(57)【要約】【課題】簡易な構成でびびり振動を抑制することができ、設計の容易な防振工具としたい。【解決手段】一方の端部に切れ刃２を有する工具３を固定し、他方の端部４を工作機械本体に固定する工具ホルダ１が一方の端部側に中空部５を有し、中空部５に中空部周壁面と間隙をもって工具ホルダ１と固有振動数が異なる錘部材１６を収容し、工具ホルダ１と錘部材１６の間にばね部材１７を介在させた防振工具１１０であり、ばね部材１７は中空部５における中空部周壁面と錘部材１６外周面との間に位置するように設けてある。【選択図】図１
2007290047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部に切れ刃を有する工具を固定し他方の端部を工作機械本体に固定する工具ホルダが該一方の端部側に中空部を有し、該中空部に中空部周壁面と間隙をもって該工具ホルダと固有振動数が異なる錘部材を収容し、該工具ホルダと該錘部材の間にばね部材を介在させた防振工具において、  
該ばね部材は該中空部における中空部周壁面と該錘部材の該中空部周壁面に対向する外周面との間に位置するように設けてあることを特徴とする防振工具。  
【請求項２】
上記請求項１に記載の防振工具において、  
該ばね部材は複数の湾曲した板状体をその幅方向を該工具ホルダの軸方向を一致するようにして、かつ各板状体の湾曲方向を揃えて各板状体の一端を該錘部材とその外周面において一体化させたものであることを特徴とする防振工具。  
【請求項３】
上記請求項２に記載の防振工具において、  
該錘部材は該工具ホルダにおける半径方向の外側に位置する外側部材と該工具ホルダにおける半径方向の中心部に位置し該外側部材より比重が大きい内側部材よりなるものであることを特徴とする防振工具。  
【請求項４】
上記請求項２に記載の防振工具において、  
一体化した該ばね部材と該錘部材は該工具ホルダにおける軸方向に複数に分割されており、その分割部の間に該錘部材よりも比重が大きいばね部材を持たない中間錘部材を有し、各該錘部材と各中間錘部材は一体化させてあることを特徴とする防振工具。  
【請求項５】
上記請求項１に記載の防振工具において、  
該ばね部材は波板状体よりなり、その波の進行方向を該工具ホルダの円周方向とするようにして設けてあることを特徴とする防振工具。  
【請求項６】
上記請求項１に記載の防振工具において、  
該ばね部材は適宜な間隔を持って複数の突出部を有する板状体よりなり、それらの突出部は該中空部における中空部周壁面と該錘部材の該中空部周壁面に対向する外周面の双方に向けてそれぞれ突出したものであることを特徴とする防振工具。  
【請求項７】
上記請求項１に記載の防振工具において、  
該ばね部材は弦巻状体よりなり、その巻回方向を該工具ホルダの円周方向としたものであることを特徴とする防振工具。  
【請求項８】
上記請求項１に記載の防振工具において、  
該工具ホルダの中空部には粘性流体を封入してあることを特徴とする防振工具。  
【請求項９】
上記請求項１に記載の防振工具において、  
該工具ホルダの他方の端部側から該中空部に至る流路を形成してあり、該工具にも該工具ホルダの該中空部に連通する流路を形成してあり、該工具ホルダの該流路からその該中空部と該工具の流路を経て該工具における切れ刃に切削油を供給することができるようになされていることを特徴とする防振工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械によって切削加工を行う際の振動を抑制し、高精度な加工を行うための防振工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
切削工具を用いた切削加工、例えば、旋盤加工における内径ボーリングやマシニングセンタによる中繰り加工，エンドミルやフライス加工による狭隘部・深穴部の加工などでは、図９に示すような防振工具１００が使用されている。
【０００３】
図９において、１は一方の端部（図９の左端部）側に切れ刃（チップ）２を有する工具３を固定し他方の端部（図９の右端部）４を図示していない工作機械本体に固定する工具ホルダである。
【０００４】
工具ホルダ１は左端部側に中空部５を有し、中空部５に中空部周壁面と間隙をもって工具ホルダ１と慣性が大きく固有振動数が異なる錘部材６を収容し、工具ホルダ１と錘部材６の間にばね部材７，８を介在させてある。
【０００５】
そして、図９のＢ−Ｂ切断線に沿う横断面を図１０に拡大して示すように、工具ホルダ１の中空部５には粘性流体９を封入してある。なお、図１０では錘部材６の断面にはハッチングをつけるべきであるが、粘性流体９との境界を分かり易くするためにハッチングは省略している。
【０００６】
加工の性格上、工具ホルダ１は図１１に示すように工具直径Ｄに対する工具突き出し量Ｌの比（Ｌ／Ｄ）が大きい長尺ホルダで、その先端（図９の左端部に相当する図１１左端部）に旋削バイトやフライス工具等を取付ける構造となっている。
