(57)【要約】【課題】  曲げ加工装置の簡素化および小型化を達成するとともに、曲げ加工に要するタクトタイムを大幅に短縮し、加工精度を確保できる曲げ加工装置を提供すること。【解決手段】  曲げ加工装置Ｍにおいて、曲げ加工方向に応じて伸縮機構部３０を構成するボールねじ機構３５，３６の一方を作動させると、連結されたリンク機構部４０を構成するリンクアーム４７，４８が軸線方向に移動する。そして、リンクアーム４７，４８の移動により、連結された曲げ型本体２１，２２も移動する。このとき、曲げ型本体２１，２２は連結部材２５によって連結されていること、規制部材２６，２７によって変位が規制されることおよびリンクアーム４７，４８が屈曲形状に成形されていることにより、曲げ型本体２１，２２は他方の曲げ型本体２２，２１を中心として公転する。これにより、パイプＰに対して曲げ加工することができる。【選択図】  図２
2007290022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管状の管体の側壁面を狭持するとともに同管体に対して所定の曲げ形状を付与する一対の曲げ型と、
前記管体の軸線と直交する軸線を有して前記一対の曲げ型をそれぞれ回転可能に支持する一対の支持部材の一端部側に組み付けられて、同一対の支持部材の軸線間距離を一定に維持する連結部材と、
前記曲げ型の配置方向にて伸縮可能な一対の伸縮機構と、
所定の角度に屈曲した形状に成形されて、一端部が前記一対の支持部材のそれぞれの他端部側に対して接続されるとともに、他端部が前記伸縮機構のそれぞれの可動側端部に対して同伸縮機構の伸縮方向と直交する軸線周りに回転可能に接続された一対のリンクアームと、
前記一対の支持部材のそれぞれの他端部側に脱着可能に設けられて、前記一対の曲げ型のうち、前記管体に対して付与される曲げ形状の曲げ中心側の曲げ型の変位を規制する規制部材とを備えたことを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載した曲げ加工装置において、
前記一対の曲げ型は、複数本の管体に対して、同一の曲げ形状を同時に付与することを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項３】
請求項１に記載した曲げ加工装置において、
前記連結部材は、前記支持部材の一端部側にて、脱着可能に組み付けられることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項４】
請求項１に記載した曲げ加工装置において、
前記伸縮機構の伸縮方向は、前記曲げ型の配置方向であって、前記管体の軸線と平行な方向であることを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項５】
請求項１に記載した曲げ加工装置において、
前記伸縮機構を、
電動モータと、同電動モータの回転を軸線方向への運動に変換するボールねじ機構と、同ボールねじ機構によって変換された軸線方向への運動を前記リンクアームに伝達するロッドとから構成したことを特徴とする曲げ加工装置。
【請求項６】
請求項１に記載した曲げ加工装置において、さらに、
前記曲げ型による曲げ加工に応じて、前記管体を軸線方向に変位させる送り機構を設けたことを特徴とする曲げ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直管状のパイプを所定の曲げ形状に自動で曲げ加工する曲げ加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に示すような、曲げ加工装置は知られている。この従来の曲げ加工装置は、長尺の素材（例えば、パイプなど）の両側に配置された一対の曲げ型を設けた旋回台と、この旋回台を一対の曲げ型の中心と平行な軸の廻りに旋回させる駆動源と、この駆動源を一対の曲げ型の両中心間で移動させる移動機構とを備えている。そして、この従来の曲げ加工装置においては、供給された素材が一対の曲げ型によって狭持された状態で、駆動源が旋回台を回転させることによって、素材を一方向に曲げることができる。また、素材を所定量だけ送った後、移動機構が駆動源を移動させた状態で、駆動源が旋回台を回転させることによって、素材を他方向に曲げることができる。