(57)【要約】【課題】  シートベルトを装備したベルトインシートであって、シート本体を水平回転させる回転機構と車室内外間で昇降させる昇降機構を備えた車両用シートにおいて、シートベルト荷重がシート本体に入力された場合に、従来回転機構と昇降機構を別々のロック機構により剛体結合して最終的にシートベルト荷重を車両フロア側で受ける構成となっていた。本発明では、共通のシートロック装置によりシート本体と車両フロアとの間を剛体結合してシートベルト荷重を受けるようにする。【解決手段】  回転ベース３１に、電動モータ１０１を駆動源として係合位置と係合解除位置とに移動する係合部材１００を設ける。係合部材１００が係合位置に移動すると、その上側係合部１００ａがシート本体１０側の上側被係合部材１１０に係合し、その下側係合部１００ｂが車両フロアＦ側の下側被係合部材１２０に係合して、シート本体１０が車両フロアＦに剛体結合される構成とする。【選択図】        図３
2007168468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、車両フロア上に設置された回転機構と、該回転機構により回転可能に支持された回転ベースと、該回転ベース上に設置され前記シート本体を前記回転ベースに対して移動可能に支持する補助移動機構と、前記シート本体に設けられたシートベルト連結部とを備える車両用シートにおいて、
前記回転ベースに設けられ、上側係合部と下側係合部を有し、駆動装置により係合位置と係合解除位置との間を移動させられる係合部材と、前記シート本体側に設けられた上側被係合部材および車両フロア側に設けられた下側被係合部材とを備え、
前記係合部材が前記係合位置にあるときは、前記上側係合部が前記上側被係合部材に係合するとともに前記下側係合部が前記下側被係合部材に係合し、これにより前記シートベルト連結部に掛かる前斜め上方への荷重による前記シート本体の車両フロアに対する移動が規制され、前記係合部材が前記係合解除位置にあるときは、前記上側係合部が前記上側被係合部材との係合を解除するとともに前記下側係合部が前記下側被係合部材との係合を解除し、前記係合部材が前記回転機構および前記補助移動機構による前記シート本体の移動時に他の部品に干渉しない位置に配置される車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートであって、
車両フロア上に設置されたスライド機構と、該スライド機構によりスライド可能に支持されたスライドベースとを備え、前記回転機構が前記スライドベース上に設置されており、前記係合部材が前記係合解除位置にあるときは、前記係合部材が前記スライド機構による前記シート本体のスライド時に他の部品に干渉しない位置に配置される車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートであって、
前記シート本体を前記スライド機構によりスライドした複数の位置に保持することができ、前記下側被係合部材が、前記シート本体が前記各位置にあるときに前記下側係合部が係合可能な複数の被係合部を備えている車両用シート。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートであって、
前記係合部材が、前記スライド機構による前記シート本体のスライド方向に沿って所定範囲で前記スライドベースに対して変位可能に支持され、かつ変位可能範囲の中立位置に付勢されており、前記下側係合部が、対応する前記被係合部に対して前記スライド機構による前記シート本体のスライド方向でずれているとき、前記係合部材の係合位置への移動に伴い前記被係合部の周縁に当接して、前記係合部材を前記下側係合部が前記被係合部と合致する位置へ変位させる案内面を備えた車両用シート。
【請求項５】
請求項２に記載の車両用シートであって、
下側被係合部材が、車両フロア側に設けられ、前記スライド機構による前記シート本体のスライド方向に沿って延在する固定被係合部材と、
該固定被係合部材に上方への移動を規制されつつスライド可能に係合し、かつ前記スライドベースに対して一体にスライド可能に連結され、前記係合部材が係合位置にあるときに前記下側係合部が係合する可動被係合部材と、
前記固定被係合部材と前記可動被係合部材の間に設けられ、通常は前記可動被係合部材の前記固定被係合部材に対するスライドを許容し、前記可動被係合部材に上方荷重が掛かったとき前記可動被係合部材の前記固定被係合部材に対するスライドを規制するスライド規制手段を備えている車両用シート。
【請求項６】
請求項１〜５に記載の車両用シートであって、
前記回転機構若しくは前記補助移動機構を作動させるための操作、又は車両ドア開閉動作に基づいて前記駆動装置を制御する車両用シート。
【請求項７】
請求項２〜５に記載の車両用シートであって、
前記スライド機構を作動させるための操作に基づいて、前記駆動装置を制御する車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば老人や身体障害者が車両への乗降を楽に行えるようにした主として福祉車両用のシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートとして、特開２００５−１４６７２号公報に開示されたものがある。このシートは、シート本体と、車両フロア上に設置された第１スライド機構と、第１スライド機構によりスライド可能に支持された第１スライドベースと、第１スライドベース上に設置された回転機構と、回転機構により回転可能に支持された回転ベースと、回転ベース上に設置された昇降機構と、昇降機構により昇降可能に支持された昇降ベースと、昇降ベース上に設置された第２スライド機構と、第２スライド機構によりスライド可能に支持され、その上にシート本体が設置されるた第２スライドベースとを備えている。この車両用シートによれば、通常使用している時に、第１スライド機構によりシート本体の車両前後位置を調整でき、また乗降する時に、シート本体を、第１スライド機構と回転機構によりドア開口の横の位置に向かって車両前方へ移動させつつドア開口部側に向いた横向き位置に回転させた後、第２スライド機構によりドア開口部から室外へ移動させ、さらに昇降機構により下降させることができる。
【０００３】
このような車両用シートにおいて、車両衝突時等の急減速時に、着座者の慣性による前方への移動によってシートベルトを介してシート本体に入力される車両前方斜め上向きの引っ張り荷重（以下、シートベルト荷重という）を、上記のようなシート本体を支持するための支持機構（第１スライド機構、回転機構、昇降機構、第２スライド機構）を経由して車両フロアで受けるためには、支持機構の構成部品の板厚を厚くしたりして強度を上げる必要がある。しかし、これではシートの重量アップやコストアップを招いてしまう。したがって、できるだけ支持機構の構成部品を経由させずにシートベルト荷重を車両フロアへ伝達するのが望ましい。
【０００４】
そこで上記車両用シートにおいては、第２スライドベースに上側係合部と下側係合部を有する係合部材を設け、第２スライドベースに、シート本体が車両正面向きのとき、回転機構によるシート本体のドア開口側への回転を阻害することなく上側係合部に係合する上側被係合部材を設け、車両フロアに、第１スライド機構によるシート本体の移動を阻害することなく、常時下側係合部に係合する下側被係合部材を設け、シートベルト荷重を上側係合部材、係合部材、および下側係合部材を介して車両フロアで受けている。
