(57)【要約】【課題】型締め力の調整に際し、固定金型および可動金型を個々のダイプレートにそれぞれに締結したままでの作業を可能とする。【解決手段】型開閉設備における固定側および可動側のダイプレート１０，１２に対して固定金型２０および可動金型２２が個々に締結され、可動側のダイプレート１２を作動させることで両金型が開閉される成形装置であって、固定金型２０および可動金型２２における型合わせ面２０ｂ、２２ｂの外側に配置され、両金型２０，２２の型閉じ状態において両金型の型合わせ面に作用する型締め力の一部を負担することが可能なサポート部材３０，３２と、このサポート部材の長さを調整することが可能で、それによってサポート部材による型締め力の負担割合を調整可能な型締め調整手段（ヘッド４０およびシム５０など）とを備えている。【選択図】        図１
2007007931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型開閉設備における固定側および可動側のダイプレートに対して固定金型および可動金型が個々に締結され、可動側のダイプレートを作動させることで両金型が開閉される成形装置であって、
固定金型および可動金型における型合わせ面の外側に配置され、両金型の型閉じ状態において両金型の型合わせ面に作用する型締め力の一部を負担することが可能なサポート部材と、このサポート部材の長さを調整することが可能で、それによってサポート部材による型締め力の負担割合を調整可能な型締め調整手段とを備えた成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載された成形装置であって、
サポート部材は、固定金型および可動金型における金型プレートの複数箇所に一体的に設けられ、両金型プレート間において互いに対向するサポート部材の先端同士が金型の型閉じ状態において当接可能であり、型締め調整手段は、両金型プレート間において互いに対向するサポート部材の少なくとも一方に対して、その長さを調整するために介在させるシムの脱着が可能に構成されている成形装置。
【請求項３】
請求項２に記載された成形装置であって、
両金型プレート間において互いに対向するサポート部材の先端同士の当接面と、固定金型および可動金型の型合わせ面とが、ほぼ同一平面内に位置するように設定されている成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型開閉設備のダイプレートに対して固定金型および可動金型が個々に締結され、可動側のダイプレートを作動させることで両金型の開閉が行われる構成の成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の成形装置としては、例えば特許文献１に開示された技術が既に知られている。この技術では、射出成形装置の型閉じ状態において、固定金型および可動金型に加わる型締め力を均一にする手段として、両金型に成形時の型締め力を加えた状態で、例えば固定金型のダイプレートに対する平行度を調整している。この平行度の調整は、金型とダイプレートとの間に介在させたシムやクサビ、あるいはダイプレート側から金型に向けてねじ込まれた調整ネジを利用している。
【特許文献１】特許第３２１９８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
型締め力の調整作業において、金型とダイプレートとの間にシムやクサビを介在させ、あるいは調整ネジのねじ込み量を調整するには、その都度、ダイプレートに金型が締結されているボルトやクランプを緩め、調整後は再び締め付ける作業が必要である。この作業を型締め力の調整中、何度も繰り返す場合もあり、作業性がわるい。
【０００４】
本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、型締め力の調整に際し、固定金型および可動金型を個々のダイプレートにそれぞれに締結したままでの作業を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の目的を達成するためのもので、以下のように構成されている。
請求項１に記載の発明は、型開閉設備における固定側および可動側のダイプレートに対して固定金型および可動金型が個々に締結され、可動側のダイプレートを作動させることで両金型が開閉される成形装置であって、固定金型および可動金型における型合わせ面の外側に配置され、両金型の型閉じ状態において両金型の型合わせ面に作用する型締め力の一部を負担することが可能なサポート部材と、このサポート部材の長さを調整することが可能で、それによってサポート部材による型締め力の負担割合を調整可能な型締め調整手段とを備えている。
