(57)【要約】【課題】本発明は、搬送量を多くすることができる工事用エレベータを提供する。【解決手段】工事用エレベータ１０は、搬送部３０を備える。搬送部３０は、内側に第１の収容空間Ｒ１が規定されるとともに、第１の搬入出用開口部８５が形成される第１の搬器８０と、第１の搬器８０に連結される第２の搬器９０であって、第１の搬器８０の天井壁部８２によって第１の収容空間Ｒ１と隔てられる第２の収容空間Ｒ２が内側に規定される第２の搬器９０と、を備える。第１の搬器には、第１の搬入出用開口部８５を開閉可能に覆う扉部材８６，８７と、扉部材８６，８７が開閉される際に操作される第１の操作盤１２０が設置され、天井壁部８２には、第１の収容空間Ｒ１と第２の収容空間Ｒ２とを連通する連通孔１００が形成される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送すべきものを収容して搬送する搬送部を具備する工事用エレベータであって、
前記搬送部は、
内側に第１の収容空間が規定されるとともに、前記搬送部の内側と外側とを連通しかつ前記搬送部内に収容されるべきものが通る第１の搬入出用開口部が形成される第１の搬器と、
前記第１の搬器に連結される第２の搬器であって、隔壁部によって前記第１の収容空間と隔てられる第２の収容空間が内側に規定される第２の搬器と、
を具備し、
前記第１の搬器には、前記第１の搬入出用開口部を開閉可能に覆う扉部材と、前記扉部材が開閉される際に操作される操作部が設置され、
前記隔壁部には、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通する連通孔が形成されることを特徴とする工事用エレベータ。
【請求項２】
前記操作部は、前記第１の搬入出用開口部の近傍に配置されることを特徴とする請求項１の記載の工事用エレベータ。
【請求項３】
前記第２の搬器は、前記第１の搬器よりも上方に位置し、
前記第１の搬器には、前記連通孔に続く階段部が設けられ、
前記操作部は、前記搬送部の移動の際にも操作される操作部であって、前記階段部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項４】
前記第２の搬器には、
前記第２の収容空間の内側と外側とを連通する第２の搬入出用開口部であって、前記搬送部内に収容されるべきものが通る第２の搬入出用開口部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の工事用エレベータ。
【請求項５】
前記第２の搬入出用開口部には、該第２の搬入出用開口部を開閉可能に覆う扉部材が設けられ、
前記第２の搬器には、前記第２の搬入出用開口部を覆う前記扉部材の開閉の際に操作される操作部が設置され、
前記操作部は、前記第２の搬入出用開口部の近傍に配置されることを特徴とする請求項４に記載の工事用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工事現場において資材または人員を搬送する工事用エレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビルなどの建造物の工事現場において、該建造物には、資材または人員を搬送するための工事用エレベータが設置されている。工事現場では、効率よく作業を進めるために、資材や人員を効率よく搬送することが望まれている。
【０００３】
そのため、１つの手段としては、ビルなどの建造物に、多くの工事用エレベータを設置することが考えられる。
【０００４】
建造物の外壁に沿って工事用エレベータを設置した場合、建造物には、工事用エレベータの搬器（人員や資材が収容される籠など）から該建造物内へ人員や資材を運びいれるための開口部が必要になる。または、搬器が建造物の各フロアを貫通して昇降するように工事用エレベータした場合、各フロアには、搬器が通る開口部が必要になる。これら開口部は、工事用エレベータが取り外された後、塞ぐべく補修される。
【０００５】
それゆえ、上記のように、建造物に多くの工事用エレベータを設置すると、該建造物に設けられる開口部の数も多くなるので、開口部の補修作業に費やされる時間も長くなる。
【０００６】
したがって、建造物に多くの工事用エレベータを設置することによって作業の効率を向上する場合では、工期が長くなることが考えられる。
【０００７】
