(57)【要約】【課題】建物内に設置された複数のカメラ画像から不審者の入館を検知すると、監視センターに発報し、エレベータの運行履歴を記録し、不審者の検索や行動を把握できるエレベータの防犯カメラシステムを得る。【解決手段】エレベータ制御装置１と、エレベータの運行状態を遠隔で監視する監視センター７と、監視センターと通信を行う遠隔監視装置８と、建物の複数箇所に設置されたカメラ３ａ、４ａ４〜ｃと、カメラからの映像を記録する画像記録装置２とを備えたものにおいて、複数のカメラからの映像を記録する画像記録手段２ａと、カメラの入力画像から予め登録した利用者以外の人間を不審者として検知する不審者特定手段２ｂと、不審者特定手段で不審者の入館を検知すると、監視センターに発報し、不審者が利用したエレベータの運行情報を記録する運行履歴記録手段２ｄとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの運行を制御するエレベータ制御装置と、エレベータの運行状態を遠隔で監視する監視センターと、前記監視センターと通信を行う遠隔監視装置と、建物内の複数箇所に設置されたカメラと、前記カメラからの映像を記録する画像記録装置とを備えたエレベータの防犯カメラシステムにおいて、
複数のカメラからの映像を記録する画像記録手段と、前記カメラの入力画像から予め登録した利用者以外の人間を不審者として検知する不審者特定手段と、前記不審者特定手段で不審者の入館を検知すると、前記監視センターに発報し、不審者が利用したエレベータの運行情報を記録する運行履歴記録手段とを備えたことを特徴とするエレベータの防犯カメラシステム。
【請求項２】
エレベータの運行を制御するエレベータ制御装置と、エレベータの運行状態を遠隔で監視する監視センターと、前記監視センターと通信を行う遠隔監視装置と、建物内の複数箇所に設置されたカメラと、前記カメラからの映像を記録する画像記録装置とを備えたエレベータの防犯カメラシステムにおいて、
複数のカメラからの映像を記録する画像記録手段と、前記カメラの入力画像から予め登録した利用者以外の人間を不審者として検知する不審者特定手段と、前記不審者特定手段で不審者の入館を検知すると、前記監視センターに発報し、不審者が利用したエレベータの運行情報を記録する運行履歴記録手段と、前記運行履歴記録手段に記録された運行情報と前記画像記録手段に記録された画像情報をもとに、不審者がエレベータを利用して移動した形跡を再生する再生手段とを備えたことを特徴とするエレベータの防犯カメラシステム。
【請求項３】
不審者特定手段は、検知した不審者をデータベースに登録することで後から人物検索を可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータの防犯カメラシステム。
【請求項４】
画像記録手段は、不審者特定手段が不審者を検知した時に、画像記録密度を通常よりも上げることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータの防犯カメラシステム。
【請求項５】
運行履歴記録手段は、エレベータの運行情報として不審者の乗車階及び降車階、並びに時刻情報を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のエレベータの防犯カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物内に設置されたカメラ画像を記録する防犯カメラシステムにおいて、特に供連れ検知や不審者の行動を記録、再生するエレベータの防犯カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、共同住宅やマンション等におけるエレベータ内での犯罪が増加しており、その抑止効果のために、かご内にカメラを設置し、同時に画像を記録する装置が取り付けられるようになってきている。最近のマンションでは、入館時に暗証番号入力やＩＤ照合装置による照合を行わないと入館できないようなセキュリティ性の高い装置が設置されることが多くなってきており、居住者以外の人の出入りを制限するようになっている。しかしながら、そのような防犯設備が導入されてはいるものの、供連れ(居住者が照合しドアを開けたと同時に一緒に入り込む)等により完全に不審者の侵入を防止することは困難である。
【０００３】
そのため、犯罪を抑制させるための効果を狙ったエレベータの防犯カメラシステムについては、様々な提案がされるようになってきている。例えば、利用者の虹彩情報を照合することによりエレベータの利用を制限するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、画像記録装置にエレベータの運行状態を記録し、エレベータの運行状態によって画像の検索を行う装置が提案されている (例えば、特許文献２参照)。
