(57)【要約】【課題】透明で、かつ、梱包用材料等として十分な機械的強度を有し、１０−１１Ｓ／ｃｍ以上の導電率を有する非帯電性ポリマ樹脂が従来なかった。【解決手段】透明非導電性ポリマ相２ａと電解質塩が溶解したイオン伝導性ポリマ相３ａが互いに相分離した共連続構造を形成し、それぞれのポリマ相が樹脂全体にわたって立体的なネットワーク構造を形成する透明非帯電性ポリマ樹脂１ａを製造する。透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは、前記した共連続構造によって、透明非導電性ポリマ相２ａの透明性と機械的特性に起因する性質およびイオン伝導性ポリマ相３ａの導電性に起因する性質を合わせ持つ。【選択図】図１
2007327043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相分離したイオン伝導性ポリマ相と透明非導電性ポリマ相の混合体からなるポリマ樹脂材料であって、
前記イオン伝導性ポリマ相に電解質塩が溶解していること、
前記イオン伝導性ポリマ相と前記透明非導電性ポリマ相が共連続構造を形成し、それぞれのポリマ相が前記ポリマ樹脂材料全体にわたり立体的に連続しているネットワーク構造を形成していること、
４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であること、および、
室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上であること
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂材料。
【請求項２】
請求項１に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、
前記イオン伝導性ポリマ相は式（１）で示されるポリエチレングリコールメタクリレートよりなり、
前記電解質塩がＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋およびイオン性液体の少なくとも１種以上の陽イオンとＣｌＯ４―、ＢＦ４―、ＰＦ６―、ＡｓＦ６―、ＣＦ３ＳＯ３―、ＮＯ３―、Ｃｌ―、Ｂｒ―、Ｉ―、Ｎ（ＲＳＯ２）２―およびＣ（ＲＳＯ２）３―（Ｒは、−ＣＦ３、または、−(ＣＦ2)ｎＣＦ3で、ｎ≧1）から選ばれる少なくとも１種以上の陰イオンからなること
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂材料。
【化１】
2007327043.tif 000016
【請求項３】
請求項２に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、
前記透明非導電性ポリマ相がポリメタクリル酸メチルよりなること
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂材料。
【請求項４】
請求項３に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において
前記ポリエチレングリコールメタクリレートのＲがＨであり、ｎが９以下であること
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂材料。
【請求項５】
請求項３に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において
前記ポリエチレングリコールメタクリレートのＲがＣＨ３であり、ｎが７．８以下であること
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂材料。
【請求項６】
請求項２に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、
前記透明非導電性ポリマ相がスチレンアクリロニトリルランダム共重合体よりなること
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂材料。
【請求項７】
請求項２に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、
前記透明非導電性ポリマ相が非晶性のポリ乳酸よりなること
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂材料。
【請求項８】
４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上である透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法であって、
ポリメタクリル酸メチルまたはスチレンアクリロニトリルランダム共重合体が溶解した溶媒とＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋およびイオン性液体の少なくとも１種以上の陽イオンとＣｌＯ４―、ＢＦ４―、ＰＦ６―、ＡｓＦ６―、ＣＦ３ＳＯ３―、ＮＯ３―、Ｃｌ―、Ｂｒ―、Ｉ―、Ｎ（ＲＳＯ２）２―およびＣ（ＲＳＯ２）３―（Ｒは、−ＣＦ３、または、−(ＣＦ2)ｎＣＦ3で、ｎ≧1）の少なくとも一種以上の陰イオンからなる電解質塩が溶解したエチレングリコールメタクリレートのモノマよりなる液体と、を混合してスラリを作製し、
このスラリを基材にキャストして加熱することにより、前記溶媒を消散させるとともに、前記エチレングリコールメタクリレートのモノマ同士を重合させること、
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法。
【請求項９】
４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上である透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法であって、
ポリメタクリル酸メチルまたはスチレンアクリロニトリルランダム共重合体が溶解した溶媒と、
ＮａＣｌＯ４またはＫＣｌＯ４が溶解したエチレングリコールメタクリレートのモノマよりなる溶液とを混合してスラリを作製し、
このスラリを基材にキャストし、１００℃以上かつ１６０℃以下の温度で、または、ラジカル重合促進剤を添加して４０℃以上かつ１６０℃以下の温度で加熱することにより、前記溶媒を消散させるとともに前記エチレングリコールメタクリレートのモノマを重合させること、
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上である透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法であって、