一方、２つの搬器を備えるダブルデッキエレベータが提案されている。ダブルデッキエレベータは、２つの搬送部を備えており、これら２つの搬器は互いに連結されている。それゆえ、ダブルデッキエレベータは、多くの作業員と資材とを搬送することができる。各搬器には、それぞれ人員や資材が通る開口部が形成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許第３３７２８９２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されているダブルデッキエレベータは、多くの作業員および資材を搬送することができる。しかし、各搬器内は、互いに連通していない。それゆえ、各搬器内に、該搬器の開口部を覆う扉部材の開閉などを行うオペレータを配置しなければならない。
【０００９】
つまり、各搬器内にオペレータを配置することによって、オペレータの占める分各搬器内の収容容積が減少することになる。各搬器内の収容容積が減少することは、好ましくない。
【００１０】
したがって、本発明は、搬送量を多くすることができる工事用エレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の工事用エレベータは、搬送部を備える。前記搬送部は、第１の搬器と、第２の搬器と、を備える。前記第１の搬器の内側には、第１の収容空間が規定される。前記第１の搬器には、前記搬送部の内側と外側とを連通しかつ前記搬送部内に収容されるべきものが通る第１の搬入出用開口部が形成される。前記第２の搬器は、前記第１の搬器に連結される。前記第２の搬器の内側には、隔壁部によって前記第１の収容空間と隔てられる第２の収容空間が規定される。前記第１の搬器には、前記第１の搬入出用開口部を開閉可能に覆う扉部材と、前記扉部材が開閉される際に操作される操作部が設置される。前記隔壁部には、前記第１の収容空間と前記第２の収容空間とを連通する連通孔が形成される。
【００１２】
この構造によれば、第１の収容空間と第２の収容空間とが連通孔を通して互いに連通するので、第１の搬入出用開口部を通して収容された作業員および資材などの搬送すべきものは、連通孔を通して第２の収容空間内にも収容されるようになる。
【００１３】
つまり、第２の搬器に、該第２の搬器内に収容されるべきもの（作業員や資材など）を収容するための搬入出用開口部を形成しなくてもよくなる。それゆえ、第２の搬器内に、搬送部の動作の際に操作される操作部が配置されなくてもよいので、オペレータは、第１の収容空間に配置される操作部だけを操作すればよくなる。
【００１４】
または、第２の搬器内に操作部が設置された場合、例えば第２の搬器内に収容されるべきもの（作業員や資材）を収容するための搬入出用開口部を第２の搬器に形成しかつ該搬入出用開口部を開閉する扉部材を第２の搬器に設けたことによって該扉部材の開閉の際に操作される操作部が第２の収容空間内に設置され場合、第２の収容空間に設置される操作部は、第１の収容空間内に配置される操作部を操作するオペレータが連通孔を通って第２の収容空間に移動した後に操作されるようになるので、オペレータの数は、増員されなくてすむ。
【００１５】
つまり、上記構造によれば、第１，２の収容空間に、それぞれ独立してオペレータを配置することがないので、第１，２の収容空間内において、作業員や資材などの配置可能なスペースが広くなる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記操作部は、前記第１の搬入出用開口部の近傍に配置される。
【００１７】
この構造によれば、オペレータは、扉部材の開閉の際に、該扉部材が搬送部に収容されるべきものと干渉するかどうかを確認しやすくなる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記第２の搬器は、前記第１の搬器よりも上方に位置する。前記第１の搬器には、前記連通孔に続く階段部が設けられる。前記操作部は、前記搬送部の移動の際にも操作される操作部であって、前記階段部の下端部の近傍に設けられる。
【００１９】
この構造によれば、オペレータは、階段部を移動する作業員を確認しやすくなる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記第２の搬器には、該第２の収容空間の内側と外側とを連通する第２の搬入出用開口部であって、前記搬送部内に収容されるべきものが通る第２の搬入出用開口部が設けられる
この構造によれば、第２の収容空間内に搬送されるべきものを、第２の収容空間内に搬入出しやすくなる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記第２の搬入出用開口部には、該第２の搬入出用開口部を開閉可能に覆う扉部材が設けられる。前記第２の搬器には、前記第２の搬入出用開口部を覆う前記扉部材の開閉の際に操作される操作部が設置される。前記操作部は、前記第２の搬入出用開口部の近傍に配置される。
