(57)【要約】【課題】フォトライクな光沢感と高い画像濃度のプリントが得られる電子写真画像の形成方法を提供する。【解決手段】支持体に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有するトナー受容層と、該支持体と該トナー受容層との間に断熱層とを有する電子写真受像材料上に、重合トナーを定着して画像を形成する電子写真画像の形成方法であって、定着した後の該重合トナーの投影面積が、定着前の該重合トナーの投影面積の３倍以上であることを特徴とする電子写真画像の形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有するトナー受容層と、該支持体と該トナー受容層との間に断熱層とを有する電子写真受像材料上に、重合トナーを定着して画像を形成する電子写真画像の形成方法であって、定着した後の該重合トナーの投影面積が、定着前の該重合トナーの投影面積の３倍以上であることを特徴とする電子写真画像の形成方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、前記重合トナーの結着樹脂との相溶性を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像の形成方法。
【請求項３】
前記断熱層は、空隙構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真画像の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成機器を用いて画像出力する画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、オフィス等では電子写真方式を用いた画像形成機器が広く普及している。この電子写真方式による画像形成機器には普通紙が使われてきたが、電子写真方式による多色画像やフルカラー画像形成方法の普及、発展に伴って、高画質なフルカラー画像を形成する電子写真用受像紙の開発が行われてきている。
【０００３】
近年では、銀塩写真プリントやインクジェット出力プリント並のフォトライクなプリントの要望が強くなってきているが、電子写真方式によるカラー出力画像は前者のようなプリントに比較し、未だ満足のいく品質にまでは至っていないのが現状である。
【０００４】
これら電子写真方式で形成したカラープリントでは、数μｍオーダーのトナーを画像形成要素として使用しているため、光沢に乏しく、トナーの付与量にも限界があり、写真画像を達成するために必要な濃度を実現できていないのが現状であり、フォトライクの画像出力にはこれらの改善が強く望まれている。
【０００５】
形成したカラー画像に光沢を発現させるための方法の一つとして、平滑性の高い支持体が挙げられ、例えば、キャストコート紙や紙基材の両面を樹脂で被覆したＲＣ紙等の紙を主成分とする支持体が提案されている（特許文献１〜３参照。）。しかしながら、紙支持体は紙中に水分を保持するため、定着時の熱で紙中の水分が気化して、紙を膨らませることにより、いわゆるブリスタ現象を引き起こすことがあり、この現象は、特に、キャストコート紙やＲＣ紙などの紙支持体で顕著であり、この様な支持体を用いる際には、ブリスタの解消が重要な課題となっている。
【０００６】
上記課題に対し、冷却剥離方式のベルト定着により定着する方法が開示されている（特許文献４、５）。しかしこの様な定着方式では機器が大きくなり、機器コストも上がり、搬送速度も落とさざる得ないにかかわらず、フォトライクの高い光沢は得られない。
【０００７】
また、定着を行った後に、更にフィルムに型押したり、冷却剥離方式のベルト定着を施すことで光沢を発現させる方法が開示されている（特許文献６、７参照。）。しかし、この様な２回以上の定着処理を施す場合には、工程数の増加に伴い機器設計が煩雑となり、汎用性に乏しいなど問題点を抱えており、単一の定着処理で、高い光沢感を備えたフォトライクな画像が得られるプリント技術が要望されている。
【０００８】
また、フォトライクな画像を目指した電子写真プリントにおいては、最高濃度が低いことも課題である。フルカラー画像においてはトナー転写量の不足等により十分な濃度が出ない、一般コピー紙の様な受像紙では紙繊維にトナーが入り込み濃度低下を生じる、画像表面の凹凸による表面乱反射で画像が見にくくなる等により、フォトライク画像に必要な十分の濃度を得ることができていいないのが現状である。
【特許文献１】特開２０００−３０６２号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３２７号公報
【特許文献３】特開２００５−４３４７４号公報
【特許文献４】特開２００４−１２６４２７号公報
【特許文献５】特開２００４−１３３３２４号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４６６号公報
【特許文献７】特開２００５−４０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、フォトライクな光沢感と高い画像濃度のプリントが得られる電子写真画像の形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．支持体に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有するトナー受容層と、該支持体と該トナー受容層との間に断熱層とを有する電子写真受像材料上に、重合トナーを定着して画像を形成する電子写真画像の形成方法であって、定着した後の該重合トナーの投影面積が、定着前の該重合トナーの投影面積の３倍以上であることを特徴とする電子写真画像の形成方法。
