(57)【要約】【課題】盗難・紛失時の悪用者を明確に特定できる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末に、無線信号を送信する送信手段１０４と、無線信号を受信する受信手段１０３と、カメラ１０９及び生体情報を用いた認証手段１１３の少なくとも一方と、オペレータ以外のアクセスを制限するアクセス制御機能付きメモリ手段１１２と、当該携帯端末の使用を制限する悪用防止モードへの移行を制御する制御手段１０２とを設け、制御手段１０２は、受信手段１０３から悪用防止モードへの移行を指示するコマンドを受信したとき、または、認証処理が所定回数失敗したとき、悪用防止モードへの移行を実行し、カメラ１０９で撮影された画像データまたは認証手段１１３で取得された生体情報をアクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納する。盗難・紛失中に携帯端末を使用した者の画像データや指紋等が保存され、これらの情報から悪用者を特定できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送信する送信手段と、
信号を受信する受信手段と、
カメラ及び生体情報を用いた認証手段の少なくとも一方と、
オペレータ以外のアクセスを制限するアクセス制御機能付きメモリ手段と、
当該携帯端末の使用を制限する悪用防止モードへの移行を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記受信手段が前記悪用防止モードへの移行を指示するコマンドを受信したとき、または、認証処理が所定回数失敗したとき、前記悪用防止モードへの移行を実行し、前記カメラで撮影した画像データまたは前記認証手段で取得した生体情報を前記アクセス制御機能付きメモリ手段に格納することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、前記アクセス制御機能付きメモリ手段に格納された前記画像データまたは生体情報が、前記送信手段から予め登録された宛先に自動送信されることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、前記宛先がオペレータの許可したものに限られることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紛失や盗難時の対策を講じた携帯端末に関し、特に、悪用者を特定できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末は、多機能化が進み、単なる通信手段に止まらず、ＩＣカードを搭載して電子決済用の財布として利用され、あるいは、チケットや定期券等として使用されている。そのため、携帯電話端末に保持された個人情報は極めて多く、この個人情報を第三者が覗き見るのを防ぐため、携帯電話端末には、パスワードによる認証手段や、指紋、音声、網膜等の生物学的特徴を利用した認証手段が設けられている。
【０００３】
また、携帯電話端末を紛失したり盗られたりした場合は、携帯電話事業者に連絡すれば、その携帯電話の発着信を止めることができる。また、予め電話番号を登録しておいた電話機から失った携帯電話端末に電話を掛けて、その携帯電話端末の操作をロックする仕組みも作られている。また、ユーザからの連絡を受けたシステムのオペレータが、ネットワークから指示して、失った携帯電話端末のメモリに記録されているデータを削除するサービスも行われている。
【０００４】
また、盗難や紛失で失った携帯電話端末を取り戻すための対策も種々考えられている。例えば、下記特許文献１には、失った携帯電話機に他の電話機から電話を掛け、コマンドをキー入力して、そのＤＴＭＦ信号により携帯電話機を“紛失・盗難対策モード”に設定することが記載されている。“紛失・盗難対策モード”の携帯電話機は、次のような動作を行う。
・着信音とは異なる警告音を発生する。
・予め記録されている文字を表示する。
・携帯電話機を振動させ続ける。
・警察に自動発呼して、予め記録された音声メッセージを伝える。
・ＧＰＳ等の位置確認機能が付いている場合は、現在位置を音声や文字で通報する。
【０００５】
また、下記特許文献２には、通常の電話番号以外に第２の着信電話番号を持つ携帯電話機が記載されている。ユーザは、この携帯電話機を失ったとき、他の電話機から第２の着信電話番号に電話を掛ける。携帯電話機は、第２の着信電話番号への着信があると、電源がオフであっても電源を自動的に投入し“紛失・盗難対策モード”に移行する。
【０００６】