【００２２】
この構造によれば、第２の搬入出用開口部を覆う扉部材の開閉の際に、該扉部材が搬送部に収容されるべきものと干渉するかどうかを確認しやすくなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、工事用エレベータは、２つの搬器を備えるので、工事用エレベータが設置される建造物に形成される開口部、つまり、搬器から人員や資材を建造物内へ運びいれる開口部や建造物のフロアに形成されて各搬器が通る開口部を工事用エレベータが取り外された後に塞ぐための補修作業の時間を少なくすることができる。
【００２４】
また、オペレータの人数を少なく抑えることによって、第１，２の収容空間内において作業員や資材などの配置可能なスペースが広くなるので、搬送量を多くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の第１の実施形態に係る工事用エレベータを、図１から図６を用いて、説明する。図１は、工事用エレベータ１０を示している。工事用エレベータ１０は、例えば工事中のビルなどの建造物２０（図６に一部示す）の外壁に沿って設置される。工事用エレベータ１０は、例えば、ラックピニオンギヤ駆動式である。
【００２６】
図１に示すように、工事用エレベータ１０は、搬送部３０と、一対のガイドレール４０と、駆動フレーム５０と、荷台６０と、カウンターウェイト７０と、を備えている。
【００２７】
搬送部３０は、作業員Ｈと資材Ｍとなどを収容する。搬送部３０の構造については、後で詳細に説明する。
【００２８】
ガイドレール４０は、搬送部３０を両側から挟むように、互いに離間して配置されている。ガイドレール４０は、搬送部３０の移動をガイドする。本実施形態の工事用エレベータ１０では、搬送部３０は、上下方向に移動する。それゆえ、各ガイドレール４０は、上下方向に延びている。
【００２９】
各ガイドレール４０には、該ガイドレール４０に沿って延びるラック４１が、各ガイドレール４０において互いに向かい合う側に取り付けられている（図３，４とに一部示されている。）。各ガイドレール４０の上端部には、シーブ４２が設置されている。
【００３０】
駆動フレーム５０は、各ガイドレール４０に、各ガイドレール４０に対してスライド可能に取り付けられている。駆動フレーム５０は、各ガイドレール４０に設置されたラック４１に係合するピニオンギヤ（図示せず）と、ガイドローラ５１と、モータ減速機５２と、が取り付けられている。
【００３１】
各駆動フレーム５０は、ピニオンギヤがラック４１に係合することによって、ガイドレール４０に沿って昇降する。ガイドローラ５１は、駆動フレーム５０の昇降をガイドする。モータ減速機５２は、ピニオンギヤに連結されている。モータ減速機５２がピニオンを回転駆動すると、ピニオンが昇降力を得る。この昇降力によって、駆動フレーム５０は、昇降する。
【００３２】
荷台６０は、各駆動フレーム５０に連結されている。それゆえ、荷台６０を介して、各駆動フレーム５０の移動は、同期する。
【００３３】
各駆動フレーム５０とカウンターウェイト７０とは、ワイヤロープ７１によって、互いに連結されている。ワイヤロープ７１は、シーブ４２を通っている。
【００３４】
搬送部３０は、荷台６０の上に固定される。それゆえ、搬送部３０は、ガイドレール４０に沿って昇降する。
【００３５】
搬送部３０は、第１の搬器８０と、第２の搬器９０と、を備えている。第２の搬器９０は、第１の搬器８０の上に配置されている。図２は、図１に示されたＦ２−Ｆ２線に沿う断面図である。図２では、作業員Ｈ、資材Ｍは、省略されている。図２に示すように、第１の搬器８０は、底壁部８１と、天井壁部８２と、第１の側壁部８３と、第２の側壁部８４（図３に示される）と、を有しており、略直方体状である。図１に示すように、第１の側壁部８３は、図中、底壁部８１の左縁側に配置されており、上方に延びている。第２の側壁部８４は、図中、底壁部８１の右縁側に配置されており、上方に延びている。
【００３６】
天井壁部８２は、第１，２の側壁部８３，８４の上端に連結されている。底壁部８１と天井壁部８２と第１，２の側壁部８３，８４は、例えば、金網状である。
【００３７】
図２に示すように、第１の搬器８０において工事用エレベータ１０が取り付けられる建造物２０に対向する第１の側Ｓ１と、該第１の側Ｓ１との反対側の第２の側Ｓ２とには、それぞれ第１の搬入出用開口部８５が形成されている。本実施形態では、第１の搬入出用開口部８５は、底壁部８１と天井壁部８２と第１の側壁部８３と第２の側壁部８４とによって規定される。
