(57)【要約】【課題】複数の羽根により窓の上部が大きく覆われる虞をなくすことができ、しかも、装置自体及びその設置領域のコンパクト化を図り得るブラインド装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、枠２と、横方向Ｘに夫々伸びていると共に枠２に囲まれた開口部３に横方向Ｘに直交する上下方向Ｚに互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４を相互に連結するリンク機構５と、複数の羽根４のうちの最下位の羽根４ｂから上下方向Ｚにおいて昇降させる昇降機構６と、横方向Ｘ及び上下方向Ｚに直交する前後方向Ｙにおいて複数の羽根４のうちの最上位の羽根４ａの後方に配されていると共に昇降機構６による羽根４の昇降に基づいて複数の羽根４をＲ１方向及びＲ２方向に傾動させる傾動手段７とを具備している。【選択図】図１
2007239309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に互いに並置された複数の羽根と、複数の羽根を相互に連結するリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から昇降させる昇降機構と、羽根の後方に配されていると共に昇降機構による羽根の昇降に基づいて複数の羽根を傾動させる傾動手段とを具備しており、傾動手段は、複数の羽根のうちの最上位の羽根を回転自在に且つ前後方向に移動自在に支持する羽根支持機構と、最上位の羽根における羽根支持機構により支持された部位よりも後方の後縁部において当該最上位の羽根に回転自在に連結されていると共に、最上位の羽根における羽根支持機構により支持された部位に対する当該羽根の後縁部の上下方向における相対変位によって羽根を傾動させるべく当該羽根の後縁部を昇降機構による羽根の昇降に基づいて上下方向に移動させる移動機構とを具備しているブラインド装置。
【請求項２】
羽根支持機構は、最上位の羽根を回転自在に且つ前後方向に移動自在に支持する羽根支持部材を具備しており、移動機構は、最上位の羽根が羽根支持部材に支持される部位よりも後方の後縁部に回転自在に連結されている上下方向に直動自在な直動自在部材と、直動自在部材を上下方向に直動させるべく昇降機構の作動を直動自在部材に解除自在に伝達する伝達機構とを具備している請求項１に記載のブラインド装置。
【請求項３】
羽根支持部材は、最上位の羽根の前縁部と後縁部との間の部位を支持しており、直動自在部材は、最上位の羽根の後縁部に連結されている請求項２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
羽根支持部材は、最上位の羽根に対して相対的に前後方向に移動自在となるように又は最上位の羽根と共に前後方向に移動自在となるように形成されている請求項２又は３に記載のブラインド装置。
【請求項５】
直動自在部材は、横方向において羽根支持部材に対して隙間をもって配されている請求項２から４のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項６】
昇降機構は、複数の羽根を昇降させるべく回転する回転軸を具備しており、伝達機構は、回転軸の回転に基づいて直動自在部材に上下方向の直動力を与えるラックピニオン機構と、回転軸の回転をラックピニオン機構に伝達する一方、所定以上の回転負荷が生じた際に回転軸に対する滑りを生じて前記回転の伝達を解除する滑り機構と、直動自在部材の所定位置よりも上方に向かう直動を解除自在に禁止する直動禁止機構とを具備している請求項２から５のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【請求項７】
昇降機構は、羽根を昇降させるべく走行する可撓性の長尺体と、この長尺体の走行が複数の羽根に伝達されるように当該長尺体を最下位の羽根に連結している連結機構とを具備しており、連結機構は、長尺体に装着された取付体と、この取付体と最下位の羽根とを連結するように一端で最下位の羽根に回転自在に連結されていると共に他端で取付体に回転自在に取り付けられている連結アームと、連結アームの一端に形成されていると共に、長尺体の走行により取付体が最下位の羽根に対して上昇される際に生じる連結アームの所定量以上の回転を阻止するように取付体に当接する阻止片とを具備している請求項１から６のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓に配されて室内を目隠しすると共に遮光するブラインド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−１５６２８９号公報
【０００３】
建物の窓に上下方向に複数の羽根（スラット）を配列して羽根の昇降及び傾動でもって室内を目隠しすると共に自然光又は人工光を遮光するブラインド装置は知られており、斯かるブラインド装置には、羽根の昇降のための昇降装置と、羽根の傾動のための傾動手段（チルト機構）とが設けられる。そして、室内側又は室外側に設置されるブラインド装置でも、窓を完全開放する場合、通常、相互に重ね合わせれて束ねられた複数の羽根は天井側に配される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ブラインド装置では、窓の完全開放では窓からの視界を妨げないで必要な場合には十分な採光を得ることができるように相互に重ね合わされて束ねられた複数の羽根は窓の上部を大きく覆うことなしに天井側に配されるのが好ましいのであるが、羽根の昇降装置や羽根の傾動手段の占有空間のために、天井を高くしない限りこれら束ねられた複数の羽根により窓の上部が大きく覆われる虞がある。
【０００５】
また、ブラインド装置では、傾動手段による複数の羽根の傾動が当該羽根の前後方向に関して固定の回転軸を中心として行われるために、羽根の前縁部が前方に向かって張り出すことになる結果、ブラインド装置自体及びその設置領域のコンパクト化を図り難い。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の羽根により窓の上部が大きく覆われる虞をなくすことができ、しかも、装置自体及びその設置領域のコンパクト化を図り得るブラインド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブラインド装置は、上下方向に互いに並置された複数の羽根と、複数の羽根を相互に連結するリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から昇降させる昇降機構と、羽根の後方に配されていると共に昇降機構による羽根の昇降に基づいて複数の羽根を傾動させる傾動手段とを具備しており、傾動手段は、複数の羽根のうちの最上位の羽根を回転自在に且つ前後方向に移動自在に支持する羽根支持機構と、最上位の羽根における羽根支持機構により支持された部位よりも後方の後縁部において当該最上位の羽根に回転自在に連結されていると共に、最上位の羽根における羽根支持機構により支持された部位に対する当該羽根の後縁部の上下方向における相対変位によって羽根を傾動させるべく当該羽根の後縁部を昇降機構による羽根の昇降に基づいて上下方向に移動させる移動機構とを具備している。