また、下記特許文献３には、“紛失・盗難対策モード”に移行した後に行われた通話を所定時間だけ記録する携帯電話機が記載されている。この通話記録は、携帯電話機が回収された場合に、悪用者を特定するための証拠となる。また、携帯電話機が予め決められた電話機に自動発信して、通話記録を報知することもできる。
【特許文献１】特開平１０−２６２２７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１０３１４９号公報
【特許文献３】特開２００２−１７６４９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の携帯電話端末は、盗難・紛失時に、携帯電話端末の位置情報や通話記録を残したり、通報したりすることはできるが、悪用者を直接的に特定する明確な証拠を残すことはできない。そのため、仮に携帯電話端末が戻って来たとしても、悪用者を特定することが難しい。
【０００８】
本発明は、こうした事情を考慮して創案したものであり、盗難・紛失時の悪用者を明確に特定することができる携帯端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、携帯端末に、信号を送信する送信手段と、信号を受信する受信手段と、カメラ及び生体情報を用いた認証手段の少なくとも一方と、オペレータ以外のアクセスを制限するアクセス制御機能付きメモリ手段と、当該携帯端末の使用を制限する悪用防止モードへの移行を制御する制御手段とを設け、制御手段は、受信手段が悪用防止モードへの移行を指示するコマンドを受信したとき、または、認証処理が所定回数失敗したとき、悪用防止モードへの移行を実行し、カメラで撮影した画像データまたは認証手段で取得した生体情報をアクセス制御機能付きメモリ手段に格納するように構成している。
【００１０】
この構成により、盗難・紛失中に携帯端末を使用した者の画像データや指紋等の認証データがアクセス制御機能付きメモリ手段で保存される。
【００１１】
また、本発明の携帯端末では、アクセス制御機能付きメモリ手段に格納された画像データまたは生体情報を、送信手段から予め登録された宛先に自動送信する。
【００１２】
この構成により、携帯端末の状況を早期に確認することができる。
【００１３】
また、本発明の携帯端末では、自動送信の宛先をオペレータが許可したものに限っている。
【００１４】
この構成により、オペレータが許可した警察やセキュリティサービス会社に悪用者の画像データや生体情報を送信することで、セキュリティサービスを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の携帯端末は、盗難・紛失の期間中に当該携帯端末を悪用しようとした者の画像データや指紋等の生体情報を保存することが可能であり、これらの情報から悪用者を明確に特定することができ、また、これらの情報を証拠に悪用者の検挙が可能になる。
こうした携帯端末の機能は、当該携帯端末を悪用しようとする意欲を減退させ、結果として、当該携帯端末の悪用を抑止する効果を生む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における携帯端末の機能ブロック図である。この携帯端末は、アンテナ１０１と、携帯端末を制御する制御手段１０２と、受信手段１０３と、送信手段１０４と、キーや各種ボタン等の操作手段１０５と、音声入力手段１０６と、表示手段１０７と、音声出力手段１０８と、カメラ１０９と、指紋センサーや音声認識、網膜認証等の生体認証機能１１３と、生体認証機能１１３から認証データが入力する認証入力手段１１０と、メモリ手段１１１と、アクセス制御が可能なアクセス制御機能付きメモリ手段１１２とを備えている。
【００１７】
受信手段１０３は、無線基地局からの信号をアンテナ１０１経由で受信し、送信手段１０４は、携帯端末からの信号をアンテナ１０１経由で無線基地局に送信する。音声入力手段１０６は、音声を入力し、音声出力手段１０８は、音声及び警告音などを出力する。表示手段１０７は、ユーザに対して各種情報を表示する。
【００１８】
生体認証機能１１３は、指紋を読取る指紋センサー、音声の特徴を抽出する音声認識手段、網膜パターンを読取る網膜認証手段等から成る。
【００１９】
認証入力手段１１０は、指紋センサー、音声認識手段、網膜認証手段等の生体認証機能１１３から生体認証データを取り込む。
【００２０】
カメラ１０９は、少なくとも、生体認証機能１１３を使用するユーザや操作手段１０５を操作するユーザの顔が撮影できる向きに設置されている。
【００２１】
