｘ４が記されている。
【０１３９】
図３４に示すように、サンプル８０は、サンプルの試験片８１を幅方向に屈曲させた状態で、その幅方向の両端を試験用台紙８２の２つの基準線Ｘ３，Ｘ４に合わせて取り付けて作成される。
【０１４０】
図３５は、サンプル８０を、縦方向から見た図である。上述の頂部の高さは、図３５に示すように、サンプルの試験片８１の頂部８３から、試験用台紙８２へ垂下した線の長さに対応する。
【０１４１】
図３６は、サンプル８０を、測定台９０に固定した状態を示す側面図である。測定台９０は、身体の湾曲率を模型化したものであり、半径が１１０ｍｍの半円弧状の湾曲面が形成された台である。試験例１では、上述の距離減少率は、この測定台９０を用いて測定する。
【０１４２】
幅方向に力が作用し、可撓部が隆起を形成した状態で、縦方向に沿って湾曲させた場合、隆起により形成された頂部８３の縦方向の長さは、平坦にした状態の長さと比較して短くなる。距離減少率とは、このように、湾曲した状態での頂部の長さに対する、平坦にした状態での頂部の長さの割合のことをさす。
【０１４３】
距離減少率の測定は、試験例１では、以下の手順で行われる。まず、サンプル８０を、その縦方向と測定台９０の湾曲方向とをそろえた状態で測定台９０に固定する。このように、湾曲に沿って固定されたサンプル８０の頂部には、皺が形成される。
【０１４４】
図３６に示すように、固定されたサンプル８０の頂部８３において、皺が形成された部分を含むように、前後方向の任意の位置において、直線距離で２０ｍｍに印をつける。次に、サンプル８０を、平坦な台に固定し、サンプル８０が湾曲していない状態で、印間の距離を測定する。このような測定を、各サンプルに対し５回ずつ測定する。
【０１４５】
このようにして測定した湾曲時の印間の距離、すなわち湾曲した状態の頂部の長さを、平坦な状態での印間の距離、すなわち平坦にした状態での頂部の長さで割ることにより、距離減少率を得ることができる。
【０１４６】
また、試験例１では、湾曲時距離減少試験を実施するサンプルとして、サンプル１ないしサンプル５を作成し、これらのサンプルに関して測定を行った。以下において、サンプル１ないしサンプル５の試験片を構成する素材について説明する。
【０１４７】
サンプル１の試験片の素材には、表面シートとして２５ｇ／ｍ２のスルーエア不織布を用い、液吸収層として２５ｇ／ｍ２のスルーエア不織布を用い、また、裏面シートとして２３ｇ／ｍ２の非通気ポリエチレンフィルムを用いた。
【０１４８】
サンプル２の試験片の素材には、表面シートとして２５ｇ／ｍ２のスルーエア不織布を用い、液吸収層として６０ｇ／ｍ２のエアレイドパルプを用い、また、裏面シートとして２３ｇ／ｍ２の非通気ポリエチレンフィルムを用いた。
【０１４９】
サンプル３の試験片の素材には、表面シートとして２５ｇ／ｍ２のスルーエア不織布を用い、液吸収層として、２００ｇ／ｍ２のフラッフパルプを１５ｇ／ｍ２のティッシュで被覆したものを用い、また、裏面シートとして２３ｇ／ｍ２の非通気ポリエチレンフィルムを用いた。
【０１５０】
サンプル４の試験片の素材には、表面シートとして２５ｇ／ｍ２のスルーエア不織布を用い、液吸収層として、５０ｇ／ｍ２のエアレイドパルプを４枚重ね、これを１５ｇ／ｍ２のティッシュで被覆したものを用い、また、裏面シートとして２３ｇ／ｍ２の非通気ポリエチレンフィルムを用いた。
【０１５１】
サンプル５の試験片の素材には、表面シートとして２５ｇ／ｍ２のスルーエア不織布を用い、液吸収層として、６００ｇ／ｍ２のフラッフパルプを１５ｇ／ｍ２のティッシュで被覆したものを用い、また、裏面シートとして２３ｇ／ｍ２の非通気ポリエチレンフィルムを用いた。
【０１５２】
＜試験例１の評価＞
上述のサンプル１ないしサンプル５のそれぞれについて、上述の湾曲時距離減少試験を行い、各サンプルの頂部の高さ、及び皺発生部の距離減少率について測定した。この測定結果を表１に示す。なお、表１中、仮想距離減少率とは、頂部の高さをｈ（ｍｍ）とすると、仮想距離減少率＝１００−｛（１１０−ｈ）／１１０｝（％）、で表される値である。
【０１５３】
また、測定の結果、各サンプルは、２つの判定基準を満たしているか否かに応じて、生理用ナプキンに適した素材であるか否かの評価が行われる。２つの判断基準とは、距離減少率が３０％以下であるか否か、及び、距離減少率が仮想距離減少率を下回るか否か、であり、両判断基準を満たしている場合にのみ、サンプルの素材が生理用ナプキンに適したものであると評価している。
【０１５４】
上記判断基準のうち、距離減少率が３０％以下であるか否かという基準は、立体部の物性に基づいている。具体的には、距離減少率が３０％以上である場合には、標準的な体型の女性の臀部の曲率に基づいて収縮倍率が設計された立体部では、座屈するおそれがある。また、距離減少率が仮想距離減少率を上回る場合は、可撓部は、身体の曲率に合わない程大きく湾曲するため、立体部が身体に沿わなくなってしまう。以上のような理由により、判断基準は設けられている。
