(57)【要約】【課題】ハーフ構造のユニットバスにおいて、保温材の設計や成形型の製作に過度の負担をかけることなく、十分な保温性能を確保できる浴槽保温構造を提供する。【解決手段】浴槽と洗い場用防水パンとを有するハーフ構造のユニットバスにおいて、保温性を有するシート状の材料が、上記浴槽の裏面から離隔する大きさの底面及び側面を有し上部が開口した容器状に折曲され、上記シートの折曲され当接する端部同士は略気密に接合され、上記浴槽が載置されるスペースに上記浴槽設置前に予め敷設された保温材を備え、該保温材の側面上端は、所定の位置に設置された上記浴槽のリム面と同じ高さ又は該リム面より上方まで延出する高さを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽と洗い場用防水パンとを有するハーフ構造のユニットバスにおいて、
保温性を有するシート状の材料が、上記浴槽の裏面から離隔する大きさの底面及び側面を有し上部が開口した容器状に折曲され、上記シートの折曲され当接する端部同士は略気密に接合され、上記浴槽が載置されるスペースに上記浴槽設置前に予め敷設された保温材を備え、
該保温材の側面上端は、所定の位置に設置された上記浴槽のリム面と同じ高さ又は該リム面より上方まで延出する高さを備えることを特徴とする浴槽保温構造。
【請求項２】
前記保温材は、その側面上端を所定の位置に設置された上記浴槽の上端に略気密に接合する接合手段を備えることを特徴とする請求項１記載の浴槽保温構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽保温構造に係り、特にハーフ構造のユニットバスの浴槽保温構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
システムバス、或いはユニットバスの構造には数種類あるが、最も基本的でシンプルなものとしてハーフ構造がある。このハーフ構造は、洗い場付浴槽或いは洗い場一体型浴槽ともいわれ、洗い場の床と浴槽とを一体で形成し、浴槽のリム上に壁パネルを載置するものである。ハーフ構造は、このように非常に合理的かつシンプルな構成となっており、そのため低コストであるという長所を有するが、戸建て住宅に用いられると、浴槽裏面が外気に直接晒されるので、浴槽内の湯の温度が低下し易いという問題がある。
【０００３】
この問題に対しては従来、浴槽裏面に保温材としてウレタンの吹き付けが行われていたが、保温層の厚みなど品質を一定に保つには作業に熟練する必要があり、作業者によって品質にばらつきが生じていた。
【０００４】
また、浴槽の裏面形状に合わせて成型された保温材を浴槽の裏面側に貼り付けて浴槽内部の湯の温度低下を防止する方法も行われている。
【０００５】
この保温材として、一般に樹脂発泡材料が採用されるが、製作面では、浴槽の裏面形状に合わせて成型するには成形型が必要であり、型製作費及び型製作納期が必要である。他方設計面では、曲面、折り返しを多用する浴槽の裏面形状を考慮して設計しなければならず、設計負荷が通常のユニットバス部材に比して大きくなる。多種の浴槽デザインに加え、左右逆勝手、複数サイズの展開を図る場合は、このデメリットが倍々で増大することになる。さらに、オプションとして追焚アダプタや気泡発生装置など浴槽裏面に飛び出すものが付加されることが多く、これも設計条件に加えなければならない。このような背景から色々なユニットバスに保温仕様を適時、短期間に品揃えすることは容易ではない。
【０００６】
この問題を解決するために、浴槽裏面に施された保温材と浴槽裏面との間に空間を設け、この空間に追焚アダプタや気泡発生装置のポンプを収納する保温材取付構造が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この構造によれば、浴槽の裏面形状に合わせて成型する必要がないので、設計・製作される成形型の種類も大幅に低減される。
【特許文献１】特開２００１−７０１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この構造で、保温材の浴槽への取り付けを、ユニットバス据付現場において洗い場及び浴槽が据え付けられた状態で行うことは、浴槽のリム部と建築壁との間隙が狭いため、この間隙から腕を伸ばして浴槽裏面に保温材を貼着することは困難である。
【０００８】
