(57)【要約】【課題】設定された条件に応じて電子メールを選択的に受信する。【解決手段】電子メールが受信メールサーバ３０にて受信された場合、受信メールサーバ３０の中継制限管理部３２において、送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが制限者アドレスとして管理されている場合、その電子メールの送信元のメールアドレスが制限者アドレスに対応づけられて受信許可アドレスとして管理されている場合にのみ、受信メールサーバ３０の中継制御部３１においてその電子メールを送信先の移動端末に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、該複数の移動端末間にて送受信される電子メールを中継するためのメールサーバとを有してなる移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
設定された条件に応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理する受信制限制御手段と、
前記条件が満たされた場合に受信制限開始通知を当該移動端末のメールアドレスと前記受信制限制御手段にて管理されたメールアドレスとともに前記メールサーバに送信し、前記条件が満たされなくなった場合に受信制限解除通知を当該移動端末のメールアドレスとともに前記メールサーバに送信する受信制限通知手段とを有し、
前記メールサーバは、
前記受信制限通知手段から前記受信制限開始通知とともに送信されてきた前記移動端末のメールアドレスを制限者アドレスとして、また、前記受信制限開始通知とともに送信されてきた前記受信制限制御手段にて管理されたメールアドレスを受信許可アドレスとしてこれらを受信制限リストにて対応づけて管理しておく中継制限管理手段と、
前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されている場合、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されている場合にのみ当該電子メールを送信先の移動端末に送信する中継制御手段とを有し、
前記中継制限管理手段は、前記受信制限通知手段から前記受信制限解除通知が送信されてきた場合、該受信制限解除通知とともに送信されてきた移動端末のメールアドレス及び該メールアドレスに対応づけられた受信許可アドレスを前記受信制限リストから削除することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記中継制御手段は、前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されており、かつ、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されていない場合、当該電子メールを保管しておき、前記受信制限通知手段から前記受信制限解除通知が送信されてきた場合に、前記保管された電子メールを送信先の移動端末に送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
電池残量を監視し、該電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなった場合にその旨を前記受信制限通知手段に通知し、また、充電が開始された場合にその旨を前記受信制限通知手段に通知する電池残量管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなったことが前記電池残量管理手段から通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、充電が開始されたことが前記電池残量管理手段から通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
当該移動端末に対する操作を管理する操作管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記操作管理手段から当該移動端末に第１の情報が入力された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記操作管理手段から当該移動端末に第２の情報が入力された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
当該移動端末に対する操作を管理する操作管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記操作管理手段から当該移動端末に対する所定の操作が開始された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記操作管理手段から前記所定の操作が終了した場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
非接触通信よって入退場を管理する非接触ＩＣ管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記非接触ＩＣ管理手段から入場した旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記非接触ＩＣ管理手段から退場した旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
タイマのＯＮ／ＯＦＦを管理するタイマ管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記タイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＮのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記タイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＦＦのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項８】
請求項１に記載の移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
スケジュールを管理するスケジュール管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記スケジュール管理手段にて管理されているスケジュールのうち予め決められたスケジュールの開始時に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記予め決められたスケジュールの終了時に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の移動通信システムにおいて、
前記受信制限制御手段は、前記スケジュール管理手段にて管理されているスケジュールに応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１０】
メールサーバにて中継される電子メールを送受信する移動端末であって、
設定された条件に応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理する受信制限制御手段と、
