(57)【要約】【課題】傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化を可能にし、これにより従来よりも細身に折り畳めるようにした折畳式傘を提供することができる。【解決手段】  上ロクロ２１に枢支された折り畳み自在な親骨４０と、下ロクロ２２に枢支されて上記親骨４０を支承する受骨４４を有し、開傘状態では上記受骨４４が上記親骨４０を伸展させながら放射状に展開する一方、閉傘状態では上記受骨４４が上記親骨４０を屈曲させながら上記受骨４４と上記親骨４０が中棒１０とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上記受骨４４はその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が上記親骨４０側を向いて開口し、上記親骨４０は閉傘時に上記受骨４４と略平行する部分が上記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入する。【選択図】  図１
2007330273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、下ロクロを上げた開傘状態では上記受骨が上記親骨を伸展させながら放射状に展開する一方、下ロクロを下げた閉傘状態では上記受骨が上記親骨を屈曲させながら上記受骨と上記親骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上記受骨はその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が上記親骨側を向いて開口し、上記親骨は閉傘時に上記受骨と略平行する部分が上記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入することを特徴とする折畳式傘。
【請求項２】
前記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、閉傘時に上記受骨と略平行する元親骨の部分が前記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入することを特徴とする請求項１に記載の折畳式傘。
【請求項３】
前記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、この三つ折式の親骨を受骨の開閉動作で屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させ、閉傘時に上記下連棹および上記ダボ部材の少なくとも一部が上記受骨のＵ字状溝に嵌入することを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式傘。
【請求項４】
元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに、元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させるたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の折畳式傘。
【請求項５】
前記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、元親骨はその断面がＵ字状に屈曲形成され、中親骨および先親骨はそれぞれ元親骨よりも細い丸棒材および／または線材を用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の折畳式傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は細身（スリム）に折畳可能な折畳式傘に関し、とくに三つ折式の折畳式傘に適用して有効なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
折畳式傘は不使用時にコンパクトに折り畳んで携行しやすいことから広く普及している。この折畳式傘では、親骨を元親骨、中親骨、先親骨に分割して折り畳めるようにした三つ折式が主流となっている。
【０００３】
図８と図９は従来の三つ折式の折畳式傘の典型的な構成例を示す。図８は傘を半分開いたときの骨組状態、図９は傘をほぼ閉じたときの骨組状態をそれぞれ示す。  
同図に示すように、この種の折畳式傘は、伸縮式中棒１０の上部に固定された上ロクロ２１と、この上ロクロ２１に枢支された折り畳み自在な親骨４０’と、上ロクロ２１の下方にて上記中棒１０に摺動自在に案内される下ロクロ２２と、この下ロクロ２２に枢支されて上記親骨４０’を支承する受骨４４’を有する。
【０００４】
下ロクロ２２を上げた開傘状態では、図８に示すように、受骨４４’が親骨４０を伸展させながら放射状に展開する一方、下ロクロを下げた閉傘状態では、図９に示すように、受骨４４’が親骨４０’を屈曲させながら受骨４４’と親骨４０’が中棒１０とほぼ平行に収束されるようになっている。
【０００５】
中棒１０は入れ子式の分割パイプからなる伸縮式であって、先端（上端）には石突１１、基端（下端）には手先１２がそれぞれ取り付く。また、その先端（上端）寄りの中間部には下ロクロ２２を係脱可能に係止させるためのハジキ１３が設けられている。
【０００６】
