(57)【要約】  【課題】  制振効果に優れるポリウレタン樹脂のレール敷設用成形体を提供することを課題とする。  【解決手段】  本発明のレール敷設用成形体１は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂部１０と繊維部２３を有し、レール敷設用成形体１には繊維部２３が含有している。このポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものである。そのため、ポリウレタン樹脂部１０が、適度に軟らかく制振性を有し、適度に硬く強度や耐久性を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂部に、繊維部が含有しているレール敷設用樹脂成形体であって、
ポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものであることを特徴とするレール敷設用樹脂成形体。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂部は、比例限度圧縮強さが１．０〜３．０ＭＰａであり、静的バネ定数は５〜５０ｋＮ／mmであることを特徴とする請求項１に記載のレール敷設用樹脂成形体。
【請求項３】
硬質樹脂部と軟質樹脂部とを有し、硬質樹脂部及び軟質樹脂部は層状となって積層体を形成するものであり、軟質樹脂部は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂部に、繊維部が含有しているポリウレタン樹脂成形体が用いられており、
ポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものであることを特徴とするレール敷設用樹脂成形体。
【請求項４】
軟質樹脂部は、比例限度圧縮強さが１．０〜３．０ＭＰａであり、静的バネ定数は５〜５０ｋＮ／mmであることを特徴とする請求項３に記載のレール敷設用樹脂成形体。
【請求項５】
繊維はガラス長繊維が用いられて所定の方向に配向していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレール敷設用樹脂成形体。
【請求項６】
請求項５に記載のレール敷設用樹脂成形体を製造するレール敷設用樹脂成形体の製造方法であって、連続ガラス長繊維を束状にする工程と、束状のガラス長繊維にポリオールとイソシアネートを原料とする液体樹脂を含浸する工程と、液体樹脂を含浸させたガラス長繊維を型内に導入して液体樹脂を硬化させ、所定の長さに切断する工程を有し、レール敷設用樹脂成形体を連続的に製造するものであることを特徴とするレール敷設用樹脂成形体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のレール敷設用樹脂成形体を製造するレール敷設用樹脂成形体の製造方法であって、ガラス繊維を有する樹脂成形体を破砕する工程と、前記破砕された樹脂破砕物と、ポリオールと、イソシアネートとを成形型に充填して、成形型内で硬化させる工程を有することを特徴とするレール敷設用樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性に優れるレール敷設用樹脂成形体に関するものである。特に、まくら木や、まくら木とまくら木を支持する部分との間などに設置されるパッキンに用いることができるレール敷設用樹脂成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道軌道などでは、まくら木や、パッキンが設置されている。まくら木は、レールの下側に設置され、レールの荷重を支えつつ、２本のレールの間隔を維持するものである。また、パッキンは、レールとまくら木との間などに設置され、まくら木とレールとの間の高さ調節や、レールと鉄桁などの間の高さ調整を行いながら、パッキンによる振動吸収によって、列車走行時の振動の低減を行っている。
【０００３】
このようなパッキンは、使用条件などに応じて、ゴムなど、各種の材料が用いられている。また、この材料としてポリウレタン樹脂の成形体を用いる従来技術が特許文献１などに開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２８１７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているものは、振動の低減と高強度との両立が難しいものであった。