(57)【要約】【課題】１つの作業で使用状態にセッティングできるとともに、コンパクトな収納状態と、最適な使用状態を有する緩降機取り付け具を提供する。【解決手段】一対のリンク部材を回動自在にＸ状に連結するとともに、これらＸ状に連結した一対のリンク部材の端部を、同じくＸ状に連結した他のリンク部材の端部と回動自在に連結するとともに、上記リンク部材に対して半分の長さにした一対のリンク部材をＬ状に回動自在に連結し、このＬ状にしたリンク部材の端部を、最終端に位置するＸ状に連結した一対のリンク部材の端部と回動自在に連結して、伸縮体Ｍを構成する一方、この伸縮体Ｍを構成するＸ状にしたリンク部材とＬ状にしたリンク部材との連結点である伸縮体Ｍの一端を支柱２に回動自在に取り付け、伸縮体Ｍの他端に緩降機６を設ける。【選択図】  図４
2007089986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のリンク部材を回動自在にＸ状に連結するとともに、これらＸ状に連結した一対のリンク部材の端部を、同じくＸ状に連結した他のリンク部材の端部と回動自在に連結するとともに、上記リンク部材に対して半分の長さにした一対のリンク部材をＬ状に回動自在に連結し、このＬ状にしたリンク部材の端部を、最終端に位置するＸ状に連結した一対のリンク部材の端部と回動自在に連結して、伸縮体を構成する一方、この伸縮体を構成するＸ状にしたリンク部材とＬ状にしたリンク部材との連結点である伸縮体の一端を支柱に回動自在に取り付け、伸縮体の他端に緩降機を設けた緩降機取り付け具。
【請求項２】
伸縮体の側面には展張規制機構を設け、展開途中においては、この展張規制機構によって、伸縮体の展張を規制する一方、展開状態になると、伸縮体の展張を許容する構成にした請求項１記載の緩降機取り付け具。
【請求項３】
緩降機から導き出したロープを巻くリールを設けるとともに、伸縮体の側面には、上記リールを取り付けるリールホルダーを備え、このリールホルダーは、Ｉ型保持部材とＴ型保持部材とから形成され、Ｔ型保持部材は、上記Ｉ型保持部材と同じ長さからなる長辺部と、この長辺部の中心から直角に突出するとともに、長辺部よりも短く形成された短辺部とからなり、この短辺部の端部を上記Ｉ型保持部材の中心点よりも上方に設けたリールホルダー回転軸に吊り下げ、Ｉ型保持部材と、Ｔ型保持部材における長辺部とが直交し、しかもＩ型保持部材の中心点と、Ｔ型保持部材における長辺部の中心点とが一致する構成にした請求項１または２記載の緩降機取り付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一つの作業で使用状態にセッティングすることができる緩降機取り付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られているこの種の緩降機取り付け具は、筒状の支柱に伸縮部材を挿入するとともに、この伸縮部材の先端に緩降機を支持する支持アームを取り付けている。このようにした緩降機取り付け具を収納状態に保つためには、先ず、支持アームを伸縮部材に沿わせるようにして折曲げるとともに、それら伸縮部材を筒状の支柱内に挿入しておく。
【０００３】
そして、緊急時に緩降機を使用するときには、先ず、人が、伸縮部材を支柱から引き出すとともに、その伸縮部材に設けた支持アームをほぼ水平に固定する。このように支持アームを固定したら、その支持アームに設けた緩降機の一方のベルトを地上に降ろし、他方のベルトを階上に残すようにする。そして、人は階上に残ったベルトを体に巻き付けて地上に降りるが、このときには、地上に降ろしたベルトが階上まであがってくる。つまり、井戸のつるべのように、一方のベルトが降りているときには、他方のベルトが上昇するといった動作を繰り返すことになる。
なお、本件に関しては、特許調査はしていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにした従来の緩降機取り付け具では、緊急時に緩降機を使用するときに、上記伸縮部材を支柱から引き出すなど、人に何段階もの作業を強いることになる。しかし、緊急時には、その何段階もの作業をすることが、わずらわしいという問題があった。