前記条件が満たされた場合に受信制限開始通知を当該移動端末のメールアドレスと前記受信制限制御手段にて管理されたメールアドレスとともに前記メールサーバに送信し、前記条件が満たされなくなった場合に受信制限解除通知を当該移動端末のメールアドレスとともに前記メールサーバに送信する受信制限通知手段とを有する移動端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の移動端末において、
電池残量を監視し、該電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなった場合にその旨を前記受信制限通知手段に通知し、また、充電が開始された場合にその旨を前記受信制限通知手段に通知する電池残量管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなったことが前記電池残量管理手段から通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、充電が開始されたことが前記電池残量管理手段から通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動端末。
【請求項１２】
請求項１０に記載の移動端末において、
当該移動端末に対する操作を管理する操作管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記操作管理手段から当該移動端末に第１の情報が入力された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記操作管理手段から当該移動端末に第２の情報が入力された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動端末。
【請求項１３】
請求項１０に記載の移動端末において、
当該移動端末に対する操作を管理する操作管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記操作管理手段から当該移動端末に対する所定の操作が開始された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記操作管理手段から前記所定の操作が終了した場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動端末。
【請求項１４】
請求項１０に記載の移動端末において、
非接触通信よって入退場を管理する非接触ＩＣ管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記非接触ＩＣ管理手段から入場した旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記非接触ＩＣ管理手段から退場した旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動端末。
【請求項１５】
請求項１０に記載の移動端末において、
タイマのＯＮ／ＯＦＦを管理するタイマ管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記タイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＮのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記タイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＦＦのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動端末。
【請求項１６】
請求項１０に記載の移動端末において、
スケジュールを管理するスケジュール管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記スケジュール管理手段にて管理されているスケジュールのうち予め決められたスケジュールの開始時に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記予め決められたスケジュールの終了時に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする移動端末。
【請求項１７】
請求項１６に記載の移動通信システムにおいて、
前記受信制限制御手段は、前記スケジュール管理手段にて管理されているスケジュールに応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理することを特徴とする移動端末。
【請求項１８】
複数の移動端末間にて送受信される電子メールを中継するためのメールサーバであって、
前記移動端末にて設定された条件が満たされた場合に該移動端末から送信されてくる受信制限開始通知とともに前記移動端末から送信されてきた２つのメールアドレスのうち当該移動端末のメールアドレスを制限者アドレスとして、また、前記受信制限開始通知とともに送信されてきた他方のメールアドレスを受信許可アドレスとしてこれらを受信制限リストにて対応づけて管理しておく中継制限管理手段と、
前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されている場合、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されている場合にのみ当該電子メールを送信先の移動端末に送信する中継制御手段とを有し、
前記中継制限管理手段は、前記移動端末にて前記条件が満たされなくなった場合に該移動端末から送信されてくる受信制限解除通知が送信されてきた場合、該受信制限解除通知とともに送信されてきた移動端末のメールアドレス及び該メールアドレスに対応づけられた受信許可アドレスを前記受信制限リストから削除することを特徴とするメールサーバ。
【請求項１９】
請求項１８に記載のメールサーバにおいて、
前記中継制御手段は、前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されており、かつ、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されていない場合、当該電子メールを保管しておき、前記移動端末から前記受信制限解除通知が送信されてきた場合に、前記保管された電子メールを送信先の移動端末に送信することを特徴とするメールサーバ。
【請求項２０】
複数の移動端末と、該複数の移動端末間にて送受信される電子メールを中継するためのメールサーバとを有してなる移動通信システムにおける電子メールの受信制限方法であって、
前記移動端末が、設定された条件に応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理する処理と、
前記移動端末が、前記条件が満たされた場合に受信制限開始通知を当該移動端末のメールアドレスと前記移動端末にて管理されたメールアドレスとともに前記メールサーバに送信する処理と、
前記メールサーバが、前記移動端末から前記受信制限開始通知とともに送信されてきた前記移動端末のメールアドレスを制限者アドレスとして、また、前記受信制限開始通知とともに送信されてきた前記移動端末にて管理されたメールアドレスを受信許可アドレスとしてこれらを受信制限リストにて対応づけて管理しておく処理と、