【０１５５】
【表１】
2007089818.tif 000003
【０１５６】
測定の結果、サンプル２、サンプル３、及びサンプル５は、距離減少率が３０％以下で、かつ、距離減少率が仮想距離減少率を下回るという結果が得られた。したがって、湾曲時の頂部の距離減少率の観点からは、サンプル２、サンプル３、サンプル５を構成する素材は、生理用ナプキンの表面シート、液吸収層、及び裏面シートとして、適した素材であるといえる。
【０１５７】
＜試験例２＞
試験例２では、可撓部が隆起を形成した際の圧縮剛性試験とその結果について説明する。具体的には、この圧縮剛性試験では、可撓部の隆起に対する圧縮剛性の測定を行う。なお、測定対象には、上述の試験例１で用いられたサンプル１ないしサンプル５と同じものを用いる。
【０１５８】
圧縮剛性の測定には、測定台と測定用端子を備える圧縮試験機を用いる。具体的には、この圧縮試験機は、測定台に載置された対象物に、測定用端子を圧接（圧縮）させることにより、応力を測定するものである。
【０１５９】
圧縮剛性の測定は、試験例２では、以下の手順で行われる。まず、サンプル８０の頂部の高さを測定する。次いで、このサンプル８０を、隆起した可撓部を測定端子に向けて、測定台の上に載置する。そして、測定端子を、サンプル中央の隆起に向けて２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧接を開始し、可撓部の隆起の高さの変化に応じた応力を測定する。また、この測定では、測定端子に加重が加わった時点を基準位置として、事前に測定された頂部の高さに対して、可撓部の隆起の高さが約２０％の位置における加重（応力）を測定する。また、この測定は５回繰返す。
【０１６０】
＜試験例２の評価＞
試験例１で用いられたサンプル１ないしサンプル５の圧縮剛性の測定結果を表２に示す。
【０１６１】
また、測定の結果、各サンプルは、可撓部の隆起を２０％に圧縮したときにおける荷重（表２中の２０％圧縮時の荷重）が０．１Ｎ以上２．０Ｎ以下の範囲内であるか否かに応じて、生理用ナプキンに適した素材であるか否かの評価が行われる。２０％圧縮時の荷重が０．１Ｎより小さい場合は、可撓部の圧縮剛性が小さすぎて、一般的な下着による圧縮力に対して、可撓部の高さの変動が生じるおそれがある。また、２０％圧縮時の荷重が２．０Ｎより大きい場合は、可撓部の圧縮剛性が大きすぎて、使用者に対して異物感や違和感を生じさせてしまう。
【０１６２】
【表２】
2007089818.tif 000004
【０１６３】
測定の結果、サンプル２、サンプル３、及びサンプル４は、２０％圧縮時の荷重が０．１Ｎ以上２．０Ｎ以下の範囲内にあるという結果が得られた。したがって、可撓部の圧縮剛性の観点からは、サンプル２、サンプル３、サンプル４を構成する素材は、生理用ナプキンの表面シート、液吸収層、及び裏面シートとして、適した素材であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る生理用ナプキンを平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の破断斜視図である。
【図４】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線の部分破断斜視図である。
【図５】図１中のＶＩ−ＶＩ線の破断斜視図である。
【図６】図１中のＶＩ−ＶＩ線の破断斜視図である。
【図７】図６中の立体部を取り除いた状態を示す破断斜視図である。
【図８】外力が作用していない自由な状態の生理用ナプキンを示す側面図である。
【図９】幅方向の外力が作用した状態の生理用ナプキンを示す側面図である。
【図１０】図９中のＩＶ−ＩＶ線の断面を示す概略図である。
【図１１】図９中のＶ−Ｖ線の断面を示す概略図である。
【図１２】図９中のＶＩ−ＶＩ線の断面を示す概略図である。
【図１３】図９中のＶＩＩ−ＶＩＩ線の断面を示す概略図である。
【図１４】第１実施形態の変形例１に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図１５】第１実施形態の変形例２に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図１６】第２実施形態に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図１７】第３実施形態に係る生理用ナプキンを平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図１８】図１７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線の断面を示す部分破断斜視図である。