また、長繊維を用いて連続成形する場合に、後膨れによる変形や亀裂が発生してしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで、制振効果に優れるポリウレタン樹脂のレール敷設用成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的を達成するための請求項１に記載の発明は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂部に、繊維部が含有しているレール敷設用樹脂成形体であって、ポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものであることを特徴とするレール敷設用樹脂成形体である。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂部に、繊維部が含有しているレール敷設用樹脂成形体であって、ポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものであるので、ポリウレタン樹脂部が、適度に軟らかく制振性を有し、適度に硬く強度や耐久性を有している。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ポリウレタン樹脂部は、比例限度圧縮強さが１．０〜３．０ＭＰａであり、静的バネ定数は５〜５０ｋＮ／mmであることを特徴とする請求項１に記載のレール敷設用樹脂成形体である。
ここで、静的バネ定数とは、50mm×100mm×100mmの試料片を用いて、JIS K 6385（防振ゴムの試験方法）の「6.静的特性試験」の「往路方式」により測定した数値を示すものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ポリウレタン樹脂部は、比例限度圧縮強さが１．０〜３．０ＭＰａであり、静的バネ定数は５〜５０ｋＮ／mmであるので、さらに、制振性と、強度及び耐久性との両立が可能である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、硬質樹脂部と軟質樹脂部とを有し、硬質樹脂部及び軟質樹脂部は層状となって積層体を形成するものであり、軟質樹脂部は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂部に、繊維部が含有しているポリウレタン樹脂成形体が用いられており、ポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものであることを特徴とするレール敷設用樹脂成形体である。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、硬質樹脂部と軟質樹脂部とを有し、硬質樹脂部及び軟質樹脂部は層状となって積層体を形成するものであり、軟質樹脂部は、ポリオールとイソシアネートとを反応させて得られるポリウレタン樹脂部に、繊維部が含有しているポリウレタン樹脂成形体が用いられているので、軟質樹脂部によって制振性を付与し、硬質樹脂部によって強度や耐久性を付与することができ、また、ポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものであるので、制振性をより向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、軟質樹脂部は、比例限度圧縮強さが１．０〜３．０ＭＰａであり、静的バネ定数は５〜５０ｋＮ／mmであることを特徴とする請求項３に記載のレール敷設用樹脂成形体である。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ポリウレタン樹脂部は、比例限度圧縮強さが１．０〜３．０ＭＰａであり、静的バネ定数は５〜５０ｋＮ／mmであるので、さらに、制振性と、強度及び耐久性との両立が可能である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、繊維はガラス長繊維が用いられて所定の方向に配向していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレール敷設用樹脂成形体である。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、繊維はガラス長繊維が用いられて所定の方向に配向しているので、特に強度に優れる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のレール敷設用樹脂成形体を製造するレール敷設用樹脂成形体の製造方法であって、連続ガラス長繊維を束状にする工程と、束状のガラス長繊維にポリオールとイソシアネートを原料とする液体樹脂を含浸する工程と、液体樹脂を含浸させたガラス長繊維を型内に導入して液体樹脂を硬化させ、所定の長さに切断する工程を有し、レール敷設用樹脂成形体を連続的に製造するものであることを特徴とするレール敷設用樹脂成形体の製造方法である。