【特許文献１】特開２００５−１４６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構造では、第２スライドベースと車両フロアとの間においては、シートベルト荷重を上側係合部材、係合部材、および下側係合部材を介して受けているため、その分、第１スライド機構および回転機構の強度を弱く設定することができるが、第２スライドベースとシート本体との間においては、シートベルト荷重を昇降機構の構成部品を介して受けているため、これを考慮してこれらの部品の強度を設定しなければならなかった。
本発明は、上記のような支持機構を備えた車両用シートにおいて、支持機構の構成部品に付加されるシートベルト荷重を小さくする、又はなくすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の車両用シートとした。
請求項１記載の車両用シートによれば、係合部材を係合位置に移動させると、係合部材の上側係合部がシート本体側の上側被係合部材に係合し、下側係合部が車両フロア側の下側被係合部材に係合した状態となる。したがって、シート本体が車両正面向きに位置している時にこの状態しておくことにより、シート本体に入力されたシートベルト荷重の一部又は全部を、シート本体から直接、上側被係合部材、係合部材、および下側被係合部材を介して車両フロアで受けることができる。このため、回転機構および補助移動機構に付加されるシートベルト荷重を小さくする、又はなくすことができる。
一方、係合部材を係合解除位置に移動させると、上側係合部が上側被係合部材との係合を解除するとともに下側係合部が下側被係合部材との係合を解除し、係合部材が回転機構および補助移動機構によるシート本体の移動時に他の部品に干渉しない位置に配置される。したがって、回転機構および補助機構によりシート本体を移動させる時にこの状態にしておけば、シート本体の移動が係合部材により阻害されない。
【０００７】
係合部材を係合位置と係合解除位置との間で移動させる駆動装置としては、電動モータ、エアモータ、油圧モータ、エアシリンダ、ソレノイドアクチュエータ等を用いることができる。
また、補助移動機構としては、回転機構によりドア開口部側に向けられた状態のシート本体を車室内外間でスライドさせるスライド機構、あるいは車室内高さと車室外の路面に近い高さとの間で昇降させる昇降機構等を用いることができる。
この明細書において、シートベルト荷重は、着座者がシートベルトを装着した状態で、車両前突等によりシートベルトに付加される荷重であって通常走行時には発生しないような大きな衝撃的荷重（主として車両前方斜め上向きの引っ張り力）をいうものとする。
また、シート前後方向というときは、シート本体若しくは着座者から見て前方または後方をいうものとする。従って、シート本体が車両正面を向いた状態では、シート前後方向は車両前後方向に一致し、シート本体がドア開口部側を向いた状態ではシート前後方向は車両幅方向に一致する。
【０００８】
請求項２記載の車両用シートによれば、係合部材を係合位置に移動させて、上側係合部をシート本体側の上側被係合部材に係合させるとともに、下側係合部を車両フロア側の下側被係合部材に係合させておくことにより、スライド機構に付加されるシートベルト荷重を小さくする、又はなくすことができる。一方、係合部材を係合解除位置に移動させておけば、スライド機構によるシート本体のスライドが阻害されない。
【０００９】
請求項３記載の車両用シートによれば、シート本体がスライド機構によりスライドした各位置にあるときに、請求項１と同じ効果を得ることができる。
【００１０】
請求項４記載の車両用シートによれば、係合部材の下側係合部が、下側被係合部材の対応する被係合部に対してスライド機構によるシート本体のスライド方向でずれているとき、係合部材の係合位置への移動に伴い下側係合部の案内面が被係合部の周縁に当接して、係合部材を下側係合部が被係合部と合致する位置へ変位させるため、下側係合部を被係合部に対して確実に係合させることができる。
【００１１】
請求項５記載の車両用シートによれば、駆動装置により係合部材が係合位置に移動した状態において、シート本体にシートベルト荷重が入力されること等により可動被係合部材に上方荷重が付加されると、スライド規制手段により当該可動被係合部材の固定被係合部材に対するスライドが規制され、これにより可動被係合部材の固定被係合部材に対する上方への変位及び前後方向への変位が規制される。
可動被係合部材に対して上方荷重が付加されない状態では、当該可動被係合部材の固定被係合部材に対するスライドが許容されるため、スライド機構によるシート本体のスライドが阻害されない。従って、シート本体がスライド機構によりスライドした各位置にあるときに、前記請求項１記載に構成による効果と同等の効果を得ることができる。
請求項６及び７記載の車両用シートによれば、係合部材を移動させるための個別の操作を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を図１〜図２１に基づいて説明する。図１は、本実施形態の車両用シート１を助手席に適用した車両Ｍを示している。図１では、車両左側（図１において下側）の助手席用のドアＤを開放して、シート本体１０を車室内の着座位置からドア開口部Ｋを経て車室外側へ移動させる状態が示されている。
本例の車両用シート１は、シート本体１０を車両前後方向に移動させていわゆるシートポジションを調整可能であり、かつ車両正面向きの着座位置とドア開口部Ｋ側に向いた横向き位置との間で約９０度水平方向に回転させることができる。また、本例の車両用シート１は、シート本体１０をドア開口部Ｋ側に向いた横向きの状態で車幅方向（図１において上下方向）に移動させつつ昇降させることができる。
図１では、着座位置に位置するシート本体１０が実線で示され、ドア開口部Ｋ側に向いた横向き位置および車室外のより路面に近い高さまで下降した状態のシート本体１０がそれぞれ二点鎖線で示されている。
図２および図６〜図８に示すように、車両用シート１は、シート本体１０と、このシート本体１０を車両前後方向（図２及び図６〜図８において紙面に直交する方向）に移動させるための第１スライド機構２０と、シート本体１０を車両正面向きの着座位置とドア開口部Ｋ側に向いた横向き位置との間で回転させる回転機構３０と、ドア開口部Ｋ側に向いた状態のシート本体１０をドア開口部Ｋを経て車幅方向（図２及び図６〜図８において左右方向）に水平にスライドさせるための第３スライド機構５０と、この第３スライド機構５０により車室外側へ移動したシート本体１０をさらに車幅方向に移動させつつ昇降させる昇降機構８０を備えている。
上記第３スライド機構５０と昇降機構８０が特許請求の範囲に記載した補助移動機構の一実施形態に相当する。
【００１３】
図１３には、車両Ｍの助手席に適用されたシート本体１０が単体で示されている。このシート本体１０は、シートクッション１１とシートバック１２を備えている。このシート本体１０には、３点式のシートベルト９０が装備されている。
このシートベルト９０は、シートクッション１１の左側部（着座者の右側、図１３では左側部）に取り付けたアンカ９１とシートバック１２の背面右側に取り付けたリトラクタ９２と、シートクッション１１の左側部（着座者の左側、図１３では右側）に取り付けたバックル９３と、前記リトラクタ９２から繰り出されるウエビング９４と、このウエビング９４に取り付けられて、ベルト拘束状態では前記バックル９３に結合されるタングプレート９５を備えている。上記バックル９３が、特許請求の範囲に記載したシートベルト連結部に相当する。
このようにシートベルト９０が車両ボディ側ではなくシート本体１０に直接装備されているため、例えば車両衝突時等に発生するシートベルト荷重（着座者が着座位置から前方へ移動することにより発生する慣性力）は、アンカ９１の取り付け部と、リトラクタ９２の取り付け部と、バックル９３の取り付け部の合計３箇所からシート本体１０へ直接入力され、その結果当該シート本体１０には前方斜め上方への大きな外力（シートベルト荷重）が作用することとなる。