前記メールサーバが、前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されている場合、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されている場合にのみ当該電子メールを送信先の移動端末に送信する処理と、
前記移動端末が、前記条件が満たされなくなった場合に受信制限解除通知を当該移動端末のメールアドレスとともに前記メールサーバに送信する処理と、
前記メールサーバが、前記移動端末から前記受信制限解除通知が送信されてきた場合、該受信制限解除通知とともに送信されてきた移動端末のメールアドレス及び該メールアドレスに対応づけられた受信許可アドレスを前記受信制限リストから削除する処理とを有する、電子メールの受信制限方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記メールサーバが、前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されており、かつ、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されていない場合、当該電子メールを保管しておく処理と、
前記メールサーバが、前記移動端末から前記受信制限解除通知が送信されてきた場合に、前記保管された電子メールを送信先の移動端末に送信する処理とを有することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記移動端末が、電池残量を監視し、該電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなった場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信する処理と、
前記移動端末が、充電が開始された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信する処理とを有することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【請求項２３】
請求項２０に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記移動端末が、当該移動端末に第１の情報が入力された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信する処理と、
前記移動端末が、当該移動端末に第２の情報が入力された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信する処理とを有することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【請求項２４】
請求項２０に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記移動端末が、当該移動端末に対する所定の操作が開始された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信する処理と、
前記移動端末が、前記所定の操作が終了した場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信する処理とを有することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【請求項２５】
請求項２０に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記移動端末が、非接触ＩＣ機能にて入場した旨が認識された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信する処理と、
前記移動端末が、前記非接触ＩＣ機能にて退場した旨が認識された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信する処理とを有することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【請求項２６】
請求項２０に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記移動端末が、タイマのＯＮ／ＯＦＦを管理するタイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＮのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信する処理と、
前記移動端末が、前記タイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＦＦのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信する処理とを有することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【請求項２７】
請求項２０に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記移動端末が、スケジュールを管理するスケジュール管理手段にて管理されているスケジュールのうち予め決められたスケジュールの開始時に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信する処理と、
前記移動端末が、前記予め決められたスケジュールの終了時に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信する処理とを有することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の電子メールの受信制限方法において、
前記移動端末が、前記スケジュール管理手段にて管理されているスケジュールに応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理することを特徴とする、電子メールの受信制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムに関し、特に、電子メールの受信制限技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の便利さは、端末の電源がＯＮであり、かつ端末が電波の受信圏内にいる時はいつでも届いた電子メールを受信できる点にある。基本的に、ユーザが端末の電源を一旦ＯＮにすれば電子メールは自動的に受信できる設定となっている。しかし、例えば、端末の電池残量が少ないにも関わらず端末を充電できる環境にない時に、自分宛ての電子メールを全て受信していると、必要な時に電池残量がなくなってしまい、携帯電話による通信が行えなくなってしまう。このような電池切れによる通信不可能な状態を多くのユーザは恐れている。
【０００３】
このような場合、ユーザは、電子メールを受信できる状態で電池の消耗が進まないようにしたいと思い、様々な解決方法を実行している。例えば、電池を消耗しそうな機能をＯＦＦにする。ＯＦＦにする機能としては、照明やバイブレーション等が考えられる。また、電源を一旦ＯＦＦとし、気になった時に電源をＯＮにして電子メールの受信状況を問い合わせるユーザもいるが、必要な電子メールが届いていなければ、電池の消耗を早めてしまうだけである。
【０００４】
この時のユーザが望む状態としては、端末の電源がＯＮの状態で電池消耗を抑えつつ、必要な電子メールが受信できることであると考えられる。
