Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】可撓性（柔軟性）を保持しながら、クマゼミの産卵管の刺入による光ファイバ素線の損傷や断線の恐れがないものとする。【解決手段】光ファイバ素線１の上に、紫外線硬化樹脂からなる内層２と、高強度樹脂からなる外層３を順次形成してなる光ファイバ心線４である。外層３は、ナイロン、ポリウレタン、フッ素樹脂、高密度ポリエチレンのいずれかからなる。ナイロン等は、クマゼミ等の昆虫の産卵管を刺入できない高い強度を有するため、その産卵管の刺入により、光ファイバ素線が損傷したり、断線したりする恐れはない。また、紫外線硬化樹脂は一般的に柔軟性があるため、内外層を高強度の樹脂からなる光ファイバに比べれば、可撓性が優れたものとなる。このため、この構成の光ファイバ心線は、可撓性を保持しながら、クマゼミの産卵管の刺入による光ファイバ素線の損傷や断線の恐れがないものとなる。【選択図】図１
2007304243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ素線（１）の上に、紫外線硬化樹脂からなる内層（２）と、クマゼミ等の昆虫の産卵管を刺入できない高強度の樹脂からなる外層（３）を順次形成してなる光ファイバ心線。
【請求項２】
上記外層（３）は、ナイロン、ポリウレタン、フッ素樹脂、高密度ポリエチレンのいずれかからなる請求項１に記載の光ファイバ心線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クマゼミ等の昆虫の産卵管刺入による被害を防止した光ファイバ心線に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ心線は、本願に係る発明の一実施例を示す図１を参照して説明すると、光ファイバ素線１の上に、紫外線硬化樹脂からなる内層２と、ポリエチレン等の樹脂外層（外被）３を順次形成してなる構成である（特許文献１図１、特許文献２図１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０９０５９３号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４２４２号公報
【０００３】
この光ファイバ心線４は、屋外にも設置され、その設置個所には種々の昆虫が飛来する。その昆虫の中には、樹皮内に直接産卵管を刺入して卵を産み付ける習性をもつもの、樹皮に咬み疵を付け、その疵を経て樹皮内に卵を産み付ける習性をもつもの等がいる。
こうした習性をもつ昆虫、とりわけ強力な産卵管を持つクマゼミが、光ファイバ心線４の外被３に卵を産み付けると、その産み付けの際、産卵管を外皮３に刺入させて光ファイバ素線１を損傷させ、あるいは断線させる事故が起きる恐れがある。
このようなクマゼミの産卵管刺入による事故を防止する対策技術として、その産卵の可能性のあるノッチに工夫をしたものはある（特許文献１  要約参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の工夫は、ノッチの頂点を光ファイバ素線１に向かない位置にして、その産卵管の刺入方向を光ファイバ素線１に向かないようにしたものである。
しかし、昆虫が、必ずしも、ノッチの形成態様に基づきその光ファイバ素線１に向かない方向に（頂点に向かって）産卵管を刺入するとは限らず、光ファイバ素線１に向って刺入する場合もある。その場合には、光ファイバ素線１を損傷させ、あるいは断線させる恐れがある。
【０００５】
この発明は、クマゼミ等の昆虫の産卵管の刺入を直接的に阻止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は、上記外層をクマゼミ等の昆虫の産卵管を刺入できない高強度の樹脂により形成することとしたのである。
このような外層とすれば、クマゼミ等の昆虫の産卵管が刺入されることがなく、その産卵管の刺入により光ファイバ素線が損傷したり、断線したりする恐れはない。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上のように構成したので、クマゼミ等の昆虫の産卵管の刺入による光ファイバ素線の損傷及び断線の恐れがないものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
この発明の実施形態としては、光ファイバ素線の上に、紫外線硬化樹脂からなる内層と、クマゼミ等の昆虫の産卵管を刺入できない高強度の樹脂からなる外層を順次形成した構成を採用することができる。
紫外線硬化樹脂は一般的に柔軟性（可撓性）があるため、内外層を高強度の樹脂からなるものに比べれば、この実施形態に係る光ファイバ心線は、柔軟性が優れたものとなる。
このため、特許文献２に記載の光ファイバ心線のように柔軟性があって、クマゼミ等の昆虫の産卵管の刺入による光ファイバ素線の損傷及び断線の恐れがないものとなる。
【０００９】
上記外層の材料としては、クマゼミ等の昆虫の産卵管を刺入できない強度を有するものであれば、いずれの樹脂でも良いが、例えば、ナイロン、ポリウレタン、フッ素樹脂、高密度ポリエチレン等を適宜に選択する。
【実施例】
【００１０】
図１に一実施例を示し、図中の１は、一般的な外径：２５０μｍの光ファイバ素線、同２は、厚さ：１２５μｍの内層で、その素材はこれまで一般的に採用されてきた柔軟性のある紫外線硬化樹脂である。同３は、厚さ：２００μｍの外層で、その素材はナイロン、ポリウレタン、フッ素樹脂あるいは高密度ポリエチレンのいずれかであって、クマゼミ等の昆虫の産卵管を刺入できない強度を有するものである。
【００１１】
この実施例をクマゼミの飛来する環境下に置いたところ、クマゼミの産卵管の刺入跡が全く見られなかった。
また、可撓性を有して施工性も良いものであった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施例の断面図
【符号の説明】
【００１３】
１  光ファイバ素線
２  内層
３  外層
４  光ファイバ心線
【図１】
2007304243.tif 000003
(57)【要約】【課題】  限られた設置エリアの内でコンサルティングを実施する為、顧客への情報提供の制限が発生するなどの課題が生じる。【解決手段】  両面表示ディスプレイ２２の表面にタッチパネル２２を実装し、両面表示ディスプレイ２２によりオペレータ及び顧客に対し情報提供量を向上させ、更にタッチパネル２２使用することにより入力処理に必要となる手段のを提供する。また、ディスプレイ両面の表示内容を同一にしたり、また、部分的に異なる情報を表示させる等して、顧客に不快感を与えることなく情報提供サービスを実現することが可能となる。【選択図】  図２
2007304361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面表示可能なディスプレイと、
前記ディスプレイの各々の表面、又はいずれか一方に具備した情報を入力するタッチパネルと、
前記タッチパネルから入力した情報、または外部のホストコンピュータから受信した情報を前記ディスプレイに表示する表示制御部と、
前記タッチパネルから入力した情報を前記外部のホストコンピュータへ送信し、また、前記外部のホストコンピュータからの情報を受信する通信制御部と
