(57)【要約】【課題】感光体表面の放電生成物を長期にわたり安定して除去し、像流れや白抜けなどの画質劣化の発生を防止する。【解決手段】クリーニング装置５０には、感光体ドラム１４の表面の転写残留トナーを除去するクリーニングブレード５２が配設されている。クリーニングブレード５２より感光体ドラム１４の回転方向上流側にはトナー保持部６０が設けられている。トナー保持部６０は、感光体ドラム１４に当接されるシート状の不織布６２と、不織不６２を感光体ドラム１４に押圧する押圧部材６４と、フィルム状部材６８を介して不織布６２の上流側の一端を支持する板ばね６６とを備えている。押圧部材６４は、回転軸６４Ａが偏心し、その周囲に弾性部６４Ｂを備えている。温湿度センサで検知された温度・湿度や、カウントされた１ジョブあたりのプリント枚数に応じて、モータ７０で押圧部材６４を回転させ、押圧部材６４の不織布６２への押圧力を変化させる。【選択図】図２
2007304136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される感光体と、前記感光体を帯電させる帯電装置と、前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体上の静電潜像をトナーによって顕像化する現像装置と、前記感光体上のトナー像を転写材に転写する転写装置と、前記感光体の表面をクリーニング部材によってクリーニングするクリーニング装置と、を備える画像形成装置であって、
前記クリーニング部材より前記感光体の回転方向上流側に、前記感光体と当接して配置され、前記感光体との間にトナーを保持して放電生成物を除去するトナー保持部材と、
前記トナー保持部材を前記感光体表面に押圧する押圧部材と、
前記トナー保持部材と前記感光体表面との当接状態を予め設定した条件に応じて変化させる当接状態変更手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記条件は、少なくとも温度、湿度、１ジョブ中のプリント枚数、前記帯電装置による放電時間と前記感光体の駆動時間もしくは前記感光体の回転数の比率、又は画像形成動作を停止させた放置時間のいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記当接状態変更手段は、前記トナー保持部材と前記感光体表面との当接位置を変化させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記当接状態変更手段は、前記押圧部材の前記トナー保持部材への押圧力を変化させる押圧力変更手段であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、回転軸から径方向の厚みが異なるロール部材からなり、
前記押圧力変更手段は、前記押圧部材を回転することによって押圧力を変化させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押圧部材が回転可能なロール部材からなり、
前記当接状態変更手段は、プリント動作中の前記押圧部材の回転数、前記押圧部材の回転のタイミング、又は前記押圧部材の停止位置を変えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー保持部材が不織布からなることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー保持部材がシート部材であり、
前記感光体の回転方向上流側で前記シート部材の一端が弾性支持部材に支持されていることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体が、架橋樹脂からなる表面層を有することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を適用した複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関し、特にトナー像の転写後に感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、感光体の表面を帯電装置によって一様に帯電した後、感光体の表面に像光を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像してトナー像を形成する。このトナー像は、転写装置によって用紙等の記録媒体や中間転写体上に転写され、トナー像の転写後の感光体表面の残留トナーは、感光体表面に圧接されるクリーニングブレードなどのクリーニング装置によって除去される。
【０００３】
このような画像形成装置では、架橋樹脂からなる表面層を有する低摩耗の感光体を使用すると、従来使用される感光体に比べて磨耗が非常に少ないため長寿命化を図ることができるが、感光体の帯電時などに発生する放電生成物の除去が困難であり、高温高湿環境での像流れや白抜けが発生が発生するという課題がある。
【０００４】
放電生成物を除去するための手段として、例えば、クリーニングブレードより感光体の回転方向下流に不織布、又は弾性部材を内蔵した不織布を摩擦係数調整部材として感光体表面に接触させ、クリーニングブレードによるトナー粉除去後に感光体表面を摩擦係数調整部材によって清浄化する方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、クリーニングブレードより感光体の回転方向上流にトナー溜まりを形成し、クリーニングブレードによってトナーと共に紙粉や放電生成物を掻き落とし、これらを下方部のトナー溜まりに回収するようにした画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５８６６６号公報
【特許文献２】特開平２−２２１９９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の構成では、摩擦係数調整部材を感光体表面に接触させるため、長期の使用により感光体表面を傷つけてしまうという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２の構成では、クリーニングブレードのみの場合に比べて放電生成物の除去性能を向上させることができるが、低摩耗の感光体を使用した場合、放電生成物の除去に必要な圧力がかけられず像流れや白抜けが発生してしまう。
【０００８】
そこで、本発明者らの実験によれば、特許文献１に記載の摩擦係数調整部材と同様な構成をクリーニングブレードの上流側に配置し、摩擦係数調整部材と感光体との間にトナーを介在させて感光体に押圧すると、感光体表面を傷つけることなく放電生成物を除去できることがわかった。
【０００９】
