(57)【要約】【課題】塵埃の粘着面や基材面への付着を防止して、風合い、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断可能な熱可塑性樹脂シート、及び、除塵用クリーナーを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面もしくは両面にイオン性液体を含有した熱可塑性樹脂からなるラミネート層が熱接着されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂シート。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面もしくは両面にイオン性液体を含有した熱可塑性樹脂からなるラミネート層が熱接着されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
布状体にイオン性液体を添加してなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
イオン性液体が、イミダゾリウム塩誘導体、ピリジニウム塩誘導体、アルキルアンモニウム塩誘導体、ホスホニウム塩誘導体、又は、ピラゾリウム塩誘導体である熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
ラミネート層が気泡を含有してなる請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂シートに粘着剤が塗布されている粘着テープを、その粘着剤層を外側として捲回してなる除塵用クリーナー。
【請求項６】
粘着剤にイオン性液体を添加してなる請求項５に記載の除塵用クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材面に対する塵埃の付着が少なく、清潔に長期に使用が可能であると共に、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断可能な熱可塑性樹脂シート、及び、粘着剤を塗布することによって、床のカーペットや畳、壁面や天井面などに押し付けて、埃や塵、ゴミなどを除くことの可能な除塵用クリーナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材に粘着剤を塗布した粘着テープを、粘着剤層を外側にして捲回し、これをカーペット等の表面を転がすことによって埃、塵、ゴミなどを払拭する除塵用クリーナーが広く使用されるようになっている。
【０００３】
従来のこれらの除塵用クリーナーは、基材としてポリエステルや塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂からなるフィルムが用いられている。しかし、ポリエステル等のフィルムを使用すると、引張り強度は高い反面、手切れ性が悪く、手で引き裂くことが難しく、また、引裂いた際、切断線が横断方向に対して傾斜してしまい、斜めに切断されてしまうという問題があり、粘着テープが無駄になると共に体裁の悪いものとなる。したがって、切断するためには、カッターなどの切断手段を必要とした。
【０００４】
このため、従来の現場作業では、除塵用クリーナーをもっている手を一端放してはさみなどの切断器具に持ち代えて切断をする必要があって作業効率が悪く、迅速さが要求される現場作業に適しているとはいえないものであった。
【０００５】
特許文献１、特許文献２には、粘着剤層に弾性を付与することによって、掃除対象物の凹凸面にも良くなじみ、凹部の埃や塵、ゴミの除去が効率的になるとする方式が提案されている。
【０００６】
しかしながら、この除塵用クリーナーは、塵埃の粘着面や基材面への付着を考慮されておらず、また、基材としてクラフト紙等の紙基材を用いたり、ポリエステル等の熱可塑性樹脂のフィルムを用いたりしているため、新たな粘着剤層面を用意するために手で切断する場合、切断の開始点をつくることが難しく、切断面が綺麗にならないという問題点がある。
【０００７】
また、特許文献３には粘着テープ部分に導電性粘着ロールを用い、かつ、導電性粘着ロールから取手に発生した静電気が流れる構造の除塵用クリーナーが開示されている。しかし、導電性繊維、アース電極材等の構造が複雑で、さらに、掃除対象物の凹凸面へのなじみ等の除塵性能に関しては考慮されていない。
【０００８】
このため、塵埃の粘着面や基材面への付着を防止して、風合い、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断可能な除塵用クリーナーの開発が望まれていた。
【特許文献１】特開昭６１−１００２２４
【特許文献２】特開２００３−３３９６１７
【特許文献３】特開２００１−３３３８７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、塵埃の付着を防止することができ、弾力性、引張り強度に優れ、かつ、裁断用具を必要とせず、手で簡単に、横断方向に直線的に切断可能な熱可塑性樹脂シート、及び、これに粘着剤を塗布することによって、塵埃の払拭性に優れた除塵用クリーナーを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果なされたもので、具体的には、熱可塑性樹脂を一軸延伸して得られた線条体を交差せしめて形成した布状体の片面もしくは両面にイオン性液体を含有した熱可塑性樹脂からなるラミネート層が熱接着されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂シートを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、布状体にイオン性液体を添加してなる上記の熱可塑性樹脂シート、イオン性液体が、イミダゾリウム塩誘導体、ピリジニウム塩誘導体、アルキルアンモニウム塩誘導体、ホスホニウム塩誘導体、又は、ピラゾリウム塩誘導体である熱可塑性樹脂シート、及び、ラミネート層が気泡を含有してなる上記の熱可塑性樹脂シートを提供するものである。