また、上記のような問題を解決するために、一つの作業で使用状態にセッティングできるような取り付け具が日々開発されているが、建物の形状等、当該取り付け具を取り付ける現場環境は非常に幅広いものである。このような現状に鑑み、一つの作業で使用状態にセッティングすることができるとともに、コンパクトな収納状態と、最適な使用状態を兼ね備え、しかも、さまざまな現場環境に適応できなければならないという問題があった。なお、ここでいう最適な使用状態とは、緩降機が位置する壁からの距離や高さ等をいう。つまり、従来の緩降機取り付け具によれば、使用状態にセッティングするまでに何段階もの作業をともなうことが、わずらわしいという問題があるのは上記した通りである。そして、この使用時のわずらわしさを解決しようとすれば、収納状態がかさばってしまったり、使用時において、使いにくい距離や高さに緩降機が位置してしまったりする問題があった。
【０００５】
この発明の目的は、１つの作業で使用状態にセッティングできるとともに、コンパクトな収納状態と、最適な使用状態を有する緩降機取り付け具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、一対のリンク部材を回動自在にＸ状に連結するとともに、これらＸ状に連結した一対のリンク部材の端部を、同じくＸ状に連結した他のリンク部材の端部と回動自在に連結するとともに、上記リンク部材に対して半分の長さにした一対のリンク部材をＬ状に回動自在に連結し、このＬ状にしたリンク部材の端部を、最終端に位置するＸ状に連結した一対のリンク部材の端部と回動自在に連結して、伸縮体を構成する一方、この伸縮体を構成するＸ状にしたリンク部材とＬ状にしたリンク部材との連結点である伸縮体の一端を支柱に回動自在に取り付け、伸縮体の他端に緩降機を設けた点に特徴を有する。
第２の発明は、伸縮体の側面には展張規制機構を設け、展開途中においては、この展張規制機構によって、伸縮体の展張を規制する一方、展開状態になると、伸縮体の展張を許容する点に特徴を有する。
第３の発明は、緩降機から導き出したロープを巻くリールを設けるとともに、伸縮体の側面には、上記リールを取り付けるリールホルダーを備え、このリールホルダーは、Ｉ型保持部材とＴ型保持部材とから形成され、Ｔ型保持部材は、上記Ｉ型保持部材と同じ長さからなる長辺部と、この長辺部の中心から直角に突出するとともに、長辺部よりも短く形成された短辺部とからなり、この短辺部の端部を上記Ｉ型保持部材の中心点よりも上方に設けたリールホルダー回転軸に吊り下げ、Ｉ型保持部材と、Ｔ型保持部材における長辺部とが直交し、しかもＩ型保持部材の中心点と、Ｔ型保持部材における長辺部の中心点とが一致する構成にした点に特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明によれば、収納状態から一連の動作で当該緩降機取り付け具を使用状態にセッティングすることができる。そのため、緊急時に使用する際、わずらわしさを感じることがなく、速やかにセッティングすることができる。
また、伸縮体は、上方に向かって展開した後、展開位置から展張方向に向かって斜めに展張するので、収納長を短くしてコンパクトな収納を可能にするとともに、高さ方向及び突出方向ともに、窓から十分に突出した使用状態にセッティングすることができる。
さらに、リンク部材の長さを変更することで、備え付ける現場環境に応じた最適な使用状態を提供することができる。
第２の発明によれば、伸縮体が展開途中に展張してしまうことがないので、安全に使用することができる。
第３の発明によれば、Ｔ型保持部材における長辺部の一端を下方に押すだけで、簡単かつ迅速にリールを落下させることができる。しかも、Ｔ型保持部材は展張方向前方に向かって押し出されるように回動するので、リールを突出方向前方に落下させることができる。したがって、リールが、落下途中で建物の突出部に引っ掛かってしまうことがなく、確実に地上まで落下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１〜図６を用いてこの発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態では、室内であって、窓近くの床面に緩降機取り付け具を固定することを前提としている。