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、連続ガラス長繊維を束状にする工程と、束状のガラス長繊維にポリオールとイソシアネートを原料とする液体樹脂を含浸する工程と、液体樹脂を含浸させたガラス長繊維を型内に導入して液体樹脂を硬化させ、所定の長さに切断する工程を有し、レール敷設用樹脂成形体を連続的に製造するものであるので、生産性に優れ、また、用いられるポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．０〜３．５であり、ポリオールとイソシアネートとの混合比を、１：１．１〜１：０．４としたものである型内で硬化した樹脂の変形や亀裂などの発生も少ない。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載のレール敷設用樹脂成形体を製造するレール敷設用樹脂成形体の製造方法であって、ガラス繊維を有する樹脂成形体を破砕する工程と、前記破砕された樹脂破砕物と、ポリオールと、イソシアネートとを成形型に充填して、成形型内で硬化させる工程を有することを特徴とするレール敷設用樹脂成形体の製造方法である。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、ガラス繊維を有する樹脂成形体を破砕する工程と、前記破砕された樹脂破砕物と、ポリオールと、イソシアネートとを成形型に充填して、成形型内で硬化させる工程を有するものであるので、一旦使用されたものや不要になったものを破砕することができ、リサイクル性に優れる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のレール敷設用樹脂成形体は、制振性能に優れるものであり、まくら木やパッキンにも用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下さらに本発明の具体的実施例について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。図２は、連続成形ラインを示した斜視図である。図３は、連続成形ラインを示した模式図である。図４は、本発明の第２の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。図５は、本発明の第３の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。図６は、本発明の第４の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。図７は、本発明の第５の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。図８は、本発明の第５の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体の使用状態を示した斜視図である。図９及び図１０は、評価システムを示す模式図である。
【００２２】
本実施形態の第１の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体１には、図１に示されるように、ポリウレタン樹脂部１０と繊維部２３とを有している。そして、ポリウレタン樹脂部１０は、ポリオールとイソシアネートを原料として、これらを反応させて得られるものであり、繊維部２３は、ポリウレタン樹脂部に含有された状態で存在している。
そして、レール敷設用樹脂成形体１は、角柱状であり、まくら木として用いられる。
【００２３】
ポリウレタン樹脂に用いるポリオールは、具体的には、ポリエーテル系ポリオールが用いられている。ポリエーテル系ポリオールの水酸基価は２４０ｍｇＫＯＨ／ｇで、８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。また、ポリエーテル系ポリオールの官能基数は２．５であり２．０〜３．５の範囲である。
また、ポリオールとしてポリエステル系ポリオールやフェノール変性ポリオールを用いることができる。
【００２４】
ポリウレタン樹脂に用いるイソシアネートは、ポリメリックＭＤＩが用いられる。ポリメリックＭＤＩは１分子中にベンゼン環を３個以上有する多核体と言われているポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートを含むものである。そして、ポリメリックＭＤＩは、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネートと、メチレンジフェニルイソシアネート（以下、ＭＤＩという）とを混合したものである。ＭＤＩは、１分子中にベンゼン環を２個有するもので、２核体と言われているものである。
【００２５】