これにより、曲げ加工方向に応じて、素材を１８０°回転して捻ったり、曲げ加工装置に対して脱着を繰り返したりする必要がなく、曲げ加工に要するタクトタイムを短縮することができるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２４６３４７号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、上記従来の曲げ加工装置においては、駆動源を移動させるための移動機構が必要であり、装置自体が複雑化する懸念がある。また、旋回台が旋回したときには大きな慣性が作用する可能性があり、正確に曲げ加工するためには、大きな駆動源を用いて慣性の作用を抑制する必要がある。このため、装置自体が大型化する懸念がある。さらに、曲げ加工時においては、曲げ加工方向に応じて駆動源を移動させる必要があるとともに、素材に対する曲げ精度を確保するために曲げ型の中心と駆動源の回転中心とを適切に一致させる必要があり、これらの動作に時間を要する。したがって、曲げ加工に要するタクトタイムをさらに短縮できない可能性がある。
【０００４】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、曲げ加工装置の簡素化および小型化を達成するとともに、曲げ加工に要するタクトタイムを大幅に短縮でき、かつ、極めて正確な曲げ加工を有する曲げ加工装置を提供することにある。
【０００５】
本発明の特徴は、曲げ加工装置を、直管状の管体の側壁面を狭持するとともに同管体に対して所定の曲げ形状を付与する一対の曲げ型と、前記管体の軸線と直交する軸線を有して前記一対の曲げ型をそれぞれ回転可能に支持する一対の支持部材の一端部側に組み付けられて、同一対の支持部材の軸線間距離を一定に維持する連結部材と、前記曲げ型の配置方向にて伸縮可能な一対の伸縮機構と、所定の角度に屈曲した形状に成形されて、一端部が前記一対の支持部材のそれぞれの他端部側に対して接続されるとともに、他端部が前記伸縮機構のそれぞれの可動側端部に対して同伸縮機構の伸縮方向と直交する軸線周りに回転可能に接続された一対のリンクアームと、前記一対の支持部材のそれぞれの他端部側に脱着可能に設けられて、前記一対の曲げ型のうち、前記管体に対して付与される曲げ形状の曲げ中心側の曲げ型の変位を規制する規制部材とを備えて構成したことにある。この場合、前記曲げ型による曲げ加工に応じて、前記管体を軸線方向に変位させる送り機構を設けるとよい。
【０００６】
このように構成した曲げ加工装置においては、送り機構によって管体が所定量だけ送られた後、管体に対する曲げ加工方向に応じて、一対の伸縮機構のうちの一方の伸縮機構を作動させると、同伸縮機構の伸縮動作が連結されたリンクアームに伝達される。リンクアームは、伝達された伸縮動作を、連結された支持部材を介して、曲げ型に伝達する。このとき、曲げ型は連結部材によって連結されていること、曲げ中心側の曲げ型が規制部材によって変位が規制されること、および、リンクアームが屈曲形状に成形されていることにより、伸縮動作が伝達された曲げ型は、曲げ中心側の曲げ型を中心として公転する。これにより、伸縮動作が伝達された曲げ型は、送り機構によって所定量だけ送られた管体に対して、曲げ中心側の曲げ型に沿った形状に曲げ加工することができる。
【０００７】
このように、本発明の曲げ加工装置によれば、管体の曲げ加工方向に応じて、伸縮機構および規制部材を切り替えて作動させることのみによって、管体に所望の曲げ形状を付与することができる。したがって、曲げ加工に必要な曲げ加工装置の駆動部位を少なくすることができて、タクトタイムを大幅に短縮することができる。また、リンクアームによって、伸縮機構の伸縮動作を曲げ型の曲げ加工動作に極めて容易に変換することができるため、曲げ加工装置の構成を簡略化することができるとともに、装置自体を小型化することができる。特に、曲げ型近傍の構成を簡略化できることによって、曲げ加工時に作用する慣性を小さくすることができ、これにより、管体に対する曲げ加工精度を極めて良好に確保することができる。
【０００８】
また、前記一対の曲げ型は、複数本の管体に対して、同一の曲げ形状を同時に付与するとよい。これによれば、同時に複数本の管体に曲げ加工を施すことができるため、生産効率を大幅に向上させることもできる。また、前記連結部材は、前記支持部材の一端部側にて、脱着可能に組み付けられるとよい。これによれば、連結部材を脱着することによって、管体を曲げ加工装置に極めて容易にセットすることができる。したがって、曲げ加工に要するタクトタイムを短縮することができる。