緩降機取り付け具１は、図示の収納状態において、床面Ｆに固定されるものであり、図１は、収納状態を示す側面図ある。緩降機取り付け具１は、支柱２の下部に取り付けたブラケット３を床面Ｆに接地させている。一方、支柱２の上部には、２枚の鉄板が、支柱２を両側から挟むように固定され、展開機構４を構成している。そして、この展開機構４を構成する鉄板には回動部４ａが設けられ、この回動部４ａに、後述する伸縮体Ｍの一端に設けられた連結点が回動自在に取り付けられ、図１の収納状態からｘ方向に回動自在に展開することができる。
なお、図１に示すｘ方向は、図１の収納状態から図２の展開状態に至るまでの展開方向を示すものである。ただし、後述する短棒リンク部材９ｂの一方の端部に連続的に形成される突出部が、図２の位置において支柱２の上端に当接してストッパー機能を果たすので、緩降機取り付け具１の展開は、図２の位置で規制されている。
【０００９】
次に、図２及び図３を用いて、上記伸縮体Ｍの構造について詳細に説明する。
図２は、図１に示す収納状態から、緩降機取り付け具１が、回動部４ａを軸にして時計回りに約９０度回動した展開状態を示すものである。また、図３は、図２に示す展開状態から、伸縮体Ｍの展張経過状態を示すものである。なお、図２及び図３に示すｙ方向は、図２の展開状態から図４の展張状態に至るまでの展張方向を示すものである。
【００１０】
この実施形態の伸縮体Ｍは、長板リンク部材７ａ，８ａ、長棒リンク部材７ｂ，８ｂ、短板リンク部材９ａ，１０ａ、短棒リンク部材９ｂ，１０ｂの4種類のリンク部材からなり、以下のように構成される。
長板リンク部材７ａ，８ａ及び短板リンク部材９ａ，１０ａは、一対の鉄板からなり、所定の間隔を保って互いに平行に固定されている。そして、短板リンク部材９ａ，１０ａの長さは、長板リンク部材７ａ，８ａのちょうど半分で形成されている。また、長棒リンク部材７ｂ，８ｂ及び短棒リンク部材９ｂ，１０ｂは、鉄製の棒であり、短棒リンク部材９ｂ，１０ｂの長さは、長棒リンク部材７ｂ，８ｂのちょうど半分で形成されている。なお、長板リンク部材７ａ，８ａと長棒リンク部材７ｂ，８ｂ、短板リンク部材９ａ，１０ａと短棒リンク部材９ｂ，１０ｂはそれぞれ同じ長さで形成されている。ただし、この実施形態においては、短棒リンク部材９ｂの一方の端部に、上記したストッパー機能を果たす突出部を連続的に形成している。したがって、見せかけ上は、短棒リンク部材９ｂが、短棒リンク部材１０ｂよりも長いことになるが、ここでいう短棒リンク部材９ｂには、突出部を含まない概念として用いることとする。
【００１１】
上記長板リンク部材７ａ，８ａは、長棒リンク部材７ｂ，８ｂを、両者の中心点Ｏで両側から挟んだ状態で、回動自在にＸ状に連結され、Ｘ状リンク部材７，８を構成している。また、上記短板リンク部材９ａ，１０ａの一端が、短棒リンク部材９ｂ，１０ｂの一端を両側から挟んだ状態で、回動自在にＬ状に連結され、Ｌ状リンク部材９，１０を構成している。
【００１２】
上記の構成にしたＸ状リンク部材７，８とＬ状リンク部材９，１０とは、以下のように連結している。
すなわち、Ｘ状リンク部材７を構成する長板リンク部材７ａの一端が、Ｌ状リンク部材９を構成する短棒リンク部材９ｂの他端を挟んだ状態で回動自在に連結し、また、短板リンク部材９ａの他端が、長棒リンク部材７ｂの一端を挟んだ状態で、回動自在に連結する。このように、Ｘ状リンク部材７とＬ状リンク部材９とは、互いの端部を回動自在に連結することで、一体的な動きが可能となる。
一方、Ｘ状リンク部材８を構成する長板リンク部材８ａの一端が、Ｌ状リンク部材１０を構成する短棒リンク部材１０ｂの他端を挟んだ状態で回動自在に連結し、また、短板リンク部材１０ａの他端が、長棒リンク部材８ｂの一端を挟んだ状態で、回動自在に連結する。このように、Ｘ状リンク部材８とＬ状リンク部材１０とは、互いの端部を回動自在に連結することで、一体的な動きが可能となる。
さらに、長板リンク部材７ａの他端が、長棒リンク部材８ｂの他端を挟んだ状態で回動自在に連結し、また、長板リンク部材８ａの他端が、長棒リンク部材７ｂの他端を挟んだ状態で、回動自在に連結する。したがって、Ｘ状リンク部材７，８及びＬ状リンク部材９，１０はすべて、各連結点を軸として、回動自在に連結されたことになる。