を有することを特徴とする表示入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示入力装置であって、
前記表示制御部は、前記ディスプレイの両面に同一の画像を表示させることを特徴とする表示入力装置。
【請求項３】
請求項１に記載の表示入力装置であって、
前記表示制御部は、部分的に異なる内容を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする表示入力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示入力装置であって、
前記ディスプレイの片方の表示面はオペレータが使用し、
前記ディスプレイの他の表示面は顧客が使用し、
前記表示制御部は、前記外部のホストコンピュータから受信した情報を顧客向け情報とオペレータ向け情報とに分け、それぞれの表示面に共通の情報と異なる情報とを合成して表示させることを特徴とする表示入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は設置エリアが限られた狭小箇所にてコンサルティングを実施するための情報提供と入力処理を可能とする手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報化の進化に伴い、企業、自治体等でさまざまな商品、サービスを電子データとして提供しているが、提供される商品、サービスが多岐に亘り、利用者はその全てに対し満足な情報を入手する事ができていない。
【０００３】
また、提供側においても顧客サービスの一環としてこれらの商品、サービスのコンサルティングを実施しているが、店舗内使用のエリアが限られており、このエリアの中でコンサルティングを実現できる環境を準備する必要がある。
【０００４】
現状、この限られたエリアの中でコンサルティングを実施するため、１台のディスプレイをオペレータと顧客が共有し、コンサルティング及び情報提供を実施する場合や、オペレータが付帯情報等を表示するディスプレイを占有し顧客にはパンフレット等の媒体を介してのコンサルティング及び情報提供を実施しているため、顧客への情報提供の制限などが発生する。
【０００５】
各種情報を提供する方式として、特開２００４−４６０５０号公報（特許文献１）に記載の表示装置がある。この表示装置は、両面に同一画面若しくは夫々異なった情報提供が可能である。
【０００６】
また、これらコンサルティングの結果申込み等に付いては別途申込み手段を準備する必要がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記従来例においては、限られたエリアの内でコンサルティングを実施する為、顧客への情報提供の制限が発生するなどの課題が生じる。また、顧客への情報提供のみで商品、サービスの申込み等に付いては、別途申込み手段を準備するなどの課題が生じている。
【０００９】
本発明の目的は限られたエリア内で顧客へのコンサルティングを実施し、その結果商品、サービスへの申込み手段を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成する為に本発明は、両面表示ディスプレイと夫々の表面若しくはどちらか一方の表面にタッチパネルを備え、両面表示ディスプレイの片面に顧客用表示、もう一方にオペレータ用表示をさせ、顧客用表示には各商品、サービスの情報を表示し、オペレータ用表示には、各商品、サービスの付帯情報を表示させ情報提供すると共に、各商品、サービスの申込みを実施できる手段を設けるように構成したことにある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報提供の最大化を図りながら、それに対する入力情報も取り扱える表示入力装置を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図１、図２を参照して本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は旅行業窓口などに採用される窓口端末に関する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本実施形態にかかる窓口端末のシステム構成を示す。図２は表示入力装置の構造を示す。制御部１と表示入力装置２は、旅行業などの窓口に設置される。また回線接続部３によりホストコンピュータ１１の回線接続部１２に接続されている。表示入力装置は、両面表示ディスプレイ２１と両面表示ディスプレイの夫々の表面にタッチパネル２２が実装されている。
【００１４】
オペレータは制御部１を操作しながら表示入力装置２に商品、サービス情報等を表示する。顧客及びオペレータは表示入力装置２の両面表示ディスプレイ２１に表示される情報を確認すると共に、タッチパネル２２を使用し必要な情報の検索等を実施する。この結果必要な情報等が入手できた後、商品、サービス情報等に関連する情報入力及び購入情報入力等をタッチパネル２２を使用して実施する。
【００１５】
このとき、オペレータ側のディスプレイへの表示内容と顧客側のディスプレイへの表示内容を同一のものとしてもよいし、両者を一部変えることによって、例えば、オペレータ側にのみ顧客説明に使用する社外秘の情報を表示させることも可能である。
【００１６】
タッチパネル２２から入力された情報は、制御部１、回線接続部３、１２を通じホストコンピュータ１１に蓄積、処理される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】窓口端末システムのシステム構成図
【図２】表示入力装置の構造図
【符号の説明】
【００１８】
１…制御部、２…表示入力装置、３…回線接続部、１１…ホストコンピュータ、１２…回線接続部、２１…両面表示ディスプレイ、２２…タッチパネル
【図１】
2007304361.tif 000003
【図２】
2007304361.tif 000004
(57)【要約】【課題】  リミッター素子により生ずる反射波を低減できるリミッター回路を提供すること。【解決手段】  高周波信号を入力する高周波入力端子にその一端を接続され、他端は高周波出力端子に接続され、所定周波数で１／２波長の長さの伝送線路と、前記高周波入力端子にその一端を接続され、他端は開放された、前記所定周波数で１／２波長の長さを有する開放線路と、前記伝送線路の前記他端にアノード端子を接続されカソード端子は接地されたリミッター素子と、を有する。【選択図】図１
2007036476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を入力する高周波入力端子にその一端を接続され、他端は高周波出力端子に接続され、所定周波数で１／２波長の長さの伝送線路と、
前記高周波入力端子にその一端を接続され、他端は開放された、前記所定周波数で１／２波長の長さを有する開放線路と、
前記伝送線路の前記他端にアノード端子を接続されカソード端子は接地されたリミッター素子と、
を有することを特徴とするリミッター回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号などの保護回路に用いられるリミッター回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高周波信号のリミッター回路はたとえば図２に示すように、リミッター素子３の一端が接地され、他の一端は高周波入力端子１と高周波出力端子２に接続されている。