本発明のポリウレタン樹脂の原料であるポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、通常硬質ポリウレタン用として用いられるものと比較して低い。そのため、水酸基同士の分子の間隔がより長くなって、架橋が少なくなり軟らかくなる。そのため、レール敷設用樹脂成形体１のばね定数が減少して、同じ荷重でも変形しやすくなるので振動を吸収することができ、また、振動エネルギー（運動エネルギー）を熱エネルギーに変えることができるので（ダッシュポット効果）、振動を減衰させることができる。
【００２６】
レール敷設用樹脂成形体１の繊維は、ガラス繊維が用いられている。このガラス繊維は、長繊維でも良く、短繊維でも良い。また、この繊維は配向しているものでも良く、配向していないものでも良い。なお、ガラス繊維以外の繊維を用いても良い。
【００２７】
そして、ポリオールとイソシアネートを混合して、反応させてポリウレタン樹脂とする。レール敷設用樹脂成形体１では、ポリオールとイソシアネートとを反応させる際に、ガラス繊維を内部に存在するようにして、成形後にはガラス繊維が含有されている状態となる。
【００２８】
本実施形態のポリウレタン樹脂部１０は、比例限度圧縮強さが２．５であって、１．０〜３．０ＭＰａの範囲内であり、また、静的バネ定数は４５ｋＮ／mmであって、５〜５０ｋＮ／mmの範囲内である。そのため、ポリウレタン樹脂部１０は強度と制振効果を両立させることができる。
なお、説明は省略するが、これらの物性の確認は、繊維部２３を含有させないでポリウレタン樹脂部１０のみで成形したものを用いて試験して行われる。
【００２９】
ウレタン樹脂部１０は、成形の際に発泡を行うことにより、発泡樹脂とすることができる。また、繊維以外の他の添加剤を添加することができる。
【００３０】
次に、レール敷設用樹脂成形体１の製造方法について説明する。
レール敷設用樹脂成形体１は、図２、図３に示すような連続成形ライン５０を用いて製造される。連続成形ライン５０には、繊維供給工程５１、樹脂含浸工程５２、成形工程５３、引取部５５を有している。
そして、繊維供給工程５１から引取部５５へ向かって進むように連続的に繊維部２３を供給し、引取部５５に引き取られて出来上がった成形品４１が出てくる。なお、連続成形ライン５０を示した図２、図３においては、左から右へと工程が進む。
【００３１】
繊維供給工程５１は、繊維部２３となる繊維を連続的に供給する部分であり、図示は省略しているが、ガラス長繊維をボビンなどに巻きつけておき、これから繰り出して供給される。また、繊維供給工程５１には、複数本のガラス長繊維が束状に供給され、このガラス長繊維は樹脂含浸工程５２へと進む。
【００３２】
樹脂含浸工程５２は、噴霧ノズル６０と含浸ロール６１と揉み板６２を有している。そして、噴霧ノズル６０から樹脂液を繊維部２３に向けて噴霧し、その後、含浸ロール６１を通過させて揉み板６２で揉むことにより、樹脂液を全体に均一に行き渡るようにする。
【００３３】
そして、繊維部２３は、成形工程５３に供給される。成形工程５３は、４つの無端ベルト６３、６４、６５、６６を有しており、この４つの無端ベルト６３、６４、６５、６６の内側に成形通路６８が形成される。無端ベルト６３、６４、６５、６６の表面は平面状であり、成形通路６８の断面形状はほぼ長方形状となっており、樹脂存在部２０の断面形状に合わせている。また、上下の無端ベルト６３、６４は左右の無端ベルト６５、６６よりも幅広であり、樹脂存在部２０の断面形状は上下の幅（厚み）より横方向の幅の長さの方が長い。
【００３４】
成形の際には無端ベルト６３、６４、６５、６６が作動する。そして、無端ベルト６３、６４、６５、６６が作動したときの内側の進行方向及び速度は、繊維部２３の進行方向及び速度と同じである。したがって、無端ベルト６３、６４、６５、６６と、成形途中の樹脂との間の摩擦を小さくすることができる。
【００３５】
また、無端ベルト６３、６４、６５、６６によって形成される成形通路６８は、樹脂液の硬化に必要な程度に加熱されている。そして、繊維部２３に含浸された樹脂液は、成形通路６８内で硬化する。この樹脂液には発泡剤が添加されているので、この硬化の際に発泡する。
【００３６】
成形通路６８を通過して硬化した樹脂は、引取部５５によって引き取られる。引取部５５では、上側ベルト５５ａと下側ベルト５５ｂが設けられており、樹脂存在部２０が上側ベルト５５ａと下側ベルト５５ｂとの間に挟まれた状態で作動する。
そして、カッター４０で所定の長さに切断され、切断された成形品４１には表面仕上げなどが行われて、レール敷設用樹脂成形体１ができあがる。
【００３７】
本実施形態のレール敷設用樹脂成形体１に用いられるポリオールは、水酸基価が８０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、官能基数が２．０〜３．５の範囲のものが用いられている。そのため、レール敷設用樹脂成形体１のポリウレタン樹脂は、従来のものと比べて多少軟らかいがある程度の硬さがあるので、発泡の内圧力に耐えることができ、成形時に成形工程５３から出た後に発泡の内圧力によって膨らむ後膨れの発生や、成形品に発生する亀裂を防止することができ、安定して製造することができる。また、このように成形された成形品は、制振性に優れるものである