しかし、このような手段では、摩擦係数調整部材と感光体との当接位置が変わらず、保持されているトナーの入れ替わりが十分に行われないため、長期にわたって放電生成物の除去性能を維持することが困難であり、高温高湿環境での使用時に画像流れや白抜けが発生してしまうという課題がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、長期にわたって安定した放電生成物の除去性能を維持できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転駆動される感光体と、前記感光体を帯電させる帯電装置と、前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記感光体上の静電潜像をトナーによって顕像化する現像装置と、前記感光体上のトナー像を転写材に転写する転写装置と、前記感光体の表面をクリーニング部材によってクリーニングするクリーニング装置と、を備える画像形成装置であって、前記クリーニング部材より前記感光体の回転方向上流側に、前記感光体と当接して配置され、前記感光体との間にトナーを保持して放電生成物を除去するトナー保持部材と、前記トナー保持部材を前記感光体表面に押圧する押圧部材と、前記トナー保持部材と前記感光体表面との当接状態を予め設定した条件に応じて変化させる当接状態変更手段と、を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、クリーニング部材より感光体の回転方向上流側に、感光体と当接してトナー保持部材が配置されており、トナー保持部材が押圧部材によって感光体表面に押圧されている。これにより、感光体上のトナー像が転写材に転写された後、感光体表面に残留するトナーが感光体とトナー保持部材との間に保持され、トナーが感光体表面と摺擦されることにより、放電生成物が除去される。また、トナー保持部材と感光体表面との当接状態を予め設定した条件に応じて変化させる当接状態変更手段を備えており、放電生成物が発生しやすい条件のときにトナー保持部材と感光体表面との当接状態を変化させることができる。トナー保持部材と感光体表面との当接状態を変化させることで、当接部に保持されるトナーの入れ替わりを促進し、放電生成物を除去しやすくすることが可能となる。これにより、放電生成物の除去性能が低下することが抑制され、高温高湿環境での像流れや白抜けなどの画質欠陥の発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記条件は、少なくとも温度、湿度、１ジョブ中のプリント枚数、前記帯電装置による放電時間と前記感光体の駆動時間もしくは前記感光体の回転数の比率、又は画像形成動作を停止させた放置時間のいずれか１つであることを特徴としている。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、高温高湿環境や、１ジョブ中のプリント枚数が多いとき、感光体の駆動時間もしくは前記感光体の回転数に対する放電時間が多いとき、放置時間が長いときなど、像流れや白抜けなどの画質欠陥が発生しやすい条件に応じて、トナー保持部材と感光体表面との当接状態を変化させることができる。これにより、トナー保持部材と感光体表面との当接部のトナーの入れ替わりを促進し、放電生成物が除去しやすくすることが可能となり、高温高湿環境での像流れや白抜けなどの画質欠陥の発生を抑制することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、前記当接状態変更手段は、前記トナー保持部材と前記感光体表面との当接位置を変化させることを特徴としている。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、当接状態変更手段は、トナー保持部材と感光体表面との当接位置を変化させるので、トナー保持部材と感光体との当接部に保持されるトナーの入れ替わりが促進され、放電生成物の除去性能が長期にわたって維持される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記当接状態変更手段は、前記押圧部材の前記トナー保持部材への押圧力を変化させる押圧力変更手段であることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、押圧力変更手段によって、押圧部材のトナー保持部材への押圧力を変化させることにより、トナー保持部材と感光体表面との当接状態を変化させる。トナー保持部材の感光体表面への押圧力を変えることで、トナー保持部材と感光体表面との当接部のトナーの入れ替わりが促進され、放電生成物の除去性能が長期にわたって維持される。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記押圧部材は、回転軸から径方向の厚みが異なるロール部材からなり、前記押圧力変更手段は、前記押圧部材を回転することによって押圧力を変化させることを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、押圧部材は、回転軸から径方向の厚みが異なるロール部材からなり、押圧部材を回転することによって押圧力を変化させる。これにより、簡単な構成で押圧部材のトナー保持部材への押圧力を変化させることができ、装置の大型化を回避でき低コスト化が可能である。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記押圧部材が回転可能なロール部材からなり、前記当接状態変更手段は、プリント動作中の前記押圧部材の回転数、前記押圧部材の回転のタイミング、又は前記押圧部材の停止位置を変えることを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、当接状態変更手段によって、プリント動作中の押圧部材の回転数、押圧部材の回動のタイミング、又は押圧部材の停止位置を変更する。これにより、トナー保持部材の感光体への押圧力を変更すると共に、トナー保持部材と感光体との当接位置を変えることができ、長期にわたり放電生成物の除去性能を維持することが可能となる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記トナー保持部材が不織布からなることを特徴としている。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、トナー保持部材が不織布からなるので、織物で構成した場合に比べるとトナーの保持性が良い。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記トナー保持部材がシート部材であり、前記感光体の回転方向上流側で前記シート部材の一端が弾性支持部材に支持されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、トナー保持部材がシート部材であり、感光体の回転方向上流側でシート部材の一端が弾性支持部材に支持され、シート部材が感光体と押圧部材との間に配置される。これにより、感光体の回転開始時や回転停止時など、感光体の回転動作に応じて弾性支持部材に支持されたシート部材が感光体の回転方向及び回転方向と逆方向に移動する。このため、感光体とシート部材との間に保持されるトナーが入れ替わると共に、シート部材と感光体との当接位置が変わり、放電生成物の除去性能が長期にわたり安定して維持される。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記感光体が、架橋樹脂からなる表面層を有することを特徴としている。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、感光体が、架橋樹脂からなる表面層を有するので、低摩耗性の感光体を用いた場合でも放電生成物が安定して除去される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る画像形成装置では、感光体表面の放電生成物を長期にわたり安定して除去することができる。このため、高温高湿環境での像流れや白抜けなどの画質欠陥の発生を長期にわたって抑制でき、長寿命の画像形成装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３１】