【０００５】
ここで、電池残量が少なくなった場合に通信機能を停止し、それ以外の動作を継続して行うことができるようにした携帯電話機が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９９０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたものにおいては、電池残量が少なくなった場合に通信機能を停止してしまうため、自分充ての電子メールのうち所望の相手からの電子メールまでも受信できなくなってしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、設定された条件に応じて電子メールを選択的に受信できる移動通信システム、移動端末、メールサーバ及び電子メールの受信制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
複数の移動端末と、該複数の移動端末間にて送受信される電子メールを中継するためのメールサーバとを有してなる移動通信システムにおいて、
前記移動端末は、
設定された条件に応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理する受信制限制御手段と、
前記条件が満たされた場合に受信制限開始通知を当該移動端末のメールアドレスと前記受信制限制御手段にて管理されたメールアドレスとともに前記メールサーバに送信し、前記条件が満たされなくなった場合に受信制限解除通知を当該移動端末のメールアドレスとともに前記メールサーバに送信する受信制限通知手段とを有し、
前記メールサーバは、
前記受信制限通知手段から前記受信制限開始通知とともに送信されてきた前記移動端末のメールアドレスを制限者アドレスとして、また、前記受信制限開始通知とともに送信されてきた前記受信制限制御手段にて管理されたメールアドレスを受信許可アドレスとしてこれらを受信制限リストにて対応づけて管理しておく中継制限管理手段と、
前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されている場合、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されている場合にのみ当該電子メールを送信先の移動端末に送信する中継制御手段とを有し、
前記中継制限管理手段は、前記受信制限通知手段から前記受信制限解除通知が送信されてきた場合、該受信制限解除通知とともに送信されてきた移動端末のメールアドレス及び該メールアドレスに対応づけられた受信許可アドレスを前記受信制限リストから削除することを特徴とする。
【０００９】
また、前記中継制御手段は、前記移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが前記制限者アドレスとして前記受信制限リストにて管理されており、かつ、当該電子メールの送信元のメールアドレスが前記受信制限リストにて前記制限者アドレスに対応づけられて前記受信許可アドレスとして管理されていない場合、当該電子メールを保管しておき、前記受信制限通知手段から前記受信制限解除通知が送信されてきた場合に、前記保管された電子メールを送信先の移動端末に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、前記移動端末は、
電池残量を監視し、該電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなった場合にその旨を前記受信制限通知手段に通知し、また、充電が開始された場合にその旨を前記受信制限通知手段に通知する電池残量管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなったことが前記電池残量管理手段から通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、充電が開始されたことが前記電池残量管理手段から通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする。
【００１１】
また、前記移動端末は、
当該移動端末に対する操作を管理する操作管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記操作管理手段から当該移動端末に第１の情報が入力された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記操作管理手段から当該移動端末に第２の情報が入力された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする。
【００１２】
また、前記移動端末は、
当該移動端末に対する操作を管理する操作管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記操作管理手段から当該移動端末に対する所定の操作が開始された旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記操作管理手段から前記所定の操作が終了した場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする。
【００１３】
また、前記移動端末は、
非接触通信よって入退場を管理する非接触ＩＣ管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記非接触ＩＣ管理手段から入場した旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記非接触ＩＣ管理手段から退場した旨が通知された場合に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする。
【００１４】
また、前記移動端末は、
タイマのＯＮ／ＯＦＦを管理するタイマ管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記タイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＮのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記タイマ管理手段にて管理されているタイマのＯＦＦのタイミングで前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする。
【００１５】
また、前記移動端末は、
スケジュールを管理するスケジュール管理手段を有し、
前記受信制限通知手段は、前記スケジュール管理手段にて管理されているスケジュールのうち予め決められたスケジュールの開始時に前記メールサーバに前記受信制限開始通知を送信し、前記予め決められたスケジュールの終了時に前記メールサーバに前記受信制限解除通知を送信することを特徴とする。
【００１６】
また、前記受信制限制御手段は、前記スケジュール管理手段にて管理されているスケジュールに応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理することを特徴とする。
【００１７】
