(57)【要約】【課題】大きさの異なる用紙を収納できる給紙カセットにおいて、大きな用紙であっても給紙時の用紙後端のバラツキを抑え、斜め給紙を防止する。【解決手段】用紙サイズに合わせて用紙Ｐの幅方向に摺動可能で、幅方向の用紙位置を規制する左右一対のサイドガイド１２ａ，１２ｂと、用紙Ｐの後辺と側辺に接触する後壁１３１と側壁１３２とを有する左右一対のバックガイド１３ａ，１３ｂとを設ける。ここでバックガイド１３ａ，１３ｂの側壁１３２の用紙搬送方向の長さを、ピックアップローラ３１と給紙ローラ３２の回転軸間距離以上とするのが望ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を収納するカセット本体と、用紙サイズに合わせて用紙の幅方向に摺動可能で、幅方向の用紙位置を規制する左右一対の幅規制部材と、用紙の側辺と後辺に接触する側壁と後壁とを有する左右一対の後端規制部材とを備えたことを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
用紙サイズごとに前記後端規制部材の取付位置が内底面に標示されている請求項１記載の給紙カセット。
【請求項３】
装置本体と、該装置本体に着脱可能に取り付けられた給紙カセットとを有する画像形成装置において、
給紙カセットは、用紙を収納するカセット本体と、用紙サイズに合わせて用紙の幅方向に摺動可能で、幅方向の用紙位置を規制する左右一対の幅規制部材と、用紙の側辺と後辺に接触する側壁と後壁とを有する左右一対の後端規制部材とを備え、
前記装置本体は、給紙カセットに収納された用紙の搬送路方向に引き出すピックアップローラと、引き出された用紙を搬送路に送り出す給紙ローラとを備え、
前記後端規制部材の側壁の用紙搬送方向の長さが、ピックアップローラと給紙ローラの回転軸間距離以上であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙カセットに関し、より詳細には用紙の幅と後端を規制する部材を備えた給紙カセットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の給紙カセットを図６に示す。従来の給紙カセット１’は、カセット本体１１と、カセット本体１１の内底面に取り付けられた、用紙Ｐの幅方向を規制する一対のサイドガイド（幅規制部材）１２ａ，１２ｂと、用紙Ｐの後端を規制するバックガイド（後端規制部材）１６とを備える。サイドガイド１２ａ，１２ｂは、用紙サイズに合わせて用紙の幅方向に摺動可能となっている。またバックガイド１６についても用紙サイズに合わせて摺動可能となっている。これらのサイドガイド１２ａ，１２ｂとバックガイド１６で囲まれた領域が用紙載置領域となる。そしてこの用紙載置領域には、ピン１０を中心として揺動可能に昇降板１４が取り付けられている。
【０００３】
図７に示すように、給紙カセット１’の用紙載置領域に用紙Ｐを載置し、給紙カセット１’を画像形成装置本体に装着すると昇降板１４が上昇して、載置された用紙Ｐの給紙方向先端側が上方に持ち上げられ、最上用紙がピックアップローラ３１に当接する。
【０００４】
画像形成が開始されると、まずピックアップローラ３１の回転によって搬送路方向に用紙Ｐが引き出される。そして、給紙ローラ３２とさばきローラ３３とによって用紙は１枚ずつ搬送路に送り出される。
【０００５】
ここで図８に示すように、Ａ３サイズやＢ４サイズのような大きな用紙が使用される場合、従来のような用紙幅方向中央部に１つのバックガイド１６が設けられた給紙カセット１’では、ピックアップローラ３１によって用紙Ｐが引き出される際に用紙Ｐの後端がばらついて用紙Ｐが斜めになることがあった。用紙Ｐが斜め搬送されると、用紙搬送不良や画像不良の原因となる。
【０００６】
斜め給紙の対策として例えば特許文献１では、用紙を給紙方向に押し出す調整機構をバックガイドに設けて、用紙先端のバラツキを抑える技術が提案されている。