【００１２】
さらに、本発明は、上記の熱可塑性樹脂シートに粘着剤が塗布されている粘着テープを、その粘着剤層を外側として捲回した除塵用クリーナー、及び、粘着剤にイオン性液体を添加してなる上記の除塵用クリーナーを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る熱可塑性樹脂シートは、従来のものと比較して、塵埃の付着が少なく、また、粘着剤を塗布して除塵用クリーナーとしたときには、埃や塵、ゴミを効率的に除去する能力に富み、被着物の表面に凹凸があっても、なじみ性がよく、容易に払拭することができる。また、除塵用クリーナーは、裁断用具を必要とせず、手で簡単に直線的に切断が可能なため、新鮮な粘着剤層面を用意することが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の手切れ性を改良した熱可塑性樹脂シート１は、図２に示すように、布状体３の片面もしくは両面にイオン性液体を含有した熱可塑性樹脂からなるラミネート層５が熱接着されて形成される。
【００１５】
本発明において布状体とは、線条体２からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、熱可塑性樹脂製の一軸延伸された線条体２を、織布、又は、交差結合布（ソフ）として使用することができる。線条体２としては、テープ、ヤーン、スプリットヤーン等のテープ状線条体が用いられる。
【００１６】
線条体２は、図５（Ａ）に示すように、結晶性樹脂の単層であってもよく、また、図５（Ｂ）に示すように、基層６の片面に接合層７が積層されたものとすることができ、また、図５（Ｃ）に示すように、接合層７が基層６の両面に積層されたものとすることもできる。
【００１７】
線条体２の単層体、あるいは積層体の基層６を構成する熱可塑性樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が使用され、具体的には、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等を用いることができる。
【００１８】
中でも加工性と経済性から高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましい。特に、メタロセン触媒を用いて重合した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンが望ましく、高密度ポリエチレンとしては、密度が０．９３０〜０．９７０、好ましくは０．９４０〜０．９６０のものが使用される。
【００１９】
接合層７は、線条体２が布状とされた後、線条体２間を接合するもので、基層６を構成する熱可塑性樹脂より融点が低く熱融着性の優れた熱可塑性樹脂が用いられる。
【００２０】
具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層の熱可塑性樹脂との関係で基層より低融点の熱可塑性樹脂が選択される。特に、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系重合体が望ましく、特に、メタロセン触媒を用いて調製した高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレンが望ましい。
【００２１】
布状体３を形成する熱可塑性樹脂にもイオン性液体を添加することが好ましい。イオン性液体としては、有機窒素系、有機燐系、有機硫黄系のものが使用でき、入手のし易さ、価格の観点から有機窒素系が好ましい。化合物の具体的例としては、熱可塑性樹脂製のラミネート層５の項で述べる化合物と同様のものを使用することができる。
【００２２】
イオン性液体の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、一般的に０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０２５〜４０重量部、特に好ましくは０．０５〜２０重量部が望ましい。０．０１重量部未満であると十分な塵埃の付着防止特性が得られず、５０重量部を超えると熱可塑性樹脂製のラミネート層５の密着強度が低下するため好ましくない。
【００２３】
また、布状体３を形成する熱可塑性樹脂には、無機充填材を添加することができる。無機充填材の種類としては、熱可塑性樹脂添加材として自体公知の無機充填材を使用することができ、例えば、タルク、クレー、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ウオラストナイト、ゼオライト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、珪酸カルシウム等を使用することができる。
【００２４】
無機充填材を配合することによって難燃性と手切れ性を向上することができ、好ましい配合量は、１〜４０重量％、好ましくは３〜３０重量％である。
【００２５】
基層６あるいは接合層７として用いられる熱可塑性樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；含臭素有機系、メラミン系、リン酸系、リン酸エステル系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００２６】
