(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルとマグネットを有する駆動手段で移動枠を第１及び第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御して像ぶれを補正可能とする。【解決手段】コイル５７，５８及びマグネット３７Ａ，３７Ｂの一方を第１の移動枠２１に固定し、他方を固定基盤２３に固定し、電動アクチュエータ２４，２５は第１のコイル５７と第２のコイル５８とマグネット３７Ａ，３７Ｂを有し、第１のコイル及び第２のコイルは、マグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙに向くようにそれぞれ配置し、固定基盤２３の第１及び第２のコイルの近傍に、マグネットの磁力により吸引され又は反発する磁性部材６１，６２を設けた。【選択図】図１
2007212876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を備え、
前記駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置であって、
前記コイル及び前記マグネットの一方を前記移動枠に固定すると共に他方を前記移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、
前記駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が前記第１の方向及び前記第２の方向に向くようにそれぞれ配置し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルが固定される前記移動枠又は前記支持枠の当該第１のコイル及び第２のコイルの近傍に、前記マグネットに対して吸引され又は反発する磁性部材を設けたことを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記マグネットは、Ｎ極とＳ極を平面方向に分割させて着磁した着磁パターンを有し、且つ、前記Ｎ極とＳ極の極境界線が略直線状に延在されたマグネットからなり、
前記磁性部材は、前記マグネットの磁力により吸引される鉄、鋼等の磁性体からなる金属材料、又は、鉄、鋼等の磁性体の粉末若しくは箔片等の磁性材料を含有した合成樹脂材料からなり、
前記マグネットの前記極境界線上に前記磁性部材を略対称に配置したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記マグネットは、Ｎ極とＳ極を平面方向に分割させて着磁した着磁パターンを有し、且つ、前記Ｎ極とＳ極の極境界線が略直線状に延在された駆動用マグネットからなり、
前記磁性部材は、Ｎ極とＳ極を平面方向に分割させて着磁した着磁パターンを有し、且つ、前記Ｎ極とＳ極の極境界線が略直線状に延在された姿勢制御用マグネットからなり、
前記駆動用マグネットの前記極境界線上に前記姿勢制御用マグネットの前記極境界線を略一致させて配置したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、平面的に巻回して略小判形又は略長方形とすることにより推進力を発生する第１の直線部と第２の直線部を設けた偏平コイルからなり、
前記第１のコイルの前記２つの直線部が延在する方向を前記第１の方向と直交する方向に配置すると共に前記第２のコイルの前記２つの直線部が延在する方向を前記第２の方向と直交する方向に配置し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルの、前記第１の直線部に前記マグネットの一方の極を臨ませると共に、前記第２の直線部に前記マグネットの他方の極を臨ませて前記第１のコイル及び前記第２のコイルに前記マグネットをそれぞれ対向させて配置したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記マグネットの磁力を検出することにより前記補正レンズの位置を検出するホール素子を、前記移動枠又は前記支持枠の前記第１のコイル及び前記第２のコイルの近傍において、その検出部を前記極境界線上に略一致させて設け、
前記ホール素子の上に前記磁性部材を配置したことを特徴とする請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、
前記駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記コイル及び前記マグネットの一方を前記移動枠に固定すると共に他方を前記移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、
前記駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が前記第１の方向及び前記第２の方向に向くようにそれぞれ配置し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルが固定される前記移動枠又は前記支持枠の当該第１のコイル及び第２のコイルの近傍に、前記マグネットに対して吸引され又は反発する磁性部材を設けたことを特徴とするレンズ装置。
【請求項７】
相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、
前記駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び当該第１の方向と直交する方向であって前記光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、前記補正レンズの光軸を前記レンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置であって、
前記像ぶれ補正装置は、
前記コイル及び前記マグネットの一方を前記移動枠に固定すると共に他方を前記移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、
前記駆動手段は、前記補正レンズを前記第１の方向に移動させる第１のコイルと、前記補正レンズを前記第２の方向に移動させる第２のコイルと、前記第１のコイル及び前記第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルは、前記マグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が前記第１の方向及び前記第２の方向に向くようにそれぞれ配置し、
前記第１のコイル及び前記第２のコイルが固定される前記移動枠又は前記支持枠の当該第１のコイル及び第２のコイルの近傍に、前記マグネットに対して吸引され又は反発する磁性部材を設けたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置、及び、そのレンズ装置を備えたデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等の撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮像装置の性能向上には目覚しいものがあり、高画質、高性能の静止画や動画の撮影が、誰にでも簡単に行うことが可能になった。このような撮像装置の性能向上は、レンズ、ＣＣＤ（固体撮像素子）、画像処理回路の高性能化によるところが大である。
【０００３】
しかしながら、いくらレンズやＣＣＤ等の高性能化を図っても、カメラ（撮像装置）を支える手に震えや揺れが生じると、せっかくの高解像度とされた画面にぶれが発生し、像がぶれて写ってしまうことになる。そのため、比較的高価な一部のカメラにおいては、撮影時の手ぶれ等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置が搭載されている。ところが、本来像ぶれ補正を必要とするカメラは、撮影を職業とするプロが使用するような高級機種ではなく、むしろ撮影経験の少ない大多数の公衆が使用する普及モデルにこそ必要とされるものである。
【０００４】
また、一般に、カメラ（撮像装置）には小型化、軽量化の要望が強く、軽くて持ち易いカメラが好まれている。ところが、従来の像ぶれ補正装置は比較的大きなものであったため、これをカメラ本体に搭載すると、カメラ全体が大きなものとなり、小型化、軽量化の要望に反する結果となる。しかも、従来の像ぶれ補正装置には多数の部品が必要とされており、部品点数の増加によるコストアップが大きいという問題があった。
【０００５】
従来の、この種の像ぶれ補正装置の第１の例としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、比較的低い周波数の振動を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図るカメラ等に配置される防振装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された防振装置（以下、「第１の従来例」という。）は、「レンズ群を保持するレンズ鏡筒内に配置され、前記レンズ群の光軸を偏心させる補正光学機構と、前記レンズ鏡筒に加わる振動を検出する振動検知手段と、該振動検知手段よりの信号に基づいて前記補正光学機構を駆動し、防振を行う防振制御手段とを備えたカメラ用防振装置において、前記補正光学機構は、補正レンズと、該補正レンズを固定する固定枠と、該固定枠を前記レンズ群の光軸方向とは異なる第１の方向に移動可能に保持する第１の保持枠と、該第１の保持枠を前記光軸方向及び前記第１の方向とは夫々異なる第２の方向に移動可能に保持する、前記レンズ鏡筒に固定される第２の保持枠と、前記第１，第２の保持枠を夫々第１，第２の方向に移動させる、第１，第２のコイル、該第１，第２のコイルに対向する第１，第２の磁界発生部材より成る第１，第２の駆動手段と、前記固定枠、前記第１の保持枠の第１，第２の方向への移動量を検出する第１，第２の位置検出手段とを具備しており、前記第１，第２の磁界発生部材と前記第１，第２の位置検出手段のうち少なくとも一方を、前記レンズ鏡筒に固定された、前記第２の保持枠を含む固定部材に設けた」ことを特徴としている。
【０００６】
このような構成を有する特許文献１に記載の防振装置によれば、「コストアップしたり、大スペースを必要とすることなしに、高周波振動まで応答させることが可能になる（発明の効果の欄を参照）」という効果が期待される。
【０００７】
また、従来の像ぶれ補正装置の第２の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、光学機器に用いる像ブレ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された像ブレ補正装置（以下、「第２の従来例」という。）は、「撮影レンズの一部を光軸に対して垂直面内に移動させて像ブレ補正を行う像ブレ補正装置において、補正レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を光軸に対して垂直平面内を第１の方向への移動を案内する第１の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に対して直交する第２の方向への移動を案内する第２の案内手段と、前記レンズ保持枠を第１の方向に駆動する第１の駆動手段と、第２の方向に駆動する第２の駆動手段と、前記補正レンズの位置を検出する位置検出手段とを有し、前記第１の案内手段と前記第２の駆動手段の一部もしくは前記第２の案内手段と前記第１の駆動手段の一部を光軸方向から見て重なり合う位置に配設した」ことを特徴としている。
【０００８】
このような構成を有する特許文献２に記載の像ブレ補正装置によれば、「補正レンズを移動させるためのガイドシャフトと駆動するためのコイルもしくはマグネットを、ピッチの移動手段とヨーの駆動手段、あるいはヨーの移動手段とピッチの駆動手段を、光軸方向から見て、重なるように配置することで、補正装置の幅及び高さを小さくできる（段落［００３２］を参照）」等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平３−１８６８２３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５８８１３号公報
【０００９】
しかしながら、前記第１及び第２の従来例においては、補正レンズを有する保持枠が、互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動可能に案内支持されており、その案内支持手段として、それぞれが２組で一対をなすシャフトと軸受部との組み合わせによって構成されていた。この場合、保持枠が移動するためには、シャフトと軸受部との間に適当な大きさの隙間が必ず必要であることから移動時にガタを生じ、そのガタによってスムースな動きが困難になるばかりでなく、補正レンズの位置が一定しないという問題があった。
【００１０】
また、補正レンズの光軸を水平方向に向けて像ぶれ補正装置を使用する場合、即ち、レンズ系の光軸を水平方向に向けたレンズ装置が前記像ぶれ補正装置を有する撮像装置においては、補正レンズを保持する保持枠が、重力の作用する方向に移動方向を設定した状態で使用されるため、常にコイルに通電して移動枠を所定の高さ位置に保持しておく必要があった。そのため、電力の消費量が多くなり、バッテリーの電力消耗量が多いばかりでなく、アクチュエータ等の発熱によって装置内部の温度が上昇するという問題もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、従来の像ぶれ補正装置では、補正レンズを有する保持枠が、それぞれが２組で一対をなすシャフトと軸受部との組み合わせからなる支持手段によって案内支持されていたため、シャフトと軸受部との間に生じるガタによって保持枠をスムースに移動させることができないばかりでなく、補正レンズの位置が一定しない、という点である。また、移動枠の移動方向を重力の方向と一致させて使用する場合には、重力によって移動枠が滑り落ちるのを防止し、コイルに常に通電して移動枠を所定の位置に保持しておく必要があるため、バッテリーの消費量が多くなるばかりでなく、発熱によって装置内の温度が上昇する、という点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の像ぶれ補正装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を備え、駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置であって、コイル及びマグネットの一方を移動枠に固定すると共に他方を移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、駆動手段は、補正レンズを第１の方向に移動させる第１のコイルと、補正レンズを第２の方向に移動させる第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、第１のコイル及び第２のコイルは、マグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が第１の方向及び第２の方向に向くようにそれぞれ配置し、第１のコイル及び第２のコイルが固定される移動枠又は支持枠の第１のコイル及び第２のコイルの近傍に、マグネットに対して吸引され又は反発する磁性部材を設けたことを最も主要な特徴とする。
【００１３】
本発明のレンズ装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、この駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を備えたレンズ装置であって、像ぶれ補正装置は、コイル及びマグネットの一方を移動枠に固定すると共に他方を移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、駆動手段は、補正レンズを第１の方向に移動させる第１のコイルと、補正レンズを第２の方向に移動させる第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、第１のコイル及び第２のコイルは、マグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が第１の方向及び第２の方向に向くようにそれぞれ配置し、第１のコイル及び第２のコイルが固定される移動枠又は支持枠の第１のコイル及び第２のコイルの近傍に、マグネットに対して吸引され又は反発する磁性部材を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の撮像装置は、相対的に移動可能とされたコイルとマグネットを有する駆動手段を設け、駆動手段により移動枠に保持された補正レンズを、レンズ系の光軸と直交する第１の方向及び第１の方向と直交する方向であって光軸とも直交する第２の方向に移動可能とし、補正レンズの光軸をレンズ系の光軸と一致させるように制御することにより像ぶれを補正可能とした像ぶれ補正装置を有するレンズ装置を備えた撮像装置であって、像ぶれ補正装置は、コイル及びマグネットの一方を移動枠に固定すると共に他方を移動枠を移動可能に支持する支持枠に固定し、駆動手段は、補正レンズを第１の方向に移動させる第１のコイルと、補正レンズを第２の方向に移動させる第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルに磁力を付与するマグネットと、を有し、第１のコイル及び第２のコイルは、マグネットの磁力の作用により各コイルの推進力発生部から発生する推進力が第１の方向及び前記第２の方向に向くようにそれぞれ配置し、第１のコイル及び第２のコイルが固定される移動枠又は支持枠の第１のコイル及び第２のコイルの近傍に、マグネットに対して吸引され又は反発する磁性部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、支持枠又は移動枠の第１のコイル及び第２のコイルの近傍に、マグネットに対して吸引され又は反発する磁性部材を設ける構成としたため、マグネットの磁力で磁性部材を引付け又は押圧して補正レンズをある方向へ付勢することができる。その結果、シャフトと軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くすことができ、これにより、補正レンズを保持する移動枠をスムースに移動できると共に、常に補正レンズを一定の姿勢に保持することができ、補正レンズの姿勢変化による光学性能の劣化等を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１のコイル及び第２のコイルが固定される移動枠又は支持枠に、第１のコイル及び第２のコイルの近傍に配置されると共にマグネットの磁力により吸引され又は反発する磁性部材を設けることにより、マグネットの磁力で磁性部材を引付け又は押圧して補正レンズをある方向へ付勢し、シャフトと軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くして、補正レンズの姿勢変化による光学性能の劣化等を防止すると共に、補正レンズを保持する移動枠をスムースに移動できる像ぶれ補正装置、その像ぶれ補正装置を有するレンズ装置及び、そのレンズ装置を備えた撮像装置を、簡単な構造によって実現した。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。図１〜図３５は、本発明の実施の形態の例を説明するものである。即ち、図１〜図７は、本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例に係るムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１は分解斜視図、図２は組立斜視図、図３は平面図、図４Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，背面図及び左側面図、図５Ａ，Ｂ，Ｃは図４Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図、図６Ａ，Ｂは図３のＰ−Ｐ線断面図及びＱ−Ｑ線断面図、図７Ａ，Ｂは変形例の図６Ａ，Ｂに対応した断面図である。図８〜図９は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、図８Ａ，Ｂは平面図及び正面図、図９Ａ，Ｂ，Ｃは図８Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図である。
【００１８】
図１０〜図１１は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すもので、図１０Ａ，Ｂは平面図及び正面図、図１１Ａ，Ｂ，Ｃは図１０Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図である。図１２〜図１３は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、図１２Ａ，Ｂは平面図及び正面図、図１３Ａ，Ｂ，Ｃは図１２Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図である。図１４は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示すもので、図１４Ａ，Ｂ，Ｃは平面図、正面図及び要部拡大説明図である。
