(57)【要約】【課題】本発明の課題は、廃棄物である事業系ペットボトルを市町村自らが回収、圧縮減容している工程を省略し、効率の良い収集運搬を可能ならしめ、リサイクルを容易にするためのシステムを提供するものである。【解決手段】本発明のペットボトル収集運搬システムは、市場で使用されたペットボトルを減容化する破砕機を、ペットボトルの回収量の多い拠点回収型店舗のコンビニエンスストアーやスーパーマーケット、生活共同組合等の回収場所に設置し、破砕機により破砕したフレーク状ペットボトルを回収元の輸送手段乃至は全国に拠点網を有する宅配便事業者又は郵政公社の輸送手段、並びに遠距離輸送の際、輸送により発生する炭酸ガスの発生が少ない環境に配慮した輸送手段である鉄道路線網を組合せ使用して、リサイクル事業者に効率良く供給するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトル回収場所であるコンビニエンスストアー、スーパーマーケット、生活共同組合等の拠点回収型店舗にペットボトル破砕機を設置し、当該ペットボトル回収場所に於いてペットボトルを破砕機に投入し、破砕されたペットボトルの減容化により運搬効率が高まることを特徴とするペットボトル収集運搬システム。
【請求項２】
請求項１により減容化したフレーク状ペットボトルを、ペットボトル回収場所を管理する事業者の流通便を使用した運送方法により、リサイクル事業者に供給することを特徴とするペットボトル収集運搬システム。
【請求項３】
請求項１により減容化したフレーク状ペットボトルを、宅配便事業者又は郵政公社の流通便による運送方法により、リサイクル事業者に供給することを特徴とするペットボトル収集運搬システム。
【請求項４】
請求項１により減容化したフレーク状ペットボトルを、ペットボトル回収場所を管理する事業者の流通便と宅配便事業者又は郵政公社の流通便との組合せによる運送方法によりリサイクル事業者に供給することを特徴とするペットボトル収集運搬システム。
【請求項５】
請求項２、３、４の収集運搬システムに、鉄道輸送網を組合せて、長距離輸送による自動車の排ガス発生による炭酸ガスを減少せしめることを特徴とするペットボトル収集運搬システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペットボトルの廃棄物を、ペットボトル破砕機を使用してペットボトルを減容化し、効率の良い収集運搬を可能ならしめ、リサイクル化を容易にするための収集運搬システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、廃棄物としての使用済みペットボトルは、図６に示す（財）日本容器包装リサイクル協会による法人ルートでの回収、図７に示す市町村が回収した使用済みペットボトルを、市町村独自で処理、又は処理業者に処理委託する、乃至は原料としてリサイクル事業者に直接販売するルート、並びに図８に示す廃棄物発生元である特定事業者自らが回収し、処理業者と契約して処理する、又はリサイクル事業者に販売する独自ルートの３ルートがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  いずれのルートに於いても、使用済みペットボトルはそのままの形状で回収され、減容化のため圧縮された後、収集運搬されているが、使用済みペットボトルの圧縮後の嵩密度は０．１８ｇ／ｃｍ３と非常に小さい。その結果、輸送効率が非常に悪く、単位重量当りのペットボトル処理費用に占める運搬費の比率が高くなっている。又、ペットボトルの容積が大きいことによる非効率的輸送により、単位重量当りの運搬回数が多くなり、排ガスによる大気汚染発生原因の一因ともなっている。【０００４】  図６に示すように、（財）日本容器包装リサイクル協会Ｆによる法人ルートに於いては、特定事業者Ａにより商品提供受けた消費者Ｂは、ペットボトル使用後、ペットボトル回収場所に分別排出している。市町村Ｃは定期的に、又は要請を受けて分別回収並びに保管し、その後再商品化事業者Ｄが定期的に市町村Ｃの保管場所より運搬し、再商品化している。