(57)【要約】 【課題】  負荷電流検出の故障等を含む異常を検出する。該異常による商用電源の電圧低下等の２次被害を防止するとともに動作継続を図りユーザーの操作性を向上。【解決手段】  外部電力２７を入力源に用いる定電圧出力の第１電源３０，蓄電装置３７及びその電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源２６，第１，第２電源の出力を並列に接続し、両方を負荷３５に同時供給する回路手段，負荷電流検出手段３３、および、第１電源の出力電流を上限指示値ＭＣＤ以下に制御し、手段３３が検出する負荷電流より指示値ＭＣＤを差し引いた値に第２電源の出力電流を制御する手段６４，４６、を備える電源装置において、電源装置の動作状態に対応付けている電流参照値Ｕｓｒ，Ｕｓｐと、手段３３の検出電流値（Ｉ）に基づいて同時供給の異常を検出する手段２０、を備えることを特徴とする。【選択図】  図７
2007327989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電力を入力源に用いる定電圧出力の第１電源，蓄電装置及び該蓄電装置の電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源，第１電源の出力と第２電源の出力とを並列に接続し、第１電源からの電力と第２電源からの電力の両方を負荷に同時供給する回路手段，前記負荷に供給する電流値を検出する電流検出手段、および、第１電源の出力電流を上限指示値以下に制御し、前記電流検出手段が検出する負荷電流より前記上限指示値を差し引いた値に第２電源の出力電流を制御する手段、を備える電源装置において、
該電源装置の動作状態に対応付けている電流参照値と、前記電流検出手段が検出した電流値に基づいて前記同時供給の異常を検出する手段、を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
外部から供給される電力を入力源に用いる定電圧出力の第１電源，蓄電装置及び該蓄電装置の電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源，第１電源の出力と第２電源の出力とを並列に接続し、第１電源からの電力と第２電源からの電力の両方を負荷に同時供給する回路手段，前記負荷に供給する電流値を検出する電流検出手段、および、第１電源の出力電流を上限指示値以下に制御し、前記電流検出手段が検出する負荷電流より前記上限指示値を差し引いた値に第２電源の出力電流を制御する手段、を備える電源装置において、
前記蓄電装置の残電気量を検出する手段；および、該電源装置の動作状態に対応して前記蓄電装置の残電気量を推定演算し、前記検出した残電気量と推定演算した残電気量に基づいて前記同時供給の異常を検出する手段、を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
外部から供給される電力を入力源に用いる定電圧出力の第１電源，蓄電装置及び該蓄電装置の電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源，第１電源の出力と第２電源の出力とを並列に接続し、第１電源からの電力と第２電源からの電力の両方を負荷に同時供給する回路手段，前記負荷に供給する電流値を検出する第１電流検出手段、および、第１電源の出力電流を上限指示値以下に制御し、前記電流検出手段が検出する負荷電流より前記上限指示値を差し引いた値に第２電源の出力電流を制御する手段、を備える電源装置において、
前記第２電源の出力電流を検出する第２電流検出手段、および、
第２電流検出手段が検出した電流値，前記上限指示値および第１電流検出手段が検出した電流値に基づいて、前記同時供給の異常を検出する手段、を備えることを特徴とする電源装置。
【請求項４】
転写紙上に画像を印刷する作像手段；
前記画像を形成した転写紙を加熱する定着装置；
該定着装置の加熱用のヒータに給電する定着用給電手段；
前記作像手段の電気的負荷に給電する、請求項１又は２に記載の電源装置；および、
該電源装置が前記異常を検出すると、前記定着用給電手段が前記定着装置に給電する電力を低減し印刷処理は継続する作像制御手段；
を備える画像形成装置。
【請求項５】
転写紙上に画像を印刷する作像手段；
前記画像を形成した転写紙を加熱する定着装置；
該定着装置の加熱用のヒータに給電する定着用給電手段；
前記作像手段の電気的負荷に給電する、請求項１又は２に記載の電源装置；および、
該電源装置が前記異常を検出すると、前記定着用給電手段が前記定着装置に給電する電力を低減し印刷処理中の転写紙の後の印刷開始は止める作像制御手段；
を備える画像形成装置。
【請求項６】
転写紙上に画像を印刷する作像手段；
前記画像を形成した転写紙を加熱する定着装置；
該定着装置の加熱温度を検出する温度検出手段；
該定着装置の加熱用のヒータに給電する定着用給電手段；
前記作像手段の電気的負荷に給電する、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の電源装置；および、
該電源装置が前記異常を検出すると、前記定着用給電手段が前記定着装置に給電する電力を低減し、前記温度検出手段の検出温度が規定値以下になったら印刷処理中の転写紙の後の印刷開始は止める作像制御手段；
を備える画像形成装置。
【請求項７】
前記作像制御手段は、前記電源装置が前記異常を検出すると、異常を報知する、請求項４乃至６のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記作像制御手段は、前記電源装置が前記異常を検出すると、ネットワークに異常情報を発信する、請求項３乃至７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定常時に外部から供給される電力を用いる電源に加えて、蓄電装置およびその電力を入力源に用いる電源回路を含む補助電源、を備える電源装置に関し、特に、これに限定する意図ではないが、機器全体で動作に大きな電力が必要な時に、蓄電装置に貯めた電力をＤＣ負荷に供給し、機器のＡＣ電力が、電源の供給可能な電力を越えないようにする商用ＡＣ電力消費の平準化が可能な電源装置に関する。本発明は例えば、外部から給電の途絶時のバックアップ給電、外部電力容量以上の高負荷給電又は外部電力消費の平準化を行う電源装置ならびにプリンタ，複写機およびファクシミリ装置に適用できる。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−２３６４９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１６７４号公報。