【０００８】
本発明のブラインド装置によれば、特に、最上位の羽根の後方に配されている傾動手段が、複数の羽根のうちの最上位の羽根を回転自在に且つ前後方向に移動自在に支持する羽根支持機構と、最上位の羽根における羽根支持機構により支持された部位よりも後方の後縁部において当該最上位の羽根に回転自在に連結されていると共に、最上位の羽根における羽根支持機構により支持された部位に対する当該羽根の後縁部の上下方向における相対変位によって羽根を傾動させるべく当該羽根の後縁部を昇降機構による羽根の昇降に基づいて上下方向に移動させる移動機構とを具備しているために、傾動手段を複数の羽根の上方に配置しなくても当該複数の羽根を傾動させるように形成することができて、複数の羽根により窓の上部が大きく覆われる虞をなくすことができ、しかも、移動機構の作動により最上位の羽根の後縁部が上下方向に移動される際に、羽根支持機構により最上位の羽根全体の上下方向の移動を制限する一方、当該羽根全体の前後方向の移動を許容することができ、移動機構の作動に基づいて傾動される最上位の羽根及びこれにリンク機構を介して連結された羽根の夫々を後方に移動させることができ、而して、装置自体及びその設置領域のコンパクト化を図り得る。また、本発明のブラインド装置によれば、最上位の羽根における羽根支持機構により支持された部位に対する当該羽根の後縁部の上下方向における相対変位によって、羽根の前縁部が当該羽根の傾動に伴って前方に向かって大きく張り出さないように羽根を傾動させることができる。
【０００９】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、羽根支持機構は、最上位の羽根を回転自在に且つ前後方向に移動自在に支持する羽根支持部材を具備しており、移動機構は、最上位の羽根が羽根支持部材に支持される部位よりも後方の後縁部に回転自在に連結されている上下方向に直動自在な直動自在部材と、直動自在部材を上下方向に直動させるべく昇降機構の作動を直動自在部材に解除自在に伝達する伝達機構とを具備している。このような好ましい例によれば、昇降機構による複数の羽根の昇降と連動して直動自在部材を直動させることができて、直動自在部材の羽根支持部材に対する上下方向の相対的な変位を生じさせることができる。
【００１０】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、羽根支持部材は、最上位の羽根の前縁部と後縁部との間の部位を支持しており、直動自在部材は、最上位の羽根の後縁部に連結されている。
【００１１】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、羽根支持部材は、最上位の羽根に対して相対的に前後方向に移動自在となるように又は最上位の羽根と共に前後方向に移動自在となるように形成されている。
【００１２】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、直動自在部材は、横方向において羽根支持部材に対して隙間をもって配されている。このような好ましい例によれば、直動自在部材を羽根支持部材に干渉しないように円滑に直動させることができる。
【００１３】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、昇降機構は、複数の羽根を昇降させるべく回転する回転軸を具備しており、伝達機構は、回転軸の回転に基づいて直動自在部材に上下方向の直動力を与えるラックピニオン機構と、回転軸の回転をラックピニオン機構に伝達する一方、所定以上の回転負荷が生じた際に回転軸に対する滑りを生じて前記回転の伝達を解除する滑り機構と、直動自在部材の所定位置よりも上方に向かう直動を解除自在に禁止する直動禁止機構とを具備している。このような好ましい例によれば、羽根の傾動開始期及び傾斜角を適宜調整し得る。
【００１４】
本発明のブラインド装置の好ましい例では、昇降機構は、羽根を昇降させるべく走行する可撓性の長尺体と、この長尺体の走行が複数の羽根に伝達されるように当該長尺体を最下位の羽根に連結している連結機構とを具備しており、連結機構は、長尺体に装着された取付体と、この取付体と最下位の羽根とを連結するように一端で最下位の羽根に回転自在に連結されていると共に他端で取付体に回転自在に取り付けられている連結アームと、連結アームの一端に形成されていると共に、長尺体の走行により取付体が最下位の羽根に対して上昇される際に生じる連結アームの所定量以上の回転を阻止するように取付体に当接する阻止片とを具備している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の羽根により窓の上部が大きく覆われる虞をなくすことができ、しかも、装置自体及びその設置領域のコンパクト化を図り得るブラインド装置を提供し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１７】
図１から図２２において、本例のブラインド装置１は、枠２と、横方向Ｘに夫々伸びていると共に枠２に囲まれた開口部３に横方向Ｘに直交する上下方向Ｚに互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４を相互に連結するリンク機構５と、複数の羽根４のうちの最下位の羽根４ｂから上下方向Ｚにおいて昇降させる昇降機構６と、横方向Ｘ及び上下方向Ｚに直交する前後方向Ｙにおいて複数の羽根４のうちの最上位の羽根４ａの後方に配されていると共に昇降機構６による羽根４の昇降に基づいて複数の羽根４をＲ１方向及びＲ２方向に傾動させる傾動手段７とを具備している。
【００１８】
枠２は、例えば図１及び図２に示すように、上下方向Ｚに伸びて立設された一対の縦枠１１及び１２と、一対の縦枠１１及び１２の上部を橋絡した横方向Ｘに伸びた上横枠１３と、一対の縦枠１１及び１２の下部を橋絡した横方向Ｘに伸びた下横枠１４とを具備している。縦枠１１は、例えば図３及び図７に示すように上下方向Ｚに伸びた外枠１５と、外枠１５に固定された上下方向Ｚに伸びた内枠１６とを具備している。外枠１５は、例えば図７においてＬ字状の外枠本体１７と、外枠本体１７の前後方向Ｙにおいて前方の端部に固着されていると共に羽根４に設けられたローラ３６ａが上下方向Ｚに走行自在に配された羽根案内路３７を有した羽根案内部材１８とを具備している。内枠１６は、横方向Ｘに関して、図７に示すように前後方向Ｙに伸びる外枠本体１７の板部１７ａに対する間隔をもって配されて、図７に示すように横方向Ｘに伸びる外枠本体１７の板部１７ｂに固定されている板状体１９からなり、板状体１９には、昇降機構６及び傾動手段７が取り付けられている。外枠１５と内枠１６との間には、図７に示すように、後縁部リンク部材８３及び８４が配されるようになっている。尚、縦枠１２は、縦枠１１と同様に形成されているので、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