ポリ乳酸が溶解した溶媒にＮａＣｌＯ４またはＫＣｌＯ４が溶解したエチレングリコールメタクリレートのモノマよりなる溶液を加えて混合したものを基材にキャストし、
１００℃以上かつ１６０℃以下の温度で加熱することにより、または、ラジカル重合促進剤を添加して４０℃以上かつ１６０℃以下の温度で加熱することにより、前記溶媒を消散させるとともに、前記エチレングリコールメタクリレートのモノマを重合させ、さらに
１７０℃以上の温度で熱処理後に急冷して前記ポリ乳酸を非晶性にすること、
を特徴とする透明非帯電性ポリマ樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電気から被梱包製品を保護する梱包材等に用いられる、透明であり、かつ、非帯電性のポリマ樹脂材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマ樹脂材料は、誘電体のため静電気の発生により帯電する。そのため、通常のポリマ樹脂材料からなる梱包材により、電子部品等が梱包されると、静電気の影響を受けて、被梱包製品に定格以上の電圧がかかり、非梱包製品である電子部品が誤作動したり、あるいは、破壊したりする場合がある。そこで、静電気から保護する必要のある電子部品等を梱包するために用いられる梱包用ポリマ樹脂材料には、梱包材自体の帯電を防止する特殊なポリマ樹脂材料が用いられている。そのようなポリマ樹脂材料として、ポリマ樹脂フィルムの表裏の面に金属の薄膜のコーティングをしたものやカーボンブラックや金属粉末等の導電性物質を混合したポリマ樹脂材料が従来からある（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】赤松  清  監修、「帯電防止材料の技術と応用」、シーエムシー出版、２００２年発行、ｐ．８７〜１００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ポリマ樹脂フィルムの表裏の面に金属薄膜をコーティングした梱包用材料の場合、梱包材に形成されている表裏の金属薄膜間で電荷が蓄積される場合があり、帯電防止の点から完全でないし、梱包材に金属薄膜を形成するのは製造コストが上がり望ましくない。
【０００４】
カーボンブラックや金属粉末といった導電性物質をポリマ樹脂材料に少量添加することにより、帯電防止に十分な１０−２Ｓ／ｃｍ程度の導電率にポリマ樹脂材料の導電率を上げることができる。しかし、この種のポリマ樹脂材料中の導電性物質は、単に樹脂中に保持されているだけなので、梱包された製品の輸送中等に被梱包製品にカーボンブラック等の導電性物質が付着するおそれがあるという問題がある。
【０００５】
また、これらの従来の導電性を付与した非帯電性ポリマ樹脂材料はいずれも非透明なので、これらの樹脂フィルムで被梱包製品を梱包した場合、被梱包製品を識別することができないため、税関等の製品検査で常に開梱して検査しなければならないという問題がある。
【０００６】
透明でかつ帯電防止作用のあるポリマ樹脂材料も開発されている。しかし、従来の透明非帯電性ポリマ樹脂材料の導電率は、１０−１２Ｓ／ｃｍ台以下である。そのため十分な帯電防止効果を有するものでなかった。十分な帯電防止効果を発揮するには、ポリマ樹脂材料の導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上であることが望ましい。
【０００７】
図１２は、従来の透明非帯電性ポリマ樹脂の断面模式図である。従来の透明非帯電性ポリマ樹脂１ｂは、図１２に示すような、いわゆる海島構造といわれる構造である。すなわち、立体的に連続したネットワーク構造の透明非導電性ポリマ相２ｂの中に、孤立した島状の塊となっているイオン伝導性ポリマ相３ｂが形成されているものである。透明非帯電性ポリマ樹脂１ｂは、比較的機械的強度の高い透明非導電性ポリマ相２ｂが透明非帯電性ポリマ樹脂１ｂ全体にわたって、連続した立体的なネットワーク構造を形成しているので、透明性を有し、また機械的特性も優れる。しかし、イオン伝導性ポリマ相３ｂを微細にして均一に分散させても、電気伝導は、導電率が極めて低い透明非導電性ポリマ相２ｂを必ず経由するので、ポリマ樹脂材料全体の導電率を１０−１１Ｓ／ｃｍ以上にすることが困難であった。また、イオン伝導性ポリマ相３ｂを連続した立体的なネットワーク構造にして、透明非導電性ポリマ相２ｂを島状の塊として分散させるポリマ樹脂を作製することもできるが、そのようなポリマ樹脂の機械的強度は、イオン導電性樹脂相３ｂの機械的強度が低いので、実用上不十分なものになる。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、１０−１１Ｓ／ｃｍ以上の導電率を有し、十分な非帯電効果を有するとともに透明で、かつ、梱包用材料等として十分な機械的強度を有するポリマ樹脂材料およびそのフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料は、互いに相分離したイオン伝導性ポリマ相と透明非導電性ポリマ相の混合体からなるポリマ樹脂材料であって、前記イオン伝導性ポリマ相に電解質塩が溶解していること、前記イオン伝導性ポリマ相と前記透明非導電性ポリマ相が共連続構造を形成し、それぞれのポリマ相が前記ポリマ樹脂材料全体にわたり立体的に連続しているネットワーク構造を形成していること、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であること、および、室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上であることを特徴とする。ここで、共連続構造とは、複数の相分離したポリマ相の混合体よりなるポリマ樹脂材料において、各ポリマ相が立体的に連続したネットワーク構造を形成しているポリマ相の混合構造をいうものである。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、透明非導電性ポリマ相とイオン伝導性ポリマ相が共連続構造を形成しているため、透明非導電性ポリマ相とイオン伝導性ポリマ相のそれぞれの相がポリマ樹脂材料全体にわたり立体的に連続しているネットワーク構造を形成している。そのため、透明非導電性ポリマ相の作用により、ポリマ樹脂全体としての透明性および梱包材等として実用上十分な機械的強度が確保される。それと同時に、ポリマ樹脂の電気伝導の経路が、導電率の低い透明非導電性ポリマ相を電気伝導の経路とすることなく、ポリマ樹脂材料全体にわたるネットワーク構造を形成している導電率の高いイオン伝導性ポリマ相のみにより構成される。その結果、ポリマ樹脂材料全体として透明であるとともに、比較的高い導電率が得られ電子部品等の被梱包製品を静電気から保護するのに十分な非帯電性を透明非帯電性ポリマ樹脂材料が有する。