【０００３】
近年電子写真プロセスを利用した複写機，プリンタ，ファクシミリ及びこれらを組み合わせた複合機は多機能化しており、これに伴って構造も複雑化して最大消費電力が増大する傾向となっている。
【０００４】
また、定着装置の立ち上がりまでの待ち時間およびプリントやコピー動作中における定着温度低下による動作の一時中断など、画像形成装置自体の要因や操作者の待ち時間を少なくするため、定着ヒータへの供給電力を増大する傾向となっている。これに対して通常の電源ラインから供給可能な電力には制限が有るので、これが機器を設計する上での大きな制約となっている。電源ラインの最大供給可能電力を越えないようにするため、特許文献１では、使用消費電力を予測し、予測した消費電力が主電源の供給可能電力を越える場合に、一部の負荷に対し、主電源と補助電源の電力を、切換回路で切換え供給する電源装置、及び画像形成装置が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２では、補助電源に定電圧電源回路を用いてその出力電圧を主電源の出力電圧より高く設定し、主電源からの負荷への給電ラインには主電源への逆流を阻止するダイオードを介し、該ダイオードと負荷との間の給電ラインにスイッチを介して、又はもう１つのダイオードを介して補助電源の出力電圧を印加して、補助電源の出力電圧が主電源の出力電圧より高い間に、補助電源のみから負荷に給電する画像形成装置が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら従来技術では、蓄電装置の電力出力回路すなわち負荷への給電回路を定電圧電源で構成しているので、切換回路で、定電圧電源であるＡＣ／ＤＣ電源（主電源）の出力と、同じく定電圧電源である補助電源の出力とを、負荷に切換給電する場合には、２つの定電圧電源の出力電圧差により切換時に電圧変動が発生してしまう。電圧変動が発生すると電力を供給しているモータの動作が不安定になり、モータが停止したり、回転むらが発生する問題がある。モータの回転むらは、画像形成装置の画像異常を生じさせてしまう。例としてカラー画像形成装置の場合、色ズレが生じてしまう。
【０００７】
−先願の情報−
本願発明者他は、外部から供給される電力を入力源に用いる定電圧出力の第１電源，蓄電装置及び該蓄電装置の電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源，第１電源の出力と第２電源の出力とを並列に接続し、第１電源からの電力と第２電源からの電力の両方を負荷に同時供給する回路手段，前記負荷に供給する電流値を検出する電流検出手段、および、第１電源の出力電流を上限指示値以下に制御し、前記電流検出手段が検出する負荷電流より前記上限指示値を差し引いた値に第２電源の出力電流を制御する手段、を備える電源装置を提示した（特願２００６−４９２２１号，出願日：２００６年  ２月２４日）。これは、第１電源と第２電源から同時に負荷に供給し、一方から他方への給電切換わりをなくし、切換わりによる電圧変動を抑える。
【０００８】
ところで、負荷電流検出や第２電源への電流指示をアナログ回路で構成しており、これら回路に異常が発生して場合は、電源装置の消費電力が増加し製品定格を超えてしまい、該電源装置に給電する商用電源の電圧低下等が発生する可能性が考えられる。
【０００９】
本発明は、負荷電流検出部の故障等を含む、前記同時供給の異常を検出することを第１の目的とし、該電源装置を用いる画像形成装置の該異常による商用電源の電圧低下等の２次被害を防止しかつするとともに装置の動作継続を図りユーザーの操作性を向上することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）外部から供給される電力(27)を入力源に用いる定電圧出力の第１電源(30)，蓄電装置(37)及び該蓄電装置の電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源(26)，第１電源の出力と第２電源の出力とを並列に接続し、第１電源からの電力と第２電源からの電力の両方を負荷(35)に同時供給する回路手段，前記負荷に供給する電流値を検出する電流検出手段(33)、および、第１電源(30)の出力電流を上限指示値(MCD)以下に制御し、前記電流検出手段が検出する負荷電流より前記上限指示値を差し引いた値に第２電源(26)の出力電流を制御する手段(64,46)、を備える電源装置(図５)において、
該電源装置の動作状態に対応付けている電流参照値(Usr,Usp)と、前記電流検出手段(33)が検出した電流値(I)に基づいて前記同時供給の異常を検出する手段(20：図７)、を備えることを特徴とする電源装置。
【００１１】
（２）外部から供給される電力(27)を入力源に用いる定電圧出力の第１電源(30)，蓄電装置(37)及び該蓄電装置の電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源(26)，第１電源の出力と第２電源の出力とを並列に接続し、第１電源からの電力と第２電源からの電力の両方を負荷(35)に同時供給する回路手段，前記負荷に供給する電流値を検出する電流検出手段(33)、および、第１電源(30)の出力電流を上限指示値(MCD)以下に制御し、前記電流検出手段が検出する負荷電流より前記上限指示値を差し引いた値に第２電源(26)の出力電流を制御する手段(64,46)、を備える電源装置(図５)において、
前記蓄電装置(37)の残電気量を検出する手段(39)；および、該電源装置の動作状態に対応して前記蓄電装置(37)の残電気量を推定演算し、前記検出した残電気量と推定演算した残電気量に基づいて前記同時供給の異常を検出する手段(20：図８)、を備えることを特徴とする電源装置。
【００１２】
（３）外部から供給される電力(27)を入力源に用いる定電圧出力の第１電源(30)，蓄電装置(37)及び該蓄電装置の電力を入力源に用いる定電流出力の第２電源(26)，第１電源の出力と第２電源の出力とを並列に接続し、第１電源からの電力と第２電源からの電力の両方を負荷(35)に同時供給する回路手段，前記負荷に供給する電流値を検出する第１電流検出手段(33)、および、第１電源(30)の出力電流を上限指示値(MCD)以下に制御し、前記電流検出手段が検出する負荷電流より前記上限指示値を差し引いた値に第２電源(26)の出力電流を制御する手段(64,46)、を備える電源装置(図９)において、
前記第２電源(26)の出力電流を検出する第２電流検出手段(46)、および、