また、浴槽と略同じ大きさの成型された保温材を浴槽とは別途に搬送しなければならないので、運送費が嵩んでしまう。保温材を幾つかの部分に分割しても、ある程度の硬さを有する材料で曲面が多用されるため、十分に容積を低減することはできない。
【０００９】
逆に、保温材の浴槽への取り付けを工場出荷前に行う場合、梱包が難しく、現場で再調整しなければならない事態もあり得る。
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、ハーフ構造のユニットバスにおいて、保温材の設計や成形型の製作に過度の負担をかけることなく、十分な保温性能を確保できる浴槽保温構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る浴槽保温構造は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、浴槽と洗い場用防水パンとを有するハーフ構造のユニットバスにおいて、保温性を有するシート状の材料が、上記浴槽の裏面から離隔する大きさの底面及び側面を有し上部が開口した容器状に折曲され、上記シートの折曲され当接する端部同士は略気密に接合され、上記浴槽が載置されるスペースに上記浴槽設置前に予め敷設された保温材を備え、該保温材の側面上端は、所定の位置に設置された上記浴槽のリム面と同じ高さ又は該リム面より上方まで延出する高さを備えるものである。
【００１２】
好適には、前記保温材は、請求項２に記載したように、その側面上端を所定の位置に設置された上記浴槽の上端に略気密に接合する接合手段を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る浴槽保温構造によれば、ハーフ構造のユニットバスにおいて、保温材の設計や成形型の製作に過度の負担をかけることなく、十分な保温性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ハーフ構造のユニットバスには、（Ｉ）：浴槽と洗い場とを最初から一体に成形し、その一体のまま現場に搬入して施工するタイプのもの、（II）：浴槽とバスエプロン付きの洗い場用防水パンとを別体として成形し、施工時に双方を一体に組み付けるタイプのもの、更には、（III）：浴槽、洗い場用防水パン、バスエプロン、及びバスエプロン用の枠体などの主要はコンポーネントをそれぞれ別体として成形して現場に搬入し、現場にて一体に組み付ける分割タイプのものなどがある。そこで、以下、タイプ毎に実施例を挙げて説明する。
【００１５】
本発明に係る浴槽保温構造の第１の実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る保温構造を備えるユニットバスの一概要を示す分解斜視図である。
【００１６】
図１に示すように、ユニットバス１は、その主要コンポーネントの一部として、浴槽１１と、この浴槽１１に隣接して設置される洗い場用防水パン１２（以下、防水パン１２と呼ぶ）、この防水パン１２と浴槽１１とを着脱自在に結合する一対の結合部材１３Ａ，１３Ｂと、この結合部材１３Ａ，１３Ｂ、浴槽１１の防水パン側（一側面側）のリム部１１Ａ１、及び防水パン１２の浴槽側（一側面側）の土手部１２Ｂ１により画成される矩形状の開口部ＯＰ（図３参照）を着脱自在に且つ止水性を保持して閉塞するバスエプロン１４とを備える。浴槽１１、防水パン１２、及び結合部材１３Ａ，１３Ｂは共に、例えばＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等で形成される。浴槽１１及び防水パン１２は、建築構造物（例えばコンクリート床）上に置かれた高さ調節可能な支持架台ＳＰにより支持されている。
【００１７】
これらの浴槽１１、防水パン１２、結合部材１３Ａ，１３Ｂ、及びバスエプロン１４により、この洗い場付き浴槽１１は、浴槽の部分、洗い場の部分、及びバスエプロンの部分が予め分離されて提供される３またはそれ以上の「分割構造」を特徴とする。すなわち、これらの主要コンポーネント（浴槽１１、防水パン１２、結合部材１３Ａ，１３Ｂ、及びバスエプロン１４）は、それぞれ、別体として製造されて現場に搬入され、現場にて一体に組み付けられる。
【００１８】