【００１１】
請求項２に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料は、請求項１に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、前記イオン伝導性ポリマ相は式（１）で示されるポリエチレングリコールメタクリレートよりなり、前記電解質塩がＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋およびイオン性液体の少なくとも１種以上の陽イオンとＣｌＯ４―、ＢＦ４―、ＰＦ６―、ＡｓＦ６―、ＣＦ３ＳＯ３―、ＮＯ３―、Ｃｌ―、Ｂｒ―、Ｉ―、Ｎ（ＲＳＯ２）２―およびＣ（ＲＳＯ２）３―（Ｒは、−ＣＦ３、または、−(ＣＦ2)ｎＣＦ3で、ｎ≧1）から選ばれる少なくとも１種以上の陰イオンからなることを特徴とする。
【００１２】
【化１】
2007327043.tif 000003
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、イオン伝導性ポリマ相となる式（１）で示されるポリエチレングリコールメタクリレートに溶解している電解質塩の作用により、イオン伝導性ポリマ相の導電率が向上する。その結果、前記した共連続構造の作用とあいまって、ポリマ樹脂材料全体の導電率が向上する。
【００１４】
請求項３に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料は、請求項２に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、前記透明非導電性ポリマ相がポリメタクリル酸メチルよりなることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、ポリメタクリル酸メチルの作用により、ポリマ樹脂材料全体が比較的機械的強度が高くなり、かつ、透明になる。
【００１６】
請求項４に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料は、請求項３に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において  前記ポリエチレングリコールメタクリレートのＲがＨであり、ｎが９以下であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料は、請求項３に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において  前記ポリエチレングリコールメタクリレートのＲがＣＨ３であり、ｎが７．８以下であることを特徴とする。
【００１８】
請求項４および請求項５に記載の発明によれば、ポリマ樹脂材料のイオン伝導性ポリマ相の割合が比較的低い場合でも、ポリマ樹脂材料全体として透明であるとともに、比較的高い導電率が得られる。
【００１９】
請求項６に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料は、請求項２に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、前記透明非導電性ポリマ相がスチレンアクリロニトリルランダム共重合体よりなることを特徴とする
【００２０】
請求項７に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料は、請求項２に記載の透明非帯電性ポリマ樹脂において、前記透明非導電性ポリマ相が非晶性のポリ乳酸よりなることを特徴とする
【００２１】
請求項６および請求項７に記載の発明によれば、ポリマ樹脂材料のイオン伝導性ポリマ相の割合が比較的低い場合でも、ポリマ樹脂材料全体としての導電率が比較的高くすることできる。その結果、ポリマ樹脂材料の非帯電性が向上する。
【００２２】
請求項８に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法は、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上である透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法であって、ポリメタクリル酸メチルまたはスチレンアクリロニトリルランダム共重合体が溶解した溶媒とポリメタクリル酸メチルまたはスチレンアクリロニトリルポリマが溶解した溶媒と、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋およびイオン性液体の少なくとも１種以上の陽イオンとＣｌＯ４―、ＢＦ４―、ＰＦ６―、ＡｓＦ６―、ＣＦ３ＳＯ３―、ＮＯ３―、Ｃｌ―、Ｂｒ―、Ｉ―、Ｎ（ＲＳＯ２）２―およびＣ（ＲＳＯ２）３―（Ｒは、−ＣＦ３、または、−(ＣＦ2)ｎＣＦ3で、ｎ≧1）の少なくとも一種以上の陰イオンからなる電解質塩が溶解したエチレングリコールメタクリレートのモノマよりなる液体と、を混合してスラリを作製し、このスラリを基材にキャストして加熱することにより、前記溶媒を消散させるとともに、前記エチレングリコールメタクリレートのモノマ同士を重合させることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法は、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上である透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法であって、ポリメタクリル酸メチルまたはスチレンアクリロニトリルランダム共重合体が溶解した溶媒と、ＮａＣｌＯ４またはＫＣｌＯ４が溶解したエチレングリコールメタクリレートのモノマよりなる溶液とを混合してスラリを作製し、このスラリを基材にキャストし、１００℃以上かつ１６０℃以下の温度で、または、ラジカル重合促進剤を添加して４０℃以上かつ１６０℃以下の温度で加熱することにより、前記溶媒を消散させるとともに前記エチレングリコールメタクリレートのモノマを重合させたこと、を特徴とする
【００２４】