【００１２】
２．前記熱可塑性樹脂が、前記重合トナーの結着樹脂との相溶性を有する熱可塑性樹脂であることを特徴とする前記１に記載の電子写真画像の形成方法。
【００１３】
３．前記断熱層は、空隙構造を有することを特徴とする前記１または２に記載の電子写真画像の形成方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、フォトライクな光沢感と高い画像濃度のプリントが得られる電子写真画像の形成方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、支持体に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有するトナー受容層と、該支持体と該トナー受容層との間に断熱層とを有する電子写真受像材料上に、重合トナーを定着して画像を形成する電子写真画像の形成方法であって、定着した後の該重合トナーの投影面積が、定着前の該重合トナーの投影面積の３倍以上であることを特徴とする電子写真画像の形成方法により、フォトライクな光沢感と高い画像濃度のプリントが得られる電子写真画像の形成方法を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１７】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１８】
《重合トナーの投影面積》
本発明の電子写真画像の形成方法においては、重合トナーを用い、定着した後の重合トナーの投影面積を、定着前の重合トナーの投影面積の３倍以上となる条件で定着を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明でいう重合トナーの定着前後での各投影面積は、下記の方法に従って測定することにより、求めることができる。
【００２０】
本発明に係る電子写真受像材料上に、白地部（未画像部）との濃度差が０．１程度の低濃度画像を形成及び定着した後、定着した重合トナー粒子が、１粒子が単独で存在する部分を光学顕微鏡等で観察し、その投影面積Ｓ1を測定することで求めることができる。例えば、光学顕微鏡（ニコン製、Ｍｉｃｒｏｐｈｏｔｏ−ＦＸＡ）を用いて倍率５００倍に拡大した定着済の重合トナー粒子像を撮影し、得られた画像情報をインターフェースを介して、例えば、ニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘIII）を用いて画像解析を行って求めることができる。同様にして、未定着の重合トナー粒子の投影面積Ｓ2を求め、Ｓ1／Ｓ2により、定着前後での投影面積の拡大比を求めることができる。
【００２１】
本発明において、定着前の重合トナーの投影面積の３倍以上とする電子写真画像の形成方法としては、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有するトナー受容層を有する電子写真受像材料を用いることを特徴とする。更には、上記効果をより発揮させる観点から、重合トナーがホットオフセット現象を発生しない程度のギリギリまで定着温度を上げるとともに、定着のニップ圧を制御することも好ましい。
【００２２】
《電子写真受像材料》
次いで、本発明に係る電子写真受像材料の構成について、その詳細を説明する。
【００２３】
本発明に係る電子写真受像材料は、支持体に、少なくとも１層の熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有するトナー受容層と、支持体とトナー受容層との間に断熱層とを有することを特徴とし、更に、電子写真受像材料において、トナー受容層で用いる熱可塑性樹脂が重合トナーの結着樹脂との相溶性を有する熱可塑性樹脂であること、あるいは断熱層が空隙構造を有することが、本発明の目的効果をより発揮できる観点から好ましい。
【００２４】
〔トナー受容層〕
本発明に係るトナー受容層では、熱可塑性樹脂を５０質量％以上含有することを特徴とし、好ましくは５０質量％以上、９９質量％以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明に係るトナー受容層に適用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００２６】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等、
（ロ）エステル結合を有するもの
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０等、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０等、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３等、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を挙げることができる。
【００２７】
（ハ）ポリウレタン樹脂等、
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等、
（ホ）ポリスルホン樹脂等、
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等、
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等、
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等。