以下説明する本実施形態に係る車両用シート１は、シートベルト９０を介してシート本体１０に入力される上記シートベルト荷重を第１スライド機構、回転機構、昇降機構、および第３スライド機構を介さずに車両フロアＦへ伝達するためのシートベルト荷重伝達装置Ｒ１に特徴を有している。先ず、係るシートベルト荷重伝達装置Ｒ１が適用された車両用シート１の全体構成について説明する。
【００１４】
図２及び図６〜図８に示すように第１スライド機構２０は、車両ＭのフロアＦ上に固定された固定ベース２１上に設けられている。この固定ベース２１の上面には、車両前後方向に相互に平行に取り付けた断面コ字形のガイドレール２２を介して第１スライドベース２３が車両Ｍの前後方向にスライド可能に設けられている。固定ベース２１と第１スライドベース２３との間には、駆動モータ２４ａとこの駆動モータ２４ａにより回転するねじ軸２４ｂとこのねじ軸２４ｂに噛み合わされたナット２４ｃを有する第１スライド駆動装置２４が取り付けられている。この第１スライド駆動装置２４によれば、駆動モータ２４ａが起動してねじ軸２４ｂが回転するとナット２４ｃがこのねじ軸２４ｂに沿って移動し、これにより第１スライドベース２３が車両前後方向へ移動する。この第１スライド機構２０が、特許請求の範囲に記載したスライド機構に相当する。
回転機構３０は、第１スライドベース２３の上面に設置されている。この回転機構３０は、相互に同軸で回転可能に組み合わされた外輪３０ａと内輪３０ｂを主体とするもので、外輪３０ａが第１スライドベース２３の上面に固定され、内輪３０ｂが回転ベース３１の下面に固定されている。また、第１スライドベース２３の上面には回転モータ３２が取り付けられている。この回転モータ３２の回転出力は、図示省略した歯車伝達機構を介して内輪３０ｂに伝達され、これにより回転ベース３１およびその上面に設置された昇降機構８０、第３スライド機構５０およびシート本体１０が一体で回転する。
昇降機構８０は、図６〜図８に示すようにドア開口部Ｋ側へ向けた状態のシート本体１０を車幅方向（図６〜図８において左右方向）に移動させつつ車両フロアＦよりも高い位置（車室内における着座高さ）とこれよりも低くより路面に近い高さとの間で昇降させる機能を有している。この昇降機構８０は、上記回転ベース３１の上面に設置した第２スライド機構４０によりシート前後方向（図６〜図８では左右方向）に移動する第２スライドベース４１と、この第２スライドベース４１の左右両側部に上下に傾動可能に支持した左右一対の平行リンク機構４４，４４を備えている。
【００１５】
第２スライド機構４０およびこれによりスライドする第２スライドベース４１の詳細が図９および図１０に示されている。図示するように、第２スライドベース４１は、上記回転ベース３１の両端縁に沿って相互に平行に取り付けた断面コ字形のガイドレール４１ｂ，４１ｂを介してスライド可能に支持されている。第２スライドベース４１は、両ガイドレール４１ｂ，４１ｂのそれぞれに対して２個のガイドローラ４１ａ，４１ａを介して回転ベース３１上をスライド可能に支持されている。
第２スライドベース４１と回転ベース３１との間には、第２スライドベース４１をシート前後方向に移動させる第２スライド駆動装置７０が設けられている。この第２スライド駆動装置７０は、駆動モータ７１とねじ軸７２とナット７３を備えている。駆動モータ７１は、モータ本体７１ａとこのモータ本体７１ａの出力を減速するための減速装置７１ｂを備えている。減速装置７１ｂの入力側にモータ本体７１ａが連結され、出力側にねじ軸７２が同軸に連結されている。
この減速装置７１ｂひいては当該駆動モータ７１は、緩衝部材８１，８５を介在させた状態でブラケット８３，８６により回転ベース３１上に支持されている。このように駆動モータ７１が緩衝部材８１，８５を介して回転ベース３１上に支持されていることにより、ねじ軸７２の回転抵抗の反力として駆動モータ７１に付加されるねじ軸７２回りの回転トルクおよびねじ軸７２方向（特に引っ張り方向）の軸力により発生する駆動モータ７１の振動を効率よく吸収して騒音（振動音、唸り音等）を低減することができる。
ねじ軸７２に噛み合わされたナット７３は、第２スライドベース４１の下面に固定されている。
この第２スライド駆動装置７０によれば、駆動モータ７１を起動してねじ軸７２を回転させることにより、第２スライドベース４１をドア開口部Ｋから離間した後退位置（図６及び図７に示す位置）とドア開口部Ｋに接近した前進位置（図８に示す位置）との間で移動させることができる。
この第２スライドベース４１の両側部に、左右一対の第１リンクアーム４４ａと第２リンクアーム４４ｂを備えている。両リンクアーム４４ａ，４４ｂの一端側は、それぞれ第２スライドベース４１の側部に支軸４４ｃ,４４ｄを介して上下方向に回動可能に支持されている。
【００１６】
両リンクアーム４４ａ，４４ｂの他端側は、図１１および図１２に示すように昇降ベース４５の側部に支軸４４ｅ，４４ｆを介してそれぞれ上下に回動可能に連結されている。このように第１リンクアーム４４ａと第２リンクアーム４４ｂと第２スライドベース４１と昇降ベース４５とにより左右一対の四節リンク機構４４，４４のそれぞれが構成されている。
両リンクアーム４４ａ，４４ｂが上下に傾動することにより昇降ベース４５が車幅方向に移動しつつ上下に変位し、これによりシート本体１０が車幅方向に移動しつつ昇降する。昇降ベース４５およびシート本体１０は、その前後左右に傾くことなく常時一定の着座姿勢を保持しつつ変位するように、両リンクアーム４４ａ，４４ｂの長さおよび支軸４４ｃ，４４ｄ，４４ｅ，４４ｆ間の距離が適切に設定されている。
図１０に示すように回転ベース３１の前端部には、左右の第２リンクアーム４４ｂ，４４ｂに対応して左右一対のアーム受け部材４７，４７が取り付けられている。このアーム受け部材４７，４７に上記左右の第２リンクアーム４４ｂ，４４ｂがそれぞれ乗せ掛けられている。
第２スライド駆動装置７０の作動により第２スライドベース４１がシート前後方向（車幅方向、図１０において紙面に直交する方向）へ移動すると、左右の第２リンクアーム４４ｂ，４４ｂはそれぞれ常時アーム受け部材４７に下方から受けられた状態で第２スライドベース４１と一体で移動する。このため、第２スライドベース４１が車室外側へ移動して両四節リンク機構４４，４４の車室外側へ移動距離が大きくなるほど第２リンクアーム４４ｂの支軸４４ｄとアーム受け部材４７との間隔が小さくなり、その結果図８に示すように第１リンクアーム４４ａは支軸４４ｃを中心にして、また第２リンクアーム４４ｂは支軸４４ｄを中心にしてそれぞれ下方（図８において反時計回り方向）へ回動する。
こうして両四節リンク機構４４，４４が下方へ回動すると、昇降ベース４５およびシート本体１０が車室外側へ移動しつつ下方へ変位する。図８は、第２スライドベース４１がドア開口部Ｋ側に最も接近した前進位置に移動することにより、両四節リンク機構４４，４４が最も下方まで傾動し、これによりシート本体１０が最も車室外側へ移動し、かつ最も低い位置（路面に近い高さ）まで下降した状態を示している。
逆に、第２スライドベース４１が車室内側へ移動して両四節リンク機構４４，４４が車室内側へ移動されるほど、第２リンクアーム４４ｂの支軸４４ｄとアーム受け部材４７との距離が大きくなり、その結果第１リンクアーム４４ａは支軸４４ｃを中心にして、また第２リンクアーム４４ｂは支軸４４ｄを中心にしてそれぞれ上方（図８において時計回り方向）へ回動する。
こうして両四節リンク機構４４，４４が上方へ回動することにより、昇降ベース４５およびシート本体１０が車室内側へ移動しつつ上方へ変位する。図７は、第２スライドベース４１がドア開口部Ｋから最も離間した後退位置まで移動して、両四節リンク機構４４，４４がほぼ水平位置まで戻され、これによりシート本体１０が上昇端に戻された状態を示している。以上のように構成された昇降機構８０により、シート本体１０が車幅方向へ移動しつつ昇降する。