上記の複合樹脂、充填材あるいは添加剤は、適宜組み合わせて、基層６や接合層７の材料組成物を製造するいずれかの工程でベース樹脂に配合される。添加剤の配合は、従来の公知の二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロール等の混練装置を用いて所定割合に混合して、これを溶融混練して調製してもよいし、高濃度のいわゆるマスターバッチを作製し、これを希釈して使用するようにしてもよい。
【００２７】
線条体２として積層体が使用される場合、その成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層６となるフィルムと接合層７となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層６となるフィルムの表面に接合層７となる熱可塑性樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層６となるフィルムに接合層７を押出ラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いればよいが、成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層６と接合層７の積層体を一段で得る方法が望ましい。
【００２８】
また、延伸して線条体２とする手段としては、基層６となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層７となる熱可塑性樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層６と接合層７とが積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。
【００２９】
延伸方法としては、熱ロールによる延伸、熱板による延伸、熱風炉内でロールによって延伸する方法等によって行なうことができる。延伸倍率は、３〜１２倍、好ましくは５〜１０倍程度が適当である。
【００３０】
線条体２の太さは目的に応じて任意に選定することができるが、一般的には、５０〜１０００デシテックス（ｄｔ）、糸幅が０．３〜１０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られたテープ状線条体２には、縦方向に多数の小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。スプリットヤーンとすることによって風合い、手触りを改良することができる。
【００３１】
特に、経糸としては、繊度が５０〜５００ｄｔ、好ましくは６０〜３００ｄｔ、糸幅が０．４ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．６〜１．５ｍｍの範囲が適する。また、緯糸としては、繊度が１００〜１０００ｄｔ、好ましくは２００〜５００ｄｔが適当であり、糸幅が０．７ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍが望ましい。
【００３２】
布状体３の糸密度は、経糸が３〜５０本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜３５本／２５．４ｍｍが適当であり、緯糸が３〜２５本／２５．４ｍｍ、好ましくは５〜２０本／２５．４ｍｍとされ、経糸の繊度が緯糸の繊度より低く、かつ、経糸の一本当たりの引張強度は緯糸の２分の１以下とすることが望ましい。
【００３３】
得られたテープ状の線条体２は、図２に示すように平織とし、又は、綾織、斜文織、畦織、二重織等に織製し、必要に応じて交点を結合した織布とし、あるいは、図３に示すように、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを並列して交点を結合して交差結合布とした布状体３とすることによって熱可塑性樹脂シート１に使用することができる。
【００３４】
この場合、図４（Ａ）に示すように、経糸として肉薄の線条体２を用いて、複数本を重ね合わせて織成することによって、柔軟で手切れ性のよい布状体３を得ることができ、また、図４（Ｂ）に示すように、経糸となる線条体２ａの少なくとも一部が重なり合った複層となるように織成することによって手切れ性を改良することもできる。
【００３５】
なお、本発明に使用される布状体３においては、他の熱可塑性樹脂からなる線条体と併用することもできるが、緯糸、経糸共にオレフィン系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を使用することが望ましく、また、テープ状線条体にモノフィラメント、スパン糸等を組み合わせて使用することもできるが、経糸は、テープ状線条体単独であることが望ましい。
【００３６】
得られた布状体３の片面又は両面に、熱可塑性樹脂製のフィルムが積層されてラミネート層５が形成される。熱可塑性樹脂製のラミネート層５は接着性に優れた熱可塑性樹脂を用いて形成することが望ましい。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンブロック共重合体等のオレフィン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができる。
【００３７】
熱可塑性樹脂製のフィルム５には、塵埃の付着防止のため、イオン性液体が配合される。