羽根４の枚数は、ブラインド装置１が設置される建物の窓等の寸法や開口部３の上下方向Ｚの長さに応じて適宜設定される。羽根４の夫々は、横方向Ｘにおいて長尺であって例えば図３に示すように断面円弧状に湾曲した羽根本体２１と、ボルト等により羽根本体２１の一方の横縁部２２に取り付けられて当該横縁部２２を支持する横縁部支持体２３と、ボルト等により羽根本体２１の他方の横縁部２４に取り付けられて当該横縁部２４を支持する横縁部支持体２５とを具備している。横縁部支持体２３及び２５は、羽根４の横縁部として形成されている。横縁部支持体２３及び２５は、ボルト等に代えて、突起及び凹所からなる嵌合手段を介して取り外し自在に羽根本体２１の横縁部２２及び２４に夫々取り付けられてもよく、また、羽根本体２１と一体的に形成されていてもよい。横縁部支持体２３及び２５は、夫々互いに同様に形成されているので、以下、横縁部支持体２３について詳細に説明し、横縁部支持体２５については図に適宜同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２０】
合成樹脂製の横縁部支持体２３は、例えば図８及び図１１に示すように、羽根本体２１と同様に断面円弧状に湾曲していると共に前後方向Ｙにおいて水平状態にある羽根本体２１よりも短い本体３１と、一対の前縁部リンク部材７３及び７４が配されるように本体３１の前縁２８から前後方向Ｙに伸びて形成された凹所３２と、前後方向Ｙにおいて水平状体にある本体３１よりも後方に伸びて当該本体３１の羽根本体２１側の横端面４１に固着されていると共に羽根本体２１の横縁部２２に取り付けられている取付板５２とを具備している。横縁部支持体２３の前縁部３３には、凹所３２に配設された軸ピン３４を介して前縁部リンク部材７３及び７４の一端７１が回転自在に取り付けられている。横縁部支持体２３の後縁部３５には、取付板５２に配設された軸ピン３６を介して後縁部リンク部材８３及び８４の一端８１が回転自在に取り付けられている。軸ピン３４の両端は、凹所３２が形成されることにより二股にされた本体３１の前縁２８寄りの部位に回転自在に取り付けられている。軸ピン３６の一端（先端）には、上下方向Ｚに伸びた羽根案内路３７に上下方向Ｚに走行自在に配されたローラ３６ａが装着されている。軸ピン３６の他端は、取付板５２の後縁部３５に回転自在に取り付けられている。羽根４の夫々の後縁部３５は、羽根案内路３７において上下方向Ｚに走行するローラ３６ａによって上下方向Ｚに案内されるようになっている。横縁部支持体２３には、凹所３２に代えて、前後方向Ｙに伸びた長孔が形成されていてもよい。軸ピン３４は、本例では本体３１に両持ちとされているが、片持ちであってもよく、斯かる場合には本体３１の横方向Ｘにおける幅をより狭めて形成し得る。本体３１及び取付板５２は互いに一体的に形成されていてもよい。
【００２１】
水平状態にある横縁部支持体２３の凹所３２は、相互に折り畳まれた状態の前縁部リンク部材７３及び７４が当該凹所３２に配される程度の前後方向Ｙにおける長さを有している。
【００２２】
最上位の羽根４ａの羽根本体２１の横縁部２２を支持する横縁部支持体２３ａは、特に図７及び図１２に示すように、上述の横縁部支持体２３の構成に加えて、取付板５２と羽根本体２１との間に介在されて最上位の羽根本体２１の横縁部２２にボルト等により取り付けられている取付板５３と、一対の取付板５２と取付板５３との横方向Ｘにおける相互の間隔を保持すべく前縁部３３に配されて取付板５２及び５３間に介在されている間隔保持部材５４と、取付板５２及び５３間に配されていると共に両端で取付板５２及び５３に夫々回転自在に取り付けられており、羽根支持機構１３１の羽根支持部材１４１に回転自在に且つ前後方向Ｙに移動自在に支持される支持軸５１と、取付板５３の後縁部３５であって当該取付板５３の羽根本体２１側の面に一体的に形成された二股部５６と、両端で二股部５６に回転自在に取り付けられていると共に、移動機構１３２の直動自在部材１６１に回転自在に連結される連結軸５５とを具備している。取付板５３は、二股部５６を除いて取付板５２と同様に形成されている。尚、最上位の羽根本体２１の横縁部支持体２３ａ側の後方隅部は、二股部５６が配されるように取り除かれている。
【００２３】
支持軸５１は、前後方向Ｙに関して水平状態にある羽根４の前縁部３３と後縁部３５との間の部位、本例では重心部３９に配されており、連結軸５５よりも前方に位置している。また、支持軸５１は、上下方向Ｚに関して羽根４の前縁２８及び後縁２９よりも上方に配されている。
【００２４】
連結軸５５は、羽根４ａが水平状態にある場合には前後方向Ｙに関して支持軸５１よりも後方に位置している。連結軸５５は、横方向Ｘに関して支持軸５１よりも羽根本体２１側に配されている。このように配されている連結軸５５に連結される直動自在部材１６１は、横方向Ｘにおいて羽根支持部材１４１に対して隙間をもって配され、これにより羽根支持部材１４１に干渉しないように上下方向Ｚに直動自在に配されることとなる。
【００２５】
最下位の羽根４ｂの羽根本体２１の横縁部２２を支持する横縁部支持体２３ｂは、特に図９及び図１３に示すように、図８及び図１１に示す上述の横縁部支持体２３の構成に加えて、羽根４の重心部３９よりも前縁２８側に偏心して取付板５２に装着されていると共に、昇降機構６に連結される連結ピン６１を具備している。
【００２６】
尚、取付板５２の形状は、支持軸５１及び連結ピン６１の有無やこれらの位置に応じて設計され、例えば図１１から図１３に示す形状にされる。
【００２７】
リンク機構５は、特に図６に示すように、上下方向Ｚで互いに隣接する羽根４の前縁部３３に夫々の一端７１で回転自在に連結されていると共に他端７２でピン７６を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の前縁部リンク部材７３及び７４と、前後方向Ｙにおいて一対の前縁部リンク部材７３及び７４に並んで配されており、上下方向Ｚで互いに隣接する羽根４の後縁部３５に夫々の一端８１で回転自在に連結されていると共に他端８２でピン８６を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている一対の後縁部リンク部材８３及び８４と、一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４が折り畳まれた際に、一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４の夫々の他端７２及び８２が夫々の一端７１及び８１よりも前後方向Ｙにおいて後方に位置するように、一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４の夫々の折り畳み方向を特定する特定手段９０とを具備している。
【００２８】
一対の前縁部リンク部材７３及び７４のうちの上位の前縁部リンク部材７３の一端７１は、上位の羽根４の横縁部支持体２３の前縁部３３における凹所３２において軸ピン３４を介して回転自在に連結されており、一対の前縁部リンク部材７３及び７４のうちの下位の前縁部リンク部材７４の一端７１は、下位の羽根４の横縁部支持体２３の前縁部３３における凹所３２において軸ピン３４を介して回転自在に連結されている。
【００２９】
一対の前縁部リンク部材７３及び７４は、上下方向Ｚで互いに隣接する羽根４の枚数に応じて夫々の一端７１で互いに回転自在に連結されて複数個連なっており、斯かる複数個の一対の前縁部リンク部材７３及び７４は、前縁リンク列を構成している。前縁部リンク部材７３及び７４の夫々はリンクアーム等からなる。
【００３０】