【００３８】
第１の搬入出用開口部８５は、例えば、第１の搬器８０内に作業員Ｈや資材Ｍを搬入および搬出する際に、作業員Ｈや資材Ｍが通る。
【００３９】
第１の搬器８０には、第１の搬入出用開口部８５を開閉可能に覆う第１の扉部材８６と第２の扉部材８７と、第１，２の扉部材８６，８７の開閉動作をガイドするガイドレール８８と、第１，２の扉部材８６，８７を開閉する開閉機構（図示せず）と、などが備えられている。
【００４０】
図１に示すように、ガイドレール８８は、一対設置されている。一方のガイドレール８８は、各第１の搬入出用開口部８５の幅方向一端に設置されている。他方のガイドレール８８は、他端縁に設置されている。各ガイドレール８８は、上下方向に延びている。各ガイドレール８８は、互いに対向するとともに、相手側のガイドレール８８に向かって開口する断面凹状である。
【００４１】
第１，２の扉部材８６，８７は、その幅方向端部が各ガイドレール８８の内側に収容されている。第２の扉部材８７は、第１の扉部材８６の上方に配置されている。図２に示すように、第１，２の扉部材８６，８７によって、第１の搬入出用開口部８５は、塞がれる。
【００４２】
第１の扉部材８６は、図中２点鎖線で示すように、第１の搬入出用開口部８５を塞ぐ位置から下方にスライドする。第２の扉部材８７は、図中２点鎖線で示すように、第１の搬入出用開口部８５を塞ぐ位置から上方に向かってスライドする。
【００４３】
図５は、第１，２の扉部材８６，８７が開いた状態示している。図５中では、資材Ｍと作業員Ｈとは、省略されている。図５に示すように、第１，２の扉部材８６，８７は、第１の搬入出用開口部８５が略全域開かれる位置までスライドする。第１，２の扉部材８６，８７のスライドは、開閉機構によってなされる。
【００４４】
開閉機構の一例としては、例えば第１，２の扉部材８６，８７にそれぞれワイヤロープを接続し、このワイヤロープを別途に用意するカウンターウェイトに接続し、このカウンターウェイトの重さを利用して第１，２の扉部材８６，８７を開閉する、つるべ式開閉機構であってもよい。要するに、開閉機構は、第１，２の扉部材８６，８７を開閉できればよい。
【００４５】
第１の搬器８０では、底壁部８１と天井壁部８２と第１の側壁部８３と第２の側壁部８４と第１，２の扉部材８６，８７とによって形成される空間が、第１の収容空間Ｒ１となっている。
【００４６】
図１に示すように、第２の搬器９０は、第１の搬器８０の上に設置されている。図２に示すように、第２の搬器９０は、天井壁部９１と、第１の側壁部９２と、第２の側壁部９３（図４に示す）と、第３の側壁部９４と、第４の側壁部９５と、を有しており、略直方体状である。
【００４７】
図１に示すように、第１の側壁部９２は、第１の搬器８０の天井壁部８２の図中左縁側に設けられており、上方に向かって延びている。第２の側壁部９３は、天井壁部８２の図中右縁側に設けられており、上方に向かって延びている。
【００４８】
図２に示すように、第３の側壁部９４は、第１の搬器８０の天井壁部８２の第１の側Ｓ１側に設けられており、上方に向かって延びている。第４の側壁部９５は、天井壁部８２の図中第２の側Ｓ２側に設けられており、上方に向かって延びている。
【００４９】
第３の側壁部９４の一方の側縁は、第１の側壁部９２の側縁と連結されている。第３の側壁部９４の他方の側縁は、第２の側壁部９３の側縁と連結されている。第１，２の側壁部９２，９３の他方の側縁は、第４の側壁部９５の側縁に連結されている。天井壁部９１は、第１〜４の壁部９２〜９５のそれぞれ上端に接続されており、上方を覆っている。
【００５０】
天井壁部９１と第１〜４の壁部９２〜９５とによって、第２の収容空間Ｒ２が規定されている。つまり、第１の搬器８０の天井壁部８２は、第２の搬器９０の底壁部としても機能するとともに、第１の収容空間Ｒ１と第２の収容空間Ｒ２とを隔てる、本発明で言う、隔壁部としても機能する。
【００５１】
図３は、図１に示されたＦ３−Ｆ３線に沿う断面図である。図３は、第１の搬器８０の内側、つまり第１の収容空間Ｒ１内を示している。図４は、図１に示されたＦ４―Ｆ４線に沿う断面図である。図４は、第２の搬器９０の内側、つまり第２の収容空間Ｒ２内を示している。
【００５２】
図２，４に示すように、第１の搬器８０の天井壁部８２には、連通孔１００が形成されている。連通孔１００は、略Ｌ字状であって、第２の側壁部９３と第４の側壁部９５とに沿って形成されている。連通孔１００は、第１の搬器８０の天井壁部８２を貫通しており、第１の収容空間Ｒ１と第２の収容空間Ｒ２とを連通している。
【００５３】