【００２８】
上記の各熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００２９】
また、後述の支持体としてコート紙を使用する場合には、塗工する熱可塑性樹脂としては、特に、ポリエチレン、例えば、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、更には、ポリプロピレン等の他のポリオレフィン、ポリエステル等を好ましく用いることができる。また、これらの樹脂は、混合して使用してもよい。
【００３０】
トナー受容層は、単層でもよく、また２層以上で構成されていてもよく、トナー受容層を構成する熱可塑性樹脂の膜厚としては、概ね０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜１０μｍである。また、本発明に係るトナー受容層で用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点としては、０℃以上、好ましくは２０℃以上である。
【００３１】
本発明に係るトナー受容層で用いる熱可塑性樹脂は、受容する重合トナーを構成する結着樹脂との相溶性の高い樹脂を選択することが、本発明の効果をより発揮できる観点から好ましい。
【００３２】
本発明でいう重合トナーの結着樹脂と相溶するということは、定着後の画像においてトナー受容層の熱可塑性樹脂と重合トナーの結着樹脂とが境界を形成しない状態になることを意味する。重合トナーの結着樹脂との相溶性を評価する方法として、例えば、特開平２−２６３６４２号公報に記載の溶解度パラメータが用いて測定する方法が記載されているが、より適切な評価方法として、溶融トナー傾斜角の測定方法を挙げることができる。
【００３３】
溶融トナー傾斜角の測定方法としては、トナーのディスクを成形した後、所定の温度に設定された熱可塑性樹脂から構成されるトナー受容層とトナーディスクを密着させ、トナーディスクを溶融させた後、急冷、固化させる。この試料を、共和界面化学（株）製の接触角測定装置を使用し、トナーが固化した後のトナーの裾野の角度を２回測定し、その平均値をもって溶融トナー傾斜角とする。
【００３４】
この溶融トナー傾斜角の観点から熱可塑性樹脂を選択する場合、カラー画像形成に用いるトナーと熱可塑性樹脂とのトナー傾斜角が４０度以下の樹脂を用いることが好ましい。溶融トナー傾斜角が４０度以下になる透明樹脂層の樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。特に好ましいのは、トナーの主要樹脂（結着樹脂を基準として、５０質量％以上含有される樹脂）と同種の樹脂である。すなわち、トナーの主要樹脂がポリエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてはポリエステル樹脂を、トナーの主要樹脂がスチレン−アクリルエステル樹脂であればトナー受容層の樹脂としてスチレン−アクリルエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００３５】
〔断熱層〕
本発明に係る電子写真受像材料では、支持体とトナー受容層との間に、断熱層を有することを特徴とする。
【００３６】
トナー受容層の下部に本発明に係る断熱層を設けることにより、定着時にサーマルヘッド等から付与される熱エネルギーを拡散を遮断し、トナー受容層の高温状態を維持することにより、トナー受容層に着弾した重合トナー粒子の溶解、平滑化あるいはトナー受容層中への埋込効果を発揮させることにより、光沢感のあるプリントが得られると共に、広い定着可能温度範囲を得ることができる。
【００３７】
断熱層とは、一般に、熱伝導率の低い構成材料を含む層であって、熱伝導率の低い樹脂で構成する方法、あるいは断熱効果の高い空気層や気泡を含む材料を用いて構成する方法が挙げられるが、本発明においては、高い空隙率（空隙容量）を有する断熱層であることが好ましい。
【００３８】
本発明に係る断熱層の空隙率としては３０％以上であればよいが、４０％以上であることが好ましく、５０％以上、８０％以下であることが特に好ましい。
【００３９】
本発明で規定する高空隙率を有する断熱層を形成する材料としては、発泡プラスチック、中空粒子あるいは多孔質粒子を樹脂層に分散させたものが用いられる。
【００４０】
発泡性プラスチックは熱可融性物質を殻とし、内部に低沸点溶剤を含有する中空状のプラスチックフィラーであり加熱により発泡する。このプラスチックフィラーの殻となる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルニトリル、ポリブタジエン、或いはそれらの共重合体が挙げられる。また殻内に含まれる発泡剤としては、プロパンやイソブタン、ネオペンタン、石油エーテル等がある。例えば、松本油脂社製  ミクロパール、ケマノード社製  Ｅｘｐａｎｃｅｌがある。
【００４１】
中空粒子としては、ガラス、セラミックス、プラスチックス等の種々の材質で形成された微小中空体があり、ガラス微小中空体としては硼硅酸塩ガラスのマイクロフェアー、例えば、グラパーベル社製Ｍｉｃｒｏｓｅｌ  Ｍ．、アルミノシリケート系微小中空体としては低発泡射出成型用及び標準射出成型用プレミックス、例えば、日本フィライト社製  Ｆｉｌｌｉｔｅがある。
【００４２】
