(57)【要約】【課題】  走行機体の前部に上下揺動可能に配備した刈取り部を接地追従して昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造において、刈取り部の重量負荷を支持するバランス構造を小型化することができるとともに、組付け作業性に優れ、かつ、刈取り部の移動開放も容易に行うことができるようにする。【解決手段】  刈取り部を弾性的に受け止め支持する弾性バランス機構５０を、機体フレーム１６に前向き片持ち状に固定した複数の支持ロッド５４に前方から挿入支持し、弾性バランス機構５０の前端に備えた受止め部ｓで刈取り部を分離可能に接当支持する。【選択図】        図１１
2007089419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に上下揺動可能に配備した刈取り部を接地追従して昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造であって、
前記刈取り部を弾性的に受け止め支持する弾性バランス機構を、機体フレームに前向き片持ち状に固定した複数の支持ロッドに前方から挿入支持し、弾性バランス機構の前端に備えた受止め部で刈取り部を分離可能に接当支持してあることを特徴とするコンバインの刈取り部昇降構造。
【請求項２】
前記弾性バランス機構を、間隔変更可能に対向された前後一対のバネ受け部材、両バネ受け部材の間に挟持されたコイルバネ、および、両バネ受け部材の間隔拡大を阻止するよう両バネ受け部材に亘って挿通装着された支持ロッドとで構成してある請求項１記載のコンバインの刈取り部昇降構造。
【請求項３】
前記弾性バランス機構の前端部に、前記受止め部を受け止め方向に位置調節可能に装備してある請求項１または２記載のコンバインの刈取り部昇降構造。
【請求項４】
前記刈取り部を、その基端側の縦向き支点周りに横側方に旋回揺動可能に構成してある請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンバインの刈取り部昇降構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体前部に配備した刈取り部を接地追従させて昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
刈取り部を接地追従させて昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造は、刈高さセンサからの検出情報に基づいて刈取り部昇降用の油圧シリンダを作動制御する、いわゆる自動刈高さ制御構造に比べて安価な構成で刈高さを安定維持することができるものであり、例えば、特許文献１に開示されているように、刈取り部と走行機体の前端部との間に支持ロッドを伸縮自在に架設するとともに、この支持ロッドに外嵌装着したバランス用のコイルバネで刈取り部の重量負荷を一部負担することで、刈取り部の接地荷重を軽減するよう構成されている。
【特許文献１】特開２００４−２６７１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の刈取り部昇降構造においては、刈取り部と走行機体の前部との間にコイルバネ装着用の支持ロッドを架設して、刈取り部の昇降に応じて支持ロッドを伸縮させる構成が採用されているものであるために、支持ロッドは刈取り部の昇降範囲に対応した大きいストロークで伸縮できる大型のものにしておく必要があった。また、伸縮自在な支持ロッドの両端部を刈取り部と走行機体の前部にそれぞれ枢支連結するのに手数がかかるものとなっていた。
【０００４】
近年、コンバインにおいては、エンジンの出力部やミッションケース周り、等の刈取り部で隠された機体内部周辺のメンテナンス性の向上が望まれており、刈取り部を走行機体から取外して前方移動させたり、刈取り部を機体横外方に旋回開放する、等して刈取り部で隠された機体内部周辺を大きく開放するものも実用化されている。
【０００５】
このように、刈取り部を移動したり旋回開放する構造を、刈取り部が接地追従式に構成された仕様の機種に導入しようとした場合、刈取り部昇降用の油圧シリンダと刈取り部との連結を解除するのみならず、コイルバネを装着した支持ロッドと刈取り部との連結をも解除する必要があり、刈取り部移動のための操作が煩わしいものになることが予測される。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、刈取り部を接地追従して昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造において、刈取り部の重量負荷を支持するバランス構造を小型化することができるとともに、組付け作業性に優れ、かつ、刈取り部の移動開放も容易に行うことができるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、走行機体の前部に上下揺動可能に配備した刈取り部を接地追従して昇降させるよう構成したコンバインの刈取り部昇降構造であって、