【０００６】
この構成によれば、両金型の型合わせ面に作用する型締め力の調整に際し、金型の平行度などを調整するのではなく、サポート部材による型締め力の負担割合を調整することで、両金型の型合わせ面に加わる型締め力を調整することができる。したがって、型締め力の調整作業においては、両金型を個々のダイプレートにそれぞれに締結したままで、手軽に型締め力を調整することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された成形装置であって、サポート部材は、固定金型および可動金型における金型プレートの複数箇所に一体的に設けられ、両金型プレート間において互いに対向するサポート部材の先端同士が金型の型閉じ状態において当接可能である。型締め調整手段は、両金型プレート間において互いに対向するサポート部材の少なくとも一方に対して、その長さを調整するために介在させるシムの脱着が可能に構成されている。
【０００８】
この構成では、両金型の型合わせ面に作用する型締め力が、金型の中心部からほぼ等しい距離にある箇所において不均一である場合に、例えば型締め力の強い箇所に対応するサポート部材のシムの厚みを増やし、そのサポート部材による型締め力の負担割合を高めることにより、その分、型締め力の強い箇所の型合わせ面の型当たり強さを下げて全体の型締め力をバランスさせることができる。また、サポート部材は、両金型の金型プレートに一体的に設けられているため、型締め力が調整された金型を他の型開閉設備で使用する場合に、その都度、調整をやり直す必要がない。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載された成形装置であって、両金型プレート間において互いに対向するサポート部材の先端同士の当接面と、固定金型および可動金型の型合わせ面とが、ほぼ同一平面内に位置するように設定されている。
これにより、型開き状態においてサポート部材の長さを調整する際に、両金型の型合わせ面の近くでシムの脱着作業を行うことができ、作業性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、射出成形装置の型開き状態を表した正面図である。図２は、射出成形装置の型閉じ状態を表した正面図である。図３は、図２の右側面図である。この成形装置は、型開閉設備における固定側のダイプレート１０に対し、可動側のダイプレート１２が型締め用油圧シリンダ（図示省略）によって進退動作するように構成されている。なお、ダイプレート１２は、両ダイプレート１０，１２の四隅において相互の間に架け渡された各タイバー１４に案内されて作動する。
【００１１】
固定側のダイプレート１０には固定金型２０が締結され、可動側のダイプレート１２には可動金型２２が締結されている。つまり、両金型２０，２２の金型プレート２０ａ，２２ａが、図示外のボルトあるいはクランプによって個々のダイプレート１０，１２に締め付けて固定されている。そして、図１の型開き状態にある可動側のダイプレート１２を固定側のダイプレート１０に向けて作動させることにより、固定金型２０の型合わせ面２０ｂに可動金型２２の型合わせ面２２ｂが接合され、図２の型閉じ状態となる。
【００１２】
本実施の形態における射出成形装置は、図２で示す型閉じ状態の金型２０，２２内に高温の溶融マグネシュームを高圧力で瞬時に射出することにより、所定の製品を成形する。このため、金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わる型締め力が不均一で、型合わせ面２０ｂ，２２ｂの間に僅かでも隙間があると、そこにバリが発生する。そこで、金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わる型締め力が均一となるように調整することが必要となる。
【００１３】
本実施の形態では、金型２０，２２における金型プレート２０ａ，２２ａの四隅に、円柱状のサポート部材３０，３２がそれぞれ設けられている。そして、固定金型２０の金型プレート２０ａに設けられている各サポート部材３０と、可動金型２２の金型プレート２２ａに設けられている各サポート部材３２との先端同士が型閉じ状態において当接可能である（図２）。型閉じ状態において、サポート部材３０，３２の先端同士が当接することにより、金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わる型締め力の一部が負担されることとなる。また、サポート部材３０，３２における金型プレート２０ａ，２２ａからの突出量は、それぞれの先端面と、金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂとがほぼ同一平面内に位置する寸法に設定されている（図１）。