【００１７】
次に、図１１および図１２に示すように昇降ベース４５の上面側には、第３スライド機構５０を介してシート本体１０が支持されている。この第３スライド機構５０によってシート本体１０は昇降ベース４５に対してシート前後方向（車幅方向）へスライド可能に支持されている。
この第３スライド機構５０は、上面にシート本体１０が取り付られ、昇降ベース４５に対してスライドする第３スライドベース５１を備えている。この第３スライドベース５１のスライド方向は、上記第２スライドベース４１と同じくシート前後方向であり、シート本体１０がドア開口部Ｋ側に向けられた状態で車幅方向となる。
第３スライドベース５１の下面側の左右両側部には、断面コ字形の２本のガイドレール５１ａ，５１ａが相互に平行に取り付けられている。この両ガイドレール５１ａ，５１ａには、昇降ベース４５の左右側部に回転可能に取り付けた複数個のガイドローラ４５ａ〜４５ａが転動可能に支持されており、これにより第３スライドベース５１が昇降ベース４５に対してスライド可能に支持されている。
昇降ベース４５と第３スライドベース５１との間には、駆動モータ５２ａと、この駆動モータ５２ａにより回転するねじ軸５２ｂと、このねじ軸５２ｂに噛み合わされたナット５２ｃを有する第３スライド駆動装置５２が設けられている。駆動モータ５２ａはブラケット５２ｅを介して第３スライドベース５１の下面に取り付けられている。ねじ軸５２ｂの先端部は、第３スライドベース５１の下面に取り付けた保持ブロック５２ｄに回転可能に支持されている。ナット５２ｃは、昇降ベース４５の上面に固定されている。
シート本体１０がドア開口部Ｋ側に向けられた状態で、駆動モータ５２ａを起動してねじ軸５２ｂを回転させると、ねじ軸５２ｂがナット５２ｃとの噛み合い作用によりその軸方向へ移動し、これによりシート本体１０が昇降ベース４５に対して車幅方向へ移動する。
このようにシート本体１０は、昇降機構８０と第３スライド機構５０により２段階で車幅方向に移動する。但し、第３スライド機構５０によるシート本体１０の移動は車幅方向の水平移動であって上下には変位しない。これに対して、昇降機構８０によるシート本体１０の移動は、前述したように車幅方向の移動に加えて上下方向の移動を伴い、結果的にシート本体１０は上側に膨らんだ円弧形状の軌跡に沿って移動する。
以上説明した第１スライド機構２０の駆動モータ２４ａ、回転機構３０の回転モータ３２、第２スライド機構４０の駆動モータ７１、第３スライド機構５０の駆動モータ５２ａの起動、停止のタイミング及び回転方向、回転速度等は制御装置Ｃにより予め設定されたプログラムに基づいて適切に制御される。
【００１８】
次に、図７〜図９に示すように、シート本体１０と昇降機構８０との間には、シート本体１０の移動経路を覆うためのカバー体６０と、これを巻き取るための巻き取り装置６５が配置されている。
カバー体６０は、巻き取り可能な可撓性を有する合成皮革地（レザー表皮）を素材として、回転ベース３１とほぼ同じ幅で製作されている。このカバー体６０の先端は、シート本体１０の後部すなわちシートクッション１１の後面に沿ってその幅方向で張った状態で固定されている。
巻き取り装置６５は、回転ベース３１の後端部に取り付けた箱形の固定カバー６８の内側上部に取り付けられている。この固定カバー６８は、図９中二点鎖線で示すように後退位置に至った第２スライドベース４１および第２スライド駆動装置７０のそれぞれの後部側を内側に収容できるように凹凸形状を有している。これらが固定カバー６８内に収容されることにより、これらの車室内での露出を避け、これにより当該車両用シート１の車室内での見栄えをよくすることができる。また、この固定カバー６８により上記第２スライド駆動装置７０等が乗員の衣服等に触れることが防止される。
巻き取り装置６５は、カバー体６０を巻き取るための巻き取りロール６５ａを内蔵している。この巻き取りロール６５ａは、捩りばね６５ｂによりカバー体６０を巻き取る方向に付勢されている。このため、カバー体６０は、巻き取りロール６５ａの巻き取り方向の付勢力に抗して繰り出される。
また、カバー体６０の長手方向（巻き取り、繰り出し方向）のほぼ中央裏面側（図９において下面側）には、１本の補強バー６１がその幅方向両端部間にわたって取り付けられている。この補強バー６１は、カバー体６０の幅と同じ長さを有している。この補強バー６１は、カバー体６０と一緒に巻き取られる。この補強バー６１により、カバー体６０の展張状態が保持される。
第３スライド機構５０によりシート本体１０が車室外側へ移動すると、シート本体１０の移動に伴ってカバー体６０が巻き取り装置６５から繰り出される。すなわち、シート本体１０は、カバー体６０を引っ張って繰り出しながらシート前方（車室外側）へ移動する。カバー体６０が、シート本体１０の移動経路を覆いながら繰り出されていくことにより、昇降機構８０を構成する第２スライド駆動装置７０、ガイドレール４１ｂ，４１ｂ、ねじ軸７２、第２スライドベース４１および両四節リンク機構４４，４４等が覆われていくので、シート本体１０を乗降位置に取り出した状態における当該車両用シート１の見栄えを向上させることができるとともに、これら各部材が乗員の衣服等に触れることを防止することができる。
乗降位置に位置するシート本体１０を車室内側へ戻す際には、シート本体１０の車室内側への移動に伴って、カバー体６０が巻き取り装置６５の巻き取り力により自動的に巻き取られていく。図６は、カバー体６０が完全に巻き取られた状態を示している。
【００１９】
次に、例えば車両衝突時等にシート本体１０に付加される大きなシートベルト荷重を第１スライド機構、回転機構、昇降機構、および第３スライド機構を介さずに車両フロアＦへ伝達するためのシートベルト荷重伝達装置Ｒ１について説明する。このシートベルト荷重伝達装置Ｒ１は、電動モータ１０１を駆動源として係合位置と係合解除位置との間を移動する係合部材１００とこの係合部材１００が係合される上側被係合部材１１０と下側被係合部材１２０を備えている。電動モータ１０１が特許請求の範囲に記載した駆動装置の一実施形態に相当する。
図２〜図４に示すように、シート本体１０が車両正面向きに位置する状態において回転ベース３１の車室外側端部には、モータベース１０２が設けられている。このモータベース１０２の上面に上記電動モータ１０１が取り付けられている。この電動モータ１０１の出力軸１０１ａに上記係合部材１００が取り付けられている。
係合部材１００は、図４に示すように平板をＳ字形に屈曲させたもので、その上端屈曲部が上側係合部１００ａとされ、下端屈曲部が下側係合部１００ｂとされている。本実施形態の場合、上側係合部１００ａは一つの爪部であり、下側係合部１００ｂは、図５に示すように当該係合部材１００の幅方向（シート本体１０の前後方向）に一定の間隔をおいて並列配置された三つの爪部１００ｃ〜１００ｃとされている。
この係合部材１００の長手方向（上下方向）ほぼ中央に電動モータ１０１の出力軸１０１ａが固定されている。電動モータ１０１は、その出力軸１０１ａをシート本体１０の前後方向に沿わせた向きに固定されている。このため、電動モータ１０１が起動してその出力軸１０１ａが回転すると、係合部材１００はその長手方向ほぼ中央を中心にして板厚方向（端部を車幅方向に変位させる方向）に一定の角度範囲で傾動する。図４に示すようにこの係合部材１００は、図中実線で示す係合解除位置と図中二点鎖線で示す係合位置との間で傾動する。
この係合部材１００の上側係合部１００ａに対応して前記第３スライドベース５１の車室外側の側部（シート本体１０の左側部）には上側被係合部材１１０が取り付けられている。この上側被係合部材１１０は概ね平板形状をなすもので、第３スライドベース５１の側部から下方へ張り出す状態に固定されている。前記したように第３スライドベース５１の上面にはシート本体１０が固定されている。従って、着座者から見て左側に上記上側被係合部材１１０が固定されている。この上側被係合部材１１０付近に、バックル９３が取り付けられている。