請求項８および請求項９に記載の発明によれば、ポリメタクリル酸メチルまたはスチレンアクリロニトリルランダム共重合体からなる透明非導電性ポリマ相とポリエチレングリコールメタクリレートからなるイオン伝導性ポリマ相が互いに相分離した状態の混合体を形成するとともに、それぞれのポリマ相がポリマ樹脂材料全体にわたり立体的に連続しているネットワーク構造を形成する。その結果、透明であり梱包材等として十分な機械的強度を有し、従来の透明非帯電性ポリマ樹脂１ｂよりも導電率が高い透明非帯電性ポリマ樹脂材料を製造できる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明の透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法は、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上である透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法であって、ポリ乳酸が溶解した溶媒にＮａＣｌＯ４またはＫＣｌＯ４が溶解したエチレングリコールメタクリレートのモノマよりなる溶液を加えて混合したものを基材にキャストし、１００℃以上かつ１６０℃以下の温度で加熱することにより、または、ラジカル重合促進剤を添加して４０℃以上かつ１６０℃以下の温度で加熱することにより、前記溶媒を消散させるとともに、前記エチレングリコールメタクリレートのモノマを重合させ、さらに１７０℃以上の温度で熱処理後に急冷して前記ポリ乳酸を非晶性にしたたこと、を特徴とする。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、非晶性の１７０℃以上の温度で熱処理後に急冷することにより急冷する熱処理を行うことにより、ポリ乳酸を非晶性にするとともに透明にし、ポリ乳酸とする透明非帯電性ポリマ樹脂を製造することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、透明でありながら従来の透明非帯電性ポリマ樹脂よりも導電率が高く、１０−１１Ｓ／ｃｍ以上の導電率を有する樹脂が製造でき、この樹脂を梱包材に用いれば、被梱包製品を静電気から効果的に保護することができる。また、同時に透明であるため梱包状態の被梱包製品を識別することができるので、税関等における製品検査において、開梱する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の最良の実施の形態について、図１乃至図１２を参照して、詳細に説明する。図１は、本発明にかかる透明非帯電性ポリマ樹脂の断面模式図である。本発明にかかる透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは、図１に示すように、互いに相分離した透明非導電性ポリマ相２ａとイオン伝導性ポリマ相３ａが混在する混合ポリマからなるポリマ樹脂材料である。イオン伝導性ポリマ相３ａには電解質塩が溶解している。イオン伝導性ポリマ相３ａは、電解質イオンが電気伝導のキャリアとして働くため導電率が高いポリマ相である。
【００２９】
図１に示す本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａにおいて、透明非導電性ポリマ相２ａおよびイオン伝導性ポリマ相３ａのそれぞれの相は、ポリマ樹脂材料全体にわたって、立体的に連続して繋がっているネットワーク構造を形成しているものである。このようなポリマ樹脂材料全体にわたり立体的に連続して繋がっている、前記した各ポリマ相のネットワーク構造は、単一あるいは複数である。透明非導電性ポリマ相２ａとイオン伝導性ポリマ相３ａのいずれのポリマ相にも、図１２に示す海島構造のような孤立した島状の塊になっているポリマ相は、存在してもかまわないが必要ではない。図１は透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの一断面なので、透明非導電性ポリマ相２ａとイオン伝導性ポリマ相３ａのそれぞれのポリマ相において分離して見える部分があるが、実際には、それぞれのポリマ相は前記した立体的に連続したネットワーク構造の一部である。したがって透明非導電性ポリマ相２ａとイオン伝導性ポリマ相３ａは、前記した共連続構造を形成している。
【００３０】
本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは、透明非導電性ポリマ相２ａおよびイオン伝導性ポリマ相３ａが極めて微細な共連続構造を形成していることにより、４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、しかも室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上という特性を発現している。このような極めて微細な共連続構造を実現し、前記特性を発現するように、本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａにおいて、透明非導電性ポリマ相２ａおよびイオン伝導性ポリマ相３ａの相対的な重量比率は定まる。
【００３１】
透明非導電性ポリマ相２ａは、波長４００ｎｍから８００ｎｍの可視光の平均透過率が十分高い。透明非導電性ポリマ相２ａの導電率は極めて低いものであり、その導電率は１０−１２Ｓ／ｃｍ台以下である。また透明非導電性ポリマ相２ａは機械的強度が比較的高い。透明非導電性ポリマ相２ａを構成するポリマ材料の例として、式（２）で示されるポリメタクリル酸メチル（以下「ＰＭＭＡ」という）、式（３）で示されるスチレンアクリロニトリルランダム共重合体（以下「ＳＡＮ」という）、式（４）で示されるポリ乳酸（以下「ＰＬＬＡ」という）等がある。これらのポリマ材料の室温での導電率は、１０−１２Ｓ／ｃｍ台以下であり、波長４００ｎｍから８００ｎｍの可視光の平均透過率は８５％以上である。
【００３２】
【化２】
2007327043.tif 000004
【００３３】
【化３】
2007327043.tif 000005
【００３４】
【化４】
2007327043.tif 000006
【００３５】
イオン伝導性ポリマ相３ａは、イオン伝導のキャリアとなる電解質塩とそれを溶解しているポリマ材料からなるものである。前記した電解質塩としては、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋およびイオン性液体型陽イオンの少なくとも１種以上の陽イオンとＣｌＯ４―、ＢＦ４―、ＰＦ６―、ＡｓＦ６―、ＣＦ３ＳＯ３―、ＮＯ３―、Ｃｌ―、Ｂｒ―、Ｉ―、Ｎ（ＲＳＯ２）２―およびＣ（ＲＳＯ２）３―（Ｒは、−ＣＦ３、または、−(ＣＦ2)ｎＣＦ3で、ｎ≧1）の少なくとも一種以上の陰イオンからなる電解質塩を用いることができる。これらのうち、陽イオンとして使用可能であるイオン性液体には、次の式（５）乃至（１２）により表される化合物イオン（式中、Ｒは水素原子、または置換または未置換の炭化水素基を示す）が挙げられる。
【００３６】
【化５】
2007327043.tif 000007
（式中、ｎは１以上の整数である。）