【０００３】
この構成において、スレッショルドレベルを超える大きな電力の高周波信号が高周波入力端子１に入力された場合、リミッター素子３の高周波インピーダンスが短絡となりリミッター素子３で大部分の高周波信号が反射され、高周波出力端子２において高周波信号の電力を低減して高周波出力端子２以降の低雑音増幅器などの許容入力電力の小さな回路のデバイスを保護する。
【０００４】
しかし、上記のような構成のリミッター回路ではリミッター素子３のスレッショルドレベルを超える大きな電力の高周波信号が投入された場合、所望の周波数の１／２の周波数成分が発生し、この周波数成分が高周波入力端子１を通って機器の入力部に戻り、機器のスプリアス特性を悪化させるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような従来のリミッター回路では、リミッター素子により１／２周波数成分が入力端子に反射してこの端子に接続された機器に悪影響を与えるという問題点に鑑みてなされたもので、このような反射波を低減できるリミッター回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１によれば、高周波信号を入力する高周波入力端子にその一端を接続され、他端は高周波出力端子に接続され、所定周波数で１／２波長の長さの伝送線路と、前記高周波入力端子にその一端を接続され、他端は開放された、前記所定周波数で１／２波長の長さを有する開放線路と、前記伝送線路の前記他端にアノード端子を接続されカソード端子は接地されたリミッター素子と、を有することを特徴とするリミッター回路を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、リミッター素子により反射される高周波成分を十分低減できるリミッター回路を得ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【０００９】
図１に本発明の一実施形態によるリミッター回路の構成例を示す。即ち、このリミッター回路は、高周波信号の入り口となる高周波入力端子１と、出口となる高周波出力端子２と、高周波入力端子１より入力された大きな電力の高周波信号を低減するリミッター素子３（例えば、PINダイオード）と、所定の周波数で１／２波長の長さのλ／２開放線路４と、所定の周波数で１／２波長の長さのλ／２伝送線路５とから構成される。
【００１０】
高周波入力端子１には、λ／２開放線路４の一端及びλ／２伝送線路５の一端が接続されている。λ／２開放線路４の他端は開放されており、λ／２伝送線路５の他端はリミッター素子３のアノード端子及び出力端子２に接続されている。リミッター素子３のカソード端子は接地される。
【００１１】
次に、本発明のこの実施形態の動作を説明する。リミッター素子３のスレッショルドレベルを超える大きな電力の高周波信号が高周波入力端子１に入力された場合、リミッター素子３の高周波インピーダンスが短絡状態となり、リミッター素子３において大部分の高周波信号は反射されることになり、高周波出力端子２に出力される高周波電力は低減する。
【００１２】
高周波出力端子２には低雑音増幅器など、許容入力電力が小さいデバイスが接続されることが多いが、上記のように高周波出力端子２に出力される電力を低減されることによって、高周波出力端子２に接続される回路を保護することになる。
【００１３】
このとき、所定の周波数に対しては、A点とB点のインピーダンスはともに短絡となり、λ／２開放線路４の接続端であるＣ点のインピーダンスは、開放となり通常のリミッター回路として動作する。
【００１４】
ところで、上述のλ／２伝送線路５やλ／２開放線路４がない従来の場合には、リミッター素子によって高周波、特に所定の周波数の１／２の周波数の波が反射し高周波入力端子に悪影響を与えることが多かった。
【００１５】
然るに本実施形態においては、上述のようにλ／２伝送線路５やλ／２開放線路４が設けられている。したがって、所定の周波数の１／２の周波数に対して電気的には、Ａ点は短絡、Ｂ点は開放、Ｃ点は短絡となる。リミッター素子３において所望の周波数の１／２の周波数成分が生じ、入力側に反射する場合、これらインピーダンスの関係から高周波入力端子１に対して、この１／２の周波数成分を低減することができることになる。
【００１６】
このように、従来のリミッター回路に、所定の周波数で１／２波長となるλ／２開放線路４と、この周波数で１／２波長となるλ／２伝送線路５を付加することにより、高周波入力端子１において所望の周波数の１／２の周波数成分を低減し、高周波入力端子１に接続される機器のスプリアス特性の悪化を防ぐ効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態によるリミッター回路の構成例を示す図。
【図２】従来のリミッター回路の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００１８】
１・・・高周波入力端子、
２・・・高周波出力端子、
３・・・リミッター素子、
４・・・λ／２開放線路、
５・・・λ／２伝送線路。
【図１】
2007036476.tif 000003
【図２】
2007036476.tif 000004
(57)【要約】  【課題】液管理の容易な製造条件で、静電容量が高いアルミニウム電解コンデンサ用電極箔が得られる製造方法を提供する。  【解決手段】エッチングされたアルミニウム箔に、ホウ酸、リン酸、アジピン酸、またはその塩の水溶液中で、所定電圧を印加して、陽極酸化皮膜を形成するアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、  水和処理を行う工程と、０．１〜１５ｇ／Ｌのアゼライン酸水溶液に、７０℃以上で浸漬処理する工程と、陽極酸化処理する工程とを有することを特徴とする。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成するアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、
水和処理を行う工程と、アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程と、陽極酸化処理する工程とを有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の浸漬処理工程の温度が７０℃以上、アゼライン酸濃度が０.１〜１５ｇ／Ｌであることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミニウム電解コンデンサ用電極箔は、エッチングにより表面積を拡大したアルミニウム箔に、陽極酸化によって形成されるアルミニウムの酸化皮膜を誘電体として用いたものである。
具体的には、エッチングされたアルミニウム箔を水和処理後、ホウ酸、リン酸、アジピン酸、またはその塩の水溶液中で、所定電圧を印加して陽極酸化皮膜を形成（化成）する。
この酸化皮膜の内部にはボイド等の欠陥が多数存在しており、これを除去するために熱処理等の減極処理および再化成処理を数回行っている。
【０００３】