第２電流検出手段(46)が検出した電流値(Ｓｂ)，前記上限指示値(MCD：Ｓｃ)および第１電流検出手段(33)が検出した電流値(I：Ｓａ)に基づいて、前記同時供給の異常を検出する手段(67,20：図１０)、を備えることを特徴とする電源装置。
【発明の効果】
【００１３】
電流検出手段(33)の故障を含む前記同時供給の異常が検出されるので、異常時には、商用電源の電圧低下等の２次被害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（４）転写紙上に画像を印刷する作像手段(201〜210)；
前記画像を形成した転写紙を加熱する定着装置(214)；
該定着装置の加熱用のヒータ(36)に給電する定着用給電手段(31)；
前記作像手段の電気的負荷に給電する、上記（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の電源装置；および、
該電源装置が前記異常を検出すると、前記定着用給電手段が前記定着装置に給電する電力を低減し印刷処理は継続する作像制御手段(20)；
を備える画像形成装置。これよれば、電流検出手段(33)の故障を含む前記同時供給の異常時には、商用電源の電圧低下等の２次被害を防止しかつ画像形成装置の動作継続を図りユーザーの操作性を向上することができる。
【００１５】
（５）転写紙上に画像を印刷する作像手段(201〜210)；
前記画像を形成した転写紙を加熱する定着装置(214)；
該定着装置の加熱用のヒータ(36)に給電する定着用給電手段(31)；
前記作像手段の電気的負荷に給電する、上記（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の電源装置；および、
該電源装置が前記異常を検出すると、前記定着用給電手段が前記定着装置に給電する電力を低減し印刷処理中の転写紙の後の印刷開始は止める作像制御手段(20)；
を備える画像形成装置。これよれば、電流検出手段(33)の故障を含む前記同時供給の異常時には、商用電源の電圧低下等の２次被害を防止することができる。
【００１６】
（６）転写紙上に画像を印刷する作像手段(201〜210)；
前記画像を形成した転写紙を加熱する定着装置(214)；
該定着装置の加熱温度を検出する温度検出手段(70)；
該定着装置の加熱用のヒータ(36)に給電する定着用給電手段(31)；
前記作像手段の電気的負荷に給電する、上記（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の電源装置；および、
該電源装置が前記異常を検出すると、前記定着用給電手段が前記定着装置に給電する電力を低減し、前記温度検出手段の検出温度が規定値以下になったら印刷処理中の転写紙の後の印刷開始は止める作像制御手段(20)；
を備える画像形成装置。これによれば、電流検出手段(33)の故障を含む前記同時供給の異常時には、商用電源の電圧低下等の２次被害を防止しかつ画像形成装置の動作継続を図りユーザーの操作性を向上することができる。
【００１７】
（７）前記作像制御手段は、前記電源装置が前記異常を検出すると、異常を報知する、上記（４）乃至（６）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１８】
（８）前記作像制御手段は、前記電源装置が前記異常を検出すると、ネットワークに異常情報を発信する、上記（４）乃至（７）のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【００１９】
本発明の他の目的および特徴は、図面を参照した以下の実施例の説明より明らかになろう。
【実施例１】
【００２０】
−第１実施例−
図１に、本発明の第１実施例のフルカラーデジタル複合機能複写機ＭＦ１の外観を示す。このフルカラー複写機ＭＦ１は、大略で、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１２０と、操作ボード１０と、カラースキャナ１００と、カラープリンタ２００の各ユニットで構成されている。なお、操作ボード１０と、ＡＤＦ１２０付きのカラースキャナ１００は、プリンタ２００から分離可能なユニットであり、カラースキャナ１００は、動力機器ドライバやセンサ入力およびコントローラを有する制御ボードを有して、エンジンコントローラと直接または間接に通信を行いタイミング制御されて原稿画像の読取りを行う。
【００２１】
図２に、複合機能複写機ＭＦ１のカラープリンタ２００の機構を示す。この実施例のカラープリンタ２００は、レーザプリンタである。このレーザプリンタ２００は、マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）および黒（ブラック：Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成ユニットａ〜ｄが、第１転写ベルト２０８の移動方向（図中の左から右方向ｙ）に沿ってこの順に配置されている。即ち、４連ドラム方式（タンデム方式）のフルカラー画像形成装置である。回転可能に支持され矢印方向に回転する感光体２０１の外周部には、除電装置，クリーニング装置，帯電装置２０２および現像装置２０４が配備されている。帯電装置２０２と現像装置２０４の間には、露光装置２０３から発せられる光情報の入るスペースが確保されている。感光体２０１は４個（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）あるが、それぞれ周囲に設けられる画像形成用の部品構成は同じである。現像装置２０４が扱う色材（トナー）の色が異なる。各感光体２０１（４個）の一部が、第１転写ベルト２０８に接している。ベルト状の感光体も採用可能である。
【００２２】
第１転写ベルト２０８は矢印方向に移動可能に、回転する支持ローラおよび駆動ローラ間に支持、張架されていて、裏側（ループの内側）には、第１転写ローラが感光体２０１の近傍に配備されている。ベルトループの外側に、第１転写ベルト用のクリーニング装置が配備されている。第１転写ベルト２０８より転写紙（用紙）又は第２転写ベルトにトナー像を転写した後にその表面に残留する不要のトナーを拭い去る。露光装置２０３は公知のレーザ方式で、フルカラー画像形成に対応した光情報を、一様に帯電された感光体表面に潜像として照射する。ＬＥＤアレイと結像手段から成る露光装置も採用できる。
【００２３】