再商品化した製品は、再商品化製品利用事業者Ｅに納品するために運搬される。このように消費者Ｂ、市町村Ｃ、再商品化事業者Ｄ、再商品化製品利用事業者Ｅまでの３区間の運搬を必要とする。【０００５】  且つ、市町村Ｃが消費者Ｂの回収場所から収集運搬する区間のペットボトルは、形状がそのままか、又はパッカー車による圧縮のみである。収集運搬した後、ペットボトルをそのままの形状、又は圧縮梱包した荷姿で、市町村Ｃが保管する。したがって市町村Ｃから再商品化事業者Ｄに運搬する区間のペットボトルは、そのままの形状、又は圧縮梱包した状態であり、再商品化事業者Ｄでフレーク状乃至はペレット状に加工され、初めて大幅に減容化されることになる。故に、消費者Ｂ、市町村Ｃ、再商品化事業者Ｄまでのペットボトルの嵩密度が小さい２区間の輸送効率は低く、積荷の荷降ろし作業や、市町村Ｃでの圧縮梱包による再商品化事業者Ｄでの開梱等の不必要な作業が発生し、再商品化製品利用事業者Ｅに至るまでの過程で、輸送費、燃料費、人件費等の経費が増える構造となっている。【０００６】  尚、（財）日本容器包装リサイクル協会Ｆによる法人ルートに於いては、ペットボトル再商品化事業者Ｄ並びにペットボトル再商品化製品利用事業者Ｅは年度毎の入札制度による入札のため、量の確保並びに単価が不安定であること等から事業計画を立てることが難しいとの問題をかかえている。【０００７】  次に、市町村がペットボトルを分別収集して独自に処理、又は処理業者に処理委託する、乃至はリサイクル事業者に直接販売するルートを図７に示す。【０００８】  特定事業者Ａにより商品提供受けた消費者Ｂは、ペットボトル使用後、ペットボトル回収場所に分別排出している。市町村Ｃは定期的に又は要請を受けて回収並びに保管し、処理業者Ｇに処理委託、乃至はリサイクル事業者に直接販売している。このように消費者Ｂ、市町村Ｃ、処理業者Ｇ乃至はリサイクル事業者Ｊまで、２区間の運搬を必要としている。【０００９】  且つ消費者Ｂから市町村Ｃが収集運搬する区間のペットボトルは、形状がそのままか又はパッカー車による圧縮のみであり、さらに、収集運搬したペットボトルをそのままの形状、又は圧縮梱包した荷姿で保管する。したがって市町村Ｃから処理業者Ｇ、乃至はリサイクル事業者Ｊに���搬する区間のペットボトルは、そのままの形状、又は圧縮梱包した荷姿の状態である。故に、消費者Ｂ、市町村Ｃ、処理業者Ｇ、乃至はリサイクル事業者Ｊまでのペットボトルの嵩密度が小さい２区間の輸送効率は低く、さらには積荷の荷降ろし作業や、市町村Ｃでの圧縮梱包により処理業者Ｇ又はリサイクル事業者Ｊでは開梱等の不必要な作業が発生し、輸送費、燃料費、人件費等の経費が増える構造となっている。【００１０】  次に、特定事業者自らが回収したペットボトルを処理業者乃至はリサイクル事業者に供給するルートを図８に示す。【００１１】  特定事業者Ａにより商品提供受けた消費者Ｂはペットボトル使用後ペットボトル回収場所に分別排出している。特定事業者Ａは定期的に又は要請を受けて回収し、処理業者Ｇへ運搬乃至はリサイクル事業者Ｊに運搬している。このように消費者Ｂ、特定事業者Ａ、処理業者Ｇ乃至はリサイクル事業者Ｊまで、２区間の運搬を必要とする。【００１２】  且つ消費者Ｂから特定事業者Ａが回収する区間のペットボトルは、形状がそのままである。特定事業者Ａでは回収したペットボトルをそのままの形状、又は圧縮梱包して保管する。したがって処理業者Ｇへ運搬乃至はリサイクル事業者Ｊに運搬する区間のペットボトルは、そのままの形状、又は圧縮梱包した荷姿の状態である。故に、消費者Ｂ、特定事業者Ａ、処理業者Ｇ、又はリサイクル事業者Ｊまでのペットボトルの嵩密度が小さい２区間の輸送効率は低く、さらには積荷の荷降ろし作業や、特定事業者Ａでの圧縮梱包により処理業者Ｇ又はリサイクル事業者Ｊでは開梱等の不必要な作業が発生し、輸送費、燃料費、人件費等の経費が増える構造となっている。