【特許文献１】特開平９−７７２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記提案技術は用紙先端のバラツキを抑えるものであって、大サイズ用紙の後端のバラツキを十分には抑えられず、これに起因する斜め給紙を十分には防止できない。
【０００８】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大きなサイズの用紙であっても給紙時の用紙後端のバラツキを確実に抑えられる給紙カセットを提供することにある。
【０００９】
また本発明の目的は、斜め給紙を確実に抑えて、用紙搬送不良や画像不良が生じない画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、用紙を収納するカセット本体と、用紙サイズに合わせて用紙の幅方向に摺動可能で、幅方向の用紙位置を規制する左右一対の幅規制部材と、用紙の側辺と後辺に接触する側壁と後壁とを有する左右一対の後端規制部材とを備えたことを特徴とする給紙カセットが提供される。
【００１１】
ここで、後端規制部材の取付作業性を向上させる観点から、用紙サイズごとの後端規制部材の取付位置を内底面に標示しておくことが推奨される。
【００１２】
また本発明によれば、装置本体と、該装置本体に着脱可能に取り付けられた給紙カセットとを有する画像形成装置であって、給紙カセットは、用紙を収納するカセット本体と、用紙サイズに合わせて用紙の幅方向に摺動可能で、幅方向の用紙位置を規制する左右一対の幅規制部材と、用紙の側辺と後辺に接触する側壁と後壁とを有する左右一対の後端規制部材とを備え、前記装置本体は、給紙カセットに収納された用紙の搬送路方向に引き出すピックアップローラと、引き出された用紙を搬送路に送り出す給紙ローラとを備え、前記後端規制部材の側壁の用紙搬送方向の長さが、ピックアップローラと給紙ローラの回転軸間距離以上であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の給紙カセットでは、用紙の後端規制部材として用紙の側辺と後辺に接触する側壁と後壁とを有する左右一対のものを用いるので、用紙の両後端が確実に規制されてばらつくことがない。これにより、用紙の斜め給紙が確実に防止されるようになる。
【００１４】
また、用紙サイズごとの後端規制部材の取付位置を給紙カセットの内底面に標示しておくと、後端規制部材の取付作業性が向上する。
【００１５】
また本発明の画像形成装置では、給紙カセットの後端規制部材の側壁の用紙搬送方向の長さを、ピックアップローラと給紙ローラの回転軸間距離以上としたので、ピックアップローラの回転によって引き出された用紙の先端が給紙ローラに挟持されるまでの、用紙が斜行しやすい間、一対の後端規制部材の側壁で用紙後端がガイドされる。これにより、用紙の斜め給紙が確実に防止されるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の給紙カセット及び画像形成装置について図に基づいて説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概説図である。図１の画像形成装置は、本発明の給紙カセット１が搭載された画像形成装置の概略断面図である。感光体ドラム７０は帯電装置７１によってその表面が正又は負に一様に帯電される。他方、蓋９１によって覆われている原稿載置台９０に原稿（不図示）が載置され、その画像データが不図示の読み取り装置によって読みとられる。読み取られた画像データはレーザスキャナ（露光装置）７２によって感光体ドラム７０の表面に書き込まれ、感光体ドラム７０の表面に静電潜像が形成される。具体的には反転現像方式の場合には画像に相当する部分の帯電が除去され、正規現像方式の場合は背景に相当する部分の帯電が除去されて、それぞれ静電潜像が形成される。次に現像装置７３によって感光体ドラム７０上の静電潜像をトナーで可視像化する。このときトナーの帯電極性は、反転現像方式の場合には感光体ドラム７０の帯電極性と同極性であり、正規現像の場合は感光体ドラム７０の帯電極性と逆極性である。