【００１９】
図１５〜図２１は、本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例に係るムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置を示すもので、図１５は分解斜視図、図１６は組立斜視図、図１７は平面図、図１８Ａ，Ｂ，Ｃは正面図，背面図及び左側面図、図１９Ａ，Ｂ，Ｃは図１８Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図、図２０Ａ，Ｂは図１７のＲ−Ｒ線断面図及びＳ−Ｓ線断面図、図２１Ａ，Ｂは変形例の図２０Ａ，Ｂに対応した断面図である。図２２〜図２３は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第７の実施の例を示すもので、図２２Ａ，Ｂは平面図及び正面図、図２３Ａ，Ｂ，Ｃは図２２Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図である。
【００２０】
図２４〜図２５は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第８の実施の例を示すもので、図２４Ａ，Ｂは平面図及び正面図、図２５Ａ，Ｂ，Ｃは図２４Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図、図２６〜図２７は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第９の実施の例を示すもので、図２６Ａ，Ｂは平面図及び正面図、図２７Ａ，Ｂ，Ｃは図２６Ａの要部拡大説明図及び変形例説明図である。図２８は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた本発明の像ぶれ補正装置の第１０の実施の例を示すもので、図２８Ａ，Ｂ，Ｃは平面図、正面図及び要部拡大説明図である。
【００２１】
図２９は本発明のレンズ装置の第１の実施の例のレンズ系を示す説明図、図３０Ａ，Ｂは同じくレンズ装置の側面側から見た説明図及び正面側から見た説明図である。図３１は本発明の撮像装置の第１の例を示すデジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図、図３２は同じくデジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。図３３は本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するブロック図、図３４は本発明に係る撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図、図３５は同じく撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【００２２】
まず、本発明のレンズ装置について説明する。図２９〜図３０に示すように、本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すレンズ装置１は、同一の光軸Ｌ上に複数のレンズを配置した５群レンズを有するレンズ系２と、このレンズ系２のレンズを固定し又は移動可能に支持するレンズ鏡筒３と、レンズ系２の光軸Ｌ上に配置されると共にレンズ鏡筒３に固定された撮像手段の一具体例を示すＣＣＤ（固体撮像素子）４と、レンズ鏡筒３に装着されると共にレンズ系２の像ぶれを補正する像ぶれ補正装置５等を備えて構成されている。
【００２３】
レンズ装置１のレンズ系２は、図２９等に示すように、５組のレンズ群を同一光軸Ｌ上に配置した５群レンズ７〜１１からなる折り曲げ式レンズとして構成されている。５群レンズ７〜１１のうち、先端側に位置する１群レンズ７は、被写体に対向される対物レンズである第１のレンズ７Ａと、この対物レンズ７Ａの被写体と反対側に配置されたプリズム７Ｂと、このプリズム７Ｂに対向される第２のレンズ７Ｃとによって構成されている。プリズム７Ｂは、断面形状が直角二等辺三角形をなす三角柱体からなり、９０度回転変位した位置に隣り合う２つの面の一方に対物レンズ７Ａが対向され、他方の面に第２のレンズ７Ｃが対向されている。
【００２４】
この１群レンズ７では、対物レンズ７Ａを透過して一面からプリズム７Ｂに入射した光は、光軸Ｌに対して４５度に傾斜した反射面で反射されて進行方向が９０度折り曲げられ、他面から出射されて第２のレンズ７Ｃを透過して、光軸Ｌに沿って２群レンズ８に向かって進行する。２群レンズ８は、第３のレンズ８Ａと第４のレンズ８Ｂとの組み合わせからなり、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。２群レンズ８を透過した光は、３群レンズ９に入射される。
【００２５】
３群レンズ９は、レンズ鏡筒３に固定される第５のレンズからなっている。３群レンズ９の後方には、第６のレンズからなる４群レンズ１０が配置されている。この４群レンズ１０と３群レンズ９の間には、レンズ系２を通過する光の量を調整可能な絞り機構１２が配置されている。４群レンズ１０は、光軸Ｌ上を移動可能に構成されている。４群レンズ１０の後方には、第７のレンズ１１Ａと後述する補正レンズ１５とからなる５群レンズ１１が配置されている。５群レンズ１１のうち、第７のレンズ１１Ａはレンズ鏡筒３に固定されており、この第７のレンズ１１Ａの後方に補正レンズ１５が移動可能に配置され、更に、補正レンズ１５の後方にＣＣＤ４が配置されている。
【００２６】
２群レンズ８と４群レンズ１０は、それぞれ別個独立に光軸Ｌに沿って光軸方向へ移動可能とされている。この２群レンズ８と４群レンズ１０を所定方向へ移動させることにより、ズーム調整とフォーカス調整を行うことができる。即ち、ズーム時には、２群レンズ８と４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってズーム調整が実行される。また、フォーカス時には、４群レンズ１０をワイド（広角）からテレ（望遠）まで移動することによってフォーカス調整を実行することができる。
【００２７】
ＣＣＤ４はＣＣＤ用アダプタに固定されており、このＣＣＤ用アダプタを介してレンズ鏡筒３に取り付けられている。ＣＣＤ４の前側には光学フィルタ１４が配置されており、この光学フィルタ１４と第７のレンズ１１Ａとの間に、補正レンズ１５を有する像ぶれ補正装置５が配設されている。後に詳細に説明する像ぶれ補正装置５は、レンズ系２の振動等による撮影画像のぶれを補正レンズ１５で補正するものである。補正レンズ１５は、通常の状態では、その光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように取り付けられている。そして、カメラの振動等によってＣＣＤ４の結像面に像ぶれが生じたときに、像ぶれ補正装置５が補正レンズ１５を光軸Ｌと直交する２方向（第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙ）に移動させて結像面の像ぶれを補正するようにしている。
【００２８】
図１〜図７には、本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示している。この第１の実施例は、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置５として構成したものである。そして、図８〜図１４において、ムービングマグネット方式の駆動手段を備えた第２〜第５の実施の例に係る像ぶれ補正装置５Ａ〜５Ｄを示している。
【００２９】
第１の実施の例として説明する像ぶれ補正装置５は、図１〜図６に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置５は、上述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠２１と、この第１の移動枠２１をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠２２と、この第２の移動枠２２を光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する支持枠の第１の具体例を示す固定基盤２３と、第１の移動枠２１を第１の方向Ｘへ移動させる第１の電動アクチュエータ２４と、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙへ移動させる第２の電動アクチュエータ２５と、補正レンズ１５の位置を検出する２つのホール素子２６，２７等を備えて構成されている。
【００３０】
補正レンズ１５は、後述するカメラに手の震えや揺れが生じたときに、そのときの像ぶれ量に対応してその位置を第１の方向Ｘ及び／又は第２の方向Ｙに移動させて像ぶれを補正するものである。この補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１は、リング状をなすレンズ固定部２１ａと、これと一体に設けた２つのヨーク固定部２１ｂ，２１ｃを有している。レンズ固定部２１ａの中央部には嵌合穴２８が設けられており、この嵌合穴２８に補正レンズ１５が嵌合され、接着剤等の固着手段によって固定されている。また、２つのヨーク固定部２１ｂ，２１ｃは、レンズ固定部２１ａの半径方向外側であって互いに略９０度回転変位した位置に設けられている。
【００３１】
第１の移動枠２１の第２のヨーク固定部２１ｃは第１の主軸受部３１とされている。そして、第１の移動枠２１の、第１の主軸受部３１と補正レンズ１５を挟んで反対側に第１の副軸受部３２が設けられている。第１の主軸受部３１には第１の主ガイド軸３３が水平方向に貫通されており、その軸方向の中間部において第１の主ガイド軸３３が第１の主軸受部３１に圧入固定されている。また、第１の副軸受部３２には、側方に開口された第１の軸受溝３４が設けられており、その軸受溝３４に第１の副ガイド軸３５が摺動自在に係合されている。
【００３２】
第１のヨーク固定部２１ｂと第２のヨーク固定部２１ｃには、磁気回路を形成する第１のヨーク３６Ａと第２のヨーク３６Ｂがそれぞれ一体的に固定されている。第１のヨーク３６Ａ及び第２のヨーク３６Ｂは同一のものであって、それぞれコ字状に形成されている。各ヨーク３６Ａ，３６Ｂは、互いに対向するように配置された２片３６ａ，３６ｂと、両片３６ａ，３６ｂをつなぐ連結片３６ｃを有している。このヨーク３６Ａ，３６Ｂの、各連結片３６ｃを各ヨーク固定部２１ｂ，２１ｃに接着剤等の固着手段で固定することにより、２片を上部片３６ａ及び下部片３６ｂとして上下方向に対向させて第１の移動枠２１にそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
第１及び第２のヨーク３６Ａ，３６Ｂの上部片３６ａ及び下部片３６ｂは、それぞれ矩形とされており、各上部片３６ａの内面に、長方形の板体からなる第１のマグネット３７Ａ及び第２の３７Ｂが接着剤等の固着手段によって一体的に固定されている。２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂは、幅方向に極性が異なる構成とされており、その幅方向の略中央部において極境界線ＭＡ１，ＭＡ２によりＮ極とＳ極に２分割されている。この実施例では、第１のマグネット３７Ａ及び第２のマグネット３７Ｂは、それぞれ補正レンズ１５に近い内側にＮ極が設定され、補正レンズ１５から離れる外側にＳ極が設定されている。しかしながら、第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂの極性の配置は、この実施例とは逆に、内側をＳ極としてもよく、また、２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂ間においてＮ極とＳ極が逆側となるように配置してもよいことは勿論である。
【００３４】
なお、第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂは、第１及び第２のヨーク３６Ａ，３６Ｂの上部片３６ａ及び下部片３６ｂの両片に対応させて設け、各片３６ａ，３６ｂの内面にそれぞれ固定する構成としてもよい。しかしながら、この実施例のように上部片３６ａ（下部片３６ｂであってもよい。）のみに固定して設ける構成とすることにより、像ぶれ補正装置５全体の薄型化を図ることができる。
【００３５】
第２の移動枠２２は、平面形状がリング状をなす穴空き部材として形成されており、中央の貫通穴３８には第１の移動枠２１の嵌合穴２８が対向される。第２の移動枠２２の一の直径方向の一方には、２つの軸受片４１ａ，４１ｂを有する第２の主軸受部４１が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片４１ａ，４１ｂの先部には、側方に貫通する軸受穴４１ｃがそれぞれ設けられている。そして、各軸受穴４１ｃには、第１の移動枠２１に固定された第１の主ガイド軸３３の両端の突出部がそれぞれ摺動自在に挿通され、且つ回動自在に支持されている。
【００３６】
また、第２の移動枠２２の第２の主軸受部４１と反対側には、２つの軸受片４２ａ，４２ｂを有する第２の副軸受部４２が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片４２ａ，４２ｂには、第１の副ガイド軸３５が両端支持されている。この第２の副軸受部４２に支持された第１の副ガイド軸３５が延在する方向が、この実施例では第２の方向Ｙとされている。この第２の方向Ｙと直交する方向において、第２の移動枠２２の一側に第３の主軸受部４５が設けられ、貫通穴３８を挟んでその反対側に第３の副軸受部４６が設けられている。第３の主軸受部４５には第２の主ガイド軸４７が貫通されていて、その中間部において第２の主ガイド軸４７が第３の主軸受部４５に圧入固定されている。また、第３の副軸受部４６には、側方に開口された第２の軸受溝４８が設けられており、その第２の軸受溝４８には第２の副ガイド軸４９が摺動自在に係合されている。
【００３７】
固定基盤２３は、第１の移動枠２１の形状に対応した形状とされていて、リング状をなすベース部２３ａと、これと一体に設けた２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃを有している。２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃは、ベース部２３ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。ベース部２３ａの中央部には貫通穴５１が設けられている。この貫通穴５１は、第１の移動枠２１の嵌合穴２８及び第２の移動枠２２の貫通穴３８と略同心となるように配置されている。
【００３８】
固定基盤２３の２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃは、それぞれベース部２３ａの接線方向に所定の間隔をあけて上方へ突出するように設けた２つの支持片５２ａ，５２ｂ及び５３ａ，５３ｂを有し、第１の支持片５２ａ，５２ｂに第４の主軸受部５２が設けられている。この第４の主軸受部５２の各支持片５２ａ，５２ｂには軸受穴５２ｃがそれぞれ設けられている。第１の支持片５２ａ，５２ｂの各軸受穴５２ｃには、第２の移動枠２２に固定された第２の主ガイド軸４７の両端の突出部がそれぞれ摺動自在に挿通されており、これにより第２の主ガイド軸４７が固定基盤２３に回動自在に支持されている。
【００３９】
更に、固定基盤２３のベース部２３ａの、貫通穴５１を挟んで第１のコイル支持部２３ｂと反対側の側縁部には、２つの軸受片５４ａ，５４ｂを有する第４の副軸受部５４が設けられている。第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂには、第２の副ガイド軸４９の両端部が固定されて両端支持されている。この実施例では、第１の主ガイド軸３３と第１の副ガイド軸３５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸４７と第２の副ガイド軸４９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。
【００４０】
第１の移動枠２１の第１のヨーク固定部２１ｂに固定された第１のヨーク３６Ａの下部片３６ｂと第１のマグネット３７Ａとの間に、第１の補強板５５Ａとフレキシブル配線板５６の第１のコイル載置部５６ａと第１のコイル５７が無接触状態で介在されている。そして、第２のヨーク固定部２１ｃに固定された第２のヨーク３６Ｂの下部片３６ｂと第２のマグネット３７Ｂとの間に、第２の補強板５５Ｂとフレキシブル配線板５６の第２のコイル載置部５６ｂと第２のコイル５８が無接触状態で介在されている。第１の補強板５５Ａ及び第２の補強板５５Ｂは、フレキシブル配線板５６の強度を補強する役割を有するもので、薄い板体として形成されている。この補強板５５Ａ，５５Ｂの材質としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）やＰＯＭ（ポリアセタール）等のエンジニアリングプラスチックが好適であるが、金属の板体を用いることもできる。
【００４１】
第１の補強板５５Ａは、固定基盤２３の第１のコイル支持部２３ｂの２つの支持片５２ａ，５２ｂ間に架け渡され、接着剤等の固着手段によって固定されている。また、第２の補強板５５Ｂは、固定基盤２３の第２のコイル支持部２３ｃの２つの支持片５３ａ，５３ｂ間に架け渡され、接着剤等の固着手段によって固定されている。第１の補強板５５Ａにはフレキシブル配線板５６の第１のコイル載置部５６ａが載置されており、この第１のコイル載置部５６ａに第１のコイル５７が搭載されている。また、第２の補強板５５Ｂにはフレキシブル配線板５６の第２のコイル載置部５６ｂが載置されており、この第２のコイル載置部５６ｂに第２のコイル５８が搭載されている。
【００４２】
フレキシブル配線板５６は、２つの補強板５５Ａ，５５Ｂと略同様の大きさを有する第１のコイル搭載部５６ａと第２のコイル搭載部５６ｂを有しており、両コイル搭載部５６ａ，５６ｂは連結部５６ｃにより連結されて一体に構成されている。２つのコイル搭載部５６ａ，５６ｂは、固定基盤２３の２つのコイル支持部２３ｂ，２３ｃに固定された２つの補強板５５Ａ，５５Ｂと重なり合うように配置されている。第１のコイル搭載部５６ａには第１のコイル５７が実装され、第２のコイル搭載部５６ｂには第２のコイル５８が実装されて、それぞれ接着剤による固着手段により固定されている。
【００４３】
第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、平面的に巻回された略小判形（略長方形と見ることもできる。）をなす偏平コイルからなる。これら第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、フレキシブル配線板５６の各コイル搭載部５６ａ，５６ｂの上面に設けた所定の配線パターンとそれぞれ電気的に接続されている。更に、第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、それぞれが１本のコイル線を巻回することによって形成されている。そして、各コイル５７，５８において、幅方向に対向する長辺側の２つの直線部分が、それぞれ電動アクチュエータとして推進力を発生する推進力発生部５７ａ，５７ｂ及び推進力発生部５８ａ，５８ｂとなっている。
【００４４】
第１のコイル５７は、その推進力発生部５７ａ，５７ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。また、第２のコイル５８は、その推進力発生部５８ａ，５８ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。組立後、第１のコイル５７の内側に位置する推進力発生部５７ａには第１のマグネット３７Ａの極境界線ＭＡ１で仕切られた内側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向されている。そして、第１のコイル５７の外側の推進力発生部５７ｂには第１のマグネット３７Ａの極境界線ＭＡ１で仕切られた外側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向されている。また、第２のコイル５８の内側の推進力発生部５８ａには第２のマグネット３７Ｂの極境界線ＭＡ２で仕切られた内側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向され、外側の推進力発生部５８ｂには第２のマグネット３７Ｂの極境界線ＭＡ２で仕切られた外側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向されている。
【００４５】