このため、現場への搬入性がアップして省施工が可能になるほか、サイズの大きい点検口（すなわち開口部ＯＰ）を確保できるため、保守性も高い。また、一体に組付け後の浴槽の外観は浴槽１及び洗い場床面が互いに別体に見えるため、ユニットバス１の高級感を醸し出すことができる。
【００１９】
浴槽１１は、利用者が身体を伸ばして入浴できるように細長い内容積のバスタブＢＴを有し、そのバスタブＢＴの周囲にリム部１１Ａを形成している。リム部１１Ａは、その長手方向に沿って位置し且つ防水パン１２に隣接する第１のリム部１１Ａ１と、この第１のリム部１１Ａ１に連なってバスタブＢＴの縁を一周する第２〜第４のリム部１１Ａ２〜１１Ａ４とから成る。この第２〜第４のリム部１１Ａ２〜１１Ａ４の外周には、ユニットバス１の壁面ＷＬを構成する壁パネルが載置される壁乗せ部１１Ｂが立ち上がっている。
【００２０】
一方、浴槽１１が据え付けられる架台ＳＰ上には、保温材２０が敷設される。この保温材２０は、厚さが２〜２０ｍｍ程度の発泡ポリエチレン等の折曲可能な発泡樹脂製シートを折曲して、上記浴槽の裏面から離隔する大きさの底面２０Ａ及び側面２０Ｃを有し上部が開口した容器状に形成される。そのため、折り畳むことができるので嵩張らず、設置現場での取り回しが容易な外、運送コストを節約することにもなる。
【００２１】
図２及び図３に、保温材２０の取付状況を示す。保温材の底面２０Ａは、浴槽の底面より大きく形成され、浴槽１１は、その支持脚（図示せず）が保温材底面２０Ａに設けられた孔２０Ｂを介して架台ＳＰ上に載置されて固定されるので、浴槽１１の底面と保温材底面２０Ａとの間には間隙があって接していない。
【００２２】
保温材底面２０Ａの外縁からは側面２０Ｃが、浴槽の側面から離隔して立ち上がっている。この内、防水パン１２に隣接する第１のリム部１１Ａ１を除く第２〜第４のリム部１１Ａ２〜１１Ａ４側の側面２０Ｃ２〜４は第２〜第４のリム部１１Ａ２〜１１Ａ４と同じ高さまたはこれより上方まで延出し第２〜第４のリム部１１Ａ２〜１１Ａ４近傍で固定される。また、第１のリム部１１Ａ１側の保温材側面２０Ｃ１は、バスエプロン１４下端が載置される防水パン１２の土手部１２Ｂ１で固定される。したがって、バスタブＢＴと保温材２０との間には間隙があって接していない。バスエプロン１４が取付れられる開口ＯＰは、点検口の役割も果たすので、リム部１１Ａ１裏面近傍で保温材２０を固定することはできないが、他の三方と同じ長さとして土手部１２Ｂ１より上の部分を自由端とすることは可能である。また、バスエプロン１４裏面に保温材を貼り付ける等により、この開口ＯＰからの熱の漏出を防止することが望ましい。
【００２３】
折曲された保温材２０が容器状の形状を形成する接合部分は、はと目或いは両面粘着テープ等により接合される。また、保温材側面２０Ｃ上部と、浴槽１１上部は、両面粘着テープ等により貼着される。これにより、保温材２０と浴槽１１裏面との間に画成された空間ＯＳは、略密閉された状態となって断熱層を形成するので、浴槽１１裏面から漏出した熱もこの空間ＯＳ内に滞留し、外部へ漏出せず、一定の保温効果を上げることができる。
【００２４】
また、保温材２０は単純なシート状であり、浴槽１１裏面と接することがないので、浴槽１１裏面の形状に合わせて設計したり、成形型を製作したりする必要がない。
【００２５】
さらに、十分に広い空間ＯＳを設けることができるので、追焚アダプタや気泡発生装置（図示せず）と干渉することもなく、これらを取り付けるために、保温材２０を切り欠くという故障もない。保温材２０から追焚配管等を引き出すときも、必要な箇所を十字の切り込みを入れ、そこに追焚配管等を挿通させれば、発泡軟質樹脂が自ずと配管周りの隙間を埋めるので、配管類の貫通後の開口をアルミテープ等で簡単に閉塞することができる。
【００２６】
続いて、保温材側面２０Ｃの浴槽１１上部への取り合い例の詳細を説明する。図４は、保温材側面２０Ｃの浴槽１１上部への固定方法を示すものである。図４（ａ）は、上述した両面粘着テープ３１を使用するものであり、図４（ｂ）は、保温材の上端を壁乗せ部背面の立ち上がり部分でこの立ち上がり部分を巻き込むように折曲され、クリップ３２を用いて留められる。また、図４（ｃ）に示すように、ねじ３３でねじ止めしてもよいし、図４（ｄ）に示すように、面ファスナー３４を採用することも可能である。
【００２７】