陽極酸化前にアルミニウム箔を水和処理することで、静電容量を高めることができるが、アルミニウム電解コンデンサの小形化、高容量化の要求により、さらに静電容量を高める方法が求められていた。
【０００４】
このため、エッチングされたアルミニウム箔に水和処理を施した後、不飽和ジカルボン酸またはその塩を含む硼酸水溶液中に浸漬して陽極酸化することにより、より高い静電容量を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
または、エッチングされたアルミニウム箔に水和処理を施した後、直鎖ジカルボン酸を含む水溶液中に浸漬し、さらに水和処理を施した後、陽極酸化することにより、高い静電容量を得る化成方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平２−３３５１８６号公報
【特許文献２】特開平９−２７５０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の方法は、静電容量向上のために大変効果的であるが、ジカルボン酸またはその塩とホウ酸との混合水溶液を使用するため、液管理が困難であった。
また、上記特許文献２の方法は、液管理は容易になるが、ジカルボン酸として記載されているシュウ酸、コハク酸、アジピン酸等では、静電容量を向上させるのに十分ではなかった。
【０００６】
上記のような問題があったため、液管理の容易な製造条件で、静電容量が高いアルミニウム電解コンデンサ用電極箔を製造できる方法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するもので、エッチングされたアルミニウム箔表面に陽極酸化皮膜を形成するアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法において、水和処理を行う工程と、アゼライン酸水溶液に浸漬処理する工程と、陽極酸化処理する工程とを有することを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【０００８】
また、上記の浸漬処理工程の温度が７０℃以上、アゼライン酸濃度が０．１〜１５ｇ／Ｌであることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電極箔の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、エッチングされたアルミニウム箔を所定電圧で陽極酸化を行う前に、エッチング箔に水和処理にて疑似ベーマイト皮膜を形成し、続いて、アゼライン酸を溶解した水溶液中に、高温で浸漬処理することにより、エッチング箔表面の疑似ベーマイト皮膜とアゼライン酸の末端に有するカルボキシル基との間に結合が生じる。
その立体的な障害により、所定電圧まで陽極酸化を行う工程において、化成液中に含まれる溶質が、生成される陽極酸化皮膜中へ取り込まれにくくなり、陽極酸化皮膜の結晶性が高まるため、静電容量が高いアルミニウム電解コンデンサ用電極箔を製造することができると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００１１】
［実施例１〜１６］
エッチングされたアルミニウム箔を、９０℃の純水に１０分間浸漬し水和皮膜を形成した後、表１に示す濃度、時間、温度条件でアゼライン酸水溶液に浸漬した。
このアルミニウム箔をホウ酸アンモニウム水溶液中にて、液温８５℃で５００Ｖまで化成電圧を上昇させ、同電圧を５０分間保持した。
そして、「５５０℃５分間の熱処理およびリン酸水溶液への７５℃７分間の浸漬」による減極処理、およびホウ酸アンモニウム水溶液中での修復化成を数回行い、電極箔を作製した。
【００１２】
（従来例）
従来例として、エッチングされたアルミニウム箔を９０℃の純水に１０分間浸漬し水和皮膜を形成した後、アゼライン酸水溶液への浸漬を行わず、ホウ酸アンモニウム水溶液で、上記実施例と同様に化成したものについて、上記と同様の減極処理、および修復化成を行い、電極箔を作製した。
【００１３】
（比較例１〜４）
エッチングされたアルミニウム箔を、９０℃の純水に１０分間浸漬し水和皮膜を形成した後、表１に示すとおり、浸漬する酸をアゼライン酸、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸とした水溶液に浸漬し、その後９０℃の純水に１０分間浸漬して、さらに水和皮膜を形成した以外は、上記実施例と同様の化成、減極、修復化成処理を行い、電極箔を作製した。
【００１４】
上記の実施例１〜１６、比較例１〜４、従来例について、静電容量を測定し、従来例と比較した結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
2007036048.tif 000002
【００１６】
表１から明らかなように、アゼライン酸水溶液の浸漬温度７０℃以上、浸漬時間２分以上とした場合、従来例より高い静電容量が得られる。
ここで、アゼライン酸濃度が２０ｇ／Ｌではアゼライン酸が析出する問題があり（実施例１６）、また、０．０５ｇ／Ｌでは静電容量の改善効果が小さい（実施例１０）。よって、アゼライン酸濃度は０.１〜１５ｇ／Ｌの範囲が望ましい。
さらに、比較例１に示す、１ｇ／Ｌのアゼライン酸水溶液に、９０℃、１０分間浸漬処理したものを再度、９０℃の純水に１０分間浸漬したものは、工数がかかる割には効果はみられない（比較例１）。
そして、アゼライン酸水溶液の浸漬温度は、６０℃では静電容量の改善効果が小さい（実施例１）。また、沸騰状態では、アルミニウム箔が液中であおられるため、安定した生産が難しく、また、液の蒸発量が多いため、濃度管理が難しい。よって、アゼライン酸水溶液の浸漬温度は７０℃以上、好ましくは７０〜９５℃の範囲が望ましい。
(57)【要約】【課題】  受信文書の揃え効率を向上させることができるファクシミリ装置を提供する。【解決手段】  大サイズ紙を受信した場合、紙折りを実行するための紙折りモードを入力する操作表示手段２と、紙折り制御を行う紙折り制御手段１１と、操作表示手段２及び紙折り制御手段１１を制御するシステム制御手段１とを備えた。【選択図】  図１
2007036307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大サイズ紙を受信した場合に、紙折りを実行するための紙折りモードを入力する操作表示手段と、紙折り制御を行う紙折り制御手段と、前記操作表示手段、及び前記紙折り制御手段を制御するシステム制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のファクシミリ装置において、さらに特定の相手先を識別する特定相手先識別手段と、スタンプ処理を施すスタンプ処理手段と、を備え、前記システム制御手段は、受信先が特定相手先だった場合に前記スタンプ処理手段によりスタンプ処理を施すよう制御することを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関し、特に紙折り処理、スタンプ処理などの後処理制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置では、連続して受信した文書のサイズが異なる場合がある。