また、断熱層に有機中空粒子を用いる場合、本発明に用いられる中空粒子は、熱膨張性の中空粒子やカプセル状の中空ポリマーが挙げられる。熱膨張性の中空粒子は、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体等の熱可塑性物質を壁材とする中空粒子であり、粒子内部にプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン等の熱膨張性気体を含有する物質である。又、カプセル状の中空ポリマーは、スチレン−アクリル等の樹脂を壁材とし、内部に水が入っており、乾燥時に水が蒸発し中空粒子となるポリマーである。上記のような中空粒子は、一般に０．１〜１００μｍ程度の粒径を有しているが、本発明において用いられる中空粒子の粒子径は、０．２〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．３〜５μｍである。０．３μｍ未満では、中空粒子として十分な断熱効果が得られず、１０μｍを超えると平滑性の低下が著しくなる。
【００４３】
上記中空粒子を分散保持する樹脂としては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシ・メチルセルローズ、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。
【００４４】
本発明に係る断熱層の膜厚としては、概ね２０μｍであるが、３０μｍ以上が好ましく、更に好ましくは３０μｍ以上、６０μｍ以下である。
【００４５】
〔トナー受容層、断熱層のその他の添加剤〕
本発明に係るトナー受像層あるいは断熱層には、上記説明した各添加剤の他に、その熱力学的特性を改良する目的で、種々の添加剤を用いることができる。
【００４６】
そのような添加剤としては、その目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００４７】
可塑剤は、トナーを定着する時の熱または圧力によって、トナー受容層が流動または柔軟化するのを調整する機能を有する。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００４８】
また、フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
【００４９】
架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。
【００５０】
帯電調整剤としては、トナーの転写、付着等を調整し、電子写真用受容紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。
【００５１】
導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3などの金属酸化物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
また、顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。蛍光増白剤としては、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。
【００５３】
染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料などが挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
【００５４】
本発明に係るトナー受容層の白色度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間においてＬ*値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００５５】
本発明に係るトナー受容層の平滑度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。また、平滑度としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）が３μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがより好ましく、０．５μｍ以下であるのが特に好ましい。前記算術平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１、Ｂ  ０６５１、Ｂ  ０６５２に基づいて測定することができる。
【００５６】
本発明に係るトナー受容層における表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましく、本発明に係るトナー受容層以外のその他の層における表面電気抵抗も１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。
【００５７】
また、本発明に係るトナー受容層には、マット剤を添加できる。マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子などが挙げられる。前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【００５８】
本発明に係るトナー受容層には滑り剤を添加できる。滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物などが挙げられる。
【００５９】
〔支持体〕
本発明に係る支持体としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、などが挙げられる。
