(57)【要約】【課題】本発明はグランド形成体から遠ざかる方向のアンテナ指向性を向上させることを目的とする。【解決手段】この目的を達成するために本発明のアンテナ装置１６は、グランド形成体１７と、このグランド形成体１７に対して絶縁状態で配置された給電部１８と、この給電部１８に第１給電頂点１９で接続された略三角形環状の第１導体２０と、給電部１８を通る線を対称軸として第１導体２０と線対称形状であると共に給電部１８に第２給電頂点２１で接続された第２導体２２とを備える。そして、第１給電頂点１９は第１導体２０のうちグランド形成体１７に最近接すると共に、第２給電頂点２１は第２導体２２のうちグランド形成体１７に最近接している。上記構成により、第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６における高電界部分がグランド形成体から遠ざかる。【選択図】図１
2007243908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド形成体と、このグランド形成体に対して絶縁状態で配置された給電部と、この給電部に第１給電頂点で接続された略三角形環状の第１導体と、前記給電部を通る線を対称軸として前記第１導体と略線対称形状であると共に前記給電部に第２給電頂点で接続された第２導体とを備え、前記第１給電頂点は前記第１導体のうち前記グランド形成体に最近接すると共に、前記第２給電頂点は前記第２導体のうち前記グランド形成体に最近接したアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１導体は、前記第１給電頂点から延びた第１導体第１辺と、第１給電頂点から延びると共に前記第１導体第１辺より前記グランド形成体から遠い第１導体第２辺と、前記第１導体第１辺の他端と前記第１導体第２辺の他端とを接続する第１導体第３辺とからなり、前記第１導体において、前記第１導体第１辺と前記第１導体第３辺とのなす角は鈍角である請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
グランド形成体と、このグランド形成体に対して絶縁状態で配置された給電部と、この給電部に第１給電頂点で接続された略三角形環状の第１導体と、前記給電部を通る面を対称面として前記第１導体と略面対称形状であると共に前記給電部に第２給電頂点で接続された第２導体とを備え、前記第１給電頂点は前記第１導体のうち前記グランド形成体に最近接すると共に、前記第２給電頂点は前記第２導体のうち前記グランド形成体に最近接したアンテナ装置。
【請求項４】
給電部と、この給電部に接続された略直角三角形の環状の第１導体と、前記給電部を通る線を対称軸として、前記第１導体と略線対称形状である第２導体とを備え、
前記第１導体は、第１直角頂点と、前記給電部に接続された第１給電頂点と、これら第１直角頂点及び第１給電頂点以外の第１鋭角頂点とを有し、
前記第２導体は、第２直角頂点と、前記給電部に接続された第２給電頂点と、これら第２直角頂点及び第２給電頂点以外の第２鋭角頂点とを有し、
前記第１導体における前記第１直角頂点と前記第１給電頂点とを含む第１導体第２辺と前記第２導体における前記第２直角頂点と前記第２給電頂点とを含む第２導体第２辺とは略平行であるアンテナ装置。
【請求項５】
給電部と、この給電部に接続された略直角三角形の環状の第１導体と、前記給電部を通る面を対称面として、前記第１導体と略面対称形状である第２導体とを備え、
前記第１導体は、第１直角頂点と、前記給電部に接続された第１給電頂点と、これら第１直角頂点及び第１給電頂点以外の第１鋭角頂点とを有し、
前記第２導体は、第２直角頂点と、前記給電部に接続された第２給電頂点と、これら第２直角頂点及び第２給電頂点以外の第２鋭角頂点とを有し、
前記第１導体における前記第１直角頂点と前記第１給電頂点とを含む第１導体第２辺と前記第２導体における前記第２直角頂点と前記第２給電頂点とを含む第２導体第２辺とは略平行であるアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１鋭角頂点の角度及び前記第２鋭角頂点の角度は、略１２度から４８度である請求項４または請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１鋭角頂点の角度及び前記第２鋭角頂点の角度は、略２０度から４０度である請求項４または請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１鋭角頂点の角度及び前記第２鋭角頂点の角度は略３０度である請求項４または請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
一端が前記第１鋭角頂点に接続され前記第１導体第２辺に略平行な第１平行線と、
一端が前記第２鋭角頂点に接続され前記第２導体第２辺に略平行な第２平行線と、
前記第１平行線の他端と前記第２平行線の他端とを結ぶように接続され前記第１平行線及び前記第２平行線と略垂直である垂直線とを有する請求項４または請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記第１平行線と前記垂直線との交点に接続された第１斜辺と、
前記第２平行線と前記垂直線との交点に接続された第２斜辺とを有し、
前記第１斜辺と前記第２斜辺とを斜辺として、前記垂直線と前記第１斜辺と前記第２斜辺とにより略二等辺三角形が形成される請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