なお、先行文献としては任意の用紙サイズに対して種種の条件を考慮した紙折りを自動で行うことができる画像形成システムがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２９２２３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したように、受信文書のサイズが異なる場合、例えばＡ３サイズ紙の大サイズ紙の下にＡ４サイズの小サイズ紙がある場合は、小サイズ紙を見落とす場合があり、また揃えるのに手間が掛かるという問題があった。
そこで、本発明はこのような問題点を鑑みてなされたものであり、受信文書を揃える処理効率を向上させることができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、大サイズ紙を受信した場合に、紙折りを実行するための紙折りモードを入力する操作表示手段と、紙折り制御を行う紙折り制御手段と、前記操作表示手段、及び前記紙折り制御手段を制御するシステム制御手段とを備えたファクシミリ装置を特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のファクシミリ装置において、さらに特定の相手先を識別する特定相手先識別手段と、スタンプ処理を施すスタンプ処理手段と、を備え、前記システム制御手段は、受信先が特定相手先だった場合に前記スタンプ処理手段によりスタンプ処理を施すよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、大サイズ紙は紙折りするので、排紙状態で小サイズ紙とサイズを合わせることができ、排紙束の取り扱い性を向上させることができる。
請求項２記載の発明によれば、特定相手先の受信文書にはスタンプを押すので、特定相手先を直ちに視認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の機能ブロック図である。
この図１において、システム制御部１はこのファクシミリ装置全体の動作を管理制御するものである。
操作表示部２は、ユーザがこのファクシミリ装置を任意に操作するための各種操作キー及びファクシミリ装置からユーザへのメッセージ等を表示するための各種の表示器などが配設されている。本発明では特に、紙折りモードパンチ処理モードなどを設定することができる。
スキャナ３は、送信原稿を所定の解像度で画素に分解して、各画素を白黒の画信号に変換する。プロッタ４は、スキャナ３と同じ解像度で画像を記録紙に記録して出力する。符号化復号化部５は、送信する画情報を所定の方式で符号化してその情報量を圧縮するとともに、符号化されている受信画情報を元の画情報に復元する。
特定相手先識別部６は、特定相手先からの受信を他と区別するために、ファクシミリ装置に、特定相手先である発信元のＲＴＩ(Receiver Terminal Identification)、ＣＳＩ(Called Subscriber Identification)または発端末識別子など、プロトコルで区別できる相手先名を登録しこれを識別する。
画像蓄積部７は、受信した文書画像をプロッタ４にて出力する際に一旦保存させておく。通信制御部８は、所定の伝送制御手順に従ってファクシミリ伝送を実行するものであり、送信信号を変調すると共に、受信信号を復調するモデム９及び網制御装置１０を介して伝送回路網（例えば、公衆電話回線）と接続されている。
紙折り制御部１１は、受信画像に対して、紙折り処理の有効／無効を判断したり、或いはユーザ操作により設定された特定の紙折りモードに応じた制御を実行したりする。パンチ処理部１２は、受信画像に対して、パンチ処理の有効／無効を判断したり、あるいはユーザ操作により設定された特定のパンチ穴処理に応じた制御を実行したりする。スタンプ処理部１３は受信文書にスタンプ処理を施す。本発明では特に特定相手先からの受信文書にスタンプ処理を施し、他と区別する。
【０００７】
図２は本発明のファクシミリ装置における制御内容を示すフローチャートである。受信出力があった場合（Ｓ１）、例えばＡ３サイズ紙の大サイズ画像か判断する（Ｓ２）。大サイズ紙であった場合は紙折りモードが設定されているか判断する（Ｓ３）。紙折りモードが設定されている場合は、紙折りを実行する（Ｓ４）。
次に、パンチ処理モードが設定されているか判断する（Ｓ５）。パンチ処理モードが設定されている場合はパンチ処理を実行する（Ｓ６）。次に、その受信先が特定相手先か判断する（Ｓ７）。そうなら他と区別するためにスタンプ処理を実行する（Ｓ８）。これを最終頁まで繰り返す（Ｓ９）。
本発明によれば、例えばＡ３サイズ紙といった大サイズ紙を２つ折りするので、排紙状態でＡ４サイズの小サイズ紙とサイズを合わせることができ、排紙束の取り扱い性を向上させることができる。
また特定相手先の受信文書にはスタンプを押すので特定相手先を直ちに視認することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るファクシミリ装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明のファクシミリ装置における制御内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００９】
１  システム制御部（システム制御手段）、２  操作表示部（操作表示手段）、１１  紙折り制御部（紙折り制御手段）、１３  スタンプ処理部（スタンプ処理手段）
【図１】
2007036307.tif 000003
【図２】
2007036307.tif 000004
(57)【要約】【課題】  画像処理用ＣＰＵとメモリモジュールを分離することで最適なハードウェア構成を選択することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  外部ユニットと高速シリアルバスにて通信する通信手段１６と、記憶デバイス（１１〜１４）と、記憶デバイスを制御する制御手段１５とを設けたメモリモジュール１を備え、メモリモジュール１は、ＣＰＵ２を含む各装置構成デバイス（２〜８）と高速シリアルバスで接続されている画像形成装置。【選択図】  図１
2007036308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ユニットと高速シリアルバスにて通信する通信手段と、記憶デバイスと、該記憶デバイスを制御する制御手段とを設けたメモリモジュールを備え、該メモリモジュールは、ＣＰＵを含む各装置構成デバイスと高速シリアルバスにより接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記メモリモジュールは、各装置構成デバイスから全て同一空間で参照されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、前記メモリモジュール内の記憶デバイスは、所定の範囲のアドレスにマップされ、各装置構成デバイスから所定のアドレスにアクセスすることで、所定の記憶デバイスにアクセスされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、前記メモリモジュールを複数備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、プリンタ、複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル方式の画像形成装置において、扱う画像データのサイズがカラー化、高速化が進むにつれ肥大化している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