【０００９】
また、前記伸縮機構は、前記曲げ型の配置方向であって、前記管体の軸線と平行な方向であるとよい。これによれば、伸縮機構の伸縮動作に要するスペースを小さくすることができ、曲げ加工装置のより小型化を達成することができる。また、前記伸縮機構を、例えば、電動モータと、同電動モータの回転を軸線方向への運動に変換するボールねじ機構と、同ボールねじ機構によって変換された軸線方向への運動を前記リンクアームに伝達するロッドとから構成するとよい。これによれば、リンクアームおよび曲げ型を極めて正確に移動させることができる。したがって、管体に対する曲げ加工量を極めて正確に決定することができるため、曲げ加工精度を良好に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る曲げ加工装置Ｍを概略的に示している。この曲げ加工装置Ｍは、複数本（本実施形態においては５本）の細径のパイプＰを左右方向に同時に曲げ加工するものである。この曲げ加工装置Ｍは、機台Ｂの一端部側に配置されたパイプ送り機構部１０と、機台Ｂの他端部側に配置された曲げ型２０と、曲げ型２０の配置方向にて伸縮可能な伸縮機構部３０と、曲げ型２０と伸縮機構部３０とを連結するリンク機構部４０とから構成されている。
【００１１】
パイプ送り機構部１０は、電動モータ１１（例えば、ステッピングモータなど）を備えており、同電動モータ１１の回転がベルト１２を介して減速機構１３に伝達されるようになっている。なお、電動モータ１１には、同モータ１１の回転を検出する図示省略のエンコーダが組み付けられている。そして、減速機構１３に伝達された回転は減速されて送りベルト１４に伝達されるようになっている。送りベルト１４には、同ベルト１４の回転に伴って一体的に変位する保持台１５が組み付けられている。保持台１５は、その幅方向の両端部にて、機台Ｂ上に設けられたガイドレール１６に連結されており、このガイドレール１６によって、機台Ｂの長手方向への変位が案内されるようになっている。また、保持台１５には、機台Ｂの長手方向に延びるシャフト１７の一端部が接続されており、同シャフト１７の他端部には、複数本のパイプＰを狭持するためのチャック機構１８が組み付けられている。
【００１２】
曲げ型２０は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、左右一対の曲げ型本体２１，２２を備えている。曲げ型本体２１，２２には、それぞれ、複数のパイプＰを把持するためのカリバー２１ａ，２２ａが形成されている。そして、これら曲げ型本体２１，２２は、それぞれ、支持軸２３，２４に対して回転可能に支持されている。支持軸２３，２４の上端部分には、同軸２３，２４の軸線廻りに回転可能かつ脱着可能に設けられて、支持軸２３，２４の軸線間距離を一定に保つ連結部材２５が組み付けられている。さらに、支持軸２３，２４の下方には、曲げ加工時に曲げ中心側となる曲げ型本体２１，２２の変位を規制するための規制部材２６，２７が設けられている。そして、この規制部材２６，２７には、同部材２６，２７を支持軸２３，２４の下端部分に対して脱着させるためのシリンダ２６ａ，２７ａが連結されている。
【００１３】
伸縮機構部３０は、左右一対の電動モータ３１，３２（例えば、ステッピングモータなど）を備えている。そして、例えば、ベルト機構などからなる伝達機構３３，３４を介して、左右一対の電動モータ３１，３２の回転が伝達される左右一対のボールねじ機構３５，３６を備えている。なお、左右一対のボールねじ機構３５，３６は、ともに同一の構造とされているため、以下の説明においては、ボールねじ機構３５を代表として説明し、ボールねじ機構３６には対応する符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００１４】
ボールねじ機構３５は、図３にて概略的に示すように、電動モータ３１の回転が伝達機構３３を介して伝達されるボールねじ３５ａを備えている。ボールねじ３５ａは、パイプＰの軸線に対して平行に配置されるとともに、回転可能かつ軸線方向変位不能に設けられている。そして、ボールねじ３５ａの外周には、ボールを介して、回転不能かつ軸線方向変位可能とされたボールナット３５ｂが組み付けられている。さらに、ボールねじ機構３５は、このボールナット３５ｂに対して一体的に固着されて、ボールねじ３５ａの軸線方向に変位するロッド３５ｃを備えている。また、伸縮機構部３０は、電動モータ３１，３２の回転をそれぞれ検出するエンコーダ３７，３８も備えている。
