(57)【要約】【課題】  厚み均一性に優れ、特に離型用として加工性に優れた２軸配向ポリプロピレンフィルムを提供すること。【解決手段】  プロピレンとαオレフィンとの共重合体であって、融点が１５５〜１６４℃、冷キシレン可溶分（ＣＳＸ）が１．５重量％以下であるポリプロピレン樹脂からなり、該フィルム厚みが６５〜１２５μｍであることを特徴とする２軸配向ポリプロピレンフィルムを提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンとαオレフィンとの共重合体であって、融点が１５５〜１６４℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．５重量％以下であるポリプロピレン樹脂からなり、厚みが６５〜１２５μｍであることを特徴とする２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項２】
αオレフィンが１−ブテンである請求項１に記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
少なくとも一方のフィルム表面の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．０５μｍである請求項１〜２のいずれかに記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【請求項４】
該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの、１４０℃における長手方向の熱収縮率が２〜１０％かつ長手方向と直角の方向の熱収縮率が１〜８％である請求項１〜３のいずれかに記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、繊維や花などの包装用、ＰＥＴボトル、ＰＰボトル、食缶等に粘着剤を介して貼り合わせ使用されるラベル用、写真アルバムに使用されるカバー（保護）用、工程紙として使用される離型用、包装用の２軸配向ポリプロピレンフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２軸配向ポリプロピレンフィルムは、適度な機械特性と優れた透明性、軽量といった特徴をもち、各種包装用を始めとしてラベル用途や離型用途など幅広く用いられている。特に近年は、ポリプロピレンフィルムの表面エネルギーが低いことを利用して、シリコーン架橋体シート類、エポキシ樹脂基盤、不飽和ポリエステルからなる部材、繊維強化プラスチック等の熱硬化性樹脂部材の製造工程に適する離型材料として広く使用されるようになってきた。このような離型用に使用される場合、工程での取り扱い性向上のために、寸法安定性が求められ、耐熱性を上げることとフィルム膜厚の厚物化が要望されていた。
【０００３】
耐熱性を上げる試みとして、用いられるポリプロピレン樹脂の低分子量成分と融点を規定することが提案されている（例えば特許文献１）。しかしながら、このようなポリプロピレン樹脂を選択した場合は延伸性が悪化するために均一で肉厚の厚い２軸配向ポリプロピレンフィルムを得ることは困難であり、とりわけ６０ミクロンを越える厚みのフィルムは、延伸ムラによる膜厚の不均一のため工業的に製造することが困難であった。そのため、２枚の２軸配向ポリプロピレンフィルムを貼り合わせたり、他の素材、例えばポリエステルフィルムを貼り合わせて厚いフィルムを作成し、離型用フィルムとして使用する試みがなされている。
【０００４】
この様な貼り合わせフィルムは確かに寸法安定性の効果があるが、貼り合わせ工程での気泡等の異物混入や加工コストが高くなる問題があり、実用上の問題を生じていた。
【特許文献１】特開２００１−１４６５３６公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は厚み均一性に優れ、特に離型用として加工性に優れた２軸配向ポリプロピレンフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、本発明は以下の構成からなる。すなわち、
（１）プロピレンとαオレフィンとの共重合体であって、融点が１５５〜１６４℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．５重量％以下であるポリプロピレン樹脂からなり、厚みが６５〜１２５μｍであることを特徴とする２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【０００７】
（２）αオレフィンが１−ブテンである（１）に記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【０００８】
（３）少なくとも一方のフィルム表面の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．０５μｍである（１）、（２）のいずれかに記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【０００９】