【０００７】
防振工具１００は図示していない工作機械本体により回転するか切れ刃（チップ）２が接触する被加工物側を回転させることで被加工物に所望の加工を施すが、この場合、Ｌ／Ｄ比が大きくなるほど、ホルダ先端での剛性は低下して、工具径方向に撓みやすくなり、びびり振動（工具ホルダ１の径方向での振動）が発生しやすくなる。その結果、表面粗さや寸法精度の悪化，工具の破損等の悪影響を及ぼす。
【０００８】
このような長尺ホルダを用いた加工におけるびびり振動を抑制する手段として、図９の防振工具１００は、工具ホルダ１は中空部５に工具ホルダ１と固有振動数が異なる錘部材６を収容し、工具ホルダ１と錘部材６の間にばね部材７，８を介在させている。
【０００９】
工具ホルダ１に発生したびびり振動がばね部材７，８を介して錘部材６に伝達されると、工具ホルダ１と錘部材６とが互いに異なる振動数で振動する。そのため、工具径方向においてたたき合いが生じ、びびり振動を相殺するように作用し、防振機能を発揮するようになっている。即ち、慣性の大きい錘部材６は工具ホルダ１の振動振幅に比例した反力を与えることによって減衰機構である動吸振器を構成している。
【００１０】
図１２は、図９にハで示す囲み箇所での工具径方向の振動をモデル化した図を示しており、図１２において、ｍは錘部材６の質量、ｋはばね部材７，８のばね定数であり、錘部材６の固有振動数ｆは次式のようになる。
【００１１】
【数１】
2007290047.tif 000003
【００１２】
また、錘部材６の振動がこの錘部材６の周囲に充填された粘性流体９に伝わり、粘性流体９は錘部材６が中空部５内を振動する際の障害となって減衰要素をなす動吸振器を構成して、錘部材６の振動が減衰され、工具ホルダ１と錘部材６の共振化を阻止するダンパー機能を発揮し、工具ホルダ１のびびり振動が抑制される。
【００１３】
図１２において、ｃは粘性流体９の粘性減衰係数であり、粘性流体９によるダンピング効果は粘性減衰係数ｃおよび工具ホルダ１と錘部材６の隙間ｈ（図１０参照）によって決まる。
【００１４】
図１２は、工具ホルダ１の固有振動モードを工具ホルダ１の径方向において錘部材６の両側に存在する２個の動吸振器によって打ち消し、振動振幅を小さくするものであることを示している。
【００１５】
なお、このような防振工具１００を示すものとして、下記特許文献１がある。
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−６２６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
図９に示した従来技術において、ばね部材７，８は工具ホルダ１の軸方向（図の左右長手方向）において錘部材６との間に介在されており、工具３を工具ホルダ１に取付けるときのねじの締上量でばね部材７，８を圧縮し、工具ホルダ１と錘部材６の結合を図る構造になっている。工具３のねじ締上量を多くすれば、ばね部材７，８の圧縮量が増して、工具ホルダ１と錘部材６の結合は強固になる。
【００１８】
工具３のねじ締め上げによる工具ホルダ１と錘部材６の結合方向は工具ホルダ１の軸方向であることに対し、工具ホルダ１に発生するびびり振動の方向は工具ホルダ１の軸方向に直交する半径方向であり、図１２で示したばね部材７，８のばね定数ｋも工具ホルダ１の半径方向のものであるので、工具３のねじ締め上げによりばね定数ｋを調整することは非常に困難であり、ばね部材７，８の設計が難しく、十分な防振効果を得ることは困難であった。
【００１９】
また、弾性部材７，８としてリング状の皿ばねを用いると、締め代の調整が難しく、締めすぎると亀裂が発生し破損することもあり、設計段階での減衰性能を安定して維持できなかった。
【００２０】
弾性部材７，８としてコイル（弦巻）状のばねを用いると、ばね定数ｋの調整が難しく、構造上剛性が低く、径方向での小型化に限界があった。
【００２１】
それゆえ、本発明の目的は、簡易な構成でびびり振動を抑制することができ、設計の容易な防振工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成する本発明の特徴とするところは、一方の端部に切れ刃を有する工具を固定し他方の端部を工作機械本体に固定する工具ホルダが該一方の端部側に中空部を有し、該中空部に中空部周壁面と間隙をもって該工具ホルダと固有振動数が異なる錘部材を収容し、該工具ホルダと該錘部材の間にばね部材を介在させた防振工具において、該ばね部材を該中空部における中空部周壁面と該錘部材の該中空部周壁面に対向する外周面との間に位置するように設けたことにある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明防振工具においては、ばね部材が工具ホルダに錘部材を支持する方向と工具ホルダに発生するびびり振動を抑制する方向とが一致しているので、設計においてばね部材におけるばね定数を容易に調整でき、設計段階での減衰性能を安定して維持できる。構成が簡易で、小径の防振工具を得ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る防振工具の実施形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の第一の実施形態になる防振工具１１０の一部を断面した正面図、図２は図１におけるＡ−Ａ切断線に沿った断面図で、図１，図２において図９，図１０に示したものと同一物，相当物には同一符号を付けている。