【００１５】
このように構成された伸縮機構部３０においては、エンコーダ３７，３８によって検出される検出値に基づいて電動モータ３１，３２を駆動させると、同回転が伝達機構３３，３４を介してボールねじ機構３５，３６に伝達される。そして、ボールねじ機構３５，３６においては、ボールねじ３５ａ，３６ａの回転変位がボールナット３５ｂ，３６ｂによって軸線方向変位に変換され、この変換によって、ロッド３５ｃ，３６ｃが軸線方向にて伸縮するようになっている。ここで、ロッド３５ｃ，３６ｃは、パイプＰの軸線と平行な方向にて伸縮するようになっている。これにより、ロッド３５ｃ，３６ｃの伸縮動作に要するスペースを小さくすることができ、曲げ加工装置Ｍの小型化を達成することができる。
【００１６】
リンク機構部４０は、図２に示すように、伸縮機構部３０のロッド３５ｃ，３６ｃの先端部分に組み付けられた継ぎ手４１，４２と、同継ぎ手４１，４２に組み付けられた移動台４３，４４を備えている。移動台４３，４４は、ロッド３５ｃ，３６ｃに伸縮に伴って機台Ｂの長手方向に変位するようになっており、機台Ｂ上に設けられたガイドレール４５，４６によって案内されるようになっている。また、リンク機構部４０は、略９０°に屈曲した形状に成形された左右一対のリンクアーム４７，４８を備えている。リンクアーム４７，４８は、端部４７ａ，４８ａ側において、移動台４３，４４に対し、パイプＰの軸線と直交する軸線周りに回転可能に組み付けられる。また、リングアーム４７，４８は、端部４７ｂ，４８ｂ側において曲げ型２０の支持軸２３，２４の下端部分に回転不能に組み付けられている。そして、リンクアーム４７，４８は、支持軸２３，２４を介して、ロッド３５ｃ，３６ｃの軸線方向変位を曲げ型２０に伝達するようになっている。
【００１７】
次に、このように構成された曲げ加工装置Ｍの作動について説明する。曲げ加工対象としてのパイプＰは、所定の長さに切断された後、曲げ加工装置Ｍに供給される。曲げ加工装置Ｍにおいては、曲げ型２０の連結部材２５の、例えば、支持軸２３側の連結が一旦解除されており、供給された５本のパイプＰの一端部側が送り機構部１０のチャック機構１８によってそれぞれ狭持されるとともに、供給された５本のパイプＰの他端部が曲げ型本体２１，２２のカリバー２１ａ，２２ａにセットされる。そして、５本のパイプＰをセットした後、連結が解除された連結部材２５が再び支持軸２３に連結されて、同パイプＰはカリバー２１ａ，２２ａによって把持される。
【００１８】
この状態において、パイプ送り機構部１０は、加工データに基づいて図示しないコントローラから供給された駆動信号に従い、セットされた５本のパイプＰを機台Ｂの長手方向に所定量だけ送る。すなわち、パイプ送り機構部１０の電動モータ１１が供給された駆動信号に従い駆動することによって、同モータ１１の回転がベルト１２および減速機構１３を介して、送りベルト１４に伝達される。このように回転が伝達されると、送りベルト１４に組み付けられた保持台１５は、ガイドレール１６によって案内されて、機台Ｂの長手方向にシャフト１７とともに所定量だけ変位する。これにより、シャフト１７に一体的に組み付けられたチャック機構１８によって狭持された５本のパイプＰは、所定量だけその軸線方向に送られる。
【００１９】
このようにパイプＰが所定量だけ送られると、伸縮機構部３０がコントローラから供給された駆動信号に従って作動を開始し、曲げ型２０が５本のパイプＰに対して同時に同一形状の曲げ加工を施す。以下、この曲げ加工について、伸縮機構部３０のボールねじ機構３５が作動した場合、すなわち、図２（ｂ）においてパイプＰを左方向に曲げ加工する場合から詳細に説明する。
【００２０】