（４）該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの、１４０℃における長手方向の熱収縮率が２〜１０％かつ長手方向と直角の方向の熱収縮率が１〜８％である（１）、（２）、（３）のいずれかに記載の２軸配向ポリプロピレンフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の改良された２軸配向ポリプロピレンフィルム（以下本発明フィルム）は、厚み均一性や平面性に優れ、特に離型用として加工性に優れており、離型用フィルムとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明フィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、プロピレンとαオレフィンとの共重合体であることが必要である。すなわち、プロピレンのみからなるポリプロピレン樹脂の場合は、後述の冷キシレン可溶分を低減しようとすると、延伸性に寄与していると考えられる比較的規則性の低い高分子量成分も減少することで高融点化しやすくこの結果延伸が難しくなる。また、エチレンを共重合成分とした場合も同様である。一方、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４メチル−１−ペンテン等で例示されるαオレフィン類であると、冷キシレン可溶分を低く維持しながら高融点化しにくいので好ましく、特にこの中でもブテン−１を共重合成分として有するポリプロピレン系樹脂が好ましい。
プロピレンとαオレフィンとの共重合体であるポリプロピレン樹脂は公知の方法で得られる。共重合成分としてのαオレフィンの量は５重量％以下が望ましく、特に好ましくは０．５〜４重量％である。
【００１２】
また、本発明フィルムを構成するポリプロピレン樹脂の融点は、１５５〜１６４℃であることが必要であり、好ましくは１５７〜１６２℃である。融点が１５５℃未満であると耐熱性に問題を生じる場合がある。また融点が１６４℃を越えると、均一に延伸することができず、実用上に耐えないフィルムとなる場合がある。融点をこの範囲にするためには立体規則性の制御とαオレフィンの量を調整することができる。ここで、立体規則性とはプロピレンのモノマーユニットの５つの連鎖におけるメソ（ｍｍｍｍ）の割合（メソペンタッド分率）で定義されるものであり、メソペンタッド分率が高いほど融点は上昇する。また、規則性は基本的には重合時に用いる触媒組成とドナー量によりコントロールすることができる。
【００１３】
次いで冷キシレン可溶分を低減する方法として、高立体規則性触媒を用いる方法、溶媒抽出法により得られたポリプロピレンパウダーを洗浄する方法が挙げられる。溶媒抽出法を適用する場合は、重合プロセスとしてプロピレン自身を溶媒とするバルク重合法によって製造し、得られた樹脂パウダーをプロピレンで洗浄する方法が例示されるが、その他重合法によって得られた樹脂パウダーをヘプタン等の溶媒で洗浄する方法も可能である。
【００１４】
本発明フィルムを構成するポリプロピレン樹脂の冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）は、１．５重量％以下であることが好ましく、好ましくは１．０重量％以下である。ＣＸＳが１．５重量％を越えると耐熱性に問題を生じる場合がある。一方ＣＸＳの下限については特に規定するものではないが、現在の技術水準から鑑みると工業的に０．１重量％以上、更に好ましくは０．２重量％以上が経済的に妥当だと考えられる。
【００１５】
また、本発明のフィルムの厚みは６５〜１２５μｍであることが必要であり、好ましくは６５〜１００μｍである。フィルムの厚みが６５μｍ未満であると離型工程での取り扱い性に劣る場合がある。またフィルムの厚みが１２５μｍを越えると、均一に延伸することができず、実用上に耐えないフィルムとなる場合がある。この厚み範囲のフイルムを得るためには、二軸延伸製膜工程において、未延伸シートの厚みを押出量と冷却ドラムの引き取り速度を適宜コントロールすることはもちろんであるが、十分な冷却速度で溶融シートを結晶化させることが好ましい。冷却速度が遅いと球晶が大きく発達するため延伸が難しくなる。ここで十分な冷却速度を得る方法としては、溶融シートをエアー圧で冷却ドラムに密着させる方法、更に、冷却ドラムの反対面からミスト状の水を吹き付ける方法、冷却ドラムの一部を水槽に沈める方法等が例示される。
【００１６】
また、延伸倍率も制御することが望ましく、逐次２軸延伸法による場合は、長手方向の延伸倍率は４．９倍以下としておくことが好ましく、更に好ましくは３．０〜４．５倍であることが好ましく、特に好ましくは３．３〜４．２倍である。倍率が高すぎると引き続く横延伸工程でフイルムの破断、延伸斑を生じ易く、倍率が低すぎると長手方向の延伸の際に延伸斑を生じる恐れがある。なお、通常のポリプロピレンホモポリマーにおいては、４．５倍以下の低延伸倍率になると延伸斑を生じ易くなったり、均一に延伸が成されたとしても機械特性に劣ったものになりがちであるが、本発明においては、ポリプロピレン樹脂のαオレフインの共重合量とＣＸＳ量を適性化することにより、低い延伸倍率においても延伸均一性に優れ、十分な機械強度が得られることを見出し本発明に至ったものである。
【００１７】
また、延伸温度も制御することが望ましく、逐次２軸延伸法による場合は、長手方向の延伸温度は１４０〜１４６℃としておくことが好ましく、更に好ましくは１４３〜１４５℃である。延伸温度が高すぎるとフィルム表面が熱量過多で結晶化してしまい、その結果フィルム表面が荒れ、引いては表面粗さが高くなる恐れがある。延伸温度が低すぎると長手方向の延伸の際に延伸斑を生じる恐れがある。なお、通常のポリプロピレンホモポリマーにおいては、１４６℃以下の低延伸温度になると延伸斑を生じ易くなったり、均一に延伸が成されたとしても機械特性に劣ったものになりがちであるが、本発明においては、ポリプロピレン樹脂のαオレフインの共重合量とＣＸＳ量を適性化することにより、低い延伸温度においても延伸均一性に優れ、十分な機械強度が得られることを見出し本発明に至ったものである。