一対の後縁部リンク部材８３及び８４のうちの上位の後縁部リンク部材８３の一端８１は、上位の羽根４の後縁部３５に軸ピン３６を介して回転自在に連結されており、一対の後縁部リンク部材８３及び８４のうちの下位の後縁部リンク部材８４の一端８１は、下位の羽根４の後縁部３５に軸ピン３６を介して回転自在に連結されている。
【００３１】
一対の後縁部リンク部材８３及び８４は、上下方向Ｚで互いに隣接する羽根４の枚数に応じて夫々の一端８１で互いに回転自在に連結されて複数個連なっており、斯かる複数個の一対の後縁部リンク部材８３及び８４は、後縁リンク列を構成している。後縁部リンク部材８３及び８４の夫々はリンクアーム等からなる。
【００３２】
特定手段９０は、一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４の夫々の折り畳み方向を特定すべく、前縁部リンク部材７４の他端７２及び後縁部リンク部材８４の他端８２に一体的に設けられていると共に、前縁部リンク部材７３の他端７２及び後縁部リンク部材８３の他端８２に接して一対の前縁部リンク部材７３及び７４の相互の所定量以上の回転並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４の相互の所定量以上の回転を阻止する阻止片７５及び８５を具備している。
【００３３】
一対の前縁部リンク部材７３及び７４の所定量以上の相互の回転は、阻止片７５でもって阻止されることにより、一対の前縁部リンク部材７３及び７４が図１９に示すように伸長された場合においても１８０度未満の折れ角度θ１が維持される。一対の後縁部リンク部材８３及び８４は、阻止片８５により所定量以上の相互の回転が阻止されることにより、一対の後縁部リンク部材８３及び８４が図１９に示すように伸長された場合においても一対の前縁部リンク部材７３及び７４の折れ角度と同等の１８０度未満の折れ角度θ２が維持される。
【００３４】
尚、特定手段９０は、本例では、前縁部リンク部材７４の他端７２に一体的に設けられた阻止片７５及び後縁部リンク部材８４の他端８２に一体的に設けられた阻止片８５を具備しているが、これに代えて、前縁部リンク部材７３の他端７２に一体的に設けられていると共に、前縁部リンク部材７４の他端７２に接して一対の前縁部リンク部材７３及び７４の相互の所定量以上の回転を阻止する阻止片並びに後縁部リンク部材８３の他端８２に一体的に設けられていると共に、後縁部リンク部材８４の他端８２に接して一対の後縁部リンク部材８３及び８４の相互の所定量以上の回転を阻止する阻止片を具備していてもよい。
【００３５】
前後方向Ｙにおいて複数の羽根４の後方に配されている昇降機構６は、例えば図２から図５及び図７から図９に示すように、可撓性の長尺体としての有端のチェーン１０１と、チェーン１０１の一端９８を最下位の羽根４ｂの連結ピン６１に連結している連結機構１０２と、チェーン１０１をＡ及びＢ方向に走行させる走行手段１０３とを具備している。
【００３６】
走行手段１０３は、チェーン１０１が巻き掛けられて噛み合わされたｒ１及びｒ２方向に回転自在な回転体としてのスプロケットホイール１０４と、スプロケットホイール１０４が固着されていると共に横方向Ｘに伸びてｒ１及びｒ２方向に回転自在に内枠１６に支持されている断面六角形状の回転軸１０５と、回転軸１０５に連結されていると共に作動により回転軸１０５を回転させる回転動力源としての減速機付きの電動モータ１０６とを具備しており、電動モータ１０６の作動により回転軸１０５をｒ１及びｒ２方向に回転させ、この回転によりスプロケットホイール１０４をｒ１及びｒ２方向に回転させ、この回転によりチェーン１０１をＡ及びＢ方向に走行させるようになっている。
【００３７】
チェーン１０１は、当該チェーン１０１の走行が上下方向Ｚに案内されるように、内枠１６に一体的に形成された上下方向Ｚに伸びた各一対の案内突条１１１及び１１２間に夫々挟まれて不要な撓みが阻止されている。
【００３８】
チェーン１０１は、案内突条１１１及び１１２の上方においてスプロケットホイール１０４の周りに配されていると共に内枠１６に固定されたチェーン押え１１３に押えられて不要な撓みが阻止されている。前後方向Ｙに関してチェーン１０１の一端９８よりも後方に配されている他端９９は自由端となっており、この他端には、傾動手段７の突起２２３が取り付けられている。チェーン１０１は、そのＡ方向の走行により一端９８を下降させると共に他端９９を上昇させ、また、そのＢ方向の走行により一端９８を上昇させると共に他端９９を下降させるようになっている。縦枠１１の上端から下端まで伸びた案内突条１１１及び１１２は、チェーン押え１１３が配されている部分では一旦除去されており、チェーン押え１１３は、チェーン１０１をスプロケットホイール１０４の回りで押えることができるように案内突条１１１及び１１２の前記除去された部分に配されている。
【００３９】
スプロケットホイール１０４及び回転軸１０５は、前後方向Ｙにおいて複数の羽根４よりも後方に配されており、上下方向Ｚに関して最上位の羽根４ａ及び羽根支持部材１４１よりも下方に配されている。
【００４０】
連結機構１０２は、チェーン１０１の一端９８に装着された板状の取付体１１６と、取付体１１６と羽根４ｂとを連結するように一端１１８で連結ピン６１に回転自在に連結されていると共に他端１１９で軸ピン１１７を介して取付体１１６に回転自在に取り付けられている連結アーム１２０と、連結アーム１２０の他端１１９に一体形成されていると共に連結アーム１２０の取付体１１６に対する所定量以上の回転を阻止する阻止片１２１と、取付体１１６に回転自在に取り付けられていると共に、一方の案内突条１１１と他方の案内突条１１１とによって形成されている上下方向Ｚに伸びた案内通路１２２に配されて当該案内通路１２２を走行する転動ローラ１２３とを具備している。連結機構１０２は、チェーン１０１のＡ及びＢ方向の走行により案内通路１２２を走行する転動ローラ１２３によって案内されながら上下方向Ｚに移動され、この移動により最下位の羽根４ｂを上下方向Ｚに移動させるようになっている。
【００４１】
昇降機構６は、縦枠１２側においても、縦枠１１側のチェーン１０１、スプロケットホイール１０４、連結機構１０２と同様に形成されたチェーン、スプロケットホイール及び連結機構を具備しており、電動モータ１０６の作動による回転軸１０５の回転に基づいて羽根４ｂを昇降させるようになっている。回転軸１０５は、縦枠１１から縦枠１２まで横方向Ｘに伸びており、スプロケットホイール１０４と同様に形成された縦枠１２側のスプロケットホイールにも固着されている。
【００４２】
以上の昇降機構６は、電動モータ１０６の作動により回転軸１０５を介してスプロケットホイール１０４をｒ１方向に回転させ、この回転によりチェーン１０１をＡ方向に走行させ、この走行により連結機構１０２を介して最下位の羽根４ｂを下降させ、而して、複数の羽根４を最下位の羽根４ｂから先行して下降させる一方、電動モータ１０６の作動により回転軸１０５を介してスプロケットホイール１０４をｒ２方向に回転させ、この回転によりチェーン１０１をＢ方向に走行させ、この走行により連結機構１０２を介して最下位の羽根４ｂを上昇させ、而して、複数の羽根４を最下位の羽根４ｂから先行して上昇させるようになっている。
【００４３】