電動モータ３１が正転方向に駆動して回転すると、この正転回転は伝達機構３３を介してボールねじ機構３５に伝達される。このように、電動モータ３１から正転方向の回転が伝達されると、ボールねじ機構３５のボールねじ３５ａが正転方向に回転し、この回転がボールナット３５ｂによって軸線方向変位に変換される。これにより、ロッド３５ｃは、パイプＰの軸線と平行な方向で曲げ型２０の配置方向に伸張する。そして、このロッド３５ｃの伸張変位は、継ぎ手４１を介して連結された移動台４３に伝達される。移動台４３は、ガイドレール４５によって案内されることによって、リンクアーム４７をロッド３５ｃの軸線と一致する方向へ移動させる。このように、リンクアーム４７が移動を開始すると、同アーム４７に連結された支持軸２３と曲げ型本体２１も一体的に移動を開始する。
【００２１】
このとき、伸縮機構部３０のボールねじ機構３６は、その作動が停止状態とされており、支持軸２４の下端部分に規制部材２７が接続されているため、曲げ型本体２２は移動しない。このため、連結部材２５が支持軸２２，２３の軸線間距離すなわち曲げ型本体２１と曲げ型本体２２との間の距離が連結部材２５によって一定に維持されること、および、リンクアーム４７が略９０°屈曲した形状に成形されていることによって、図２（ｂ）にて二点鎖線で示すように、曲げ型本体２１は支持軸２４の軸線を中心として曲げ型本体２２の廻りを公転することができる。これにより、５本のパイプＰは、二点鎖線で示すように、左方向にて、曲げ型本体２２に沿った形状に同時に曲げ加工される。
【００２２】
ここで、曲げ型本体２１の公転量すなわちロッド３５ｃの伸張量を適宜制御することによって、より詳しくは、エンコーダ３７によって検出される検出値に基づいて電動モータ３１の回転量を適宜制御することによって、所望の曲げ角を有する形状にパイプＰを曲げ加工することができる。この場合、ロッド３５ｃの伸張量は、ボールねじ３５ａの回転に伴うボールナット３５ｂの軸線方向変位量によって決定されるため、極めて正確に制御することができる。これにより、パイプＰの曲げ加工における加工精度を極めて良好に確保することができる。
【００２３】
このように、パイプＰの曲げ加工が終了すると、電動モータ３１はコントローラから供給される駆動信号に基づいて逆転方向に駆動するように制御される。この電動モータ３１の逆転駆動によって、ボールねじ機構３５のボールねじ３５ａは逆転方向に回転し、この回転がボールナット３５ｂによって軸線方向変位に変換される。これにより、ロッド３５ｃは縮小変位し、同ロッド３５ｃの変位に伴ってリンクアーム４７に連結された曲げ型本体２１は曲げ型本体２２の廻りを逆方向に公転する。これにより、曲げ型本体２１は、原位置に復帰する。
【００２４】
次に、伸縮機構部３０のボールねじ機構３６が作動した場合、すなわち、図２（ｂ）においてパイプＰを右方向に曲げ加工する場合を説明する。この場合には、ボールねじ機構３６が上述したボールねじ機構３５と同様に作動を開始する。
【００２５】
すなわち、電動モータ３２が正転方向に駆動して回転すると、同回転は、伝達機構３４を介して、ボールねじ機構３６に伝達される。ボールねじ機構３６においては、ボールねじ３６ａが正転方向に回転することによってボールナット３６ｂが同回転を軸線方向変位に変換し、ロッド３６ｃが軸線方向に伸張する。このロッド３６ｃの伸張に伴って、継ぎ手４２に連結された移動台４４は、ガイドレール４６によって案内されて、リンクアーム４８をロッド３６ｃの軸線方向に沿って曲げ型２０の配置方向へ移動させる。このように、リンクアーム４８が移動を開始すると、同アーム４８に連結された支持軸２４と曲げ型本体２２も移動を開始する。このとき、伸縮機構部３０のボールねじ機構３５の作動は停止状態にあり、支持軸２３の下端部分に規制部材２６が接続されているため、曲げ型本体２１は移動しない。
【００２６】
この状況においても、連結部材２５によって支持軸２３，２４の軸線間距離すなわち曲げ型本体２１と曲げ型本体２２との間の距離が一定に維持され、また、リンクアームが略９０°屈曲した形状に成形されているために、曲げ型本体２２は支持軸２３の軸線を中心として曲げ型本体２１の廻りを公転する。これにより、５本のパイプＰは、右方向にて、曲げ型本体２１に沿った形状に同時に曲げ加工される。なお、この場合においても、曲げ型本体２２の公転量すなわちロッド３６ｃの伸張量を適宜制御することによって、より詳しくは、エンコーダ３８によって検出される検出値に基づいて電動モータ３２の回転量を適宜制御することによって、所望の曲げ角を有する形状にパイプＰを曲げ加工することができる。そして、上述した左方向への曲げ加工と同様に、電動モータ３２が逆転方向へ駆動するように制御されることによって、曲げ型本体２２は、原位置に復帰する。