図１には、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。
【００３２】
この画像形成装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを備えている。なお、以降、ＹＭＣＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの何れかを付して説明し、ＹＭＣＫを区別する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００３３】
画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、バックアップロール３４と複数の張架ロール３２によって張架された無端状の中間転写ベルト３０の進行方向に対して、画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの順番で直列に配列されている。また、中間転写ベルト３０は、各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋに配置される感光体ドラム１４と、これらの感光体ドラム１４にそれぞれ対向して配設される一次転写ロール１８との間を挿通している。
【００３４】
つぎに、各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの構成と画像形成の動作とを、イエロートナー画像を形成する画像形成ユニット１２Ｙを代表して説明する。
【００３５】
図２に示すように、感光体ドラム１４は、矢印Ａ方向に回転し、感光体ドラム１４の表面が帯電ロール１５により一様に帯電される。つぎに、図示しない露光装置によってイエロー画像に対応する像光１６が照射され、感光体ドラム１４の表面にイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。なお、図２は露光装置による像光１６を模式的に表したものである。
【００３６】
イエロー画像に対応する静電潜像は、現像装置１７の現像バイアスが印加された現像ロール１９に担持されたトナーによって現像され、イエロートナー画像となる。イエロートナー画像は、一次転写ロール１８の圧接力と、一次転写ロール１８に印加された転写バイアスによる静電吸引力と、によって、中間転写ベルト３０上に一次転写される。
【００３７】
この一次転写では、イエロートナー画像は全て中間転写ベルト３０に転写されず、一部が転写残留イエロートナーとして、感光体ドラム１４に残留する。また、感光体ドラム１４の表面には、帯電ロール１５による帯電時に発生した窒素酸化物などの放電生成物も付着している。一次転写後の感光体ドラム１４は、クリーニング装置５０との対向位置を通過し、感光体ドラム１４の表面の放電生成物が除去されると共に、転写残留トナーなどが除去される。このクリーニング装置５０の構成及び動作については後述する。
【００３８】
その後、感光体ドラム１４の表面は、つぎの画像形成サイクルの為、帯電ロール１５で再び帯電される。
【００３９】
図１に示すように、画像形成装置１０では、各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が各画像形成ユニット１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋにおいて行われ、中間転写ベルト３０上に、順次、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色トナー像が重ねられ、多重トナー像が形成される。
【００４０】
そして、所定のタイミングで二次転写位置３８へと搬送されてきた記録用紙Ｐに、転写バイアスが印加された二次転写ロール３６の静電吸引力によって、中間転写ベルト３０から多重トナー像が一括して、記録用紙Ｐに転写される。
【００４１】
多重トナー像が転写された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト３０から分離された後、定着装置（図示省略）へと搬送され、熱と圧力とにより記録用紙Ｐに定着されてフルカラー画像が形成される。
【００４２】
記録用紙Ｐに転写されなかった中間転写ベルト３０上の転写残留トナーは、中間転写ベルト用クリーナー４０で回収される。
【００４３】
ここで、感光体ドラム１４には、架橋構造を有する樹脂を含む表面層が形成されている。感光体ドラム１４は、導電性基体の表面に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した機能分離型の感光層である場合、電荷輸送層上に設けた保護層に架橋構造を有する樹脂が含まれている。架橋構造を有する樹脂は優れた耐磨耗性を有しているため、長期に渡って使用しても、感光体ドラム１４表面の磨耗や傷の発生を抑制することができる。
【００４４】
感光体ドラム１４は、例えば、以下の方法により作成したものが用いられる。
〈感光体ドラムの実施例１〉
（下引き層）
アセチルアセトンジルコニウムブトキシド  ２０重量部
（オルガチックス  ＺＣ５４０、松本交商製）
γーアミノプロピルトリエトキシシラン    ２重量部
（Ａ１１００  日本ユニカ（株）製）
ポリビニルブチラール樹脂        １．５重量部
（エスレックＢＭ−Ｓ  積水化学（株）製）
ｎ−ブチルアルコール            ７０重量部
上記成分からなる溶液を、アルミニウムパイプ上に浸漬塗布した後、１５０°Ｃで１０分間乾燥させて、膜厚０．９μｍの下引き層を形成した。
（電荷発生層）
Ｘ型無金属フタロシアニン５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイド社製）５重量部、酢酸 ｎ−ブチル ２００重量部を１ｍｍφのガラスビーズを用いたサンドミルで２時間分散して得られた分散液を、上記の下引き層上に浸漬塗布し、１００°Ｃで１０分間乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
（電荷輸送層）
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４５重量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万）５５重量部をクロルベンゼン８００重量部に加えて溶解し，電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が２２μｍの電荷輸送層を形成した。
（保護層）
下記構造式（Ｉ）で表される化合物３．５質量部、レジトップＰＬ−４８５２（群栄化学製）３質量部、ポリビニルフェノール樹脂（Ａｌｄｒｉｃｈ製）０．５部、イソプロピルアルコール１０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．２質量部を加えて保護層用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化させ、膜厚約４．０μｍの保護層を形成して実施例１の感光体を作成した。
【００４５】
【化１】
2007304136.tif 000003
〈感光体ドラムの実施例２〉
下引き層、電荷発生層は実施例１に同じ。
（電荷輸送層）