即ち、第１のコイル５７の長径（辺）方向に延在する中心線（第１のコイル５７を短径方向に２分割する分割線）を、第１のマグネット３７Ａを幅方向へ２分割するよう長手方向に延在する極境界線ＭＡ１と平行にして、その平面方向において中心線（分割線）が極境界線ＭＡ１と略重なり合うように一致させる構成としている。同様に、第２のコイル５８の長径（辺）方向に延在する中心線（第２のコイル５８を短径方向に２分割する分割線）を、第２のマグネット３７Ｂを幅方向へ２分割するよう長手方向に延在する極境界線ＭＡ２と平行にして、その平面方向において中心線（分割線）が極境界線ＭＡ２と略重なり合うように一致させる構成としている。
【００４６】
更に、図１、図３及び図５Ａ〜Ｃに示すように、第１のコイル５７及び第２のコイル５８のコイル巻き回し領域の内側に形成された空間部５９Ａ，５９Ｂ内に、磁性部材がそれぞれ個別に配置されている。図５Ａに示す磁性部材６１，６２は、第１の実施の例を示すもので、鉄や鋼等の磁性金属によって形成された磁性体である。また、図５Ｂ及びＣに示す磁性部材６１Ａ，６２Ａ及び６１Ｂ，６２Ｂは、第２の実施の例を示すもので、マグネットにより形成された磁性体である。このマグネット製の磁性体（姿勢制御用マグネット）６１Ａ，６２Ａ及び６１Ｂ，６２Ｂは、ヨーク３６Ａ，３６Ｂに固定したマグネット（駆動用マグネット）３７Ａ，３７Ｂと同様の構成を有しており、幅方向に極性が異なるように着磁されていて、その幅方向の略中央部において極境界線ＭＢ１，ＭＢ２によりＮ極とＳ極に２分割されている。
【００４７】
これらの磁性体６１，６２、６１Ａ，６２Ａ及び６１Ｂ，６２Ｂは、第１のコイル５７及び第２のコイル５８の各空間部５９Ａ，５９Ｂ内に挿入可能な大きさの直方体となっている。更に、各磁性体６１，６２、６１Ａ，６２Ａ及び６１Ｂ，６２Ｂは、その幅方向を略２分割する中心線（仮想線）ＭＢ０及び極境界線ＭＢ１，ＭＢ２が、駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２並びに第１及び第２のコイル５７，５８の中心線（仮想線）とそれぞれ略重なり合うように略一致させて略対称に配置されている。図５Ｂと図５Ｃが異なるところは、マグネット製磁性体６１Ａ，６２Ａ及び６１Ｂ，６２Ｂの極性を入れ替えたもので、その他の構成は同一である。
【００４８】
即ち、図５Ｂは、駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂの磁極（Ｎ極及びＳ極）に対して、その極性と反対の極性が対向するように姿勢制御用マグネット６１Ａ（６２Ａ）を配置している。この場合には、２つのマグネット３７Ａ（３７Ｂ）及び６１Ａ（６２Ａ）間には、互いを引き合うように吸引作用が発生し、固定側のマグネットに対して可動側のマグネットが引付けられるように付勢される。これに対して、図５Ｃは、駆動用マグネットの磁極（Ｎ極及びＳ極）に対して、その極性と同一の極性が対向するように姿勢制御用マグネット６１Ｂ（６２Ｂ）を配置している。この場合には、２つのマグネット３７Ａ（３７Ｂ）及び６１Ｂ（６２Ｂ）間には、互いを離反させるように反発作用が発生し、固定側のマグネットに対して可動側のマグネットが遠ざかるように付勢される。
【００４９】
これらの場合において、図５Ａに示す鋼等の磁性体６１，６２の場合には、その磁性体６１，６２を平面方向へ略２分割する中心線ＭＢ０が、平面方向から見てマグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略一致するよう対称形状となるように配置することが必要である。マグネット３７Ａ，３７ＢのＮ極とＳ極の磁力線の強さを磁性体６１，６２に対して均一に作用させ、磁性体６１，６２の全面を略等しい力で吸引するようにするためである。また、図５Ｂ及びＣに示すマグネット製の磁性体６１Ａ，６２Ａ及び６１Ｂ，６２Ｂの場合には、姿勢制御用マグネット６１Ａ，６２Ａ及び６１Ｂ，６２Ｂの極境界線ＭＢ１，ＭＢ２が、平面方向から見て駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略一致するように配置することが必要である。それぞれのマグネット３７Ａ，３７Ｂ及び６１Ａ，６２Ａ（６１Ｂ，６２Ｂ）の極性を対称方向で略均一に作用させ、互いの吸引力又は反発力が、全体として略等しく作用するようにするためである。
【００５０】
これらの磁性体６１，６２、６１Ａ，６２Ａ、６１Ｂ，６２Ｂと駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂの間には、図５Ａ〜Ｃに示すように、２種類の形態の磁気回路が形成される。即ち、磁力線ＧＬ１によって形成される第１の磁気回路と、磁力線ＧＬ２によって形成される第２の磁気回路である。
【００５１】
第１の磁気回路の磁力線ＧＬ１は、図５Ａ〜Ｃに示すように、コイル５７（又は５８）の作用を介して、補正レンズ１５をある方向に移動させるための推進力を発生させるものである。第１の磁力線ＧＬ１は、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出て、コイル５７（又は５８）の第１の推進力発生部５７ａ（又は５８ａ）とフレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）と補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）を順に透過してヨーク３６Ａ（又は３６Ｂ）の下部片３６ｂに到達する。この第１の磁力線ＧＬ１は、下部片３６ｂから戻り方向に出て、補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）とフレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）とコイル５７（又は５８）の第２の推進力発生部５７ｂ（又は５８ｂ）を透過してマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。
【００５２】
これに対して、第２の磁気回路の磁力線ＧＬ２は、磁性体６１，６２（６１Ａ，６２Ａ又は６１Ｂ，６２Ｂ）を吸引し又は反発して、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１をある方向へ付勢するための力を発生させるものである。第２の磁力線ＧＬ２は、図５Ａに示す鋼等の磁性体６１，６２の場合には、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出て磁性体６１（又は６２）に向かい、その磁性体を透過して反対側から戻り方向に出て、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。また、図５Ｂ，Ｃに示すマグネット製の磁性体６１Ａ，６２Ａの場合には、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出てマグネット６１Ａ（又は６２Ａ）のＳ極に向かい、これに隣合うＮ極から戻り方向に出て、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。
【００５３】
この第２の磁気回路において、図５Ａに示す回路構成の場合、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極及びＳ極に対して磁性体６１（又は６２）が対称に配置されて対向しているため、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）の磁力が磁性体６１（又は６２）を吸引するように作用する。その結果、磁性体６１（又は６２）との間に作用する吸引力により、その磁性体６１（又は６２）が固定された補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）を有する固定基盤２３に対して、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）が固定された第１の移動枠２１が引付けられるように近づく方向に付勢される。
【００５４】
図５Ｂに示す回路構成の場合、駆動用マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極にはマグネットの磁性体６１Ａ（又は６２Ａ）のＳ極が対向しているため、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）と磁性体６１Ａ（又は６２Ａ）の磁力は、互いに引き合うように作用する。その結果、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）が、補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）に固定されている磁性体６１Ａ（又は６２Ａ）に対して近づく方向に付勢される。これに対して、図５Ｃに示す回路構成の場合、駆動用マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極にはマグネットの磁性体６１Ｂ（又は６２Ｂ）のＮ極が対向しているため、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）と磁性体６１Ｂ（又は６２Ｂ）の磁力は、互いに反発し合うように作用する。その結果、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）が、補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）に固定されている磁性体６１Ｂ（又は６２Ｂ）から離れる方向に付勢される。
【００５５】
このようなマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）及び磁性体６１（又は６２）、６１Ａ（又は６２Ａ）、６１Ｂ（又は６２Ｂ）の働きにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２との間及び第２の移動枠２２と固定基盤２３との間を連結するガイド軸とその軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くすことができる。その結果、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１と、この第１の移動枠２１を支持する第２の移動枠２２を、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙにスムースに移動することができる。しかも、補正レンズ１５を常に一定の姿勢に維持することができるため、補正レンズ１５の姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。
【００５６】
上述した第１のコイル５７と第１のマグネット３７Ａと第１のヨーク３６Ａにより、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータ２４が構成されている。そして、第１の移動枠２１の第１の主軸受部３１及び第１の副軸受部３２と第１の主ガイド軸３３及び第１の副ガイド軸３５と第２の主軸受部４１及び第２の副軸受部４２により、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５を光学系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【００５７】
また、第２のコイル５８と第２のマグネット３７Ｂと第２のヨーク３６Ｂにより、第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動手段である第２の電動アクチュエータ２５が構成されている。そして、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５及び第３の副軸受部４６と第２の主ガイド軸４７及び第２の副ガイド軸４９と第４の主軸受部５２及び第４の副軸受部５４により、第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５をレンズ系２の光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙにガイドする第２のガイド手段が構成されている。
【００５８】
かくして、第１のコイル５７（又は第２のコイル５８）に電流を流すと、第１のマグネット３７Ａ（又は第２のマグネット３７Ｂ）による磁力が、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）に対して垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ２４（又は第２の電動アクチュエータ２５）には第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）に向かう推進力が発生する。
【００５９】
この場合、第１のコイル５７（又は第２のコイル５８）において、推進力の発生する直線部分からなる推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）が２箇所にあり、その２箇所では電流の流れる方向が逆方向となるが、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）に作用する第１のマグネット３７Ａの磁力の方向も逆方向になっている。そのため、２つの推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）において発生する推進力の方向は、コイル全体として見た場合には同一方向となり、両推進力を合計した力が第１の電動アクチュエータ２４（又は第２の電動アクチュエータ２５）の推進力となって、補正レンズ１５を所定の方向である第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）へ移動させる力として作用する。
【００６０】
なお、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂは、第１の主軸受部３１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠２１が第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠２１は、２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂは、第３の主軸受部４５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠２２が第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠２２は、２つの軸受片５２ａ，５２ｂ間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。
【００６１】
また、この実施例では、固定基盤２３の２つの支持片５２ａ，５２ｂ（及び支持片５３ａ，５３ｂ）に補強板５５Ａ（及び５５Ｂ）を固定すると共に、その補強板５５Ａ（及び５５Ｂ）に磁性体６１（及び６２）、６１Ａ（又は６２Ａ）及び６１Ｂ（又は６２Ｂ）を固定し、駆動用マグネット３７Ａ（及び３７Ｂ）の磁力で磁性体６１（及び６２）、６１Ａ（又は６２Ａ）及び６１Ｂ（又は６２Ｂ）を吸引し又は押圧して、補正レンズ１５を光軸方向へ付勢する構成とした。そのため、第１のガイド手段及び第２のガイド手段におけるガイド軸と軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキ、即ち、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２との間に発生するガタツキや、第２の移動枠２２と固定基盤２３との間に発生するガタツキを共に無くすることができる。これにより、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１や第２の移動枠２２をスムースに移動できると共に、常に補正レンズ１５を一定の姿勢に維持できるため、補正レンズ１５の姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。しかも、補正レンズ１５の移動制御を極めて精度良く、且つスムースに行うことができる。以上、ガイド軸と軸受部のガタツキを無くした状態を、図６及び図７に示す。
【００６２】
更に、補正レンズ１５の光軸を中心として、駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と磁性体６１（及び６２）の中心線ＭＢ０並びに磁性体である姿勢制御用マグネット６１Ａ，６２Ａ（６１Ｂ，６２Ｂ）の極境界線ＭＢ１，ＭＢ２がそれぞれ延在する方向を第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙと直交する方向に設定すると共に、極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と中心線ＭＢ０又は極境界線ＭＢ１，ＭＢ２を略一致させるように配置する構成としたため、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）と磁性体６１（及び６２）、６１Ａ，６２Ａ（６１Ｂ，６２Ｂ）との間に作用する吸引力又は反発力によって第１の移動枠２１を、補正レンズ１５の光軸をレンズ系２の光軸Ｌと一致させるように付勢して、常に光軸センタに維持することができる。
【００６３】
これにより、この像ぶれ補正装置５をレンズ系２の光軸Ｌが水平方向に設定されるレンズ装置に使用するために、第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）を重力方向に設定する使用状態においても、コイルに通電することなく、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）と磁性体６１（及び６２）、６１Ａ，６２Ａ（６１Ｂ，６２Ｂ）間に作用する磁力だけで第１の移動枠２１を所定位置に保持することができる。そのため、電力の消費量を軽減してバッテリーの電力消費を抑制できると共に、電力消費による発熱を抑制して装置内部の温度上昇を防ぐことができる。
【００６４】
なお、補正レンズ１５を駆動制御するためには、その補正レンズ１５の位置を検出する位置検出手段を設けることが好ましい。そのための位置検出手段としては、例えば、第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂの磁力をそれぞれ検出する２つのホール素子を用いることができる。この位置検出手段としてのホール素子を有する実施の例については、他の実施例として後に詳細に説明する。
【００６５】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置５は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１及び図２に示すように、固定基盤２３の第１及び第２のコイル支持部２３ｂ，２３ｃの上面に第１及び第２の補強板５５Ａ，５５Ｂをそれぞれ固定する。次に、第１及び第２の補強板５５Ａ，５５Ｂの上に、上面に第１及び第２のコイル５７，５８がそれぞれ実装されたフレキシブル配線板５６の第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂを搭載し、接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。
【００６６】
次に、固定基盤２３のベース部２３ａの上に第２の移動枠２２を臨ませ、第２の移動枠２２の第３の副軸受部４６に設けた第２の軸受溝４８を、第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸４９に摺動自在に係合させる。これと共に、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５を第４の主軸受部５２の２つの軸受片５２ａ，５２ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔５２ｃと第３の主軸受部４５の貫通穴に第２の主ガイド軸４７を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片５２ａ，５２ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠２２が固定基盤２３に対して、特定された一方向である第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂの内面間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【００６７】
次に、マグネット３７Ａ、３７Ｂがそれぞれ固定されている第１及び第２のヨーク３６Ａ、３６Ｂを第１の移動枠２１に固定する。このヨーク３６Ａ、３６Ｂに対するマグネット３７Ａ、３７Ｂの固定作業は、第１の移動枠２１にヨーク３６Ａ、３６Ｂを固定した後であってもよい。
【００６８】