図３，５に示すように、第１の収容空間Ｒ１内には、階段部１１０が設けられている。階段部１１０は、第１の部分１１１と、第２の部分１１２と、を有している。
【００５４】
第１の部分１１１は、上下方向に連通孔１００と重なるように、第１の搬器８０の第２の側壁部８４に沿って、位置Ｐから一方の第１の搬入出用開口部８５（第２の側Ｓ２側の開口部８５）にまで延びている。第１の部分１１１は、上下方向に、例えば第１の収容空間Ｒ１の略中間高さまで延びている。位置Ｐは、他方の第１の搬入出用開口部８５（第１の側Ｓ１側の開口部８５）の近傍である。なお、位置Ｐと他方の第１の搬入出用開口部８５との間には、作業員Ｈが通ることができるだけのスペースＴが確保されている。上記構造により、階段部１１０の下端部１１３は、第１の搬入出用開口部８５の近傍に配置される。
【００５５】
図４に示すように、第２の部分１１２は、第１の部分１１１とつながっており、上下方向に連通孔１００と重なるように、一方の第１の搬入出用開口部８５に沿って第２の収容空間Ｒ２まで延びている。作業員Ｈは、階段部１１０を通って第１の収容空間Ｒ１内と第２の収容空間Ｒ２内とを行き来することができる。
【００５６】
また、図３に示すように、第１の搬器８０の第２の側壁部８４において位置Ｐの近傍には、工事用エレベータ１０の動作を操作する第１の操作盤１２０が設置されている。第１の操作盤１２０は、階段部１１０とスペースＴとを通る作業員Ｈの移動を妨げないように、その一部が第２の側壁部８４を貫通して外に出ている。このように第１の操作盤１２０が設置されることによって、第１の収容空間Ｒ１内における第１の操作盤１２０の閉める割合が抑えられる。第１の操作盤１２０は、搬送部３０の昇降と、第１，２の扉部材８６，８７の開閉と、などを操作する際に、オペレータＯによって操作される。
【００５７】
つぎに、工事用エレベータ１０の動作を、ビルなどの建造物２０の目的の高さに作業員Ｈと資材Ｍとを搬送する場合を一例に、説明する。
【００５８】
まず、搬送部３０に作業員Ｈと資材Ｍとを搬入する。具体的には、いずれか、もしくは両第１の搬入出用開口部８５を通して搬送部３０内に搬入された資材Ｍは、図３に示されるように、第１の収容空間Ｒ１内に収容される。図４に示すように、作業員Ｈは、階段部１１０を通って、第２の収容空間Ｒ２内に移動する。
【００５９】
このようにすることによって、第１の収容空間Ｒ１には、比較的重い資材Ｍが収容され、第２の収容空間Ｒ２内には、作業員Ｈが収容される。
【００６０】
資材Ｍと作業員Ｈの搬入中では、第１の操作盤１２０を操作するオペレータＯは、第１の操作盤１２０の近傍にいることによって、搬送部３０内に収容されるべき作業員Ｈが階段部１１０を通って第２の収容空間Ｒ２内に移動する様子を、確認しやすくなる。さらに、オペレータＯは、資材Ｍの搬入作業の終了を確認しやすくなるとともに、資材Ｍが第１，２の扉部材８６，８７と干渉しないかどうかを確認しやすくなる。
【００６１】
ついで、資材Ｍと作業員Ｈとが第１の搬入出用開口部８５を通って搬送部３０内に搬入されると、オペレータＯは、第１の操作盤１２０を操作して、第１，２の扉部材８６，８７を閉める。ついで、第１，２の扉部材８６，８７が閉められると、オペレータＯは、搬送部３０を目的の高さに向かって移動する。
【００６２】
図６は、搬送部３０が、建造物２０の目的の高さに達した状態を、概略的に示している。図６に示すように、搬送部３０が建造物２０の目的の高さに達すると、具体的には、第１の側Ｓ１の第１の搬入出用開口部８５が、建造物２０における目的の高さに形成される搬入出用開口部２１に達すると、オペレータＯは、搬送部３０の移動を止める。
【００６３】
搬送部３０の移動が止まると、オペレータＯは、第１の側Ｓ１の第１の搬入出用開口部８５を開く。第１の搬入出用開口部８５が開かれると、資材Ｍと作業員Ｈとは、該第１の搬器８０の第１の搬入出用開口部８５を通って、建造物２０内へ移動する。
【００６４】
このように構成される工事用エレベータ１０では、第１の収容空間Ｒ１と第２の収容空間Ｒ２とは、連通孔１００を通して、互いに連通している。それゆえ、第１の搬入出用開口部８５は、第１，２の収容空間Ｒ１，Ｒ２に収容されるべきもの（作業員Ｈ、資材Ｍなど）を搬入出する際に、共通して用いられるようになる。
【００６５】
つまり、収容空間を複数備える搬送部であっても、一つの搬器（本実施形態では、第１の搬器８０）に形成される搬入出用開口部を利用して資材Ｍや作業員Ｈの搬入出が行われるので、オペレータＯは、第１の操作盤１２０を操作するだけでよい。
【００６６】