親骨４０’は、元親骨（長骨とも呼ばれる）４１、中親骨４２、先親骨４３からなる三つ折式に形成されている。受骨４４’には下連棹（控え棒とも呼ばれる）４５が連結されている。この下連棹４５は元親骨４１および中親骨４２とともに、上記親骨４０’を下ロクロ２２の上下移動に連動して屈伸させるリンク機構を形成する。
【０００７】
元親骨４１と先親骨４３の間にはワイヤバネ（バネ用直線とも呼ばれる）４７が架橋装設されている。このワイヤバネ４７の中間部が中親骨４２の中間部に遊動可能に係止されることにより、親骨４０’の屈伸動作にスプリングアクション（弾機機能）が与えられるようになっている。
【０００８】
元親骨４１および中親骨４２はＵ字状の断面を有する金属（スチールやアルミ合金）製部材を用いて構成されている。ワイヤバネ４７を中親骨４２に遊動可能に係止する部分は、図８に部分的に拡大して示すように、中親骨４２に一体形成された延設片４２１を折り曲げて形成していた。
【０００９】
符号５１はダボと呼ばれる突出部あるいは延設部であって、このダボ５１は回動自在な連結部を形成するために設けられている。  
受骨４４’は、元親骨４１と同様、Ｕ字状の断面を有する金属（スチールやアルミ合金）製部材を用いて構成されている。この受骨４４’は下ロクロ２２の上下動に連動し、中棒１０を中心にして放射状に展開／収束する。この受骨４４’の展開／収束動作により親骨４０’が伸展／屈曲させられる。また、この受骨４４’の展開によって開傘状態が保持される。このため、受骨４４’は十分な構造強度を持つように形成されている。
【００１０】
上述した折畳式傘の構成については、たとえば以下に示す特許文献１〜５にその全体または一部が記載されている。
【特許文献１】特開平９−５１８１１号
【特許文献２】実用新案登録第３０７０８６２号
【特許文献３】特開平９−８４６１７号
【特許文献４】特開平９−５１８１１号
【特許文献５】特開平８−８０２０７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した折畳式傘は、親骨４０’を分割して折り畳むことによりコンパクト化することができるが、そのコンパクト化は長さ方向だけであって、径方向には、図７の（ｂ）に示すように、大径化している。つまり、太くなっている。これは、図９にその断面（Ｄ−Ｄ線上部分）を示すように、平行に折り畳まれた親骨４０’とくに元親骨４１と受骨４４’が放射方向に重なって並ぶことによる。折り畳み式傘では、親骨４０’を折り畳むことにより長さをコンパクト化できる反面、折り畳んだ親骨４０’が受骨４４’の外方に放射方向に重なって並ぶことにより折り畳み径が増大するという問題があった。
【００１２】
この場合、折り畳み径を細くするためには、元親骨４１と受骨４４’をそれぞれ細径化すればよさそうであるが、元親骨４１と受骨４４’はそれぞれ折畳式傘における骨組構造の要となる部分であり、その細径化は傘として必要な構造強度を確保することと大きく背反する。
【００１３】
本発明は以上のような問題を鑑みてなされたもので、その目的とするところは、傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化を可能にし、
これにより従来よりも細身に折り畳めるようにした折畳式傘を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明が提供する手段は次のとおりである。  
（１）伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、下ロクロを上げた開傘状態では上記受骨が上記親骨を伸展させながら放射状に展開する一方、下ロクロを下げた閉傘状態では上記受骨が上記親骨を屈曲させながら上記受骨と上記親骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上記受骨はその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が上記親骨側を向いて開口し、上記親骨は閉傘時に上記受骨と略平行する部分が上記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入することを特徴とする折畳式傘。
【００１５】
上記手段（１）においては、次のような実施形態がとくに有効または好ましい。  （２）前記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、閉傘時に上記受骨と略平行する元親骨の部分が前記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入することを特徴とする前記手段（１）に記載の折畳式傘。
【００１６】
（３）前記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、この三つ折式の親骨を受骨の開閉動作で屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させ、閉傘時に上記下連棹および上記ダボ部材の少なくとも一部が上記受骨のＵ字状溝に嵌入することを特徴とする前記手段（１）または（２）に記載の折畳式傘。
【００１７】
（４）元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式の親骨を使用するとともに、元親骨と先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させるたことを特徴とする前記手段（１）〜（３）のいずれかに記載の折畳式傘。