【００１３】  このように、使用済みペットボトルの回収、収集運搬並びにリサイクルの従来型の循環システムでは、輸送効率が低いことによりペットボトルのリサイクル化に於ける製造原価に占める輸送費の比率が高くなる事、積荷の荷降ろし作業や、開梱等の不必要な作業が発生し、経費が増える構造となっている事、（財）日本容器包装リサイクル協会への入札によりリサイクル事業者が事業計画を推進する上で定常的安定した量の原料を安定した価格で入手することが難しい事、さらには、運搬回数の多さにより輸送手段による排ガスが大気汚染原因の一因ともなっている事等から、これらの問題を解決するために、本発明では環境に配慮した効率の良いペットボトル収集運搬システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】上記課題を解決するために、本発明のペットボトル収集運搬システムは、ペットボトル回収場所であるコンビニエンスストアー、スーパーマーケット、生活共同組合等の拠点回収型店舗にペットボトルの破砕装置を設置し、ペットボトルを破砕してフレーク状に減容化を図り、嵩密度を大きくすることにより輸送効率を向上せしめ、リサイクル事業者に定常的に安定した量を安定した価格で提供することを特徴とするものである。【００１５】  また本発明のペットボトル収集運搬システムは、回収事業者自らが自社の流通便を使用してフレーク状ペットボトルをリサイクル事業者に供給するための運搬を行うことを特徴とするものである。【００１６】  また本発明のペットボトル収集運搬システムは、全国に既存の拠点、流通網を有している宅配便事業者乃至は郵政公社の流通網を使用して、フレーク状ペットボトルをリサイクル事業者に供給するための運搬を、全国津々浦々でおこなうことを特徴とするものである。【００１７】  また本発明のペットボトル収集運搬システムは、減容化したフレーク状ペットボトルを、ペットボトル回収場所を管理する事業者の流通便と宅配便事業者乃至は郵政公社の流通便の組合せによる運送方法により、リサイクル事業者に供給することを特徴とするものである。【００１８】  さらに本発明のペットボトル収集運搬システムは、既存の自動車による運搬が長距離におよぶ場合、鉄道路線網を駆使して、輸送車の排ガス発生による炭酸ガス量を減少せしめることを特徴とするものである。【００１９】  従って、本発明のペットボトル収集運搬システムは、在来の運送経路を活用し、環境負荷を新たに増加することなく広範囲からの収集運搬が可能となること、並びにフレーク状ペットボトルをリサイクル事業者に安定した量を安定した価格で提供ならしめることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】  以上説明したように、請求項１のペットボトル回収場所に破砕機を設置しペットボトルをフレーク状に破砕することにより、収集運搬する前に事前に減容させておくものであり、１ｃｍ角のフレーク状ペットボトルの嵩密度は約０．４ｇ／ｃｍ３となる。従来、収集運搬している無処理の空ペットボトルそのものの嵩密度は０．０４ｇ／ｃｍ３であり、回収時の空隙を加えると約０．０２ｇ／ｃｍ３である。又、圧縮梱包したペットボトルの嵩密度は約０．１８ｇ／ｃｍ３である。故に、フレーク状ペットボトルの嵩密度は、回収時の空隙を加えた無処理の空ペットボトルと比較して約２０倍、並びに圧縮梱包したペットボトルと比較して約２倍へと大幅に増加することになる。【００２１】  従って、単位重量当りの容積は空ペットボトルに対し約１／２０へと小さくなり、また、圧縮梱包したペットボトルに対し、約１／２へと小さくなることから、輸送効率は大幅に改善される。つまり、１０ｍ３運べる車を使用して１０トン分運ぶのに要する配車台数は、無処理の空ペットボトルでは約５０台、並びに圧縮梱包したペットボトルでは約５．７台であり、破砕したフレーク状ペットボトルでは２．５台となることから、配車台数は約１／２０乃至１／２に減少させることが出来、運搬効率を２０倍乃至２倍に向上させることが出来る。【００２２】  請求項２、請求項３、請求項４及び請求項５は、請求項１で生成したペットボトル片の収集運搬に関するものである。