扱う画像データのサイズが大きい最近の画像形成装置においても、ＡＳＩＣでの画像処理、ＣＰＵでの演算処理を中心に設計されており、画像データに最適なハードウェア構成を選択することは難しかった。
本発明は、画像処理用ＣＰＵとメモリモジュールを分離することで最適なハードウェア構成を選択することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、外部ユニットと高速シリアルバスにて通信する通信手段と、記憶デバイスと、該記憶デバイスを制御する制御手段とを設けたメモリモジュールを備え、該メモリモジュールは、ＣＰＵを含む各装置構成デバイスと高速シリアルバスにより接続されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記メモリモジュールは、各装置構成デバイスから全て同一空間で参照されることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記メモリモジュール内の記憶デバイスは、所定の範囲のアドレスにマップされ、各装置構成デバイスから所定のアドレスにアクセスすることで、所定の記憶デバイスにアクセスされることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記メモリモジュールを複数備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、メモリモジュールを独立させたことで、装置構成デバイスの構成がフレキシブルとなり画像形成装置の汎用プラットフォームを容易に構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。メモリモジュール１を中心として、ＣＰＵ２、スキャナ３、画像処理ＡＳＩＣ４、圧縮ＡＳＩＣ５、プロッタ６、ＩＯデバイス７、ＨＤＤ８が設けられる。これら各デバイスとメモリモジュール１は高速シリアルバスで接続される。
ＩＯデバイス７にはＵＩ（ユーザインターフェース）９、ネットワーク１０が接続される。高速シリアルバスで接続されたＣＰＵ２はＩＯデバイス７の制御および画像処理を行う。ＣＰＵ２にて画像処理を行うのは、画像処理をソフトにて行うことで汎用性を高めるためにある。
図２はメモリモジュールの構成図である。メモリモジュール１は、ＳＲＡＭ１１、ＮＶＲＡＭ１２、フラッシュＲＯＭ１３、ＨＤＤ１４などの記憶デバイスと、メモリ制御部１５と、高速シリアルバスＩ／Ｆ１６から構成される。
本メモリモジュール１は、高速シリアルバスで接続されたＣＰＵ２や他のデバイスから全て同一アドレス空間に参照可能とする。メモリモジュール１内のそれぞれの記憶デバイスはデバイスごとのある範囲のアドレスにマップされ、ＣＰＵ２や他のデバイスからあるアドレスをアクセスすることで性能差のある記憶デバイスにそれぞれ意識的にアクセスが可能となる。
【０００７】
図３は本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。２つのメモリモジュール１−１、１−２を中心として、ＣＰＵ２、スキャナ３、画像処理ＡＳＩＣ４、圧縮ＡＳＩＣ５、プロッタ６、ＩＯデバイス７、ＨＤＤ８が設けられる。これら各デバイスとメモリモジュール１は高速シリアルバスで接続される。
ＩＯデバイス７にはＵＩ（ユーザインターフェース）９、ネットワーク１０が接続される。高速シリアルバスで接続されたＣＰＵ２はＩＯデバイス７の制御および画像処理を行う。ＣＰＵ２にて画像処理を行うのは、画像処理をソフトにて行うことで汎用性を高めるためにある。
コピー、プリンタ、ファクシミリなど、多機能を有する複合機では、特にネットワークからのウェブサービスは重要な機能となっており、この機能を含む複数の機能の並行動作が要求されている。
コピー機単体としての機能は保ったまま、ウェブサービスとしての蓄積文書に対する処理を高速に行う場合の例として図３に示す構成を挙げた。この構成にすることで従来メモリアクセスがネックになっていた問題を各メモリモジュールが対応するため解決することができる。複数のメモリモジュール１−１、１−２で構成された画像形成装置の場合、各メモリモジュールはそれぞれ別々のアドレス空間を割り当てることとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【図２】メモリモジュールの構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  メモリモジュール
２  ＣＰＵ（装置構成デバイス）
３  スキャナ（装置構成デバイス）
４  画像処理ＡＳＩＣ（装置構成デバイス）
５  圧縮ＡＳＩＣ（装置構成デバイス）
６  プロッタ（装置構成デバイス）
７  ＩＯデバイス（装置構成デバイス）
８  ＨＤＤ（装置構成デバイス）
１１  ＳＲＡＭ（記憶デバイス）
１２  ＮＶＲＡＭ（記憶デバイス）
１３  フラッシュＲＯＭ（記憶デバイス）
１４  ＨＤＤ（記憶デバイス）
１５  メモリ制御部（制御手段）
１６  高速シリアルバスＩ／Ｆ（通信手段）
【図１】
2007036308.tif 000003
【図２】
2007036308.tif 000004
【図３】
2007036308.tif 000005
(57)【要約】【課題】超音波送受波器の使用において、電気回路の一部として取り付ける際、視覚的な識別だけでは組み立て作業者が電極ピンの極性を間違えてしまうことがある。また、外観上の問題から極性識別マークは組み立て後に見えなくなるように外装体の底面に付けられることが一般的であり、外観検査で電極ピンの極性間違いを見出すことは困難である。従って、組み立ての段階で容易でかつ確実に正しい極性で取り付けできる方法の実現が要望されている。【解決手段】本発明は、超音波送受波器の外装体において、電極ピンが突出している面に突起物を施し、外装体の対称性を損ねることにより電極の極性識別を明確にするものである。【選択図】            図１
2007036891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波送受波器の外装体に突起部位が存することにより電極の極性識別が可能となっていることを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波送受波器において電極の取り出し方法には導線によるものとピンによるものがあるが、超音波送受波器外装体に固定された電極ピンの極性を識別する方法はインクや塗料などによる視覚的な明示方法が一般的である。
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
超音波送受波器の使用において、電気回路の一部として取り付ける際、視覚的な識別だけでは組み立て作業者が電極ピンの極性を間違えてしまうことがある。また、外観上の問題から極性識別マークは組み立て後に見えなくなるように外装体の底面に付けられることが一般的であり、外観検査で電極ピンの極性間違いを見出すことは困難である。従って、組み立ての段階で容易でかつ確実に正しい極性で取り付けできる方法の実現が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、超音波送受波器の外装体において、電極ピンが突出している面に突起物を施し、外装体の対称性を損ねることにより電極の極性識別を明確にするものである。