メモリ手段１１１は、携帯端末を制御するためのプログラム及びアプリケーションを格納する。制御手段１０２は、メモリ手段１１１に格納されたプログラムに従って携帯端末を制御する。
【００２２】
アクセス制御機能付きメモリ手段１１２には、カメラ１０９及び認証入力手段１１０からのデータが格納される。このアクセス制御機能付きメモリ手段１１２は、オペレータしかアクセスすることができず、ユーザによるアクセスは制限されている。また、オペレータは、このアクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納されたデータを送付する送付先のメールアドレス、あるいは、そのデータを通報する警察やセキュリティサービス会社等のアドレスをアクセス制御機能付きメモリ手段１１２に登録することができる。
【００２３】
この携帯端末は、パスワード認証機能と、指紋、音声あるいは網膜等による生体認証機能とを備えており、それらの認証機能の内、有効にする認証機能をユーザが選択できる。パスワード認証機能が有効にされている場合、制御手段１０２は、パスワードの入力を促す表示を表示手段１０７に表示し、操作手段１０５から入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致するときにのみ、携帯端末の操作を可能にする。また、生体認証機能が有効にされている場合には、制御手段１０２は、生体認証データの入力を促す表示を表示手段１０７に表示し、認証入力手段１１０から入力された認証データ（生体情報）が予め登録された認証データと一致するときにのみ、携帯端末の操作を可能にする。
【００２４】
また、制御手段１０２は、有効な認証機能を用いた認証処理に予め決めた回数失敗すると、携帯端末を悪用防止モードに移行させる。悪用防止モードでは、カメラ１０９を起動して、携帯端末の現在の操作者の顔を写し、その画像データをアクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納する。また、生体認証機能１１３が読取った生体認証データをアクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納する。
【００２５】
このとき、カメラ１０９で操作者の顔を撮るためには、認証に所定回数失敗した段階で直ぐに悪用防止モードに移行し、認証操作直後の操作者の顔が、まだ携帯端末に対面しているタイミングで撮影を行うことが望ましい。
【００２６】
あるいは、例えば、指紋センサーの再使用を促す表示を表示手段１０７に表示し、操作者が指紋センサーに指を当てたタイミングでカメラ１０９の撮影を行い、同時に指紋センサーで指紋データを取得すると言った手順も考えられる。
【００２７】
また、制御手段１０２は、パスワード認証機能及び生体認証機能が有効にされていない場合、受信手段１０３で受信した受信信号に基づくＤＴＭＦ信号が悪用防止モードへの移行指示を示しているとき、あるいは、受信メールが悪用防止モードへの移行指示を示しているとき、携帯端末を悪用防止モードに移行させる。
【００２８】
また、制御手段１０２は、アクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納された画像データ及び生体認証データを、予め登録されたアドレス（指定されたメールアドレス、警察、セキュリティサービス会社等）に自動送信する。
【００２９】
図２のフローチャートは、携帯端末の盗難・紛失時に、制御手段１０２の制御のもとで行われる動作手順を示している。
【００３０】
ユーザが自己の携帯端末を紛失し、他人がその携帯端末を拾ったとする（Ｓ１０）。この場合、ユーザが他の電話機から電話を掛けて悪用防止モードへの移行を指示したとき、または、現時点の携帯端末の操作者が、有効な認証機能の認証に予め決めた回数失敗したとき（Ｓ１１）、制御手段１０２は、携帯端末が使用できないようにロックし、悪用防止モードへの移行を実行する（Ｓ１２）。
【００３１】
まず、カメラが付いているかを判断し、カメラを具備している場合は（Ｓ１３―Ｙｅｓ）、カメラを起動する（Ｓ１４）。予め設定したタイミングで自動的に画像を取り込み（Ｓ１５）、取り込んだ画像データをアクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納する（Ｓ１６）。なお、カメラを具備していない場合は（Ｓ１３―Ｎｏ）、Ｓ１７のステップへ移行する。
【００３２】
次に、認証入力手段１１０を具備しているかを判断し、認証入力手段を具備している場合は（Ｓ１７−Ｙｅｓ）、続けて認証データの有無を判断し、認証データの入力がある場合は（Ｓ１８−Ｙｅｓ）、認証データを取り込み（Ｓ１９）、取り込んだ認証データをアクセス制御機能付きメモリ１１２に格納する（Ｓ２０）。