【００２３】  請求項２によれば、拠点回収型店舗であるコンビニエンスストアーやスーパーマーケット及び生活協同組合等へ入荷する拠点回収型店舗流通便の配車の空スペースを利用して収集運搬し、リサイクル事業者が流通便の経路にあたる場合は、直接搬入する。量がまとまらない場合乃至は配車車輌が経路にあたらない場合は、拠点回収型店舗流通便集配センターに一時保管し、リサイクル事業者の経路にあたる配車車輌でフレーク状ペットボトルを搬入することにより、新たに車輌を仕立てることなく効率の良い収集・運搬を図ることができる。【００２４】  請求項３によれば、拠点回収型店舗であるコンビニエンスストアーやスーパーマーケット等の宅配便乃至は郵政公社の集荷拠点を活用し、宅配便乃至は郵政公社がフレーク状ペットボトルを収集運搬し、宅配便乃至は郵政公社がリサイクル事業者の経路にあたる場合は、直接搬入する。量がまとまらない場合又は配車車輌が経路にあたらない場合は、宅配便乃至は郵政公社の流通集配センターに一時保管し、リサイクル事業者の経路にあたる配車車輌でフレーク状ペットボトルを搬入することにより、新たに車輌を仕立てることなく効率の良い収集運搬を図ることができる。【００２５】  請求項４によれば、拠点回収型店舗であるコンビニエンスストアーやスーパーマーケット及び生活協同組合等へ入荷する拠点回収型店舗流通便の配車の空スペースを利用して収集運搬し、リサイクル事業者が流通便の経路にあたる場合は、直接搬入する。配車車輌が経路にあたらない場合は、全国に流通網を有している宅配便業者乃至は郵政公社の流通集配センターに一時保管し、リサイクル事業者の経路にあたる配車車輌で、フレーク状ペットボトルを搬入することにより、新たに車輌を仕立てることなく効率の良い収集運搬を図ることができる。【００２６】  請求項５によれば、既存の自動車による運搬が長距離におよぶ場合、鉄道路線網を駆使して、輸送車の排ガス発生による炭酸ガス量を減少せしめることができる。嵩密度は約０．４ｇ／ｃｍ３のフレーク状ペットボトル１０ｍ３（約４トン）を１００ｋｍ運ぶ時の鉄道路線を利用した場合の炭酸ガス発生量は１３０ｋｇである。同一条件で車を使用した場合、運搬に必要な燃料、軽油６５リットルから発生する炭酸ガス量は１７０ｋｇとなる。しかし、鉄道路線１００ｋｍの地点に車が到達するまでは道路状況に左右され、且つ燃費に変動をきたす事等から、鉄道路線網を利用するよりも約３０％以上の炭酸ガスが発生する。従って、鉄道路線を使用することにより、大幅に炭酸ガス量を減少することができる。【００２７】  従って、請求項２、請求項３及び請求項４では、従来の運搬区間２乃至３区間を１乃至２区間に減少せしめ、且つ、積荷の荷降ろし作業の減少や、圧縮梱包並びに圧縮梱包により発生する開梱等の作業が無くなり、輸送費、燃料費、人件費等の経費を削減せしめることができ、且つ、請求項５では鉄道路線網を使用することにより、大幅に炭酸ガス量を減少することができ、環境面を配慮し、リサイクル事業者に定常的に安定した量を安定した価格で提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。【００２９】  図１〜図５は本発明の実施の形態を示し、図１はペットボトル収集運搬システムの概要図、図２は拠点回収型店舗流通便使用のペットボトルの流通概要図、図３は宅配便乃至は郵政公社の流通便を使用したペットボトルの流通概要図、図４は拠点型店舗流通便と宅配便乃至は郵政公社の流通便を併用したペットボトルの流通概要図、図５は鉄道路線網使用のペットボトルの流通概要図である。【００３０】図１に示すように、特定事業者Ａより商品提供を受けた消費者Ｂは、ペットボトル使用後、回収先である拠点回収型店舗Ｈ１にペットボトルを分別排出する。拠点型回収店舗Ｈ１にペットボトル粉砕機を設置し破砕により減容化する。破砕作業する人は、店員、請負業者乃至は排出した消費者いずれでもよい。【００３１】  ここでいう、拠点回収型店舗にはコンビニエンスストアー、スーパーマーケット、生活協同組合等の店舗があるが、日常的に一定量回収可能であり、且つ保管、管理ができる箇所ならば拠点回収型店舗以外の利用者持込型回収箇所である鉄道駅構内、空港、パーキングエリア、フェリー船内、又はフェリー発着場でもよい。【００３２】  破砕により減容化したフレーク状ペットボトルは袋等の容器に詰め、拠点回収型店舗Ｈ１に一時保管し、定期的に又は随時、リサイクル事業者Ｊに運搬する。【００３３】  次にリサイクル事業者に供給するための運搬経路について説明する。