次いで、第２の移動枠２２の上に第１の移動枠２１を臨ませ、第１の移動枠２１の第１の副軸受部３２に設けた第１の軸受溝３４を、第２の副軸受部４２の２つの軸受片４２ａ，４２ｂ間に固定支持されている第１の副ガイド軸３５に摺動自在に係合させる。次に、第１の移動枠２１の第１の主軸受部３１を第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片４１ａ，４１ｂに設けた軸受孔４１ｃと第１の主軸受部３１の貫通穴に第１の主ガイド軸３３を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片４１ａ，４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第１の移動枠２１が第２の移動枠２２に対して、第２の方向Ｙと直交する第１の方向Ｘへ所定距離、即ち、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【００６９】
この場合、第１の主ガイド軸３３は、第１の主軸受部３１の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第１の主軸受部３１によって第１の主ガイド軸３３の略中央部を圧入等によって固定支持する。同様に、第２の主ガイド軸４７は、第３の主軸受部４５の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第３の主軸受部４５によって第２の主ガイド軸４７の略中央部を圧入等によって固定支持する。これにより、像ぶれ補正装置５の組立作業が完了し、図２〜図４Ａ〜Ｃに示すような構成を有する像ぶれ補正装置５が得られる。
【００７０】
なお、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２と固定基盤２３との間の位置決めは、例えば、それぞれの部材に所定の位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２との間、及び第２の移動枠２２と固定基盤２３との間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【００７１】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５の作用は、例えば、次のようなものである。この像ぶれ補正装置５の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板５６を介して第１の電動アクチュエータ２４の第１のコイル５７及び第２の電動アクチュエータ２５の第２のコイル５８に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【００７２】
即ち、像ぶれ補正装置５の第１のコイル５７及び第２のコイル５８は、それぞれ補強板５５Ａ，５５Ｂとフレキシブル配線板５６の第１及び第２の載置部５６ａ，５６ｂを介して固定基盤２３のコイル支持部２３ｂ，２３ｃに固定されている。このとき、第１のコイル５７の２つの推進力発生部５７ａ，５７ｂは第２の方向Ｙに延在され、第２のコイル５８の２つの推進力発生部５８ａ，５８ｂは第１の方向Ｘに延在されている。また、第１の移動枠２１に固定されている２つのヨーク３６Ａ，３６Ｂの各上部片３６ａに固定された２つの駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂが、第１及び第２のコイル５７，５８の上方にそれぞれ対向するように配置されている。
【００７３】
その結果、第１のヨーク３６Ａと第１のマグネット３７Ａによって形成される第１の組の磁気回路の磁束が、第１のコイル５７の推進力発生部５７ａ，５７ｂを上下方向へ透過するように作用する。同様に、第２のヨーク３６Ｂと第２のマグネット３７Ｂによって形成される第２の組の磁気回路の磁束が、第２のコイル５８の推進力発生部５８ａ，５８ｂを上下方向へ透過するように作用する。このとき、第１及び第２のコイル５７，５８が固定基盤２３に固定されている一方、第１及び第２のヨーク３６Ａ，３６Ｂと第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂが補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１に固定されていて、その第１の移動枠２１が、第２の移動枠２２を介して所定範囲内で第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへ移動可能に支持されている。
【００７４】
これにより、補正レンズ１５は、第１のガイド手段と第２のガイド手段の作用を介して、所定の範囲内において、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙのいずれの方向に対しても自由に移動することができる。しかも、２つの駆動用マグネット３７Ａ，３７Ｂが、その磁力によって２つの磁性体６１，６２、６１Ａ，６２Ａ又は６１Ｂ，６２Ｂに引き付けられ（又は反発され）ている。そのため、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２との間のガタ（隙間）及び第２の移動枠２２と固定基盤２３との間のガタ（隙間）を吸収することができ、それぞれの連結部においてガタツキの無い状態にすることができる。その結果、補正レンズ１５の移動制御を極めて精度良く、しかもスムースに行うことができる。
【００７５】
このような構成を有する像ぶれ補正装置５において、第１のコイル５７（第２のコイル５８の場合も、その作用は同様である。）に電流を流すと、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は５８ａ，５８ｂ）が第２の方向Ｙ（又は第１の方向Ｘ）に延在されているため、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は５８ａ，５８ｂ）において電流は第２の方向Ｙに流れる。このとき、第１の磁気回路の磁束は、推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は５８ａ，５８ｂ）に対して垂直をなす上下方向に作用しているため、フレミングの法則により、第１のマグネット３７Ａ（第２のコイル５８の場合は第２のマグネット３７Ｂ）及び第１のヨーク３６Ａ（第２のコイル５８の場合は第２のヨーク３６Ｂ）には第１の方向Ｘ（第２のコイル５８の場合は第２の方向Ｙ）に向かう推進力が発生する。
【００７６】
これにより、第１のヨーク３６Ａが固定されている第１の移動枠２１が第１の方向Ｘに移動する。その結果、第１の移動枠２１に保持されている補正レンズ１５が、第１のコイル５７に流された電流の大きさに応じて、第１のガイド手段にガイドされて第１の方向Ｘに移動することになる。
【００７７】
また、第１のコイル５７と第２のコイル５８に同時に電流を流すと、上述した第１のコイル５７による移動動作と第２のコイル５８による移動動作とが複合的に実行される。即ち、第１のコイル５７に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第１の方向Ｘに移動すると同時に、第２のコイル５８に流れる電流の作用によって補正レンズ１５が第２の方向Ｙに移動する。その結果、補正レンズ１５が斜め方向に移動して、レンズ系２の像ぶれを補正することになる。
【００７８】
図７Ａ，Ｂは、図１〜図６に示した実施の例の変形例を示すもので、前記実施例におけるマグネット３７Ａ，３７Ｂの位置とコイル５７，５８の位置を上下に入れ替えたものである。即ち、２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂは、第１の移動枠２１に固定されているヨーク３６Ａ，３６Ｂの下部片３６ｂの上面にそれぞれ固定されている。これに対応して、各マグネット３７Ａ，３７Ｂの上方にコイル５７，５８が配置されている。各コイル５７，５８は、フレキシブル配線板５６の２つの載置部５６ａ，５６ｂにそれぞれ実装されていて、所定の配線パターンと電気的に接続されている。２つの載置部５６ａ，５６ｂは補強板５５Ａ，５５Ｂの下面にそれぞれ固定されており、その補強板５５Ａ，５５Ｂは、固定基盤２３の第１及び第２のコイル支持部２３ｂ，２３ｃの上面にそれぞれ固定されている。
【００７９】
更に、各コイル５７，５８の空間部５９Ａ，５９Ｂ内には、それぞれ磁性体６１，６２が配置されている。各磁性体６１，６２は、接着剤等の固着手段によってフレキシブル配線板５６の２つの載置部５６ａ，５６ｂにそれぞれ実装されている。他の構成は、前記実施例と同様である。
【００８０】
このように構成することによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。この実施例において、上下方向に対向されたマグネット３７Ａ，３７Ｂと磁性体６１，６２間に作用する磁力が、マグネット３７Ａ，３７Ｂが磁性体６１，６２を吸引する方向に作用する場合には、図７Ａ，Ｂに示すように、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１とこれを支持する第２の移動枠２２は、固定基盤２３に対して離れる方向（図７Ａ，Ｂにおいて上方向）に付勢される。これにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２を連結する第１の主ガイド軸３３と第２の主軸受部４１との間及び、第１の副ガイド軸３５と第１の副軸受部３２との間では、それぞれ互いの下面側で接触することになり、その連結部における隙間が上面側に移動する。その結果、これらの連結部におけるガタツキを無くし、固定基盤２３に対する第１の移動枠２１と第２の移動枠２２の姿勢を、高い位置において一定の状態に維持することができる。
【００８１】
このような効果は、マグネット３７Ａ，３７Ｂの磁力が磁性体６１，６２を離反させる方向に作用する場合も同様である。即ち、マグネット３７Ａ，３７Ｂの磁力が磁性体６１，６２を離反させる方向に作用すると、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１とこれを支持する第２の移動枠２２は、固定基盤２３に対して近づく方向に付勢される。これにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２を連結する第１の主ガイド軸３３と第２の主軸受部４１との間及び、第１の副ガイド軸３５と第１の副軸受部３２との間では、それぞれ互いの上面側で接触することになり、その連結部における隙間が下面側に移動する。その結果、これらの連結部におけるガタツキを無くし、固定基盤２３に対する第１の移動枠２１と第２の移動枠２２の姿勢を、低い位置において一定の状態に維持することができる。
【００８２】
図８乃至図１４は、本発明のムービングマグネット方式の電動アクチュエータを有する像ぶれ補正装置の他の実施の例を示すものである。これらの実施例において、前記実施例と異なる部分は、主に、補正レンズ１５の姿勢を制御する磁性体の配置やその形状等に関する点であるため、前記実施例と同一部分には同一の符号を付して、異なる部分についてのみ説明する。
【００８３】
図８〜図９に示す、本発明の第２の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ａは、補正レンズ１５の姿勢を制御する磁性体６３，６４，６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂを、第１のコイル５７及び第２のコイル５８の外側に配置したものである。２つの鋼等の磁性体６３，６４又はマグネット製の磁性体６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂは、円形のコイン形をなしている。更に、マグネット製の磁性体６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂは、その体積を略２分割するように一の直径方向に延在された極境界線ＭＢ１，ＭＢ２によってＮ極とＳ極に分けられている。
【００８４】
２つの磁性体６３，６４は、図９Ａに示すように、その体積を略２分割するように一の直径方向に延在された中心線ＭＢ０が、平面方向から見てマグネット３７Ａ，３７Ｂの極性を分ける極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略重なり合う位置に配置する。また、マグネットからなる２つの磁性体６３Ａ，６４Ａ及び６３Ｂ，６４Ｂは、上下方向に対向されたマグネット３７Ａ，３７Ｂに対して、図９Ｂに示すように、その極性と反対の極性を対向させるように配置してもよく、また、図９Ｃに示すように、その極性と同一の極性を対向させるように配置してもよい。このとき、各磁性体６３Ａ，６４Ａ及び６３Ｂ，６４Ｂの極境界線ＭＢ１，ＭＢ２は、平面から見て各マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略重なり合うように配置する。
【００８５】
このように、各コイル５７，５８の外側の一側に磁性体６３，６４、６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂを配置した場合においても、図９Ａ〜Ｃに示すように、マグネット３７Ａ，３７Ｂからは２種類の磁気回路を形成する磁力線ＧＬ１，ＧＬ２が発生する。これらの磁力線ＧＬ１，ＧＬ２によって形成される２種類の磁気回路は、図５Ａ〜Ｃに示した実施例の場合と同様である。
【００８６】
即ち、第１の磁気回路の磁力線ＧＬ１は、コイル５７（又は５８）を介して、補正レンズ１５をある方向に移動するための推進力を発生させるもので、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出て、コイル５７（又は５８）の第１の推進力発生部５７ａ（又は５８ａ）とフレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）と補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）を順に透過する。そして、ヨーク３６Ａ（又は３６Ｂ）の下部片３６ｂから戻り方向に出て、補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）とフレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）とコイル５７（又は５８）の第２の推進力発生部５７ｂ（又は５８ｂ）を透過し、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。
【００８７】
これに対して、第２の磁気回路の磁力線ＧＬ２は、磁性体６３，６４，６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂを吸引し又は押圧して、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１をある方向へ付勢するための力を発生させるものである。マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出た磁力線は、図９Ａに示す磁性体６３，６４の場合には、その磁性体６３，６４を透過して、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。図９Ｂに示す磁性体６３Ａ，６４Ａの場合には、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出た磁力線は、磁性体６３Ａ（又は６４Ａ）のＳ極に向かい、これに隣合うＮ極から戻り方向に出て、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。また、図９Ｃに示す磁性体６３Ｂ，６４Ｂの場合には、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出た磁力線は、磁性体６３Ｂ（又は６４Ｂ）の反対側に位置するＳ極に向かい、これに隣合うＮ極から戻り方向に出てクロス方向に向かい、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。
【００８８】
この第２の磁気回路において、図９Ａに示す回路構成の場合、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極及びＳ極に対して磁性体６３（又は６４）が対称に配置されて対向しているため、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）の磁力が磁性体６３（又は６４）を吸引するように作用する。その結果、磁性体６３（又は６４）との間に作用する吸引力により、その磁性体６３（又は６４）が固定された補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）を有する固定基盤２３に対して、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）が固定された第１の移動枠２１が引付けられるように近づく方向に付勢される。
【００８９】
また、図９Ｂに示す回路構成の場合、姿勢制御用マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極にはマグネットである磁性体６３Ａ（又は６４Ａ）のＳ極が対向しているため、２つのマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）及び６３Ａ（又は６４Ａ）の磁力は、互いに引き合うように作用する。その結果、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）が磁性体６３Ａ（又は６４Ａ）に対して近づく方向に付勢される。これに対して、図９Ｃに示す回路構成の場合、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極には磁性体６３Ｂ（又は６４Ｂ）のＮ極が対向しているため、２つのマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）及び６３Ｂ（又は６４Ｂ）の磁力は、互いに反発し合うように作用する。その結果、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）が磁性体６３Ｂ（又は６４Ｂ）から離れる方向に付勢される。
【００９０】
これらマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）及び磁性体６３，６４，６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂの働きにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２との間及び第２の移動枠２２と固定基盤２３との間を連結するガイド軸とその軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くすことができる。その結果、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１と、この第１の移動枠２１を支持する第２の移動枠２２を、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙにスムースに移動することができる。しかも、補正レンズ１５を常に一定の姿勢に維持することができるため、補正レンズ１５の姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。
【００９１】
更に、この実施例のように、コイル５７（又は５８）の外側において極境界線ＭＡ１，ＭＡ２方向の一側に磁性体６３，６４，６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂを配置する場合には、大型の磁性板やマグネットを用いることができるため、強い磁力を発生させることができる。そのため、この実施例の場合には、補正レンズ１５の姿勢制御を、より強い力で確実に行うことができる。
【００９２】
図１０〜図１１に示す、本発明の第３の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ｂは、磁性部材である磁性体を４つ設け、４つの磁性体６５，６６（又は６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂ）によって補正レンズ１５の姿勢を制御するように構成したものである。１個のコイル５７（又は５８）に対して、２つの磁性体６５，６６（又は６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂ）がそれぞれ配置されている。磁性体６５，６６，６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂは、略四角形の薄い板体をなしている。更に、鉄や鋼等の磁性部材によって形成された磁性体６５，６６は、図１１Ａに示すように、その体積を略２分割するように直線状に延在する中心線（仮想線）ＭＢ０を有している。また、図１１Ｂ及びＣに示すように、マグネットによって形成された磁性体６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂは、その体積を略２分割するように直線状に延在する極境界線ＭＢ１，ＭＢ２によってＮ極とＳ極に分けられている。