【００６０】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート等の各種プラスチックフィルム又はシート、該プラスチックフィルム又はシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタンなどの顔料を含有させるなどの処理）を施したフィルム又はシート、布類、金属、ガラス類などが挙げられるが、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）、キャストコート紙が好ましい。
【００６１】
支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００６２】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号に記載された方法によって測定することができる。
【００６３】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００６４】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理などが挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号公報に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、更に活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【００６５】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号などに記載の支持体が挙げられる。
【００６６】
〔その他の構成層〕
本発明に係る電子写真受像材料においては、上記説明したトナー受容層と断熱層の他に、その他の構成層を設けることができる。その他の構成層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層などが挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体が反射性支持体であり、支持体上に本発明に係るトナー受容層等が設けられる反射型の電子写真用受像材料である場合は、支持体上の設ける各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【００６７】
本発明の電子写真用受像材料の不透明度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００６８】
本発明の電子写真用受像材料においては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記受像層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受像層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【００６９】
本発明の電子写真用受像材料においては、支持体、断熱層、トナー受容層と、その他の構成層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【００７０】
本発明の電子写真用受像材料には、出力画像の安定性改良、受像層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、などが挙げられる。
【００７１】
《重合トナー》
本発明においては、本発明に係る電子写真用受像材料を用い、電子写真方式により重合トナー（以下、単にトナーともいう）を用いて画像形成することを特徴とする。
【００７２】
本発明に用いられる重合トナーは、公知の重合法等により調製された電子写真用の重合トナーであれば、特に限定されず、例えば、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中にて単量体を乳化重合し、微粒の重合体粒子を製造し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して会合する製造方法であることが好ましい。会合の際には重合トナーの構成に必要な離型剤や着色剤などの分散液と混合して会合させて調製する方法や、単量体中に離型剤や着色剤などの重合トナー構成成分を分散した上で乳化重合する方法などが好ましくあげられる。尚、ここで会合とは樹脂粒子及び着色剤粒子が複数個融着することを示す。
【００７３】
懸濁重合法の製造方法としては特に限定されるものでは無いが、下記の様な製造方法を上げることができる。
【００７４】
すなわち、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用して、重合トナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、撹拌機構が前述の撹拌翼である反応装置へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明に係る重合トナーを調製する。
【００７５】
また、本発明に係る重合トナーを製造する方法として、樹脂粒子を水系媒体中で融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂及び着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させ、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明に係る重合トナーを形成することができる。尚、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する有機溶媒を加えてもよい。
【００７６】