この上側被係合部材１１０の下部には、被係合部１１０ａが設けられている。本実施形態では、この被係合部１１０ａとして、矩形の長孔が板厚方向に貫通して設けられている。
【００２０】
シート本体１０が車両正面向きに位置する状態（着座時）において、電動モータ１０１が係合側に起動すると、係合部材１００が図４において反時計回り方向に傾動して二点鎖線で示す係合位置に至る。係合部材１００が係合位置に至ると、その上側係合部１００ａが上記上側被係合部材１１０の被係合部１１０ａに対して車室内側（図４において右側）から進入する。この状態では、係合部材１００に対する上側被係合部材１１０の上下方向および前後方向への変位が規制されている。
電動モータ１０１が係合解除側に起動すると、係合部材１００が図４において上記係合位置から時計回り方向に傾動して実線で示す係合解除位置に至る。係合部材１００が係合解除位置に至ると、その上側係合部１１０ａが上側被係合部材１１０の被係合部１１０ａから抜き出される。この状態では、係合部材１００に対する上側被係合部材１１０の上下方向および前後方向へ変位が許容されている。
一方、車両フロアＦ側であって固定ベース２１の車室外側の側部には、下側被係合部材１２０が設けられている。この下側被係合部材１２０は、断面Ｌ字形をなすもので、後述するようにシート本体１０の一定範囲で調整可能なシートポジションに対応して前後方向に一定の長さを有している。この下側被係合部材１２０は、車室外側のガイドレール２２に沿って（シート本体１０の前後方向に沿って）取り付けられている。
この下側被係合部材１２０には、複数の被係合部１２０ａ〜１２０ａがシート本体１０の前後方向に沿って一定の間隔で設けられている。各被係合部１２０ａ，１２０ａ間の間隔は、係合部材１００の下側係合部１００ｂの各爪部１００ｃ，１００ｃ間の間隔と同じ間隔に設定されている。本実施形態では、被係合部１２０ａとして矩形の貫通孔が設けられている。
図４において二点鎖線で示すように電動モータ１０１が係合解除側に起動して係合部材１００が係合位置に至ると、下側係合部１００ｂの各爪部１００ｃが、それぞれ下側被係合部材１２０の各被係合部１２０ａ内に車室外側（図５において下側）から進入する。この状態では、下側被係合部材１２０に対する係合部材１００の上下方向および前後方向への変位が規制されている。
複数の被係合部１２０ａ〜１２０ａは、当該下側被係合部材１２０の全長にわたる範囲に設けられている。これにより、シート本体１０のシートポジションの全調整範囲において、係合部材１００の爪部１００ｃ〜１００ｃがそれぞれ被係合部１２０ａに進入可能であり、従ってシート本体１０の任意のシートポジションにおいて下側係合部１００ｂが下側被係合部材１２０に対して係合されるようになっている。
電動モータ１０１が係合解除側に起動して係合部材１００が係合解除位置に至ると、その下側係合部１００ｂの各爪部１００ｃが被係合部１２０ａから抜き出される。この状態では、下側被係合部材１２０に対する係合部材１００の上下方向および前後方向への変位が許容されている。
また、係合部材１００は、係合解除位置にあるときは、第１スライド機構２０、回転機構３０、第３スライド機構５０及び昇降機構８０等を作動させても、他の部品に干渉しない位置に配置されている。
【００２１】
電動モータ１０１の起動、停止及び回転方向は、前記制御装置Ｃにより助手席ドアＤの開閉動作に連動してなされる。すなわち、助手席ドアＤを開放すると、電動モータ１０１が係合解除方向に起動して係合部材１００が図４中実線で示す係合解除位置に移動する。前記したようにこの係合解除状態では、係合部材１００は、第１スライド機構２０、回転機構３０、第３スライド機構５０及び昇降機構８０等を作動させても、他の部品に干渉しない位置に配置されている。このため、前記第１スライド機構２０、回転機構３０、第３スライド機構５０及び昇降機構８０等によるシート本体１０の移動が係合部材１００によって阻害されない。
これに対して車両Ｍへの乗車後あるいは車両からの降車後、ドアＤを閉じるとこれに基づいて電動モータ１０１が係合側に起動して、係合部材１００が図４中二点鎖線で示す係合位置に移動する。係合部材１００が係合位置に移動すると、前記したように係合部材１００が上側被係合部材１１０および下側被係合部材１２０に係合して、これらの相対的な上下方向および前後方向の移動が規制される。
ドアＤの開閉は、ドアスイッチ（カーテシスイッチ）のオンオフ信号が制御装置Ｃに入力されることにより検知され、これに基づいて電動モータ１０１の起動停止及び回転方向が適切に制御される。
また、シート本体１０のシートポジションを調整する段階においても、電動モータ１０１は係合解除側に起動して、係合部材１００、上側被係合部材１１０、および下側被被係合部材１２０の相対的な上下方向および前後方向への変位が許容された状態となる、これによりシート本体１０の車両前後へのスライドが係合部材１００によって阻害されない。シート本体１０のシートポジションの調整は、第１スライド機構２０によりなされる。着座者等が図示省略したシートポジション調整スイッチを操作すると、当該スイッチから出力されるオンオフ信号が上記制御装置Ｃに入力され、これに基づいて先ず電動モータ１０１が係合解除側に起動した後、第１スライド機構２０の駆動モータ２４ａが起動してシートポジションの調整がなされる。逆に、シートポジションの調整後、シートポジション調整スイッチがオフされて上記駆動モータ２４ａが停止した後、電動モータ１０１が係合側に起動して係合部材１００が係合位置に戻される。
【００２２】
以上のように構成した本実施形態の車両用シート１によれば、第１スライド機構２０及び回転機構３０により、シート本体１０が車両正面向きの着座位置から車両前方に移動しつつドア開口部Ｋ側に向いた横向き位置に回転され、その後第３スライド機構５０及び昇降機構８０により当該シート本体１０が車室外側へ移動しつつ下降されることにより、着座者は当該シート本体１０と例えば車室外の車椅子との間の乗り移り動作を楽に行うことができ、これにより車両への乗降を楽に行うことができる。
車室外側に移動したシート本体１０に着座者が乗り移った後、第３スライド機構５０及び昇降機構８０を逆に動作させることによりシート本体１０が車室内側に戻され、その後第１スライド機構２０及び回転機構３０を上記とは逆に動作させることによりシート本体１０が車両正面向きの着座位置に戻され、以上で着座者は車両Ｍへの乗り込みが完了する。
シート本体１０が着座位置に戻されると、このときの駆動モータ２４ａ及び回転モータ３２の出力信号が制御装置Ｃに入力され、この入力信号に基づいて第１スライド機構２０及び回転機構３０が停止される。シート本体１０が着座位置に戻されて、駆動モータ２４及び回転モータ３２の停止信号が制御装置Ｃに入力されると、これに基づいてシートベルト荷重伝達装置Ｒ１の電動モータ１０１が係合側に起動する。
電動モータ１０１が係合側に起動すると、前記したように係合部材１００が係合位置に移動し、上側係合部１００ａが上側被係合部材１１０の被係合部１１０ａに進入し、かつ下側係合部１００ｂの各爪部１００ｃが下側被係合部材１２０の各被係合部１２０ａに進入した状態となる。
このため、例えば車両後突等によりシート本体１０に対して大きなシートベルト荷重が入力されると、シートベルト荷重は、シート本体１０から直接、上側被係合部材１１０、係合部材１００、下側被係合部材１２０を介して車両フロアＦ側に伝達され、車両フロアＦで受けられる。