【００２７】
以上の説明からも理解できるように、本実施形態によれば、パイプ送り機構１０によるパイプＰの送り動作と、伸縮機構部３０の作動による曲げ加工動作とを繰り返し実行することによって、５本のパイプＰに所望する２次元的な曲げ形状を付与することができる。このとき、パイプＰの曲げ加工方向に応じて、伸縮機構部３０のボールねじ機構３５，３６を切り替えて作動させることのみによって、左右方向にて所望の曲げ形状を加工することができる。したがって、タクトタイムを大幅に短縮することができる。さらに、簡略化した構成を有するリンク機構部４０によって、伸縮機構部３０の伸縮動作を曲げ型２０の曲げ加工動作に極めて容易に変換することができるため、曲げ加工装置Ｍの構成を簡略化することができるとともに、装置自体を小型化することができる。特に、曲げ型２０近傍の構成を簡略化できることによって、曲げ加工時に作用する慣性を小さくすることができ、これにより、パイプＰに対する曲げ加工精度を極めて良好に確保することができる。
【００２８】
また、規制部材２６，２７が支持軸２３，２４の変位を規制することにより、曲げ型本体２１，２２はその移動が規制されるものの、支持軸２３，２４に対して相対回転可能に維持される。これにより、パイプＰに対する種々の曲げ加工方式、例えば、引き曲げ（ドロー曲げ）方式や押し曲げ（コンプレッション曲げ）方式に良好に対応することができる。なお、特に、押し曲げ方式を採用する場合には、規制部材２６，２７が曲げ中心側の曲げ型本体２１，２２の支持軸２３，２４に対する相対的な回転を規制するように実施することも可能である。
【００２９】
また、曲げ加工装置Ｍによれば、同時に５本のパイプＰに曲げ加工を施すことができるため、生産効率を大幅に向上させることもできる。また、曲げ型２０の連結部材２５を脱着することできるため、パイプＰを曲げ加工装置Ｍに極めて容易にセットすることができる。したがって、これによっても、曲げ加工に要するタクトタイムを短縮することができる。
【００３０】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００３１】
例えば、上記実施形態においては、伸縮機構部３０として、図３に示したように、電動モータ３１，３２の回転軸方向とボールねじ機構３５，３６の回転軸方向とを略平行に配置し、電動モータ３１，３２とボールねじ機構３５，３６とを伝達機構３３，３４によって連結するように実施した。これに対して、伸縮機構部３０を、電動モータ３１，３２とボールねじ機構３５，３６とをそれぞれ直結するように、構成して実施可能であることはいうまでもない。また、上記実施形態の電動モータ３１，３２、伝達機構３３，３４およびボールねじ機構３５，３６から伸縮機構部３０を構成することに代えて、例えば、エアーシリンダや油圧シリンダなど、曲げ型２０の配置方向に対して伸縮可能な装置を採用して実施することも可能である。この場合においても、上記実施形態と同様にその伸縮に応じてリンク機構部４０および曲げ型２０を移動させることができる。このため、リンク機構部４０および曲げ型２０の移動精度の悪化に伴ってパイプＰに対する曲げ加工精度が若干劣るものの、上記実施形態と同様の効果が期待できる。また、この場合には、曲げ加工装置Ｍの構成をより簡略化することができるとともに、より小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る曲げ加工装置の構成を示す概略図である。
【図２】（ａ）は図１の曲げ型、伸縮機構部およびリンク機構部を拡大して示した正面図であり，（ｂ）は（ａ）に対応する部分の上面図である。
【図３】伸縮機構部を構成するボールねじ機構を概略的に示した部分断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…送り機構部、２０…曲げ型、２１，２２…曲げ型本体、２３，２４…支持軸、２５…連結部材、２６，２７…規制部材、３０…伸縮機構部、３１，３２…電動モータ、３３，３４…伝達機構、３５，３６…ボールねじ機構、４０…リンク機構部、４７，４８…リンクアーム、Ｍ…曲げ加工装置、Ｐ…パイプ
【図１】
2007290022.tif 000003
【図２】
2007290022.tif 000004
【図３】
2007290022.tif 000005