前記刈取り部を弾性的に受け止め支持する弾性バランス機構を、機体フレームに前向き片持ち状に固定した複数の支持ロッドに前方から挿入支持し、弾性バランス機構の前端に備えた受止め部で刈取り部を分離可能に接当支持してあることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によると、弾性バランス機構は単体のユニットとして予め先組みすることができ、先組みした弾性バランス機構を機体フレームの支持ロッドに挿嵌するだけで走行機体への装着が完了する。この際、弾性バランス機構と機体側との間にシムなどのスペーサ部材を介在して、弾性バランス機構の受止め部の位置を前後に変更することで、刈取り部が接地した状態における弾性バランス機構の弾性変形量を簡単に調節することができる。これによって圃場の硬軟、等に対応した好適な接地圧での追従昇降が可能となる。
【０００９】
弾性バランス機構は、刈取り作業高さ範囲に下降された刈取り部を接当支持するが、刈取り部が刈取り作業高さ範囲を越えて大きく上昇される時には弾性バランス機構の受止め部から刈取り部が離されることになり、刈取り部の昇降範囲全域において機能する大型のものにする必要はない。
【００１０】
従って、第１の発明によると、手数を要することなく弾性バランス機構を簡単に走行機体側に装着することができるとともに、刈取り部が刈取り作業高さ範囲に下降された時だけ機能する小型のものに構成することができる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記弾性バランス機構を、間隔変更可能に対向された前後一対のバネ受け部材、両バネ受け部材の間に挟持されたコイルバネ、および、両バネ受け部材の間隔拡大を阻止するよう両バネ受け部材に亘って挿通装着された支持ロッドとで構成してあるものである。
【００１２】
上記構成によると、両バネ受け部材の間隔を調節して挟持されたコイルバネの初期圧縮量を設定することで、弾性バランス機構の弾性力を任意に調整することができ、機体個々の刈取り部重量や圃場の硬軟に対応させることが容易に行える。
【００１３】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、
前記弾性バランス機構の前端部に、前記受止め部を受け止め方向に位置調節可能に装備してあるものである。
【００１４】
上記構成によると、刈取り部が接地した状態における弾性バランス機構の弾性変形量を変更することができ、これによって圃場の硬軟、等に対応した好適な接地圧での追従昇降が可能となる。
【００１５】
第４の発明は、上記第１〜３項のいずれか一つの発明において、
前記刈取り部を、その基端側の縦向き支点周りに横側方に旋回揺動可能に構成してあるものである。
【００１６】
上記構成によると、刈取り部をメンテンスのために旋回開放させる場合、刈取り部との連結解除操作を要することなく、弾性バランス機構を走行機体に残したままで直ちに刈取り部を移動させることができ、操作性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１および図２に、自脱型のコンバインが示されている。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に２条刈り仕様の刈取り部３が昇降および横移動自在に連結されるとともに、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、穀粒回収タンク６、等が搭載された構造となっている。
【００１８】
刈取り部３には、植立穀稈を所定の刈取り姿勢に引起す左右一対の引起し装置７、引起した植立穀稈を切断するバリカン型の刈取り装置８、刈取り穀稈を後方に掻き込む左右一対の補助搬送ベルト９、刈取り穀稈の株元を掻き込み合流す左右一対の回転パッカ１０、刈取り穀稈を後方上方に向けて搬送する供給搬送装置１１、等を備えて構成されており、刈取り部３全体が後部基端の横向き支点Ｐを中心に上下揺動自在に支持されるとともに、油圧シリンダ１２で昇降駆動されるようになっている。
【００１９】
前記供給搬送装置１１は、株元挟持搬送機構１３と穂先係止搬送機構１４とから構成されており、供給搬送装置１１全体を前記横向き支点Ｐを中心に上下揺動調節することで、刈取り穀稈に対する挟持位置を上下に変更して、脱穀装置４の横外側に備えられたフィードチェーン１５への穀稈受渡し位置を稈長方向に変更調節する扱き深さ調節機能が備えられている。なお、供給搬送装置１１は刈取り穀稈の稈長検出に基づいて図示されない駆動機構によって上下揺動駆動され、稈長にかかわらず脱穀装置５に挿入される穀稈長さを一定に維持する自動扱深さ制御が行われるようになっている。