これに対して、シートポジション調整時あるいは車両乗降時であって車両衝突時におけるような大きなシートベルト荷重がシート本体１０に入力されることがない状態では、電動モータ１０１が係合解除側に起動して係合部材１００が強制的に係合解除位置に移動されるため、第１スライド機構２０によるシート本体１０の前後スライド動作、回転機構３０によるシート本体１０の回転動作、あるいは補助移動機構による移動動作等の各動作が、係合部材１００によって阻害されない。
【００２３】
このように、上記例示したシートベルト荷重伝達装置Ｒ１によれば、シート本体１０にシートベルト荷重が入力されると、シートベルト荷重はシート本体１０から直接、上側被係合部材１１０、係合部材１００、下側被係合部材１２０を介して車両フロアＦ側に伝達され、車両フロアＦで受けられる。このため、シート本体１０と車両フロアＦとの間に配置された第１スライド機構２０（スライド機構）、回転機構３０、第３スライド機構５０及び昇降機構８０（補助移動機構）の各機構に付加されるシートベルト荷重を小さく、又はなくすことができる。したがって、その分、当該各機構を構成する各部材及び各機構の強度を小さく設定することができる。
さらに、これら各機構２０，３０，４０，５０，８０を作動させる段階では、予め電動モータ１０１が係合解除側に起動して、係合部材１００が上側被係合部材１１０及び下側被係合部材１２０との係合を解除するとともに、第１スライド機構２０、回転機構３０、第３スライド機構５０及び昇降機構８０等を作動させても、他の部品に干渉しない位置に配置されるから、これら各機構２０，３０，４０，５０，８０によるシート本体１０の移動が、係合部材１００によって阻害されない。
【００２４】
以上説明した実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、上記のシートベルト荷重伝達装置Ｒ１において、一つの係合部材１００の一端側に上側係合部１００ａを設け、他端側に下側係合部１００ｂを設けて、これらを単一の電動モータ１０１で上側被係合部材１１０及び下側被係合部材１２０に係脱させる構成を例示したが、上側係合部と下側係合部をそれぞれ別部材として、それぞれ個別の電動モータにより係脱させる構成としてもよい。
また、電動モータ１０１の出力軸１０１ａに係合部材１００を固定する構成（第１実施形態）を例示したが、例えば図１４及び図１５に示すように係合部材２００を電動モータ２０１の出力軸２０１ａに対してその軸方向へ一定の範囲で変位可能なフローティング構造により支持する構成（第２実施形態）とすることができる。第１実施形態と同様の部材及び構成については同位の符号を用いてその説明を省略する。
この第２実施形態のシートベルト荷重伝達装置Ｒ２の場合、回転ベース３１の車室外側端部には、モータベース２０２が取り付けられている。このモータベース２０２に電動モータ２０１が取り付けられている。この電動モータ２０１の出力軸２０１ａには、駆動軸２０３が同軸に結合されている。この駆動軸２０３は、モータベース２０２に設けた支持壁部２０２ａ，２０２ａ間に軸回りに回転自在に支持されている。電動モータ２０１が、特許請求の範囲に記載した駆動装置の一実施形態に相当する。
この駆動軸２０３にはスプライン軸部２０３ａが設けられている。このスプライン軸部２０３ａに係合部材２００が支持されている。このため、係合部材２００は、駆動軸２０３に対してその軸方向へ変位可能であり、回転については一体化されている。係合部材２００の両側部と上記支持壁部２０２ａ，２０２ａとの間には、それぞれ圧縮ばね２０４，２０４が介装されている。この両圧縮ばね２０４，２０４によって係合部材２００は駆動軸２０３の軸方向の中立位置へ付勢されたいわゆるフローティング状態で支持されている。このフローティング支持構造により、係合部材２００は、両支持壁部２０２ａ，２０２ａ間のほぼ中央の中立位置に位置保持され、外力の作用によりこの位置から圧縮ばね２０４に抗して駆動軸２０３の軸方向に変位可能に支持されている。
【００２５】
係合部材２００は、前記第１実施形態のシートベルト荷重伝達装置Ｒ１と同様平板をＳ字形に屈曲させたもので、その上端屈曲部が上側係合部２００ａとされ、下端屈曲部が下側係合部２００ｂとされている。上側係合部２００ａに対応して、第３スライドベース５１ひいてはシート本体１０の側部には上側被係合部材２０６が設けられ、下側係合部２００ｂに対応して、固定ベース２１（車両フロアＦ）には下側被係合部材２０５が設けられている。上側被係合部材２０６には矩形の被係合部２０６ａが設けられている。
下側被係合部材２０５には複数の被係合部２０５ａ〜２０５ａが車両前後方向に一定間隔をおいて設けられている。
係合部材２００の下側係合部２００ｂには、第１実施形態と同様３つの爪部２００ｃ〜２００ｃが設けられている。図１６に示すように第２実施形態では、この３つの爪部２００ｃ〜２００ｃの先端部は案内面２００ｄ，２００ｄを形成するように山形に形成されている。
３つの爪部２００ｃ〜２００ｃの先端山形形状に対応して、下側被係合部材２０５の各被係合部２０５ａの車室外側（図１６において下面側）の口元の両側にも山形の案内面２０５ｂ，２０５ｂが設けられている。このように各爪部２００ｃに案内面２００ｄを設け、これに対応して各被係合部２０５ａの口元にも案内面２０５ｂを設けることにより、係合部材２００を係合位置に移動させる際に、係合部材２００と対応する被係合部２０５ａの位置が車両前後方向でずれていても、案内面２００ｄが案内面２０５ｂに摺接され、これにより当該係合部材２００の車両前後方向（図１６において左右方向）の位置が上記フローティング支持構造により補正されることにより各爪部２００ｃを被係合部２０５ａに確実に進入させることができる。
このような第２実施形態に係る係合部材２００のフローティング支持構造によれば、シート本体１０のシートポジションを任意の位置に調整したときに、各爪部２００ｃと被係合部２０５ａとの車両前後方向の位置がずれていても、各爪部２００ｃを被係合部２０５ａに確実に進入させることができる。
【００２６】
以上説明したように第２実施形態のシートベルト荷重伝達装置Ｒ２を備えた車両用シート１によっても、ドアＤの閉止状態では電動モータ２０１により係合部材２００が係合位置に移動して、その上側係合部２００ａが上側被係合部材２０６の被係合部２０６ａに進入した状態とされ、かつ下側係合部２００ｂの各爪部２００ｃが下側被係合部材２０５の被係合部２０５ａに進入した状態とされる。このため、シート本体１０に対して大きなシートベルト荷重が入力されると、シートベルト荷重はシート本体１０から直接、上側被係合部材２０６、係合部材２００、下側被係合部材２０５を経由して車両フロアＦ側に伝達され、車両フロアＦで受けられる。このため、シート本体１０と車両フロアＦとの間に配置された第１スライド機構２０（スライド機構）、回転機構３０、第３スライド機構５０及び昇降機構８０（補助移動機構）の各機構に付加されるシートベルト荷重を小さくする、又はなくすことができる。したがって、その分、当該各機構を構成する各部材及び各機構の強度を小さく設定することができる。
また、第２実施形態の場合、係合部材２００が前後方向にばね付勢されたフローティング構造によって中立位置に支持されるとともに、係合部材２００の各爪部２００ｃの先端部が案内面２００ｄ，２００ｄにより山形形状に形成され、また下側被係合部材２０５の各被係合部２０５ａの口元にも案内面２０５ｂ，２０５ｂが設けられて山形形状に形成されている。このため、当該係合部材２００を係合位置に移動させる際に、各爪部２００ｃを確実に被係合部２０５ａ内に進入させることができる。
なお、この第２実施形態において、爪部２００ｃ若しくは被係合部２０５ａ側の一方にのみ案内面２００ｄ（若しくは２０５ｂ）を設ける構成として、他方の案内面２０５ｂ（若しくは２００ｄ）を省略してもよい。
【００２７】
