(57)【要約】【課題】連動部材をシフトレバーの回動中心軸へ接近させる。【解決手段】シフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が回動されることで、シャフト１２、第１ギヤ１８、第２ギヤ２２及び回転軸２０を介して、節度部材２４が回転される。このため、シフトレバー１４が回動される際に、板バネ２８の係合部２８Ａが弾性係合する節度部材２４の凹部２６が変更されて、節度感が与えられる。ここで、節度部材２４外周の回転距離が第１ギヤ１８外周の回転距離に比し大きくされる。このため、係合部２８Ａ及び凹部２６を必要な大きさにしつつ各凹部２６間の距離を大きくできると共に、節度部材２４をシャフト１２へ接近させることができ、節度機構１６を小型化できる。【選択図】図１
2007331469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、
前記シフトレバーの回動と共に移動される連絡部と、
前記連絡部に連絡され、前記連絡部の移動に連動して移動されると共に、移動距離が前記連絡部の移動距離に比し大きくされる連動部材と、
前記シフトレバーがシフト位置に配置される際に前記連動部材と弾性係合して前記シフトレバーの回動を抑制する抑制手段と、
を備えたシフトレバー装置。
【請求項２】
前記連絡部は、前記シフトレバーの回動と共に回転される第１ギヤとされ、かつ、前記第１ギヤに連絡されて前記第１ギヤの回転によって回転され、回転されることで前記連動部材が移動される第２ギヤを備えた、ことを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記連動部材に設けられた凹部に弾性係合する係合部材を有する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバーが回動されることでシフト位置が変更されるシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバー装置としては、シフトレバーの回動と一体に回動される節度付与部の凹凸面にチェックスプリングの先端（他端部）が弾性係合されることで、シフトレバーのシフト位置が変更される際の節度感を生じさせるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、このようなシフトレバー装置では、節度付与部の凹凸面に弾性係合するチェックスプリングの先端は、強度上ある程度の大きさが必要であるため、節度付与部の凹凸面の各凹部もある程度の大きさが必要になる。これにより、節度付与部の凹凸面の各凹部間の距離を大きくする必要があり、節度付与部をシフトレバーの回動中心軸から大きく離間させる必要があって（節度付与部の各凹部間の距離は各凹部がシフトレバーの回動中心軸から離間する程大きくできるため）、節度機構が大型化するという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−２９３１５６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、連動部材をシフトレバーの回動中心軸へ接近させることができるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のシフトレバー装置は、回動されることでシフト位置が変更されるシフトレバーと、前記シフトレバーの回動と共に移動される連絡部と、前記連絡部に連絡され、前記連絡部の移動に連動して移動されると共に、移動距離が前記連絡部の移動距離に比し大きくされる連動部材と、前記シフトレバーがシフト位置に配置される際に前記連動部材と弾性係合して前記シフトレバーの回動を抑制する抑制手段と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載のシフトレバー装置は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記連絡部は、前記シフトレバーの回動と共に回転される第１ギヤとされ、かつ、前記第１ギヤに連絡されて前記第１ギヤの回転によって回転され、回転されることで前記連動部材が移動される第２ギヤを備えた、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載のシフトレバー装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記抑制手段は、前記連動部材に設けられた凹部に弾性係合する係合部材を有する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーが回動されることで、シフトレバーのシフト位置が変更される。また、連絡部に連動部材が連絡されており、シフトレバーの回動と共に連絡部が移動されると共に、連絡部の移動に連動して連動部材が移動される。