【００２０】
刈取り部３には、引起し装置７、刈取り装置８、補助搬送ベルト９、回転パッカ１０、等を支持する角パイプ材からなる刈取り部フレーム１７が前下がり傾斜姿勢で備えられており、この刈取り部フレーム１７の後端基部が、走行機体２の前端部に配備された基台１８の上部に前記横向き支点Ｐを中心として上下揺動可能に連結支持されている。前記油圧シリンダ１２はプランジャ式の単動型シリンダが使用されており、その伸長作動によって刈取り部３が駆動上昇され、自由短縮作動によって刈取り部３が自重下降されるようになっている。
【００２１】
図５，６に示すように、前記刈取りフレーム１７の基部には前記横向き支点Ｐと同心の筒状に構成された横向き基端ボス部１７ａが備えられており、この横向き基端ボス部１７ａに左右に貫通されたカウンター軸１９が、前記基台１８の上部に配備された左右一対の軸受けブラケット２１，２２を介して回転自在に支架されている。なお、以後の説明における左右方向の呼称は機体に対する方向を示しており、図５，６の正面図では図上での左右方向と説明の呼称とが逆になる。
【００２２】
前記カウンター軸１９の右端には入力プーリ２３が取り付けられており、走行用のミッションケース２４に備えられたＰＴＯ軸（図示せず）とカウンター軸１９とがベルトテンション式の刈取りクラッチを介してベルト連動されている。また、前記基端ボス部１７ａからは前方上方に向けて丸パイプ材からなる伝動ケース２５が延出され、この伝動ケース２５に挿通した伝動軸２６とカウンター軸１９とが、基端ボス部１７ａ内でベベルギヤ連動され、カウンター軸１９から伝動軸２６に伝達された動力で引起し装置７、刈取り装置８、補助搬送ベルト９、回転パッカ１０が駆動されるようになっている。
【００２３】
図４に示すように、左側の軸受けブラケット２１から左外方に貫通突出されたカウンター軸１９には、カウンター軸軸心周り、つまり、横向き支点Ｐ周りに回動可能にベベルギヤケース２７が装備されるとともに、カウンター軸１９にベベルギヤ連動された伝動軸２８がベべルギヤケース２７から斜め上方に延出され、この伝動軸２８から取り出された動力で前記供給搬送装置１１の株元挟持搬送機構１３および穂先係止搬送機構１４が駆動されるようになっている。
【００２４】
なお、カウンター軸１９に刈取り部駆動用動力を伝達する図示されない前記ＰＴＯ軸は前進走行速度と同調した速度で駆動されるものであり、これによって、刈取り部３の各機構が走行速度と同調した速度で駆動されるようになっている。
【００２５】
上記のように構成された刈取り部３は横移動および旋回開放可能に支持されており、以下にそれらの構造を図５〜図８に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
前記基台１８の左側箇所には縦向き支点Ｘを中心に旋回可能な鋳造製の旋回ブラケット３１が配備され、この旋回ブラケット３１の上面に左側の軸受けブラケット２１が連結固定されるとともに、旋回ブラケット３１から右方向（機体内方）に向けて板金構造の旋回アーム３２が延出されている。この旋回アーム３２から更に右方向に突出された延長支持部３２ａに右側の軸受けブラケット２２が支持され、この軸受けブラケット２２が主フレーム１６に立設した右側基台１８ａの上面にボルト３３によって脱着自在に連結されている。
【００２７】
前記旋回アーム３２には刈取り部横移動機構３４が装着されている。この刈取り部横移動機構３４には、旋回アーム３２に横向き支点ａ周りに揺動可能に支持された矩形ループ状の揺動支持枠３５、この揺動支持枠３５の左右アーム間に亘って横架支承されたネジ軸３６、ネジ軸３６に螺合装着された可動片３７、揺動支持枠３５に装備されたネジ軸駆動用の電動モータ３８、等が備えられており、前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａに備えた連結片３５ｂと前記油圧シリンダ１２のプランジャ１２ａとが挿抜可能な連結ピン３９で連結されている。なお、図１４に示すように、連結ピン３９には連結板３９ａと取っ手３９ｂが備えられており、通常は連結板３９ａをボルト４０によって連結片３５ｂに締付け固定することでプランジャ１２ａとの連結状態が維持され、ボルト４０を外して連結ピン３９を抜き取ることで刈取り部横移動機構３４とプランジャ１２ａとの連結が解除されるようになっている。
【００２８】