次に、図１７及び図１８には、第３実施形態に係るシートベルト荷重伝達装置Ｒ３が例示されている。この第３実施形態のシートベルト荷重伝達装置Ｒ３は、電動モータ３０１を駆動源として係合位置と係合解除位置との間を回転する係合部材３００を備えている。この第３実施形態は、特許請求の範囲の請求項５に記載した発明の実施形態に相当する。
回転ベース３１の車室外側の側部にはモータベース３０２が取り付けられている。このモータベース３０２に上記電動モータ３０１が取り付けられている。この電動モータ３０１が特許請求の範囲に記載した駆動装置の一実施形態に相当する。
この電動モータ３０１の出力軸３０１ａに係合部材３００の中央部が固定されている。第３実施形態に係る係合部材３００は、側面視Ｓ字形を有しており、電動モータ３０１の出力軸３０１ａを中心にしてシート本体１０の前後方向（車両Ｍの前後方向）に回転する。この点前記第１及び第２実施形態における係合部材１００，２００は、シート本体１０の幅方向（車両Ｍの幅方向）に回転する構成である点で、この第３実施形態とは回転方向が異なっている。この係合部材３００の上端屈曲部が上側係合部３００ａとされ、下端屈曲部が下側係合部３００ｂとされている。
係合部材３００の上側係合部３００ａに対応して、第３スライドベース５１ひいてはシート本体１０の側部には、ピン形状の上側被係合部材３０３が側方へ突き出す状態に設けられている。この上側被係合部材３０３の先端にシートベルト連結部としてのバックル９３が取り付けられている。電動モータ３０１が係合側に起動すると、係合部材３００が当該電動モータ３０１の出力軸３０１ａを中心として図１７において時計回り方向に回転して係合位置に至る。図１７では係合位置に至った係合部材３００が実線で示されている。係合部材３００が係合位置に至ると、上側係合部３００ａが上側被係合部材３０３に引き掛けられる。
【００２８】
次に、係合部材３００の下側係合部３００ｂは、下側被係合部材３１０側に係合される。第３実施形態の場合、下側被係合部材３１０は、可動被係合部材３１１と固定被係合部材３２０を備えている。可動被係合部材３１１の詳細が図１９に示され、固定被係合部材３２０の詳細が図２０に示されている。
可動被係合部材３１１は、適度な弾性を有する鋼板を素材とする左右一対の側壁部３１２，３１２と１本の係合ピン３１３と２本のロックピン３１４，３１４を備えている。左右の側壁部３１２，３１２は、それぞれ上部の支持壁部３１２ａとコ字形の押圧壁部３１２ｂを備えている。左右の支持壁部３１２ａ，３１２ａの上部間に１本の係合ピン３１３が架け渡し状態に固定されている。また、左右支持壁部３１２ａ，３１２ａの下部間に２本のロックピン３１４，３１４が挟み込み状態で固定されている。係合ピン３１３及びロックピン３１４，３１４を介して左右の側壁部３１２，３１２が相互に対向状態で結合されている。
また、可動被係合部材３１１は、上記係合ピン３１３を介して第１スライドベース２３の側部に、当該係合ピン３１３を中心にして前後に傾動可能に支持されている。
２本のロックピン３１４，３１４は、相互に一定の間隔をおいて平行に固定されている。両ロックピン３１４，３１４の下部にはそれぞれ径方向に張り出すフランジ部３１４ａが設けられている。
【００２９】
固定被係合部材３２０は、固定ベース２１の車室外側の側部に沿って車両フロアＦ上に固定されている。この固定被係合部材３２０は、左右一対の係合壁部３２１，３２１を備えている。この左右の係合壁部３２１，３２１も、それぞれ適度な弾性を有する鋼板を素材として形成されている。この左右の係合壁部３２１，３２１はコ字形に屈曲された係合部３２１ａ，３２１ａを備えている。両係合部３２１ａ，３２１ａの上端部は、相互に上記ロックピン３１４を挿通可能な幅をおいて対向している。また、両係合部３２１ａ，３２１ａの端部には、それぞれ一定の間隔で半円形の凹部３２１ｂ〜３２１ｂが形成されている。左右係合部３２１ａ，３２１ａにおいて相互に対向する２つの凹部３２１ｂ，３２１ｂにより一つの円形の挿通孔３２１ｃが形成される。各挿通孔３２１ｃは、ロックピン３１４を挿通可能で、フランジ部３１４ａを挿通不能な大きさに設定されている。
上記２本のロックピン３１４，３１４と各挿通孔３２１ｃが特許請求の範囲に記載したスライド規制手段の一実施形態に相当する。
左右の係合部３２１ａ，３２１ａの下部間には、Ｕ字形の板ばね３２２が挟み込み状態で装着されている。この板ばね３２２〜３２２は、当該固定被係合部材３２０の長手方向に適度な間隔をおいて複数装着されている。この板ばね３２２〜３２２によって、当該左右の係合部３２１ａ，３２１ａは、その上端部間を相互に離間させる方向（当該上端部間の隙間を大きくする方向）に付勢されている。当該左右の係合部３２１ａ，３２１ａに何ら外力を作用させない状態で、その上端部間の隙間がロックピン３１４を挿通可能かつそのフランジ部３１４ａを挿通不能な幅となるよう当該両係合部３２１ａ，３２１ａの相互の位置関係が適切に設定されている。
【００３０】
図１８に示すように両係合部３２１ａ，３２１ａの外側に前記可動被係合部材３１１の押圧壁部３１２ｂ，３１２ｂを位置させた状態で、当該可動被係合部材３１１が固定被係合部材３２０に装着されている。図示するように可動被係合部材３１１の両押圧壁部３１２ｂ，３１２ｂの下部３１２ｃ，３１２ｃはそれぞれ固定被係合部材３２０の係合壁部３２１ａの下側に位置している。
電動モータ３０１が係合側に起動して係合部材３００が図１７において時計回り方向に回転して図中実線で示す係合位置に至ると、その下側係合部３００ｂが可動被係合部材３１１の係合ピン３１３に引き掛けられた状態となる。
係合部材３００が係合位置に回転してその下側係合部３００が係合ピン３１３に引き掛けられた状態でシート本体１０にシートベル荷重が入力されると、可動被係合部材３１１が瞬時に上方へ引き上げられる。可動被係合部材３１１が上方へ変位すると、その押圧壁部３１２ｂ，３１２ｂの下部３１２ｃ，３１２ｃによって固定被係合部材３２０の両係合部３２１ａ，３２１ａが上方へ押圧される。両係合部３２１ａ，３２１ａが上方へ押圧されると、当該両係合部３２１ａ，３２１ａはその上端部を相互に接近させる方向に弾性変形する。この弾性変形は、板ばね３２２〜３２２の付勢力に抗してなされる。
両係合部３２１ａ，３２１ａが弾性変形してその上端部が相互に接近すると、ロックピン３１４，３１４がそれぞれ２つの凹部３２１ｂ，３２１ｂ間に挟み込まれ、従って当該ロックピン３１４，３１４はそれぞれ両係合部３２１ａ，３２１ａ間に沿って車両前後方向に移動不能となり、従ってシート本体１０の車両前後方向への移動が規制される。
【００３１】
一方、電動モータ３０１が係合解除側に起動して係合部材３００が図１７中実線で示す係合位置から反時計回り方向に回動して係合解除位置に至ると、その上側係合部３００ａが上側被係合部材３０３から外れ、かつその下側係合部３００ｂが可動被係合部材３１１の係合ピン３１３から外れる。この状態では、係合部材３００は、第１スライド機構２０、回転機構３０、第３スライド機構５０、および昇降機構８０を作動させても、他の部品に干渉しない位置に配置されている。したがって、上記各機構によるシート本体１０の移動が係合部材３００によって阻害されない。
また、電動モータ３０１により係合部材３００が係合位置に保持された状態であって、シートベルト荷重が付加されていない状態では、可動被係合部材３１１の上方への変位がなされないため、その押圧壁部３１２ｂ，３１２ｂの下部３１２ｃ，３１２ｃによる固定被係合部材３２０の両係合部３２１ａ，３２１ａに対する押し上げ動作がなされない。このため、当該両係合部３２１ａ，３２１ａは板ばね３２２〜３２２の付勢力及び自身の弾性力によりその上部を相互に離間させた位置に保持され、これにより各ロックピン３１４の両凹部３２１ｂ，３２１ｂ間の挟み込み状態が解除されて当該両係合部３２１ａ，３２１ａの上端部間に沿って可動被係合部材３１１が車両前後方向に移動可能な状態に復元される。従って、この状態では、第１スライド機構によるシート本体１０の車両前後方向のシートポジションの調整が阻害されない。従って、ドアＤの閉止状態においてもシートポジションの調整を行うことができる。