【００３８】
上記した実施形態では、レール敷設用樹脂成形体１は積層体でなかったが、図４、図５、図６に示されるように、成形後に重ね合わせて積層体とすることができる。
図４に示される第２の実施形態のレール敷設用樹脂成形体２は、レール敷設用樹脂成形体１と同じ原料により製造されたものを複数枚準備し、これを重ねて製作されたものである。
【００３９】
また、図５に示される第３の実施形態のレール敷設用樹脂成形体３では、レール敷設用樹脂成形体１と同じ原料により製造された軟質樹脂部３０と、軟質樹脂部３０よりも硬い硬質樹脂部３１とを用い、軟質樹脂部３０と硬質樹脂部３１とを積層して製造されるものである。レール敷設用樹脂成形体３が軟質樹脂部３０及び硬質樹脂部３１を上下に積層したものである。
【００４０】
さらに、図６に示される第４の実施形態のレール敷設用樹脂成形体３ａのように、硬質樹脂部３１を上下に配置し、中間に軟質樹脂部３０を配置することもでき、硬質樹脂部３１によって上下から軟質樹脂部３０を挟むようにして積層することもできる。
【００４１】
図４、図５、図６に示されるレール敷設用樹脂成形体２、３、３ａでは、積層する枚数を変えることにより、必要な厚みのものを製造することができる。特に、レール敷設用樹脂成形体３では、軟質樹脂部３０と硬質樹脂部３１とが用いられているので、高強度としつつ制振効果を高めることができる。
【００４２】
上記した実施形態のレール敷設用樹脂成形体１、２、３、３ａでは、用いられる繊維部２３は長繊維であるが、短繊維を用いることができる。
図７に示す、本発明の第５の実施形態のレール敷設用樹脂成形体４は、ポリウレタン樹脂部１０と繊維部２３とを有しているが、繊維部２３は、上記したものとは異なり、短繊維が用いられている。
【００４３】
また、レール敷設用樹脂成形体４の製造は、金型などの成形型を用いて行われる。具体的には、原料を成形型に充填して、圧縮・加熱して成形される。
繊維部２３には、ガラス繊維を有する樹脂成形体を破砕したものが用いられる。具体的には、繊維強化ポリウレタン樹脂の成形品を粉砕して、粉砕によってできる粉状体を前記成形型に充填する。そうすると、粉砕によってできる粉状体に含まれる繊維が繊維部２３となる。
粉砕して用いるガラス繊維が添加されている樹脂は、どのようなものでも用いることができるので、長期間使用して廃材となったものや、製造時に発生するロスなどを再利用することができる。なお、この場合、再利用する樹脂の材質はポリウレタン樹脂が望ましい。このように、レール敷設用樹脂成形体４には、繊維強化ポリウレタン樹脂の成形品を粉砕したものを用いるので、リサイクル性に優れる。
【００４４】
また、上記のガラス繊維が添加されている樹脂の粉砕の程度はどのようなものでもよく、平均粒径が１ｍｍ以上の粒状となるように粉砕してもよく、また、平均粒径が１ｍｍ未満の粉状となるように粉砕してもよい。なお、平均粒径が１ｍｍ以上の場合には、平均粒径が５ｍｍ以下となるようにすることが望ましい。
【００４５】
ポリウレタン樹脂は発泡させることができる。発泡することにより、比重を小さくすることができる。なお、発泡倍率は用途に応じて調整することができる。
【００４６】
本実施形態のレール敷設用樹脂成形体４の成形方法は、特に限定されるものでないが、以下に示すように、所定の型を用いて個別に成形する方法を採用することができる。
具体的には、ポリオール及びイソシアネートと、必要に応じて発泡剤や触媒などを所定の量添加して、ミキサーなどで混合して樹脂液を調整する。そして、成形型に、この樹脂液とガラス繊維とを入れ、その後、発泡、硬化させて成形する。
【００４７】
そして、廃材などとなったガラス繊維が添加された樹脂を用いる場合には、粉砕された樹脂を、成形の際に成形型に入れて行うことができるので、容易に成形することができる。なお、粉砕した樹脂の粉粒体の粒径によって、樹脂液と粉砕した樹脂の配合割合を変更することができる。
【００４８】
さらに、成形型を用いて成形する場合には、樹脂液の硬化の際に、圧縮した状態で成形することができる。かかる場合には、成形されたポリウレタン樹脂成形体の形状や比重が安定する。
【００４９】
上記のように成形されたレール敷設用樹脂成形体４は、軌道に用いる部材に用いることができる。具体的には、図８に示すように、まくら木７２が支持される部分に取り付けられるパッキンとして用いることができる。