刈取りフレーム部１７の横向き基端ボス部１７ａは左右の軸受けブラケット２１，２２の間においてカウンター軸１９に沿って左右にスライド移動可能に支持されるとともに、横向き支点Ｐ周りに自重下降揺動可能な刈取り部フレーム１７が前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａに受け止め支持されており、油圧シリンダ１２によって揺動支持枠３５が横向き支点ａ周りに揺動されることで、この揺動支持枠３５に受け止め支持された刈取り部３が横向き支点Ｐ周りに上下揺動されるようになっている。揺動支持枠３５による刈取り部フレーム受止め箇所の上方において刈取り部フレーム１７が前記可動片３７に荷重を掛けることなく上方から係合されており、ネジ軸３６が電動モータ３８によって回転駆動されて可動片３７が左右にネジ送り移動されることによって刈取り部３全体が一定ストロークで横移動されるようになっている。なお、揺動支持枠３５には刈取り部フレーム１７の上面近接位置を横切る規制ロッド４１が横架固定されており、刈取り部フレーム１７が揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａから浮き上がって可動片３７から外れることが阻止されている。
【００２９】
横移動可能な刈取り部３は、基本的には左右のストロークエンドのいずれか一方に移動されて使用されるものであり、通常の刈取り形態である回り刈り作業時には、刈取り部３を左側ストロークエンド（図６参照）まで移動させて、刈取り部３の左端を左側クローラ走行装置１の踏み代より左側に張り出した状態とする。また、圃場の中央を突っ切って刈取り収穫する中割り作業時には、刈取り部３を右側ストロークエンド（図５参照）に移動させて機体横幅内に位置させる。また、圃場外での移動走行、トラック荷台へ搭載しての移動、あるいは、ガレージへの格納、等の非作業時にも刈取り部３を右側ストロークエンドに移動させる。
【００３０】
なお、図４に示すように、刈取り部３に装備された供給搬送装置１１の前端部は、横向き支点Ｐを中心とする円弧状に形成されて立設固定された案内杆４２に上下スライド可能に係合案内されて、供給搬送装置１１が上下揺動して扱き深さ調節作動できるように構成されるとともに、刈取り部３が横移動されると供給搬送装置１１が基端の伝動軸２８の軸心ｂ周りに相対的に横揺動されるようになっている。つまり、刈取り部３が横移動されると、案内杆４２に前端部を係合支持された供給搬送装置１１の前端部は常に引起し装置７の後方位置に在るよう追従移動するが、供給搬送装置１１の後端部はフィードチェーン１５の始端近傍位置に在り、これによって、刈取り部３の横移動位置にかかわらず引起し装置７から供給搬送装置１１の始端部への穀稈受け渡し、および、供給搬送装置１１の終端部からフィードチェーン１５の始端部への穀稈受け渡しがそれぞれ円滑に行われるようになっている。
【００３１】
刈取り部３の左外側部には、枕脱穀作業において手刈りした穀稈を仮置きする穀稈供給台４５が装備されている。この穀稈供給台４５は横移動可能に支持されており、詳細な構造の説明は省略するが、刈取り部３の横移動にかかわらずフィードチェーン１５の始端部に対して穀稈供給台４５が常に横方向一定位置に保持されるようになっている。
【００３２】
このコンバインにおいては、通常の刈取り収穫作業において刈取り部３を地面高さに応じて追従昇降させて刈高さを一定にするために以下のような構造が備えられている。
【００３３】
つまり、図９に示すように、刈取り部３が刈取り作業高さ域まで自重下降されると、前記刈取り部横移動機構３４における揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａが、走行機体２の前端部に装着された弾性バランス機構５０に弾性的に接当支持されるようになっている。
【００３４】
この弾性バランス機構５０は、図１１に示すように、間隔変更可能に対向された前後一対のバネ受け部材５１，５２、両バネ受け部材５１，５２の間に初期圧縮されて挟持されたコイルバネ５３、および、両バネ受け部材５１，５２の間隔拡大を阻止するよう両バネ受け部材５１，５２の中心に挿通装着された支持ロッド５４とで独立した一つのユニット状に構成されている。前記支持ロッド５４は前端を頭部としたボルト材で構成されており、この支持ロッド５４を前方からねじ込み調節し、両バネ受け部５１，５２の最大間隔を調整することで、挟持されたコイルバ５３の初期圧縮状態を調節することが可能となっている。各バネ受け部材５１，５２はコイルバネ５３を位置決め外嵌するカップ状にプレス形成されるとともに、それぞれの外周部の対角位置には一対の支持突起５１ａ，５２ａが屈曲延出され、各支持突起５１ａ，５２ａに取付け孔５５，５６が形成されている。
【００３５】