【００１８】
（５）前記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、元親骨はその断面がＵ字状に屈曲形成され、中親骨および先親骨はそれぞれ元親骨よりも細い丸棒材および／または線材を用いて形成されていることを特徴とする前記手段（１）〜（４）のいずれかに記載の折畳式傘。
【発明の効果】
【００１９】
傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化を可能にし、これにより従来よりも細身に折り畳めるようにした折畳式傘を提供することができる。  
上記以外の作用／効果については、本明細書の記述および添付図面からあきらかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の一実施形態をなす折畳式傘の骨組構造を示す。なお、以下の説明において、従来と同じ符号を用いて示す部分は同一または相当部分を示すものとする。
【００２１】
同図に示す折畳式傘は、伸縮式中棒１０の上部に固定された上ロクロ２１と、この上ロクロ２１に枢支された折り畳み自在な親骨４０と、上ロクロ２１の下方にて上記中棒１０に摺動自在に案内される下ロクロ２２と、この下ロクロ２２に枢支されて上記親骨４０を支承する受骨４４を有する。
【００２２】
中棒１０は入れ子式の分割パイプからなる伸縮式であって、その先端（上端）には石突１１、その基端（下端）には手先１２がそれぞれ取り付く。また、その先端（上端）寄りの中間部には下ロクロ２２を係脱可能に係止させるためのハジキ１３が設けられている。手先１２は円筒カップ状に形成されている。このカップ状手先１２の内側に、折り畳まれた親骨４０の露先が収納されるようになっている。
【００２３】
上記親骨４０は、元親骨（長骨とも呼ばれる）４１、中親骨４２、先親骨４３からなる三つ折式に形成されている。上記受骨４４には、控え棒とも呼ばれる下連棹４５が連結されている。この下連棹４５は元親骨４１および中親骨４２とともに、上記親骨４０を下ロクロ２２の上下移動に連動して屈伸させるリンク機構を形成する。
【００２４】
元親骨４１は、Ｕ字状の断面を有する金属（たとえばスチールやアルミ合金）製部材を用いて構成されている。中親骨４２は、スチール等のワイヤ状線材（あるいはＦＲＰ等の細棒）により形成されている。これは、親骨４０を細く束ねて折り畳めるようにするためである。したがって、中親骨４２および先親骨４３はそれぞれ元親骨４１よりも細い丸棒材および／または線材を用いて形成されている。
【００２５】
元親骨４１と先親骨４３の間には、バネ用直線とも呼ばれるワイヤバネ４７が架橋装設されている。このワイヤバネ４７の中間部が中親骨４２の中間部に遊動可能に係止されることにより、親骨４０の屈伸動作にスプリングアクションが与えられるようになっている。
【００２６】
ワイヤバネ４７を中親骨４２に遊動可能に係止する部分は、図１に部分的に拡大して示すように、ワイヤバネ４７の中間部に中親骨４２に回り込むループ部４７１を折曲形成することにより形成してある。これにより、中親骨４２側に係止部を設けなくても、また、係止のための部品を別途必要とすることなく、ワイヤバネ４７の中間部を中親骨４２の中間部に遊動可能に係止させることができる。
【００２７】
また、図示の実施形態では、親骨４０を下ロクロ２２の上下移動に連動して屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹４５を、ワイヤ状の細棒で形成している。これとともに、そのワイヤ状の下連棹４５と元親骨４１とを、ダボ部材４６を介して回動自在に連結させている。これにより、親骨４０をさらに細く束ねて折り畳めることができるようになっている。
【００２８】
符号５１はダボと呼ばれる突出部あるいは延設部であって、このダボ５１は回動自在な連結部を形成するために設けられている。
【００２９】
受骨４４は、元親骨４１と同様、Ｕ字状の断面を有する金属（スチールやアルミ合金）製部材を用いて構成されている（図２参照）。この受骨４４は下ロクロ２２の上下動に連動し、中棒１０を中心にして放射状に展開／収束する。この受骨４４の展開／収束動作により親骨４０が伸展／屈曲させられる。また、この受骨４４の展開によって開傘状態が保持される。このため、受骨４４は十分な構造強度を持つように形成されている。
【００３０】
上記受骨４４は、図１の部分断面図（Ａ−Ａ部分）にて示すように、その断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が元親骨４１側（外側）を向いて開口している。元親骨４１もその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されているが、このＵ字状溝は受骨４４側（内側）を向いて開口している。つまり、受骨４４と元親骨４１のＵ字状溝が互いに向かい合って開口している。そして、その間にワイヤ状の下連棹４５が位置している。
【００３１】
図２は上記元親骨４１と受骨４４の実施形態を示す。また、図３は、その元親骨４１と受骨４４のサイズと配置（Ｕ字状溝の開口方向）を示す。同図に示すように、受骨４４のＵ字状溝は元親骨４４が遊嵌入するだけの開口幅に形成されている。 