上記のように構成された本発明においては、移動端末の受信制限制御手段において、設定された条件に応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスが管理されており、設定された条件が満たされた場合、移動端末の受信制限通知手段から受信制限開始通知がその移動端末のメールアドレスと受信制限制御手段にて管理されたメールアドレスとともにメールサーバに送信される。メールサーバにおいては、中継制限管理手段において、受信制限通知手段から受信制限開始通知とともに送信されてきた移動端末のメールアドレスが制限者アドレスとして、また、受信制限開始通知とともに送信されてきた受信制限制御手段にて管理されたメールアドレスが受信許可アドレスとしてこれらが受信制限リストにて対応づけて管理される。そして、移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが制限者アドレスとして受信制限リストにて管理されている場合、中継制御手段において、その電子メールの送信元のメールアドレスが受信制限リストにて制限者アドレスに対応づけられて受信許可アドレスとして管理されている場合にのみその電子メールが送信先の移動端末に送信される。その後、設定された条件が満たされなくなった場合、受信制限通知手段から受信制限解除通知がその移動端末のメールアドレスとともにメールサーバに送信され、メールサーバの中継制限管理手段において、受信制限通知手段から受信制限解除通知が送信されてきた場合、その受信制限解除通知とともに送信されてきた移動端末のメールアドレス及びそのメールアドレスに対応づけられた受信許可アドレスが受信制限リストから削除される。
【００１８】
このように、移動端末にて設定された条件に応じて、受信可能として管理された電子メール以外の電子メールが受信されないようになるので、移動端末の状況に応じて、電子メールの受信を制限しながらもユーザが希望する相手からの電子メールは受信できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、ユーザが端末の状況により受信を制限したい時に、移動端末の電源をＯＦＦにすることなく受信を制限することができ、かつユーザが希望する相手からの電子メールを受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の移動通信システムの実施の一形態を示す図であり、図２は、図１に示した移動端末１０−２の構成を示す図である。
【００２２】
本形態は図１に示すように、移動端末１０−１，１０−２と、移動端末１０−１，１０−２間にて送受信される電子メールを中継するための送信メールサーバ２０及び受信メールサーバ３０とが無線通信ネットワーク４０を介して接続可能に構成されている。なお、本形態においては、移動端末１０−１を電子メールの送信元とし、移動端末１０−２を電子メールの送信先とし、２つの移動端末１０−１，１０−２しか図示していないが、複数の移動端末が送信メールサーバ２０及び受信メールサーバ３０を介して電子メールを送受信する。
【００２３】
移動端末１０−２は図２に示すように、受信制限制御部１６と、受信制限通知部１７と、電池残量管理部１１と、操作管理部１２と、非接触ＩＣ管理部１３と、タイマ管理部１４と、スケジュール管理部１５とから構成されている。
【００２４】
受信制限制御部１６は、電池残量管理部１１や、操作管理部１２、非接触ＩＣ管理部１３、タイマ管理部１４、スケジュール管理部１５において、予め設定された条件に応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理する。また、スケジュール管理部１５にて管理されているスケジュールに応じて受信可能とする電子メールのメールアドレスを管理する。
【００２５】
受信制限通知部１７は、電池残量管理部１１や、操作管理部１２、非接触ＩＣ管理部１３、タイマ管理部１４、スケジュール管理部１５において、予め設定された条件が満たされた場合に受信制限開始通知を移動端末１０−２のメールアドレスと受信制限制御部１６にて管理されたメールアドレスとともに受信メールサーバ３０に送信し、条件が満たされなくなった場合に受信制限解除通知を移動端末１０−２のメールアドレスとともに受信メールサーバ３０に送信する。
【００２６】
電池残量管理部１１は、移動端末１０−２の電池残量を監視し、電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなった場合にその旨を受信制限通知部１７に通知し、また、充電が開始された場合にその旨を受信制限通知部１７に通知する。そのため、受信制限通知部１７は、電池残量が予め決められた閾値よりも少なくなったことが電池残量管理部１１から通知された場合に受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、充電が開始されたことが電池残量管理部１１から通知された場合に受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することになる。
【００２７】
操作管理部１２は、移動端末１０−２に対する操作状況を管理するものであり、移動端末１０−２に対する情報の入力や操作の開始／終了を受信制限通知部１７に通知する。そのため、受信制限通知部１７は、移動端末１０−２に第１の情報が入力された旨が操作管理部１２から通知された場合に受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、移動端末１０−２に第２の情報が入力された旨が操作管理部１２から通知された場合に受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することになる。また、受信制限通知部１７は、移動端末１０−２に対する所定の操作が開始された旨が操作管理部１２から通知された場合に受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、移動端末１０−２に対する所定の操作が終了した旨が操作管理部１２から通知された場合に受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することになる。
【００２８】
非接触ＩＣ管理部１３は、非接触通信よって入退場を管理するものであり、移動端末１０−２を所持するユーザの入退場を受信制限通知部１７に通知する。そのため、受信制限通知部１７は、移動端末１０−２を所持するユーザが入場した旨が非接触ＩＣ管理部１３から通知された場合に受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、移動端末１０−２を所持するユーザが退場した旨が非接触ＩＣ管理部１３から通知された場合に受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することになる。
【００２９】
タイマ管理部１４は、タイマのＯＮ／ＯＦＦを管理するものである。そのため、受信制限通知部１７は、タイマ管理部１４にて管理されているタイマのＯＮのタイミングで受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、タイマ管理部１４にて管理されているタイマのＯＦＦのタイミングで受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することになる。
【００３０】