傾動手段７は、例えば図２から図５、図７、図８及び図１０に示すように、最上位の羽根４ａを回転自在に且つ前後方向Ｙに移動自在に支持する羽根支持機構１３１と、羽根４ａにおける羽根支持機構１３１により支持された部位（羽根４ａの重心部３９）よりも後方の部位（羽根４ａの後縁部３５）において当該羽根４ａに回転自在に連結されていると共に、羽根４ａにおける羽根支持機構１３１により支持された重心部３９に対する後縁部３５の上下方向Ｚにおける相対変位によって羽根４ａを傾動させるべく当該羽根４ａの後縁部３５を昇降機構６による羽根４の昇降に基づいて上下方向Ｚに移動させる移動機構１３２とを具備している。
【００４４】
羽根支持機構１３１は、例えば図４、図５、図７及び図１０に示すように、最上位の羽根４ａを回転自在に且つ前後方向Ｙに移動自在に支持する羽根支持部材１４１と、羽根支持部材１４１を縦枠１１に取り付ける取付手段、本例では羽根支持部材１４１を所定の範囲内において上下方向Ｚに移動自在に内枠１６に取り付ける取付手段１４２とを具備している。
【００４５】
羽根支持部材１４１は、前後方向Ｙにおいて取付手段１４２により内枠１６に取り付けられている取付部位１４５から羽根４ａの重心部３９まで突出した板状の本体１４７と、本体１４７に設けられていると共に羽根４ａの支持軸５１に連結される連結部１４８とを具備している。
【００４６】
連結部１４８は、本体１４７の前記突出した突出部位１４６に配されている。連結部１４８は、本例では支持軸５１が挿通された前後方向Ｙに伸びた長孔１４９を有している。長孔１４９に挿通された羽根４ａの支持軸５１は、長孔１４９に沿って前後方向Ｙに移動自在であって羽根４ａの後縁部３５の上下方向Ｚの直動に伴う支持軸５１の羽根支持部材１４１に対する前後方向Ｙの移動が許容されている一方、長孔１４９を画する本体１４７への当接により羽根支持部材１４１に対する上下方向Ｚの移動が禁止されている。また、支持軸５１は、長孔１４９に回転自在に配されている。
【００４７】
取付手段１４２により縦枠１１に取り付けられる羽根支持部材１４１は、長孔１４９に支持軸５１が配されることによって羽根４ａを回転自在に且つ前後方向Ｙに移動自在に支持している。
【００４８】
尚、連結部１４８は、羽根４ａの支持軸５１の前後方向Ｙにおける移動範囲が羽根４ａの後縁部３５の上下方向Ｚの直動との関係上所定の範囲に限られるために、長孔１４９に代えて、例えば図１６の（ａ）に示すように本体１４７の突出端１４６ａで開口した前後方向Ｙに伸びたスリット１４９ａを具備していてもよい。また、羽根支持部材１４１は、連結部１４８に代えて、例えば図１６の（ｂ）に示すように羽根支持部材１４１に対する羽根４ａの前後方向Ｙの移動を禁止するように羽根４ａの支持軸５１に連結される連結部１４８ａを具備していてもよく、斯かる場合には、羽根支持機構１３１は、取付手段１４２に代えて、羽根支持部材１４１が縦枠１１に対して前後方向Ｙに移動自在となるように羽根支持部材１４１を縦枠１１に取り付ける取付手段（図示せず）を具備して、当該取付手段を介して縦枠１１に取り付けられる前記連結部を具備した羽根支持部材１４１を最上位の羽根４ａと共に前後方向Ｙに移動自在にするか、または、図１６の（ｂ）に示すように羽根支持部材１４１自体を取付手段１４２に対して前後方向Ｙに移動自在となるように例えば前後方向Ｙに伸びた長孔１４２ａを取付部位１４５に形成し、当該長孔１４２ａに取付手段１４２を介して縦枠１１に取り付ける。
【００４９】
取付手段１４２は、本例では、羽根支持部材１４１の取付部位１４５に固定されていると共に上下方向Ｚに案内されるように一方の案内突条１１１及び１１２のチェーン押え１１３よりも上方の部分に嵌合された上下方向Ｚに移動自在な取付部材としての一対のローラ１５１と、羽根支持部材１４１の縦枠１１に対する所定位置以上の下降を制限する制限手段１５２とを具備している。一対のローラ１５１は、チェーン押え１１３の上方に配されているので、チェーン押え１１３の下方に配されるチェーン１０１とは一切干渉しない。
【００５０】
制限手段１５２は、本例では、上下方向Ｚにおいて羽根支持部材１４１の下方に配された固定部材１８４の縁面からなる当接面１５３によって具体化されており、この当接面１５３は、羽根支持部材１４１が縦枠１１に対して所定量下降した所定の位置に存した際に、羽根支持部材１４１に当接し、この当接により前記位置以上の下降を制限するように配されている。尚、羽根支持部材１４１の所定量以上の上昇は当該羽根支持部材１４１の上横枠１３に対する当接によって制限されている。
【００５１】
取付手段１４２は、一対のローラ１５１により羽根支持部材１４１を上下方向Ｚに移動自在に取り付けていると共に、制限手段１５２により羽根支持部材１４１の上下方向Ｚの移動を所定の範囲に制限している。
【００５２】
尚、羽根支持機構１３１は、羽根支持部材１４１の所定の範囲の上下方向Ｚの移動を許容する取付手段１４２に代えて、羽根支持部材１４１を上下方向Ｚに不動に縦枠１１に連結する固定ねじ等の取付手段を具備していてもよく、斯かる場合には、制限手段１５２は省かれてもよい。
【００５３】
移動機構１３２は、羽根支持部材１４１により羽根４ａを支持する重心部３９よりも後方に位置する当該羽根４ａの後縁部３５に回転自在に連結されている上下方向Ｚに直動自在な直動自在部材１６１と、直動自在部材１６１を上下方向Ｚに案内する案内手段１６２と、直動自在部材１６１の所定位置以上の下降を禁止する禁止手段１６４と、直動自在部材１６１を上下方向Ｚに直動させるべく昇降機構６の作動を直動自在部材１６１に解除自在に伝達する伝達機構１６３とを具備している。
【００５４】
直動自在部材１６１は、横方向Ｘにおいて羽根支持部材１４１に対して隙間をもって配されていると共に案内手段１６２を介して内枠１６に上下方向Ｚに直動自在に支持された略矩形板状の本体１７１と、本体１７１の上部前方の部位に設けられていると共に羽根４ａの後縁部３５に回転自在に連結される連結部１７２とを具備している。
【００５５】
連結部１７２は、本体の上部前方の部位に一体的に設けられていると共に前方に向かって羽根４ａの後縁部３５まで突出した突出部１７５と、突出部１７５の突出端１７５ａに形成された凹所１７６とを具備している。凹所１７６には、連結軸５５が回転自在に配される。
【００５６】
案内手段１６２は、本体１７１に形成された上下方向Ｚに伸びた長孔１８１と、長孔１８１に嵌挿された一対のローラ１８２及び１８３と、チェーン押え１１３と直動自在部材１６１との間に介在されていると共に一対のローラ１８２及び１８３を内枠１６に固定している固定部材１８４と、ローラ１８２及び１８３の先端に装着されていると共に直動自在部材１６１に上下方向Ｚに滑動自在に接している滑接板１８６とを具備している。
【００５７】
一対のローラ１８２及び１８３は、長孔１８１において直動自在部材１６１を上下方向Ｚに案内するようになっている。
【００５８】
固定部材１８４は、横方向Ｘに関してチェーン押え１１３と直動自在部材１６１との間に介在されていると共に一対の案内ローラ１８２及び１８３が取り付けられた板状本体１９１と、板状本体１９１の上端に一体的に設けられていると共に内枠１６まで伸びて当該内枠１６にボルト等により固定されている固定板部１９２と、板状本体１９１の下端に一体的に設けられていると共に内枠１６まで伸びて当該内枠１６にボルト等により固定されている固定板部１９３と、回転軸１０５が挿通されていると共に板状本体１９１に形成されている挿通孔１９４とを具備している。固定板部１９２はチェーン押え１１３の上方において内枠１６に固定されており、固定板部１９３はスプロケットホイール１０４の下方において内枠１６に固定されている。