それゆえ、第１，２の搬器８０，９０のそれぞれに、独立してオペレータＯを配置する必要がないので、工事用エレベータ１０の動作に必要な人員を少なくすることができる。したがって、その分、第１、２の収容空間Ｒ１，Ｒ２において、作業員Ｈや資材Ｍの配置可能なスペースが広くなるので、工事用エレベータ１０が搬送可能な量を増加することができる。
【００６７】
また、第１の操作盤１２０が階段部１１０の下端部１１３の近傍、つまり階段部１１０の近傍に配置される。それゆえ、第１の操作盤１２０を操作するオペレータＯは、第１の操作盤１２０を操作する際に、作業員Ｈが階段部１１０を通って第２の収容空間Ｒ２内へ移動したかどうかを確認しやすくなる。したがって、搬送部３０を昇降する際の安全性が向上する。
【００６８】
また、階段部１１０の下端部１１３は、第１の側Ｓ１の第１の搬入出用開口部８５に臨むように配置されている。つまり、第１の操作盤１２０は、第１の搬入出用開口部８５の近傍に配置される。
【００６９】
それゆえ、オペレータＯは、第１の操作盤１２０を操作する際に、第１，２の扉部材８６，８７の開閉を確認しやすくなるとともに、第１，２の扉部材８６，８７が、資材Ｍと干渉するかどうかを確認しやすくなる。したがって、搬送部３０を昇降する際の安全性が向上する。
【００７０】
また、第１の操作盤１２０が、搬送部３０の昇降と、第１，２の扉部材８６，８７の開閉を操作するので、それぞれを操作する操作盤を別々に設けなくてよい。それゆえ、工事用エレベータ１０の部品点数が削減される。
【００７１】
また、第１の収容空間Ｒ１内に比較的重い資材Ｍを収容することによって、搬送部３０の昇降が安定する。
【００７２】
また、工事用エレベータ１０が２つの搬器（第１の搬器８０と第２の搬器９０）を備えるので、建造物２０に形成される搬入出用開口部２１の数を少なくるすことができる。それゆえ、工事用エレベータ１０が取り外された後、搬入出用開口部２１を塞ぐ補修作業に費やされる時間を少なくすることができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、工事用エレベータ１０が建造物２０の外壁に沿って設置されているので、建造物２０の外壁には人員Ｈと資材Ｍとが通る搬入出用開口２１が形成されたが、これに限定されない。例えば、第１，２の搬器８０，９０が建造物２０の各フロアを貫通して昇降するように工事用エレベータ１０が設置される場合、建造物２０の各フロアには、第1，２の搬器８０，９０が通る開口部が形成される。このような場合であっても、本発明によれば、該開口部の数を少なくすることができるので、該開口部を塞ぐ補修作業に費やされる時間を少なくすることができる。
【００７４】
つぎに、本発明の第２の実施形態に係る工事用エレベータを、図７から図１３を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様な効果を有する構成は、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、第２の搬器９０に、第２の搬入出用開口部が形成される点が、第１の実施形態と異なる。この点について、具体的に説明する。
【００７５】
図７は、本実施形態の工事用エレベータ１０を示している。図８は、図７に示されるＦ８−Ｆ８線に沿う断面図である。図７，８に示すように、第２の搬器９０において第１の側Ｓ１と第２の側Ｓ２とには、第２の搬入出用開口部９６が形成されている。
【００７６】
本実施形態では、第２の搬器９０には、第３，４の側壁部９４，９５は、備えられていない。図８に示すように、第３，４の側壁部９４，９５が設置されていた箇所が、第２の搬入出用開口部９６となっている。第２の搬入出用開口部９６は、第１の搬器８０の天井壁部８２と、第１，２の側壁部９２，９３と、第２の搬器９０の天井壁部９１と、によって規定されている。
【００７７】
本実施形態では、第１の搬入出用開口部８５は、第３の扉部材８９によって、開閉可能に覆われている。第２の搬入出用開口部９６は、第４の扉部材９７によって、開閉可能に覆われている。
【００７８】
ガイドレール８８は、第２の搬器９０の天井壁部９１よりも上方に延びており、第３，４の扉部材８９，９７の移動をガイドする。
【００７９】
第３の扉部材８９は、第１の搬入出用開口部８５を覆う大きさを有している。第４の扉部材９７は、第２の搬入出用開口部９６を覆う大きさを有している。図９は、第１，２の搬入出用開口部８５，９６が開かれた状態、つまり、第３，４の扉部材８９，９７が開いた状態を示している。このように、第２の搬器９０に、第２の搬入出用開口部９６が形成されることによって、階段部１１０を通ることができない大きさを有する資材Ｍを、第２の搬入出用開口部９６を通して第２の収容空間Ｒ２内に収容することができる。