図４は上ロクロ２１および下ロクロ２２の部分を示す。同図において、（ａ）は上ロクロ２１、（ｂ）は下ロクロ２２をそれぞれ示す。また、（ｃ）と（ｄ）は上ロクロ２１と下ロクロ２２の枢支構造を示す共通図であって、（ｃ）は骨組を放射状に展開した開傘状態、（ｄ）は骨組を中棒１０に略平行に収束させた閉傘状態をそれぞれ示す。
【００３２】
同図の（ａ）および（ｂ）に示すように、上ロクロ２１および下ロクロ２２の主要部はそれぞれ、中央に中棒ガイド孔３１を有する円筒状のボス部により形成され、上記中棒１０に対して放射方向を向く縦溝部３２が等角間隔（図示例では６０度間隔）で配設されている。
【００３３】
これとともに、同図の（ｄ）および（ｅ）に示すように、上ロクロ２１および下ロクロ２２にはそれぞれ、各縦溝部３２を横断しながら一回りする環状枢支ワイヤ（ワンターンワイヤ）３４が設けられていて、この環状枢支ワイヤ３４が元親骨４１および受骨４４を上記縦溝部３２に一括的に枢支する共通支軸を形成する。
【００３４】
これにより、開傘状態では、（ｃ）に示すように、親骨４０および受骨４４が放射状に展開する一方、閉傘状態では、（ｄ）に示すように、親骨４０と受骨４４が上ロクロ２１および下ロクロ２２の回りに円陣配置状態で収束されるようになっている。
【００３５】
上ロクロ２１の下側と下ロクロ２２の上側にはそれぞれ筒部（スリーブ）２３，２４が一体に形成されている。両筒部２３，２４は、下ロクロ２２がハジキ１３（図１参照）で下降係止される位置に押し上げられた状態でスライド嵌合するように形成されている。
【００３６】
下ロクロ２２の下側には、この下ロクロ２２を移動操作するための手掛かり筒部２５が一体に形成されている。この手掛かり筒部２５の下端が上記ハジキ１３で係止されるようになっている。
【００３７】
図５は上記骨組構造の要部を示す。同図において、（ａ）は半開傘状態、（ｂ）は閉傘状態をそれぞれ示す。また、図６は、ほぼ閉傘状態における上記骨組構造全体の収束状態を示す。  
同図に示すように、上述した折畳式傘では、閉傘時に受骨４４と略平行する元親骨４１の部分が、その受骨４４のＵ字状溝に少なくとも部分的に嵌入する。これにより、閉傘時には元親骨４１が受骨４４とほぼ同一あるいはそれに近い外径範囲内に収束されるようになる。これにより傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化が可能になり、図７の（ａ）に示すように、従来よりも大幅に細身に折り畳めることができる折畳式傘とすることができる。
【００３８】
以上、本発明をその代表的な実施例に基づいて説明したが、本発明は上述した以外にも種々の態様が可能である。たとえば、たとえば、親骨４０は三つ折式以外のものであってもよい。また、上ロクロ２１と下ロクロ２２は、上記実施形態に限定されず、たとえば親骨４０と受骨４４を左右に寄せた不等間隔で枢支するように形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化を可能にし、これにより従来よりも細身に折り畳めるようにした折畳式傘を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る折畳式傘の骨組構造を示す省略側面図、部分拡大斜視図および部分断面図である。
【図２】本発明の折畳式傘における元親骨と受骨の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の折畳式傘における元親骨と受骨のサイズと配置（Ｕ字状溝の開口方向）を示す断面図である。
【図４】上ロクロおよび下ロクロの構成を示すための省略斜視図と省略平面図である。
【図５】本発明の折畳式傘における骨組構造の要部を状態別に示す省略側面図である。
【図６】本発明の折畳式傘における上記骨組構造全体の収束状態を示す省略側面図および部分断面図である。
【図７】本発明による折畳式傘の折畳状態（ａ）と従来の折畳式傘の折畳状態（ｂ）をそれぞれ例示する斜視図である。
【図８】従来の折畳式傘の骨組構造を示す省略側面図、部分拡大斜視図および部分断面図である。
【図９】従来の折畳式傘における骨組構造全体の収束状態を示す省略側面図および部分断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  中棒                        １１  石突
１２  手先                        １３  ハジキ
２１  上ロクロ                    ２２  下ロクロ
２３  筒部                        ２４  筒部
２５  手掛かり筒部                ３１  中棒ガイド孔
３２  縦溝部                      ３４  環状枢支ワイヤ
４０  親骨                        ４０’  親骨
４１  元親骨                      ４２  中親骨
４２１  延設片                    ４３  先親骨
４４  受骨（本発明）              ４４’  受骨（従来）
４５  下連棹（控え棒）            ４６  ダボ部材
４７  上連桿（バネ用直線）        ４７１  ループ部
５１  ダボ
【図１】
2007330273.tif 000003
【図２】
2007330273.tif 000004