【００９３】
磁性体６５，６６，６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂは、コイル５７（又は５８）の長手方向の両外側に配置されている。それぞれの磁性体６５，６６，６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂは、それらの中心線ＭＢ０又は極境界線ＭＢ１，ＭＢ２を、平面から見て各マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略一致させるように配置されている。このとき、マグネット製の磁性体６５Ａ，６６Ａ（又は６５Ｂ，６６Ｂ）の磁極は、上下方向に対向されたマグネット３７Ａ，３７Ｂに対して、図９Ｂに示すように、その極性と反対の極性を対向させるように配置してもよく、また、図９Ｃに示すように、その極性と同一の極性を対向させるように配置してもよい。
【００９４】
このように、２つの磁性体６５，６６（又は６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂ）でコイル５７（又は５８）を挟むように、各コイル５７，５８の両外側に磁性体６５，６６（又は６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂ）を配置した構成とすることによっても、前記第１及び第２の実施例と同様の効果を得ることができる。特に、この実施例の場合には、コイル５７，５８の両側に２つの同じ磁性体６５，６６（又は６５Ａ，６６Ａ、６５Ｂ，６６Ｂ）を配置しているため、各電動アクチュエータ２４，２５においてマグネットによる吸引力（又は反発力）のバランスを取ることができ、従って、第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙへの移動をスムースに行うことができる。
【００９５】
図１２〜図１３に示す、本発明の第４の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ｃは、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５の移動方向と移動量を検出する位置検出手段を設けると共に、その位置検出手段と同じ位置に姿勢制御用の磁性部材である磁性体６７，６８（又は６７Ａ，６８Ａ、６７Ｂ，６８Ｂ）を設ける構成としたものである。磁性体６７，６８（又は６７Ａ，６８Ａ、６７Ｂ，６８Ｂ）は、図８Ａ〜Ｃで示す磁性体６３，６４（又は６３Ａ，６４Ａ、６３Ｂ，６４Ｂ）と略同様の位置に配置されており、その中心線ＭＢ０及び極境界線ＭＢ１（又はＭＢ２）が、平面から見てマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）の極境界線ＭＡ１（又はＭＡ２）と略重なり合うように構成されている。
【００９６】
このとき、マグネット製の磁性体６７Ａ，６８Ａ（又は６７Ｂ，６８Ｂ）は、上下方向に対向されたマグネット３７Ａ，３７Ｂに対して、図１３Ｂに示すように、その極性と反対の極性を対向させるように配置してもよく、また、図１３Ｃに示すように、その極性と同一の極性を対向させるように配置してもよいことは勿論である。
【００９７】
磁性体６７，６８，６７Ａ，６８Ａ、６７Ｂ，６８Ｂは、フレキシブル配線板５６の２つの載置部５６ａ，５６ｂに実装されているホール素子２６，２７の上面に、接着剤等の固着手段により固定されて一体的に構成されている。ホール素子２６，２７は、第１及び第２の移動枠２１，２２を介して補正レンズ１５の位置を検出するための位置検出手段の一具体例を示すもので、単独のマグネット３７Ａ，３７Ｂ又はこれにマグネット６７Ａ，６８Ａ、６７Ｂ，６８Ｂを加えた磁力を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出するように構成している。
【００９８】
この実施例で示す２個のホール素子２６，２７は、マグネット３７Ａ及び３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２を中心として、そこからＮ極側又はＳ極側に移動した位置における磁力を検出している。これにより、その検出位置を特定し、その位置検出を２箇所で行うことにより、第１及び第２の移動枠２１，２２を介して補正レンズ１５の位置を検出するようにしている。
【００９９】
第１のホール素子２６は、固定基盤２３の第１のコイル支持部２３ｂに固定されている第１の補強板５５Ａに載置されているフレキシブル配線板５６の第１の載置部５６ａの上面に実装され、第２のホール素子２７は、固定基盤２３の第２のコイル支持部２３ｃに固定されている第２の補強板５５Ｂに載置されているフレキシブル配線板５６の第２の載置部５６ｂの上面に実装されている。このとき、各ホール素子２６，２７の上面の検出部は、その中心部が各マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略一致するように構成されている。
【０１００】
このように配置された２つのホール素子２６，２７で２つのマグネット３７Ａ，３７ＢのＮ極、Ｓ極の磁力を検出することにより、第１の移動枠２１と第２の移動枠２２の位置を介して補正レンズ１５の位置を検出することができる。このホール素子２６，２７からの検出信号に基づいて制御装置が、補正レンズ１５の位置を演算して算出することにより、補正レンズ１５の駆動制御を精度良く行なうことが可能となる。
【０１０１】
また、図示しないが、温度検出手段を設けて電動アクチュエータ２４，２５の周囲温度を検出し、その周囲温度が所定値以上に上昇したときに、手ぶれや振動等による像ぶれ補正に温度補正を加えるように構成することが好ましい。このように温度制御を加えることにより、補正レンズ１５に関するより精度の高い位置制御を行うことが可能となる。そのための温度検出手段としては、例えば、サーミスタを用いることができる。このサーミスタは、例えば、２つのコイル５７，５８の近傍において、フレキシブル配線板５６に搭載して使用することができる。
【０１０２】
このような構成とすることによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。この実施例の場合には、ホール素子と磁性体を用いることにより、簡単な構成でありながら補正レンズの位置を簡単且つ確実に検出することができる。特に、ホール素子２６，２７の感磁素子と平行するモールドパッケージ面の、マグネット３７Ａ，３７Ｂと反対側の面に磁性部材である磁性体６７，６８，６７Ａ，６８Ａ，６７Ｂ，６８Ｂを重ね合わせ、ホール素子２６，２７と対向ヨークの間に磁性体６７，６８，６７Ａ，６８Ａ，６７Ｂ，６８Ｂを介在させる構成としたため、ホール素子２６，２７の検出効率を大きく向上させることができる。
【０１０３】
図１３Ａ，Ｂ及びＣに示す実施例の場合には、マグネット３７Ａ，３７Ｂとヨーク３６Ａ，３６Ｂで形成される磁場だけではなく、これに磁性体６７，６８，６７Ａ，６８Ａ、６７Ｂ，６８Ｂによって形成される磁場を加えることができるため、ホール素子２６，２７の出力を大きくして、アンプ倍率を小さくすることができる。その結果、無用なノイズの増幅を最小限に抑え、位置検出精度の悪化を防止することができる。
【０１０４】
図１４に示す、本発明の第５の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ｄは、前記実施例における補強板５５Ａ，５５Ｂの体積を大きくすると共に磁性材料により形成して磁性部材６９Ａ，６９Ｂとして構成し、この磁性部材６９Ａ，６９Ｂで対向ヨークの機能を兼用させたものである。ヨーク３６Ｃ，３６Ｄは、上部片３６ａと連結片３６ｃからなり、両片の端部を連続することによってＬ字状に形成されている。このヨーク３６Ｃ，３６Ｄの各上部片３６ａの下面に、前記実施例と同様の形状及び構成を有するマグネット３７Ａ，３７Ｂが固定されている。このマグネット３７Ａ，３７Ｂの下面に対向するように、その下方に第１及び第２のコイル５７，５８がそれぞれ配置されている。
【０１０５】
２つのコイル５７，５８は、フレキシブル配線板５６の第１及び第２の載置部５６ａ，５６ｂにそれぞれ実装されていて、第１及び第２の載置部５６ａ，５６ｂが第１及び第２の磁性部材６９Ａ，６９Ｂに搭載されている。第１及び第２の磁性部材６９Ａ，６９Ｂは、マグネットの磁力によって吸引される鉄、ＫＳ鋼等の磁性体によって形成されており、ヨーク３６Ｃ，３６Ｄの一部をなす対向ヨークを兼用するために必要とされる体積を有している。各磁性部材６９Ａ，６９Ｂは、固定基盤２３の第１及び第２のコイル支持部２３ｂ，２３ｃの上部間に水平方向へ架け渡すように設けられ、固定基盤２３と一体的に構成されている。
【０１０６】
更に、第１及び第２の磁性部材６９Ａ，６９Ｂは、第１及び第２のコイル５７，５８の推進力発生部５７ａ，５７ｂ及び５８ａ，５８ｂに対応する大きさとされている。そして、各磁性部材６９Ａ，６９Ｂの幅方向の一側に各コイル５７，５８の第１の推進力発生部５７ａ，５８ａがその長辺に沿って対向され、幅方向の他側に第２の推進力発生部５７ｂ，５８ｂがその長辺に沿って対向されている。更に、磁性部材６９Ａ，６９Ｂは、図１４Ｂ，Ｃに示すように、その体積を幅方向に略２分割するように長手方向に直線状に延在する中心線（仮想線）ＭＢ３を有している。この磁性部材６９Ａ，６９Ｂの中心線ＭＢ０が、平面から見てマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）の極境界線ＭＡ１（又はＭＡ２）と略重なり合うように構成されている。その他の構成は、前記実施例と同様である。
【０１０７】
この第５の実施例として示す磁気回路の磁力線ＧＬ１は、コイル５７，５８の作用を介して補正レンズ１５を第１又は第２の方向Ｘ，Ｙに移動するための推進力を発生させると共に、磁性部材６９Ａ，６９Ｂを吸引して補正レンズ１５を付勢するための付勢力を発生させる。その磁力線ＧＬ１は、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出て、コイル５７（又は５８）の第１の推進力発生部５７ａ（又は５８ａ）とフレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）を透過し、磁性部材６９Ａ（又は６９Ｂ）に到達する。そして、磁性部材６９Ａ（又は６９Ｂ）から出て、フレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）とコイル５７（又は５８）の第２の推進力発生部５７ｂ（又は５８ｂ）を透過し、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。
【０１０８】
このような構成を有する第５の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ｄによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。特に、この実施例の場合には、磁性部材６９Ａ，６９Ｂが対向ヨークを兼用しているため、構造の簡素化を図ることができる。なお、この実施例では、ヨーク３６Ｃ，３６Ｄを上部片３６ａと連結片３６ｃで形成し、その上部片３６ａにマグネット３７Ａ，３７Ｂを固定する構成としたが、ヨーク３６Ｃ，３６Ｄを下部片３６ｂと連結片３６ｃで形成し、その下部片３６ｂにマグネット３７Ａ，３７Ｂを固定する構成とすることもできる。
【０１０９】
図１５〜図２１には、本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を示している。この第６の実施例は、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置６として構成したものである。そして、図２２〜図２８において、ムービングコイル方式の駆動手段を備えた第７〜第１０の実施の例に係る像ぶれ補正装置６Ａ〜６Ｄを示している。なお、本発明の像ぶれ補正装置の第６〜第１０の実施の例を示す図１５〜図２８において、前述した本発明の像ぶれ補正装置の第１〜第５の実施の例を示す図１〜図１４と同一部分には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
【０１１０】
本発明の第６の実施の例として説明する像ぶれ補正装置６は、図１５〜図２１に示すような構成を備えて構成されている。この像ぶれ補正装置６は、前記実施例で示した像ぶれ補正装置５のうち、２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂと２つのコイル５７，５８を入れ替えることにより駆動手段をムービングコイル方式として構成したものである。そのため、像ぶれ補正装置５と構成部品を比較すると、第１の移動枠２１Ａと固定基盤２３Ａのみが異なっており、その他の構成部品は、同一又は略同一である。
【０１１１】
即ち、像ぶれ補正装置６は、前述した補正レンズ１５と、この補正レンズ１５を支持する第１の移動枠２１Ａと、この第１の移動枠２１Ａをレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘへ移動可能に支持する第２の移動枠２２と、この第２の移動枠２２を光軸Ｌと直交する方向であって第１の方向Ｘとも直交する第２の方向Ｙへ移動可能に支持する固定基盤２３Ａと、第１の移動枠２１Ａを第１の方向Ｘへ移動させる第１の電動アクチュエータ２４と、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙへ移動させる第２の電動アクチュエータ２５と、補正レンズ１５の位置を検出する２つのホール素子２６，２７等を備えて構成されている。そのため、第１の移動枠２１Ａと固定基盤２３Ａについて、詳細に説明する。
【０１１２】
第１の移動枠２１Ａは、リング状をなすレンズ固定部２１ａと、これと一体に設けた２つのコイル固定部２１ｄ，２１ｅを有している。２つのコイル固定部２１ｄ，２１ｅは、レンズ固定部２１ａの半径方向外側であって略９０度回転変位した位置に設けられている。レンズ固定部２１ａの中央部には嵌合穴２８が設けられており、この嵌合穴２８に補正レンズ１５が嵌合されて固定されている。
【０１１３】
第１のコイル固定部２１ｄには、第１の補強板５５Ａを介してフレキシブル配線板５６の第１のコイル載置部５６ａが載置されている。また、第２のコイル固定部２１ｅには、第２の補強板５５Ｂを介してフレキシブル配線板５６の第２のコイル載置部５６ｂが載置されている。そして、これらの第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂに第１及び第２のコイル５７，５８が搭載され、各コイル５７，５８が各コイル載置部５６ａ，５６ｂの配線パターンと電気的に接続されている。なお、第２の移動枠２２の構成は、前記実施例と同様である。
【０１１４】
固定基盤２３Ａは、その外観形状は前記固定基盤２３と略同様の構成となっているが、第１及び第２のヨーク３６Ｃ，３６Ｄを固定するために、その支持部の形状が若干異なっている。即ち、固定基盤２３Ａの２つのヨーク支持部２３ｄ，２３ｅの上面には、各ヨーク３６Ｃ，３６Ｄの下部片３６ｂが嵌合される嵌合溝７２がそれぞれ設けられている。この嵌合溝７２に下部片３６ｂを嵌合することにより、接着剤等の固着手段によってヨーク３６Ｃ，３６Ｄが固定基盤２３Ａに固定されている。各ヨーク３６Ｃ，３６Ｄの基本的な形態に変更はないが、軽量化のために連結部３６ｃには大きな開口穴７３が設けられている。その他の構成は、図１〜図４に示した像ぶれ補正装置５と同様である。
【０１１５】
この第６の実施例に係る像ぶれ補正装置６においても前記第１の実施例と同様に、第１の主ガイド軸３３及び第１の副ガイド軸３５の軸方向が第１の方向Ｘとされ、これらと直交する方向に延在された第２の主ガイド軸４７及び第２の副ガイド軸４９の軸方向が第２の方向Ｙとされている。なお、この実施例においても、第１の方向と第２の方向が逆であってもよいことは勿論である。
【０１１６】
また、固定基盤２３Ａに固定された第１のヨーク３６Ｃの下部片３６ｂと第１のマグネット３７Ａとの間に、第１の移動枠２１Ａの第１のコイル固定部２１ｄに固定された第１の補強板５５Ａと第１のコイル載置部５６ａと第１のコイル５７が無接触状態で介在されている。更に、固定基盤２３Ａに固定された第２のヨーク３６Ｄの下部片３６ｂと第２のマグネット３７Ｂとの間に、第１の移動枠２１Ａの第２のコイル固定部２１ｅに固定された第２の補強板５５Ｂと第２のコイル載置部５６ｂと第２のコイル５８が無接触状態で介在されている。そして、各コイル５７，５８の空間部５９Ａ，５９Ｂ内に磁性部材である鉄や鋼等の磁性体６１，６２又はマグネットの磁性体６１Ａ，６２Ａ（又は６１Ｂ，６２Ｂ）が収納されている。
【０１１７】
これらの磁性体６１，６２、６１Ａ，６２Ａ、６１Ｂ，６２Ｂは、対応するマグネット３７Ａ，３７Ｂに対して、図１９Ａに示すように、鉄や鋼等の磁性部材によって形成された磁性体６１，６２は、その体積を略２分割するように直線状に延在する中心線（仮想線）ＭＢ０を有している。また、図１９Ｂ及びＣに示すように、マグネットによって形成された磁性体６１Ａ，６２Ａ、６１Ｂ，６２Ｂは、その体積を略２分割するように直線状に延在する極境界線ＭＢ１，ＭＢ２によってＮ極とＳ極に分けられている。
【０１１８】
磁性体６１，６２は、図１９Ａに示すように、その中心線（仮想線）ＭＢ０を、各マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略重なり合うように配置する。更に、各マグネット３７Ａ，３７Ｂの磁極に対して、図１９Ｂに示すように、磁性体６１Ａ，６２Ａの極性が反対となるように対向させて配置してもよく、また、図１９Ｃに示すように、磁性体６１Ａ，６２Ａの極性が同一となるように対向させて配置してもよい。
【０１１９】
このとき、各マグネット６１Ａ，６２Ａ（又は６１Ｂ，６２Ｂ）の極境界線ＭＢ１（又はＭＢ２）は、平面から見て各マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略重なり合うように配置する。このようにコイル５７（又は５８）の空間部５９Ａ（又は５９Ｂ）内にマグネット６１（又は６２）を配置した場合には、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）からは、図１９Ａ〜Ｃに示すように、２種類の磁気回路を形成する磁力線ＧＬ１，ＧＬ２が発生する。
【０１２０】
第１の磁気回路の磁力線ＧＬ１は、前記実施例と同様に、図１９Ａ〜Ｃに示すいずれの場合においても、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出て、コイル５７（又は５８）の第１の推進力発生部５７ａ（又は５８ａ）とフレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）と補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）と第１の移動枠２１Ａのコイル固定部２１ｄ，２１ｅを順に透過してヨーク３６Ｃ（又は３６Ｄ）の下部片３６ｂに到達する。更に、第１の磁力線ＧＬ１は、下部片３６ｂから戻り方向に出て、コイル固定部２１ｄ，２１ｅと補強板５５Ａ（又は５５Ｂ）とフレキシブル配線板５６ａ（又は５６ｂ）とコイル５７（又は５８）の第２の推進力発生部５７ｂ（又は５８ｂ）を透過してマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。
【０１２１】
これに対して、第２の磁気回路の磁力線ＧＬ２は、前記実施例と同様に、図１９Ａに示す鋼等の磁性体６１，６２の場合には、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出て磁性体６１（又は６２）に向かい、その磁性体を透過して反対側から戻り方向に出て、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。また、図１９Ｂに示すマグネット製の磁性体６１Ａ，６２Ａの場合には、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＮ極から出てマグネット６１Ａ（又は６２Ａ）のＳ極に向かい、これに隣合うＮ極から戻り方向に出て、マグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）のＳ極に戻る磁気回路を形成する。
【０１２２】