前記式（５）で表されるイオン性液体型陽イオンの具体例として、式（６）で表されるイオン性液体である１-エチルー３−メチルイミダゾリウムＢＦ４塩（ＥＩｍＢＦ４）の陽イオンが挙げられる。
【００３７】
【化６】
2007327043.tif 000008
【００３８】
【化７】
2007327043.tif 000009
【００３９】
【化８】
2007327043.tif 000010
【００４０】
【化９】
2007327043.tif 000011
【００４１】
【化１０】
2007327043.tif 000012
【００４２】
イオン伝導性ポリマ相３ａは、前記した電解質塩を溶解するポリマ材料よりなるものである。このようなポリマ材料の一例としては、式（１）で表されるポリエチレングリコールメタクリレート（以下「ＰＭＥＯ」という）がある。
【００４３】
式（１）で示されるＰＭＥＯの側鎖の末端基であるＲは、ＨまたはＣＨ３である。ＲがＨの場合は、側鎖の長さに対応するｎが９以下であることが望ましい。また、ＲがＣＨ３の場合は、ｎが７．８以下であることが望ましい。ｎが小さい方がＰＭＥＯをイオン伝導性ポリマ相２ａとして構成する、透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの導電率が低くなるからである。ここで、ＰＭＥＯの側鎖の長さに対応するｎの値は、重合後に得られたＰＭＥＯポリマにつき測定により求められる値であり、各ＰＭＥＯポリマについての平均値である。
【００４４】
前記した電解質塩のうち、特に本発明のイオン伝導性ポリマ相を構成するものとして望ましい電解質塩は、ポリマ樹脂には溶解し、吸湿性を低くすることができる水に溶けにくいものである。たとえば、ＫＣｌＯ４は、水には比較的溶けにくいが、前記した式（１）で示されるＰＭＥＯには、比較的よく溶解し、水に対してよりも多く溶解する電解質塩である。また、ＫＣｌＯ４は、ＰＭＥＯのモノマである式（１３）で示されるエチレングリコールメタクリレート（以下「ＭＥＯ８」という）にも溶解する。
【００４５】
【化１１】
2007327043.tif 000013
【００４６】
図１に示す透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの全体で、透明非導電性ポリマ相２ａは前記したように立体的に連続なネットワーク構造を形成している。透明非導電性ポリマ相２ａが本来持つ、透明でありかつ機械的強度に優れるという特性と前記した透明非導電性ポリマ相２ａの透明非帯電性ポリマ樹脂１ａ中での構造に起因して、透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは波長４００ｎｍから８００ｎｍの可視光の平均透過率が５０％以上である。
【００４７】
透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの導電率は、その内部全体に立体的に連続しているネットワーク構造を形成しているイオン伝導性ポリマ相３ａの導電性によって決まる。すなわち、透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの主要な電気伝導は、導電率の低い透明非導電性ポリマ相２ａを介すことなく、比較的導電率の高いイオン伝導性ポリマ相３ａのみを通っておきるものである。そのため、図１２に示す従来の帯電防止用ポリマ材料のように、イオン伝導性ポリマ相３ａ間に介在する、導電率が低い透明非帯電性ポリマ樹脂１ａを通しての電気伝導のポリマ材料全体の導電率への寄与は無視できる。その結果、透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの導電率は、図１２に示す従来の海島構造の透明非帯電性ポリマ樹脂１ｂよりも高くすることができる。本発明の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの導電率は、１０−１１Ｓ／ｃｍ以上である。導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａを梱包材として用いる場合、被梱包製品を静電気から保護可能である。
【００４８】
以下、本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの製造方法について説明する。図２（ａ）乃至（ｄ）は、本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法の概略を示す図である。本実施形態の透明非帯電性ポリマ１ａの製造方法を、透明非導電性ポリマ相２ａ用材料として式（１）で表されるＰＭＭＡを用い、イオン伝導性ポリマ相３ａ用材料として式（９）で表されるＰＭＥＯを用いる場合を例として以下説明する。
【００４９】
イオン伝導性ポリマ相３ａが式（１）で示されるＰＭＥＯからなる場合、まず、図２（ａ）に示すように、ＰＭＭＡを溶媒に溶解した溶液１１にＰＭＥＯのモノマである式（１１）で示されるＭＥＯ８に前記した電解質塩を溶解した溶液１２を添加する。ここで電解質塩は、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、ＮＨ４＋並びに式（５）乃至式（１２）で示されるイオン性液体の少なくとも１種以上の陽イオンとＣｌＯ４―、ＢＦ４―、ＰＦ６―、ＡｓＦ６―、ＣＦ３ＳＯ３―、ＮＯ３―、Ｃｌ―、Ｂｒ―、Ｉ―、Ｎ（ＲＳＯ２）２―およびＣ（ＲＳＯ２）３―（Ｒは、−ＣＦ３、または、−(ＣＦ2)ｎＣＦ3で、ｎ≧1）の少なくとも一種以上の陰イオンからなるものである。ＰＭＭＡを溶かす溶媒として、クロロホルム、アセトン、ベンゼン、クロロベンゼン、クロロへキサン、ジオキサン、塩化メチレン、キシレン等を用いることができる。
【００５０】
次に、図２（ｂ）に示すように、溶液１１と溶液１２の混合液を、スターラ１４ａで十分に混合して、その中に含まれるＰＭＭＡと前記した電解質塩が溶解したＭＥＯ８が均一に分散したスラリ１３にする。次に、図２（ｃ）に示すように、スラリ１３を内側に溝のある基材であるテフロン（登録商標）板１５にキャストして、表面をスキージ１６でならす。
【００５１】
以上のようにテフロン（登録商標）板１５上に形成されたスラリ１３の層を加熱して、スラリ１３に含まれる前記した溶媒を消散させるとともに、スラリ１３に含まれるＭＥＯ８の分子同士を重合させてＰＭＥＯを形成させる。これによって、透明非導電性ポリマ相２ａであるＰＭＭＡ相とイオン伝導性ポリマ相３ａであるＰＭＥＯ相が、互いに相分離した共連続構造の混合体を形成し、それぞれのポリマ相が混合体全体にわたり立体的に連続なネットワーク構造を形成している透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム１３ａができる。製造された透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム１３ａは、テフロン（登録商標）板１５から容易にはがされる（図２（ｄ）参照）。以上述べた透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの製造方法は、透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム１３ａに限らず、透明非帯電性ポリマ樹脂１ａでできたケース等の製造にも適用できるものである。