下記構造式（ＩＩ）の電荷輸送性化合物２部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量：４万）３部をクロロベンゼン２０部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１１０℃、４０分の加熱を行なって膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
【００４６】
【化２】
2007304136.tif 000004
（保護層）
下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【００４７】
構成材料      
下記構造式（ＩＩＩ）化合物２部
メチルトリメトキシシラン  ２部
テトラメトキシシラン      ０．３部
コロイダルシリカ   ０．１部
フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）    ０．５部
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚４．０ｕｍの表面層を形成した。
【００４８】
【化３】
2007304136.tif 000005
次に、クリーニング装置５０について説明する。
【００４９】
図２に示すように、クリーニング装置５０には、筐体５１の下方部に感光体ドラム１４に圧接するようにクリーニングブレード５２が支持されている。このクリーニングブレード５２は、先端部が筐体５１の下方部から上方部（感光体ドラム１４の回転方向上流側）に向けて配置されており、感光体ドラム１４の表面の転写残留トナーを掻き取るようになっている。また、筐体５１内のクリーニングブレード５２と感光体ドラム１４との圧接部の斜め下方部には、感光体ドラム１４から掻き取られたトナーを排トナー回収ボックス（図示省略）へ搬送する排トナー搬送オーガー５４が配設されている。
【００５０】
また、クリーニングブレード５２より感光体ドラム１４の回転方向上流側には、感光体ドラム１４との間でトナーを保持するトナー保持部６０が設けられている。トナー保持部６０には、感光体ドラム１４に当接されるトナー保持部材としてのシート状の不織布６２と、この不織布６２をフィルム状部材６８を介して感光体ドラム１４に押圧するロール状の押圧部材６４が設けられている。さらに、トナー保持部６０には、筐体５１の上部（感光体ドラム１４の回転方向上流側）に、弾性支持部材としての板ばね６６が設けられており、板ばね６６の上面には、フィルム状部材６８の上流側の一端が接着され、フィルム状部材６８の上面には、シート状の不織布６２の上流側の一端が接着されている。フィルム状部材６８には、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルムが用いられている。
【００５１】
押圧部材６４は、回転軸６４Ａの周囲に弾性部６４Ｂを備えたものであり、弾性部６４Ｂの厚さが３〜４ｍｍとなるように回転軸６４Ａを偏心させている。押圧部材６４は、フィルム状部材６８を介して不織布６２を挟んで感光体ドラム１４に対して１〜２ｍｍ食い込むように配置されている。
【００５２】
また、押圧部材６４の回転軸６４Ａにモータ７０が連結されており、押圧部材６４はモータ７０によって回転駆動される。その際、押圧部材６４の回転位置によって感光体ドラム１４への押圧力が変化し、押圧部材６４による押圧力は１．８〜２．２ｇｆ／ｍｍとなっている。
【００５３】
また、図３に示すように、画像形成装置１０には、ＣＰＵ８０が設けられており、ＣＰＵ８０に押圧部材６４の回転駆動を制御する押圧部材駆動制御部８２が接続されている。押圧部材駆動制御部８２はモータ７０に接続されており、モータ７０の駆動を制御することで、押圧部材６４の回転タイミング、回転数、押圧部材６４の停止位置などを制御するように構成されている。また、ＣＰＵ８０には、温度及び湿度を検知する温湿度センサ８４、ジョブあたりのプリント枚数を計数するプリント枚数カウンタ８６が接続されており、温度湿度情報、１ジョブあたりのプリント枚数情報がＣＰＵ８０に入力される。押圧部材駆動制御部８２は、温度湿度情報や１ジョブあたりのプリント枚数情報に基づいて、押圧部材６４を回転させ、感光体ドラム１４に対する押圧力を変更するように構成されている。
【００５４】
本実施形態に示す例では、プロセススピードを１６０ｍｍ／ｓｅｃとし、帯電ロール１５による感光体ドラム１４表面の帯電電位を−７００Ｖ、露光装置（図示省略）による露光部電位を−３００Ｖとした。現像ロール１９に−５６０Ｖの直流成分に振幅（ピーク・トゥ・ピーク電圧）を１．０ｋＶ、周波数６ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ６０％の矩形波が重畳された現像バイアス電圧を印加してトナー像を形成した。
【００５５】
ここで、使用したトナーは、乳化重合法により作成し、コールターカウンター（コールター社製）で測定した体積平均粒径が５．８μｍのトナーであった。トナー粒径は必ずしもこの限りではなく、３〜７μｍであればよい。トナーの形状は形状係数で表わし、光学顕微鏡（ミクロフォトＦＸＡ；ニコン社製）で得た該トナーの拡大写真を、イメージアナライザーＬｕｚｅｘ３（ＮＩＲＥＣＯ社製）により画像解析を行って次式により算出した値である。
【００５６】
形状係数＝（トナー径の絶対最大長）２／トナーの投影面積×（π／４）×１００
トナー形状係数は、トナーの投影面積と、それに外接する円の面積の比で表わしており、真球の場合１００となり、形状が崩れるにつれ増加する。形状係数は、トナー粒子複数個に対して計算され、その平均値を代表値とする。本発明では、形状係数１３０〜１４０のトナーを用いた。トナーには、平均粒径１０〜１５０ｎｍの、シリカおよびチタニア等の無機微粒子（外添剤）を適宜量外添した。本実施形態の例においては上に示す現像剤を使用したが、必ずしもこの限りでなく従来使用されている粉砕トナーを使用してもよい。また、平均粒径３５μｍのフェライトビーズからなるキャリアを使用した。
【００５７】
また、クリーニングブレード５２としては、ヤング率が８１０ｇｆ／ｍｍ２、硬度（ＪＩＳ  Ａ）  ７５度、永久伸び１．５％のウレタンゴムを、厚さを２ｍｍ、筐体５１に固着した固定端からの自由長を８ｍｍに設定して使用した。また、感光体ドラム１４表面を押圧しとき、クリーニングブレード５２のエッジ部の変位量が１．２ｍｍ、感光体ドラム１４表面の接線とクリーニングブレード５２の固定端と接触点を結ぶ直線のなす角度を２５度となるよう固定した。
【００５８】
ここで、トナー保持部６０の主要部材の仕様を記す。
【００５９】
不織布６２：ナイロンとポリエステルの混紡、目付  ８５ｇ／ｍ２、厚み  約５００μｍ
押圧部材６４：エーテル系ウレタンフォーム（セル密度：４０個／２５ｍｍ、密度  ３５ｋｇ／ｍ３）よりなる弾性部６４Ｂと金属製の回転軸６４Ａよりなる。弾性部６４Ｂの最大厚さ４ｍｍ、最小厚さ３ｍｍ
板ばね６６：自由長１０ｍｍ、厚さ０．０８ｍｍのＳＵＳ板
次に、画像形成装置１０の作用について説明する。
【００６０】
図２に示すように、中間転写ベルト３０に転写されずに感光体ドラム１４上に残留したトナーは、クリーニング装置５０へと送られ、不織布６２が感光体ドラム１４表面に押圧されたトナー保持部６０に達する。図４に示すように、トナー保持部６０では、感光体ドラム１４表面のトナーＴは不織布６２によってせき止められ、矢印Ｂで示すように感光体ドラム１４と不織布６２との当接部に徐々に進入する。このトナーＴは矢印Ｃで示すように当接部を通過するものもあるが、一部は不織布６２に付着し当接部にとどまる。