【００３３】
例えば、指紋センサーの場合は、指紋センサーから指紋データが入力される毎に指紋データである認証データを取り込む。また、音声認識の場合は、認証するための音声データが入力される毎に音声データである認証データを取り込む。網膜認証の場合は、認証するための網膜データである認証データを取り込む。そして、取り込んだ認証データは、カメラの場合と同様に、アクセス制御機能付きメモリ１１２に格納する。アクセス制御機能付きメモリ１１２への格納方法については特定の領域に順次格納することになるが、領域が一杯になった場合は、一番古いデータから順次上書きしていくことが容易に考えられる。
【００３４】
次に、データの自動送信が設定されているかを判断し、自動送信が設定されている場合（Ｓ２１−Ｙｅｓ）は、アクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納したデータを予め登録されたアドレスに送信して（Ｓ２３）、動作を終了する（Ｓ２４）。
【００３５】
また、認証入力手段を具備していない場合（Ｓ１７−Ｎｏ）と、認証データの有無を判断し、認証データの入力がなかった場合（Ｓ１８−Ｎｏ）は、Ｓ１６のステップで格納された画像データの有無を判断し（Ｓ２２）、画像データがある場合はＳ２１のステップへ移行する（Ｓ２２−Ｙｅｓ）。
【００３６】
画像データが無かった場合（Ｓ２２−Ｎｏ）と、自動送信が設定されていない場合（Ｓ２１−Ｎｏ）は、Ｓ２３のステップを経ることなく動作を終了する（Ｓ２４）。
【００３７】
なお、この自動送信は、アクセス制御機能付きメモリ手段１１２に画像データまたは認証データが格納されたタイミングで行われても良いし、ユーザのリモート制御により、任意のタイミング行われるようにしても良い。
【００３８】
この携帯端末では、盗難・紛失した後、戻ってきた場合に、悪用されていないかをアクセス制御機能付きメモリ１１２のデータを読み出すことで確認することが可能となる。
【００３９】
また、アクセス制御機能付きメモリ１１２に格納されていたデータが、画像データの場合は、その画像から悪用者を容易に特定することができ、悪用者を検挙することが可能になる。また、認証データの場合は、警察等におけるデータと照合することで悪用者を特定することができ検挙することが可能になる。もし、一致する照合データが存在しない場合でも、その認証データは犯罪用のデータベースとなり、今後の悪用者の検挙率を上げるための有効な情報となり得る。
【００４０】
また、アクセス制御機能付きメモリ手段１１２に格納された画像データまたは認証データを自動送信することにより、携帯端末の状況を早期に確認することが可能となる。
【００４１】
さらに、この携帯端末では、アクセス制御機能付きメモリ手段１１２へのアクセスをオペレータあるいはオペレータが許可した警察あるいはセキュリティサービス会社等に限定することで、セキュリティサービスを提供することが可能となる。
【００４２】
このように、この携帯端末は、盗難・紛失時の悪用者を明確に特定することが可能であり、失った携帯端末を高い率で取り戻すことができ、あるいは、悪用者を明確な証拠に基づいて検挙することができる。こうした携帯端末の機能は、悪用する意欲を減退させ、悪用を抑止することができる。
【００４３】
なお、ここではカメラ及び生体認証機能の両方を持つ携帯端末について説明したが、カメラまたは生体認証機能のいずれか一方を持つものでも、盗難・紛失時の悪用者を特定するデータを得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、盗難・紛失時の携帯端末の悪用を防止することができ、また、悪用者の特定が可能な画像データや認証データを保存できると言う有用性を備えており、携帯電話機などの携帯端末に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態における携帯端末の構成を示す概略構成図
【図２】本発明の実施形態における携帯端末の動作を示すフロー図
【符号の説明】
【００４６】
１０１  アンテナ
１０２  制御手段
１０３  受信手段
１０４  送信手段
１０５  操作手段
１０６  音声入力手段
１０７  表示手段
１０８  音声出力手段
１０９  カメラ
１１０  認証入力手段
１１１  メモリ手段
１１２  アクセス制御機能付きメモリ手段
１１３  生体認証機能
【図１】
2007013872.tif 000003
【図２】
2007013872.tif 000004