(57)【要約】【課題】  マンションの管理組合総会において、ＲＦＩＤタグを使用することにより、煩雑な作業を効率化し、正確に集計を行い、リアルタイムに採決時の集計を行う技術を提供する【解決手段】  マンション管理組合の総会で区分所有者が議決権を行使するときの総会議決集計システムにおいて、賛否選択機能、及び送信制御機能を有するＲＦＩＤタグ２０、ＲＦＩＤタグ２０から賛否選択情報、及びタグ識別情報を読み取る、ＲＦＩＤタグリーダライタ３０、読み取った賛否選択情報をデータベース管理して、賛否選択情報、及びタグ識別情報から賛成、及び反対の数を集計するコンピュータ１０を設置する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンション管理組合の総会で区分所有者が議決権を行使するときの集計システムであって、
賛否選択機能、及び送信制御機能を有するＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグから賛否選択情報、及びタグ識別情報を読み取る、ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタと、
前記読み取った賛否選択情報をデータベース管理して、前記賛否選択情報、及び前記タグ識別情報から賛成、及び反対の数を集計するコンピュータと、を有することを特徴とする総会議決集計システム。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤタグは、複数の選択肢からの選択機能を有しており、
前記ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタは、前記ＲＦＩＤタグから選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報を読み取り、
前記コンピュータは、前記選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報から各選択肢の選択数を集計することを特徴とする請求項１に記載の総会議決集計システム。
【請求項３】
前記タグ識別情報は、前記ＲＦＩＤタグが渡された前記マンションの区分所有者の区分所有者ＩＤに対応付けて前記コンピュータに記録されることを特徴とする請求項１又は２に記載の総会議決集計システム。
【請求項４】
マンション管理組合の総会で区分所有者が議決権を行使するときの集計方法であって、
賛否選択機能、及び送信制御機能を有するＲＦＩＤタグから、ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタが賛否選択情報、及びタグ識別情報を読み取る情報読み取りステップと、
コンピュータが、前記読み取った賛否選択情報をデータベース管理して、前記賛否選択情報、及び前記タグ識別情報から賛成、及び反対の数を集計する集計ステップと、を有することを特徴とする総会議決集計方法。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤタグは、複数の選択肢からの選択機能を有しており、
前記ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタは、前記ＲＦＩＤタグから選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報を読み取り、
前記コンピュータは、前記選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報から各選択肢の選択数を集計することを特徴とする請求項４に記載の総会議決集計方法。
【請求項６】
前記タグ識別情報は、前記ＲＦＩＤタグが渡された前記マンションの区分所有者の区分所有者ＩＤに対応付けて前記コンピュータに記録されることを特徴とする請求項４又は５に記載の総会議決集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグを使用することにより、マンション管理組合総会での賛否総数を集計する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンション管理組合の総会では、通常それほど厳密に賛否総数を管理しているわけではなく、挙手等による過半数の賛同を確認して議事を進めているのが実情である。
【０００３】
これに対し、例えば、非接触ＩＣカードを使用することにより、総会受付時における議決権の集計処理を効率化する技術を提供しているが(例えば、特許文献１参照。)、採決時における議決権の集計手段とはなりえない。
【特許文献１】特願２０００−３７４２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今後は老朽化により建替えが必要となるマンションが増えてくるものと予想されるが、マンション管理組合の総会で建替え決議を行う場合には、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数の賛成が必要となる（「建物の区分所有等に関する法律」第６２条）。更にその後、建替え決議に賛成しなかった区分所有者に対しては、賛成者が結成する建替え組合への参加の意思を確認する必要があることから、建替え決議は記名で行う必要がある。
【０００５】
ここで、議決権数については、マンション管理組合規約で別段の定めがなければ、「建物の区分所有等に関する法律」第３８条及び第１４条に基づき、各区分所有者の有する専有部分の床面積の割合によることになる。マンション新築の際は、床面積の数値そのものを議決権数としていることが多く、議決権数を正確に把握するためには煩雑な集計作業を伴うことになる。
【０００６】
大規模なマンションの管理組合総会を考えるとき、従来の手作業による集計で建替え決議のような手続きを進めようとすれば、作業の煩雑化に伴う集計ミスの多発等、総会運営に支障をきたすことが懸念される。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＤタグを使用することにより、リアルタイムに採決時の集計を行う技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、マンション管理組合の総会で区分所有者が議決権を行使するときの集計システムであって、賛否選択機能、及び送信制御機能を有するＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグから賛否選択情報、及びタグ識別情報を読み取る、ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタと、前記読み取った賛否選択情報をデータベース管理して、前記賛否選択情報、及び前記タグ識別情報から賛成、及び反対の数を集計するコンピュータと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記ＲＦＩＤタグは、複数の選択肢からの選択機能を有しており、前記ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタは、前