【００５９】
禁止手段１６４は、本体１７１の上部後方の部位に設けられていると共に、直動自在部材１６１が所定位置に存した際に固定部材１８４に当接して当該位置以上の下降を禁止する禁止部材としての転動体１８５を具備している。
【００６０】
伝達機構１６３は、回転軸１０５の回転に基づいて直動自在部材１６１に上下方向Ｚの直動力を与えるラックピニオン機構２０１と、回転軸１０５の回転をラックピニオン機構２０１に伝達する一方、所定以上の回転負荷が生じた際に回転軸１０５に対する滑りを生じて前記回転の伝達を解除する滑り機構１９９と、直動自在部材１６１の所定位置よりも上方に向かう直動を解除自在に禁止する直動禁止機構２００とを具備している。
【００６１】
ラックピニオン機構２０１は、直動自在部材１６１に形成された上下方向Ｚに伸びたラック２０３と、ラック２０３に歯合していると共に昇降機構６の作動に基づく回転によりラック２０３を介して直動自在部材１６１に上下方向Ｚの直動力を与えるピニオン２０４とを具備している。ピニオン２０４は、直動自在部材１６１の本体１７１に上下方向Ｚに伸びて形成された長孔２０５に回転自在に配されている。ピニオン２０４は、軸受２０６を介して回転軸１０５に装着されており、回転軸１０５に対して回転自在となっている。ラック２０３は、長孔２０５を規定する本体１７１の上下方向Ｚに伸びた規定面２０７に形成されている。斯かるラックピニオン機構２０１は、回転軸１０５の回転が滑り機構１９９を介してピニオン２０４に伝達されると、ピニオン２０４が回転され、この回転によりラック２０３を上下方向Ｚにおいて移動させ、而して、直動自在部材１６１を上下方向Ｚに直動させるようになっている。
【００６２】
滑り機構１９９は、特に図１４及び図１５に示すように、回転軸１０５の回転と共に回転するように当該回転軸１０５に固着された略円筒状の回転体２１１と、回転体２１１の外周面に巻き付けられて当該回転体２１１に摩擦接触しているコイルばね２１２と、回転体２１１よりも大径であって回転体２１１及びコイルばね２１２を覆うように配されていると共にコイルばね２１２の一端２１３及び他端２１４を係止する断面Ｃ字状の係止部２１５と、係止部２１５の側面２１６をピニオン２０４の側面２１７に一体的に固着している中空円板状の固着部２１８とを具備している。
【００６３】
コイルばね２１２は、回転体２１１の回転により縮径されて当該回転体２１１と共に回転されるようになっている。また、コイルばね２１２は、当該コイルばね２１２に所定以上の回転負荷が生じた場合には回転体２１１に対して滑りを生じて回転されないようになっている。コイルばね２１２の回転は、係止部２１５及び固着部２１８を介してピニオン２０４に伝達される。係止部２１５は、コイルばね２１２の一端２１３及び他端２１４から回転力が伝達されるようになっている。
【００６４】
直動禁止機構２００は、直動自在部材１６１に固着されたピン２１９と、ピン２１９に掛けられて直動自在部材１６１の上昇を解除自在に禁止していると共に固定部材１８４の固定板部１９３に軸ピン２２０を介して回転自在に取り付けられている掛け金部材２２１と、掛け金部材２２１がピン２１９に掛けられた状態を維持すべく掛け金部材２２１を付勢する付勢部材としての捩りコイルばね２２２と、チェーン１０１の他端９９に取り付けられていると共に、掛け金部材２２１がピン２１９に掛けられた状態を解除すべく掛け金部材２２１に当接して捩りコイルばね２２２による付勢に抗して当該掛け金部材２２１を回転させる図１８及び図１９に示す突起２２３とを具備している。捩りコイルばね２２２は、一端が掛け金部材２２１に且つ他端が固定部材１８４に夫々係止されていると共に軸ピン２２０に巻き付けられている。
【００６５】
掛け金部材２２１は、掛け金本体２３１と、掛け金本体２３１の上端に一体的に設けられていると共にピン２１９に解除自在に係合される爪部２３２と、突起２２３に当接するように配された掛け金本体２３１の前後方向Ｙに関して後方の縁面からなる当接面２３３と、掛け金本体２３１の下端に一体的に設けられていると共に捩りコイルばね２２２による付勢による掛け金部材２２１の軸ピンを中心とした過度の回転を阻止すべく縦枠１１の案内突条１１１に当接する阻止部２３４とを具備している。
【００６６】
掛け金部材２２１は、図１８に示すように、チェーン１０１のＡ方向の走行によって上昇する突起２２３が当接面２３３に当接され、Ｄ方向に向かって押されることで、軸ピン２２０を中心として回転して爪部２３２とピン２１９との係合を解除し、而して、直動自在部材１６１の上昇の禁止を解除するようになっている。
【００６７】
図３に示すように開口部３を開放しているブラインド装置１の開口開放状態においては、複数の羽根４は、互いに重ね合わされて開口部３の上部に束ねられており、前縁リンク列を構成する前縁部リンク部材７３及び７４は、図６に示すように折り畳まれて凹所３２に配されており、後縁リンク列を構成する後縁部リンク部材８３及び８４は、図６に示すように折り畳まれて前後方向Ｙに関して複数の羽根４の後方に突出していると共に外枠１５と内枠１６との間に配されており、羽根支持部材１４１は、最上位の羽根４ａの下位の羽根４によって持ち上げられた状態で図４に示すように当接面１５３から離反した位置に配されており、直動自在部材１６１は、上下方向Ｚにおいて最上位の羽根４ａに隣接する下位の羽根４に持ち上げられて上横枠１３の横端部に配されている。尚、羽根支持部材１４１は、最上位の羽根４ａの下位の羽根４に当接して持ち上げられてもよく、前縁部３３で当該下位の羽根４の前縁部３３に当接した羽根４ａと当該下位の羽根４の後縁部３５に当接した直動自在部材１６１とを介して羽根４ａの下位の羽根４によって持ち上げられてもよい。また、羽根支持部材１４１は、羽根４ａの下位の羽根４に当接して持ち上げられるのと同時に、当該羽根４ａ及び直動自在部材１６１を介して当該下位の羽根４によって持ち上げられてもよい。
【００６８】
図１９に示すように開口部３を閉鎖しているブラインド装置１の開口閉鎖状態においては、最上位の羽根４ａの前縁２８は、当該羽根４ａに隣接している羽根４の後縁部３５に当接し、最下位の羽根４ｂの後縁部３５は、当該羽根４ｂに隣接している羽根４の前縁２８に隣接しており、羽根４ａと羽根４ｂとの間の複数の羽根４の夫々の前縁２８は、これらに隣接する羽根４の後縁部３５に夫々当接しており、当該複数の羽根４の後縁部３５は、これらに隣接する羽根４の前縁２８に夫々当接しており、前縁リンク列を構成する前縁部リンク部材７３及び７４並びに後縁リンク列を構成する後縁部リンク部材８３及び８４は夫々伸長されており、羽根支持部材１４１は、複数の羽根４及びリンク機構５の荷重を受けて下降されて当接面１５３に当接した位置に配されており、直動自在部材１６１は、直動において配される上下方向Ｚにおける各位置のうちの最も高い位置に配されている。
【００６９】
次に、本例のブラインド装置１の開口部３の閉鎖に関する動作について、図を参照して詳細に説明する。
【００７０】