図２上で、第１転写ベルト２０８の右方には、第２転写ベルト２１５が配備されている。第１転写ベルト２０８と第２転写ベルト２１５は接触し、あらかじめ定められた転写ニップを形成する。第２転写ベルト２１５は矢印方向に移動可能に、支持ローラおよび駆動ローラ間に支持、張架されていて、裏側（ループの内側）には、第２転写手段が配備されている。ベルトループの外側に、第２転写ベルト用のクリーニング装置，チャージャ等が配備されている。該クリーニング装置は、用紙にトナーを転写した後、残留する不要のトナーを拭い去る。転写紙（用紙）は、図の下方の給紙カセット２０９，２１０に収納されており、最上の用紙が給紙ローラで１枚づつ、複数の用紙ガイドを経てレジストローラ２３３に搬送される。第２転写ベルト２１５の上方に、定着器２１４、排紙ガイド２２４、排紙ローラ２２５、排紙スタック２２６が配備されている。第１転写ベルト２０８の上方で、排紙スタック２２６の下方には、補給用のトナーが収納できる収納部２２７が設けてある。トナーの色はマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの四色があり、カートリッジの形態にしてある。粉体ポンプ等により対応する色の現像装置２０４に適宜補給される。
【００２４】
ここで両面印刷のときの各部の動作を説明する。まず感光体２０１による、作像が行われる。すなわち、露光装置２０３の作動により、不図示のＬＤ光源からの光は、不図示の光学部品を経て、帯電装置２０２で一様に帯電された感光体２０１のうち、作像ユニットａの感光体上に至り、書き込み情報（色に応じた情報）に対応した潜像を形成する。感光体２０１上の潜像は現像装置２０４で現像され、トナーによる顕像が感光体２０１の表面に形成され保持される。このトナー像は、第１転写手段により、感光体２０１と同期して移動する第１転写ベルト２０８の表面に転写される。感光体２０１の表面は、残存するトナーがクリーニング装置でクリーニングされ、除電装置で除電され次の作像サイクルに備える。第１転写ベルト２０８は、表面に転写されたトナー像を坦持し、矢印の方向に移動する。作像ユニットｂの感光体２０１に、別の色に対応する潜像が書き込まれ、対応する色のトナーで現像され顕像となる。この像は、すでに第１転写ベルト２０８に乗っている前の色の顕像に重ねられ、最終的に４色重ねられる。なお、単色黒のみを形成する場合もある。このとき同期して第２転写ベルト２１５は矢印方向に移動していて、第２転写手段１１７の作用で、第２転写ベルト２１５の表面に第１転写ベルト２０８表面に作られた画像が転写される。いわゆるタンデム形式である４個の作像ユニットａ〜ｄの各感光体２０１上で画像が形成されながら、第１，第２転写ベルト２０８，２１５が移動し、作像が進められるので、その時間が短縮できる。第１転写ベルト２０８が、所定のところまで移動すると、用紙の別の面に作成されるべきトナー画像が、前述したような工程で再度感光体２０１により作像され、給紙が開始される。給紙カセット１２１又は１２２内の最上部にある用紙が引き出され、レジストローラ２３３に搬送される。レジストローラ２３３を経て、第１転写ベルト２０８と第２転写ベルト２１５の間に送られる用紙の片側の面に、第１転写ベルト２０８表面のトナー像が、第２転写手段１１７により転写される。更に記録媒体は上方に搬送され、第２転写ベルト２１５表面のトナー像が、チャージャにより用紙のもう一方の面に転写される。転写に際して、用紙は画像の位置が正規のものとなるよう、タイミングがとられて搬送される。
【００２５】
上記のステップで両面にトナー像が転写された用紙は、定着器２１４に送られ、用紙上のトナー像（両面）が一度に溶融、定着され、ガイド２２４を経て排紙ローラ２２５により本体フレーム上部の排紙スタック２２６に排出される。図２のように、排紙部２２４〜２２６を構成した場合、両面画像のうち後から用紙に転写される面（頁）、すなわち第１転写ベルト２０８から用紙に直接転写される面が下面となって、排紙スタック２２６に載置されるから、頁揃えをしておくには２頁目の画像を先に作成し、第２転写ベルト２１５にそのトナー像を保持し、１頁目の画像を第１転写ベルト２０８から用紙に直接転写する。第１転写ベルト２０８から直接に用紙に転写される画像は、感光体表面で正像にし、第２転写ベルト２１５から用紙に転写されるトナー像は、感光体表面で逆像（鏡像）になるよう露光される。このような頁揃えのための作像順、ならびに、正、逆像（鏡像）に切り換える画像処理も、コントローラ上でのメモリに対する画像データの読書き制御によって行っている。第２転写ベルト２１５から用紙に転写した後、ブラシローラ，回収ローラ，ブレード等を備えたクリーニング装置が、第２転写ベルト２１５に残留する不要のトナーや紙粉を除去する。
【００２６】
図２では第２転写ベルト２１５のクリーニング装置のブラシローラが第２転写ベルト２１５の表面から離れた状態にある。支点を中心として揺動可能で、第２転写ベルト２１５の表面に接離可能な構造になっている。用紙に転写する以前で、第２転写ベルト２１５がトナー像を担持しているとき離し、クリーニングが必要のとき、図で反時計方向に揺動し接触させる。除去された不要トナーはトナー収納部に集められる。以上が、「両面転写モード」を設定した両面印刷モードの作像プロセスである。両面印刷の場合には、常にこの作像プロセスで印刷が行われる。
【００２７】
片面印刷の場合には、「第２転写ベルト２１５による片面転写モード」と「第１転写ベルト２０８による片面転写モード」の２つがあり、前者の第２転写ベルト２１５を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２０８に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が第２転写ベルト２１５に転写され、そして用紙の片面に転写される。用紙の他面には画像転写はない。この場合、排紙スタック２２６に排出された印刷済用紙の上面に印刷画面がある。後者の第１転写ベルト２０８を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２０８に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が、第２転写ベルト２１５には転写されずに、用紙の片面に転写される。用紙の他面には画像転写はない。この場合は、排紙スタック２２６に排出された印刷済用紙の下面に印刷画面がある。
【００２８】
図３に、図１に示す複写機に備えられ複写機各部に給電する電源装置の構成を示す。主電源ＳＷ２８のオンにより、商用ＡＣ電源が主電源２９及び補助電源３２に供給される。その商用ＡＣ電源から、主電源２９の、ＡＣ制御回路である定着電源３１および定電圧電源３０、ならびに補助電源３２のキャパシタ充電器３８に、商用ＡＣ電圧が印加される。定着電源３１は、システム制御部２０から与えられる電力指示信号で指定される電力範囲内で、温度検出７０から与えられる定着温度信号を使用して定着器温度をフィードバック制御する。