【００１８】
本発明フィルムは、優れた離型性を得るために表面粗さは、少なくとも一方の面の平均表面粗さＲａが０．０１〜０．０５μｍであることが好ましく、０．０１５〜０．０３μｍであればより好ましい。平均表面粗さＲａが０．０１μｍ未満であると、滑り性が悪化して工程適性に問題を生じることがある。また、平均表面粗さＲａが０．０５μｍより大きいと、当該用途での平滑性に劣る場合がある。また、光沢度が高すぎると滑り性が悪化して工程適性に問題を生じることがある。表面粗さをこの範囲にするためには後述の有機および／または無機のすべり剤等の量を調整する方法等が挙げられる。
【００１９】
次いで、本発明フィルムは、離型工程での熱寸法安定性に優れたことを特徴とし、１４０℃における熱収縮率は、長手方向にて２〜１０％であることが好ましく、３〜７％であればより好ましい。また長手方向に直角の方向にて、１〜８％であることが好ましく、２〜６％であればより好ましい。熱収縮率をこの範囲にするためには工程の温度条件、フィルムの延伸倍率を調整する。
【００２０】
また、本発明フィルムには、ポリプロピレン樹脂の化学的な安定性を付与する上で、熱安定剤、酸化防止剤を添加することが好ましい。具体的には、フェノール系、ヒンダードアミン系、フォスファイト系、ラクトン系、トコフェロール系が例示される。さらに具体的には、ジブチルヒドロキシトルエン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０”）、１．３．５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ヒドロキシ）ベンゼン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１３３０”）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）： “Ｉｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８”）が挙げられる。この中で、フェノール系酸化防止剤系から選ばれた少なくとも１種あるいはそれらの組み合わせ、あるいはフェノール系とフォスファイト系との組み合わせ、及び、フェノール系とラクトン系、フェノール系とフォスファイト系とラクトン系の組み合わせが、ポリプロピレン樹脂の化学的な安定性を付与する観点から好ましい。
【００２１】
なお、本発明フィルムには本目的を反しない範囲で、有機および／または無機のすべり剤、塩素捕獲剤、帯電防止剤を含有することが可能である。すべり剤としては、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド等脂肪族アミド、ラウリル酸ジエタノールアミド、アルキルジエタノールアミン、脂肪族モノグリセライド、脂肪族ジグリセライド、シリカ、アルミナ、シリコーン架橋ポリマー等が例示される。塩素捕獲剤としては、ステアリン酸カルシウム、ハイドロタルサイト等が例示される。また、帯電防止剤としては、アルキルメチルジベタイン、アルキルアミンジエタノール及び／又はアルキルアミンエタノールエステル及び／又はアルキルアミンジエタノールジエステル等が例示される。
【００２２】
本発明フィルムは、２軸延伸法によって製造されるが、テンター法、チューブラー（バブル）法何れの方法によっても良い。この中でもテンター法が厚みムラや平面性が良好になるので好ましい。テンター法でも同時２軸延伸法と逐次２軸延伸法とがあるが、何れの方法によっても良い。以下逐次２軸延伸法により本発明フィルムを得る方法を説明するが、もちろんこれに限定されるものではない。  
【００２３】
プロピレンとαオレフィンとの共重合体樹脂を、口径１５０ｍｍと口径２００ｍｍの押出機を直列に繋いだタンデム押出機に供給し、２２０〜２８０℃で溶融混錬してポリマーフィルターを経由してＴ型スリットダイよりシート状に溶融押出したのち、冷却ドラム上で固化させる。この際、冷却ドラムを２５℃とし、更に該冷却ドラムのほぼ半周を水槽に水没させ、溶融シートを空気圧で冷却ドラムに押しつけながら水槽中に導いて冷却する。該水槽の水温は２５℃に維持するように冷却水を循環させる。
【００２４】
続いて該シートを金属ロールに接触させながら１４０℃に加熱後、周速差のあるロール間で４．８倍に長手方向に延伸し一軸配向フィルムを得る。
【００２５】
次いで該一軸配向フィルムをクリップで把持して熱風オーブン中に導入して、１６０℃に予熱した後に幅方向に９倍延伸し、引き続き幅方向に５％の弛緩をしながら１６０℃で熱固定を行い、得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの端部をトリミングした後、巻き取った。
【００２６】
巻き取られたロール状の２軸配向フィルムは、２０〜４０℃の雰囲気化で０．５〜３日アニールをした後に必要な製品幅に裁断する。
【００２７】
以下実施例に基づき、本発明フィルムの実施態様を説明するが、本実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２８】
次に、本発明の実施例に用いる評価法および測定法について説明する。