【０００９】
さらに、シフトレバーがシフト位置に配置される際に、抑制手段と連動部材とが弾性係合して、シフトレバーの回動が抑制される。このため、シフトレバーのシフト位置が変更される際に、抑制手段と連動部材との弾性係合によって節度感が与えられる。
【００１０】
ここで、連動部材の移動距離が連絡部の移動距離に比し大きくされている。このため、連動部材をシフトレバーの回動中心軸へ接近させることができる。
【００１１】
請求項２に記載のシフトレバー装置では、連絡部がシフトレバーの回動と共に回転される第１ギヤとされており、第１ギヤに第２ギヤが連絡されて第１ギヤの回転によって第２ギヤが回転されると共に、第２ギヤが回転されることで連動部材が移動される。このため、簡単な構成で、連動部材の移動距離を連絡部の移動距離（第１ギヤの回転距離）に比し大きくすることができる。
【００１２】
請求項３に記載のシフトレバー装置では、抑制手段の係合部材が連動部材に設けられた凹部に弾性係合する。このため、係合部材及び凹部を必要な大きさにしても、連動部材をシフトレバーの回動中心軸へ接近させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０が車両右方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００１４】
本実施の形態に係るシフトレバー装置１０は、フロア式のものとされて車両の床面に設けられている。
【００１５】
シフトレバー装置１０は、略矩形箱状のケース（図示省略）を備えており、ケースの上壁には、所定の形状とされた案内孔（図示省略）が貫通形成されている。
【００１６】
ケース内の下部には、回動軸としての円軸状のシャフト１２が支持されており、シャフト１２は、車両左右方向に沿って配置されると共に、軸線回りに回転（移動）可能にされている。
【００１７】
シャフト１２には、シフトレバー１４の基端（下端）が支持されており、シフトレバー１４は、シャフト１２の回転と一体に車両前後方向（所定方向）へ回動可能にされている。シフトレバー１４の基端は、シャフト１２に車両左右方向へ回動可能に支持されており、シフトレバー１４は、シャフト１２と独立して、車両左右方向（所定方向に交差する交差方向）へ回動可能にされている。
【００１８】
シフトレバー１４は、上記ケース上壁の案内孔に挿通されており、シフトレバー１４は、案内孔に案内されて、車両前後方向へ回動可能にされている（車両左右方向へも回動可能にされてもよい）。これにより、シフトレバー１４の車両前後方向への回動位置が変更されることで、シフトレバー１４のシフト位置（本実施の形態では、「Ｐ」シフト位置、「Ｒ」シフト位置、「Ｎ」シフト位置、「Ｄ」シフト位置、「Ｌ１」シフト位置及び「Ｌ２」シフト位置）が変更されて、自動変速機がシフトされる。
【００１９】
ケース内には、シャフト１２の周辺において、節度機構１６が設けられている。
【００２０】
シャフト１２には、連絡部としての略円板状の第１ギヤ１８が固定されており、第１ギヤ１８の中心軸線は、シャフト１２の中心軸線と一致されている。このため、第１ギヤ１８は、シフトレバー１４の車両前後方向への回動及びシャフト１２の回転と一体に回転（移動）される。また、第１ギヤ１８の外周全体には、第１周歯１８Ａが形成されている。
【００２１】
ケース内には、第１ギヤ１８の上側において、連絡手段を構成する円軸状の回転軸２０が支持されており、回転軸２０は、車両左右方向に沿って配置されると共に、軸線回りに回転（移動）可能にされている。
【００２２】
回転軸２０には、連絡手段を構成する略円板状の第２ギヤ２２が固定（連絡）されており、第２ギヤ２２の中心軸線は、回転軸２０の中心軸線と一致されている。このため、第２ギヤ２２は、回転軸２０の回転と一体に回転（移動）される。第２ギヤ２２の外周全体には、第２周歯２２Ａが形成されており、第２ギヤ２２の第２周歯２２Ａは、第１ギヤ１８の第１周歯１８Ａに噛合（連絡）されている。このため、第２ギヤ２２は、第１ギヤ１８が回転されることで回転される。第２ギヤ２２の径は第１ギヤ１８の径に比し小さくされており、第２ギヤ２２外周の回転距離は第１ギヤ１８外周の回転距離と同一にされる一方、第２ギヤ２２の回転角は第１ギヤ１８の回転角（シフトレバー１４の車両前後方向への回動角）に比し大きくされる。
【００２３】
回転軸２０には、連動部材としての略円板状の節度部材２４が固定（連絡）されており、節度部材２４の中心軸線は、回転軸２０の中心軸線と一致されている。このため、節度部材２４は、第２ギヤ２２の回転及び回転軸２０の回転と一体に回転（移動）される。節度部材２４の径は第２ギヤ２２の径に比し大きくされており、節度部材２４の回転角は第２ギヤ２２の回転角と同一にされる一方、節度部材２４外周の回転距離は第２ギヤ２２外周の回転距離に比し大きくされる。