【００３２】
以上のように構成した第３実施形態に係るシートベルト荷重伝達装置Ｒ３によっても、車両走行時等において電動モータ３０１が係合側に起動されると、係合部材３００の上側係合部３００ａがシート本体１０側の上側被係合部材３０３に係合され、かつ下側係合部３００ｂが下側被係合部材３１０の係合ピン３１３に係合された状態とされる。この状態で、シート本体１０に大きなシートベルト荷重が入力されると、上側被係合部材３０３、係合部材３００を介して可動被係合部材３１１が上方へ変位させられる。これによりロックピン３１４，３１４、すなわち可動被係合部材３１１が固定被係合部材３２０に係合してシート本体１０の上方および前方への移動が規制される。
このように、第３実施形態の車両用シートにおけるシートベルト荷重伝達装置Ｒ３によっても、シートベルト荷重はシート本体１０から直接、上側被係合部材３０３、係合部材３００、下側被係合部材３１０を経由して車両フロアＦ側へ伝達され、車両フロアＦで受けられる。このため、シート本体１０と車両フロアＦとの間に配置された第１スライド機構２０（スライド機構）、回転機構３０、第３スライド機構５０及び昇降機構８０（補助移動機構）の各機構に付加されるシートベルト荷重を小さくする、又はなくすことができる。したがって、その分、当該各機構を構成する各部材及び各機構の強度を小さく設定することができる。
【００３３】
以上説明した第３実施形態にはさらに変更を加えることができる。例えば、前記したスライド係合部３２１の両係合部３２１ａ，３２１ａの上端部間に円形の挿通孔３２１ｃ〜３２１ｃを複数設ける構成を例示したが、図２１に示すように両係合部３２１ａ，３２１ａの上端部間に波形の挿通溝部３２１ｄを設けることにより同様の作用効果を得ることができる。
図２１に示した固定被係合部材３２３は、シートベルト荷重の入力により可動被係合部材３１１が上方へ変位して両係合部３２１ａ，３２１ａの上端部が閉じた状態を示している。この状態では、可動被係合部材３１１のロックピン３１４，３１４が両係合部３２１ａ，３２１ａの上端部間に挟み込まれて車両前後方向（図２１において左右方向）へ移動不能となるので、シート本体１０の前方への移動が規制される。
係合部材３００が係合解除位置に位置する状態、若しくは係合部材３００が係合位置に位置した通常の走行状態等であって、可動被係合部材３１１が上方へ変位していない状態では、両係合部３２１ａ，３２１ａの上端部間が板ばね３２２〜３２２により相互に開き方向に変位して波形の挿通溝部３２１ｄの幅が広げられるため、両ロックピン３１４，３１４の前後方向への移動が許容され、従って可動被係合部材３１１ひいてはシート本体１０の前後スライド動作が阻害されない。このため、図２０に示した固定被係合部材３２０と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
以上説明した第１〜第３実施形態では、係合部材１００，２００，３００を動作させるための駆動源（駆動装置）として、電動モータ１０１，２０１，３０１を例示したが、これに代えて、例えばエアモータ、油圧モータ、エアシリンダ、ソレノイドアクチュエータ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明の実施形態に係る車両用シートを助手席に適用した車両の平面図である。
【図２】車両用シートを車両後ろ側（図１中矢印（２）方向、以下同じ）から見た図である。本図は、シート本体が車両正面向きの着座位置に位置する状態を示している。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシートベルト荷重伝達装置の側面図であって、シート本体が車両正面向きに位置する状態における車両用シートを図２中矢印(3)方向から見た側面図である。
【図４】第１実施形態に係るシートベルト荷重伝達装置をシート後方（図３中矢印(4)方向）から見た図である。
【図５】図３中(5)-(5)線断面矢視図であって、下側被係合部材の横断面図である。本図は、第１実施形態に係る下側被係合部材に対して下側係合部が係合した状態を示している。
【図６】シート本体がドア開口部側に向けられた状態の車両用シートを車両後ろ側から見た図である。
【図７】ドア開口部側に向けられたシート本体が第３スライド機構により車室外側に移動した状態を車両後ろ側から見た図である。
【図８】昇降機構によりシート本体が車室外側に降下した状態を車両後ろ側から見た図である。
【図９】第２スライド機構の側面図である。
【図１０】図９の(10)-(10)線断面矢視図であって、第２スライド機構の縦断面図である。
【図１１】シート本体及び第３スライド機構の側面図である。
【図１２】第３スライド機構を図１１中矢印(12)方向から見た正面図である。
【図１３】３点式シートベルトを備えたシート本体の正面図である。
【図１４】第２実施形態のシートベルト荷重伝達装置の側面図である。
【図１５】第２実施形態のシートベルト荷重伝達装置の横断面図であって、図１４中(15)-(15)線断面矢視図である。
【図１６】図１４中(16)-(16)線断面矢視図であって、下側被係合部材の横断面図である。本図は、第２実施形態に係る下側被係合部材に対して下側係合部が係合していない状態を示している。
【図１７】第３実施形態に係るシートベルト荷重伝達装置の側面図である。
【図１８】第３実施形態に係るシートベルト荷重伝達装置を図１７中矢印(18)方向から見た前面図である。
【図１９】第３実施形態のシートベルト荷重伝達装置における可動被係合部材の斜視図である。
【図２０】第３実施形態のシートベルト荷重伝達装置における下側被係合部材の斜視図である。
【図２１】第３実施形態の下側被係合部材に変更を加えた下側被係合部材の平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｍ…車両
Ｋ…ドア開口部
Ｄ…助手席ドア
Ｆ…車両フロア
１…車両用シート
１０…シート本体
１１…シートクッション
１２…シートバック
２０…第１スライド機構
２３…第１スライドベース
３０…回転機構
３１…回転ベース
４０…第２スライド機構
４１…第２スライドベース
４４…四節リンク機構
４５…昇降ベース
５０…第３スライド機構
５１…第３スライドベース
８０…昇降機構
９０…３点式シートベルト
９３…バックル
Ｒ１…第１実施形態のシートベルト荷重伝達装置
１００…係合部材（第１実施形態）
１００ａ…上側係合部、１００ｂ…下側係合部、１００ｃ…爪部
１０１…電動モータ
１１０…上側被係合部材、１１０ａ…被係合部
１２０…下側被係合部材、１２０ａ…被係合部
Ｃ…制御装置
Ｒ２…第２実施形態のシートベルト荷重伝達装置
２００…係合部材（第２実施形態）
２００ａ…上側係合部、２００ｂ…下側係合部、２００ｃ…爪部、２００ｄ…案内面
２０１…電動モータ
２０３…駆動軸、２０３ａ…スプライン軸部
２０４…圧縮ばね
Ｒ３…第３実施形態のシートベルト荷重伝達装置
３００…係合部材（第３実施形態）
３０１…電動モータ
３０３…上側被係合部材
３１０…下側被係合部材
３１１…可動被係合部材
３１３…係合ピン
３１４…ロックピン
３２０…固定被係合部材、３２１ｃ…挿通孔、３２１ｄ…挿通溝部
３２２…板ばね
３２３…固定被係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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