【００６１】
感光体ドラム１４と不織布６２との当接部を通過したトナーＴは、クリーニングブレード５２によって感光体ドラム１４から掻き取られ、排トナー搬送オーガー５４によって排トナー回収ボックス（図示省略）へと排出される。また、感光体ドラム１４と不織布６２との当接部にとどまったトナーＴは、不織布６２とともに感光体ドラム１４表面を摺擦する。これによって、感光体ドラム１４表面の放電生成物が除去される。
【００６２】
また、不織布６２は、感光体ドラム１４の回動開始時に摩擦力によって、図４（Ａ）に示す矢印Ａ方向に移動すると共に、不織布６２の一端が支持された板ばね６６がたわむ。さらに、図４（Ｂ）に示すように、感光体ドラム１４の回転が定常状態にあるとき、板ばね６６の弾性力により不織布６２は矢印Ａとは逆方向に移動する。さらに、感光体ドラム１４が回転を停止すると、板ばね６６は元の位置に戻り、不織布６２は矢印Ａと逆方向に移動する。この動作により、矢印Ｂで示すように感光体ドラム１４との当接部の上流側にせき止められていたトナーＴの当接部への進入と、矢印Ｃで示すように当接部に保持されていたトナーＴの排出が促進され、当接部の保持されるトナーＴの一部が入れ替わるとともに、不織布６２の感光体ドラム１４との摺擦面が変わるため、長期にわたり放電生成物の除去性能を維持できる。
【００６３】
また、図３に示すように、温湿度センサ８４で温度及び湿度が検知され、プリント枚数カウンタ８６で１ジョブあたりのプリント枚数がカウントされ、これらの温度湿度情報、１ジョブあたりのプリント枚数情報がＣＰＵ８０に入力される。そして、押圧部材駆動制御部８２は、温度湿度情報や１ジョブあたりのプリント枚数情報に基づいて押圧部材６４を回転し、押圧部材６４の感光体ドラム１４に対する押圧力を変更する。
【００６４】
例えば、蓄積した放電生成物が吸湿し、像流れや白抜けが発生しやすい高温高湿環境下では、高押圧力で摺擦するように設定し、放電生成物を除去しやすくする。また、帯電ロール１５による放電ストレスが連続してかかる１ジョブ中の枚数が多いときに、押圧部材６４を少なくとも１周以上回転駆動するように設定し、不織布６２と感光体ドラム１４との当接部のトナーが入れ替わるようにする。また、押圧部材６４の停止位置を変更し、定常状態での不織布６２の摺擦面が変わるようにしてもよい。このような押圧部材６４の駆動によって、放電生成物の付着が多くなる場合にトナーの入れ替わりや不織布６２の感光体ドラム１４に対する摺擦面の変更の頻度をあげることができる。これによって、放電生成物の除去性能をさらに長期で維持することができる。ここでの不織布６２の移動では必要量のトナーを保持できているので、一時的に放電生成物の除去性能が低下することもない。
【００６５】
なお、ここでは温度湿度環境や１ジョブ中のプリント枚数情報を使用して不織布６２と感光体ドラム１４との当接状態を変更したが、必ずしもこの限りではない。例えば、感光体ドラム１４の全回転数と帯電ロール１５が放電状態にあった時の感光体ドラム１４の回転数の比や、画像形成装置１０の停止時間などに基づいて押圧部材６４の押圧力を変更しても良い。すなわち、帯電ロール１５による放電ストレスが連続してかかるときは、押圧部材６４を少なくとも１周以上回転駆動するように設定し、不織布６２と感光体ドラム１４との当接部のトナーが入れ替わるようにする。また、画像形成装置１０の停止時間（放置時間）が長いときは、不織布６２と感光体ドラム１４との間のトナーが水分を引き込み、像流れが発生しやすくなるため、押圧部材６４が高押圧力で摺擦するように設定し、放電生成物を除去しやすくする。
【００６６】
次に、画像形成装置１０を用い、不織布６２に保持されるトナー量と放電生成物の除去性すなわち像流れ防止性能の関係を調べた。
【００６７】
放電生成物の付着量が多いと感光体ドラム１４表面の水接触角は小さくなり、像流れが顕著になることがわかっている。これは、放電生成物が水に溶けやすいため、感光体ドラム１４が濡れやすくなるためと考えられる。そこで、感光体ドラム１４表面の水接触角による調査を以下のように行なった。また、不織布６２を固定し、押圧部材６４をくい込み量が１．２５ｍｍとなる位置で停止させた条件で実際にショートランニングテストを実施し、トナー保持量を変更したときの像流れ・白抜けの発生状況を調べた。ショートランニングテストはＡ４  ＬＥＦ、２８℃、８５％ＲＨで実施した。
（１）あらかじめ一定量のトナーを現像した感光体ドラム１４に不織布６２を固定（板ばね６６のたわみを規制）して装着し、感光体ドラム１４を回転させ所望量のトナーを不織布６２に堆積させる。
（２）上記（１）とは別に感光体ドラム１４に帯電ロール１５のみを装着し、一定時間感光体ドラム１４を回転させながら放電させ、放電生成物が付着した感光体ドラム１４を作成する。  
（３）上記（２）で作成した放電生成物が付着した感光体ドラム１４に（１）で作成したトナーが保持された不織布６２を装着し、感光体ドラム１４を回転させ水接触角を測定し回復度合いを調べる。ここで、水接触角は、恒温室中２０℃で、蒸留水に対する接触角をエルマ光学接触角測定器Ｇ−１型で測定した。
【００６８】
ショートランニングテストの結果を表１に示す。表１では、像流れや白抜けが発生しなかった場合を○、発生した場合を×とした。また、除去モード（放電生成物除去モード）では、放電生成物を除去するために感光体ドラム１４を所定時間（例えば５分）空回転させた。
【００６９】
【表１】
2007304136.tif 000006
また、図５に不織布６２に保持されたトナー量をふったときの水接触角の回復曲線を示した。また、図６に不織布６２のトナー保持量に対する水接触角の１５秒後の回復値（初期回復速度を判断）、および５分後の回復値（最終的な回復値を判断）を示した。
【００７０】
図５に示すように、保持トナー量が２ｇ／ｍ２ではトナーを保持していない不織布６２と比べて、回復速度（図の曲線の最初の立ち上がりの傾き）も最終的な回復値もほぼ同じであり、十分なトナーによる放電生成物の除去性は発現しない。図示しないＳＥＭ写真によるとこの程度のトナー量では、感光体ドラム１４と接触する面の不織布繊維に付着し存在するトナーの量が非常に少なく、そのために除去性能が低いと考えられる。
【００７１】
不織布６２の保持トナー量を２ｇ／ｍ２に管理した実機での通紙テストでは、約３０００枚で放電生成物を除去しきれないために、プリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。
【００７２】
保持トナー量が４ｇ／ｍ２では、トナーを保持していない不織布６２に比べて若干回復速度がよくなり、さらに最終的な回復値は放電暴露させない新品の感光体ドラム１４の値まで戻っている。完全に回復する時間はある程度長いが、例えば長時間放置後の像流れ・白抜けが発生しやすい状況のときに、放電生成物除去モードとして時間をかけて除去する対策を導入することが許されるケースでは、この程度のトナー量でも放電生成物の除去が可能であると考えられる。図示しないＳＥＭ写真によると、感光体と接触する面の不織布繊維に付着し存在するトナーの量が、全面にびっしりとついていないものの、２ｇ／ｍ２のときと比べて大幅に増えている。このため除去性能が向上したと考えられる。
【００７３】