なお、パッキンとは、レールとまくら木の間などに設置することにより、隙間を調整したり、振動を低減させるために用いる部材である。そして、パッキンはレールを敷設する際に設置することもできるが、レールを敷設した後に設置することもできる。レールとまくら木の間にパッキンを入れることにより、レール使用によるまくら木の摩耗や変形、締結部分のゆるみなどによりできる、まくら木とレールの間の隙間などを埋めることができる。
【実施例】
【００５０】
（実施例１）
実施例１のレール敷設用樹脂成形体３を、以下の方法で成形した。
ポリオールとして、２種類のものを用いてウレタン樹脂液Ｕ１を調整した。具体的には、ポリオールＰ１（住化バイエルウレタン社製  ＳＢＵポリオール６１０Ｊ）を５０部、ポリオールＰ２（住化バイエルウレタン社製  スミフェン１６００Ｕ）を５０部と、イソシアネート（住化バイエルウレタン社製  スミジュール４４Ｖ２０）を９４部、製泡剤（東レシリコーン社製  ＳＲＸ２９５）を１．０部、発泡剤としての水を０．８部、有機すず触媒（三共有機合成社製  ＳＣＡＴ３１Ａ）を０．２部を配合した。そして、それらを混合したものをミキサーで均一分散してウレタン樹脂液Ｕ１を調整した。
【００５１】
ウレタン樹脂液Ｕ１のポリオールは、２種類のポリオールＰ１、Ｐ２を混合したものであり、混合されたポリオールの水酸基価が３１６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．９である。また、イソシアネートのＮＣＯは３１％である。
【００５２】
次に、このウレタン樹脂液Ｕ１を、ガラス繊維の束に噴霧し、揉み板６２によって、ガラス繊維同士の間にウレタン樹脂液Ｕ１をしみこませる。さらに、このウレタン樹脂液Ｕ１がしみこんだガラス繊維を成形通路６８に通過させ、発泡、硬化させてウレタン樹脂液Ｕ１を原料とする成形体Ｓ１を成形する。
このときに用いられるガラス繊維の番手は9200texである。また、樹脂の発泡倍率は２．５倍であり、成形後の比重は０．７４である。
【００５３】
成形体Ｓ１の曲げ強さは１３４ＭＰａ、曲げヤング率は７９５０ＭＰａ、縦圧縮強さは５３ＭＰａ、せん断強さは１０ＭＰａ、静的バネ定数は４８．５ｋＮ／mmである。
【００５４】
また、ウレタン樹脂液Ｕ１とは別に、ウレタン樹脂液Ｕｚを調整し、ウレタン樹脂液Ｕｚを原料とする成形体Ｓｚを成形する。ウレタン樹脂液Ｕｚの配合は、ウレタン樹脂液Ｕ１と比較して、使用するポリオールを、ポリオールＰ１（住化バイエルウレタン社製  ＳＢＵポリオール６１０Ｊ）を１００部に変更し、他の配合は同じとしたものである。
このときに用いられるガラス繊維の番手は9200texであり、成形体Ｓ２全体に対するガラス繊維の割合は５２重量％である。また、樹脂の発泡倍率は２．５倍であり、成形後の比重は０．７４である。
【００５５】
成形体Ｓｚの曲げ強さは１４２ＭＰａ、曲げヤング率は８１００ＭＰａ、縦圧縮強さは５８ＭＰａ、せん断強さは１０ＭＰａ、静的バネ定数は８０．０ｋＮ／mm。
【００５６】
そして、成形体Ｓ１が上側となるように、成形体Ｓ１と成形体Ｓｚとを上下に２層に積層して、実施例１のレール敷設用樹脂成形体３を形成した。
【００５７】
（実施例２）
実施例２のレール敷設用樹脂成形体３を、以下の方法で成形した。
ポリオールとして、２種類のものを用いてウレタン樹脂液Ｕ２を調整した。具体的には、ポリオールＰ１（住化バイエルウレタン社製  ＳＢＵポリオール６１０Ｊ）を２０部、ポリオールＰ２（住化バイエルウレタン社製  スミフェン１６００Ｕ）を８０部と、イソシアネート（住化バイエルウレタン社製  スミジュール４４Ｖ２０）を６４部、製泡剤（東レシリコーン社製  ＳＲＸ２９５）を１．０部、発泡剤としての水を０．８部、有機すず触媒（三共有機合成社製  ＳＣＡＴ３１Ａ）を０．２部を配合した。そして、それらを混合したものをミキサーで均一分散してウレタン樹脂液Ｕ２を調整した。
【００５８】
ウレタン樹脂液Ｕ２のポリオールは、２種類のポリオールＰ１、Ｐ２を混合したものであり、混合されたポリオールの水酸基価が１９０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．５である。また、イソシアネートのＮＣＯは３１％である。
【００５９】
次に、このウレタン樹脂液Ｕ２を、ガラス繊維の束に噴霧し、揉み板６２によって、ガラス繊維同士の間にウレタン樹脂液Ｕ２をしみこませる。さらに、このウレタン樹脂液Ｕ２がしみこんだガラス繊維を成形通路６８に通過させ、発泡、硬化させてウレタン樹脂液Ｕ２を原料とする成形体Ｓ２を成形する。
このときに用いられるガラス繊維の番手は9200texであり、成形体Ｓ２全体に対するガラス繊維の割合は５１重量％である。また、樹脂の発泡倍率は２．０倍であり、成形後の比重は０．９である。
【００６０】
成形体Ｓ２の曲げ強さは６７ＭＰａ、曲げヤング率は３４００ＭＰａ、縦圧縮強さは１５ＭＰａ、せん断強さは４．５ＭＰａ、静的バネ定数は１２ｋＮ／ｍｍである。
【００６１】