【発明の効果】
【０００５】
電極の極性識別を視覚だけにたよらず、機械による識別を容易に実現できる。また、超音波送受波器を取り付ける部分に穴や窪みを施し、正しい極性でのみ超音波送受波器の突起と勘合するようにしておくことで、極性の間違いを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施の形態に関わる超音波センサの側面図
【図２】本発明の実施の形態に関わる超音波センサの底面図
【図３】従来の形態に関わる超音波センサの側面図
【図４】従来の形態に関わる超音波センサの底面図
【符号の説明】
【０００７】
１  外装体
２  電極ピン
３  極性識別用突起部
４  極性識別マーク
【図１】
2007036891.tif 000003
【図２】
2007036891.tif 000004
【図３】
2007036891.tif 000005
【図４】
2007036891.tif 000006
(57)【要約】【課題】飲物の腐敗を防止する外気遮断ができ、蓋を装着したまま注水ができ、複雑な部品を用いず洗浄が容易な、蓋の一部が開閉する密閉蓋を提供する。【解決手段】軟質ゴム或いは軟質樹脂を用い、注水口のある容器の開口部全体を覆う上面と加え込み冠着するバンドから成り、注水口付近のバンドの二ヶ所に切り込みが形成されたことを特徴とする蓋の一部が開閉する密閉蓋。【選択図】図１
2007091335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の蓋であって、軟質ゴム或いは軟質樹脂を用い、容器の開口部全体を覆う上面と加え込み冠着するバンドから成り、バンドの二ヶ所に切り込みが形成され、バンドの開口する側の切り込みの先端二ヶ所に、内側に凸設する開け止める爪が形成されたたことを特徴とする蓋の一部が開閉する密閉蓋。
【請求項２】
注水口のある容器の蓋であって、注水口先端へ覆い止める凸設された冠封爪が形成されたたことを特徴とする請求項１の蓋の一部が開閉する密閉蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、注水口のある容器の蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、注水口のある容器の蓋には、注水口が開いたままで外気を遮断できない蓋（図８参照）、装着部分の一部に開口部が設けられ蓋を回転させて開閉する外気流入を減少させる蓋（図９参照）、パッキンが装着され蓋を外して注水する外気を遮断する蓋（図１０参照）、開閉する部品が装着され外気を遮断する蓋（図１１参照）、握柄に装着された蓋が開閉し外気を遮断する蓋（図１２参照）があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来からの注水口のある容器の蓋は、次のような問題点があった。
外気を遮断できない蓋や外気流入を減少させる蓋では、外気の流入により飲物の腐敗防止がし難くかった。パッキンが装着された外気を遮断する蓋では、注水の都度に蓋を外さなければならず使用するのが面倒であった。他の外気を遮断する蓋では、開け止めるため複雑な部品により蓋が形成されており洗浄がし難かった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  蓋に軟質ゴム或いは軟質樹脂を用い、容器の開口部全体を覆う上面と加え込み冠着するバンドから成り、バンドの二ヶ所に切り込みが形成され、バンドの開口する側の切り込みの先端二ヶ所に、内側に凸設する開け止める爪が形成されたたことを特徴とする蓋の一部が開閉する密閉蓋である。
【発明の効果】
【０００５】  軟質ゴム或いは軟質樹脂を用いた蓋は、容器の開口部全体を覆い密閉することができる。加え込み冠着するバンドの弾性により脱落せず脱着することができる。バンドの注水口付近に形成された二ヶ所の切り込みにより蓋の一部を折り曲げて開封することができる。湿気流入の防止や飲物の腐敗を防止する外気遮断ができ、蓋を装着したまま開口ができ、複雑な部品を用いず洗浄が容易な、蓋の一部が開閉する密閉蓋ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態にについて説明する。
（イ）蓋（１）は、軟質ゴム或いは軟質樹脂を用いる。
（ロ）蓋（１）は、変形させて注水口のある容器（６）の開口部全体を覆うことのできる、平らな上面形状を形成している。
（ハ）蓋（１）の上面周縁に、容器（６）の開口部を加え込む形で冠着する装着バンド（２）が一体で形成されている。
（ニ）容器（６）を冠着した蓋（１）のバンド（２）の一部を開口し折り曲げる位置に、上下の折り曲げを容易にする二ヶ所の切り込み（３）が形成されている。
（ホ）切り込んだバンド（２）の開口側となる先端内側二ヶ所に、蓋（１）の一部を開口し容器（６）の口部へ開け止める爪（４）を凸設する。
（ヘ）バンド（２）の内側に、容器（６）の注水口先端を覆い止まる冠封爪（５）を凸設する。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、軟質ゴム或いは軟質樹脂を用いた蓋（１）が注水口のある容器（６）の開口部全体を覆い密閉することができ、加え込み冠着するバンド（２）の弾性により脱落せず脱着することができる。バンド（２）の注水口付近に形成された二ヶ所の切り込み（３）により蓋の一部を折り曲げて開封することができ、バンド（２）の二ヶ所に設けた開け止める爪（４）により蓋（１）の一部を開口させて蓋（１）を開け止めることができる。注水口先端を覆い凸設された冠封爪（５）により開口部は封緘され外気を遮断し飲物の腐敗防止ができ、蓋（１）を装着したまま注水ができ、複雑な部品を用いず洗浄が容易な、蓋の一部が開閉する密閉蓋ができる。本発明の蓋の一部が開閉する密閉蓋は、注水口のある水筒形容器や調味料入れなどの角形容器などの蓋にも利用することができる。蓋（１）の素材は、軟質ゴムのシリコンーンゴム、或いは軟質樹脂のエラストマー等を選択することができる。
【実施例１】  図４に示す蓋（１）は、に注水口のある容器（６）の開口部全体を覆い密閉ができ、冠着するバンド（２）の弾性により脱落せず脱着ができ、凸設された冠封爪（５）により容器（６）の注水口を覆い止まる。図６に示すようにバンド（２）に形成された二ヶ所の切り込み（３）により蓋（１）の一部を折り曲げて開口ができ、バンド（２）の二ヶ所の内側に凸設された開け止める爪（４）により開口した蓋（１）が開け止まる、蓋の一部が開閉する密閉蓋。
【実施例２】  図７に示すように、容器（６）へ冠着された蓋（１）の一部を外して開口し、開口したバンド（２）を反転させ、開口した蓋（１）が開け止まる請求項１の、蓋の一部が開閉する密閉蓋。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の断面図
【図４】本発明の蓋を用い容器に装着した側面図
【図５】本発明の蓋を用い容器に装着した一部断面を表す側面図
【図６】本発明の蓋を用い容器に装着し蓋を開口させた正面図
【図７】本発明の他の実施例を示す側面図
【図８】従来の技術による蓋を用いた実施例を示す斜視図