【００３８】
イオン性液体としては、例えば、イミダゾリウム塩誘導体［式（１）〜（３）］、ピリジニウム塩誘導体［式（４）］、アルキルアンモニウム塩誘導体［式（５）］、ホスホニウム塩誘導体［式（６）］、ピラゾリウム塩誘導体［式（７）］（式（１）〜式（７）において、Ｒ〜Ｒ４はＣ１〜Ｃ６の直鎖又は分枝アルキル基を示す）等が挙げられる。
【００３９】
【化１】
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【００４０】
【化２】
2007290215.tif 000004
【００４１】
【化３】
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【００４２】
【化４】
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【００４３】
【化５】
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【００４４】
【化６】
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【００４５】
【化７】
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【００４６】
具体的には、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチル硫酸塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムブロマイド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムニトレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロポスフェート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトシレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム−２−（２−メトキシエトキシ）エチルサルフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムメチル硫酸塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムオクチル硫酸塩、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムクロライド、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）メチッド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムクロライド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウムヘキサフルオロホスフェートｎ、１−プロピル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドなどのイミダゾリウム塩誘導体；１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムブロマイド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムクロライド、１−ブチル−４−メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−４−メチルピリジニウムテトラフルオロボレートなどのピリジニウム塩誘導体；テトラブチルアンモニウムヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、テトラブチルアンモニウムノナフルオロブタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムメタンスルホネート、テトラペンチルアンモニウムチオシアネート、メチルートリ−ｎ−ブチルアンモニウムメチル硫酸塩、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（（トリフルオロメチルスルホニル）イミドなどのアルキルアンモニウム塩誘導体；テトラブチルホスホニウムメチル硫酸塩、テトラブチルホスホニウムニトラート、テトラブチルホスホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムビス（２，２，４−トリメチルペンチル）次亜りん酸塩、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムブロマイド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムクロライド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムデカン酸塩、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムジシアナミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリヘキシルテトラデシルホスホニウムテトラフルオロボレートなどのホスホニウム塩誘導体；１−エチル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−プロピル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−ブチル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド、１−メチル−２，３，５，−トリメチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホニルイミドなどのピラゾリウム塩誘導体等が例示できる。