【００８０】
図９に示すように、第３の扉部材８９は、第１の搬入出用開口部８５を覆う位置から下方に向かってスライドする。第１の操作盤１２０は、第３の扉部材８９を開閉操作する。第４の扉部材９７は、第２の搬入出用開口部９６を覆う位置から上方に向かってスライドする。
【００８１】
開閉機構は、第３，４の扉部材８９，９７を開閉する。開閉機構の一例としては、例えば第３，４の扉部材８９，９７にそれぞれワイヤロープを接続し、このワイヤロープを別途に用意するカウンターウェイトに接続し、このカウンターウェイトの重さを利用して第３，４の扉部材８９，９７を開閉する、つるべ式開閉機構であってもよい。要するに、開閉機構は、第３，４の扉部材８９，９７を開閉できればよい。
【００８２】
図１０は、図７に示されるＦ１０−Ｆ１０線に沿う断面図である。図１０は、第２の搬器９０内、つまり第２の収容空間Ｒ２内を示している。図１０に示すように、第２の搬器９０内には、第２の操作盤１２２が設置されている。
【００８３】
天井壁部８２において、第２の側壁部９３側であって第１の側Ｓ１側には、連通孔１００を避けた位置に、スペースＱが形成されている。スペースＱは、一方の第２の搬入出用開口部９６と対向している。第２の操作盤１２２は、第４の扉部材９７を開閉する際に用いられる。第２の操作盤１２２は、第２の側壁部９３においてスペースＱと対向する位置に配置されている。
【００８４】
第２の操作盤１２２は、第２の収容空間Ｒ２内における第２の操作盤１２２の閉める割合を小さくするために、その一部が第１の側壁部９２を貫通して外へ出ている。スペースＱは、オペレータＯが第２の操作盤１２２を操作できるだけの広さを有している。
【００８５】
図１１は、図７に示されるＦ１１−Ｆ１１線に沿う断面図である。図１１は、第１の搬器８０内、つまり第１の収容空間Ｒ１内を示している。図１１に示すように、第１の収容空間Ｒ１内には、資材Ｍが収容される。
【００８６】
つぎに、工事用エレベータ１０の動作を、建造物２０の目的の高さに資材Ｍと作業員Ｈとを搬送する場合を一例に、説明する。なお、第１の収容空間Ｒ１内には、資材Ｍが収容されている。第２の収容空間Ｒ２内には、作業員Ｈと資材Ｍとが収容されている。
【００８７】
図１２は、第１の搬入出用開口部８５が建造物２０側の搬入出用開口部２１と対向している状態を概略的に示す側面図である。図１３は、第２の搬入出用開口部９６が搬入出用開口部２１と対向している状態を概略的に示す側面図である。
【００８８】
例えば、まず、オペレータＯは、第１の操作盤１２０を操作して、搬送部３０を建造物２０の目的の高さまで移動する。図１２に示すように、建造物２０側の搬入出用開口部２１と第１の搬入出用開口部８５とが対向すると、オペレータＯは、搬送部３０の移動を止める。
【００８９】
ついで、オペレータＯは、第１の操作盤１２０を操作して、第１の側Ｓ１の第３の扉部材８９を開く。資材Ｍと作業員Ｈとは、第１の搬入出用開口部８５と建造物２０に形成される搬入出用開口部２１とを通って、建造物２０内に移動する。
【００９０】
作業員Ｈと第１の収容空間Ｒ１内に収容された資材Ｍが建造物２０内に移動されると、オペレータＯは、第１の操作盤１２０を操作して、第３の扉部材８９を閉じるとともに、図１３に示すように、第１の側Ｓ１の第２の搬入出用開口部９６が搬入出用開口部２１と対向するように、搬送部３０を移動する。
【００９１】
第２の搬入出用開口部９６が搬入出用開口部２１と対向すると、オペレータＯは、搬送部３０の移動を止めた後、階段部１１０を通って第２の収容空間Ｒ２内に移動する。第２の収容空間Ｒ２内に移動した後、オペレータＯは、第２の操作盤１２２を操作して、第１の側Ｓ１の第４の扉部材９７を開く。
【００９２】
第４の扉部材９７が開かれることによって、第２の搬入出用開口部９６と搬入出用開口部２１とを通って、第２の収容空間Ｒ２内の資材Ｍが、建造物２０内に移動される。
【００９３】
このように構成される工事用エレベータ１０では、第２の搬入出用開口部９６を通して、第２の収容空間Ｒ２内にも資材Ｍを収容できるようなる。
【００９４】
また、オペレータＯは、連通孔１００を通って第１，２の収容空間Ｒ１，Ｒ２を行き来することができるので、第１，２の操作盤１２０，１２２を操作することができる。つまり、連通孔１００が形成されることによって、各収容空間Ｒ１，Ｒ２にそれぞれ独立してオペレータＯを配置する必要がない。それゆえ、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９５】