記ＲＦＩＤタグから選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報を読み取り、前記コンピュータは、前記選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報から各選択肢の選択数を集計することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前記タグ識別情報は、前記ＲＦＩＤタグが渡された前記マンションの区分所有者の区分所有者ＩＤに対応付けて前記コンピュータに記録されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、マンション管理組合の総会で区分所有者が議決権を行使するときの集計方法であって、賛否選択機能、及び送信制御機能を有するＲＦＩＤタグから、ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタが賛否選択情報、及びタグ識別情報を読み取る情報読み取りステップと、コンピュータが、前記読み取った賛否選択情報をデータベース管理して、前記賛否選択情報、及び前記タグ識別情報から賛成、及び反対の数を集計する集計ステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、前記ＲＦＩＤタグは、複数の選択肢からの選択機能を有しており、前記ＲＦＩＤタグリーダ又はＲＦＩＤタグリーダライタは、前記ＲＦＩＤタグから選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報を読み取り、前記コンピュータは、前記選択肢選択情報、及び前記タグ識別情報から各選択肢の選択数を集計することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、前記タグ識別情報は、前記ＲＦＩＤタグが渡された前記マンションの区分所有者の区分所有者ＩＤに対応付けて前記コンピュータに記録されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜６に記載の発明によれば、煩雑な計算を伴う議決権数の集計作業を効率化して、正確な集計作業をリアルタイムに実行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、総会招集時の処理を表している。
【００１７】
図１において、コンピュータ１０のデータベース１１は、部屋番号ごとの議決権数、区分所有者名、区分所有者ＩＤ、総会への出欠情報（例えば、出席：１，欠席：０）、議案への賛否情報（例えば、賛成：１，反対：０）、タグ識別情報を記録することができるようになっている。総会の招集を行い、区分所有者の出欠を確認した時点では、コンピュータ１０のデータベース１１には、事前に把握可能な情報が設定されている。
【００１８】
図２は、総会受付時の処理を表している。
【００１９】
図２において、総会受付では、受付担当者がＲＦＩＤタグ２０を区分所有者に手渡し、区分所有者に送信ボタン２３を押してもらう。未登録のＲＦＩＤタグ２０の識別情報は、通信ネットワーク４０に接続されたＲＦＩＤリーダライタ３０を通じてコンピュータ１０に送られる。コンピュータ１０の登録設定画面で区分所有者の部屋番号を入力することによりＲＦＩＤタグ２０の登録が完了し、データベース１２では部屋番号とタグ識別情報が紐付けられる。
【００２０】
図３は、採決時の処理を表している。
【００２１】
図３において、ＲＦＩＤタグ２０には、賛成ボタン２１、反対ボタン２２、送信ボタン２３と現在のステータスを示すためのランプが並んでいる。賛成ボタン２１と反対ボタン２２はフリップフロップとなっており、ボタンを押すことで、ＲＦＩＤタグ２０のメモリに設定されている賛成フラグと反対フラグのオン／オフが切り替わるようになっている。ただし、賛成フラグがオンの時に反対フラグをオンにすると賛成フラグはオフとなり、また反対フラグがオンのとき賛成フラグをオンにすると反対フラグはオフとなる。なおどちらもオフの場合は、棄権と見なされる。
【００２２】
採決時には、総会議長の議案採決開始の宣言を受けて、コンピュータ１０をＲＦＩＤタグ２０からの送信を受け付けることができる採決モードにする。区分所有者が送信ボタン２３を押すと、その時点の賛成フラグ、反対フラグの状態が送信される。ＲＦＩＤタグ２０がＲＦＩＤリーダライタ３０から送信完了信号を受け取ると、ランプが点灯して投票が済んだことを示す。タグ識別情報と賛否情報を逐次受信したコンピュータ１０では、データベース１３にこれらの情報を登録する。
【００２３】
コンピュータ１０は、総会議長の議案採決終了の宣言を受けて、集計モードに切り替える。すなわち、賛成、反対、棄権のそれぞれについて議決権総数を集計し、全体に対する割合を計算・表示する。また、区分所有者ＩＤに基づき、賛成、反対、棄権のそれぞれについて区分所有者ＩＤの総数（同一の区分所有者が複数の住戸を所有する場合には、１とカウントされる）を集計し、全体に対する割合を計算・表示する。これにより、総会議長は、当該議案に対する採決の判断を直ちに行うことができる。
【００２４】
以上、実施形態を具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲でいろいろな実施形態に変更可能である。
【００２５】
例えば、ＲＦＩＤタグの識別番号は部屋番号と対応付けて予めデータベースに登録しておき、部屋番号に対応する区分所有者に当該ＲＦＩＤタグを渡すようにしてもよい。
【００２６】
また、どの区分所有者がどのような議決をしたかの情報が不必要で賛否の数等のみの情報が必要な場合には、ＲＦＩＤタグの識別番号と部屋番号とを対応付けなくてもよい。
【００２７】
また、ＲＦＩＤリーダライタに換えてＲＦＩＤリーダを用いてもよい。
【００２８】
また、賛成、反対のボタン以外にも、複数の選択肢の中から選択できるようにしてもよい。
【００２９】
また、ＲＦＩＤタグは部屋番号対応に渡すのではなく、区分所有者（共有の場合はその代表者となる１名）対応に渡すようにしてもよい。この場合、区分所有者ＩＤをキーに集計することにより、複数の住戸を所有する区分所有者は、１個のＲＦＩＤタグで複数の住戸に対する議決権を行使することができる。
【００３０】
また、通信ネットワークとしては、遠隔地のコンピュータを結ぶ公衆通信網でもよいし、マンション敷地内のコンピュータと結ぶＬＡＮでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】総会召集時の処理の説明図。
【図２】総会受付時の処理の説明図。
【図３】採決時の処理の説明図。
【符号の説明】
【００３２】
１０  コンピュータ
１１  データベース
１２  データベース
１３  データベース
２０  ＲＦＩＤタグ
２１  賛成ボタン
２２  反対ボタン
２３  送信ボタン
３０  ＲＦＩＤタグリーダライタ
４０  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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