【００２４】
節度部材２４の外周部には、抑制手段を構成する断面略三角形状の凹部２６が複数形成されており、複数の凹部２６は、節度部材２４の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、複数の凹部２６は、それぞれシフトレバー１４の複数のシフト位置に対応している。
【００２５】
ケース内には、抑制手段を構成する係合部材（弾性部材）としての長尺矩形板状の板バネ２８の基端が固定されており、板バネ２８は弾性変形可能にされている。板バネ２８の先端には、断面Ｕ字状の係合部２８Ａが形成されており、係合部２８Ａは、節度部材２４の凹部２６に挿入されて弾性係合されている。これにより、節度部材２４の回転が抑制されて、回転軸２０、第２ギヤ２２、第１ギヤ１８及びシャフト１２を介してシフトレバー１４の車両前後方向への回動が抑制されている。
【００２６】
また、シフトレバー１４の車両前後方向における回動位置が変更されてシフトレバー１４のシフト位置が変更される際に、シャフト１２、第１ギヤ１８、第２ギヤ２２及び回転軸２０を介して節度部材２４が回転されることで、板バネ２８が弾性変形されて係合部２８Ａが凹部２６から離脱されると共に、板バネ２８の弾性変形が解除されて係合部２８Ａが他の凹部２６に弾性係合される。これにより、シフトレバー１４がシフト位置に配置された際に係合部２８Ａが当該シフト位置に対応する凹部２６に弾性係合されることで、シフトレバー１４のシフト位置を変更する際における節度感を与えることができる。
【００２７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２８】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、シフトレバー１４が車両前後方向へ回動されることで、シャフト１２、第１ギヤ１８、第２ギヤ２２及び回転軸２０を介して、節度部材２４が回転される。このため、シフトレバー１４が車両前後方向へ回動される際に、板バネ２８の係合部２８Ａが弾性係合する節度部材２４の凹部２６が変更されて、節度感が与えられる。
【００２９】
ところで、板バネ２８の係合部２８Ａは強度上ある程度の大きさが必要であるため、節度部材２４の各凹部２６もある程度の大きさが必要になって、節度部材２４の各凹部２６間の距離を大きくする必要がある。このため、仮に、第１ギヤ１８の外周部に複数の凹部２６を形成する場合には、各凹部２６間の距離を大きくするために、第１ギヤ１８の径を大きくして第１ギヤ１８外周部の複数の凹部２６をシャフト１２（シフトレバー１４の回動中心軸）から大きく離間させる必要がある。これは、第１ギヤ１８の各凹部２６間の距離は、当該各凹部２６がシャフト１２から離間する程大きくすることができることによる。
【００３０】
ここで、本実施の形態では、節度部材２４の回転角（第２ギヤ２２の回転角）が、第１ギヤ１８の回転角（シフトレバー１４の車両前後方向への回動角）に比し大きくされて、節度部材２４外周の回転距離が、第１ギヤ１８外周の回転距離（第２ギヤ２２外周の回転距離）に比し大きくされる。このため、板バネ２８の係合部２８Ａ及び節度部材２４の凹部２６を必要な大きさにしつつ節度部材２４の各凹部２６間の距離を大きくすることができると共に、上述の如く仮に第１ギヤ１８の外周部に凹部２６を形成する場合における第１ギヤ１８の外周部位置に比し、節度部材２４をシャフト１２へ接近させることができる。これにより、節度機構１６を小型化することができる。
【００３１】
さらに、第１ギヤ１８と第２ギヤ２２とを噛合させると共に、第１ギヤ１８の径に比し第２ギヤ２２の径を小さくすることで、節度部材２４外周の回転距離が第１ギヤ１８外周の回転距離に比し大きくされる。このため、簡単な構成で、節度部材２４外周の回転距離を第１ギヤ１８外周の回転距離に比し大きくすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、第２ギヤ２２を第１ギヤ１８の上側に配置しているが、第２ギヤ２２は、第１ギヤ１８と噛合できる位置であれば、第１ギヤ１８に対し何れの位置に配置してもよい。さらに、本実施の形態では、板バネ２８の係合部２８Ａが節度部材２４の上部の凹部２６に係合しているが、板バネ２８の係合部２８Ａは、節度部材２４の他の部分の凹部２６に係合してもよい。このため、第２ギヤ２２、回転軸２０、節度部材２４及び板バネ２８の配置自由度が高く、節度機構１６の設置自由度を高くすることができる。
【００３３】
［第２の実施の形態］
図２には、本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置５０が車両右方から見た側面図にて示されている。