まず、図３に示す開口開放状態のブラインド装置１において、電動モータ１０６を作動させて回転軸１０５をｒ１方向に回転させ、スプロケットホイール１０４を介してチェーン１０１をＡ方向に走行させる。チェーン１０１のＡ方向の走行により当該チェーン１０１の一端９８に連結機構１０２を介して連結されている最下位の羽根４ｂ並びに当該羽根４ｂにリンク機構５を介して連結されている複数の羽根４を下降させ、複数の羽根４の下降と共に羽根支持部材１４１を当該羽根支持部材１４１が当接面１５３に当接してその下降が制限されるまで下降させる。回転軸１０５のｒ１方向の回転によりコイルばね２１２にはｒ１方向の回転力が与えられるが、図３に示すように掛け金部材２２１がピン２１９に掛けられているので、コイルばね２１２はｒ１方向には回転されずに回転体２１１に対して滑りを生じるだけであり、而して、直動自在部材１６１は、伝達機構１６３を介して上方に向かう直動力が与えられるが上方に向かって直動を生じない状態となり、羽根４ａの後縁部３５もまた上下方向Ｚに移動されない。羽根支持部材１４１は上述のように複数の羽根４と共に下降されるので、羽根４ａの重心部３９もまた前後方向Ｙに関して後方に移動されながら下降され、この下降により羽根４ａの重心部３９と後縁部３５とは上下方向Ｚにおいて相対的な変位を生じる結果、斯かる羽根４ａはＲ１方向に傾動される。羽根支持部材１４１の下降による羽根４ａの傾動は、羽根支持部材１４１の当接面１５３への当接によって停止される。
【００７１】
当接面１５３への当接により所定位置以上の下降が制限された羽根支持部材１４１に支持される最上位の羽根４ａと当該羽根４ａの下位の羽根４とを連結している最上位の一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに最上位の一対の後縁部リンク部材８３及び８４は、最上位の羽根４ａの下位の複数の羽根４がさらに下降することによって伸長され、当該前縁部リンク部材７３及び７４並びに後縁部リンク部材８３及び８４の下位の複数の一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４もまた順次伸長され、これにより複数の羽根４の重ね合わせは、図１７に示すように、上位の羽根４から順次解除される。
【００７２】
図１８に示すように、すべての一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４が伸長された際には、チェーン１０１のＡ方向の走行により上昇される突起２２３が掛け金部材２２１の当接面２３３に当接する。当接面２３３に当接した突起２２３がチェーン１０１のＡ方向の走行によりさらに上昇されると当接面２３３がＤ方向に向かって押されて掛け金部材２２１が回転され、この回転により掛け金部材２２１がピン２１９に掛けられた状態が図１８に示すように解除され、而して、直動自在部材１６１の上方に向かう直動の禁止が解除される。上方に向かう直動の禁止が解除された直動自在部材１６１は、回転軸１０５のｒ１方向の回転が滑り機構１９９及びラックピニオン機構２０１を介して当該直動自在部材１６１に伝達される上方に向かう直動力により上下方向Ｚにおいて上方に向かって直動され、この直動により直動自在部材１６１には羽根支持部材１４１に対する上下方向Ｚにおける相対的な変位が生じ、この変位により直動自在部材１６１は羽根支持部材１４１よりもさらに上方に配されて、これにより羽根４ａもまたＲ１方向にさらに傾動される。
【００７３】
上述のようにすべての一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４が伸長された場合にチェーン１０１が更にＡ方向に走行されると、連結機構１０２の取付体１１６が最下位の羽根４ｂに対して更に下降して連結アーム１２０にＦ方向の回転が生じ、この回転により羽根４ｂを前後方向Ｙに関して後方に向かって移動させる。尚、直動禁止機構２００による直動の禁止の解除に基づく直動自在部材１６１の上方に向かう直動と連結アーム１２０のＦ方向の回転とは本例では同期して開始されるように設計（特に一端９８から突起２２３が設けられた他端９９までのチェーン１０１の長さの設計）されている。
【００７４】
連結機構１０２が下降されて図１９に示すように最下位に配されると、チェーン１０１のＡ方向の走行は停止され、この走行の停止により連結アーム１２０のＦ方向の回転及び直動自在部材１６１の上方に向かう直動は終了される。以上のようにしてブラインド装置１は図１９及び図２２に示す開口閉鎖状態とされる。
【００７５】
次に、本例のブラインド装置１の開口部３の開放に関する動作について、図を参照して詳細に説明する。
【００７６】
まず、図１９に示す開口閉鎖状態のブラインド装置１において、電動モータ１０６の作動により回転軸１０５をｒ２方向に回転させ、スプロケットホイール１０４を介してチェーン１０１をＢ方向に走行させる。チェーン１０１のＢ方向の走行により当該チェーン１０１の一端９８に連結機構１０２を介して連結されている最下位の羽根４ｂを図２０に示すように上昇させる。回転軸１０５のｒ２方向の回転は滑り機構１９９及びラックピニオン機構２０１を介して下方に向かう直動力として直動自在部材１６１に伝達され、この直動力が伝達された直動自在部材１６１は下方に向かって直動して羽根支持部材１４１に対して相対的な変位を生じ、而して、最上位の羽根４ａを図２０に示すようにＲ２方向に傾動させ、羽根４ａの下位の複数の羽根４もリンク機構５を介して羽根４ａの傾動力が伝達されることで羽根４ａと同様にＲ２方向に傾動される。チェーン１０１のＢ方向の走行と共に複数の羽根４がＲ２方向に傾動する際には連結アーム１２０もＦ方向とは逆のＧ方向に回転されて複数の羽根４を前後方向Ｙに関して前方に向かって移動させる。連結アーム１２０がＧ方向に所定量回転した際には阻止片１２１の取付体１１６への当接によって当該回転が阻止され、このように阻止された連結アーム１２０は略水平状態とされる。
【００７７】
最下位の羽根４ｂと当該羽根４ｂの上位の羽根４とを連結している図１９に示す最下位の一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに最下位の一対の後縁部リンク部材８３及び８４は、羽根４ｂが上昇することによって折り畳まれ、折り畳まれる当該一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４によって連結されている羽根４ｂと当該羽根４ｂの上位の羽根４は互いに重ね合わされる。最下位の一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに最下位の一対の後縁部リンク部材８３及び８４の上位の複数の一対の前縁部リンク部材７３及び７４並びに一対の後縁部リンク部材８３及び８４もまた順次折り畳まれ、これにより複数の羽根４は、図２０に示すように下位の羽根４から順次重ね合わされる。
【００７８】
下方に向かって直動される直動自在部材１６１は、掛け金部材２２１の爪部２３２よりも下方に位置してもなお下方に向かって直動され、複数の羽根４が図２０に示すように傾斜した状態となった際に転動体１８５が固定部材１８４に当接して当該位置以上の下方に向かう直動が禁止される。
【００７９】