スケジュール管理部１５は、スケジュールを管理するものである。そのため、受信制限通知部１７は、スケジュール管理部１５にて管理されているスケジュールのうち予め決められたスケジュールの開始時に受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、予め決められたスケジュールの終了時に受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することになる。
【００３１】
送信メールサーバ２０は図１に示すように、移動端末１０−１から送信されてきた移動端末１０−２宛ての電子メールを受信メールサーバ３０に送信する中継制御部２１が設けられている。
【００３２】
受信メールサーバ３０は図１に示すように、中継制限管理部３２と、中継制御部３１と、保管部３３とから構成されている。
【００３３】
中継制限管理部３２は、移動端末１０−２の受信制限通知部１７から受信制限開始通知とともに送信されてきた移動端末１０−２のメールアドレスを制限者アドレスとして、また、受信制限開始通知とともに送信されてきた受信制限制御部１６にて管理されたメールアドレスを受信許可アドレスとしてこれらを受信制限リストにて対応づけて管理しておく。
【００３４】
中継制御部３１は、移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが制限者アドレスとして受信制限リストにて管理されている場合、その電子メールの送信元のメールアドレスが受信制限リストにて制限者アドレスに対応づけられて受信許可アドレスとして管理されている場合にのみその電子メールを送信先の移動端末に送信する。また、移動端末から送信されてきた電子メールの送信先のメールアドレスが制限者アドレスとして受信制限リストにて管理されており、かつ、その電子メールの送信元のメールアドレスが受信制限リストにて制限者アドレスに対応づけられて受信許可アドレスとして管理されていない場合、その電子メールを保管部３３に保管しておき、移動端末の受信制限通知部１７から受信制限解除通知が送信されてきた場合に、保管部３３に保管された電子メールを送信先の移動端末に送信する。
【００３５】
また、中継制限管理部３２は、移動端末１０−２の受信制限通知部１７から受信制限解除通知が送信されてきた場合、受信制限解除通知とともに送信されてきた移動端末１０−２のメールアドレス及びそのメールアドレスに対応づけられた受信許可アドレスを受信制限リストから削除する。
【００３６】
上記のように構成された移動通信システムにおいては、移動端末１０−１から送信された電子メールは、無線通信ネットワーク４０を介して送信メールサーバ２０に届く。送信メールサーバ２０では、宛先のメールアドレスにより受信メールサーバ３０を決定し、電子メールを送信する。受信メールサーバ３０は、宛先アドレスに基づいて、電子メールを移動端末１０−２に送信する。
【００３７】
以下に、上述した移動通信システムにおける電子メールの受信制限方法について説明する。
【００３８】
まず、ユーザが移動端末１０−２にて電子メールの受信制限を設定する際の処理について説明する。
【００３９】
図３は、図１及び図２に示した移動端末１０−２にて電子メールの受信制限を設定する際の移動端末１０−２の設定画面を示す図である。
【００４０】
まず、ユーザは、受信制限設定画面を開き、電子メールの受信制限のＯＮ／ＯＦＦを選択する（Ｓｔｅｐ２１）。
【００４１】
Ｓｔｅｐ２１にて受信制限としてＯＮを選択した場合は、ユーザは電子メールの受信制限の状況設定のＯＮ／ＯＦＦを選択する（Ｓｔｅｐ２２ａ）。
【００４２】
また、Ｓｔｅｐ２１にて受信制限としてＯＦＦを選択した場合は、ユーザの設定は終了する（Ｓｔｅｐ２２ｂ）。
【００４３】
Ｓｔｅｐ２２ａにて状況設定としてＯＮを選択した場合は、ユーザは電子メールの受信制限を設定する状況を選択する（Ｓｔｅｐ２３ａ）。ここで、受信制限を設定する状況としては、電池残量によるもの、端末操作によるもの、非接触ＩＣ機能によるもの、タイマによるものが選択可能となっている。
【００４４】
Ｓｔｅｐ２２ａにて状況設定としてＯＦＦを選択した場合は、ユーザの設定は終了、または、制限時の受信相手の特定を行う（Ｓｔｅｐ２３ｂ）。
【００４５】
Ｓｔｅｐ２３ａにて受信制限を設定する状況として電池残量によるものを選択した場合は、受信制限開始のトリガとなる電池残量を選択する（Ｓｔｅｐ２４ａ）。なお、本形態においては、受信制限開始のトリガとなる電池残量として「残量２」を選択したものとする。
【００４６】
また、Ｓｔｅｐ２３ａにて受信制限を設定する状況として端末操作によるものを選択した場合は、受信制限開始のトリガとなる端末操作の種類を選択する（Ｓｔｅｐ２４ａ）。なお、本形態においては、受信制限を開始する端末の操作として「メール作成」と「ゲーム」を選択したものとする。
【００４７】
また、Ｓｔｅｐ２３ａにて受信制限を設定する状況として非接触ＩＣ機能によるものを選択した場合は、受信制限開始のトリガとなる公共空間を選択する（Ｓｔｅｐ２４ｃ）。なお、本形態においては、受信制限開始のトリガとなる公共空間として「電車内」を選択したものとする。
【００４８】
Ｓｔｅｐ２３ａにて受信制限を設定する状況としてタイマによるものを選択した場合は、受信制限開始のトリガとなる時間を指定する（Ｓｔｅｐ２４ｄ）。なお、本形態においては、受信制限開始のトリガとなる時間として「９：００〜１８：００」を設定したものとする。
【００４９】
ユーザは、「電池残量２」となり受信制限が設定された際に受信を許可するメールアドレスとして111@abc.ne.jpを設定する（Ｓｔｅｐ２５ａ）。
【００５０】
また、ユーザは、「メール作成」操作によって、 HYPERLINK "mailto:受信制限が設定された際に受信を許可するメールアドレスに111@abc.ne.jp" 受信制限が設定された際に受信を許可するメールアドレスに111@abc.ne.jp， HYPERLINK "mailto:222@abc.ne.jp" 222@abc.ne.jpを設定する（Ｓｔｅｐ２５ｂ）。また、ユーザは、「ゲーム」操作によって、 HYPERLINK "mailto:受信制限が設定された際に受信を許可するメールアドレスに444@abc.ne.jp" 受信制限が設定された際に受信を許可するメールアドレスに444@abc.ne.jp， HYPERLINK "mailto:555@abc.ne.jp" 555@abc.ne.jpを設定する（Ｓｔｅｐ２６ｃ）。
【００５１】
また、ユーザは、「電車内」に入り、 HYPERLINK "mailto:受信制限が設定された際に受信を許可するメールアドレスに111@abc.ne.jp" 受信制限が設定された際に受信を許可するメールアドレスに111@abc.ne.jp， HYPERLINK "mailto:222@abc.ne.jp" 222@abc.ne.jp，333@abc.ne.jpを設定する（Ｓｔｅｐ２５ｃ）。
【００５２】
また、ユーザは、「タイマ」の設定時刻による受信制限の設定の際に相手を特定せず、全メールを受け取らない（Ｓｔｅｐ２５ｄ）。
【００５３】
図４は、図２に示した処理によって移動端末１０−２の受信制限制御部１６に設定されたテーブルを示す図であり、通知を出力する管理部名、ユーザが設定した制限開始のトリガとなる閾値、各管理部が通知するメッセージ（ＯＮ／ＯＦＦ）、ユーザが設定している受信を許可する相手のメールアドレスを対応づけたテーブルの例を示す。
【００５４】
移動端末１０−２の受信制限制御部１６においては、図２に示した処理によって図４に示したようなテーブルが設定される。また、スケジュール管理部１５にて管理されているスケジュールに応じて受信許可アドレスを管理することも考えられる。例えば、会議中においては、取引先からの電子メールの受信のみを許可するような設定とし、電車による移動中においては、家族からの電子メールのみを許可するような設定とすること等が考えられる。