【００２９】
主電源２９の、第１電源である定電圧電源３０は、ブリッジ整流器８０，絶縁型スイッチング回路８１および整流平滑回路８２により、商用ＡＣをＤＣに変換し、絶縁型誤差増幅器８３を介してＰＷＭコントローラ８４に与えられる電圧検出信号を使用した定電圧フィードバック制御で、５Ｖと２４Ｖの２系統のＤＣ定電圧を発生して、５Ｖ系負荷３４と２４Ｖ系負荷３５に出力する。２４Ｖ系の電圧検出信号（フィードバック信号）は、負荷電流検出器３３の後部（負荷側）の電圧を表す。負荷電流検出器３３は、電源ラインに数ｍΩの抵抗６０（図５）をシリアル接続しているため、電圧検出信号（フィードバック信号）取り込み部の後部に負荷電流検出器３３を設けた場合には、システムに供給する電源電圧が変動してしまう。例えば負荷電流検出器３３の電流検出抵抗に１０ｍΩの抵抗を接続し、負荷が５Ａから１５Ａに変化した場合には、０．１Ｖ（１０ｍΩ×（１５Ａ−５Ａ））の変動が発生することとなる。さらに主電源２９の外部に負荷電流検出器３３の電流検出抵抗を付加した場合には、配線抵抗の影響により、これ以上の変動が発生することとなる。以上の電流検出抵抗付加によるＤＣ負荷供給電源電圧の変動を防止するため、本実施例では、電流検出用の抵抗６０（図５）を介した後の電圧（負荷３５の電圧）をフィードバックし、これを目標電圧（定値）に制御する構成としている。
【００３０】
補助電源３２は、本実施例では、キャパシタ充電器３８，それによって充電されるキャパシタ３７、及び、キャパシタ電力を２４Ｖ系負荷３５への給電ラインに定電流出力する第２電源である定電流電源２６で構成される。補助電源３２から２４Ｖ系負荷３５に給電しているのは、定着加熱装置３６への供給電力量の増大分を補助電源が負担する必要があり、この負担させようとしている電力量以上の消費がある電源ラインに補助電源３２を供給する必要があるためである。そのため本実施例では、定着器２１４の定着加熱装置３６への供給電力量の増大分（例えば３００Ｗ）を考慮し、５Ｖ系負荷３４（例えば１００Ｗ）より消費電力量が大きい２４Ｖ系負荷３５（例えば５００Ｗ）に補助電源３２を給電する構成としている。定着加熱装置３６への供給電力量の増大分が小さい場合や、５Ｖ系負荷３４の消費電力量が大きい場合には、５Ｖ系負荷３４に補助電源３２を給電させる構成とすることも可能である。
【００３１】
負荷電流検出器３３は、定電圧電源３０（第１電源）および定電流電源２６（第２電源）が同時に供給する電流値の和である２４Ｖ系負荷電流値を検出して電流検出信号を、電流指示器６４に与える。また、電流指示器６４には、システム制御部２０が、定電圧電源３０の出力電流上限値を指定する上限指示データＭＣＤを与える。電流指示器６４は２４Ｖ系負荷電流値より上限指示値を減算した値（＝定電流電源２６の出力電流指示値）を示す電流指示信号を定電流電源２６に与える。定電流電源２６は、該電流指示信号が指示する電流値を目標値とする定電流制御によって、キャパシタ３７の電力を２４Ｖ系負荷ラインに定電流給電する。
【００３２】
補助電源３２のキャパシタ３７は電気二重層コンデンサ等の大容量キャパシタで構成した。電気二重層コンデンサ以外にもいろいろと選択可能だが、本実施例では、短時間での充放電が可能で、長寿命である電気二重層コンデンサを用いた。電気二重層コンデンサの特徴として放電するに従い端子電圧（キャパシタ電圧）が低くなってしまうため、定電流電源２６をキャパシタ３７の後に配置することにより、キャパシタ電圧の変動にもかかわらず所用電流値を出力するようにしている。
【００３３】
図４に、図３に示すシステム制御部２０の構成を示す。システム制御部２０は、図示を省略したエンジン制御からの制御命令ならびに、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムや不揮発性ＲＡＭ２４に格納されたプログラムやデータに従って、キャパシタ蓄電量や負荷電流の検出処理やセンサおよび負荷に対する入出力制御および電源装置の制御を行うＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１を動作させるためのプログラムを格納するＲＯＭ２２と、ＣＰＵ２１のワークメモリとして使用されるＲＡＭ２３と、各負荷の動作状態や各動作モードにおける消費電力データを格納した消費電力テーブルや各動作モードにおける印刷処理に要する時間データを格納した印刷処理時間テーブルなどを記憶する不揮発性ＲＡＭ２４とフルカラーデジタル複合機能複写機ＭＦ１の各センサ２６の入力読み込みおよび負荷３５の個々の駆動を制御するＩ／Ｏ制御部２５を備えている。本システム制御部２０ではキャパシタの蓄電量や負荷電流検出信号をＩ／Ｏ制御部２５を介してＣＰＵ２１で処理しているが制御部構成によっては、ＣＰＵ２１で直接処理することもある。
【００３４】
システム制御部２０は、エンジン制御の画像読み込み、印刷，複写等のプロセス制御，異常処理およびシーケンス制御に伴う指示に従って、センサおよび負荷への入出力制御および電源制御を行っており、各動作モードに応じてシーケンシャルに各負荷を動作させる。またシステム制御部２０は、キャパシタ３７の充放電の制御も行っており、装置の立ち上げ時、及び立ち上げ後所定の時間までの期間は、キャパシタ３７に蓄積された電力から、２４Ｖ系負荷３５に給電する。このときＡＣライン２７からの供給電力に対して生じる余裕分によって、定着加熱装置３６への供給電力量を大きくする。
【００３５】
図５に、図３に示す定電圧電源３０，定電流電源２６，負荷電流検出器３３および電流指示器６４の詳細構成を示す。定電圧電源３０は、負荷電流検出器３３に含まれる負荷電流検出抵抗６０の後段（ＤＣ負荷３５側）の電圧を、分圧抵抗８５，８６により分圧した電圧検出信号を、シャントレギュレータ８７により、該基準電圧と比較／増幅し、フォトカプラ８８により絶縁してＰＷＭコントローラ８３に電圧フィードバック信号として与える構成とし、２４Ｖ系負荷に供給する直前の電源電圧を定電圧フィードバック制御する。
【００３６】
キャパシタ３７は、本実施例では、電気二重層キャパシタである。電気二重層キャパシタは耐圧が低く、使用上の充電上限電圧は２．５Ｖである。そのため高い電圧を得るためには、何個も直列に接続する必要がある。しかし、小容量のキャパシタを沢山直列にするよりも大容量のキャパシタを少なく使った方が、同じ容量を低コストで得ることができる。２４Ｖ負荷に給電するためには、電気二重層キャパシタを直列数９個以下で用いる場合は、充電上限電圧２２．５Ｖ以下になるので、昇圧レギュレータを用いて定電流電源２６を構成する必要がある。そこで本実施例では、昇圧レギュレータ４０でキャパシタ３７の電力を昇圧して定電流出力する。