【０００５】
また、カメラ画像から顔情報を抽出し、行き先階の登録許可信号を発生させる案が提案されている (例えば、特許文献３参照)。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３８９７０号公報
【特許文献２】特開２０００−３５１５４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２５５２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来から提案されているものは、いずれも虹彩や顔を認証することでエレベータの利用を制限する手段についての記載はあるが、予め登録されていない不審者を検知したり、不審者の情報を検索することや、不審者が入館した場合のエレベータの動きと連動した不審者の動き(どの階から乗車しどの階に降車したか)を再生する手段に関する記載が無い。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、建物内に設置された複数のカメラ画像から不審者の入館を検知すると、カメラ画像の記録密度を上げると同時に、監視センターに発報し、同時にエレベータの運行履歴を記録し、後から不審者の検索や行動を把握することができる防犯カメラシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータの防犯カメラシステムにおいては、エレベータの運行を制御するエレベータ制御装置と、エレベータの運行状態を遠隔で監視する監視センターと、監視センターと通信を行う遠隔監視装置と、建物内の複数箇所に設置されたカメラと、カメラからの映像を記録する画像記録装置とを備えたものにおいて、複数のカメラからの映像を記録する画像記録手段と、カメラの入力画像から予め登録した利用者以外の人間を不審者として検知する不審者特定手段と、不審者特定手段で不審者の入館を検知すると、監視センターに発報し、不審者が利用したエレベータの運行情報を記録する運行履歴記録手段とを備えたものである。
【００１０】
また、更に加えて、運行履歴記録手段に記録された運行情報と画像記録手段に記録された画像情報をもとに、不審者がエレベータを利用して移動した形跡を再生する再生手段を備えたものである。
【００１１】
また、不審者特定手段は、検知した不審者をデータベースに登録することで後から人物検索を可能としたものである。
【００１２】
また、画像記録手段は、不審者特定手段が不審者を検知した時に、画像記録密度を通常よりも上げるものである。
【００１３】
また、運行履歴記録手段は、エレベータの運行情報として不審者の乗車階及び降車階、並びに時刻情報を含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、建物内に設置された複数のカメラ画像から不審者の入館を検知すると、カメラ画像の記録密度を上げると同時に、監視センターに発報し、同時にエレベータの運行履歴を記録し、後から不審者の検索や行動を把握することができるようにしたので、エレベータを利用した犯罪の防止が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１を基に、この発明の実施の形態１について説明する。１はエレベータの運行制御を行うエレベータ制御装置、２はマンション等の建物内の複数箇所に設置されたカメラ画像を記録する画像記録装置、３はマンション等の玄関、４はエレベータのかごである。また、３ａは玄関３に設置され、入館者の顔を識別する位置に設置された玄関用カメラ、４ａはかご内に設置されたかご内カメラ、４ｂは乗場１に設置された乗場カメラ１、４ｃは乗場２に設置された乗場カメラ２である。カメラはこれ以外の場所にも設置は可能である。また、エレベータも１台ではなく、複数台のエレベータに対しても設置は可能である。５は画像記録装置２に接続され、カメラ映像や再生画像を表示する画像モニタ、６は予め建物の入居者の顔画像を記録させるための登録装置、７は遠隔地に設置されて複数台のエレベータの故障情報等を把握する監視センター、８はエレベータ制御装置１と監視センター７を通信で接続する遠隔監視装置である。この中で、画像記録装置２について、更に詳細に説明をする。２ａはカメラ画像を記録する画像記録手段で、不審者を検出した場合は、画像記録密度を通常よりも上げることができる。２ｂはカメラ画像から予め登録した利用者以外の人間、すなわち不審者を特定する不審者特定手段で、データベース２ｇに登録することで、後から人物検索を可能とする。２ｃは複数のカメラ３ａ、４ａ〜４ｃに接続され、複数のカメラ画像を選択する画像選択手段、２ｄは不審者特定手段２ｂで不審者の入館を検知した場合に監視センター７に発報し、不審者が利用したエレベータの運行情報を同時に記録する運行履歴記録手段、２ｅは画像モニタ５に画像を表示する画像表示手段、２ｆは運行履歴記録手段２ｄに記録されたエレベータの運行情報と画像記録手段２ａに記録された画像情報を基に、不審者がエレベータを利用して移動した形跡を再生する再生手段、２ｇは登録装置６に接続され、予め建物の入居者の顔画像を記録しておくデータベース、２ｈは遠隔監視装置８と通信する通信手段である。