【００１４】
可動金型２２の金型プレート２２ａに設けられている各サポート部材３２は、その先端部に脱着可能に取り付けられたシム押さえ用のヘッド４０をそれぞれ備えている。これらのヘッド４０とサポート部材３２との間にはシム５０が挟み込まれている。なお、各ヘッド４０は個々のサポート部材３２と同径であり、これらのヘッド４０が実質的にサポート部材３２の先端部を構成している。
【００１５】
図４は、可動金型２２側のサポート部材３２の一つを拡大して表した断面図である。図５は、一つのシム５０を表した平面図である。図４で明らかなように、サポート部材３２は、その中心部に貫通して形成されたボルト挿通孔３４を有する。このボルト挿通孔３４に対し、サポート部材３２の先端側から挿通させた結合ボルト３６を可動金型２２の金型プレート２２ａに締め付けることで、サポート部材３２を金型プレート２２ａに固定している。なお、金型プレート２２ａに対するサポート部材３２の固定手段については、固定金型２０の金型プレート２０ａに対するサポート部材３０の固定手段にも利用されている。
【００１６】
サポート部材３２は、その端面に開口した二個のねじ孔３８を有し、ヘッド４０は両ねじ孔３８と対応する箇所に貫通して形成された二個のボルト挿通孔４２を有する。これらのボルト挿通孔４２に対してヘッド４０の端面側から挿通させた二本の締め付けボルト４４をサポート部材３２のねじ孔３８にそれぞれ締め付けることにより、サポート部材３２にヘッド４０が取り付けられる。
【００１７】
シム５０は、サポート部材３２およびヘッド４０とほぼ同径の円板形状であって、厚みの異なる複数種のものが用意されている。また、各シム５０は、締め付けボルト４４を通すための二つのボルト挿通孔５２を有する。これらのシム５０をサポート部材３２とヘッド４０との間に介在させ、ボルト４４を締め付けてサポート部材３２にヘッド４０を取り付ける。そして、使用するシム５０の厚み、あるいは枚数を選択することにより、サポート部材３２の全長を微調整することができる。
【００１８】
つづいて、射出成形装置の型閉じ状態において、両金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂに作用する型締め力の調整について説明する。まず、金型２０，２２を射出成形時の温度に保持して図２の型閉じ状態にする。このとき、固定金型２０側のサポート部材３０先端と、可動金型２２側のサポート部材３２先端（ヘッド４０の先端）とが互いに当たっていることを確認する。つぎに、図１の型開き状態とし、金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わった型締め力を調べる。
【００１９】
一般に、金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わる型締め力は、金型の中心部が最も大きく、外側へ行くほど小さくなるが、中心部からほぼ等しい距離にある箇所においては均一な型締め力が作用するように調整しなければならない。そこで、型開き状態において、金型の中心部からほぼ等しい距離にある箇所の型当たりの強弱を検査する。この検査は、型合わせ面２０ｂ，２２ｂに予め塗布しておいた検査用塗料の状態を見ることにより、塗料の剥がれが生じている箇所が型当たりの強い箇所であることが分かる。
【００２０】
型合わせ面２０ｂ，２２ｂの型当たりの強い箇所、つまり大きな型締め力が作用している箇所を確認したら、その箇所に対応するサポート部材３２のヘッド４０を外し、これらの間に挟まれているシム５０の厚みを増やす。つまり、シム５０の枚数を増やし、あるいはシム５０を厚みの小さいものから大きいものに交換する。この後、再びヘッド４０を取り付けることによって、サポート部材３２の全長を伸ばすように微調整する。この結果、当該サポート部材３２と、それに対向するサポート部材３０との当接による型締め力の負担割合が高められ、その分、型合わせ面２０ｂ，２２ｂにおいて型締め力の強い箇所の型当たりが弱められる。
【００２１】