【００４７】
イオン性液体の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、一般的に０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０２５〜４０重量部、特に好ましくは０．０５〜２０重量部が望ましい。０．０１重量部未満であると十分な塵埃の付着防止特性が得られず、５０重量部を超えると熱可塑性樹脂製のラミネート層５の密着強度が低下するため好ましくない。
【００４８】
さらに、除塵用クリーナー１０としたときのゴミの付着性能の改良等を目的として、熱可塑性樹脂製のフィルム５中に気泡を含有させることが望ましい。
【００４９】
気泡を含有させる方法としては、加熱分解型の化学発泡剤、熱膨張性の物理発泡剤、熱膨張性ポリマービーズなどを含有させ加熱発泡させる方法；中空状ポリマービーズを含有させる方法；中空状ガラスビーズを含有させる方法；あるいは、これらを併用する方法；などを実施することができる。
【００５０】
発泡剤としては化学発泡剤、物理発泡剤のいずれをも使用することができる。化学発泡剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物；例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビス−ｉ−ブチロニトリル等のアゾ化合物；例えば、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルアミド）、ベンゼン−１，３−ジスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド及びその誘導体等のスルホニルヒドラジド化合物；ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド；トリヒドラジノトリアジン；などを挙げることができ、この場合、尿素系化合物などの発泡助剤を適宜併用することもでき、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩等が使用できる。
【００５１】
加熱と圧力制御によりガス化する物理発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタン、ジクロロジフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタン、トリクロロモノフルオロメタン、メタノール、エタノール等が挙げられる。
【００５２】
また、熱膨張性ポリマービーズとしては、加熱気化型発泡剤、加熱分解型発泡剤をアクリルニトリルなどのポリマービーズ中に内包させてマイクロカプセル化した発泡剤が用いられる。
【００５３】
これらのマイクロカプセル化した発泡剤としては、その熱膨張温度が、例えば６０〜１８０℃、特には７０〜１６０℃程度が好ましく、また、熱膨張前及び熱膨張後の各種安定性、安全性に優れ、入手容易なものがよく、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体などのビニル系樹脂を殻壁とし、イソブタン等の炭化水素系有機溶媒を加熱気化型発泡剤として内包させたものが特に好ましい。
【００５４】
マイクロカプセル化した発泡剤は、その熱膨張前の平均粒子径が１〜３０μｍ、特には３〜１５μｍ程度が好ましく、また、その熱膨張後の平均粒子径が５〜５０μ、特には１０〜３０μ程度であるのが好ましい。このような本発明に好適に用いることのできるマイクロカプセル化した発泡剤としては、例えば、マツモトマイクロスフェアー  Ｆ−３０、Ｆ−５０、Ｆ−８０Ｓ、Ｆ−８５〔以上、松本油脂製薬（株）製〕、エクスパンセル  ＤＵ＃０５３−４０、ＤＵ＃０９２−１２０、ＤＵ＃００９−８０〔以上、日本フィライト（株）製〕等の商品名で市販されているものを挙げることができる。
【００５５】
これら発泡剤の使用量は、その種類によっても異なり、特に限定されるものではないが、弾力性のよさ、掃除対象物の凹凸面への追従性のよさ等の観点から、熱可塑性樹脂製のフィルム４層中の熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であるのが好ましく、０．１〜５．０重量部であるのが特に好ましく、通常、６０〜３００℃、好ましくは１１０〜２８０℃の温度で、１０秒〜３０分、好ましくは２０秒〜２０分間の発泡熱処理が行なわれる。
【００５６】
本発明に使用することのできる中空状ポリマービーズとしては、前記マイクロカプセル化した発泡剤におけると同様、例えば、ポリオレフィン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン及びこれらのコポリマー；ポリエステル樹脂；シリコーン樹脂；熱可塑性ウレタン樹脂；等の熱可塑性樹脂を殻壁としたものを挙げることができ、例えば、前記熱膨張性ポリマービーズを適宜の加熱条件下に予め熱膨張させたものを好適に用いることができる。また、これらの他に、殻壁としてアミノ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を用いたものも使用できる。このような中空状ポリマービーズの平均粒子径は、一般に５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度であるのがよい。