【００５２】
以上説明した本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの製造方法において、ＰＭＭＡとＰＭＥＯの重量比率は、製造されるポリマ樹脂が所定の条件を満たす範囲で適宜選択される。すなわちＰＭＭＡからなる透明非導電性ポリマ相２ａとＰＭＥＯからなるイオン伝導性ポリマ相３ａが極めて微細な共連続構造を形成し、透明非帯電性ポリマ樹脂１ａが４００ｎｍから８００ｎｍの波長範囲の可視光の平均透過率が５０％以上であり、しかも室温における直流導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上という特性が発現する範囲で、ＰＭＭＡとＰＭＥＯの重量比率は選択される。この重量比率の範囲は、ＰＭＥＯの末端基ＲがＨまたはＣＨ３によって、また側鎖の長さに対応するｎの大小によって変化する。
【００５３】
透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは次のようにしても製造することが可能である。図３は本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂フィルムの製造方法の一例を示す図である。この製造方法において、スラリ１３の製造は前記した製造方法と同一である。図３に示す製造方法において、容器１４中のスラリ１３は、スターラ１４ａで混合されるとともに、一定の速度で回転するキャストロール２０上に張られ、キャストロール２０およびキャストロール２０と同期して回転する送りロール２１の回転によって、一定の速度で送られるテフロン（登録商標）ベルト１８に、当接して固定されているホッパ１７にポンプ１９で供給される。ホッパ１７に滞留するスラリ１３は、テフロン（登録商標）ベルト１８に当接しているため、その一部が所定の厚さの層を形成して、一定速度で送られるテフロン（登録商標）ベルト１８上に移行する。
【００５４】
テフロン（登録商標）ベルト１８に移行したスラリ１３は、内部にヒータ２２ａおよびダクト２２ｂを保持する炉２２を通る。炉２２内でスラリ１３に含まれる溶媒が消散するとともに、スラリ１３に含まれるＭＥＯ８の分子同士が重合され、式（９）で示されるＰＭＥＯが形成される。その結果、テフロン（登録商標）ベルト１８上に透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム１３ａが形成される。透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム１３ａは、ファン２４で冷却されて、巻き取りロール２３により巻き取られる。本製造方法において製造される透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム１３ａの厚さは、スラリ１３の粘度およびテフロン（登録商標）ベルト１８の送り速度を制御することによって、所定の厚さに調整される。本製造方法においては、透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム１３ａの厚さを一定に保つためにスラリ１３の粘度を一定にする必要がある。そのため、ＰＭＭＡを溶解する溶媒としては沸点が比較的高く、揮発しにくいクロロベンゼン等が適切である。
【００５５】
透明非導電性ポリマ相２ａ用材料としてＳＡＮまたはＰＬＬＡを用いる場合、同様な製造方法により透明非帯電性樹脂１ａを製造できる。ただし、透明非導電性ポリマ相２ａ用材料としてＰＬＬＡを用いる場合、前記の製造方法により製造された樹脂の透明非導電性ポリマ相２ａを構成するＰＬＬＡは非透明である結晶性のものである。そのため、ＰＬＬＡを透明な非晶性のものにするため、前記の製造方法により製造された樹脂をさらに１７０℃以上の温度で熱処理した後、急冷する必要がある。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。本発明の一実施例として透明非帯電性ポリマ樹脂１ａが、透明非導電性ポリマ相２ａがＰＭＭＡ、イオン伝導性ポリマ相３ａにＫＣｌＯ４が均一に溶解したＰＭＥＯよりなるものを作製した。また、イオン伝導性ポリマ相３ａがＫＣｌＯ４の代わりにＮａＣｌＯ４を均一に溶解したＰＭＥＯよりなるものも作製した。実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは以下の工程により作製した。
【００５７】
実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは、次のようにして製造される。まず、式（２）で示されるＰＭＭＡ（Ｍｗ＝３５０，０００）を溶媒であるクロロホルムに溶かした図２に示す溶液１１を作製する。さらに式（１３）で示されるＭＥＯ８１００モルに対してＫＣｌＯ４５モルの割合で混ぜて、ＫＣｌＯ４をＭＥＯ８中に溶解した図２に示す溶液１２を作製する。
【００５８】
次に、溶液１１に溶液１２を添加して、ＫＣｌＯ４、ＭＥＯ８、ＰＭＭＡおよびクロロホルムを含む、図２に示すスラリ１３を作り、スターラ１４ａで十分に混合する。十分に混合されたスラリ１３を所定の溝を有するテフロン（登録商標）板１５上にキャストして、スキージ６で表面をならし（図２（ｃ）参照）、１２０℃で１時間保持して、クロロホルムを消散させるとともにＭＥＯ８を重合させて、式（９）で示されるＰＭＥＯが形成され、所定厚さの透明非帯電性ポリマ樹脂１ａのフィルムができる。本実施例では、１２０℃でＭＥＯ８の重合を行ったが、１００℃以上かつ１６０℃以下ならばこの重合反応は進行する。また、重合を促進するために、アゾビスイソブチルニトリル（ＡＩＢＮ）のようなラジカル重合促進剤を添加すれば４０℃以上かつ１６０℃以下の温度で重合させることができる。ＰＭＭＡとＰＭＥＯの重量比率は適宜変えることができる。ＫＣｌＯ４の代わりにＮａＣｌＯ４を均一に溶解したＰＭＥＯを用いる場合も同様にして透明非帯電性ポリマ樹脂１ａのフィルムが作製される。
【００５９】