（１）冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）
試料１０ｇを沸騰キシレン１０００ｍｌに溶解した後、５０℃まで徐冷し、次いで氷水
に浸し攪拌しながら２０℃まで冷却し、２０℃で一晩放置した後、析出したポリマーを濾
別し、濾液からキシレンを蒸発させ、６０℃で減圧乾燥して２０℃のキシレンに可溶なポ
リマーを回収し、その重量を測定して求めた。
（２）αオレフィンの測定法
例えば以下のとおりである。
１−ブテン共重合量
プロピレンと１−ブテンとの共重合体樹脂について、１４０℃での１３Ｃ−ＮＭＲ法による分析を行い、スペクトルを得た。分析条件は次の通りである。
【００２９】
約０．３ｇの樹脂サンプル及び約５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンをサンプル管に装入し１４０℃で溶解；１０ｍｍφプローブを使用；測定装置  日本電子社製ＧＸ−２７０（６．３４Ｔ）；１３Ｃ観測周波数  ６７．９４ＭＨｚ；ロック溶媒  ベンゼン−ｄ６；パルス幅  １７μｓ（９０°パルス）；積算繰り返し時間  ２５ｓ；測定温度  １４０℃；試料回転数  １５Ｈｚ
＜解析条件＞
ＬＢを５．０としてフーリエ変換を行い、ポリプロピレン（ＰＰ）のメチル炭素のピークを２８．２９ｐｐｍ、１−ブテンのメチル炭素のピークを３４．４７ｐｐｍとした。Ａｌｉｃｅソフト バージョン４．８（日本電子データム社製）を用いて、各ピークの面積積分値を求めた。１−ブテンの含有率は、ＰＰのメチル炭素のピーク強度ＩＰＰと１−ブテンのメチル炭素の強度ＩＢを用い、下の計算式より求めた。
【００３０】
ＰＢ含有率(wt%)＝ＩＢ×５６／(ＩＰＰ×４２＋ＩＢ×５６)×１００
（３）融点
セイコー社製ＲＤＣ２２０示差走査熱量計を用いて、以下の条件で測定を行った。
＜試料の調整＞
検体５ｍｇを測定用のアルミパンに封入する。尚、フイルムに金属蒸着等が施されている場合は適宜除去する。
＜測定＞
以下の（ａ）→（ｂ）→（ｃ）のステップでフイルムを溶融・再結晶・再溶融させる。樹脂の融点は２ｎｄ  Ｒｕｎで観測される融解ピークの内で最も高い融解ピーク温度を融点とした。ｎ＝３の平均値を求めた。
【００３１】
（ａ）１ｓｔ  Ｒｕｎ  ３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
（ｂ）Ｔｍｃ          ２８０℃で５分保持後に２０℃／分で  ３０℃まで冷却
（ｃ）２ｎｄ  Ｒｕｎ  ３０℃→２８０℃（昇温速度２０℃／分）
（４）フィルム厚さ
ＪＩＳ  Ｃ−２３３０（２００１）の７．４．１．１．により、平均フィルム厚さを求めた。
（５）平均表面粗さ
ＪＩＳ  Ｂ−０６０１（１９８２）により、株式会社小坂研究所製「非接触三次元微細形状測定器（ＥＴ−３０ＨＫ）」及び「三次元粗さ分析装置（ＭＯＤＥＬ  ＳＰＡ−１１）」を用いて測定した。測定数は３とし、その平均値を用いた。
【００３２】
詳細条件は次の通り。
【００３３】
測定面処理：測定面にアルミニウムを真空蒸着し、非接触法とした。
【００３４】
測定長：１ｍｍ
横倍率：２００倍
縦倍率：２００００倍
カットオフ：０．２５ｍｍ
幅方向送り速度：０．１ｍｍ／秒
長さ方向送りピッチ：１０μｍ
長さ方向送り数：２０回
測定方向：フィルムの幅方向
（６）１４０℃熱収縮率
ＪＩＳ  Ｚ１７１２（１９９７）に準拠し、該フィルムを熱風オーブン内で１４０℃、１５分間保持した後の寸法変化率を熱収縮率とする。
（７）配向性
「高分子加工  Ｏｎｅ  Ｐｏｉｎｔ−２フィルムをつくる」（共立出版発行）の２４頁 “Ｅ．フィルム分子配向”の項に記載の理論により、本発明フィルムの配向は製造時の延伸方法により裏付けられる。
（８）厚み均一性
（４）同様の方法でフィルムの長手方向および長手方向と直角の方向についてそれぞれ
１０点ずつ測定する。各々の測定値の最大、最小値からばらつき（最大値−最小値）を算出する。
【００３５】
以上の方法で得られた値を次の基準で判定した。
○：ばらつきがフィルム厚みの１０％未満であること。
△：ばらつきがフィルム厚みの１０％を超えて１２％未満であること。
×：ばらつきがフィルム厚みの１２％以上であること。
（９）耐熱性
オフラインでフィルムの片面にシリコ−ン樹脂を塗布し、横方向に張力をかけずに１５０℃のオーブンを通す。その後、サンプルを平坦なテ−ブルの上に５ｍの長さに広げて、塗布面に蛍光灯の光を反射させて熱しわの有無を確認する。またシリコーン樹脂は、加工張力１０ｋｇ／ｍの条件下で、ダイコート方式によりする。
【００３６】
以上の方法で得られたサンプルの状態を次の基準で判定した。
○：熱しわは全く見られず良好。
△：全面に熱しわは見られないが、部分的に熱しわが見られる。
×：全面に熱しわが確認できる。  
【００３７】
以下、実施例、比較例について説明する。
１．プロピレン−αオレフィン共重合体樹脂の準備