【００３７】
昇圧レギュレータ４０の半導体スイッチ４１は、ＰＷＭコントローラ４２の出力ＰＷＭパルスのＨ期間に導通（オン）し、Ｌ期間は非導通（オフ）となる。スイッチ４１が導通するとキャパシタ３７からリアクトル４３およびスイッチ４１に電流が流れ、リアクトル４３が蓄電し、スイッチ４１が非導通に転換したときにリアクトル４３の蓄電電力が高圧となってダイオード４４を通してキャパシタ４５を高圧充電する。スイッチ４１のＰＷＭパルス周期のＯＮ／ＯＦＦの繰り返しにより、キャパシタ４５の電圧が上昇し、電流検出抵抗４７を通して、また負荷電流検出器３３の電流検出抵抗６０を通して、２４Ｖ系負荷３５に給電する。
【００３８】
負荷電流検出器３３は、電流検出抵抗６０の両端電位差を差動増幅器６１で増幅して、負荷電流値に比例する負荷電流信号を発生し、電流指示器６４に出力（印加）する。
【００３９】
電流指示器６４は、システム制御部２０が与える電流上限値指示データＭＣＤをＤ／Ａコンバータ６５で上限指示信号（電圧）にアナログ変換し、差動増幅器６６で、負荷電流検出値−上限指示値を演算し、演算結果を表す差分電圧を、定電流電源２６に、電流指示信号として出力する。すなわち、電流指示器６４は、２４Ｖ系負荷電流検出器から、システム制御部２０が指示する定電圧電源３０の出力電流上限値を差し引いた差分値を、定電流電源２６が負担すべき目標値として、その分の電流出力を定電流電源２６に指示する。
【００４０】
定電流電源２６は、電流検出抵抗４７の両端の電位差を差動増幅器４８で増幅して、出力電流値に比例する出力電流信号を発生し、差動増幅器５０に与える。そして差動増幅器５０は、出力電流信号から、電流指示器６４が与える目標電流値の差分を増幅し、さらに、バイアス回路が与える電圧分を加算して、ＰＷＭコントローラ４２に、ＰＷＭパルスのデューティ指示信号として与える。
【００４１】
ＰＷＭコントローラ４２は、デューティ指示信号として指定されるデューティに、半導体スイッチ４１をオン／オフ駆動するＰＷＭパルスのデューティを定める。すなわち、電流指示器６４の出力信号が高くなって差動増幅器５０の出力電圧が上昇すると、ＰＷＭパルスのデューティを高くする。これにより昇圧レギュレータ４０の出力電流値が増大する。これにより電流検出抵抗４７の電圧降下が増大し出力電流検出信号のレベルが上昇して差動増幅器５０の出力電圧が低下すると、ＰＷＭパルスのデューティが低くなる。これにより昇圧レギュレータ４０の出力電流値が低下する。このようなフィードバックＰＷＭ制御により、昇圧レギュレータ４０の出力電流値が、電流指示器６４が与える、２４Ｖ系負荷電流検出値から、システム制御部２０が指示する定電圧電源３０の出力電流上限値ＭＣＤを減算した差分値、に相当する値となる。
【００４２】
負荷電流検出器３３の負荷電流検出抵抗６０は、定電圧電源３０（主電源２９）の一部として同一基板上に搭載し、負荷電流検出抵抗６０の両端電圧を基板間のインターフェイス信号として、定電圧電源（主電源）とは別の基板に設けた負荷電流検出器３３の差動増幅器６１およびそれに付随する抵抗等と、コネクタ及びハーネスで接続する。前記構成とすることで、定電圧電源３０の定電圧フィードバックループの延長（引き延ばし）による該電源の出力精度の劣化を最小限にすることができる。すなわち、定電圧電源３０のリモートセンシング対応による定電圧電源３０のコストの増大を抑えることが可能となる。
【００４３】
また、補助電源システムのオプション化を考えた場合に、補助電源システムの有無により本体システム（主電源２９）を変更しなくても、補助電源３２、電流指示器６４、負荷電流検出器３３の差動増幅器６１およびそれに付随する抵抗は、容易に本体システムから取り外すことができるので、本体システム（主電源２９）のコストは、負荷電流検出抵抗６０分増加するだけとなり、補助電源システム接続対応可否によるコスト差を殆ど発生させない。
【００４４】
前記のように補助電源システムの有無によらず主電源装置を同一とした場合には、補助電源システムの接続されていない装置においても電流検出抵抗による電力消費が発生する。例えば、１０ｍΩの抵抗を接続し、動作時の負荷が１５Ａのシステムの場合には、２．２５Ｗとなる。待機時等の軽負荷時には、さらに小さな値となるが、これに対応する場合は、負荷電流検出抵抗６０は非実装として変わりにジャンパー線を接続する構成とすると、軽度の変更でよく、本体システム（主電源２９）構成の複雑化を防止できる。また、補助電源システム非搭載時の本体システム（主電源２９）のコストを更に低減することができる。
【００４５】
また、差動増幅器６１およびそれに付随する抵抗等を含む負荷電流検出器３３全体を、定電圧電源３０（主電源２９）の一部として同一基板上に搭載し、差動増幅器６１が出力する負荷電流信号を基板間のインターフェイス信号として、定電圧電源３０（主電源２９）とは別の基板に設けた電流指示器６４と、コネクタ及びハーネス等で接続した場合には、先述の構成に比べ、差動増幅器６１およびそれに付随する抵抗分、主電源のコストは増大するが、ほぼ同一の効果を得ることができ、また、増幅された信号の受け渡しによりノイズ耐量を増すことができる。すなわち、電流検出機能の安定性を向上させることができる。次に、定電流電源２６の出力電流の推移の概要を説明する。
【００４６】
図６は、装置の立ち上げ時からの、定着電力指示値，２４Ｖ系負荷電流，定電圧電源の供給電流，定電流電源の供給電流及び機器の入力電力、の遷移をグラフ化したものである。下記文中の括弧内アルファベットは、図と対応し、数値は設定電力の例である。
【００４７】
主電源スイッチ２８オン直後の定着温度を目標温度に立ち上げる定着リロード期間(1)の始点に、システム制御２０は、Ｔｈ時限の計時を開始し、Ｔｈの間、補助電源３２から負荷３５への給電を行い、計時値がＴｈに達すると、補助電源３２から負荷３５への給電を停止する。補助電源３２から負荷３５へ給電することにより、キャパシタ３７の蓄積電力が低下するので、印刷動作（複写動作を含む）を終了し、つぎの印刷指示を待つ間の、消費電力が低い間に、キャパシタ３７の充電を行う。
【００４８】
上述の定着リロード期間(1)では、装置に要求される立ち上げ時間を満足させるため、通常時より多大な電力を定着加熱装置３６に供給し（Ａ：１３００Ｗ）、定着加熱装置３６をプリントが可能な温度にできるだけ早く立ち上げる。定着温度をプリントが可能な温度に立ち上げることを定着リロードという。このとき、２４Ｖ系負荷３５へは定電圧電源３０および定電流電源２６の両者から同時に電力を供給して定電圧電源３０のＡＣ電力消費を低くし、定着電源３１のＡＣ電力割り当てを大きくして、定着加熱装置電力を大きくし、立ち上げ時間を短縮させる。また、このときの出力電流上限値ＭＣＤは、ＡＣ電源ライン２７からの供給可能な電力から、定着電源３１に割り当てた電力と、５Ｖ系負荷に供給する電力とを、差し引いた電力となるような電流指示値とする（ａ）。