このように、保温材側面２０Ｃの上端は、浴槽１１のリム部１１Ａと同じ高さ又はそれ以上の高さまで延出しているので、浴槽１１が所定の位置に設置された状態で、例え浴槽リム部１１Ａと既存建築壁との間隙が狭くても、手が入れば保温材側面２０Ｃの上端を掴む事ができるので、保温材側面２０Ｃ上端を浴槽上端近傍に固定することができる。
【００２８】
図４（ｃ）に示したねじ止めでは、保温材側面２０Ｃが面ではなく、点で接合するので、厳密に言えば、浴槽１１上端と保温材側面２０Ｃとの間で、ねじ３３とねじ３３との間に隙間が生じる虞がある。しかしながら、保温材側面２０Ｃの固定点間を一定以上の張力を加えてねじ止めすれば大きな間隙が生じることはなく、若干の間隙が生じたとしても保温性能に大きな影響を与えることはない。これは、保温材２０間の、はと目等による接合部についても同様である。
【００２９】
したがって、図４（ｂ）に示すクリップ３２の場合も、棒状に全周を留める必要はなく、一定の間隔をおいたポイントで固定してもよい。なお、これら両面接着テープ３１、クリップ３２，ネジ３３及び面ファスナー３４は、本発明の接合手段を構成する。
【００３０】
図５は、保温材側面２０Ｃの浴槽１１上部への固定位置の例を示すものである。図５（ａ）は、保温材側面２０Ｃが壁乗せ部１１Ｂ背後の立ち上がり上端まで伸びている例であり、同図（ｃ）はやや短く、壁乗せ部１１Ｂ下で固定される例、同図（ｂ）及び（ｄ）はやや長い場合の例である。長い場合、その余剰の長さによっては、立ち上がりに巻き込んで納めることもできる。
【００３１】
保温性能確保の観点から言えば、保温材側面２０Ｃの高さは、最低浴槽１１の湯張り面の高さまであれば足りる。しかしながら、保温材側面２０Ｃを浴槽上端近傍において固定するには、上述したように、保温材側面２０Ｃは、浴槽１１のリム部１１Ａと同じ高さまで延出している必要がある。また、この延出部分が長ければ、壁体ＷＬ裏面に固定することもでき、そうすれば、浴室全体の保温性を向上させることができる。
【００３２】
保温材側面２０Ｃの高さが足らない場合が生じることを回避するために、長さに若干の余裕を持たせることになるので、図５（ｄ）のように納めるのが現実的であろう。
【００３３】
また、図５（ｅ）に示すように、壁乗せ部１１Ｂよりも内側（バスタブＢＴ側）で固定することもできるし、同図（ｆ）に示すように、壁乗せ部１１よりも外側に持ち出すことも可能である。このように、浴槽１１のリム部１１Ａ周りの形状やユニットバス１が据え付けられるスペースの事情に柔軟に対応することができる。
【００３４】
一方、リム部１１Ａ下に補強用のリブ１１Ｃがある場合、図５（ｈ）に示すように、リブ１１Ｃ下のリブが突出していない高さで固定しなければならない。
【００３５】
ここで、上述したユニットバス１を現場で組み付けるための作業者による作業工程を説明する。なお、全てのコンポーネントは別体として戸建住宅や集合住宅などの現場に搬入されるものとする。
【００３６】
最初に、建築構造物上に設置された高さ調節可能な支持架台ＳＰに防水パン１２が置かれ、支持架台ＳＰの高さ調整がなされる。なお、本実施形態では支持架台ＳＰを備える場合を例にとって説明したが、浴槽１１が直接建築床に載置される場合は、この工程は不要である。
【００３７】
次いで、折り畳まれた状態で搬入された保温材２０を容器状に組み立て、浴槽１１側の架台ＳＰ上に載置する。この際、洗い場防水パン１２側から浴槽排水管（図示せず）を保温材２０に設けられた十字状の切り込みを介して挿通しておく。
【００３８】
そして、この保温材２０の中に、浴槽１１を上から落とし込む。この浴槽１１も支持架台ＳＰ上に配置して高さ調整に付される。高さ調整が完了すれば、保温材側面２０Ｃの上部を浴槽１１上部に両面接着テープ３１等を用いて固定する。上述したように、保温材側面２０Ｃの上端は、浴槽１１のリム部１１Ａと同じ高さ又はそれ以上の高さまで延出しているので、浴槽リム部１１Ａと既存建築壁との間隙が狭くても、手が入れば保温材側面２０Ｃの上端を掴む事ができるので、保温材側面２０Ｃ上端を浴槽上端近傍に固定することができる。また浴槽配管や追焚配管の接続も行われる。
【００３９】
次いで、浴槽１１と防水パン１２の両者の一辺側の両端部を第１及び第２の結合部材１３Ａ、１３Ｂで相互に結合する。これにより、最初から枠体を用いずとも、浴槽１１及び防水パン１２の双方のリム部並びに第１及び第２の結合部材との間で矩形状の大きな開口部ＯＰを有する枠状部分が形成される。
【００４０】