不織布６２のトナー保持トナー量を４ｇ／ｍ２に管理した実機での通紙テストでは、連続通紙６０００枚後でも白抜けは発生していないが、１２時間放置後の最初のプリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。しかしながら５分間感光体ドラム１４を回転させる放電生成物除去モードを入れるとプリント上の白抜けは完全に消失しており、放電生成物除去モードを導入することで使用可能なトナー量であるといえる。
【００７４】
保持トナー量が１０ｇ／ｍ２になると回復性は大きく改善されているのがわかる。図示しないＳＥＭ写真でも、さらに保持されているトナー量が増加していた。
【００７５】
不織布６２の保持トナー量を１０ｇ／ｍ２に管理し、１日６０００枚づつ１０日間の計６００００枚の通紙テストを実施した。連続通紙中も像流れが発生しやすい長時間放置後のいずれにおいてもプリントサンプル上に像流れ白抜けは発生しなかった。この程度の保持量になると放電生成物除去性能が十分になり、前記したある程度時間が必要な放電生成物除去モードを特に導入しなくても、十分像流れは防止できる。
【００７６】
保持トナー量が２０ｇ／ｍ２では、さらに回復性がよくなっているのがわかる。
【００７７】
保持トナー量が２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２では、水接触角の回復曲線はほぼ同一となり、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の範囲のトナー量で回復性能は飽和すると考えられる。図示しないＳＥＭ写真でも、２０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２では、感光体ドラム１４と接触する面の不織布繊維は、ほぼ完全にトナーで覆われており、性能が飽和することを示唆している。
【００７８】
不織布６２の保持トナー量を２０ｇ／ｍ２および２００ｇ／ｍ２に管理した状態で、それぞれ上記と同一の通紙テストを行ったが、この場合もプリントサンプル上に白抜けは発生することはなかった。
【００７９】
しかし、保持トナー量が２５０ｇ／ｍ２以上の範囲で、量が増加するにつれて接触角の回復性能は徐々に悪化することが判明した。
【００８０】
トナーを保持させた不織布６２をガラスドラムに接触させ、ガラスドラム内部からトナーの保持状態を観察したところ、２５０ｇ／ｍ２より少ない量のときは、不織布６２上のトナーは若干離脱して感光体ドラム１４上に付着して出て行くものもあるがほぼ保持されたままである。それに対して２５０ｇ／ｍ２を超えると不織布６２上に保持されていたトナーがどんどん離脱して感光体ドラム１４上に流出してしまっている。また、量が多いほど流出トナー量も多いことが観察できた。
【００８１】
トナー流出時に放電生成物除去性能が悪化する理由は以下のように推察できる。
【００８２】
不織布６２にトナーが保持されているときは、感光体ドラム１４表面と保持トナーとの間で速度差が生じるために摺擦力がはたらき放電生成物を除去できるが、保持されずに流出していくトナー量が多くなると、流出トナーは感光体ドラム１４表面にのってしまっており、トナーと感光体ドラム１４表面の速度差は生じず摺擦力もはたらかなくなり、放電生成物を除去できなくなってしまうと考えられる。
【００８３】
保持トナー量が２５０ｇ／ｍ２では、上記したように、水接触角の回復性能は悪化してきているが、１０ｇ／ｍ２のときの回復曲線とほぼ同一であることから十分放電生成物を除去できることが予想される。
【００８４】
実際、不織布の保持トナー量を２５０ｇ／ｍ２に管理し、１日６０００枚づつ１０日間の計６００００枚の通紙テストを実施した。連続通紙中も像流れ・白抜けが発生しやすい長時間放置後のいずれにおいてもプリントサンプル上に像流れ・白抜けは発生せず、１０ｇ／ｍ２のときと同一の結果となった。
【００８５】
トナー保持量が３００ｇ／ｍ２のときは、トナー流出量が多くなるために、水接触角の回復性がさらに悪化しているが、４ｇ／ｍ２のときと同じで、時間をかければ最終的な回復値は放電暴露させない新品の感光体ドラム１４の値まで戻っている。完全に回復する時間はある程度長いが、例えば長時間放置後などの像流れや白抜けが発生しやすい状況のときに、放電生成物除去モードとして時間をかけて除去する対策を導入することが許されるケースでは、このトナー量でも放電生成物の除去が可能であると考えられる。
【００８６】
実際、不織布６２の保持トナー量を３００ｇ／ｍ２に管理した実機でのランニングテストでは、連続通紙６０００枚後でも白抜けは発生していないが、１２時間放置後の最初のプリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。しかしながら５分間感光体ドラム１４を回転させる放電生成物除去モードを入れるとプリント上の白抜けは完全に消失しており、放電生成物除去モードを導入することで使用可能なトナー量であるといえる。
【００８７】
トナー保持量が３５０ｇ／ｍ２以上になると、不織布６２のトナー保持能力を完全にこえており、トナーがどんどん流出してしまうために、水接触角回復曲線の立ち上がり部の傾きが小さくなり、最終的な回復値も低下してしまっている。
【００８８】
実際、この量に管理した実機での通紙テストでは、約３０００枚で放電生成物を除去しきれないために、プリントサンプル上に白抜けが発生してしまった。
【００８９】
したがって、図６及び表１に示すように、不織布６２に４ｇ／ｍ２以上のトナーを保持させることが最低限必要であり、さらには１０ｇ／ｍ２以上のトナーを保持させることがより望ましい。また、上限は、３００ｇ／ｍ２以下にすることが最低限必要であり、さらには２５０ｇ／ｍ２以下にすることがより望ましいことがわかった。
【００９０】
次に、不織布６２に４ｇ／ｍ２のトナーを保持させ、５００枚ごとに不織布６２に付着したトナーを強制的に除去し、新しいトナーを付着させて、通紙６０００枚後１２時間放置で像流れ・白抜けの評価を実施した。するとトナーの除去・付着を繰り返さない場合に比べて像流れ・白抜けの程度が軽減されていることがわかった。また、トナーの除去・付着とともに感光体ドラム１４に押圧される不織布６２の位置を変更すると、さらに像流れ・白抜けの程度が軽減されることがわかった。このことから、放電生成物除去には付着トナーや不織布６２の使用履歴が関係していることがわかる。
【００９１】
次に、板ばね６６のたわみを規制せず、押圧部材６４をくい込み量が１．２５ｍｍとなる位置で停止させて通紙テストを実施し、トナー保持部６０の動作と状態を観察した。このとき温度および湿度は、２８℃、８５％ＲＨであった。まず、トナーバンドを不織布６２に供給した。ここで、一部のトナーは不織布６２の上流部にせき止められていることが確認された。感光体ドラム１４が回動を開始すると、摩擦力によって不織布６２が下流側に引き込まれ、板ばね６６がたわむ。感光体ドラム１４の回転状態が定常状態になると、板ばね６６の弾性力により不織布６２がやや上流側に戻される。さらに感光体ドラム１４が回動を停止すると板ばね６６と不織布６２はほぼ元の位置に戻る。
【００９２】
画像密度５％で５０００枚のプリントを実施したところ、不織布６２の上流側にせき止められていたトナー量は、板ばね６６のたわみを規制して同様なテストを実施した場合よりも少なくなっていた。一方、５００枚ごとに不織布６２に保持されたトナー量を調べると５０〜１５０ｇ／ｍ２を推移しており、単に増加傾向にないことがわかった。このことから、不織布６２の動作により、トナーが不織布６２と感光体ドラム１４との当接部に進入するとともに、それまで保持されていたトナーの一部が排出されていると推察される。