【００１３】
このように、各リンク部材を連結して構成した伸縮体Ｍは、長板リンク部材７ａと短棒リンク部材９ｂとの連結点を介して、展開機構４の回動部４ａに回動自在に連結している。ただし、伸縮体Ｍの展開は、短棒リンク部材９ｂと支柱２とが直角になった位置において、短棒リンク部材９ｂに連続的に形成された突出部が、支柱２の上端に当接して回動が規制され、それ以上展開することができなくなる。また、展開機構４には、これとは別の図示しないストッパーを有しており、図４の位置、つまり、長板リンク部材７ａが、支柱２に対して平行になった位置で図示しないストッパーに当接して回動が制限され、それ以上展張することができなくなる。さらに、展開機構４には、収納状態から展開状態に至るまでの展開過程において、上記伸縮体Ｍが展張してしまわないように、後述するこの発明の展張規制機構が設けられている。
【００１４】
上記展張規制機構は、図１及び図２に示すように、展張規制部材１１、引っ掛け部１２、止め部１３からなる。展張規制部材１１は、収納状態において長方形を形成する伸縮部材からなり、その各辺の端部を回動自在に連結している。また、この展張規制部材１１は、その一方の短辺を突出させ、その先端をＬ字型に折り曲げたストッパー１１ａを有している。そして、ストッパー１１ａを突出させる連結点と対角に位置する連結点を、展開機構４の回動部４ａに回動自在に連結している。さらに、ストッパー１１ａを形成した短辺の後端に位置する連結点を、短板リンク部材９ａと短棒リンク部材９ｂとの連結点に回動自在に連結している。
【００１５】
このように構成した展張規制部材１１は、図１に示す収納状態において、その長辺が支柱２と平行になり、その短辺が支柱２と直交する位置に静止している。この収納状態において、展張規制部材１１に設けられたストッパー１１ａは、長板リンク部材８ａと長棒リンク部材８ｂとの連結点に位置する。そして、このストッパー１１ａが引っ掛かるように、長板リンク部材８ａと長棒リンク部材８ｂとの連結点側面に引っ掛け部１２が設けられている。
さらに、展開機構４の側面であって、回動部４ａの上方には、止め部１３が突出している。したがって、伸縮体Ｍが図２に示す展開位置まで展開する過程で、止め部１３が、展張規制部材１１の回動を規制し、展張規制部材１１は平行四辺形に歪むことになる。言い換えれば、止め部１３が展張規制部材１１の短辺を図中左に押すことで、ストッパー１１ａが引っ掛け部１２から離れることになる。
上記構成にした展張規制機構によれば、展張規制部材１１、引っ掛け部１２、止め部１３によって、収納状態では伸縮体Ｍの展張を規制し、展開状態では伸縮体Ｍの展張を許容することが自然にできる。
【００１６】
なお、図４に示すように、展開機構４に連結された伸縮体Ｍの一端と、ブラケット３との間には、展開を補助するバネ力を付与するために、スプリング５を介在させている。また、このスプリング５を設けた伸縮体Ｍの他端には、緩降機６が備え付けられている。
上記緩降機６は、展張状態で最も突出した位置に静止するように、短板リンク部材１０ａに取り付けられている。この緩降機６は、その中に組み込んだ滑車にロープ１４を巻き回して、そのロープの両端を緩降機６から導き出すとともに、ロープ１４の両端には、緩降時に人が装着するループなどからなる装着具１５を設けている。なお、上記ロープ１４は、ビルの窓から地上に降りるために必要な長さを有しているが、両装着具のうちの一方は、Ｌ状リンク部材１０の側面に備え付けられたリール１６に巻いてある。なお、このリール１６は、Ｌ状リンク部材１０の側面であって、図４中紙面の奥側に固定したリールホルダー１７に取り外し自在に取り付けられ、使用時にリール１６ごと地面に落とすようにしている。このリールホルダー１７を示したのが図５である。
【００１７】
図５に示すリールホルダー１７は、Ｉ型保持部材１８及びＴ型保持部材１９とからなる。Ｔ型保持部材１９は、Ｉ型保持部材１８と同じ長さからなる長辺部１９ａと、この長辺部１９ａの中心から長辺部１９ａに対して直角に突出し、長辺部１９ａよりも短く形成された短辺部１９ｂとから構成されている。また、Ｉ型保持部材１８は、Ｌ状リンク部材１０の側面に固定されるとともに、その中心よりも上方にはリールホルダー回転軸２０が形成されている。