【００１６】
次に、この実施の形態１で実現する動作を図２のフローチャートを基に説明する。まず、ステップＳＴ２０１で玄関３に設置された玄関用カメラ３ａのカメラ画像を入力し、ステップＳＴ２０２で不審者特定手段２ｂにより予め登録した居住者以外の人物（不審者）を検出したかどうか判定し、不審者を検出した場合には、ステップＳＴ２０３で画像記録手段２ａによる画像記録密度を通常よりも上げる。これは、蓄積される画像データを効率的に蓄積するため、例えば通常は２秒に１回画像を記録するが、不審者を検知した場合には、１秒で３０回画像を記録する。次にステップＳＴ２０４で不審者の顔画像をデータベース２ｇに登録し、ステップＳＴ２０５で不審者の入館情報を記録し、ステップＳＴ２０６で監視センター７に発報を行う。次にステップＳＴ２０７で予め登録した居住者以外の人物を乗場１に設置された乗場カメラ４ｂで検出したかどうか判定し、ステップＳＴ２０８で乗客の乗車を検出したかどうか判定し、乗車を検出すると、ステップＳＴ２０９で不審者の乗車情報を記録する。次にステップＳＴ２１０で予め登録した居住者以外の人物をかご４のかご内カメラ４ａで検出したかどうか判定し、不審者検出していれば、ステップＳＴ２１１で乗客の降車を検出したかどうか判定する。そして降車を検出すれば、ステップＳＴ２１２で不審者の降車情報を記録する。
【００１７】
次に、この実施の形態１で実現する画像情報とエレベータの運行情報の記録手段について図３を基に説明する。この情報は、カメラからの画像情報とエレベータの運行情報を連動させたものとなっている。左から順に、情報のシリアルNo.目付情報、時刻情報を記録する。そして不審者No.は検知した不審者を順にデータベース２ｇに記憶させ、その番号を振ったものである。検知回数は各シリアルNo.を振った不審者が過去何回検知されたかの累積値である。入館は、入館時に１を設定する。号機は不審者が乗車したエレベータの号機番号を設定する。乗車階は不審者が乗車した階床を設定し、降車階は不審者が降車した階床を設定する。このように情報を管理することで、画像情報、運行情報、不審者情報が一元で管理でき、後から人物検索をする場合に容易に対応が可能となる。
【００１８】
次に、この実施の形態１で実現する不審者の検索手順について図４のフローチャートを基に説明する。まず、ステップＳＴ４０１でデータベース２ｇを検索し、ステップＳＴ４０２で既に登録された不審者のデータベースと一致したかどうか判定し、一致していれば、ステップＳＴ４０３でこれまで検知した累積検知回数をモニタ画面に表示し、ステップＳＴ４０４で画像情報とエレベータの運行情報を基に、不審者がエレベータを利用して移動した形跡を再生手段２ｆにより画像モニタ５に再生する。
【００１９】
ここで述べた画像モニタ５は、建物内の管理人室に設置してもよいが、遠隔地の監視センター７に設置してもよい。また、画像記録装置２は、専用の機器で構成してもよいし、汎用のパソコンで構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯カメラシステムを示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯カメラシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯カメラシステムの画像情報と運行情報の記録手段についての説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの防犯カメラシステムの不審者の検索手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  エレベータ制御装置
２  画像記録装置
２ａ  画像記録手段
２ｂ  不審者特定手段
２ｃ  画像選択手段
２ｄ  運行履歴記録手段
２ｅ  画像表示手段
２ｆ  再生手段
２ｇ  データベース
３  玄関
３ａ  玄関用カメラ
４  エレベータのかご
４  かご内カメラ
４ｂ、４ｃ  乗場カメラ  
５  画像モニタ
６  登録装置
７  監視センター
８  遠隔監視装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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