本発明フィルムに使用する樹脂は、特開２００２−１２８８２５に準じて、ブテン−１共重合量を変更して調整した。すなわち、（ａ）予備重合製攪拌機付きオートクレーブにおいて、充分に脱水、脱気処理したヘキサンにトリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）を２５ｍｍｏｌ／Ｌ、電子供与性触媒成分としてｔｅｒｔ−ブチル−ｎ−プロピルジメトキシシラン（以下ｔＢｎＰＤＭＳと略す）をｔＢｎＰＤＭＳ／ＴＥＡ＝０．１（ｍｏｌ／ｍｏｌ）、および固体触媒成分を最終的な固体触媒成分あたりの重合体量（以下ＰＰ／ｃａｔと略す）が２．５（ｇ／ｇ）になるように投入し、６〜１１℃を維持しながらプロピレンを連続的に供給して予備重合体スラリーを得た。得られた予備重合体スラリーを製攪拌機付きオートクレーブに移送した後、十分に精製された液状ブタンを加えて１０℃以下の温度に保持して保存した。（ｂ）本重合リアクター内温度８０℃、リアクター内圧力１８Ｋ／Ｇにおいて、気相部のプロピレン、ブテンおよび水素を一定濃度に保持する条件下、（ａ）で作成した予備重合体スラリーを固体触媒成分としてＴＥＡおよびｔＢｎＰＤＭＳを供給しながら連続気相重合を行った。各触媒成分は得られた重合体中の濃度として[ＴＥＡ]＝３３０ｐｐｍ、[ｔＢｎＰＤＭＳ]＝８０ｐｐｍ、ＰＰ／ｃａｔ＝２７０００（ｇ／ｇ）になるように供給した。平均滞留時間は３．４ｈｒであった。
【００３８】
また、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）は得られたパウダーをイソプロピルアルコールで洗浄することにより目標値を得た。ペレット化に際しては、酸化防止剤としてチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）：“Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０”を２０００ｐｐｍと塩素捕獲剤として新日本理化製ステアリン酸カルシウムを２００ｐｐｍ添加して、２５０℃に設定した押出機にて溶融混練し、ペレット化した。
２．製膜方法
プロピレンと１−ブテンとの共重合体樹脂を、口径１５０ｍｍと口径２００ｍｍの押出機を直列に繋いだタンデム押出機に供給し、２５０℃で溶融混錬してポリマーフィルターを経由してＴ型スリットダイよりシート状に溶融押出したのち、冷却ドラム上で固化させる。この際、冷却ドラムを２５℃とし、更に該冷却ドラムのほぼ半周を水槽に水没させ、溶融シートを空気圧で冷却ドラムに押しつけながら水槽中に導いて冷却する。該水槽の水温は２５℃に維持するように冷却水を循環させる。
【００３９】
続いて該シートを金属ロールに接触させながら１４０〜１５５℃に加熱後、周速差のあるロール間で３．５〜４．８倍に長手方向に延伸し一軸配向フィルムを得る。
【００４０】
次いで該一軸配向フィルムをクリップで把持して熱風オーブン中に導入して、１６０℃に予熱した後に幅方向に９倍延伸し、引き続き幅方向に５％の弛緩をしながら１６０℃で熱固定を行い、得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの端部をトリミングした後、巻き取った。
【００４１】
巻き取られたロール状の２軸配向フィルムは、２０〜４０℃の雰囲気化で０．５〜３日アニールをした後に必要な製品幅に裁断する。
（実施例１）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．８倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０２５μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が５％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は３％であった。
【００４２】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性が良く耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
（実施例２）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、溶融押出量を１．５倍にして、さらに長手方向の延伸倍率を３．５倍、長手方向の延伸温度を１４５℃、幅方向の延伸倍率を６．０倍として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは１２０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０２５μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が５％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は３％であった。
【００４３】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性がやや悪い箇所があったもの耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
（実施例３）
共重合成分として１−ブテンが１．０重量％であり、融点が１５９℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０３μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が５％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は３％であった。
【００４４】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性が良く耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００４５】