そして、Ｉ型保持部材１８に形成されたリールホルダー回転軸２０に、Ｔ型保持部材１９における短辺部１９ｂの端部が吊り下げられている。この状態において、Ｉ型保持部材１８の中心点とＴ型保持部材における長辺部１９ａの中心点が一致するとともに、上記長辺部１９ａとＩ型保持部材１８が直交するようにしている。
上記Ｉ型保持部材１８及びＴ方保持部材１９における長辺部１９ａの両端には、コの字形状のリール保持部ｒが設けられている。したがって、リールホルダー１７は、コの字形のリール保持部ｒが円周方向４ヶ所に均等に位置することになり、リール１６がリール保持部ｒに引っ掛かるように取り付けられている。
なお、長板リンク部材８ａと短棒リンク部材１０ｂとの連結点側面には、操作レバー２１が設けられている。
【００１８】
次に、この実施形態の作用について説明する。
まず、図１及び図２を用いて、収納状態から展開状態までを説明する。
緩降機取り付け具１は、平常時には図１に示す収納状態を保持したまま、図示しない窓枠手前の床面Ｆに固定してある。そして、緊急時において、緩降機６を使用して避難する場合には、この収納状態から操作レバー２１をｘ方向に引っ張る。すると、伸縮体Ｍが、展開機構４の回動部４ａを軸にして、ｘ方向に９０度展開する。このとき、スプリング５が、伸縮体Ｍをｘ方向に押すバネ力を付与するので、伸縮体Ｍを展開させるための力は、それほど必要とならない。
そして、伸縮体Ｍが図２の位置まで展開すると、展開機構４に設けられた図示しないストッパーにより、短棒リンク部材９ｂの回動が規制され、伸縮体Ｍの展開が規制される。
【００１９】
また、上記したように、収納状態から展開状態に至るまでは、展張規制機構によって伸縮体Ｍが展張することがないが、図２の展開状態に位置すると、伸縮体Ｍの展張が許容される。つまり、図１に示すように、収納状態では、ストッパー１１ａが引っ掛け部１２に引っ掛かっているため、伸縮体Ｍは展張しないが、図２に示すように、展開状態になると、ストッパー１１ａが引っ掛け部１２から離れて、展張することが可能となる。
したがって、操作レバー２１に与えられたｘ方向への力は、図２の展開位置までは伸縮体Ｍを展開する力として作用し、図２の展開位置において、展開が規制されるとともに展張が許容されると、今度は伸縮体Ｍを展張する力として作用する。
【００２０】
次に、図３及び図４を用いて、展開状態から展張状態までを説明する。
上記したように、操作レバー２１に与えられたｘ方向への力は、展開位置からはｙ方向への展張する力として作用する。ただし、この実施形態では、説明の都合上、伸縮体Ｍの回動方向を、ｘ方向への回動と、ｙ方向への回動に分けて説明しているが、どちらも回動部４ａを軸として、円弧を描くような動きであり、実際には連続したものである。つまり、操作レバー２１に付与した図中左方向への引っ張る力は、伸縮体Ｍを上方に持ち上げる力となり、さらには右上方向に押す力へと連続的に作用するものである。
伸縮体Ｍにおいては、上記のように短棒リンク部材９ｂの回動が、支柱２に直交する位置で規制されている。一方、操作レバー２１に付与するｙ方向への力は、伸縮体Ｍの各連結点を通じて短棒リンク部材９ｂ以外のリンク部材に作用する。つまり、ｙ方向への力は、各リンク部材を図中右上へと押し出しながら、各リンク部材が互いに直交して展張するように作用する。
そして、伸縮体Ｍが図４の位置まで展張すると、展開機構４に設けられた図示しないストッパーにより、長板リンク部材７ａの回動が規制され、伸縮体Ｍのそれ以上の展張が規制される。この状態においては、緩降機６は、窓枠から屋外に向かって突出したところに位置している。
【００２１】
次に、図４及び図６を用いて、展張状態にセッティングされてから、緩降機６を使用する方法について説明する。
図４に示す状態で、まず、リールホルダー１７からリール１６を取り外して地面に落下させるが、このときの様子を示したのが図６である。