そして、成形体Ｓ２が上側となるように、成形体Ｓ２と成形体Ｓｚとを上下に２層に積層して、実施例２のレール敷設用樹脂成形体３を形成した。
【００６２】
（実施例３）
実施例３のレール敷設用樹脂成形体４を、以下の方法で成形した。
ポリオールは、上記ウレタン樹脂液Ｕ１、Ｕ２とは別のものを用いた。具体的には、ポリオールＰ３（住化バイエルウレタン社製  ＳＢＵポリオール０４７５）を１００部と、イソシアネート（住化バイエルウレタン社製  スミジュール４４Ｖ２０）を４０部、有機すず触媒（三共有機合成社製  ＳＣＡＴ３１Ａ）を０．１部を配合した。そして、それらを混合したものをミキサーで均一分散してウレタン樹脂液Ｕ３を調整した。
【００６３】
ウレタン樹脂液Ｕ３のポリオールの水酸基価が８５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、官能基数が２．２である。また、イソシアネートのＮＣＯは３１％である。
【００６４】
粉砕されたガラス繊維入りのポリウレタン樹脂と、上記のウレタン樹脂液Ｕ３を金型に入れて、硬化させて成形し、成形体Ｓ３を成形する。また、Ｓ３の成形後の比重は０．９である。
成形体Ｓ３に用いる粉砕樹脂は、大きさ２〜５ｍｍの粒状であり、また、粉砕樹脂とウレタン樹脂液Ｕ３との混合比は６０：４０であり、成形体Ｓ３全体に対するガラス繊維の割合は５１重量％である。
【００６５】
成形体Ｓ３の曲げ強さは６７ＭＰａ、曲げヤング率は３４００ＭＰａ、縦圧縮強さは１５ＭＰａ、せん断強さは４．５ＭＰａ、静的バネ定数１５ｋＮ／ｍｍである。
【００６６】
（比較例１）
比較例１の成形体を、以下の方法で成形した。
比較例１の成形体は、ウレタン樹脂液Ｕｚにより成形された成形体Ｓｚを用いた。
このときに用いられるガラス繊維の番手は9200texである。また、樹脂の発泡倍率は２．５倍であり、成形後の比重は０．７４である。
【００６７】
（制振性評価）
図９、図１０に示される評価システム７０を用いて制振性を評価した。評価システム７０には、Ｈ型鋼からなる２本の模擬鉄桁７１が設けられ、２本の模擬鉄桁７１の間隔は１３５０ｍｍである。そして、評価対象のまくら木７２を２本の模擬鉄桁７１の上に載せる。
【００６８】
評価対象のまくら木７２（実施例１〜３、比較例１）の形状は、１４０ｍｍ×２００ｍｍ×１５００ｍｍの角柱状であり、実施例１、実施例２については、各層の厚みを半分の厚みとしている。また、実施例３については、図１０に示されるように、比較例１のまくら木７２を用い、２本の模擬鉄桁７１に対応する位置に実施例３の成形体であるパッキン７４を取り付けたものを使用した。実施例３のパッキン７４の形状は、３０ｍｍ×２００ｍｍ×５００ｍｍの角板状である。
【００６９】
評価対象のまくら木７２の上であって、まくら木７２の長尺方向の１５０ｍｍ内側には、鋼板７３が配置される。そして、模擬鉄桁７１及び鋼板７３にはセンサー７５、７６が配置され、それぞれの振動を検知することができる。また、評価システム７０には、振動計測器７７及びパソコン７８が設けられ、センサー７５、７６からの信号を振動計測器７７によって入力することができ、さらに振動計測器７７からの信号をパソコン７８によって演算解析することができる。
【００７０】
そして、実施例１〜３、比較例１のまくら木７２について、模擬鉄桁７１上にセットして、鋼板７３をインパルスハンマー７９により叩いて振動を発生させて、それぞれのまくら木７２の制振性を評価した。具体的には、それぞれのまくら木の振動減衰量（周波数応答関数のオーバーオール値）を確認した。
【００７１】
その結果、比較例１では、振動減衰値が７．２ｄＢであったのに対し、実施例１では１０．５ｄＢ、実施例２では１２．４ｄＢ、実施例３では１０．２ｄＢとなった。そして、実施例１〜３では、比較例１と比較して３．０〜５．２ｄＢの差があり、制振性に効果があることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。
【図２】連続成形ラインを示した斜視図である。
【図３】連続成形ラインを示した模式図である。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体を示した斜視図である。
【図８】本発明の第５の実施形態におけるレール敷設用樹脂成形体の使用状態を示した斜視図である。
【図９】評価システムを示す模式図である。
【図１０】評価システムを示す模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１、２、３、３ａ、４  レール敷設用樹脂成形体
１０  ポリウレタン樹脂部
２３  繊維部
７２  まくら木
７４  パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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