他方、走行機体２における機体フレーム１６の前部には、前記弾性バランス機構５０を装着するための２本の支持ロッド５７がブラケット５８を介して前向き片持ち状に固設されている。この支持ロッド５７は前記取付け孔５５，５６のピッチに対応した間隔をもって配備されており、ユニット状の弾性バランス機構５０を、前後の支持突起５１ａ，５２ａにおける取付け孔５５，５６を介して支持ロッド５７に前方から挿嵌することで、弾性バランス機構５０が走行機体２前部にやゝ前上りの前向き片持ち状に支持されるようになっている。
【００３６】
前方のバネ受け部材５１の前面が、刈取り部３に備えられた前記揺動支持枠３５の下端横杆部３５ａを接当支持する受止め部ｓとして機能するようになっている。
【００３７】
弾性バランス機構５０の初期圧縮荷重は刈取り部３の重量より幾分小さい値となるように上記支持ロッド５４の操作によって調整されており、刈取り部を接当支持して圧縮変形した弾性バランス機構５０の弾性復元力と刈取り部３の重量とが平衡した状態において、走行地面よりも低い位置で、かつ、刈取り部３の機械的な下降限界よりも高い位置に在るように設定され、刈取り部３の前方下部に配備した橇状の接地体５９が接地して受止められた状態では、接地体５９が比較的小さい接地圧（例えば５〜２５kgf）で地面に接地するように設定される。
【００３８】
このように、刈取り部３を自重下降させて軽く接地支持させて刈取り走行を行うことで、圃場に起伏があったり、走行機体２の前後傾斜姿勢が変化しても、刈取り部３が圃場面に接地追従して刈り高さの安定が図られるのである。なお、前記弾性バランス機構５０におけるコイルバネ５３の周囲にはゴム製の泥除けカバー６１が巻き付け装着されて、弾性バランス機構５０への泥などの異物の付着および侵入が防止されている。
【００３９】
図１１に示すように、弾性バランス機構５０とブラケット５８との間に任意の厚さのシム板６０を介在することで弾性バランス機構５０における受け止め部ｓの位置を前後に変更調節することができる。この調節によって刈取り部３が接地した状態でのコイルバネ５３の圧縮変形量を変更して接地体５９の接地圧を圃場の硬軟に応じて設定調節することができる。なお、図１２に示すように、シム板６０は両支持ロッド５７に係止されてその取付け姿勢が保持されている。
【００４０】
このように、刈取り部３を自重下降させて軽く接地支持させて刈取り走行を行うことで、圃場に起伏があったり、走行機体２の前後傾斜姿勢が変化しても、刈取り部３が圃場面に接地追従して一定の刈り高さが維持されるのである。なお、前記弾性バランス機構５０におけるコイルバネ５３の周囲にはゴム製の泥除けカバー６１が巻き付け装着されて、弾性バランス機構５０への泥などの異物の付着および侵入が防止されている。
【００４１】
また、上記のように構成された刈取り部３は、点検整備のために左横外側方に旋回揺動することが可能となっている。つまり、図７に示すように、右側の軸受けブラケット２２および旋回アーム３２の遊端部を基台１８ａに連結しているボルト３３を外すと、旋回アーム３２と旋回ブラケット３１とが一体に縦向き支点Ｘ周りに旋回可能となり、この旋回アーム３２に支持されている刈取り部３が刈取り部横移動機構３４と共に旋回可能となる。
【００４２】
図５，図６に示すように、軸受けブラケット２１には操作ロッド６５が横スライド可能に挿通支持され、この操作ロッド６５の右側貫通端部に下降ロック用のブロック部材６６が連結されている。操作ロッド６５の左側端部は延出されて操作ノブ６７が取り付けられており、機体横外方から操作ロッド６５を押し引き操作できるようになっている。なお、通常は操作ロッド６５が機体外方に引き出し操作されて、ブロック部材６６は旋回ブラケット３１の上面端部より左側に寄ったロック解除位置ｕｒ（図５参照）に載置保持されている。
【００４３】
刈取り部３を図３（イ）に示す通常の収穫用位置から、図３（ロ）に示すように、機体の左横外側方に旋回開放するには、先ず、刈取り部３を所定高さ以上に上昇させた状態で左側ストロークエンドまで横移動させる。次に、操作ロッド６５を機体内方に移動限界まで押し込み操作してブロック部材６６を前記ロック解除位置ｕｒから旋回ブラケット３１の端部近くの下降ロック位置ｒ（図６参照）に移動させる。次に、刈取り部３を下降（自重下降）させて、刈取り部フレーム１７の基部に連結固定した接当金具６８と旋回ブラケット３１の上面との間にブロック部材６６を挟持して、それ以上に刈取り部３が下降されるのを阻止する（図１３参照）。このようにブロック部材６６を介して下降が阻止された状態では刈取り部３は地上から少し浮き上がった高さで保持されることになる。
【００４４】
なお、前記接当金具６８には横向の支点ｙ周りに揺動可能な牽制金具６９が枢支連結されており、接当金具６８をブロック部材６６の上面に載せ掛けた状態において牽制金具６９を振り下げ揺動操作して、図１３中の仮想線で示すように、機体右方への移動が阻止されたブロック部材６６の左外側に重複係合させることで、刈取り部３が機体右側に不用意に横移動されることが阻止されるようになっている。