【００５７】
本発明に好適に用いることのできる中空状ポリマービーズとしては、例えば、マツモトマイクロスフェアーＭＦＬ１００ＣＡ、ＭＦＬ８０ＣＡ、ＭＦＬ８０ＧＣＡ、ＭＦＬ８０ＴＡ、ＭＦＬ８０ＧＴＡ、ＭＦＬ３０ＳＴＩ、Ｍ、Ｍ−１００、Ｍ−３０５、Ｍ−５００、Ｍ−６００、Ｍ−６１０〔以上、松本油脂製薬（株）製〕、エクスパンセル５５１ＤＥ４０ｄ４２、０９２ＤＥ４０ｄ３０、０９２ＤＥ１２０ｄ３０１〔以上、日本フィライト（株）製〕等の商品名で市販されているものを挙げることができる。
【００５８】
さらに、熱可塑性樹脂製のラミネート層５を形成する熱可塑性樹脂には、前記と同様の無機充填材、その他各種の添加剤を添加することができる。
【００５９】
具体的には、前記の無機充填材、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤、滑剤、難燃剤；有機顔料；無機顔料；有機充填材；無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００６０】
これら、熱可塑性樹脂製のラミネート層５は、無孔性であることが一般的であるが、目的に応じて微多孔性フィルムとすることによって、透気性を付与することもできる。フィルムに微孔を形成する方法としては、公知の方法を使用することができ、放電によって微孔を形成してもよく、食塩、砂糖等の可溶性物質を配合した熱可塑性樹脂をフィルム状に成形した後、可溶性物質を溶出する方法、ポリエチレングリコール等の共存下に熱可塑性樹脂を溶媒に溶解してフィルム状にキャスティングした後、溶媒を揮発せしめることによって微多孔性フィルムとする方法等を使用することができる。熱可塑性樹脂製のラミネート層５の厚さは、１５〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍの範囲が一般的である。
【００６１】
布状体３と熱可塑性樹脂製のラミネート層５を積層する手段としては、予め布状体３と熱可塑性樹脂製のフィルムを形成して、これを接着剤で接合する方法、ドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて接合する方法、布状体３の表面に熱可塑性樹脂をフィルム状に押出し成形して押出ラミネートする方法を採用することができる。
【００６２】
この場合、ラミネートされる溶融フィルムの温度は、布状体３を構成する樹脂の融点より１３０〜２２０℃高い温度とすることが好ましい。ラミネートを高温で行なうことによって、布状体３にオレフィン系重合体が浸入して布状体組織を固定化する結果、手切れ性を向上することができる。
【００６３】
こうして得られた熱可塑性樹脂シート１は、図１に示すように、粘着剤を塗布して粘着剤層４を形成することによって除塵用クリーナー１０とするに適する。
【００６４】
本発明で用いられる粘着剤の形態は、特に限定されるものではなく、例えば、溶液型粘着剤、エマルジョン型粘着剤、ホットメルト型粘着剤、反応型粘着剤、光重合可能なモノマー型粘着剤等のいずれの形態であってもよい。
【００６５】
粘着剤には前記と同様のイオン性液体を混入することが好ましい。イオン性液体の配合量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、一般的に０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０２５〜４０重量部、特に好ましくは０．０５〜２０重量部が望ましい。０．０１重量部未満であると十分な塵埃の付着防止特性が得られず、５０重量部を超えると粘着剤層の凝集力が低下するため好ましくない。
【００６６】
また、これらの粘着剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、ポリイソシアネート系化合物やアジリジン系化合物、金属キレート系化合物等の架橋剤や、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤（老化防止剤）、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種もしくは２種以上が添加されていてもよい。
【００６７】
また、粘着剤層４は、特に限定されるものではないが、その厚みが３μｍ〜０．５ｍｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであるのが特に好ましい。粘着剤層４の厚みが下限値未満であると接着性が不十分となることがあり、逆に粘着剤層４の厚みが上限値を超えると、粘着性や接着力の向上に対してコスト高となる。
【００６８】
粘着剤層４を形成する粘着剤は、通常、適宜の有機溶剤に溶解された上で、熱可塑性樹脂製のラミネート層５上に塗工した後乾燥され、あるいは、離型処理が施された工程紙上に塗工後乾燥されたものが支持体上に転写されて、熱可塑性樹脂製のフィルム５と粘着剤層４が積層される。塗工手段や乾燥方法に制限はなく、公知の方法を採用することができる。
【００６９】
なお、粘着剤層４を形成する面には、必要に応じて、粘着剤との密着力を高めるために、その表面にサンドブラスト処理や火炎処理等の物理的処理またはコロナ処理やプラズマ処理等の物理化学的処理、あるいは、プライマー処理等を施すことが好ましい。
【００７０】