【００２６】
図１，図２において、工具ホルダ１は左側先端部に切れ刃（チップ）２を有する工具３が固定されており、一方、工具ホルダ１の他端部４は図示していない工作機械本体への取付けを可能とするためにテーパとなっている。
【００２７】
工具ホルダ１内の先端側寄りには中空部５が設けられており、この中空部５内に、例えばリン青銅やベリリウム銅等の金属を材質とし所定の質量を有する防振用の錘部材１６が収容されている。錘部材１６の外周面には、複数の湾曲した板状体１７をその幅方向を工具ホルダ１の軸方向を一致するようにして、かつ各板状体１７の湾曲方向を揃えて各板状体１７の一端を錘部材１６と一体化するように設けてある。
【００２８】
各板状体１７は、錘部材１６と径方向に並んでおり、軸方向に存在していない分、錘部材１６が軸方向に密に収容でき、びびり振動は小さくなる。
【００２９】
図２において、錘部材１６と複数の湾曲した板状体１７の境界部を二点鎖線の円で示している。複数の湾曲した板状体１７は渦巻き状のばね部材として機能するもので、以下、各板状体１７をばね部材と呼び替える。
【００３０】
錘部材１６とばね部材１７の一体化物はリン青銅やベリリウム銅等の円柱状金属母材の端面部からワイヤ放電加工技術などによりスリット１８を設けることで形成することができる。即ち、スリット１８の深さ方向を工具ホルダ１の軸方向を一致するようにし、幅方向を湾曲した周方向とすることにより形成でき、各ばね部材１７の厚さＴは各スリット
１８の幅Ｈおよびスリットの数によって自由に調整できる。
【００３１】
スリット１８の形成は、例えば、錘部材１６と複数の湾曲した板状体１７の境界部（二点鎖線円）の位置から円柱状金属母材の周縁に向けて湾曲するように加工していけば良く、その湾曲方向は右巻きでも左巻きでも良い。
【００３２】
工具ホルダ１の中空部５には、各スリット１８にも充満するように粘性流体１９を封入してある。図２では錘部材１６やばね部材１７の断面にはハッチングをつけるべきであるが、粘性流体１９との境界を分かり易くするためにハッチングは省略している。
【００３３】
工具ホルダ１に発生したびびり振動がばね部材１７を介して錘部材１６に伝達されると、工具ホルダ１と錘部材１６とが互いに異なる振動数で振動する。そのため、工具径方向においてたたき合いが生じ、びびり振動を相殺するように作用して防振機能を発揮し、慣性の大きい錘部材１６は工具ホルダ１の振動振幅に比例した反力を与えることによって減衰機構である動吸振器を構成している。
【００３４】
図３は、図１にイで示す囲み箇所での工具径方向の振動をモデル化した図を示しており、図３において、ｍは錘部材１６の質量、ｋはばね部材１７のばね定数であり、錘部材
１６の固有振動数ｆは次式のようになる。
【００３５】
【数２】
2007290047.tif 000004
【００３６】
錘部材１６の振動がこの錘部材１６の周囲や各スリット１８に充填された粘性流体１９に伝わり、粘性流体１９は錘部材１６が中空部５内を振動する際の障害となって減衰要素をなす動吸振器を構成して、錘部材６の振動を減衰させ、工具ホルダ１と錘部材１６の共振化を阻止するダンパー機能を発揮し、工具ホルダ１のびびり振動を抑制する。
【００３７】
図３において、ｃは粘性流体１９の粘性減衰係数であり、粘性流体１９によるダンピング効果は粘性減衰係数ｃおよび工具ホルダ１と錘部材１６の隙間やスリット１８の幅Ｈによって決まる。
【００３８】
図３も、工具ホルダ１の固有振動モードを工具ホルダ１の径方向において錘部材１６の両側に存在する２個の動吸振器によって打ち消し、振動振幅を小さくするものであることを示している。
【００３９】
数２は数１と同等な式になっているが、図１，図２の防振工具１１０においては、ばね部材１７が振動で曲がる方向と振動の方向が一致しているので、設計が容易で、所望のばね定数を得ることができるだけでなく、ばね部材１７の長寿命化を図ることができる。
【００４０】
工具ホルダ１に生じるびびり振動の方向は径方向であり、軸方向に振動が生じることは殆どないので、錘部材１６は径方向で支持していれば十分であり、この点においてもばね部材１７の設計は容易である。
【００４１】