図２０に示すように傾斜された複数の羽根４が、チェーン１０１のＢ方向の走行に基づく羽根４ｂの上昇により上述のように順次重ね合わされて図２１に示す状態とされた際に、直動自在部材１６１は、当該直動自在部材１６１の突出部１７５の下位の羽根４の後縁部３５に当接して持ち上げられることによって上方に向かって直動し、最上位の羽根４ａは、当該直動自在部材１６１の直動に基づいてＲ１方向に傾動され、前縁部３３において下位の羽根４の前縁部３３に当接する。当該直動自在部材１６１の上方への直動において、滑り機構１９９には、所定以上の回転負荷が生じており、回転軸１０５に対する滑りを生じて当該回転軸１０５の回転の直動自在部材１６１への伝達を解除した状態となっている。羽根支持部材１４１は、羽根４ａの下位の羽根４によって持ち上げられて上昇する。以上のようにしてブラインド装置１は図３に示す開口開放状態とされる。尚、羽根支持部材１４１は、最上位の羽根４ａの下位の羽根４に当接して持ち上げられてもよく、前縁部３３で当該下位の羽根４の前縁部３３に当接した羽根４ａと当該下位の羽根４の後縁部３５に当接した直動自在部材１６１とを介して羽根４ａの下位の羽根４によって持ち上げられてもよい。また、羽根支持部材１４１は、羽根４ａの下位の羽根４に当接して持ち上げられるのと同時に、当該羽根４ａ及び直動自在部材１６１を介して当該下位の羽根４によって持ち上げられてもよい。
【００８０】
本例のブラインド装置１では、回転軸１０５及び電動モータ１０６を除いて、リンク機構５、昇降機構６及び傾動手段７等と同様の構成が縦枠１２側にも設けられており、回転軸１０５は、縦枠１２側の昇降機構及び傾動手段に回転力を供給すべく縦枠１２側まで伸びており、而して、縦枠１２側の昇降機構及び傾動手段は、縦枠１１側の昇降機構６及び傾動手段７と同期して作動するようになっている。
【００８１】
本例のブラインド装置１によれば、上下方向Ｚに互いに並置された複数の羽根４と、複数の羽根４を相互に連結するリンク機構５と、複数の羽根４のうちの最下位の羽根４ｂから昇降させる昇降機構６と、羽根４の後方に配されていると共に昇降機構６による羽根４の昇降に基づいて複数の羽根４を傾動させる傾動手段７とを具備しており、傾動手段７は、複数の羽根４のうちの最上位の羽根４ａを回転自在に且つ前後方向Ｙに移動自在に支持する羽根支持機構１３１と、最上位の羽根４ａにおける羽根支持機構１３１により支持された部位よりも後方の後縁部３５において当該最上位の羽根４ａに回転自在に連結されていると共に、最上位の羽根４ａにおける羽根支持機構１３１により支持された部位に対する当該羽根４ａの後縁部３５の上下方向Ｚにおける相対変位によって羽根４を傾動させるべく当該羽根４ａの後縁部３５を昇降機構６による羽根４の昇降に基づいて上下方向Ｚに移動させる移動機構１３２とを具備しているために、傾動手段７を複数の羽根４の上方に配置しなくても当該複数の羽根４を傾動させるように形成することができて、複数の羽根４により窓の上部が大きく覆われる虞をなくすことができ、しかも、移動機構１３２の作動により最上位の羽根４ａの後縁部３５が上下方向Ｚに移動される際に、羽根支持機構１３１により最上位の羽根４ａ全体の上下方向Ｚの移動を制限する一方、当該羽根４ａ全体の前後方向Ｙの移動を許容することができ、移動機構１３２の作動に基づいて傾動される最上位の羽根４ａ及びこれにリンク機構５を介して連結された羽根４の夫々を後方に移動させることができ、而して、装置自体及びその設置領域のコンパクト化を図り得、また、羽根４ａにおける羽根支持機構１３１により支持された部位に対する当該羽根４ａの後縁部３５の上下方向Ｚにおける相対変位により、羽根４の前縁部３３が当該羽根４の傾動に伴って前方に向かって大きく張り出さないように羽根４を傾動させることができる。
【００８２】
ブラインド装置１によれば、羽根支持機構１３１は、最上位の羽根４ａを回転自在に且つ前後方向Ｙに移動自在に支持する羽根支持部材１４１を具備しており、移動機構１３２は、最上位の羽根４ａが羽根支持部材１４１に支持される部位よりも後方の後縁部３５に回転自在に連結されている上下方向Ｚに直動自在な直動自在部材１６１と、直動自在部材１６１を上下方向Ｚに直動させるべく昇降機構６の作動を直動自在部材１６１に解除自在に伝達する伝達機構１６３とを具備しているために、昇降機構６による複数の羽根４の昇降と連動して直動自在部材１６１を直動させることができて、直動自在部材１６１の羽根支持部材１４１に対する上下方向Ｚの相対的な変位を生じさせることができる。
【００８３】
ブラインド装置１によれば、直動自在部材１６１は、横方向Ｘにおいて羽根支持部材１４１に対して隙間をもって配されているために、直動自在部材１６１を羽根支持部材１４１に干渉しないように円滑に直動させることができる。
【００８４】
ブラインド装置１によれば、昇降機構６は、複数の羽根４を昇降させるべく回転する回転軸１０５を具備しており、伝達機構１６３は、回転軸１０５の回転に基づいて直動自在部材１６１に上下方向Ｚの直動力を与えるラックピニオン機構２０１と、回転軸１０５の回転をラックピニオン機構２０１に伝達する一方、所定以上の回転負荷が生じた際に回転軸１０５に対する滑りを生じて前記回転の伝達を解除する滑り機構１９９と、直動自在部材１６１の所定位置よりも上方に向かう直動を解除自在に禁止する直動禁止機構２００とを具備しているために、羽根４の傾動開始期及び傾斜角を適宜調整し得る。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の実施の形態の例の正面説明図である。
【図２】図１に示す例の上横枠を一部省略した平面説明図である。
【図３】図１に示す例の縦断面説明図である。
【図４】図１に示す例の縦断面説明図である。
【図５】図１に示す例の縦断面説明図である。
【図６】図１に示す例の縦断面説明図である。
【図７】図１に示す例の一部平面説明図である。
【図８】図１に示す例の一部平面説明図である。
【図９】図１に示す例の一部平面説明図である。
【図１０】図１に示す例の一部正面説明図である。
【図１１】図１に示す例の主に横縁部支持体の斜視説明図である。
【図１２】図１に示す例の主に最上位の羽根の横縁部支持体の斜視説明図である。
【図１３】図１に示す例の主に最下位の羽根の横縁部支持体の斜視説明図である。
【図１４】図１に示す例の主に滑り機構の説明図である。
【図１５】図１に示す例の主に滑り機構の説明図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す例の主に他の羽根支持部材の説明図である。
【図１７】図１に示す例の動作説明図である。
【図１８】図１に示す例の動作説明図である。
【図１９】図１に示す例の動作説明図である。
【図２０】図１に示す例の動作説明図である。
【図２１】図１に示す例の動作説明図である。
【図２２】図１に示す例の図１９に示す状態の正面説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ブラインド装置
３  開口部
４  羽根
４ａ  羽根
４ｂ  羽根
５  リンク機構
６  昇降機構
７  傾動手段
３３  前縁部
３５  後縁部
３９  重心部
１３１  羽根支持機構
１３２  移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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