前記した製造方法で作製された、ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造される透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの相構造について以下説明する。図４は、ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造した実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａのＴＥＭ写真である。ＴＥＭ観察に際し、本実施例の試料薄膜はＰＭＭＡに選択的に吸着されるヨウ素により染色されている。そのため、図４のＴＥＭ写真において、透明非導電性ポリマ相２ａであるＰＭＭＡが黒く見える部分であり、白く見える部分が、イオン伝導性ポリマ相３ａであるＫＣｌＯ４が溶解したＰＭＥＯである。ＰＭＥＯの側鎖のＲはＨでｎ＝９である。この透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは、ＰＭＥＯの重量比率は５０％であり１６０℃で重合されて作製されたものである。またの透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは、導電率が１．２×１０−１１Ｓ／ｃｍで可視光の平均透過率が５４％である。
【００６０】
図４のＴＥＭ写真からわかるように、ＰＭＭＡとＰＭＥＯから構成される各相は、互いに相分離している。一方ＰＭＭＡとＰＭＥＯから構成される各相の幅はともに可視光の波長より短い約１００ｎｍ程度である、微細なポリマ相混合構造を形成している。このポリマ相の混合構造は、図１２に示す従来の透明非帯電性ポリマ樹脂１ｂが有する海島構造でなく、明らかにＰＭＭＡのポリマ相とＫＣｌＯ４が溶解したＰＭＥＯのポリマ相のそれぞれのポリマ相が、立体的に連続しているネットワーク構造を形成しているものである。これらのポリマ相は、極めて微細な共連続構造を形成している。実施例において、このような極めて微細な共連続構造が形成されたのは、ＰＭＭＡのポリマの主鎖とＰＭＥＯのポリマの主鎖の構造が同じなので、分子間の親和力が比較的大きいためである。
【００６１】
ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造した実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａの特性の測定結果を図５乃至図７を参照して、以下説明する。この実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａにおいて、ＰＭＭＡとＰＭＥＯの重量比率は５０：５０であり、ＫＣｌＯ４が電解質塩としてＰＭＥＯに溶解されている。図５は、ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造した実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂の透光率の測定結果を示す図である。図６および図７は、それぞれＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造した実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂の直流導電率の測定結果を示す図および交流導電率の測定結果を示す図である。
【００６２】
図５からわかるように、厚さ０．１９ｍｍの本実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａのフィルムは、可視光領域である４００ｎｍから８００ｎｍの範囲で、９０％以上の透光率を有する。この透過率は、梱包材として使用した場合、梱包された状態の被梱包製品を識別するのに十分なものである。また、本実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは、梱包用のフィルム材として用いるのに十分な機械的強度を有している。
【００６３】
直流導電率および交流導電率の測定は、厚さ０．０５ｍｍの試料を用いて行った。直流導電率は試料のフィルムに５００Ｖの直流電圧をかけて、流れる電流を測定することにより行った。図６からわかるように、直流導電率は電圧印加直後に最大となり、時間経過とともに分極の影響により低下するが、電圧印加開始約１分後にほぼ一定になり、２．１×１０−８Ｓ／ｃｍとなる。ＰＭＭＡ自体の直流導電率は、１０−１４Ｓ／ｃｍ台であるから、ＰＭＭＡに比べると直流導電率は、１０６倍以上になっている。
【００６４】
交流導電率の測定は、１００Ｈｚから１３Ｍｚまでの周波数範囲で交流複素インピーダンス法により行った。図７からわかるように、室温付近での交流導電率は１０−８Ｓ／ｃｍ台であるが、温度上昇とともに導電率が上がる。この理由は、イオン伝導性ポリマ相３ａ中に溶解している電解質イオンである、Ｋ＋およびＣｌＯ４−の移動が温度上昇とともにイオン伝導性ポリマ相３ａの主鎖の熱運動によって促進されるためである。
【００６５】
重合温度、ＰＭＥＯの側鎖、ＰＭＥＯの重量比率を５０％以上で変化させ、ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて本実施形態の製造方法を用いて、製造した混合ポリマについて、室温における導電率および可視光の透過率を測定した結果を表１に示す。以下、導電率の値は前記した直流導電率の測定値である。
【００６６】
【表１】
2007327043.tif 000014
【００６７】
表１はＰＭＭＡと重量比率が５０％以上のＰＭＥＯを用いて、作製した混合ポリマについて、室温における導電率および可視光の平均透過率を測定した結果である。表１はＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて本実施形態の製造方法を用いて、製造した混合ポリマの場合、可視光の平均透過率はＰＭＥＯの重量比率に関わらず５０％以上であった。また導電率は、ＰＭＥＯの側鎖の長さｎおよびＰＭＥＯの重量比率に依存することがわかる。すなわち、ｎが小さい方がまたＰＭＥＯの重量比率が高い方が、導電率が高い。ＰＭＥＯの重量比率が５０％以上の場合、すべて１０−１１Ｓ／ｃｍ以上になる。
【００６８】
図８は側鎖の末端基ＲがＨでｎ＝９のＰＭＥＯ（ＮａＣｌＯ４溶解）とＰＭＭＡを用いて、重合温度を変化させて作製した共連続構造樹脂の導電率測定結果を示す図である。図８はＰＭＥＯの重量比率を変化させて導電率を測定した結果である。導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上になるのは、重合温度が１００℃および１３０℃のとき、ＰＭＥＯの重量比率が４０％以上の場合であり、この場合が本発明の実施例に相当する。また、重合温度が１６０℃のとき、本発明の実施例に相当するのは、ＰＭＥＯの重量比率がそれぞれ５０％以上場合である。