【図３】
2007330273.tif 000005
【図４】
2007330273.tif 000006
【図５】
2007330273.tif 000007
【図６】
2007330273.tif 000008
【図７】
2007330273.tif 000009
【図８】
2007330273.tif 000010
【図９】
2007330273.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月13日(2006.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、下ロクロを上げた開傘状態では上記受骨が上記親骨を伸展させながら放射状に展開する一方、下ロクロを下げた閉傘状態では上記受骨が上記親骨を屈曲させながら上記受骨と上記親骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上記受骨はその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が上記親骨側を向いて開口し、上記親骨は閉傘時に上記受骨と略平行する部分が上記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入するように構成され、上記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、この三つ折式の親骨を上記受骨の開閉動作で屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と上記元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させ、閉傘時に上記下連棹および上記ダボ部材の少なくとも一部が上記受骨のＵ字状溝に嵌入することを特徴とする折畳式傘。
【請求項２】
上記元親骨と上記先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させるたことを特徴とする請求項１に記載の折畳式傘。
【請求項３】
上記元親骨はその断面がＵ字状に屈曲形成され、上記中親骨および上記先親骨はそれぞれ元親骨よりも細い丸棒材および／または線材を用いて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明が提供する手段は次のとおりである。
（１）伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、下ロクロを上げた開傘状態では上記受骨が上記親骨を伸展させながら放射状に展開する一方、下ロクロを下げた閉傘状態では上記受骨が上記親骨を屈曲させながら上記受骨と上記親骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上記受骨はその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が上記親骨側を向いて開口し、上記親骨は閉傘時に上記受骨と略平行する部分が上記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入するように構成され、上記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有する三つ折式であり、この三つ折式の親骨を上記受骨の開閉動作で屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と上記元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させ、閉傘時に上記下連棹および上記ダボ部材の少なくとも一部が上記受骨のＵ字状溝に嵌入することを特徴とする折畳式傘。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記手段（１）においては、次のような実施形態がとくに有効または好ましい。
（２）上記元親骨と上記先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させるたことを特徴とする前記手段（１）に記載の折畳式傘。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（３）上記元親骨はその断面がＵ字状に屈曲形成され、上記中親骨および上記先親骨はそれぞれ元親骨よりも細い丸棒材および／または線材を用いて形成されていることを特徴とする前記手段（１）または（２）に記載の折畳式傘。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、下ロクロを上げた開傘状態では上記受骨が上記親骨を伸展させながら放射状に展開する一方、下ロクロを下げた閉傘状態では上記受骨が上記親骨を屈曲させながら上記受骨と上記親骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上記受骨はその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が上記親骨側を向いて開口し、上記親骨は閉傘時に上記受骨と略平行する部分が上記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入するように構成され、上記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有し、上記元親骨と上記先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させたことを特徴とする折畳式傘。