これらの磁性体６１，６２，６１Ａ，６２Ａ，６１Ｂ，６２Ｂ及びマグネット３７Ａ，３７Ｂの働きにより、前記実施例と同様に、第１の移動枠２１Ａと第２の移動枠２２との間及び第２の移動枠２２と固定基盤２３Ａとの間を連結するガイド軸とその軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くすことができる。その結果、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１Ａと、この第１の移動枠２１Ａを支持する第２の移動枠２２を、第１の方向Ｘ又は第２の方向Ｙにスムースに移動することができる。しかも、補正レンズ１５を常に一定の姿勢に維持することができるため、補正レンズ１５の姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。
【０１２３】
上述した第１のコイル５７と第１のマグネット３７Ａと第１のヨーク３６Ｃにより、第１の移動枠２１Ａを介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータ２４が構成されている。また、第２のコイル５８と第２のマグネット３７Ｂと第２のヨーク３６Ｄにより、第２の移動枠２２を介して補正レンズ１５を第２の方向Ｙに移動させる第２の駆動手段である第２の電動アクチュエータ２５が構成されている。
【０１２４】
この電動アクチュエータ２４，２５の動作は前記実施例と同様であり、第１のコイル５７（又は第２のコイル５８）に電流を流すと、第１のマグネット３７Ａ（又は第２のマグネット３７Ｂ）による磁力が、その推進力発生部５７ａ，５７ｂ（又は推進力発生部５８ａ，５８ｂ）に対して垂直をなす方向に作用しているため、フレミングの左手の法則により、第１の電動アクチュエータ２４（又は第２の電動アクチュエータ２５）には第１の方向Ｘ（又は第２の方向Ｙ）に向かう推進力が発生する。
【０１２５】
この実施例では、固定基盤２３Ａのヨーク支持部２３ｄ，２３ｅにヨーク３６Ｃ，３６Ｄを固定する一方、第１の移動枠２１Ａのコイル固定部２１ｄ，２１ｅに第１及び第２のコイル５７，５８と第１及び第２のマグネット６１，６２を固定し、２つのマグネット３７Ａ，３７Ｂと磁性体６１，６２の磁力により、補強板５５Ａ，５５Ｂとコイル固定部２１ｄ，２１ｅを介して第１の移動枠２１Ａを吸引し又は押圧して、補正レンズ１５を光軸方向へ付勢する構成とした。そのため、第１のガイド手段及び第２のガイド手段におけるガイド軸と軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキ、即ち、第１の移動枠２１Ａと第２の移動枠２２との間に発生するガタツキや、第２の移動枠２２と固定基盤２３Ａとの間に発生するガタツキを共に無くすることができる。これにより、補正レンズ１５を保持する第１の移動枠２１Ａや第２の移動枠２２をスムースに、且つ精度良く移動できると共に、常に補正レンズ１５を一定の姿勢に維持できるため、補正レンズ１５の姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。以上、ガイド軸と軸受部のガタツキを無くした状態を、図２０及び図２１に示す。
【０１２６】
上述したような構成を有する像ぶれ補正装置６は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、図１５及び図１６に示すように、固定基盤２３Ａの第１及び第２のヨーク支持部２３ｄ，２３ｅの上面に第１及び第２のヨーク３６Ｃ，３６Ｄをそれぞれ固定する。このとき、各ヨーク３６Ｃ，３６Ｄの下部片３６ｂを各ヨーク支持部２３ｄ，２３ｅの上面に設けた嵌合溝７２に嵌合し、その上方に上部片３６ａに固定したマグネット３７Ａ，３７Ｂを配置して、接着剤等の固着手段を用いて一体的に固定する。
【０１２７】
次に、固定基盤２３Ａのベース部２３ａの上に第２の移動枠２２を臨ませ、第２の移動枠２２の第３の副軸受部４６に設けた第２の軸受溝４８を、第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸４９に摺動自在に係合させる。これと共に、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５を第４の主軸受部５２の２つの軸受片５２ａ，５２ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔５２ｃと第３の主軸受部４５の貫通穴に第２の主ガイド軸４７を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片５２ａ，５２ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠２２が固定基盤２３Ａに対して、特定された一方向である第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂの内面間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【０１２８】
次に、第１の移動枠２１Ａのコイル固定部２１ｄ，２１ｅに第１及び第２の補強板５５Ａ，５５Ｂを搭載し、これを接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。更に、第１及び第２の補強板５５Ａ，５５Ｂに、予め第１及び第２のコイル５７，５８が実装されたフレキシブル配線板５６の第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂを搭載し、これを接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。このコイル固定部２１ｄ，２１ｅに対するコイル５７，５８の固定作業は、第１の移動枠２１にフレキシブル配線板５６を固定した後であってもよい。
【０１２９】
次いで、第２の移動枠２２の上に第１の移動枠２１Ａを臨ませ、第１の移動枠２１Ａの第１の副軸受部３２に設けた第１の軸受溝３４を、第２の副軸受部４２の２つの軸受片４２ａ，４２ｂ間に固定支持されている第１の副ガイド軸３５に摺動自在に係合させる。次に、第１の移動枠２１Ａの第１の主軸受部３１を第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間に介在させる。そして、２つの軸受片４１ａ，４１ｂに設けた軸受孔４１ｃと第１の主軸受部３１の貫通穴に第１の主ガイド軸３３を貫通させ、その両端の突出部を２つの軸受片４１ａ，４１ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第１の移動枠２１Ａが第２の移動枠２２に対して、第２の方向Ｙと直交する第１の方向Ｘへ所定距離、即ち、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂの内面間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【０１３０】
この場合、第１の主ガイド軸３３は、第１の主軸受部３１の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第１の主軸受部３１によって第１の主ガイド軸３３の略中央部を圧入等によって固定支持する。同様に、第２の主ガイド軸４７は、第３の主軸受部４５の両端から同程度の長さを突出させる。そして、第３の主軸受部４５によって第２の主ガイド軸４７の略中央部を圧入等によって固定支持する。これにより、像ぶれ補正装置６の組立作業が完了し、図１６〜図１８Ａ〜Ｃに示すような構成を有する像ぶれ補正装置６が得られる。
【０１３１】
なお、第１の移動枠２１Ａと第２の移動枠２２と固定基盤２３Ａとの間の位置決めは、前記実施例と同様であり、例えば、それぞれの部材に所定の位置決め穴を設け、それらの位置決め穴に基準ピンを挿入して位置決めするようにする。これにより、第１の移動枠２１Ａと第２の移動枠２２との間、及び第２の移動枠２２と固定基盤２３Ａとの間を相対的に仮固定して、簡単且つ確実に位置合わせすることができる。
【０１３２】
このような構成を有する像ぶれ補正装置６の作用は、前記実施例と同様である。即ち、像ぶれ補正装置６の補正レンズ１５の移動は、フレキシブル配線板５６を介して第１の電動アクチュエータ２４の第１のコイル５７及び第２の電動アクチュエータ２５の第２のコイル５８に対して適宜な値の駆動電流を選択的に又は同時に供給することによって実行される。
【０１３３】
図２１Ａ，Ｂは、図１５〜図２０に示した実施の例の変形例を示すもので、前記実施例におけるマグネット３７Ａ，３７Ｂの位置とコイル５７，５８の位置を上下に入れ替えたものである。即ち、第１の移動枠２１Ａの第１及び第２のコイル固定部２１ｄ，２１ｅの下面に、補強板５５Ａ，５５Ｂとフレキシブル配線板５６を介して第１及び第２のコイル５７，５８がそれぞれ固定されている。これに対応して、各コイル５７，５８の下面に、ヨーク３６Ａ，３６Ｂの下部片３６ｂの上面に固定された第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂが対向されている。そして、各コイル５７，５８の空間部５９Ａ，５９Ｂ内にマグネット６１，６２がそれぞれ収納されている。その他の構成は、前記実施例と同様である。このように構成することによっても、前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
図２２〜図２３に示す、本発明の第７の実施例に係る像ぶれ補正装置６Ａは、前述した本発明の第２の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ａに対応するもので、補正レンズ１５の姿勢を制御する磁性体６３，６４，６３Ａ，６４Ａ，６３Ｂ，６４Ｂを、第１のコイル５７及び第２のコイル５８の外側に配置したものである。磁性体６３，６４（又は６３Ａ，６４Ａ，６３Ｂ，６４Ｂ）も同様のものである。即ち、磁性体６３，６４，６３Ａ，６４Ａ，６３Ｂ，６４Ｂは円形のコイン形をなしていて、その体積を略２分割するように直径方向に延在する中心線ＭＢ０を有し、又は極境界線ＭＢ１，ＭＢ２によってＮ極とＳ極に分けられている。その他の構成及び作用は、本発明の第６の実施例に係る像ぶれ補正装置６に適用した場合と同様である。
【０１３５】
図２４〜図２５に示す、本発明の第８の実施例に係る像ぶれ補正装置６Ｂは、前述した本発明の第３の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ｂに対応するもので、磁性部材である磁性体６５，６６，６５Ａ，６６Ａ，６５Ｂ，６６Ｂによって補正レンズ１５の姿勢を制御するように構成したものである。磁性体６５，６６（又は６５Ａ，６６Ａ，６５Ｂ，６６Ｂ）も同様のものであり、略四角形の薄い板体をなしていて、その体積を略２分割するように直線状に延在する中心線ＭＢ０を有し、又は極境界線ＭＢ１，ＭＢ２によってＮ極とＳ極に分けられている。その他の構成及び作用は、前記実施例と同様である。
【０１３６】
図２６〜図２７に示す、本発明の第９の実施例に係る像ぶれ補正装置６Ｃは、前述した本発明の第４の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ｃに対応するもので、第１の移動枠２１Ａを介して補正レンズ１５の移動方向と移動量を検出する位置検出手段を設けると共に、その位置検出手段と同じ位置に姿勢制御用の磁性部材である磁性体６７，６８，６７Ａ，６８Ａ，６７Ｂ，６８Ｂを設ける構成としたものである。磁性体６７，６８（又は６７Ａ，６８Ａ，６７Ｂ，６８Ｂ）は、図８Ａ〜Ｃで示すマグネット６４Ａ（又は６４Ｂ）と略同様の位置に配置されており、その中心線ＭＢ０又は極境界線ＭＢ１（又はＭＢ２）が、平面から見てマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）の極境界線ＭＡ１（又はＭＡ２）と略一致するように構成されている。その他の構成及び作用は、前記実施例と同様である。
【０１３７】
図２８に示す、本発明の第１０の実施例に係る像ぶれ補正装置６Ｄは、前述した本発明の第５の実施例に係る像ぶれ補正装置５Ｄに対応するもので、前記実施例における補強板５５Ａ，５５Ｂの体積を大きくして磁性部材６９Ａ，６９Ｂとして構成し、この磁性部材６９Ａ，６９Ｂで対向ヨークの機能を兼用させる構成としたものである。ヨーク３６Ｃ，３６Ｄは、マグネット３７Ａ，３７Ｂと略同程度の大きさを有する平板状の板体からなり、固定基盤２３Ａの第１及び第２のヨーク支持部２３ｄ，２３ｅに固定されている。各ヨーク３６Ｃ，３６Ｄは水平方向に展開されていて、その上面に各マグネット３７Ａ，３７Ｂがそれぞれ搭載され、接着剤等の固着手段によって固定されている。
【０１３８】
第１及び第２のコイル５７，５８は、第１の移動枠２１Ａの第１及び第２のコイル固定部２１ｄ，２１ｅの下面にフレキシブル配線板５６を介して固定されている。フレキシブル配線板５６は、コイル固定部２１ｄ，２１ｅの下面に設けた凹部を覆うように取り付けられており、その凹部内に対向ヨークの機能を兼ねる第１及び第２の磁性部材６９Ａ，６９Ｂが収納されている。この第１及び第２の磁性部材６９Ａ，６９Ｂの下面に所定の隙間をあけて、第１及び第２のマグネット３７Ａ，３７Ｂがそれぞれ対向されている。その他の構成は、前記実施例と同様であり、この実施例においても同様の効果を得ることができる。なお、磁性部材６９Ａ，６９Ｂについては、鉄や鋼等の磁性体に替えて、前述したような構成を有するマグネットを用いることができることは勿論である。
【０１３９】
前述したような構成及び作用を備えた像ぶれ補正装置５，５Ａ〜５Ｄ及び６，６Ａ〜６Ｄが、図３０Ａ，Ｂに示すように、レンズ鏡筒３に装着されてレンズ装置１が構成されている。このレンズ装置１は、１群レンズ７にプリズム７Ｂを設けて光路を９０度折り曲げた、いわゆる折曲げレンズと称されるものである。このレンズ装置１を用いることにより、例えば、図３１及び図３２に示すような外観を有する撮像装置が構成される。
【０１４０】
次に、像ぶれ補正装置５（又は６）が装着されたレンズ装置１のレンズ系２の動作を、図２９を参照して説明する。レンズ系２の対物レンズ７Ａを被写体に向けると、被写体からの光が対物レンズ７Ａからレンズ系２内に入力される。このとき、対物レンズ７Ａを透過した光はプリズム７Ｂで９０度屈折され、その後、レンズ系２の光軸Ｌに沿ってＣＣＤ４に向かって移動する。即ち、プリズム７Ｂで反射されて１群レンズ７の第２のレンズ７Ｃを出た光は、２群レンズ８，３群レンズ９，４群レンズ１０を経て５群レンズ１１の第７のレンズ１１Ａ及び補正レンズ１５を透過し、光学フィルタ１４を経てＣＣＤ４の結像面に被写体に対応した画像が結像される。
【０１４１】
この場合、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が生じていないときには、被写体からの光は、実線で示す光６Ａのように、１群レンズ７〜５群レンズ１１のそれぞれ中心部を光軸Ｌに沿って移動するため、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことになる。そのため、かかる場合には像ぶれを生ずることなく綺麗な画像を得ることができる。
【０１４２】
一方、撮影時において、レンズ装置１に手ぶれや振動が発生すると、被写体からの光は、一点鎖線で示す光６Ｂか又は破線で示す光６Ｃのように、傾いた状態で１群レンズ７に入力されることになる。そのような入射光６Ｂ，６Ｃは、１群レンズ〜５群レンズのそれぞれにおいて、光軸Ｌからずれた状態で透過することになるが、その手ぶれ等に応じて補正レンズ１５を所定量移動させることにより、その手ぶれ等を補正することができる。これにより、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶことができ、像ぶれを解消して綺麗な画像を得ることができる。
【０１４３】
このレンズ装置１の手ぶれや振動等の有無は、像ぶれ検出手段によって検出するようにする。この像ぶれ検出手段としては、例えば、ジャイロセンサを用いることができる。このジャイロセンサをレンズ装置１と共にカメラに搭載し、撮影者の手の震えや揺れ等によってレンズ装置１に働く加速度、角速度、角加速度等を検出するようにする。このジャイロセンサで検出した加速度や角速度等の情報を制御装置に供給し、ＣＣＤ４の結像面において所定位置に像を結ぶように、第１の方向Ｘの揺れに対しては第１の移動枠２１（２１Ａ）を第１の方向Ｘに移動し、第２の方向Ｙの揺れに対しては第２の移動枠２２を第２の方向Ｙに移動するように第１及び第２の電動アクチュエータ２４，２５を駆動制御する。
【０１４４】
図３１及び図３２に示す撮像装置は、本発明に係る撮像装置の第１の実施の例を示すデジタルスチルカメラ１００を現した図である。このデジタルスチルカメラ１００は、情報記録媒体として半導体記録メディアを使用し、被写体からの光学的な画像をＣＣＤ（固体撮像素子）で電気的な信号に変換して、半導体記録メディアに記録したり、液晶ディスプレイ等の平面表示パネルからなる表示装置に表示できるようにしたものである。
【０１４５】
このデジタルスチルカメラ１００は、図３１等に示すように、横長とされた筐体からなるカメラ本体１０１と、このカメラ本体１０１に回動可能に支持されたカメラ部１０２とから構成されている。カメラ部１０２には、被写体の像を光として取り込んで撮像手段としてのＣＣＤ４に導くレンズ装置１が設けられ、また、装置本体１０１には、ＣＣＤ４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置１０３と、レンズ装置１の動作や表示装置１０３の表示等を制御する制御装置１０４と、図示しないバッテリー電源等が設けられている。
【０１４６】
カメラ本体１０１の長手方向である横方向の両端には、上方へ突出する第１及び第２の支柱部１０５，１０６が設けられており、両支柱部１０５，１０６の内側にカメラ部１０２を収納するためのレンズ系収納部１０７が形成されている。更に、装置本体１０１の第１の支柱部１０５側の側面の下部には、バッテリー収納部とメモリ収納部が側方へ開口するように設けられている。これらバッテリー収納部等は、装置本体１０１に回動自在に支持された開閉蓋１０８によって開閉自在とされている。バッテリー収納部には、例えばリチウム２次電池のようなバッテリー電源が着脱可能に収納される。また、メモリ収納部には、半導体メモリ（例えば、メモリスティック等）の外部記憶装置が着脱可能に収納される。
【０１４７】
装置本体１０１の第１の支柱部１０５の上面には、撮影用のシャッタボタン１１０が設けられている。第１の支柱部１０５の側面の上部には、モード選択ダイヤル１１１と電源スイッチ１１２が配置されている。モード選択ダイヤル１１１はリング状をなしており、その穴内に電源スイッチ１１２が押圧操作可能に収納されている。モード選択ダイヤル１１１は、例えば、静止画を撮影するモードと、動画を撮影するモードと、撮影した画像を再生したり記録するモード等を選択的に切り換えることができる回転スイッチである。また、電源スイッチ１１２は、バッテリー電源等によって供給される電力をオン・オフ切り換えるスイッチである。
【０１４８】
図３２に示すように、装置本体１０１の背面には、表示手段である平面表示パネル（ＬＣＤ）１０３と、コントロールボタン１１４と、ズームボタン１１５と、方向選択手段である操作スティック１１６と、オート水平ボタン１１７等が配置されている。平面表示パネル１０３は、カメラ部１０２から供給される画像信号に基づいて被写体に対応した被写体画像を表示するもので、カメラ本体１０１の背面の第２の支柱部１０６側に配置されている。
【０１４９】
コントロールボタン１１４は、カメラ本体１０１内に内蔵された記憶装置等に記憶されているメニューの内容を選択するもので、平面表示パネル１０３の横に配置されている。これらに関連してコントロールボタン１１４の下部には、平面表示パネル１０３の表示をオン・オフ切り換える表示切換ボタン１１８と、メニューの表示内容を切り換えるメニュー切換ボタン１１９が配置されている。ズームボタン１１５は、撮影時及び再生時において、被写体に対応する画像を連続して拡大したり縮小したりするもので、第１の支柱部１０５の基部に配置されている。このズームボタン１１５の上側に操作スティック１１６とオート水平ボタン１１７が横並びに配置されている。
【０１５０】
カメラ本体１０１のレンズ系収納部１０７内に収納されていて、その状態で第１及び第２の支柱部１０５，１０６間に両端支持されている。即ち、レンズ鏡筒３には、筒軸方向の両端からそれぞれ外側へ突出する筒軸部が設けられている。これらの筒軸部を第１及び第２の支柱部１０５，１０６の各軸受でそれぞれ回動自在に支持することにより、カメラ部１０２がカメラ本体１０１に回動自在に支持されている。このカメラ部１０２は、レンズ系収納部１０７の大きさ及び形状に見合う大きさ及び形状を有する筐体からなるレンズ鏡筒３と、このレンズ鏡筒３内に収納されたレンズ系２等から構成されている。
【０１５１】
更に、レンズ鏡筒３は、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置される前面側が膨出されていて、その反対側は円弧状の曲面とされている。このレンズ鏡筒３の厚みはカメラ本体１０１の厚みと略同一とされており、装置本体１０１にレンズ鏡筒３を装着した状態において、全体が略フラットな面となるように構成されている。このとき、レンズ鏡筒３の膨出側である前面は、装置本体１０１のレンズ系収納部１０７に対応する形状とされている。これにより、カメラ部１０２を回動させると、その前面が装置本体１０１の表面から突出した状態となり、その突出状態で所定角度（例えば３００度）回動可能とされている。このレンズ鏡筒３の前面には、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置され、背面にファインダ１２１が設けられている。更に、レンズ鏡筒３の前面には、フラッシュ装置の発光部１２２等が設けられている。