図２に示すように、拠点回収型店舗で独自に構成されている流通便を使用する場合、拠点回収型店舗Ｈ１で回収し、破砕、減容化したフレーク状ペットボトルを拠点回収型店舗流通便Ｈ２で、直接リサイクル事業者Ｊに運搬する。量がまとまらない場合乃至は流通経路にリサイクル事業者Ｊが含まれていない場合は、拠点回収型店舗流通集配センターＨ３に集荷した後、その流通経路を通る拠点回収型店舗流通便でリサイクル事業者Ｊに運搬する。【００３４】  図３に示すように、全国に流通網を有している宅配便乃至は郵政公社の便を使用する場合、拠点回収型店舗Ｈ１で回収、破砕、減容化したフレーク状ペットボトルを、宅配便乃至は郵政公社の便Ｉ１で、直接リサイクル事業者Ｊに運搬する。量がまとまらない場合又は流通経路にリサイクル事業者Ｊが含まれていない場合は、宅配便乃至は郵政公社の流通集配センターＩ２に集荷した後、その流通経路を通る宅配便乃至は郵政公社の便でリサイクル事業者Ｊに運搬する。【００３５】  図４に示すように、拠点回収型店舗で独自に構成されている流通便と全国に流通網を有している宅配便乃至は郵政公社の便を併用する場合、拠点回収型店舗Ｈ１で回収、破砕、減容化したフレーク状ペットボトルを拠点回収型店舗流通便Ｈ２で宅配便乃至は郵政公社の流通集配センターＩ２に集荷した後、リサイクル事業者Ｊに運搬する。【００３６】  図５に示すように、リサイクル事業者が遠方にある場合、鉄道路線網Ｒを使用する。拠点回収型店舗流通集配センターＨ３乃至は宅配便乃至は郵政公社の流通集配センターＩ２に回収したフレーク状ペットボトルを一時保管し、その場所から近い鉄道集荷駅ＳＴ１，ＳＴ２・・・・ＳＴｎ−１に集荷した後、リサイクル事業者に近い鉄道集荷駅ＳＴｎに輸送しリサイクル事業者に届ける。ただし、鉄道集荷駅ＳＴｎから車によるリサイクル事業者への搬入が非効率的な場合があることから、運搬効率が良くなる様に、ＳＴｎ−１又はＳＴｎ−２と持込む最終駅を任意に設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】「本発明の実施形態を示すペットボトル収集運搬システムの概要図」
【図２】「本発明の実施形態を示す拠点回収型店舗流通便使用のペットボトルの流通概図」
【図３】「本発明の実施形態を示す宅配便乃至は郵政公社の流通便を使用したペットボトルの流通概要図」
【図４】「本発明の実施形態を示す拠点型店舗流通便と宅配便乃至は郵政公社の流通便を併用したペットボトルの流通概要図」
【図５】「本発明の実施形態を示す鉄道路線網使用のペットボトルの流通概要図」
【図６】「（財）日本容器包装リサイクル協会による法人ルートに於けるペットボトルの収集運搬リサイクルシステムの概要図」
【図７】「市町村が分別収集したペットボトルを処理するルート概要図」
【図８】「特定事業者が回収したペットボトルを処理するルート概要図」
【符号の説明】
【００３８】Ａ  特定事業者
Ｂ  消費者
Ｃ  市町村
Ｄ  再商品化事業者
Ｅ  再商品化製品利用事業者
Ｆ  （財）日本容器包装リサイクル協会
Ｇ  処理業者
Ｈ１  拠点回収型店舗
Ｈ２  拠点回収型店舗流通便
Ｈ３  拠点回収型店舗流通集配センター
Ｉ１  宅配便乃至は郵政公社の便
Ｉ２  宅配便乃至は郵政公社の流通集配センター
Ｊ    リサイクル事業者
Ｒ    鉄道路線網
ＳＴ１，２、３、・・・・ｎ−１、ｎ    鉄道集荷駅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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