【図９】従来の技術による蓋を用いた実施例を示す斜視図
【図１０】従来の技術による蓋を用いた実施例を示す斜視図
【図１１】従来の技術による蓋を用いた実施例を示す斜視図
【図１２】従来の技術による蓋を用いた実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１      蓋
２      バンド
３      切り込み
４      開け止める爪
５      冠封爪
６      容器
７      括れ
８      握柄
ａ      開く方向
【図１】
2007091335.tif 000003
【図２】
2007091335.tif 000004
【図３】
2007091335.tif 000005
【図４】
2007091335.tif 000006
【図５】
2007091335.tif 000007
【図６】
2007091335.tif 000008
【図７】
2007091335.tif 000009
【図８】
2007091335.tif 000010
【図９】
2007091335.tif 000011
【図１０】
2007091335.tif 000012
【図１１】
2007091335.tif 000013
【図１２】
2007091335.tif 000014
(57)【要約】      （修正有）【課題】家事に当てられている時間を少しでも節約するため、一つのカップを清潔な状態でしかも手軽に何度も使用出来るようにすること、また大量に出していた家庭ゴミの量を大幅に減らす事ができるようにすること、更に今日、地球温暖化の進行により水資源が世界的に危機的状況にある中、個々の家庭の水の過剰消費を大幅に減らし、その限りあル水資源を有効に用いることの出来る、まさに環境にやさしいクリーンな省エネカップを提供する事を課題とする。【解決手段】  環境にやさしいクリーンな省エネカップは、使い捨て用のカップに、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、アルミ及び紙等、うすくてはがしやすい素材を複数枚重ねて一つの容器に仕上げ、その容器を清潔な状態で何度も使用できるようにした。【選択図】      図２
2007091337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使い捨て用のカップに、うすくてはがしやすい素材を複数枚重ねて一つのカップにし、そのカップを清潔な状態で、しかも手軽に何度も使えるようにした事を特徴とする。
【請求項２】
うすくてはがしやすい素材の材質に、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデンアルミ及び紙等の加工しやすく、はがしやすい素材の材質を使用した事を特徴とする。
【請求項３】
使い捨て用のカップに使用するはがしタイプの材質に、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、アルミ及び紙等のうすく加工しやすい材質を使用することができ、それぞれの材質を使って、つくったそれぞれのカップは、それぞれの用途に合わせて活用する事ができることを特徴とする。
また、使い捨て用カップ本体も、プラスチック及び紙等を使用し、簡単にまた手軽に取り扱える素材とした事も特徴といえる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【１】  この発明は、使い捨て用のカップを利用した、環境にやさしいクリーンな省エネカップに関する。
【背景技術】
【２】  従来市販されてきた使い捨て用のカップは、使い終えるとほとんど原型のままゴミとして捨てられるため、大量のゴミを発生させる等の問題点があった。
また、カップを再使用する際、普通の食器同様に水洗いをしなければカップを清潔な状態で何度も使用する事ができない等の問題点があった。
更に、使い捨て用のカップも水洗いをして何度か使用できるものの，普通の食器洗いと同様に大量の水を使用する等の問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【３】  この発明は、上記した問題点を解消する環境にやさしいクリーンな省エネカップを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【４】  上記の目的を達成するため、このカップの発明の一つは、使い捨て用のカップにうすくてはがしやすい素材を複数枚重ね、同じカップを清潔な状態で、しかも手軽に何度も使用できるようにした事を特徴とする。
この発明のカップの他の一つは、カップに、うすくてはがしやすいタイプの素材の材質として、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、アルミ及び紙等、いろんな形のカップに加工しやすい材質を使用した事を特徴とする。
【発明の効果】
【５】  使い捨て用のカップに、はがしタイプの素材を複数枚重ねており、カップを使用するごとに表から順に一枚づつはがして使用するため、同じカップを清潔な状態でしかも手軽に何度も使用する事ができる。また、はがしタイプの材質には、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、アルミ及び紙等のうすく加工しやすい素材の材質を使用しており、はがしたあと、指で小さく丸めてゴミ箱に捨てる事ができるため、家庭ゴミの発生も大幅に減らす事が出来ると共に、ゴミの分別がたやすいため、リサイクル資源として有効に活用することも容易である。更に水洗いの必要がないため、環境にやさしいクリーンな省エネカップとして手軽に使用する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【６】  添付図面で、図１は省エネカップの側面図を示し、使い捨て用のカップに、うすくてはがしやすい素材を複数枚重ねて仕上げている。また、はがし用の素材には使用後、はがしやすいように切り込み破線が入れてあり、表から順にはがし用シールをつかんで一枚づつ上に巻き上げるようにはがす事ができる。また切り込み破線は斜めに入れてあるため巻き上げてはがすとき、スムーズに巻き上げる事ができる。
図２は省エネカップの断面図を示し、重ねる順序と、重ねる方法を断面で示しており下から順に完全に覆う形で１枚１枚重ねてある。また１回、２回、３回と使用する際、使い終えたものを完全にはぎ取ることができる点が重要である。
図３は省エネカップの断面詳細図を示し、はがし用素材を重ねた方法の拡大詳細図となっている。
【実施例】
【７】  この発明は前記に示しているように、使い捨て用のカップに、うすく加工しやすいタイプの素材を複数枚重ねて使用するため、いつでも清潔なカップを手軽に、しかも何度も使用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【８】
【図１】省エネカップの側面図である。
【図２】省エネカップの側面断面図である。
【図３】省エネカップの断面拡大詳細図である。
【符号の説明】
【９】      ▲１▼  はがし用シール
▲２▼  はがし用素材
▲３▼  使い捨て用カップ本体
【図１】
2007091337.tif 000003
【図２】
2007091337.tif 000004
【図３】
2007091337.tif 000005