【００９３】
また、板ばね６６のたわみを規制しないときは、図示しないＳＥＭ写真によると、ほぼ全面にトナーが付着している不織布６２の領域が板ばね６６のたわみを規制した場合よりも広くなっていることが確認された。すなわち、本実施形態の構成によるとトナーの入れ替わりの促進と、不織布６２の摺擦面の変更によって放電生成物除去性能の維持が期待できる。
【００９４】
ここで、長期ランニングテストを実施した。ランニングテストはＡ４  ＬＥＦ、１ジョブ１００枚、１日８０００枚走行し、走行直後と８時間放置後の像流れ・白抜けの評価をおこなった。この結果、１２００００枚まで走行したところで、８時間放置後に像流れ・白抜けが軽微に発生するようになった。
【００９５】
ここで、押圧部材６４のくいこみ量を２．２５ｍｍに固定し、その他上記と同条件としてランニングテストを実施したところ、１２００００枚走行後に８時間放置しても像流れ・白抜けは発生しなかった。しかし、食い込み量１．２５ｍｍでランニングした感光体ドラム１４に比べて表面の微細な傷が増えていることがわかった。これは、押圧部材６４の食い込み量を増やすことで押圧力を増加させたため、放電生成物の除去性が向上したものの、感光体ドラム１４表面のダメージが増加する可能性があることを示している。
【００９６】
次に、５０枚ごとに押圧部材６４を一回転させ、押圧部材６４の食い込み量が１．２５ｍｍとなる位置で停止するようにした。この場合は、１０００００枚走行後に８時間放置しても像流れ・白抜けは発生しなかった。これは押圧部材６４の回転によって一時的に不織布６２に働く押圧力が変化するため、感光体ドラム１４との当接部が変化するとともにトナーの進入と排出がより促進され、放電生成物の除去が確実に行われるようになったためと考えられる。
【００９７】
一方、押圧部材６４の食い込み量を１．２５ｍｍに固定し、１ジョブ５枚で１日８０００枚のランニングを実施すると、１２００００枚走行後８時間放置後の像流れ・白抜けは発生していなかった。これは、連続プリント枚数が減ると、感光体ドラム１４の全回転数のうちで帯電ロール１５が放電状態にある回転数の占める割合が減り、感光体ドラム１４の放電生成物を除去する機会が増えて放電生成物が除去されやすくなっていることを示している。つまり、連続プリント枚数が多いほど高い放電生成物除去性能が求められていると言える。
【００９８】
また、２２℃、５０％ＲＨ環境下で１ジョブ１００枚、１日８０００枚プリントする条件でランニングテストを実施した。このとき、押圧部材６４の食い込み量を１．２５ｍｍとした。この結果、いずれの条件でも１２００００枚走行テスト中、及び１２時間放置後の像流れ・白抜けは発生していなかった。これは高温高湿度環境下で像流れ・白抜けが発生しやすいことを示している。
【００９９】
そこで、温湿度センサ８４で検知した温度湿度、１ジョブあたりの連続プリント枚数によって、停止位置での押圧部材６４の食い込み量、押圧部材６４の回転駆動の有無を設定することにした。設定条件を表２に示す。
【０１００】
【表２】
2007304136.tif 000007
表２に示すそれぞれの設定で、下の（１）から（５）のテスト条件を２回繰り返し、最後に（１）条件を実施してトータル１７６０００枚のランニングテストを実施した。
（１）２８℃・８０％ＲＨ・１ジョブあたり１００枚・１日８０００枚を２日
（２）２８℃・８０％ＲＨ、１ジョブあたり５枚・１日４０００枚を４日
（３）１０℃・１５％ＲＨ・１ジョブあたり１００枚・１日８０００枚を２日
（４）２８℃・８０％ＲＨ・１ジョブあたり１００枚・１日８０００枚を２日
（５）２２℃・５０％ＲＨ、１ジョブあたり５枚・１日４０００枚を４日
表２の設定１〜設定４のテスト結果は下に示すとおりである。
【０１０１】
設定１：像流れ・白抜けの発生はないが、感光体の表面の傷がやや多い
設定２：２回目の（４）条件・２日目放置直後で非常に軽微な像流れが見られたが、問題にならないレベル
設定３：像流れ・白抜け発生せず
設定４：像流れ・白抜け発生せず
以上のように、設定１〜設定４のいずれの条件でも問題となるレベルの像流れ・白抜けは発生せず、温度湿度、１ジョブあたりの連続プリント枚数によって、停止位置での押圧部材６４の食い込み量、押圧部材６４の回転駆動の有無の効果が確認された。
【０１０２】
本実施形態の例では押圧部材６４の回転駆動の頻度や停止時の食い込み量は、必ずしもこの限りではなく、上に述べたトナーの保持量を維持し、長期にわたって高い放電生成物除去性能を維持できるものであれば適宜変更して構わない。また、１ジョブあたりのプリント枚数に応じて回転駆動の頻度を変更してもよいし、停止時の食い込み量をさらに細かく変更してもよい。
【０１０３】
なお、押圧部材６４の材料、感光体ドラム１４に対する食い込み量または押圧力、不織布６２の材料は必ずしも本実施形態の例に記載の限りではなく、トナー保持部６０でのトナー保持量が適量に保たれ、像流れが防止できる条件を適宜に選択すればよい。
【０１０４】
次に、本発明の第２実施形態の画像形成装置について説明する。
【０１０５】
なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１０６】
図７に示すように、クリーニング装置１００には、クリーニングブレード５２より感光体ドラム１４の回転方向上流側にトナー保持部１０２が設けられており、トナー保持部１０２には、回動可能に支持されるロール状の押圧部材１０４が配設されている。押圧部材１０４は、断面が楕円状の回転軸１０４Ａの周囲に厚さが３〜４ｍｍとなるように弾性部１０４Ｂを備えている。
【０１０７】
この押圧部材１０４でも、温度湿度環境や１ジョブ中のプリント枚数に応じてモータ７０で回転軸１０４Ａを回転させることで、押圧部材１０４の感光体ドラム１４への押圧力を変更する。これにより、不織布６２の移動が促進され、トナー保持部１０２のトナーの入れ替わりが促進される。このため、放電生成物が安定して除去され、高温高湿環境での像流れや白抜けを抑制できる。
【０１０８】
次に、本発明の第３実施形態の画像形成装置について説明する。
【０１０９】
なお、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１０】
図８に示すように、クリーニング装置１２０には、クリーニングブレード５２より感光体ドラム１４の回転方向上流側にトナー保持部１２２が設けられており、トナー保持部１２２には、回動可能に支持されるロール状の押圧部材１２４が配設されている。押圧部材１２４は、断面が矩形状の回転軸１２４Ａの周囲に厚さが３〜４ｍｍとなるように弾性部１２４Ｂを備えている。
【０１１１】
この押圧部材１２４でも、温度湿度環境や１ジョブ中のプリント枚数に応じてモータ７０で回転軸１２４Ａを回転させることで、押圧部材１２４の感光体ドラム１４への押圧力を変更する。これにより、不織布６２の移動が促進され、トナー保持部１２２のトナーの入れ替わりが促進される。このため、放電生成物が安定して除去され、高温高湿環境での像流れや白抜けを抑制できる。
【０１１２】
次に、本発明の第４実施形態の画像形成装置について説明する。
【０１１３】
なお、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１４】