【００４９】
また、定着加熱装置３６は、プリントが可能な温度に一度達すれば、温度維持のためには、定着加熱装置供給電力が定着リロード時より小さくてよくても、定着リロード終了後のプリント開始時(2)は、通紙による定着温度の落ち込みが大きいため、温度が安定するまでの期間は通常プリント時より定着加熱装置への電力を増大する必要がある。また、プリント動作時は、モータ等の起動により負荷３５の電力消費が増大し、定着加熱装置供給電力を含めた総電力がＡＣ電源ライン２７の供給可能な電力を越えてしまうことがある。そのため定着電源３１の電力配分を、定着リロード時よりは小さく、通常プリント時（Ｂ′：９００Ｗ）よりは大きい値とし（Ｂ：１２００Ｗ）、定着リロード時からの差分を定電圧電源３０に加算し、２４Ｖ系負荷３５への供給可能電力を上げる（ｂ）。すなわちシステム制御部２０が電流指示器６４に与える電流上限値ＭＣＤを設定変更し（定着リロード時より大きな値にする）、ＡＣ電力消費を電源ライン２７の供給電力を製品仕様電力以下に抑える。これにより、定電流電源２６が負荷３５に、ＡＣ電力消費を上限値近くで抑えるための定電圧電源３０の出力電流値では足らない、不足分の負荷電流を給電する。
【００５０】
補助電源の蓄積電力には限度があり、連続供給は不可能となるため、定着温度が安定するまでの所定の時間が経過した際には、負荷３５への給電は定電圧電源のみが行うように、上限電流設定を大きな値にし（ｂ′）、定電流電源からの給電を停止する。このとき定着加熱装置への供給電力は、通常プリント時の供給電力に変更する（Ｂ′）。補助電源の電力供給停止タイミングである定着温度が安定するまでの期間は、時間やプリント実行枚数として規定し、その値は固定値としてもよいが、プリント用紙サイズ，室温等をパラメータとした可変値とすると、動作モードに応じて変化すると考えられる定着温度安定時間に対応して補助電源電力供給時間を設定することができ、補助電源電力の有効利用が可能となる。
【００５１】
ここで仮に、負荷電流検出器３３や電流指示器６４に故障が発生し定電流電源２６からの出力が必要分だけ得られない場合は、定電圧電源３０からの出力が想定値以上となり結果として機器入力ＡＣ電力が、図６の最下段に示すように製品定格電力をオーバーしてしまう。これを防止するため、第１実施例のシステム制御部２０は、エラー制御を実行する。
【００５２】
図７に、第１実施例のシステム制御部２０（のＣＰＵ２１）が実行するエラー制御ＥＲＣ１の概要を示す。なお、本エラー制御ＥＲＣ１は、システムが動作中すなわち図６に示す定着リロードおよびプリント動作の期間に、一定間隔（定周期）で実行し、動作が終了した場合は本制御から抜ける。このエラー制御ＥＲＣ１に進むとシステム制御部２０は、「検出値は適正値？」の判定処理（１）を実行する。この判定処理（１）ではまず、負荷電流検出器３３（図５）の電流信号をデジタル変換して読み込み（ステップ２）、読み込んだ検出電流値データを、定着リロード期間であると参照値Ｕｓｒと、プリント動作期間であると参照値Ｕｓｐと比較し（ステップ３，４）、検出電流値データが参照値以下であると正常と、参照値を超えていると負荷電流検出器３３が異常と判定する。そして、異常と判定した場合には、そこでシステムの動作を停止して、操作ボード１０に、電源装置故障を表示する。ネットワークを介するプリントコマンドに応答する印刷動作又はそのための立ち上がり時点であったときには、複写機の故障（ハードエラー）をネットワークを介して、ホスト（印刷コマンドを与えた機器、たとえばパソコンＰＣ）に送信する（ステップ５）。
【００５３】
上記定着リロード期間に適用する参照値Ｕｓｒ、および、プリント動作期間に適用する参照値Ｕｓｐは、図６上に示すように、定常動作時の負荷電流（２４Ｖ系負荷電流）より高い、通常の定着電力消費では、交流電源ＡＣに定格電力を超える電力負荷を与える過電流値であり、エラー制御ＥＲＣ１のプログラム中に設定されている値である。
【００５４】
上述のように、エラー制御ＥＲＣ１は、負荷電流検出を行い、装置の動作モードに対応付けられている参照値Ｕｓｒ，Ｕｓｐと比較し、参照値Ｕｓｒ，Ｕｓｐを超えると異常と判断し異常処理を実施する。なお、以下においては括弧内には、ステップという語を省略してステップ番号のみを記す。
【実施例２】
【００５５】
−第２実施例−
第２実施例のハードウエアは上述の第１実施例と同様であるが、第２実施例のシステム制御部２０が実行するエラー制御の内容が、第１実施例のものと異なる。図８に、第２実施例のシステム制御部２０が実行するエラー制御ＥＲＣ２を示す。本エラー制御ＥＲＣ２も、システムが動作中すなわち図６に示す定着リロードおよびプリント動作の期間に、一定間隔（定周期）で実行し、動作が終了した場合は本制御から抜ける。このエラー制御ＥＲＣ２に進むとシステム制御部２０は、「検出値は適正値？」の判定処理（１）を実行する。この判定処理（１）ではまず、Ｔｈ計時中（補助電源３２から負荷３５へ給電中）かを参照して（１２）、Ｔｈ計時中であると、電圧検出３９によってキャパシタ３９の電圧を検出し、検出信号をキャパシタ電圧データＶｃｐにデジタル変換して読み込む（１３）。そして定着リロード中であるときには、エラー制御ＥＲＣ２の実行周期の１周期間の正常時のキャパシタ電圧低下量ｄＶｃ１を用いて、また、プリント動作中であるときには、該実行周期の１周期間の正常時のキャパシタ電圧低下量ｄＶｃ２を用いて、現在のキャパシタ電圧を推定演算する（１５，１６）。なお、推定演算値Ｖｃｒの初期値は、Ｔｈ計時をスタートしたときの、キャパシタ電圧読込値である。
【００５６】
次に、キャパシタ電圧推定演算値Ｖｃｒに対する今回のキャパシタ電圧検出値Ｖｃｐの偏差の絶対値が、許容範囲ｄＶｃａ以内か検索して（１７）、ｄＶｃａ以内であると正常と、ｄＶｃａを超えていると負荷電流検出器３３が異常と判定する。そして、異常と判定した場合には、そこでシステムの動作を停止して、操作ボード１０に、電源装置故障を表示する。ネットワークを介するプリントコマンドに応答する印刷動作又はそのための立ち上がり時点であったときには、複写機の故障（ハードエラー）をネットワークを介して、ホスト（印刷コマンドを与えた機器、たとえばパソコンＰＣ）に送信する（ステップ５）。
【００５７】