【００６９】
図９は側鎖の末端基ＲがＨでｎを９以下で変化させたＰＭＥＯ（ＮａＣｌＯ４溶解）とＰＭＭＡを用いて、１６０℃の重合温度で作製した共連続構造樹脂の導電率測定結果を示す図である。図９はＰＭＥＯの重量比率を変化させて導電率を測定した結果である。図９はＰＭＥＯの重量比率を変化させて導電率を測定した結果である。本発明の実施例に相当する導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上になるのは、ｎが９．０、５．７、３．５にそれぞれのとき、ＰＭＥＯの重量比率が６０％以上、４０％以上、２０％以上の場合である。したがって、ｎが小さい方が、すなわちＰＭＥＯの側鎖が短い方が、導電率を低下させることが容易である。
【００７０】
図１０は側鎖の末端基ＲがＨのＰＭＥＯ（ｎ＝９．０）と側鎖の末端基ＲがＣＨ３のＰＭＥＯ（７．８）のそれぞれとＰＭＭＡを用いて本実施形態の製造方法により作製した樹脂の導電率測定結果を示す図である。図９はＰＭＥＯの重量比率を変化させて導電率を測定した結果である。本発明の実施例に相当する導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上になるのは、ＰＭＥＯの側鎖の末端基ＲがＨでｎ＝９．０のときは、ＰＭＥＯの重量比率が６０％以上の場合である。一方、ＰＭＥＯの側鎖の末端基ＲがＣＨ３でｎ＝７．８のときは、本発明の実施例に相当する導電率が１０−１１Ｓ／ｃｍ以上になるのはＰＭＥＯの重量比率が２０％以上の場合である。
【００７１】
次に、透明非導電性ポリマ相２ａ用ポリマ材料として、ＰＬＬＡおよびＳＡＮのそれぞれを用いて作製した実施例について説明する。表２はＰＬＬＡとＳＡＮのそれぞれと重量比率が５０％以上のＰＭＥＯを用いて本実施形態の製造方法を用いて、製造した混合ポリマについて、室温における導電率および可視光の平均透過率を測定した結果である。
【００７２】
【表２】
2007327043.tif 000015
【００７３】
側鎖のＲがＨでｎ＝９のＰＭＥＯとＳＡＮを用いて作製した混合ポリマ樹脂は、可視光の透過率が５０％未満であり、本発明の透明非帯電性ポリマ樹脂材料には該当しない。一方、側鎖のＲがＣＨ３でｎ＝２のＰＭＥＯとＳＡＮを用いて作製した混合ポリマ樹脂および側鎖のＲがＨでｎ＝９のＰＭＥＯとＰＬＬＡを用いて作製した混合ポリマ樹脂は、可視光の透過率が５０％以上であり、また導電率も十分に高く、本発明の実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂材料に該当する。透明非導電性ポリマ相２ａ用ポリマ材料としてＰＬＬＡおよびＳＡＮを用いる場合、ＰＭＥＯの側鎖のＲおよびｎを適宜選択することにより、本発明の実施例に該当する透明非帯電性ポリマ樹脂材料を作製可能である。
【００７４】
以上より、本実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂１ａは透明であり、かつ、梱包用のフィルム材として十分な機械的強度を有している。また、従来の透明非帯電性ポリマ樹脂１ｂ（図１２参照）に比べて、導電率が高く、非帯電性効果に優れる。
【００７５】
本発明の実施形態は本実施例に限定されるものではなく、その主旨に反しない範囲で態様を変更できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明にかかる透明非帯電性ポリマ樹脂の断面模式図である。
【図２】（ａ）乃至（ｄ）は、本実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂の製造方法の概略を示す図である。
【図３】本実施形態の透明非帯電性ポリマ樹脂フィルムの製造方法の一例を示す図である。
【図４】ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造した実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂のＴＥＭ写真である。
【図５】ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造した実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂の光透過率の測定結果を示す図である。
【図６】ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて製造した実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂の直流導電率の測定結果を示す図である。
【図７】ＰＭＭＡとＰＭＥＯを用いて、本実施形態の製造方法によりした実施例の透明非帯電性ポリマ樹脂の交流導電率の測定結果を示す図である。
【図８】側鎖の末端基ＲがＨでｎ＝９のＰＭＥＯとＰＭＭＡを用いて、重合温度を変化させて、本実施形態の製造方法により作製した樹脂の導電率測定結果を示す図である。
【図９】側鎖の末端基ＲがＨでｎを９以下で変化させたＰＭＥＯとＰＭＭＡを用いて、１６０℃の重合温度で本実施形態の製造方法により作製した樹脂の導電率測定結果を示す図である。
【図１０】側鎖の末端基ＲがＨのＰＭＥＯと側鎖の末端基ＲがＣＨ３のＰＭＥＯのそれぞれとＰＭＭＡを用いて本実施形態の製造方法により作製した樹脂の導電率測定結果を示す図である。
【図１１】従来の透明非帯電性ポリマ樹脂の断面模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ，１ｂ      透明非帯電性ポリマ樹脂
２ａ，２ｂ      透明非導電性ポリマ相
３ａ，３ｂ      イオン伝導性ポリマ相
１１      溶液（ＰＭＭＡ＋溶媒）
１２      溶液（電解質塩＋ＭＥＯ８）
１３      スラリ(電解質塩＋ＭＥＯ８＋ＰＭＭＡ＋溶媒)
１３ａ      透明非帯電性ポリマ樹脂フィルム
１４ａ      スターラ
１５      テフロン（登録商標）板
１６      スキージ
【図１】
2007327043.tif 000017
【図２】
2007327043.tif 000018
【図３】
2007327043.tif 000019
【図５】
2007327043.tif 000020
【図６】
2007327043.tif 000021
【図７】
2007327043.tif 000022
【図８】
2007327043.tif 000023
【図９】
2007327043.tif 000024
【図１０】
2007327043.tif 000025
【図１１】
2007327043.tif 000026
【図４】
2007327043.tif 000027