これが終ると、浴槽１１及び防水パン１２の周囲に浴室を画成する壁体ＷＬを水密に建て付けるとともに、バスエプロン１４の一方の外表面を浴槽１１の側にして、上述した枠状部分にバスエプロン１４を、開口部ＯＰを塞ぐように嵌め込む。このバスエプロン１４と枠状部分との間、すなわち浴槽１１及び防水パン１２は、浴槽１１の外側のスペースから、確実な水密性の仕切りで仕切られることになる。
【００４１】
次に、本発明に係る浴槽保温構造の第２の実施形態について、図６を参照して説明する。図６は、浴槽と洗い場とを最初から一体に成形し、その一体のまま現場に搬入して施工するタイプのハーフ構造ユニットバス２に本発明に係る浴槽保温構造を適用したものである。
【００４２】
このタイプのハーフ構造では、浴槽とバスエプロンとが一体となっているため、浴槽側面のバスエプロン裏面側には作業員の手が入らず、現場で保温材２１を固定することができない。しかし、保温材２１と浴槽との間に隙間を残したままでは保温効果が低下してしまう。そこで、浴槽部分のみならず、洗い場をも包み込む大きさの保温材２１を形成する。そうすると、洗い場部では、洗い場部の壁乗せ面で保温材を固定することができるので、保温性能を確保することができる。
【００４３】
図７は、本発明に係る浴槽保温構造の第３の実施形態を示すものであり、この例では、浴槽とバスエプロン付きの洗い場用防水パンとを別体として成形し、施工時に双方を一体に組み付けるタイプのハーフ構造ユニットバス３に本発明に係る浴槽保温構造を適用している。
【００４４】
このタイプのハーフ構造は、同図に示すように、浴槽１１そのものはバスエプロン付きの洗い場用防水パンから切り離されているものの、バスエプロンを着脱できないので、浴槽１１を取り付けた後では、上述した第２の実施形態の場合と同様に、浴槽側面のバスエプロン裏面側には作業員の手が入らず、現場で保温材を固定することができないので、やはり浴槽部分のみならず、洗い場をも包み込む大きさの保温材２２を形成する。
【００４５】
このように、洗い場をも包み込む大きさの保温材を形成しても、保温材を洗い場防水パンの裏面の形状に追随した形状に設計する必要がなく、保温材としてのシートの材料費や保温材と浴槽との接合長さが増加するだけで、十分な保温性を得る事ができる。
【００４６】
以上に説明した実施態様は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素もしくは全要素をこれと均等なものによって置換した実施態様を採用することが可能であるが、これらの実施態様も本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る浴槽保温構造を有するユニットバスの分解斜視図。
【図２】本実施形態に係る浴槽保温構造の浴槽長手方向縦断面図。
【図３】本実施形態に係る浴槽保温構造の浴槽短手方向縦断面図。
【図４】本実施形態に係る浴槽保温材の浴槽上部における固定方法の例を示す図。
【図５】本実施形態に係る浴槽保温材の側面上端固定位置の例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る浴槽保温構造を有するユニットバスの斜視図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る浴槽保温構造を有するユニットバスの斜視図。
【符号の説明】
【００４８】
１，２，３  ユニットバス
１１  浴槽
１１Ａ  浴槽のリム部
１１Ｂ  壁乗せ部
１１Ｃ  リブ
１２、１３，１５  （洗い場用）防水パン
１２Ａ  床面部
１２Ｂ１  洗い場用防水パンの一面側の土手部
１３Ａ，１３Ｂ  第１及び第２の結合部材
１４  バスエプロン
２０  保温材
２０Ａ  保温材底面
２０Ｂ  孔
２０Ｃ  保温材側面
３１  両面粘着テープ
３２  クリップ
３３  ねじ
３４  面ファスナー
ＢＴ  バスタブ
ＯＰ  開口部
ＯＳ  空間
ＳＰ  架台
ＷＬ  壁体
【図１】
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【図２】
2007007218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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