このように第２実施例のシステム制御部２０は、キャパシタ３７の蓄電量（ここではキャパシタの電圧３９）を検出し、また、装置の動作モードより想定される蓄電量の減少量（ここではキャパシタの電圧３９の低下速度）に基づいて残蓄電量を推定演算し、検出された蓄電量との比較を行い誤差が一定値以上の時は異常と判断し異常処理を実施する。
【実施例３】
【００５８】
−第３実施例−
第３実施例のハードウエアは上述の第１実施例と大要では同様であるが、電源装置のハードウエアが少し異なる。図９に、第３実施例の電源装置の構成を示す。この電源装置には、過電流検出６７が加わっている。過電流検出６７内の加算器６８には、定電流電源２６の出力電流値を表わす電流検出信号Ｓｂと、定電圧電源３０に対する上限電流指示値ＭＣＤをあらわす上限電流指示信号Ｓｃが与えられ、それらの和信号が比較器６９に与えられる。比較器６９には更に、負荷電流検出器３３が検出した負荷電流を表わす負荷電流検出信号Ｓａが与えられる。電源装置の動作が正常な場合は、Ｓａ−Ｓｃ＝Ｓｂであるので、Ｓａ＝Ｓｂ＋Ｓｃである。したがってＳａ＞Ｓｂ＋Ｓｃは異常である。比較器６９は、Ｓａが、Ｓｂ＋Ｓｃに許容代αを加えたレベル（Ｓｂ＋Ｓｃ＋α）以上であると、正常時には高レベル「Ｈ」である２値出力信号Ｄｄを、異常を表わす低レベル「Ｌ」に切換える。
【００５９】
図１０に、第３実施例のシステム制御部２０が実行するエラー制御ＥＲＣ３を示す。本エラー制御ＥＲＣ３のステップ５は、比較器６９の２値出力信号Ｄｄの、ＨからＬへの切換わりに応答して実行する割り込み処理である。すなわち、負荷電流検出器３３，電流指示器６４あるいは出力電流コントローラ４６、もしくはその他の回路要素の異常によって比較器６９の２値出力信号Ｄｄが異常を表わす「Ｌ」に切り換わると、つまり過電流検出６７が異常を検出すると、システム制御部２０が、割り込み処理「異常処理：動作停止」（５）を実行して、そこでシステムの動作を停止して、操作ボード１０に、電源装置故障を表示する。ネットワークを介するプリントコマンドに応答する印刷動作又はそのための立ち上がり時点であったときには、複写機の故障（ハードエラー）をネットワークを介して、ホスト（印刷コマンドを与えた機器、たとえばパソコンＰＣ）に送信する。
【００６０】
−他の実施態様１−
上述の第１〜３実施例のいずれも、「検出値は適正値？」（１）が異常を判定すると、ただちに複写機を動作停止とするが（５）、本実施態様１のシステム制御部２０は、図１１に示すように、「検出値は適正値？」（１）が異常を判定すると、定着電源３１に対する定着電力指示値を、図６に点線で示す（Ａ）および（Ｂ）のレベルに低減し、給紙中の転写紙の処理終了後に給紙動作を停止する（２１）。すなわち、新たな転写紙の繰出しはしない。そして、給紙済みの転写紙の作像・排紙動作終了後にシステムの動作を停止する（２２，２３）。異常により仮に定電圧電源３０の出力電流値が増大しても、定着電力をＡから（Ａ）に、またＢから（Ｂ）に下げるので、入力ＡＣ電源に対する過負荷を回避又は抑制できる。図１１に示す「検出値は適正値？」（１）の内容は、図７，図８又は図１０に示すものである。
【００６１】
−他の実施態様２−
本実施態様２のシステム制御部２０は、図１２に示すように、「検出値は適正値？」（１）が異常を判定すると、定着電力指示値を（Ａ）および（Ｂ）に低減する（３１）。低減後に定着温度が定着性が確保できる下限値近傍の温度Ｔａ以下になったら給紙中の転写紙の処理終了後に給紙動作を停止し（３２，３３）、給紙済みの転写紙の作像・動作終了後に定着温度回復処理を実施し定着温度が規定値Ｔｂ以上になったら印刷処理を再開する（３４〜３６）。また、定着電力低減時もしくは印刷処理再開時に印刷速度を低減する（３１，３７）。印刷速度を低減することにより定着温度の低減をとおして機温度回復処理（３４）への移行を遅らせることができる。スキャナ動作等の定着装置を使用しないモードでは定着電力を定着温度がＴａ以下にはならないので通常使用が可能である。
【００６２】
このように、本実施態様２によれば、定着電力指示値を低減し定着装置３６の温度検出７０の結果より画像定着可能な温度値に達することが予想される温度まで温度が低下したら印刷動作中の転写紙の作像処理し機外に排出後、装置を停止する。温度が低下しない場合は動作を継続する。通常、熱定着装置は熱容量があるため電力を停止／低減しても即温度低下しない。スキャナ動作等の定着装置を使用しないモードも動作可能状態を維持する。印刷動作についても定着電力指示値を低減し、印刷速度の低減や定着温度回復時間の設置で動作を維持する。これらにより、電力オーバーを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１実施例の複合機能複写機ＭＦ１の外観を示す正面図である。
【図２】図１に示すカラープリンタ２００の拡大縦断面図である。
【図３】図１に示す複合機能複写機ＭＦ１の電源装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す入出力制御２０の構成の概要を示すブロック図である。
【図５】図３に示す定電流電源２６，負荷電流検出器３３および電流指示器６４の構成を示す電気回路図である。
【図６】入出力制御２０の給電制御によって操作される、定着電力指示値および定電圧電源３０の２４Ｖ電流出力上限値ＭＣＤと、負荷３５の電流（負荷電流），定電圧電源３０の２４Ｖ出力電流，定電流電源２６の出力電流および電源装置に対するＡＣ入力電力との関係を示すタイムチャートである。
【図７】図４に示すシステム制御２０（のＣＰＵ２１）のエラー制御の概要を示すフローチャートである。
【図８】第２実施例のシステム制御２０のエラー制御の概要を示すフローチャートである。
【図９】第３実施例の電源装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第３実施例のシステム制御２０のエラー制御の概要を示すフローチャートである。
【図１１】他の実施態様１のシステム制御２０のエラー制御の概要を示すフローチャートである。
【図１２】他の実施態様２のシステム制御２０のエラー制御の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
２０１：感光体  
２０２：帯電装置  
２０３：露光装置  
２０４，２０７：現像装置  
２０８，２１５：転写ベルト  
２０９〜２１１：給紙カセット  
２１４：定着器  
２２４：排紙ガイド  
２２５：排紙ローラ  
２２６：排紙スタック  
２２７：補給トナー収納部  
２３３：レジストローラ  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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