【請求項２】
上記三つ折式の親骨を上記受骨の開閉動作で屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と上記元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させ、閉傘時に上記下連棹および上記ダボ部材の少なくとも一部が上記受骨のＵ字状溝に嵌入することを特徴とする請求項１に記載の折畳式傘。
【請求項３】
上記元親骨はその断面がＵ字状に屈曲形成され、上記中親骨および上記先親骨はそれぞれ元親骨よりも細い丸棒材および／または線材を用いて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した折畳式傘は、親骨４０’を分割して折り畳むことによりコンパクト化することができるが、そのコンパクト化は長さ方向だけであって、径方向には、図７の（ｂ）に示すように、大径化している。つまり、太くなっている。これは、図９にその断面（Ｄ−Ｄ線上部分）を示すように、平行に折り畳まれた親骨４０’とくに元親骨４１と受骨４４’が放射方向に重なって並ぶことによる。折り畳み式傘では、親骨４０’を折り畳むことにより長さをコンパクト化できる反面、折り畳んだ親骨４０’が受骨４４’の外方に放射方向に重なって並ぶことにより折り畳み径が増大するという問題があった。
また、ワイヤバネ４７を中親骨４２に遊動可能に係止する部分は、中親骨４２に一体形成された延設片４２１を折り曲げて形成したり、この係止のために別途部品を必要とするという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この前者の問題の場合、折り畳み径を細くするためには、元親骨４１と受骨４４’をそれぞれ細径化すればよさそうであるが、元親骨４１と受骨４４’はそれぞれ折畳式傘における骨組構造の要となる部分であり、その細径化は傘として必要な構造強度を確保することと大きく背反する。
また、後者の問題の場合には折畳式傘の製造コストアップに繋がっていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は以上のような問題を鑑みてなされたもので、その目的とするところは、傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化を可能にし、これにより従来よりも細身に折り畳めるようにするとともに製造コストを低減することのできる折畳式傘を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明が提供する手段は次のとおりである。
（１）伸縮式中棒の上部に固定された上ロクロと、この上ロクロに枢支された折り畳み自在な親骨と、上ロクロの下方にて上記中棒に摺動自在に案内される下ロクロと、この下ロクロに枢支されて上記親骨を支承する受骨を有し、下ロクロを上げた開傘状態では上記受骨が上記親骨を伸展させながら放射状に展開する一方、下ロクロを下げた閉傘状態では上記受骨が上記親骨を屈曲させながら上記受骨と上記親骨が上記中棒とほぼ平行に収束される折畳式傘において、上記受骨はその断面がＵ字状に屈曲形成されることにより長手方向に沿うＵ字状溝が形成されるとともに、このＵ字状溝が上記親骨側を向いて開口し、上記親骨は閉傘時に上記受骨と略平行する部分が上記Ｕ字状溝に少なくとも部分的に嵌入するように構成され、上記親骨が元親骨、中親骨、先親骨を有し、上記元親骨と上記先親骨間に架橋装設されたワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させることにより上記親骨の屈伸動作にスプリングアクションを与えるようにした三つ折式の折畳式傘であって、上記ワイヤバネの中間部に上記中親骨に回り込むループ部を折曲形成することにより、そのワイヤバネの中間部を中親骨の中間部に遊動可能に係止させたことを特徴とする折畳式傘。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記手段（１）においては、次のような実施形態がとくに有効または好ましい。
（２）上記三つ折式の親骨を上記受骨の開閉動作で屈伸させるためのリンク機構を形成する下連棹をワイヤ状の細棒で形成するとともに、このワイヤ状の下連棹と上記元親骨とをダボ部材を介して回動自在に連結させ、閉傘時に上記下連棹および上記ダボ部材の少なくとも一部が上記受骨のＵ字状溝に嵌入することを特徴とする前記（１）に記載の折畳式傘。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化を可能にし、これにより従来よりも細身に折り畳めるようにするとともに製造コストを低減する折畳式傘を提供することができる。
上記以外の作用／効果については、本明細書の記述および添付図面からあきらかになるであろう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
傘として必要な構造強度を損なうことなく折り畳み径の大幅な縮小化を可能にし、また製造コストを低減する折畳式傘を提供することができる。