重合トナーの樹脂成分としては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗被層上に画像を形成する場合には、塗被層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂を重合トナーの樹脂成分として選択することが好ましい。このような観点からは、重合トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【００７７】
重合トナーの体積平均粒子径は、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜９μｍの範囲内であることがより好ましい。重合トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、１０μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００７９】
《重合トナーの製造》
〔トナー粒子分散液の調製〕
（トナー粒子分散液１の調製）
〈樹脂粒子分散液１の調製〉
スチレン５８８ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１６０ｇ、メタクリル酸５２ｇ、ｎ−オクタンチオール１２ｇを混合して溶解した液を、アニオン性界面活性剤「エマール２７Ｃ」（花王株式会社製）１０ｇをイオン交換水２７００ｇに溶解した反応容器中で乳化重合させ、１０分間低速で攪拌しながら、これに過硫酸カリウム１５ｇを溶解したイオン交換水５００ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記反応容器内を攪拌しながら内容物が８０℃になるまで加熱装置で加熱し、１時間そのまま重合を継続した。
【００８０】
１時間経過した後、さらに２時間乳化重合を継続（熟成）し、樹脂粒子分散液１を調製した。
【００８１】
得られた樹脂粒子分散液１中の樹脂粒子の粒径は１５ｎｍ、ガラス転移点（Ｔｇ）は５８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１，５００であった。樹脂粒子分散液の固形分濃度は２０質量％であった。
【００８２】
〈着色剤粒子分散液１の調製〉
イエロー顔料：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２                          ６０ｇ
アニオン性界面活性剤：エマールＥ２７Ｃ（花王株式会社製）              １３ｇ
イオン交換水                                                        ２４０ｇ
上記の各成分を混合した後、ホモジナイザーであるウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合し、その後、ＳＣ−ミルにて分散処理して、着色剤であるイエロー顔料が平均粒径として２５０ｎｍに分散された着色剤粒子分散液１を調製した。
【００８３】
〈ワックス分散液１の調製〉
ステアリン酸ステアリル                                                ８８ｇ
ステアリン酸ベヘニル                                                    ６ｇ
ベヘン酸ステアリル                                                      ３ｇ
ベヘン酸ベヘニル                                                        ３ｇ
カチオン性界面活性剤：サニゾールＢ５０（花王株式会社製）                ５ｇ
イオン交換水                                                        ２４０ｇ
上記の各成分を、丸型ステンレス鋼製反応容器中でホモジナイザーであるウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ社製）を用いて１０分間混合した後、圧力吐出型ホモジナイザーで３回分散処理し、ワックス粒子が平均粒径として０．２０μｍで分散されたワックス分散液１を調製した。
【００８４】
〈トナー粒子分散液の調製〉
樹脂粒子分散液１                                                    ２３４部
着色剤粒子分散液１                                                    ３０部
ワックス分散液１                                                      ２０部
塩化マグネシウム（赤穂化成株式会社製）                                  ８部
上記の各成分を、反応容器中で混合して分散した後、反応容器内を攪拌しながら加熱装置により９０℃まで加熱した。
【００８５】
体積平均粒径を確認しながら継続して加熱し、体積平均粒径が６．２μｍとなった時点で、塩化ナトリウム３３部を添加し、粒径成長を停止させ、トナー粒子分散液１を調製した。得られたトナー粒子の体積平均粒径は５．２μｍであった。
【００８６】
（トナー粒子分散液２の調製）
上記トナー粒子分散液１の調製において、イエロー顔料に代えて、シアン顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を用いた以外は同様にして、トナー粒子分散液２を調製した。得られたトナー粒子の体積平均粒径は５．１μｍであった。