【００１８】
一方、給紙カセット１に収納されている用紙Ｐは、ピックアップローラ３１により引き出され、給紙ローラ３２とさばきローラ３３とで挟持されて搬送路へ送られる。そしてレジストローラ対８１によって、感光体ドラム７０上のトナー画像が転写部に到達するのにタイミングを合わせて、用紙Ｐは転写部へ送り出される。転写部では、感光体ドラム７０と転写ローラ７４との間で用紙Ｐが挟持されている状態で、トナー帯電極性と逆極性の電荷が転写ローラ７４に印加されることにより、感光体ドラム７０上のトナー像が用紙Ｐ上に移動する。用紙Ｐ上に移動せず感光体ドラム７０上に残留したトナーはクリーニングローラ７５によって除去回収される。一方、トナー像を載置した用紙Ｐは定着ローラ対８５へ搬送される。ここでトナー像は定着ローラ対８５によって加熱・加圧されて用紙Ｐに定着する。そして排出ローラ対８６によって用紙Ｐは排紙トレイ８７上へ排出される。なお、手差しトレイ８８に載置された用紙Ｐは、給紙ローラ８９によってレジストローラ対８１へ送りだされ、それ以後は前述の搬送経路と同じ経路を通る。
【００１９】
図２に、図１の画像形成装置で使用する給紙カセットの斜視図を示す。図２の給紙カセット１は、上面開口の箱状のカセット本体１１の内底面に、用紙サイズに合わせて摺動可能に取り付けられた一対のサイドガイド１２ａ，１２ｂと、着脱可能に取り付けられた一対のバックガイド１３ａ，１３ｂとを備えている。そしてカセット本体１１の内底面には昇降板１４が不図示のピンを中心に揺動可能に取り付けられている。なお、昇降板１４の揺動やピックアップローラ３１及び給紙ローラ３２とさばきローラ３３（以上、図３に図示）による給紙機構については従来と同様であるのでここではその説明を省略する。
【００２０】
サイドガイド１２ａ，１２ｂとバックガイド１３ａ，１３ｂは、載置する用紙のサイズに合わせて所定位置に移動あるいは取り付けられる。そしてサイドガイド１２ａ，１２ｂとバックガイド１３ａ，１３ｂによって囲まれた用紙載置領域に用紙Ｐが載置される。このとき、サイドガイド１２ａ，１２ｂによって用紙の幅方向の位置規制が行われ、バックガイド１３ａ，１３ｂによって用紙の後端の位置規制が行われる。
【００２１】
一対のバックガイド１３ａ，１３ｂはそれぞれ後壁１３１と側壁１３２とを有し、水平断面が略Ｌ字状を有する。バックガイド１３ａ，１３ｂの後壁１３１と側壁１３２は用紙Ｐの後辺と側辺にそれぞれ当接して用紙Ｐの後端位置を規制する。本発明で使用するバックガイド１３ａ，１３ｂでは、このように後壁１３１によって用紙後端の両側を規制するとともに、側壁１３２によって用紙後端から給紙方向に向かって用紙の側辺も規制するので、従来のバックガイドと異なって、給紙時の用紙後端のバラツキが抑えられるようになる。なお、この実施形態のバックガイド１３ａ，１３ｂでは水平断面が略Ｌ字状をなしているが、この形状に限定されるものではなく、用紙の後辺と側辺に接触する後壁と側壁を有するものであればよい。
【００２２】
給紙時に用紙後端がばらつくのは一般に、ピックアップローラ３１によって引き出されてから給紙ローラ３２とさばきローラ３３とで挟持されるまでの間である。したがって、図３に示すように、用紙後端のバラツキを確実に抑えるには、バックガイド１３の側壁１３２の用紙搬送方向に長さａを、ピックアップローラ３１と給紙ローラ３２の回転軸間距離Ｌ以上とすることが推奨される。
【００２３】