【００４５】
次に、刈取り部フレーム７と油圧シリンダ１２のプランジャ１２ａとを連結していた連結ピン３９を引き抜いてその連結を解除するとともに、右側の軸受けブラケット２２および旋回アーム３２の遊端部を基台８に連結していたボルト３３を外す。これによって刈取り部３を地面から少し浮かした状態のまま縦向き支点Ｘ周りに揺動開放することができる。
【００４６】
なお、刈取り部３が左側ストロークエンドまで移動されていない状態では、前記接当金具６８が旋回ブラケット３１から右横方向に外れていて、上記のようにロック部材６６を介して下降ロックを行って刈取り部３を地面から浮上保持しておくことができないので、上記のように油圧シリンダ１２との連結を外して刈取り部３を旋回開放することができないものとなる。
【００４７】
〔他の実施例〕
【００４８】
（１）弾性バランス機構５０を構成する前側のバネ受け部材５１の前面に、適当厚さのシム板（図示せず）を別途ボルト連結して、このシム板の前面を刈取り部３に対する受止め部ｓとすることで、受止め部ｓの位置を任意に調節することもできる。
【００４９】
（２）図１５〜図１７に、弾性バランス機構５０の別実施例が示されている。この例では、弾性バランス機構５０における前側のバネ受け部材５１に筒部材７１を配備し、この筒部材７１の前端を刈取り部の受止め部ｓとする。この筒部材７１の後部には後方に向かう複数本（この例では３本）の取付け脚部７１ａが備えられて、バネ受け部材５１の底部に部分円弧状に形成された同数の取付け孔７２に挿入されている。各脚部７１ａには前後方向に適当ピッチで複数のノッチ７３が周方向に向けて切欠き形成されており、前後複数のノッチ７３のいずれかを選択して取付け孔７２の口縁に係合させることで筒部材７１の前後方向位置、つまり、受止め部ｓの位置を複数段（この例では３段）に変更調節して、刈取り部３の重量や圃場の硬軟、などの条件に適した接地荷重を得ることが可能となる。
【００５０】
なお、前記筒部材７１の位置調節に際しては、連設されたレバー７４を持って筒部材７１を回動させ、ノッチ７３が取付け孔７２の口縁から外れた状態で筒部材７１を前後に位置変更し、筒部材７１を回動させて任意のノッチ７３を取付け孔７２の口縁に係合ロックさせることになる。前記レバー７４と支持ロッド５４とに亘ってバネ７５が張設されて、筒部材７１がノッチ係合方向に回動付勢されている。また、筒部材７１の内部にはコイルバネ７６が内装されており、ノッチ７３による係合ロックが解除された筒部材７１を前方にこじれなく付勢移動させることができるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】自脱型コンバインの全体側面図
【図２】自脱型コンバインの全体平面図
【図３】刈取り部の旋回開放作動を示す平面図
【図４】刈取り部の基部を示す側面図
【図５】旋回操作不能位置に横移動された刈取り部の基部を示す正面図
【図６】旋回操作可能位置に横移動された刈取り部の基部を示す正面図
【図７】刈取り部の基部を示す平面図
【図８】刈取り部の横移動構造を示す側面図
【図９】刈取り部の弾性バランス支持構造を示す側面図
【図１０】弾性バランス機構の正面図
【図１１】弾性バランス機構の横断平面図
【図１２】弾性バランス機構の支持構造を示す正面図
【図１３】刈取り部の浮上受止め状態を示す側面図
【図１４】油圧シリンダ連結部の縦断正面図
【図１５】別実施例の弾性バランス機構に装備する付属部品の斜視図
【図１６】別実施例の弾性バランス機構を示す横断平面図
【図１７】別実施例の弾性バランス機構の正面図
【符号の説明】
【００５２】
２                走行機体
３                刈取り部
１６              機体フレーム
５０              弾性バランス機構
５１              バネ受け部材
５２              バネ受け部材
５３              コイルバネ
５４              支持ロッド
ｓ                受止め部
Ｘ                縦向き支点
【図１】
2007089419.tif 000003
【図２】
2007089419.tif 000004
【図３】
2007089419.tif 000005
【図４】
2007089419.tif 000006
【図５】
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【図６】
2007089419.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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