これとは逆に、型合わせ面２０ｂ，２２ｂの型当たりの弱い箇所、つまり型締め力の小さい箇所と対応するサポート部材３２とヘッド４０との間のシム５０の厚みを減らすことにより、そのサポート部材３２の全長を短くしてもよい。これによって、当該サポート部材３２と、それに対向するサポート部材３０との当接による型締め力の負担割合が下がり、型合わせ面２０ｂ，２２ｂにおいて型締め力の小さい箇所の型当たりが強められる。
このように、サポート部材３２におけるヘッド４０、シム５０およびこれらの付属部材が本発明の「型締め調整手段」に相当する。
【００２２】
図６は、型締め力を調整する場合の具体的な一例を表した模式図である。既に述べたように、型閉じ状態において金型２０，２２の型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わる型締め力の分布は、金型の中心部が最も大きく、外側へ行くほど小さくなる。その一方において、同じ種類の金型２０，２２では、型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わる型締め力のバラツキに一定の傾向を示す。例えば図６で示す金型２０，２２では、図６（ａ）で示すように型合わせ面２０ｂ，２２ｂのＡ部において大きな型締め力が生じ、反対側のＢ部の締め付け力は小さい。そこで、図６（ｂ）で示すようにＡ部と対応する箇所（左右二箇所）にのみサポート部材３０，３２を設け、サポート部材３２のシム５０の厚みを増やすことで、サポート部材３０，３２による型締め力の負担割合を高めるように微調整を行う。これによって、型合わせ面２０ｂ，２２ｂにおけるＡ，Ｂ部の型締め力が均一になる。
【００２３】
このように、金型２０，２２の種類が同じであって、型合わせ面２０ｂ，２２ｂに加わる型締め力のバラツキ傾向が予め分かっている場合は、サポート部材３０，３２を必ずしも金型プレート２０ａ，２２ａの四隅に設ける必要はない。図６（ｂ）で示す場合を例にとれば、型合わせ面２０ｂ，２２ｂのＡ部に対応する側の左右二箇所にのみサポート部材３０，３２を設ければ済むことになる。
【００２４】
図７は、可動金型側におけるサポート部材の異なる構造例を表した断面図である。図８は、図７のサポート部材に使用するシムを表した平面図である。図７で示すサポート部材３２のヘッド４０は、その中心部に一つのボルト挿通孔４２Ａを有する。このボルト挿通孔４２Ａに挿通させた一本の締め付けボルト４４Ａを、サポート部材３２におけるボルト挿通孔３４の開口端部に形成されたねじ孔３８Ａに締め付けることにより、サポート部材３２にヘッド４０が取り付けられる。一方、図８で示すシム５０は、その中心において締め付けボルト４４Ａを通すための一つのボルト挿通孔５２Ａを有するとともに、このボルト挿通孔５２Ａから外周まで切断されたスリット５４を有する。
【００２５】
図７，８で示す構造によれば、サポート部材３２にヘッド４０を取り付けている締め付けボルト４４Ａを緩めるだけで、シム５０のスリット５４を開くことによって、締め付けボルト４４Ａの軸上にシム５０を取り付け、あるいは軸上からシム５０を取り外すことができる。したがって、サポート部材３２とヘッド４０との間に介在させているシム５０の枚数の増減、あるいは交換に際しては、ヘッド４０を取り外すことなく、簡単に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】射出成形装置の型開き状態を表した正面図
【図２】射出成形装置の型閉じ状態を表した正面図
【図３】図２の右側面図
【図４】可動金型側のサポート部材の一つを拡大して表した断面図
【図５】一つのシムを表した平面図
【図６】型締め力を調整する場合の具体的な一例を表した模式図
【図７】可動金型側におけるサポート部材の異なる構造例を表した断面図
【図８】図７のサポート部材に使用するシムを表した平面図
【符号の説明】
【００２７】
１０，１２  ダイプレート
２０ 固定金型
２０ｂ      型合わせ面
２２ 可動金型
２２ｂ      型合わせ面
３０，３２  サポート部材
４０ ヘッド
５０ シム
【図１】
2007007931.tif 000003
【図２】
2007007931.tif 000004
【図３】
2007007931.tif 000005
【図４】
2007007931.tif 000006
【図５】
2007007931.tif 000007
【図６】
2007007931.tif 000008
【図７】
2007007931.tif 000009
【図８】
2007007931.tif 000010