【図１９】液吸収層を示す平面図である。
【図２０】液吸収層を示す平面図である。
【図２１】液吸収層を示す平面図である。
【図２２】液吸収層を示す平面図である。
【図２３】第４実施形態に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図２４】図２３中の立体部のみを示した部分破断斜視図である。
【図２５】第４実施形態の変形例１に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図２６】図２５中の立体部のみを示した部分破断斜視図である。
【図２７】第５実施形態に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図２８】第６実施形態に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図２９】第７実施形態に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図３０】第８実施形態に係る生理用ナプキンを平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図３１】生理用ナプキンを、平坦に展開した状態を示す平面図である。
【図３２】第９実施形態に係る生理用ナプキンの、中央固定領域が設けられた部分で切断した破断斜視図である。
【図３３】図３２中の液吸収層を示した部分破断斜視図である。
【図３４】試験例に用いたサンプルの斜視図である。
【図３５】試験例に用いたサンプルを縦方向から見た図である。
【図３６】試験例に用いたサンプルを測定台に固定した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１６５】
１，１ａ，１ｂ，１０１，２０１，３０１ａ，３０１ｂ，４０１    生理用ナプキン
５０１，６０１，７０１ａ，７０１ｂ，８０１    生理用ナプキン
１０，１１０，４１０，５１０，８１０    本体部
１１    裏面シート
１２，４１２，５１２    表面シート
１９    圧縮溝
２０，２０ａ，１２０    液吸収層
２５，２５ａ，１２５，２２５，２２５ｄ，７２５ａ    可撓部
３０，３３０，３３０ａ，４３０    立体部
３３７ａ，３３７ｂ    固定領域用弾性部材
【図１】
2007089818.tif 000005
【図２】
2007089818.tif 000006
【図３】
2007089818.tif 000007
【図４】
2007089818.tif 000008
【図５】
2007089818.tif 000009
【図６】
2007089818.tif 000010
【図７】
2007089818.tif 000011
【図８】
2007089818.tif 000012
【図９】
2007089818.tif 000013
【図１０】
2007089818.tif 000014
【図１１】
2007089818.tif 000015
【図１２】
2007089818.tif 000016
【図１３】
2007089818.tif 000017
【図１４】
2007089818.tif 000018
【図１５】
2007089818.tif 000019
【図１６】
2007089818.tif 000020
【図１７】
2007089818.tif 000021
【図１８】
2007089818.tif 000022
【図１９】
2007089818.tif 000023
【図２０】
2007089818.tif 000024
【図２１】
2007089818.tif 000025
【図２２】
2007089818.tif 000026
【図２３】
2007089818.tif 000027
【図２４】
2007089818.tif 000028
【図２５】
2007089818.tif 000029
【図２６】
2007089818.tif 000030
【図２７】
2007089818.tif 000031
【図２８】
2007089818.tif 000032
【図２９】
2007089818.tif 000033
【図３０】
2007089818.tif 000034
【図３１】
2007089818.tif 000035
【図３２】
2007089818.tif 000036
【図３３】
2007089818.tif 000037
【図３４】
2007089818.tif 000038
【図３５】
2007089818.tif 000039
【図３６】
2007089818.tif 000040