振動でばね部材１７が曲がる場合に、スリット１８中の粘性流体１９の流れが障害となってばね部材１７の曲りを阻止し、粘性流体１９の粘性減衰係数ｃは図９に示す従来の防振工具１００における粘性流体９の粘性減衰係数ｃよりも大きなものとなり、スリット
１８中の粘性流体１９は錘部材１６の固有振動を低下させるように働く。
【００４２】
図１，図２のスリット１８および工具ホルダ１とばね部材１８の隙間における粘性流体１９は空気でも良いが、水または油等の粘性流体もしくは高粘弾性流体等で満たすと、ダンピング機能による減衰効果があって良い。
【００４３】
図１，図２において、スリット１８は８本形成されているが、これに限定されることなく適宜数配置することができる。なお、スリット１８は等間隔または不等間隔に配置しても良い。
【００４４】
上記実施形態では錘部材１６と複数の湾曲した板状体１７を一体化しているが、別部材とし、錘部材１６の外周部に複数の湾曲した板状体１７を溶接やビス留めなどの適宜な手段で取付けた構成のものを使用しても良い。あるいは、薄い板をプレス成型し、幾重にも重ねて接合したものを取付けた構成としてもよい。
【００４５】
また、工具ホルダ１は、中空部５が存在する部分と工作機械本体への取付けを可能とするためにテーパが存在する他端部４側は軸方向に２個に分かれた部材からなり、適宜に軸心を揃えて軸方向に結合して構成されたものであっても良い。
【実施例２】
【００４６】
図４は本発明の第二の実施形態になる防振工具１２０を示している。図４において図１，図２に示したものと同一物，相当物には同一符号を付けている。
【００４７】
この防振工具１２０は錘部材１６の質量（要素ｍ）の効果を高めるため、錘部材１６の内側に中空部を設け、錘部材１６と異なる材質の錘部材２０をねじ込みや焼嵌めなどにより挿入し固定した多重構造としている。内側の錘部材２０としては、例えば超硬金属やヘビーメタルなど、錘部材１６よりも熱膨張係数が小さく、比重の大きいものが好ましい。
【００４８】
錘部材２０が存在することにより、数２における質量（要素ｍ）が大きなものとなり、錘部材１６の固有振動数ｆは一層小さくなり、大きな減衰効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４９】
図５は本発明の第三の実施形態になる防振工具１３０を示している。図５において図１，図２に示したものと同一物，相当物には同一符号を付けている。
【００５０】
この防振工具１３０は、図１，図２に示した防振工具１１０において、一体化している錘部材１６とばね部材１７を軸方向において輪切り状態に３箇所で切断し、各切断箇所にばね部材を持たない純錘部材（中間錘部材）２１ｂ，２１ｄ，２１ｆを設けている。輪切り状態に切断したばね部材と一体化している錘部材（ばね付き錘部材）は１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇで示している。工具ホルダ１の中空部には、粘性流体を充填してある。
【００５１】
各ばね付き錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇとばね部材を持たない純錘部材（中間錘部材）２１ｂ，２１ｄ，２１ｆは交互に存在し、それぞれを順次、例えば取付けボルトなどの適宜な手段によって強固に一体化してある。この時、各ばね付き錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇとばね部材を持たない純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆの配置順は適宜で良いが、両端はばね部材と一体化している錘部材であることが好ましい。
【００５２】
純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆは、各ばね付き錘部材１６ａ，１６ｃ,１６ｅ,１６ｇに比べて直径は少し小さい方が良い。
【００５３】
各ばね付き錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇは、スリットもしくはばね部材の渦巻き方向が右巻きのものと左巻きのもののどちらでも良い。また、各ばね付き錘部材16ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇは、ばね部材と錘部材が別部材を溶接などで一体化したものでも良い。
【００５４】
各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇは、第二の実施形態のように、軸心部に超硬金属やヘビーメタルなど、各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇの素材よりも熱膨張係数が小さく、比重の大きい金属を挿入しても良い。
【００５５】