【０１５２】
このカメラ部１０２は、カメラ本体１０１に内蔵された鏡筒回動手段によって電動で回動可能とされている。このような鏡筒回動手段としては、例えば、電動モータと、その動力を伝達するギア列等によって構成することができる。なお、装置本体１０１には、重力の方向を感知する重力感知手段を内蔵して設けることが好ましい。この重力感知手段としては、例えば、加速度センサやジャイロセンサその他の装置であって、重力の方向を機械的な方法で検出することができる各種のものを適用することができる。この重力感知手段で重力の方向を検出し、その検出信号に基づきカメラ部１０２の姿勢を制御することにより、重力方向に対してカメラ部１０２を、常に所定の方向に向けておくことができる。
【０１５３】
図３３は、前述した像ぶれ補正装置５（６）の制御概念を説明するブロック図である。制御部１３０は、像ぶれ補正演算部１３１とアナログサーボ部１３２と駆動回路部１３３と４つの増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａ，１３４Ｂ，１３５Ａ，１３５Ｂ等を備えて構成されている。像ぶれ補正演算部１３１には、第１の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ａを介して第１のジャイロセンサ１３６が接続されていると共に、第２の増幅器（ＡＭＰ）１３４Ｂを介して第２のジャイロセンサ１３７が接続されている。
【０１５４】
第１のジャイロセンサ１３６は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第１の方向Ｘの変位量を検出し、第２のジャイロセンサ１３７は、カメラ本体１０１に付加された手ぶれ等による第２の方向Ｙの変位量を検出するものである。この実施例では、２個のジャイロセンサを設けて第１の方向Ｘの変位量と第２の方向Ｙの変位量を個別に検出する例について説明したが、１個のジャイロセンサで第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの２方向の変位量を検出する構成としてもよいことは勿論である。
【０１５５】
像ぶれ補正演算部１３１にはアナログサーボ部１３２が接続されている。アナログサーボ部１３２は、像ぶれ補正演算部１３１により算出された値をデジタル値からアナログ値に変換し、そのアナログ値に対応した制御信号を出力するものである。アナログサーボ部１３２には駆動回路部１３３が接続されている。駆動回路部１３３には、第３の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ａを介して第１の位置検出手段である第１のホール素子２６が接続されると共に、第４の増幅器（ＡＭＰ）１３５Ｂを介して第２の位置検出手段である第２のホール素子２７が接続されている。更に、駆動回路部１３３には、第１の方向駆動コイルである第１のコイル５７が接続されていると共に、第２の方向駆動コイルである第２のコイル５８が接続されている。
【０１５６】
第１のホール素子２６によって検出された第１の移動枠２１（２１Ａ）の第１の方向Ｘの変位量は、第３の増幅器１３５Ａを介して駆動回路部１３３に入力される。また、第２のホール素子２７によって検出された第２の移動枠２２の第２の方向Ｙの変位量は、第４の増幅器１３５Ｂを介して駆動回路部１３３に入力される。これらの入力信号とアナログサーボ部１３２からの制御信号に基づいて駆動回路部１３３では、像ぶれを補正するように補正レンズ１５を移動するため、第１のコイル５７と第２のコイル５８の一方又は両方に対して所定の制御信号を出力する。
【０１５７】
図３４は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５（又は６）を備えたデジタルスチルカメラ１００の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００は、像ぶれ補正装置５（又は６）を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす制御部１４０と、制御部１４０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する記憶装置１４１と、電源のオン・オフや撮影モードの選択或いは撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部１４２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０３と、記憶容量を拡大する外部メモリ１４３等を備えて構成されている。
【０１５８】
制御部１４０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この制御部１４０に、記憶装置１４１と操作部１４２とアナログ信号処理部１４４とデジタル信号処理部１４５と２つのＡ／Ｄ変換器１４６，１４７とＤ／Ａ変換器１４８とタイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９とが接続されている。アナログ信号処理部１４４は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に接続されており、ＣＣＤ４から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部１４４は第１のＡ／Ｄ変換器１４６に接続されており、このＡ／Ｄ変換器１４６によって出力がデジタル信号に変換される。
【０１５９】
第１のＡ／Ｄ変換器１４６にはデジタル信号処理部１４５が接続されており、第１のＡ／Ｄ変換器１４６から供給されたデジタル信号によって所定の信号処理を実行する。このデジタル信号処理部１４５には表示装置１０３と外部メモリ１４３が接続されており、その出力信号であるデジタル信号に基づいて、被写体に対応した画像が表示装置１０３に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶される。また、第２のＡ／Ｄ変換器１４７には、像ぶれ検出部の具体例を示すジャイロセンサ１５１が接続されている。このジャイロセンサ１５１によってデジタルスチルカメラ１００の振れや揺れ等が検出され、その検出結果に応じて像ぶれ補正が実行される。
【０１６０】
Ｄ／Ａ変換器１４８には、像ぶれ補正のためのサーボ演算部である駆動制御部１５２が接続されている。駆動制御部１５２は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正装置５（６）を駆動制御することにより像ぶれを補正するものである。駆動制御部１５２には、像ぶれ補正装置５（６）と、２つの移動枠２１，２２の位置を検出することによって補正レンズ１５の位置を検出する位置検出部である第１の位置検出手段２６と第２の位置検出手段２７が接続されている。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）１４９はＣＣＤ４と接続されている。
【０１６１】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部１４４で所定の処理が実行された後、第１のＡ／Ｄ変換器１４６によってデジタル信号に変換される。第１のＡ／Ｄ変換器１４６からの出力は、デジタル信号処理部１４５で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示装置１０３に表示され、或いは外部メモリ１４３に記憶情報として記憶される。
【０１６２】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５（又は６）が動作状態にあるものとして、デジタルスチルカメラ１００に振れや揺れ等が生じると、ジャイロセンサ１５１がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を制御部１４０に出力する。これを受けて制御部１４０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５（又は６）の動作を制御する制御信号を駆動制御部１５２に出力する。駆動制御部１５２では、制御部１４０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５（又は６）に出力し、第１の移動枠２１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１６３】
図３５は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５（又は６）を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置５（又は６）を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０３Ａと、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【０１６４】
映像記録／再生回路部１６０は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えて構成されている。この映像記録／再生回路部１６０に、内蔵メモリ１６１と映像信号処理部１６２と補正レンズ制御部１６５とモニタ駆動部１６６と増幅器１６７と３つのインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１，１７２，１７３とが接続されている。映像信号処理部１６２は、レンズ装置１に取り付けられたＣＣＤ４に増幅器１６７を介して接続されており、所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。
【０１６５】
表示装置１０３Ａは、モニタ駆動部１６６を介して映像記録／再生回路部１６０に接続されている。また、第１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７１にはコネクタ１６８が接続されており、このコネクタ１６８に外部メモリ１６４が着脱自在に接続可能とされている。第２のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７２には、カメラ本体１０１Ａに設けられた接続端子１７４が接続されている。
【０１６６】
補正レンズ制御部１６５には、第３のインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７３を介して像ぶれ検出部である加速度センサ１７５が接続されている。この加速度センサ１７５は、カメラ本体１０１Ａに付加される振れや揺れ等による変位を加速度として検出するもので、ジャイロセンサを適用することができる。補正レンズ制御部１６５には、補正レンズ１５を駆動制御する像ぶれ補正装置５（又は６）のレンズ駆動部２００が接続されていると共に、その補正レンズ１５の位置を検出する２つの位置検出センサ２６，２７が接続されている。
【０１６７】
かくして、被写体の像がレンズ装置１のレンズ系２に入力されてＣＣＤ４の結像面に結像されると、その画像信号が増幅器１６７を介して映像信号処理部１６２に入力される。この映像信号処理部１６２で所定の映像信号に処理された信号が映像記録／再生回路部１６０に入力される。これにより、映像記録／再生回路部１６０から被写体の像に対応した信号がモニタ駆動部１６６、内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に出力される。その結果、モニタ駆動部１６６を介して表示装置１０３Ａに被写体の像に対応した画像が表示され、或いは、必要により情報信号として内蔵メモリ１６１若しくは外部メモリ１６４に記録される。
【０１６８】
このような撮影状態において、像ぶれ補正装置５（又は６）が動作状態にあるものとして、カメラ本体１０１Ａに振れや揺れ等が生じると、加速度センサ１７５がその振れや揺れ等を検出し、その検出信号を補正レンズ制御部１６５を介して映像記録／再生回路部１６０に出力する。これを受けて映像記録／再生回路部１６０では、所定の演算処理を実行して、像ぶれ補正装置５（又は６）の動作を制御する制御信号を補正レンズ制御部１６５に出力する。この補正レンズ制御部１６５では、映像記録／再生回路部１６０からの制御信号に基づいて所定の駆動信号を像ぶれ補正装置５（又は６）に出力し、第１の移動枠２１を第１の方向Ｘに所定量だけ移動すると共に、第２の移動枠２２を第２の方向Ｙに所定量だけ移動する。これにより、補正レンズ１５の移動を介して像ぶれを解消し、綺麗な画像を得ることができる。
【０１６９】
以上説明したように、本発明の像ぶれ補正装置、レンズ装置及び撮像装置によれば、駆動手段が第１及び第２のコイルとマグネットを有し、その第１及び第２のコイルを、第１及び第２の推進力発生部により発生する推進力の方向を第１及び第２の方向に向けて移動枠又は支持枠に固定すると共に、マグネットの磁力により吸引される磁性部材を第１及び第２のコイルの近傍に配置する構成とした。そのため、ガイド軸と軸受部との間に生じる隙間に起因するガタツキを無くすことができ、これにより、補正レンズを保持する移動枠をスムースに移動できると共に、常に補正レンズを一定の姿勢に維持することができ、補正レンズの姿勢変化による光学性能の劣化を防止することができる。
【０１７０】
また、移動枠が光軸センタにある状態で、磁性部材をマグネットに対向させると共に第１及び第２のコイルの推進力発生部の方向を第１及び第２の方向に設定したことにより、重力によって移動枠が重力方向へ滑り落ちる姿勢で使用する場合にも、マグネットの磁力で移動枠の移動を阻止し、その移動枠を所定位置に維持することができる。そのため、常にコイルに通電して移動枠を所定位置に維持しておく必要が無いから、電力の無駄な消費によるバッテリーの電力消費を抑制できると共に、通電による発熱を抑えて装置内部の温度上昇を抑制することができる。
【０１７１】
更に、移動枠の位置検出をホール素子で行う場合に、磁性部材をホール素子の対向ヨーク側に重ね合せるように設けることにより、マグネットと対向ヨークで形成される磁場ばかりでなく、磁性部材とマグネットによる磁場を加えることができるため、ホール素子の出力を大きくすることができ、これにより、アンプ倍率を小さくして、無用なノイズの増幅を最小限に抑え、位置検出精度の悪化を防止することができる。
【０１７２】
本発明は、前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、前記実施例においては、撮像装置としてデジタルスチルカメラを適用した例について説明したが、デジタルビデオカメラは勿論のこと、カメラ付きパーソナルコンピュータ、カメラ付き携帯電話その他各種の撮像装置に適用できるものである。更に、レンズ装置１として５群レンズを用いた例について説明したが、４群レンズ以下であってもよく、また、６群レンズ以上のものに適用できることも勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明の像ぶれ補正装置の第１の実施の例を示すもので、ムービングマグネット式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示す像ぶれ補正装置の組立状態の斜視図である。
【図３】図２に示す像ぶれ補正装置の平面図である。
【図４】図２の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは左側面図である。
【図５】図４Ａの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図６】図３に示す像ぶれ補正装置を断面したもので、同図ＡはＰ−Ｐ線断面図、同図ＢはＱ−Ｑ線断面図である。
【図７】図１の像ぶれ補正装置の変形実施例を示すもので、同図Ａは図６Ａに対応する部分の断面図、同図Ｂは図６Ｂに対応する部分の断面図である。
【図８】本発明のムービングマグネット式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第２の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図である。
【図９】図８Ｂの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図１０】本発明のムービングマグネット式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第３の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図である。
【図１１】図１０Ｂの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図１２】本発明のムービングマグネット式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第４の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図である。
【図１３】図１２Ｂの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図１４】本発明のムービングマグネット式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第５の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図、同図Ｃは同図Ｂの要部を拡大した説明図である。
【図１５】本発明の像ぶれ補正装置の第６の実施の例を示すもので、ムービングコイル式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図１６】図１５に示す像ぶれ補正装置の組立状態の斜視図である。
【図１７】図１６に示す像ぶれ補正装置の平面図である。
【図１８】図１６の像ぶれ補正装置を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは背面図、同図Ｃは左側面図である。
【図１９】図１８Ａの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図２０】図１７に示す像ぶれ補正装置を断面したもので、同図ＡはＲ−Ｒ線断面図、同図ＢはＳ−Ｓ線断面図である。
【図２１】図１５の像ぶれ補正装置の変形実施例を示すもので、同図Ａは図２０Ａに対応する部分の断面図、同図Ｂは図２０Ｂに対応する部分の断面図である。
【図２２】本発明のムービングコイル式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第７の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図である。
【図２３】図２２Ｂの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図２４】本発明のムービングコイル式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第８の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図である。
【図２５】図２４Ｂの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図２６】本発明のムービングコイル式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第９の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図である。
【図２７】図２６Ｂの要部を拡大して示すもので、同図Ａは鉄や鋼等の磁性体によって形成された磁性部材の実施例、同図Ｂはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を逆極性として対向した実施例、同図Ｃはマグネットによって磁性部材を形成すると共にその磁極と駆動用マグネットの磁極を同極性として対向した実施例の、それぞれ説明図である。
【図２８】本発明のムービングコイル式の駆動手段を備えた像ぶれ補正装置の第１０の実施の例を示すもので、同図Ａは平面図、同図Ｂは正面図、同図Ｃは同図Ｂの要部を拡大した説明図である。
【図２９】図１に示すレンズ装置のレンズ系を説明するための説明図である。
【図３０】本発明のレンズ装置の第１の実施の例を示すもので、同図Ａは側面図、同図Ｂは正面図である。
【図３１】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、デジタルスチルカメラを正面側から見た斜視図である。
【図３２】本発明の撮像装置の第１の実施の例を示すもので、デジタルスチルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図３３】本発明の像ぶれ補正装置の制御概念を説明するためのブロック図である。