図９に示すように、クリーニング装置１４０には、クリーニングブレード５２より感光体ドラム１４の回転方向上流側にトナー保持部１４２が設けられており、トナー保持部１４２には、シート状の不織布６２を感光体ドラム１４に押圧する押圧部材１４４が配設されている。押圧部材１４４は、凹状の支持体１４４Ａと、支持体１４４Ａの凹部に接着された矩形状の弾性部１４４Ｂとを備えている。なお、この実施形態では、押圧部材１４４と不織布６２との間にフィルム状部材は設けられていない。弾性部１４４Ｂは、厚さ４ｍｍ、プロセス方向の幅が５ｍｍであり、弾性部１４４Ｂの材料は第１実施形態と同じである。
【０１１５】
また、支持体１４４Ａの背面には、カム１４６が当接するように支持されており、カム１４６の回転軸１４６Ａにはモータ１４８が連結されている。回転軸１４６Ａは偏心しており、カム１４６の回転により押圧部材１４４が感光体ドラム１４に対して進退し、押圧部材１４４の押圧力が変化する。
【０１１６】
この押圧部材１４４でも、温度湿度環境や１ジョブ中のプリント枚数に応じてモータ１４８でカム１４６を回転させることで、押圧部材１４４の感光体ドラム１４への押圧力を変更する。これにより、不織布６２の移動が促進され、トナー保持部１４２のトナーの入れ替わりが促進される。このため、放電生成物が安定して除去され、高温高湿環境での像流れや白抜けを抑制できる。
【０１１７】
次に、本発明の第５実施形態の画像形成装置について説明する。
【０１１８】
なお、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１１９】
図１０に示すように、クリーニング装置１６０には、クリーニングブレード５２より感光体ドラム１４の回転方向上流側にトナー保持部１６１が設けられている。トナー保持部１６１では、回動可能に支持されるロール状の押圧部材１６４の周面に、シート状の不織布１６２を円筒状に巻いて接着しており、不織布１６２を感光体ドラム１４に当接させている。押圧部材１６４は、弾性部１６４Ｂの厚さが３〜４ｍｍとなるように回転軸１６４Ａを偏心させている。押圧部材１６４は、不織布６２を挟んで感光体ドラム１４に対して１〜２ｍｍ食い込むように配置している。ここで、押圧部材１６４の材料は第１実施形態と同様である。
【０１２０】
このような構成では、押圧部材１６４の回転軸１６４Ａが偏心しており、温度湿度環境や１ジョブ中のプリント枚数に応じてモータ７０で回転軸１６４Ａを回転させることで、押圧部材１６４の感光体ドラム１４への押圧力が変化する。これにより、不織布１６２と感光体ドラム１４との当接位置が変化し、トナー保持部１６１のトナーの入れ替わりが促進される。このため、放電生成物が安定して除去され、高温高湿環境での像流れや白抜けを抑制できる。
【０１２１】
次に、本発明の第６実施形態の画像形成装置について説明する。
【０１２２】
なお、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０１２３】
図１１に示すように、クリーニング装置１８０には、クリーニングブレード５２より感光体ドラム１４の回転方向上流側にトナー保持部１８１が設けられている。トナー保持部１８１では、回動可能に支持されるロール状の押圧部材１８４の周面に、シート状の不織布１６２を円筒状に巻いて接着している。押圧部材１８４は、断面が楕円状の回転軸１８４Ａの周囲に、厚さが３〜４ｍｍとなるように弾性部１８４Ｂを備えている。
【０１２４】
このような押圧部材１８４では、温度湿度環境や１ジョブ中のプリント枚数に応じてモータ７０で楕円状の回転軸１８４Ａを回転させることで、押圧部材１８４の感光体ドラム１４への押圧力が変化する。これにより、不織布１６２と感光体ドラム１４との当接位置が変化し、トナー保持部１８１のトナーの入れ替わりが促進される。このため、放電生成物が安定して除去され、高温高湿環境での像流れや白抜けを抑制できる。
【０１２５】
なお、押圧部材１８４は上記構成に限定するものではなく、矩形状の回転軸など、円や楕円以外の断面をもつ回動軸を使用した場合に同様の効果が得られればよい。
【０１２６】
なお、上記実施形態において、押圧部材によって不織布６２の感光体ドラム１４への押圧力を変化させる方式は、上記構成に限定するものではない。例えば、ソレノイドなどによって押圧部材を感光体ドラム１４側に進退させ、感光体ドラム１４への押圧力を変化させる構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置で用いられるトナー保持部を示す構成図である。
【図３】トナー保持部の押圧部材を駆動する制御部を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は感光体ドラムの回転状態に応じたシート状の不織布と感光体ドラムとの間のトナーの挙動を示す部分拡大図である。
【図５】図１に示す画像形成装置における感光体ドラムの水接触角と回復時間との関係を示すグラフである。
【図６】図１に示す画像形成装置における感光体ドラムの水接触角と所定時間経過後のトナー保持量との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナー保持部を示す構成図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナー保持部を示す構成図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナー保持部を示す構成図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナー保持部を示す構成図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る画像形成装置で用いられるトナー保持部を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０   画像形成装置
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ     画像形成ユニット
１４   感光体ドラム
１５   帯電ロール
１７   現像装置
１８   一次転写ロール
１９   現像ロール
３０   中間転写ベルト
５０   クリーニング装置
５１   筐体
５２   クリーニングブレード（クリーニング部材）
６０   トナー保持部
６２   不織布（トナー保持部材）
６４   押圧部材
６４Ａ 回転軸
６４Ｂ 弾性部
６８   フィルム状部材
７０   モータ（当接状態変更手段）
８２   押圧部材駆動制御部
８４   温湿度センサ
８６   プリント枚数カウンタ
１００ クリーニング装置
１０２ トナー保持部
１０４ 押圧部材
１０４Ａ      回転軸
１０４Ｂ      弾性部
１２０ クリーニング装置
１２２ トナー保持部
１２４ 押圧部材
１２４Ａ      回転軸
１２４Ｂ      弾性部
１４０ クリーニング装置
１４２ トナー保持部
１４４ 押圧部材
１４４Ａ      支持体
１４４Ｂ      弾性部
１４６ カム（押圧力変更手段）
１４８ モータ
１６０ クリーニング装置
１６１ トナー保持部
１６２ 不織布（トナー保持部材）
１６４ 押圧部材
１６４Ａ      回転軸
１６４Ｂ      弾性部
１８０ クリーニング装置
１８１ トナー保持部
１８４ 押圧部材
１８４Ａ      回転軸
１８４Ｂ      弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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