図４に、小サイズの用紙を収納する場合の給紙カセット１の斜視図を示す。用紙サイズに合わせて、サイドガイド１２ａ，１２ｂの間の幅が狭められている。サイドガイド１２ａ，１２ｂを摺動させる具体的機構としては例えば次のようなものが挙げられる。カセット本体１１の内底面下に軸支された不図示の歯車と歯合するように不図示の一対のラックを、歯車の軸を基準として点対称に取り付ける。そしてこの一対のラックにサイドガイド１２ａ，１２ｂをそれぞれ垂設させる。この機構によれば、例えばサイドガイドの一方を幅方向内方に移動させると、ラックと歯車の協同作用によって、もう一方のサイドガイドも幅方向内方に移動する。これによりサイドガイド間の幅は狭くなる。反対に、一方のサイドガイドを幅方向外方に移動させると、もう一方のサイドガイドも幅方向外方に移動し、サイドガイド間の幅は広くなる。このように、一方のサイドガイドを移動させることによってもう一方のサイドガイドも同時に移動させることができ、幅方向中央を中心として、用紙の大きさに合わせてサイドガイドの幅を迅速に変えることができる。
【００２４】
一方、用紙サイズに合わせてバックガイド１３ａ，１３ｂを移動するには、カセット本体１１に対してバックガイド１３ａ，１３ｂを着脱可能とし、用紙サイズに合わせてバックガイド１３ａ，１３ｂをカセット本体１１に適宜取り付ければよい。使用される用紙Ｐは規格化されたものが通常は使用されるので、「Ａ４」や「Ｂ５」といった規格サイズごとに、バックガイド１３ａ，１３ｂの取付位置をカセット本体１１に標示しておくのが望ましい。標示方法としては例えばカセット本体に凹線や凸線などによる標示線１５（図２に図示）を形成する方法などが挙げられる。このような凹線や凸線などによる標示線は、カセット本体１１の金型成形時に同時に成形するのが望ましい。
【００２５】
バックガイド１３ａ，１３ｂのカセット本体１１への取付は従来公知の取付方法を用いることができる。例えば図５（ａ）に示すように、雌ネジが螺刻された穴１３３をバックガイド１３の底面に形成すると共に、カセット本体１１の内底面に貫通孔を形成し、カセット本体１１の内底面下から貫通孔を挿通させてバックガイド１３の穴１３３にネジ２０を螺入させてバックガイド１３をカセット本体１１に固定する。あるいは同図（ｂ）に示すように、バックガイド１３の底面に突起１３４を形成すると共に、カセット本体１１の内底面に穴を形成し、突起１３４を穴に嵌入することによってバックガイド１３をカセット本体１１に固定する。
【００２６】
バックガイド１３ａ，１３ｂの後壁１３１の幅方向の長さに特に限定はないが、給紙カセットに収納可能な最小サイズの用紙（例えばＡ５サイズの用紙）を収納する位置に、バックガイド１３ａ，１３ｂを取り付けたときに、双方の後壁同士が衝突しない長さであることが必要である。後壁の幅方向の好適な長さは、後壁同士が衝突しない範囲で最も長い、換言すれば最小サイズの用紙を収納する位置にバックガイド１３ａ，１３ｂを取り付けたときに、後壁同士が接触して一つの壁となる長さである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概説図である。
【図２】本発明に係る給紙カセットの一例を示す斜視図である。
【図３】バックガイドの側壁長さと、ピックアップローラと給紙ローラの間の回転軸間距離との関係を示す概説図である。
【図４】図２の給紙カセットにおいて用紙サイズを変更した場合の斜視図である。
【図５】バックガイドのカセット本体への取付方法を示す概説図である。
【図６】従来の給紙カセットを示す斜視図である。
【図７】従来の給紙カセットによる給紙状態を示す概説図である。
【図８】用紙の斜め搬送を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    給紙カセット
Ｐ    用紙
１１    カセット本体
１２ａ，１２ｂ    サイドガイド（幅規制部材）
１３，１３ａ，１３ｂ    バックガイド（後端規制部材）
３１    ピックアップローラ
３２    給紙ローラ
３３    さばきローラ
１３１    後壁
１３２    側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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