図６は、図５にロで示す囲み箇所での工具径方向の振動をモデル化した図を示す。図６において、ｍ１，ｍ２，ｍ３，…は各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇと純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆの質量、ｋ１，ｋ３，…は各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，
１６ｇのばね定数、ｃ１，ｃ３，…は各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇが存在する箇所における粘性流体の粘性減衰係数である。
【００５６】
図６において、各定数における添字１，２，３…は交互に配列してある各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇと純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆにおける添字ａ，ｂ，ｃ…に対応しており、スリットを有しない純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆが存在する箇所における粘性流体の粘性減衰係数はスリットを有する各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，
１６ｇが存在する箇所における粘性流体の粘性減衰係数よりも小さいので、図示を省略した。
【００５７】
これらで形成される複合型錘部材の固有振動数ｆは次式のようになる。
【００５８】
【数３】
2007290047.tif 000005
【００５９】
スリットがなく、ばね部材を持たない純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆが存在することにより、ばね定数ｋ１，ｋ３…の総和は小さいものとなるが、ばね定数ｋ１，ｋ３…の総和は各スリット１８の幅Ｈおよびスリットの数によって調整できる。その一方で、純錘部材（中間錘部材）２１ｂ，２１ｄ，２１ｆとして超硬金属やヘビーメタルなど、各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇよりも比重が大きいものを使用することで、質量ｍ１，ｍ２，ｍ３…の総和を大きくすることができ、その結果、複合型錘部材の固有振動数ｆは一層小さなものとすることができる。
【００６０】
各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇと純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆの割合や位置や軸方向における個々の長さなどは、図５に示した第三の実施形態に限定されるものではなく、工具突出し量Ｌに合わせて任意に調整して差し支えなく、各錘部材１６ａ，
１６ｃ，１６ｅ，１６ｇにおける個々のばね定数を調整し、純錘部材２１ｂ，２１ｄ，
２１ｆにおける個々の質量を変更しても差し支えない。
【００６１】
各錘部材１６ａ，１６ｃ，１６ｅ，１６ｇと純錘部材２１ｂ，２１ｄ，２１ｆにおける個々の質量ｍ１，ｍ２，ｍ３…は工具ホルダ１の左端側、即ち工具３側のものほど重いものとすることにより、工具３側の慣性を大きくし振動を小さいものとすることができる。
【実施例４】
【００６２】
図７は、本発明の第四の実施形態になる防振工具１４０を示している。図７は、図２のように防振工具１４０の横断面を示しており、図１，図２に示したものと同一物，相当物には同一符号を付けている。
【００６３】
この防振工具１４０では、錘部材１６と一体化したばね部材１７に代えて、工具ホルダ１の周壁面（内周面）とばね部材を持たない錘部材２２の外周面（工具ホルダ１の周壁面に対向する外周面）の間にリン青銅やベリリウム銅等の金属材で形成した波板状体２３をばね部材として設けている。工具ホルダ１の中空部には粘性流体２４を充填してある。
【００６４】
波板状体（ばね部材）２３における波の進行方向は工具ホルダ１の円周方向としてあり、工具ホルダ１に生じるびびり振動で波板状体２３は径方向において伸縮し、防振機能を果たす。工具ホルダ１の振動は波板状体２３に伝達されるが、振動方向における波板状体２３の縮みは振動方向と直交する方向における波板状体２３の伸びにより阻止され、錘部材２２の振動は吸収される。そのため、防振機能は高い。
【００６５】
図７では、波板状体（ばね部材）２３は鋸歯状に描かれているが、トタン板のようなサインカーブを描いており、工具ホルダ１の内周面を損傷しないようになっている。工具ホルダ１の中空部に充填してある粘性流体２５は波板状体（ばね部材）２３が工具ホルダ１の内周面に接触する際の保護膜の働きを持つ。
【００６６】
錘部材２２と波板状体２３は分離しており、それぞれの機能を重視した設計ができる。
【実施例５】
【００６７】