【００５５】
電池残量管理部１１は、閾値として「電池残量２」が設定されており、電池残量がこの閾値よりも少なくなると、「電池残量少」というメッセージを受信制限通知部１７に通知する。受信制限通知部１７は、このテーブルを用いて、「電池残量少」というメッセージが受信制限ＯＮのメッセージであることを判断する。この場合、受信が許可されたメールアドレスは HYPERLINK "mailto:111@abc.ne.jp" 111@abc.ne.jpとなる。
【００５６】
操作管理部１２は、閾値として「メール作成」と「ゲーム」が設定されており、この動作が開始すると、「メール作成」、「ゲーム開始」というメッセージを受信制限通知部１７に通知する。受信制限通知部１７は、このテーブルを用いてこれらのメッセージが受信制限ＯＮであることを判断する。この場合、受信が許可されたメールアドレスは「メール作成」 HYPERLINK "mailto:は111@abc.ne.jp" は111@abc.ne.jp，222@abc.ne.jpとなり、「ゲーム」は、 HYPERLINK "mailto:444@abc.ne.jp" 444@abc.ne.jp，555@abc.ne.jpとなる。
【００５７】
非接触ＩＣ管理部１３は、閾値として「電車」が設定されており、「入場」というメッセージを受信すると、受信制限通知部１７はこのテーブルを用いて、このメッセージが受信制限ＯＮのメッセージであることを判断する。この場合、受信が許可されたメールアドレスは HYPERLINK "mailto:111@abc.ne.jp" 111@abc.ne.jp，222@abc.ne.jp，333@abc.ne.jpとなる。
【００５８】
タイマ管理部１４は、閾値として「ＯＮ：９：００」、「ＯＦＦ：１８：００」が設定されており、時刻が９：００になると「タイマＯＮ」のメッセージを受信制限通知部１７へ送信する。受信制限通知部１７は、このテーブルを用いてこれらのメッセージが受信制限ＯＮであることを判断する。この場合、受信可能なメールアドレスは特定されていないため、全てのメールアドレスからの電子メールが制限される。
【００５９】
次に、図２に示したＳｔｅｐ２４ａにて受信制限開始のトリガとなる電池残量として「残量２」を選択した場合に受信メールサーバ３０にて受信制限が設定される際の処理について説明する。
【００６０】
図５は、図１及び図２に示した移動通信システムにおいて受信制限開始のトリガとなる電池残量として「残量２」を選択した場合に受信メールサーバ３０にて受信制限が設定される際の処理を説明するための図である。
【００６１】
まず、電池残量管理部１１は、移動端末１０−２の電池残量を監視し、残量が設定されている閾値２よりも少なくなったタイミングで、受信制限通知部１７に対して「電池残量少」のメッセージを送る（Ｓｔｅｐ３１）。
【００６２】
移動端末１０−２の受信制限通知部１７は、図４に示したテーブルを用いて電池残量管理部１１からのトリガが受信制限ＯＮ／ＯＦＦのどちらかを検索する（Ｓｔｅｐ３２）。この場合、ＯＮのトリガである。もし、ＯＦＦのトリガである場合は、受信制御通知部１７は、受信制限解除通知とともに移動端末１０−２のメールアドレスを受信メールサーバ３０へ送信する。
【００６３】
移動端末１０−２の受信制限通知部１７は、図４に示したテーブルを用いてユーザが指定したメールアドレスの有無を確認する（Ｓｔｅｐ３３）。この場合、 HYPERLINK "mailto:111@abc.ne.jp" 111@abc.ne.jpが設定されている。ユーザによって指定されたメールアドレスがない場合は、受信制限通知部１７は、受信制限開始通知のみを受信メールサーバ３０へ送信する。
【００６４】
移動端末１０−２の受信制限通知部１７は、ユーザによって指定されたメールアドレスが図４に示したテーブルに設定されている場合は、受信制限開始通知とともに、移動端末１０−２のメールアドレスと図４に示したテーブルに設定されているメールアドレスとを受信メールサーバ３０へ送信する（Ｓｔｅｐ３４）。
【００６５】
受信メールサーバ３０の中継制御管理部３２は、受信制限開始通知を送信してきた移動端末１０−２のメールアドレスを制限者アドレスとして、また、そのメールアドレスとともに送信されてきた図４に示したテーブルに設定されているメールアドレスを受信許可アドレスとして受信制限リストにて対応づけて登録、管理する（Ｓｔｅｐ３５）。
【００６６】
図６は、図１に示した受信メールサーバ３０の中継管理部３２にて管理されている受信制限リストの例を示す図である。
【００６７】
図６に示した例においては、１番目の移動端末は、aaa@abc.ne.jpのメールアドレスを持ち、このメールアドレスが制限者アドレスとして管理され、これに対応して、 HYPERLINK "mailto:111@lmn.ne.jp" 111@lmn.ne.jp，444@abc.ne.jpが受信許可アドレスとして管理されてこの受信許可アドレスからの電子メールのみ受信し、他のアドレスからの電子メールは受信しない状態にある。
【００６８】
また、２番目の移動端末は、bbb@abc.ne.jpのメールアドレスを持ち、このメールアドレスが制限者アドレスとして管理され、電子メールを受信しない状態にある。
【００６９】
受信メールサーバ３０の中継制限管理部３２は、移動端末１０−２から受信制限解除通知が送信されてくると、受信制限解除通知とともに送信されてきた移動端末１０−２のメールアドレス及び該メールアドレスに対応づけられた受信許可アドレスを受信制限リストから削除する（Ｓｔｅｐ３６）。この受信制限解除通知は、例えば、受信制限通知部１７において、移動端末１０−２の充電が開始された旨が電池残量管理部１１から通知された場合に受信メールサーバ３０に送信することが考えられる。
【００７０】
なお、上述した処理は、電池残量管理部１１にて管理されている移動端末１０−２の電池残量に基づいて、受信制限開始通知と受信制限解除通知とが受信制限通知部１７から受信メールサーバ３０に送信され、受信メールサーバ３０の中継制限管理部３２において図６に示したような受信制限リストが設定されているが、上述したように、操作管理部１２における管理状況や、非接触ＩＣ管理部１３における管理状況や、タイマ管理部１４におけるタイマ設定時間や、スケジュール管理部１５にて管理されるスケジュール等に基づいても上記同様に、受信メールサーバ３０の中継制限管理部３２において図６に示したような受信制限リストを設定することが考えられる。
【００７１】
例えば、操作管理部１２における管理状況に基づく場合は、移動端末１０−２に情報が入力されることをトリガとして、移動端末１０−２の受信制限通知部１７から受信制限開始通知と受信制限解除通知とを受信メールサーバ３０に送信することが考えられる。移動端末１０−２に入力される情報は、受信制限通知部１７から受信制限開始通知を送信する場合と受信制限解除通知を送信する場合とで互いに異なるものを予め設定しておいてもよいし、任意の情報が入力された場合に移動端末１０−２の受信制限通知部１７から受信制限開始通知と受信制限解除通知とを受信メールサーバ３０に送信する構成としてもよい。
【００７２】