リール１６がリール保持部ｒによって、リールホルダー１７に取り付けられている状態（図５参照）から、Ｔ型保持部材１９における長辺部１９ａの展張方向後方側（図中左側）を下方に押し下げると、Ｔ型保持部材１９は、リールホルダー回転軸２０を軸として、円弧を描くようにｚ方向に回動する。このとき、リールホルダー回転軸２０は、Ｉ型保持部材１８とＴ型保持部材１９における長辺部１９ａとが直交する中心点よりも上方に設けられているため、Ｔ型保持部材１９は、展張方向前方（図中右側）に押し出されるようにして、ｚ方向に回動する。そして、Ｔ型保持部材１９が図６の位置まで回動すると、リール１６が、Ｉ型保持部材１８の端部に設けたリール保持部ｒから外れて、展張方向前方に落下する。
リール１６が地上まで落下したのを確認したら、緩降機取り付け具１に残った装着具１５を身に着けて、地上まで降下するのは従来例と同様である。
【００２２】
なお、この実施形態では、伸縮体Ｍを構成するリンク部材として、一対の鉄板からなるリンク部材と、鉄製の棒状からなるリンク部材を用いて説明したが、リンク部材はこのようなものに限られない。例えば、全てのリンク部材を板状のリンク部材としてもよい。つまり、各リンク部材を連結することで、相対的に回動することができるものであればよい。
また、この実施形態における伸縮体Ｍは、Ｘ状リンク部材７，８を２つ連結してなるが、連結するＸ状リンク部材は２つに限られない。連結するＸ状リンク部材を増やした分だけ、展張時の高さ方向及び突出方向ともに距離が大きくなるので、Ｘ状リンク部材の数は、現場状況に応じた分だけ連結するものである。ただし、Ｘ状リンク部材を複数連結した場合にも、Ｌ状リンク部材は２つ必要となり、Ｌ状リンク部材は、両最終端に位置するＸ状リンク部材に連結することになる。そして、一端に位置するＬ状リンク部材の連結点を支柱２に回動自在に取り付け、他端に位置するＬ状リンク部材に緩降機６を設ければよい。
【００２３】
この実施形態の緩降機取り付け具１によれば、収納状態から使用状態に至るまで、円弧を描くように一連の動作でセッティングすることができる。そのため、緊急時に使用する際、わずらわしさを感じることがなく、速やかにセッティングすることができる。
また、伸縮体Ｍは、収納状態において、長板リンク部材７ａ，８ａあるいは長棒リンク部材７ｂ，８ｂの高さを収納長として収納される。そして、上方に向かって展開した後、屋外に向かって斜めに展張するので、収納長を短くしてコンパクトな収納を可能にするとともに、高さ方向及び突出方向ともに十分に突出した使用状態にセッティングすることができる。
さらに、リンク部材の長さを変更することで、備え付ける現場環境に応じた最適な使用状態を提供することができる。
しかも、展張規制機構を設けたので、伸縮体Ｍが展開途中に展張してしまうことがなく、安全に使用することができる。
そのうえ、Ｔ型保持部材１９における長辺部１９ａの一端を下方に押すだけで、Ｔ型保持部材１９が、展張方向前方に向かって押し出されるように回動するので、簡単かつ迅速にリール１６を落下させるとともに、リール１６が落下途中で建物の突出部に引っ掛かってしまうことがなく、確実に地上まで落下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】緩降機取り付け具の収納状態を示す側面図である。
【図２】緩降機取り付け具の展開状態を示す側面図である。
【図３】緩降機取り付け具の展張経過状態を示す側面図である。
【図４】緩降機取り付け具の展張状態を示す側面図である。
【図５】取り付け時におけるリールホルダーを示す正面図である。
【図６】使用時におけるリールホルダーを示す正面図である。
【符号の説明】
【００２５】
２      支柱
６      緩降機
７      Ｘ状リンク部材
８      Ｘ状リンク部材
９      Ｌ状リンク部材
１０    Ｌ状リンク部材
１６    リール
１７    リールホルダー
１８    Ｉ型保持部材
１９    Ｔ型保持部材
１９ａ  長辺部
１９ｂ  短辺部
２０    リールホルダー回転軸
Ｍ      伸縮体
【図１】
2007089986.tif 000003
【図２】
2007089986.tif 000004
【図３】
2007089986.tif 000005
【図４】
2007089986.tif 000006
【図５】
2007089986.tif 000007
【図６】
2007089986.tif 000008