本発明の第五の実施形態として、図７に示す波板状体（ばね部材）２３に代えて、図示を省略するが、適宜な間隔を持って複数の突出部を有する板状体よりなり、それらの突出部を工具ホルダ１の中空部における中空部周壁面と錘部材２２の外周面の双方に向けてそれぞれ突出するように工具ホルダの円周方向に配設したものを用いることができる。
【００６８】
各突出部は工具ホルダ１と錘部材２２に対するスペーサの機能を果たすとともに、ばね部材としても機能する。各突出部は変形しずらく、図７の波板状体２３よりも防振効果は高い。
【実施例６】
【００６９】
本発明の第六の実施形態として、図７に示す波板状体（ばね部材）２３に代えて、図示を省略するが、巻回方向を工具ホルダ１の円周方向とした多重の弦巻状のばね部材を使用することができる。
【００７０】
工具ホルダ１の中空部に充填した粘性流体は弦巻（コイル）状のばね部材により、径方向において多層状となっている。従って、粘性流体の流路は複雑になっているので、びびり振動に対し、粘性流体の移動は緩慢でダンピング効果は高く、錘部材２２の振動を阻止し、防振効果が発揮される。
【００７１】
弦巻（コイル）状のばね部材は、びびり振動時の曲がり方向が巻回した重なり方向であるので、ばね定数ｋの調整は容易で、設計に困難性はない。
【００７２】
粘性流体の高ダンピング性による防振効果により、ばね部材として剛性が低い弦巻状のものを用いてもびびり振動の防振効果を得ることができる。
【実施例７】
【００７３】
図８は、本発明の第七の実施形態になる防振工具１５０を示している。図８において、図１，図２に示したものと同一物，相当物には同一符号を付けている。
【００７４】
図８に示した防振工具１５０の錘部材１６は図１に示した錘部材１６と同じ形態のもので、ばね部材１７と一体化したものである。
【００７５】
図８に示した防振工具１５０と図１に示した防振工具１１０で異なるところは、工具３に工具ホルダ１の中空部５に連通する連通孔３１を設けてあり、工具ホルダ１にも中空部５に連通する連通孔３２を設けてあり、連通孔３２の開口部には切削油の供給ヘッド３３を設けてあり、供給ヘッド３３，連通孔３２，中空部５，連通孔３１を流路として、図示していない切削油の供給源から切れ刃（チップ）２に切削油３４を供給するようにしてある。
【００７６】
切れ刃（チップ）２に対する切削油３４の供給量に鑑みて、中空部５の口径に対し両連通孔３１，３２は大口径としなくてもよく、びびり振動で錘部材１６やばね部材１７が中空部５に充満した切削油を圧縮すると、両連通孔３１，３２は切削油流出の絞りとなる。
【００７７】
従って、切削油３４は、中空部５において図１に示した防振工具１１０における粘性流体１９と同等のダンピング効果を発揮する。
【００７８】
図８に示した防振工具１５０の錘部材１６は、図１乃至図７に示した各種の錘部材とばねの構成を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第一の実施形態になる防振工具の一部を断面した正面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ切断線に沿った断面図である。
【図３】図１にイで示す囲み箇所での工具径方向の振動をモデル化した図である。
【図４】本発明の第二の実施形態になる防振工具を示す図である。
【図５】本発明の第三の実施形態になる防振工具を示す図である。
【図６】図５にロで示す囲み箇所での工具径方向の振動をモデル化した図である。
【図７】本発明の第四の実施形態になる防振工具を示す図である。
【図８】本発明の第七の実施形態になる防振工具を示す図である。
【図９】従来技術になる防振工具の一部を断面した正面図である。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ切断線に沿った断面図である。
【図１１】防振工具の寸法を説明する図である。
【図１２】図９にハで示す囲み箇所での工具径方向の振動をモデル化した図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…工具ホルダ、２…切れ刃、３…工具、５…中空部、１６…錘部材、１７…ばね部材、１１０…防振工具。
【図１】
2007290047.tif 000006
【図２】
2007290047.tif 000007
【図３】
2007290047.tif 000008
【図４】
2007290047.tif 000009
【図５】
2007290047.tif 000010
【図６】
2007290047.tif 000011
【図７】
2007290047.tif 000012
【図８】
2007290047.tif 000013
【図９】
2007290047.tif 000014
【図１０】
2007290047.tif 000015
【図１１】
2007290047.tif 000016
【図１２】
2007290047.tif 000017