（実施例４）
共重合成分として１−ブテンが３．０重量％であり、融点が１５６℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が０．８重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．８倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０４μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が７％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は５％であった。
【００４６】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性が良く、やや耐熱性に劣るものの、実用上は問題なく離型用途に使用することができた。
【００４７】
（実施例５）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４３℃として、溶融押出量を０．８１２５倍にして、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは６５μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０２５μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が５％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は３％であった。
【００４８】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性が良く、やや耐熱性に劣るものの、実用上は問題なく離型用途に使用することができた。
【００４９】
（実施例６）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．４重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．９倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０４μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が１０％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は８％であった。
【００５０】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性がやや悪い箇所があったもの耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００５１】
（実施例７）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．１重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を２．８倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０２３μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が３％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は２％であった。
【００５２】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性がやや悪い箇所があったもの耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００５３】
（実施例８）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．１重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４６℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０５μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が３％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は２％であった。
【００５４】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、やや当該用途の平滑性に劣るものの、厚み均一性が良く耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００５５】
（実施例９）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．４重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４０℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０４μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が９％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は７％であった。
【００５６】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、厚み均一性がやや悪い箇所があったもの耐熱性に優れ、問題なく離型用途に使用することができた。
【００５７】
（比較例１）
融点が１６２℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるホモポリプロピレンを用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０３μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が５％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は３％であった。
【００５８】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、延伸ムラにより厚み均一性が悪く、至るところで偏肉を生じており、実用に耐えるものではなかった。
【００５９】
（比較例２）
共重合成分として１−ブテンが５．５重量％であり、融点が１５２℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が２．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフイルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０５μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が８％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は１０％であった。
【００６０】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、耐熱性に劣り、実用に耐えるものではなかった。
【００６１】
（比較例３）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４３℃として、溶融押出量を０．６２５倍にして、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは５０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０２５μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が５％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は３％であった。
【００６２】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、耐熱性に劣り、実用に耐えるものではなかった。
【００６３】
（比較例４）
共重合成分として１−ブテンが０．８重量％であり、融点が１６０℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を３．５倍、長手方向の延伸温度を１４５℃として、溶融押出量を１．６２５倍にして、さらに長手方向の延伸倍率を３．５倍、幅方向の延伸倍率を６．０倍として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは１３０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０２５μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が５％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は３％であった。
【００６４】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、延伸ムラにより厚み均一性が悪く、至るところで偏肉を生じており、実用に耐えるものではなかった。
【００６５】
（比較例５）
共重合成分としてエチレンが１．０重量％であり、融点が１５８℃、冷キシレン可溶分（ＣＸＳ）が１．０重量％であるプロピレン共重合体樹脂組成物を用い、長手方向の延伸倍率を４．０倍、長手方向の延伸温度を１４４℃として、前述の方法により２軸配向ポリプロピレンフィルムを得た。得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムの厚みは８０μｍであり、平均表面粗さ（Ｒａ）は表裏面ともに０．０４μｍであった。また、１４０℃における長手方向の熱収縮率が７％、長手方向と直角な方向の熱収縮率は５％であった。
【００６６】
こうして得られた２軸配向ポリプロピレンフィルムは、延伸ムラにより厚み均一性が悪く、至るところで偏肉を生じており、実用に耐えるものではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明フィルムは、厚み均一性に優れ、特に離型用として加工性に優れた２軸配向ポリプロピレンフィルムである。また離型用途以外にも、ラベル用フィルム、各種カバー（保護）フィルム、包装用フィルム、粘着テープ基材として好ましく用いることもできる。
【００６８】
【表１】
2007254731.tif 000002