また、熱可塑性樹脂製のフィルム５の背面、即ち、粘着剤層４が積層される面の反対面であって、ロール状に巻き取ったとき粘着剤層表面が接触する面には、巻き戻す際の剥離力（展開力ともいう）を軽くするために、離型処理を施すことができる。離型処理としては、必要により硬化反応を伴うシリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキルグラフトポリマー系離型剤の塗布等を挙げることができる。
【００７１】
本発明熱可塑性樹脂シート１は、防汚性に優れ、防汚性の被覆材として使用でき、また、粘着剤４を塗布して、除塵用クリーナーとしたときも、基材である可塑性樹脂シート１自体は汚染されることがないから、衛生的に使用することができる。
【実施例】
【００７２】
１．タック：ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠した。
２．粘着力：ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠した。
３．引裂強度：ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠した。
４．ゴミ付着性能：ポリエステルフィルム上に鉄粉を均一に付着させた被着物の上を除塵ローラーを転がし、除去した鉄粉の状況を目視にて比較した。
◎：    非常に良好
○：    良好
×：    除去にムラがある
５．塵埃の付着防止性能
除塵ローラーを巻き出した際、粘着面や基材面に空中に浮遊している塵埃の付着の状況を目視にて比較した。
◎：    付着物が無く非常に良好
○：    付着物が無く良好
×：    付着物がある
【００７３】
実施例１
１．布状体の製造
高密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＨＹ−４３３、密度０．９５６、ＭＦＲ０．５５）を、インフレーション成形法によってフィルムとし、得られたフィルムを、レザーを用いてスリットした。次いで、温度１１０〜１２０℃の熱板上で７倍に延伸した後、温度１２０℃の熱風循環式オーブン内で６％の弛緩熱処理を行ない、糸幅０．８５ｍｍ、繊度１１５デシテックスの経糸と糸幅１．２ｍｍ、繊度３１０デシテックスの緯糸を製造した。得られた経緯糸を、ウオータージェット機を用いて、経糸２９本／２５．４ｍｍ、緯糸１６本／２５．４ｍｍ、目付け量２０ｇ／ｍ2の平織織布とした。
【００７４】
織布の両面に、低密度ポリエチレン（日本ポリケム社製ＬＣ−７２０）１００重量部とイオン性液体「１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロマタンスルホニル）イミド」（ＢＭＩＳ）０．５重量部との混合物を押出しラミネートし（ラミネート層厚み２０μｍ）、片面にコロナ放電処理を行なってぬれ張力を４４０μＮ／ｃｍとした。
【００７５】
２．粘着剤層の形成
上記複合シートのコロナ放電処理面に、アクリル系粘着剤「コーポニールＮＫ−６３１」（日本合成化学社製）１００重量部と、金属キレート系硬化剤「コーポニール５７９２」（日本合成化学社製）固形分基準で０．２重量部配合したアクリル系粘着剤を塗布厚み（固形分基準）２０μｍとなるように塗布し、除塵用クリーナーを作製した。
【００７６】
実施例２〜３
実施例１において、ラミネート層中に発泡剤「セルマイクＡＮ」（三協化成（株）製）又はマイクロカプセル化した発泡剤「マイクロスフェアーＦ−８０Ｓ」（松本油脂製薬（株）製）をそれぞれ添加し、１５０℃で加熱発泡させた以外は実施例１と同様にして除塵用クリーナーを作製した。
【００７７】
実施例４
実施例３において、経糸及び緯糸にＢＭＩＳ０．５重量部を追加添加した以外は実施例３と同様にして除塵用クリーナーを作製した。
【００７８】
実施例５
実施例４において、ＢＭＩＳ０．５重量部を用いる代わりにジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（ＥＭＥＡＳ）１重量部を用いた以外は実施例４と同様にして除塵用クリーナーを作製した。
【００７９】
実施例６
実施例４において、粘着剤にＢＭＩＳ０．５重量部を追加添加した以外は実施例４と同様にして除塵用クリーナーを作製した。
【００８０】
実施例７
実施例６において、ＢＭＩＳ０．５重量部を用いる代わりにＥＭＥＡＳ１重量部を用いた以外は実施例６と同様にして除塵用クリーナーを作製した。
【００８１】
比較例１
実施例１において、ポリエチレン製布状体を用いる代わりに３８μｍポリエステルフィルムを用い、粘着剤層中にマイクロカプセル化した発泡剤マイクロスフェアーＦ−８０Ｓ」（松本油脂製薬（株）製）を添加し加熱発泡させた以外は実施例１と同様にして除塵用クリーナーを作製した。
【００８２】
比較例２
実施例１において、イオン性液体を添加しない以外は実施例１と同様にして除塵クリーナーを作製した。
【００８３】
評価結果
添加したイオン性液体の種類と量、及び、その結果得られた除塵クリーナーの評価結果を表１に示した。
【００８４】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明除塵用クリーナーの例を示す側面図
【図２】本発明除塵用クリーナーの例を示す部分縦断面図
【図３】本発明除塵用クリーナーの他の例を示す縦断面図
【図４】布状体の他の例を示す縦断面図
【図５】線条体の例を示す縦断面図
【符号の説明】
【００８６】
１．熱可塑性樹脂シート
２．線条体
３．布状体
４．粘着剤
５．ラミネート層
６．基層
７．接合層
１０．除塵用クリーナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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