【００８７】
（トナー粒子分散液３の調製）
上記トナー粒子分散液１の調製において、イエロー顔料に代えて、マゼンタ顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を用いた以外は同様にして、トナー粒子分散液３を調製した。得られたトナー粒子の体積平均粒径は５．１μｍであった。
【００８８】
（トナー粒子分散液４の調製）
上記トナー粒子分散液１の調製において、イエロー顔料に代えて、ブラック顔料としてカーボンブラック：リーガル６６０Ｒ（キャボット社製）を用いた以外は同様にして、トナー粒子分散液４を調製した。得られたトナー粒子の体積平均粒径は５．１μｍであった。
【００８９】
〔トナー粒子の固液分離工程〕
上記調製したトナー粒子分散液１〜４を、フィルターが装着された回転円筒型脱水機  ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０（松本機械株式会社製）で固液分離してトナーケーキを調製した。調製した各トナーケーキを、回転円筒型脱水機内で水洗浄し、機内に挿入したスクレーパーでトナーケーキを掻き落し、機内から排出して容器に保管した。その後、保管していたトナーケーキを、乾燥機：フラッシュジェットドライヤー（セイシン企業株式会社製）に供給し、トナー粒子の水分量が０．５質量％になるまで乾燥して、トナー粒子１〜４を作製した。
【００９０】
〔外添剤添加工程〕
上記調製したトナー粒子１〜４の各１００質量部に、それぞれ一次粒子径１４ｎｍの疎水性シリカ０．８質量部、形状が針状の疎水性酸化チタン１．０質量部、一次粒子径８５ｎｍの疎水性シリカ１．０質量部、一次粒子径１４０ｎｍの疎水性シリカ１．０質量部、さらにオレイン酸０．１１質量部、パルミチン酸０．０５質量部、ステアリン酸０．０７、ミリスチル酸塩０．０３を添加し、混合機であるヘンシェルミキサー（周速３０ｍ／ｓ、三井三池化工株式会社製）を用いて２５分間混合を行った。その後、目開き４５μｍのフルイを用いて粗粒を除去して、トナー１〜４を得た。
【００９１】
得られたトナーの体積平均粒径は、トナー粒子１が５．０μｍ、トナー粒子２が５．４μｍ、トナー粒子３が５．２μｍ、トナー粒子４が５．０μｍであった。
【００９２】
《現像剤の調製》
以下に記載の方法に従って、キャリアを調製した。
【００９３】
体積平均粒子径が４０μｍのフェライト芯材と被覆層形成用溶液とを組み合わせ、フェライト芯材１０００質量部と下記の被膜層形成用溶液との配合物を、真空脱気型ニーダー（内壁を１００℃に加熱）に投入し、１５分撹拌した後、減圧して溶媒を留去して、芯材粒子上に被膜層を形成したキャリアを得た。
【００９４】
（被膜層形成用溶液）
トルエン                                                        １５０．０部
メチルメタアクリレート                                            ２４．１部
カーボンブラック                                                    ６．０部
架橋スチレン微粒子（数平均粒子径０．３μｍ）                        ４．０部
３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート                                    ２．０部
次いで、上記調製したトナー１〜４のそれぞれに、上記キャリアを混合し、トナー濃度が６質量％の現像剤１〜４を調製した。
【００９５】
《電子写真受像材料の作製》
〔受像材料Ａ〕
アート紙（三菱製紙（株）製、特菱アート）を、受像材料Ａとした。
【００９６】
〔受像材料Ｂ〕
５０質量％の硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）と、５０質量％の硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）からなる坪量１６０ｇ／ｍ2の白色基紙を用意した。
【００９７】
この白色基紙の裏面に、裏面樹脂層としてポリエチレンを３００℃にて溶融押し出しラミネートを行って２０ｇ／ｍ2のバックラミネート層を被覆させた。
【００９８】
次に、表面側に、表面樹脂層としてポリエチレン９１質量％、ルチル型酸化チタン９質量％を混練した後に３００℃にて溶融押出ラミネートにより１５ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層を被覆させ、両面に樹脂被覆層を有する反射支持体１を作製した。
【００９９】
次いで、上記作製した反射支持体１の表面樹脂層上に、トナー受容層として、Ｔｇ６７℃のポリエステル樹脂ペレットをトルエン／メチルエチルケトン混合溶剤に溶解し、ワイヤーバーを用いて乾燥後の厚さが８μｍとなるように塗布、乾燥して、受像材料Ｂを作製した。
【０１００】
〔受像材料Ｃ〕
上記受像材料Ｂの作製で用いた反射支持体１の表面樹脂層上に、下記の組成からなる下層塗布液１及び上層塗布液１を用いて、反射支持体面から下層（断熱層  乾燥膜厚：６５μｍ）、上層（熱可塑性樹脂含有層  乾燥膜厚：５μｍ）の構成となるようにスライドホッパー方式の塗布装置を用いて塗布を行った後、４℃に保った冷却ゾーンを２０秒間通過させた後、３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０度の風で６０秒間で乾燥させて、受像材料Ｃを作製した。なお、形成した熱可塑性樹脂（アクリル樹脂）を含む上層１における熱可塑性樹脂の固形分比率は、８８質量％である。