【００３４】
本実施の形態に係るシフトレバー装置５０は、上記第１の実施の形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００３５】
本実施の形態に係るシフトレバー装置５０では、上記第１の実施の形態における板バネ２８が設けられていない。
【００３６】
ケース内には、節度部材２４の周囲において、抑制手段を構成する柱状の保持部材５２が固定されている。保持部材５２内には柱状の案内孔５４が形成されており、案内孔５４は、保持部材５２の先端面（節度部材２４側端面）から開放されている。
【００３７】
案内孔５４内には、抑制手段を構成する係合部材としての柱状の係合ピン５６が挿入嵌合されており、係合ピン５６は、案内孔５４に案内されつつ保持部材５２に対しスライド（移動）可能にされると共に、先端面５６Ａ（節度部材２４側端面）が断面Ｕ字状に湾曲されている。
【００３８】
案内孔５４の底面（反節度部材２４側の面）と係合ピン５６との間には、抑制手段を構成する付勢手段としての圧縮コイルスプリング５８が架け渡されており、圧縮コイルスプリング５８によって係合ピン５６が節度部材２４側へ付勢されることで、係合ピン５６の先端面５６Ａが節度部材２４の凹部２６に挿入されて弾性係合されている。これにより、節度部材２４の回転が抑制されて、回転軸２０、第２ギヤ２２、第１ギヤ１８及びシャフト１２を介してシフトレバー１４の車両前後方向への回動が抑制されている。
【００３９】
また、シフトレバー１４の車両前後方向における回動位置が変更されてシフトレバー１４のシフト位置が変更される際に、シャフト１２、第１ギヤ１８、第２ギヤ２２及び回転軸２０を介して節度部材２４が回転されることで、係合ピン５６が圧縮コイルスプリング５８の付勢力に抗して反節度部材２４側へスライドされて凹部２６から離脱されると共に、係合ピン５６が圧縮コイルスプリング５８の付勢力によって節度部材２４側へスライドされて他の凹部２６に弾性係合される。これにより、シフトレバー１４がシフト位置に配置された際に係合ピン５６が当該シフト位置に対応する凹部２６に弾性係合されることで、シフトレバー１４のシフト位置を変更する際における節度感を与えることができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態でも、上記第１の実施の形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４１】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、節度部材２４の外周部に複数の凹部２６を周方向に沿って等間隔に配置した構成としたが、節度部材２４の外周部に複数の凹部２６を周方向に沿って不均一な間隔で配置した構成（例えば「Ｐ」シフト位置に対応する凹部２６と「Ｒ」シフト位置に対応する凹部２６との間隔を他の凹部２６間の間隔に比し大きくした構成）としてもよい。
【００４２】
また、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、節度部材２４に複数の凹部２６を設けると共に、弾性移動可能な係合部２８Ａ又は係合ピン５６が何れかの凹部２６に弾性係合する構成としたが、節度部材２４に弾性移動可能な弾性移動部（係合部材）を設けると共に、節度部材２４の周辺に複数の凹部が設けられた節度部を固定し、弾性移動部が何れかの凹部に弾性係合する構成としてもよい。
【００４３】
さらに、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、シフトレバー装置１０、５０を車内の床面に設置されたフロア式のものにした構成としたが、シフトレバー装置１０、５０を車両のインストルメントパネル又はコラムカバーに設置されたインパネ式又はコラム式のものにした構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両右方から見た側面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置を示す車両右方から見た側面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０    シフトレバー装置
１４    シフトレバー
１８    第１ギヤ（連絡部）
２２    第２ギヤ
２４    節度部材（連動部材）
２６    凹部（抑制手段）
２８    板バネ（抑制手段、係合部材）
５０    シフトレバー装置
５２    保持部材（抑制手段）
５６    係合ピン（抑制手段、係合部材）
５８    圧縮コイルスプリング（抑制手段）
【図１】
2007331469.tif 000003
【図２】
2007331469.tif 000004