【図３４】本発明の撮像装置の概略構成の第１の実施の例を示すブロック図である。
【図３５】本発明の撮像装置の概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１…レンズ装置、  ２…レンズ系、  ３…レンズ鏡筒、  ４…ＣＣＤ（撮像手段）、  ５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ…像ぶれ補正装置、  ７…１群レンズ、  ７Ａ…対物レンズ（第１のレンズ）、  ８…２群レンズ、  １１…５群レンズ、  １５…補正レンズ、  ２１，２１Ａ…第１の移動枠、  ２１ａ…レンズ固定部、  ２１ｂ、２１ｃ…ヨーク固定部、  ２１ｄ、２１ｅ…コイル固定部、  ２２…第２の移動枠、  ２３，２３Ａ…固定基盤（支持枠）、  ２３ａ…ベース部、  ２３ｂ，２３ｃ…コイル支持部、  ２３ｄ，２３ｅ…ヨーク支持部、  ２４…第１の電動アクチュエータ（第１の駆動手段）、  ２５…第２の電動アクチュエータ（第２の駆動手段）、  ２６，２７…ホール素子（位置検出手段）、  ３１…第１の主軸受部、  ６３…第１の副軸受部、  ３３…第１の主ガイド軸、  ３４…第１の軸受溝、  ３５…第１の副ガイド軸、  ３６Ａ，３６Ｂ…第１のヨーク、  ３６Ｃ，３６Ｄ…第２のヨーク、  ３７Ａ，３７Ｂ…マグネット、  ４１…第２の主軸受部、  ４２…第２の副軸受部、  ４５…第３の主軸受部、  ４６…第３の副軸受部、  ４７…第２の主ガイド軸、  ４８…第２の軸受溝、  ４９…第２の副ガイド軸、  ５２…第４の主軸受部、  ５４…第４の副軸受部、  ５５Ａ，５５Ｂ…磁性板、  ５６…フレキシブル配線板、  ５７…第１のコイル（偏平コイル）、  ５７ａ，５７ｂ…推進力発生部、  ５８…第２のコイル（筒状コイル）、  ６１，６２，６４Ａ，６４Ｂ，６５Ａ，６５Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ，６７Ａ，６７Ｂ…マグネット（磁性部材）、  ６９Ａ，６９Ｂ…磁性部材、  １００…デジタルスチルカメラ（撮像装置）、  １０１…カメラ本体、  Ｘ…第１の方向、  Ｙ…第２の方向、  ＭＡ１，ＭＡ２…極境界線、  ＧＬ１，ＧＬ２…磁力線
【図１】
2007212876.tif 000003
【図２】
2007212876.tif 000004
【図３】
2007212876.tif 000005
【図４】
2007212876.tif 000006
【図５】
2007212876.tif 000007
【図６】
2007212876.tif 000008
【図７】
2007212876.tif 000009
【図８】
2007212876.tif 000010
【図９】
2007212876.tif 000011
【図１０】
2007212876.tif 000012
【図１１】
2007212876.tif 000013
【図１２】
2007212876.tif 000014
【図１３】
2007212876.tif 000015
【図１４】
2007212876.tif 000016
【図１５】
2007212876.tif 000017
【図１６】
2007212876.tif 000018
【図１７】
2007212876.tif 000019
【図１８】
2007212876.tif 000020
【図１９】
2007212876.tif 000021
【図２０】
2007212876.tif 000022
【図２１】
2007212876.tif 000023
【図２２】
2007212876.tif 000024
【図２３】
2007212876.tif 000025
【図２４】
2007212876.tif 000026
【図２５】
2007212876.tif 000027
【図２６】
2007212876.tif 000028
【図２７】
2007212876.tif 000029
【図２８】
2007212876.tif 000030
【図２９】
2007212876.tif 000031
【図３０】
2007212876.tif 000032
【図３１】
2007212876.tif 000033
【図３２】
2007212876.tif 000034
【図３３】
2007212876.tif 000035
【図３４】
2007212876.tif 000036
【図３５】
2007212876.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月11日(2007.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第２の移動枠２２の第２の主軸受部４１と反対側には、２つの軸受片４２ａ，４２ｂを有する第２の副軸受部４２が上方へ突出するように設けられている。２つの軸受片４２ａ，４２ｂには、第１の副ガイド軸３５が両端支持されている。この第２の副軸受部４２に支持された第１の副ガイド軸３５が延在する方向が、この実施例では第１の方向Ｘとされている。この第１の方向Ｘにおいて、第２の移動枠２２の一側に第３の主軸受部４５が設けられ、貫通穴３８を挟んでその反対側に第３の副軸受部４６が設けられている。第３の主軸受部４５には第２の主ガイド軸４７が貫通されていて、その中間部において第２の主ガイド軸４７が第３の主軸受部４５に圧入固定されている。また、第３の副軸受部４６には、側方に開口された第２の軸受溝４８が設けられており、その第２の軸受溝４８には第２の副ガイド軸４９が摺動自在に係合されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第１のコイル５７は、その推進力発生部５７ａ，５７ｂが延在する方向を第１の方向Ｘと直交する方向に向けて配設されている。また、第２のコイル５８は、その推進力発生部５８ａ，５８ｂが延在する方向を第２の方向Ｙと直交する方向に向けて配設されている。組立後、第１のコイル５７の内側に位置する推進力発生部５７ａには第１のマグネット３７Ａの極境界線ＭＡ１で仕切られた内側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向されている。そして、第１のコイル５７の外側の推進力発生部５７ｂには第１のマグネット３７Ａの極境界線ＭＡ１で仕切られた外側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向されている。また、第２のコイル５８の内側の推進力発生部５８ａには第２のマグネット３７Ｂの極境界線ＭＡ２で仕切られた内側の磁極部（この実施例ではＮ極）が対向され、外側の推進力発生部５８ｂには第２のマグネット３７Ｂの極境界線ＭＡ２で仕切られた外側の磁極部（この実施例ではＳ極）が対向されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上述した第１のコイル５７と第１のマグネット３７Ａと第１のヨーク３６Ａにより、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５を第１の方向Ｘに移動させる第１の駆動手段である第１の電動アクチュエータ２４が構成されている。そして、第１の移動枠２１の第１の主軸受部３１及び第１の副軸受部３２と第１の主ガイド軸３３及び第１の副ガイド軸３５と第２の主軸受部４１及び第２の副軸受部４２により、第１の移動枠２１を介して補正レンズ１５をレンズ系２の光軸Ｌと直交する第１の方向Ｘにガイドする第１のガイド手段が構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、第２の主軸受部４１の２つの軸受片４１ａ，４１ｂは、第１の主軸受部３１の第１の方向Ｘの長さに第１の移動枠２１が第１の方向Ｘへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第１の移動枠２１は、２つの軸受片４１ａ，４１ｂ間の距離から第１の主軸受部３１の長さを引いた距離だけ第１の方向Ｘへ移動することができる。また、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂは、第３の主軸受部４５の第２の方向Ｙの長さに第２の移動枠２２が第２の方向Ｙへ移動するために必要な長さを加えた距離だけ離間させて形成されている。これにより、第２の移動枠２２は、２つの支持片５２ａ，５２ｂ間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた距離だけ第２の方向Ｙへ移動することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、固定基盤２３のベース部２３ａの上に第２の移動枠２２を臨ませ、第２の移動枠２２の第３の副軸受部４６に設けた第２の軸受溝４８を、第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸４９に摺動自在に係合させる。これと共に、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５を第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂ間に介在させる。そして、２つの支持片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔５２ｃと第３の主軸受部４５の貫通穴に第２の主ガイド軸４７を貫通させ、その両端の突出部を２つの支持片５２ａ，５２ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠２２が固定基盤２３に対して、特定された一方向である第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂの内面間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
磁性体６５，６６，６５Ａ，６６Ａ，６５Ｂ，６６Ｂは、コイル５７（又は５８）の長手方向の両外側に配置されている。それぞれの磁性体６５，６６，６５Ａ，６６Ａ，６５Ｂ，６６Ｂは、それらの中心線ＭＢ０又は極境界線ＭＢ１，ＭＢ２を、平面から見て各マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略一致させるように配置されている。このとき、マグネット製の磁性体６５Ａ，６６Ａ（又は６５Ｂ，６６Ｂ）の磁極は、上下方向に対向されたマグネット３７Ａ，３７Ｂに対して、図１１Ｂに示すように、その極性と反対の極性を対向させるように配置してもよく、また、図１１Ｃに示すように、その極性と同一の極性を対向させるように配置してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
更に、第１及び第２の磁性部材６９Ａ，６９Ｂは、第１及び第２のコイル５７，５８の推進力発生部５７ａ，５７ｂ及び５８ａ，５８ｂに対応する大きさとされている。そして、各磁性部材６９Ａ，６９Ｂの幅方向の一側に各コイル５７，５８の第１の推進力発生部５７ａ，５８ａがその長辺に沿って対向され、幅方向の他側に第２の推進力発生部５７ｂ，５８ｂがその長辺に沿って対向されている。更に、磁性部材６９Ａ，６９Ｂは、図１４Ｂ，Ｃに示すように、その体積を幅方向に略２分割するように長手方向に直線状に延在する中心線（仮想線）ＭＢ３を有している。この磁性部材６９Ａ，６９Ｂの中心線ＭＢ３が、平面から見てマグネット３７Ａ（又は３７Ｂ）の極境界線ＭＡ１（又はＭＡ２）と略重なり合うように構成されている。その他の構成は、前記実施例と同様である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
磁性体６１，６２は、図１９Ａに示すように、その中心線（仮想線）ＭＢ０を、各マグネット３７Ａ，３７Ｂの極境界線ＭＡ１，ＭＡ２と略重なり合うように配置する。更に、各マグネット３７Ａ，３７Ｂの磁極に対して、図１９Ｂに示すように、磁性体６１Ａ，６２Ａの極性が反対となるように対向させて配置してもよく、また、図１９Ｃに示すように、磁性体６１Ｂ，６２Ｂの極性が同一となるように対向させて配置してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
次に、固定基盤２３Ａのベース部２３ａの上に第２の移動枠２２を臨ませ、第２の移動枠２２の第３の副軸受部４６に設けた第２の軸受溝４８を、第４の副軸受部５４の２つの軸受片５４ａ，５４ｂ間に固定支持されている第２の副ガイド軸４９に摺動自在に係合させる。これと共に、第２の移動枠２２の第３の主軸受部４５を第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂ間に介在させる。そして、２つの支持片５２ａ，５２ｂに設けた軸受孔５２ｃと第３の主軸受部４５の貫通穴に第２の主ガイド軸４７を貫通させ、その両端の突出部を２つの支持片５２ａ，５２ｂで回動自在且つ軸方向へ移動可能に支持する。これにより、第２の移動枠２２が固定基盤２３Ａに対して、特定された一方向である第２の方向Ｙへ所定距離、即ち、第４の主軸受部５２の２つの支持片５２ａ，５２ｂの内面間の距離から第３の主軸受部４５の長さを引いた分だけ移動可能に支持される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
次に、第１の移動枠２１Ａのコイル固定部２１ｄ，２１ｅに第１及び第２の補強板５５Ａ，５５Ｂを搭載し、これを接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。更に、第１及び第２の補強板５５Ａ，５５Ｂに、予め第１及び第２のコイル５７，５８が実装されたフレキシブル配線板５６の第１及び第２のコイル載置部５６ａ，５６ｂを搭載し、これを接着剤等の固着手段を用いてそれぞれ固定する。このコイル固定部２１ｄ，２１ｅに対するコイル５７，５８の固定作業は、第１の移動枠２１Ａにフレキシブル配線板５６を固定して後であってもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
このデジタルスチルカメラ１００は、図３１等に示すように、横長とされた筐体からなるカメラ本体１０１と、このカメラ本体１０１に回動可能に支持されたカメラ部１０２とから構成されている。カメラ部１０２には、被写体の像を光として取り込んで撮像手段としてのＣＣＤ４に導くレンズ装置１が設けられ、また、カメラ本体１０１には、ＣＣＤ４から出力される映像信号に基づいて画像を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置１０３と、レンズ装置１の動作や表示装置１０３の表示等を制御する制御装置１４０（図３４を参照）と、図示しないバッテリー電源等が設けられている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
カメラ本体１０１の長手方向である横方向の両端には、上方へ突出する第１及び第２の支柱部１０５，１０６が設けられており、両支柱部１０５，１０６の内側にカメラ部１０２を収納するためのレンズ系収納部１０７が形成されている。更に、カメラ本体１０１の第１の支柱部１０５側の側面の下部には、バッテリー収納部とメモリ収納部が側方へ開口するように設けられている。これらバッテリー収納部等は、カメラ本体１０１に回動自在に支持された開閉蓋１０８によって開閉自在とされている。バッテリー収納部には、例えばリチウム２次電池のようなバッテリー電源が着脱可能に収納される。また、メモリ収納部には、半導体メモリ（例えば、メモリカード等）の外部記憶装置が着脱可能に収納される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
カメラ本体１０１の第１の支柱部１０５の上面には、撮影用のシャッタボタン１１０が設けられている。第１の支柱部１０５の側面の上部には、モード選択ダイヤル１１１と電源スイッチ１１２が配置されている。モード選択ダイヤル１１１はリング状をなしており、その穴内に電源スイッチ１１２が押圧操作可能に収納されている。モード選択ダイヤル１１１は、例えば、静止画を撮影するモードと、動画を撮影するモードと、撮影した画像を再生したり記録するモード等を選択的に切り換えることができる回転スイッチである。また、電源スイッチ１１２は、バッテリー電源等によって供給される電力をオン・オフ切り換えるスイッチである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
図３２に示すように、カメラ本体１０１の背面には、表示手段である平面表示パネル（ＬＣＤ）１０３と、コントロールボタン１１４と、ズームボタン１１５と、方向選択手段である操作スティック１１６と、オート水平ボタン１１７等が配置されている。平面表示パネル１０３は、カメラ部１０２から供給される画像信号に基づいて被写体に対応した被写体画像を表示するもので、カメラ本体１０１の背面の第２の支柱部１０６側に配置されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
カメラ部１０２はカメラ本体１０１のレンズ系収納部１０７内に収納されていて、その状態で第１及び第２の支柱部１０５，１０６間に両端支持されている。即ち、レンズ鏡筒３には、筒軸方向の両端からそれぞれ外側へ突出する筒軸部が設けられている。これらの筒軸部を第１及び第２の支柱部１０５，１０６の各軸受でそれぞれ回動自在に支持することにより、カメラ部１０２がカメラ本体１０１に回動自在に支持されている。このカメラ部１０２は、レンズ系収納部１０７の大きさ及び形状に見合う大きさ及び形状を有する筐体からなるレンズ鏡筒３と、このレンズ鏡筒３内に収納されたレンズ系２等から構成されている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
更に、レンズ鏡筒３は、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置される前面側が膨出されていて、その反対側は円弧状の曲面とされている。このレンズ鏡筒３の厚みはカメラ本体１０１の厚みと略同一とされており、カメラ本体１０１にレンズ鏡筒３を装着した状態において、全体が略フラットな面となるように構成されている。このとき、レンズ鏡筒３の膨出側である前面は、カメラ本体１０１のレンズ系収納部１０７に対応する形状とされている。これにより、カメラ部１０２を回動させると、その前面がカメラ本体１０１の表面から突出した状態となり、その突出状態で所定角度（例えば３００度）回動可能とされている。このレンズ鏡筒３の前面には、レンズ装置１の対物レンズ７Ａが配置され、背面にファインダ１２１が設けられている。更に、レンズ鏡筒３の前面には、フラッシュ装置の発光部１２２等が設けられている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
このカメラ部１０２は、カメラ本体１０１に内蔵された鏡筒回動手段によって電動で回動可能とされている。このような鏡筒回動手段としては、例えば、電動モータと、その動力を伝達するギア列等によって構成することができる。なお、カメラ本体１０１には、重力の方向を感知する重力感知手段を内蔵して設けることが好ましい。この重力感知手段としては、例えば、加速度センサはジャイロセンサその他の装置であって、重力の方向を機械的な方法で検出することができる各種のものを適用することができる。この重力感知手段で重力の方向を検出し、その検出信号に基づきカメラ部１０２の姿勢を制御することにより、重力方向に対してカメラ部１０２を、常に所定の方向に向けておくことができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
図３５は、前述したような構成及び作用を有する像ぶれ補正装置５（又は６）を備えたデジタルスチルカメラの概略構成の第２の実施の例を示すブロック図である。このデジタルスチルカメラ１００Ａは、像ぶれ補正装置５（又は６）を有するレンズ装置１と、制御装置の中心的役割をなす映像記録／再生回路部１６０と、映像記録／再生回路部１６０を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリその他のＲＡＭやＲＯＭ等を有する内蔵メモリ１６１と、撮影された映像等を所定の信号に処理する映像信号処理部１６２と、撮影された映像等を表示する表示装置１０３Ａと、記憶容量を拡大する外部メモリ１６４と、像ぶれ補正装置５（又は６）を駆動制御する補正レンズ制御部１６５等を備えて構成されている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2007212876.tif 000038
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007212876.tif 000039
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2007212876.tif 000040
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2007212876.tif 000041