また、第２の操作盤１２２が、第１の側Ｓ１の第２の搬入出用開口部９６の近傍に配置されているので、オペレータＯは、資材Ｍと作業員Ｈとが第４の扉部材９７とが干渉するかどうかを確認しやすくなる。
【００９６】
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る工事用エレベータを、図１４を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様な効果を有する構成は、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、ガイドレール４０の数が、第１の実施形態と異なる。この点について、具体的に説明する。
【００９７】
図１４は、本実施形態の工事用エレベータ１０を示している。図１４に示すように、本実施形態では、一本のガイドレール４０が用いられている。本実施形態であっても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００９８】
なお、第１の実施形態と本実施形態に示されるように、ガイドレール４０の数は、１本、または２本に限定されるものではない。また、本実施形態に第２の実施形態であっても、ガイドレール４０は、一本でもよい。
【００９９】
つぎに、本発明の第４の実施形態に係る工事用エレベータを、図１５を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様な効果を有する構成は、同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、シーブ４２に駆動モータ４２ａが取り付けられている点が、第１の実施形態と異なる。図１５は、本実施形態の工事用エレベータ１０を示している。本実施形態であっても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。なお、本実施形態に、第２の実施形態で説明されたシーブ４２に駆動モータ４２ａが取り付けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る工事用エレベータを示す正面図。
【図２】図１に示されたＦ２−Ｆ２線に沿う断面図。
【図３】図１に示されたＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】図１に示されたＦ４―Ｆ４線に沿う断面図。
【図５】図１に示された第１，２の扉部材が開いた状態の工事用エレベータの正面図。
【図６】図１に示された搬送部が建造物の目的の高さに達した状態を示す側面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る工事用エレベータを示す正面図。
【図８】図７に示されたＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図９】図１に示された第３，４の扉部材が開いた状態を示す正面図。
【図１０】図７に示されたＦ１０−Ｆ１０線に沿う断面図。
【図１１】図７に示されたＦ１１−Ｆ１１線に沿う断面図。
【図１２】図１に示された第１の搬入出用開口部が建造物の搬入出用開口部と対向している状態を示す側面図。
【図１３】図１に示された第２の搬入出用開口部が建造物の搬入出用開口部と対向している状態を示す側面図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る工事用エレベータの正面図。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る工事用エレベータの正面図。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…工事用エレベータ、３０…搬送部、８０…第１の搬器、８２…天井壁部（隔壁部）、８５…第１の搬入出用開口部、８６…第１の扉部材（第１の搬入出用開口部を覆う扉部材）、８７…第２の扉部材（第１の搬入出用開口部を覆う扉部材）、８９…第３の扉部材（第１の搬入出用開口部を覆う扉部材）、９０…第２の搬器、９６…第２の搬入出用開口部、１００…連通孔、１１０…階段部、１１３…下端部、１２０…第１の操作盤（操作部）、１２２…第２の操作盤（操作部）、Ｈ…作業員（搬送すべきもの）、Ｍ…資材（搬送すべきもの）、Ｒ１…第１の収容空間、Ｒ２…第２の収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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