また、移動端末１０−２に対する操作の開始／終了のタイミングで、移動端末１０−２の受信制限通知部１７から受信制限開始通知と受信制限解除通知とを受信メールサーバ３０に送信する構成としてもよい。その場合は、ユーザが移動端末１０−２に対して所定の操作を開始することにより移動端末１０−２の画面が待ち受け画面から変化した場合に、受信制限通知部１７から受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、その後、その操作が終了することにより移動端末１０−２の画面が待ち受け画面に変化した場合に、受信制限通知部１７から受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信すること等が考えられる。
【００７３】
また、非接触ＩＣ管理部１３における管理状況に基づく場合は、電車に搭乗した際すなわち改札を通過した際に、非接触ＩＣ管理部１３が非接触ＩＣ機能によってユーザの入場を認識し、受信制限通知部１７から受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、その後、電車から降りた際すなわち改札を再度通過した際に、非接触ＩＣ管理部１３が非接触ＩＣ機能によってユーザの退場を認識し、受信制限通知部１７から受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することが考えられる。また、映画館やコンサート会場
においても、非接触ＩＣ管理部１３が非接触ＩＣ機能によってユーザの入場や退場を認識し、その入退場に基づいて、受信制限通知部１７から受信制限開始通知や受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することが考えられる。
【００７４】
また、タイマ管理部１４におけるタイマ設定時間に基づく場合は、図３のＳｔｅｐ２４ｄにて設定したＯＮ時間になると、受信制限通知部１７から受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、その後、タイマのＯＦＦ時間になると、受信制限通知部１７から受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することが考えられる。
【００７５】
また、スケジュール管理部１５にて管理されるスケジュールに基づく場合は、スケジュール管理部１５にて管理されているスケジュールのうち予め決められたスケジュールの開始時に受信制限通知部１７から受信制限開始通知を受信メールサーバ３０に送信し、予め決められたスケジュールの終了時に受信制限通知部１７から受信制限解除通知を受信メールサーバ３０に送信することが考えられる。
【００７６】
次に、図１に示した移動通信システムにて移動端末１０−１から移動端末１０−２に電子メールが送信された場合の処理について説明する。なお、移動端末１０−１のメールアドレスを HYPERLINK "mailto:111@lmn.ne.jp" 111@lmn.ne.jpとし、また、 HYPERLINK "mailto:移動端末１０−２のメールアドレスをaaa@abc.ne.jp" 移動端末１０−２のメールアドレスをaaa@abc.ne.jpとする。
【００７７】
図７は、図１に示した移動通信システムにて移動端末１０−１から移動端末１０−２に電子メールが送信された場合の処理を説明するための図である。
【００７８】
移動端末１０−１から移動端末１０−２に電子メールが送信されると、送信された電子メールは送信メールサーバ２０を介して受信メールサーバ３０に送信される（Ｓｔｅｐ４１）。
【００７９】
受信メールサーバ３０は、中継制御部３１において、図６に示したような中継制限管理部３２にて管理されている受信制限リストを用いて、電子メールの送信先となる移動端末１０−２が受信制限を設定しているかを確認する（Ｓｔｅｐ４２）。本形態においては、移動端末１０−２ HYPERLINK "mailto:11のアドレス111@lmn.ne.jp" のアドレス、aaa@abc.ne.jpが制限者アドレスとして登録されている。もし、登録されていない場合、電子メールの受信に制限がないのでそのまま電子メールを送信する。
【００８０】
次に、受信メールサーバ３０の中継制御部３１は、図６に示した受信制限リストを用いて、移動端末１０−２のメールアドレスに対応づけて登録された受信許可アドレスの有無を確認する（Ｓｔｅｐ４３）。本形態においては、受信許可アドレスにいくつかのアドレスが登録されている。もし、登録されていない場合は、電子メールは受信メールサーバ３０内の保管部３３にて保管される。
【００８１】
次に、受信メールサーバ３０の中継制御部３１は、図６に示した受信制限リストを用いて、電子メールの送信元となる移動端末１０−１のメールアドレスが受信許可アドレスとして登録されているかを確認する（Ｓｔｅｐ４４）。本形態においては、移動端末１０−１ HYPERLINK "mailto:11のアドレス111@lmn.ne.jp" のアドレス、111@lmn.ne.jpが受信許可アドレスとして登録されている。もし、登録されていない場合は、電子メールは受信メールサーバ３０内の保管部３３にて保管される。
【００８２】
その後、受信メールサーバ３０の中継制御部３１は、移動端末１０−１からの電子メールを移動端末１０−２へ送信する（Ｓｔｅｐ４５）。
【００８３】
（他の実施の形態）
例えば、映画館等の公的に電源をＯＦＦにしなければならない場合に、時計等の通信以外の用途を使用したい場合においては、受信許可アドレスを設定しない構成とすればよい。
【００８４】
また、試験中や勉強中、プライベートを妨げられたくない時等の私的事情による制限が必要な場合においても本発明を適用することができる。
【００８５】
また、仕事中や授業中、睡眠中等日常的に制限が必要な場合においても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の移動通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した移動端末の構成を示す図である。
【図３】図１及び図２に示した移動端末にて電子メールの受信制限を設定する際の移動端末の設定画面を示す図である。
【図４】図２に示した処理によって移動端末の受信制限制御部に設定されたテーブルを示す図である。
【図５】図１及び図２に示した移動通信システムにおいて受信制限開始のトリガとなる電池残量として「残量２」を選択した場合に受信メールサーバにて受信制限が設定される際の処理を説明するための図である。
【図６】図１に示した受信メールサーバの中継管理部にて管理されている受信制限リストの例を示す図である。
【図７】図１に示した移動通信システムにて移動端末間にて電子メールが送信された場合の処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０−１，１０−２    移動端末
１１    電池残量管理部
１２    操作管理部
１３    非接触ＩＣ管理部
１４    タイマ管理部
１５    スケジュール管理部
１６    受信制限制御部
１７    受信制限通知部
２０    送信メールサーバ
２１，３１    中継制御部
３０    受信メールサーバ
３２    中継制限管理部
３３    保管部
４０    無線通信ネットワーク
【図１】
2007304971.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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