【０１０１】
（下層塗布液１）
中空粒子分散液（ＨＰ４３３、ローム＆ハース社製）                  ４０質量％
ゼラチン                                                            ５質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジンナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                      ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）          ８質量％
水                                                                ４５質量％
なお、断熱層である下層の空隙率は、５１％であった。
【０１０２】
（上層塗布液１）
アクリル樹脂水分散液＊１（モビニール７４３、ニチゴー・モビニール製）
４０質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分濃度１％）        ２０質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジンナトリウム水溶液（固形分濃度４％）                                                      １質量％
ゼラチン水溶液（固形分濃度８％）                                  １５質量％
水                                                                ２４質量％
＊１：上記アクリル樹脂水分散液は、アクリル酸エステル共重合体を４０質量％、オクチルフェニルエーテルを２質量％含有している。
【０１０３】
〔受像材料Ｄ〕
上記受像材料Ｃの作製において、上層塗布液１におけるアクリル樹脂水分散液の添加量を変更し、上層における熱可塑性樹脂の固形分比率を７０質量％に変更した以外は同様にして、受像材料Ｄを作製した。
【０１０４】
〔受像材料Ｅ〕
上記受像材料Ｃの作製において、上層塗布液１におけるアクリル樹脂水分散液の添加量を変更し、上層における熱可塑性樹脂の固形分比率を５２質量％に変更した以外は同様にして、受像材料Ｅを作製した。
【０１０５】
〔受像材料Ｆ〕
上記受像材料Ｃの作製において、上層塗布液１におけるアクリル樹脂水分散液の添加量を変更し、上層における熱可塑性樹脂の固形分比率を４５質量％に変更した以外は同様にして、受像材料Ｆを作製した。
【０１０６】
〔受像材料Ｇ〕
普通紙（コニカミノルタビジネステクノロジー社製  Ｆｉｒｓｔ  Ｃｌａｓｓ紙）を、受像材料Ｇとした。
【０１０７】
《プリント画像の形成》
上記調製したトナー１〜４と現像剤１〜４を用い、市販のフルカラー複写機である８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジー社製）を、定着条件として１８０℃と２００℃の２条件が設定できるように改造し、上記に記載の受像材料Ａ〜Ｇに、各種画像をプリントし、表１に記載の組み合わせで、各画像試料を得た。
【０１０８】
《プリント画像の評価》
〔定着前後でのトナーの投影面積測定〕
定着後のトナーの投影面積の測定は、トナーが重なって定着されると測定が困難であるため、画像の白地部（カブリ部）に着弾したトナーについて、光学顕微鏡（ニコン製、Ｍｉｃｒｏｐｈｏｔｏ−ＦＸＡ）を用いて倍率５００倍に拡大したトナー粒子像を撮影し、得られた画像情報をインターフェースを介して、ニコレ社製画像解析装置（ＬｕｚｅｘIII）を用いて画像解析を行って、投影面積Ｓ1を求めた。
【０１０９】
次いで、同様の方法で、未定着の各トナー粒子の投影面積Ｓ2を求め、定着前後での投影面積の拡大比Ｓ1／Ｓ2を算出した。
【０１１０】
〔光沢度の評価〕
各受像材料に形成した画像について、各グレー濃度部を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に準じた方法で、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）により、２０度光沢度を測定し、光沢度を求めた。
【０１１１】
〔耐レリーフ（画像段差）性の評価〕
作成した写真画像の画像段差（レリーフ）について、トナー画像を有する部分とトナー画像のない部分との境目に生ずる段差を測定した。この画像段差は、触針式粗度計（ＫＬＡ、Ｔｅｎｃｏｒ社製アルファステップ）を使用して測定し、本発明において、画像段差は３．０μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以下がより好ましいと判定した。
【０１１２】
〔画像濃度の測定〕
作成した各黒ベタ画像を、Ｘ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。
【０１１３】
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2007133069.tif 000002
【０１１５】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する条件を満たす受像材料を用いて形成し、定着前後での投影面積の拡大比Ｓ1／Ｓ2が３．０以上である本発明の画像は、比較例に対し、高光沢、高濃度で、耐レリーフ性に優れていることが分かる。