グランド形成体と、このグランド形成体に対して絶縁状態で配置された給電部と、この給電部に第１給電頂点で接続された略三角形環状の第１導体と、前記給電部を通る線を対称軸として前記第１導体と略線対称形状であると共に前記給電部に第２給電頂点で接続された第２導体と、前記給電部に接続された無線回路と、この無線回路に接続された表示部とを備え、
前記第１給電頂点は前記第１導体のうち前記グランド形成体に最近接すると共に、前記第２給電頂点は前記第２導体のうち前記グランド形成体に最近接した電子機器。
【請求項１２】
アンテナ装置が設けられたガラスと、このガラスの周囲に配置された金属ボディとを有する車両であって、前記アンテナ装置は、前記金属ボディに対して絶縁状態で配置された給電部と、この給電部に第１給電頂点で接続された略三角形環状の第１導体と、前記給電部を通る線を対称軸として前記第１導体と略線対称形状であると共に前記給電部に第２給電頂点で接続された第２導体と、前記給電部に接続された無線回路と、この無線回路に接続された表示部とを備え、前記第１給電頂点は前記第１導体のうち前記金属ボディに最近接すると共に、前記第２給電頂点は前記第２導体のうち前記金属ボディに最近接した車両。
【請求項１３】
前記ガラスは前記車両のフロントガラスであり、前記金属ボディは前記車両の天板である請求項１２に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を受信するアンテナ装置とこれを用いた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置１は、以下に示すようなバランス型のアンテナであった。
【０００３】
図９において、従来のアンテナ装置１は、グランド形成体２と、このグランド形成体２に対して絶縁状態で配置された給電部３と、この給電部３からグランド形成体２から遠ざかる方向に延びた第１給電線４及び第２給電線５とを有する。さらに、従来のアンテナ装置１は、第１給電線４に第１給電頂点６で接続された三角形環状の第１導体７と、第２給電線５に第２給電頂点８で接続された第２導体９とを有する。これら第１導体７と第２導体９とは給電部３を通る線を対称軸として線対称形状である。
【０００４】
そして、第１導体７は、第１給電頂点６からアンテナ装置１の外側に向かうに従ってグランド形成体２に近づくように延びた第１導体第１辺１０と、第１給電頂点６から延びると共に第１導体第１辺１０よりグランド形成体２から遠い第１導体第２辺１１と、第１導体第１辺１０の他端と第１導体第２辺１１の他端とに接続された第１導体第３辺１２とからなる。また、第２導体９も同様に、第２給電頂点８からアンテナ装置１の外側に向かうに従ってグランド形成体２に近づくように延びた第２導体第１辺１３と、第２給電頂点８から延びると共に第２導体第１辺１３よりグランド形成体２から遠い第２導体第２辺１４と、第２導体第１辺１３の他端と第２導体第２辺１４の他端とに接続された第２導体第３辺１５とからなる。
【０００５】
尚、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００５−１３０２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のアンテナ装置１において、第１導体７及び第２導体９の辺のうち最もグランド形成体２に近い第１導体第１辺１０及び第２導体第１辺１３がアンテナ装置１の外側に向かうに従ってグランド形成体２に近づいている。これにより、第１導体第１辺１０及び第２導体第１辺１３において、アンテナ装置１の外側に向かうほど高電界であるので、第１導体第１辺１０及び第２導体第１辺１３とグランド形成体２とが電磁界結合し、グランド形成体２の反射器としての機能が低下する。その結果、グランド形成体２から遠ざかる方向のアンテナ指向性、つまり、図９の上方向（矢印Ａの方向）のアンテナ指向性が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はグランド形成体から遠ざかる方向のアンテナ指向性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために本発明のアンテナ装置は、グランド形成体と、このグランド形成体に対して絶縁状態で配置された給電部と、この給電部に第１給電頂点で接続された略三角形環状の第１導体と、給電部を通る線を対称軸として第１導体と線対称形状であると共に給電部に第２給電頂点で接続された第２導体とを備える。
【０００９】
尚、第１導体は、第１給電頂点から延びた第１導体第１辺と、第１給電頂点から延びると共に第１導体第１辺よりグランド形成体から遠い第１導体第２辺と、第１導体第１辺の他端と第１導体第２辺の他端とを接続する第１導体第３辺とからなる。
【００１０】
また、第２導体は、第２給電頂点から延びた第２導体第１辺と、第２給電頂点から延びると共に第２導体第１辺よりグランド形成体から遠い第２導体第２辺と、第２導体第１辺の他端と第２導体第２辺の他端とを接続する第２導体第３辺とからなる。
【００１１】
そして、第１給電頂点は第１導体のうちグランド形成体に最近接すると共に、第２給電頂点は第２導体のうちグランド形成体に最近接している。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成により、第１導体及び第２導体のうち最もグランド形成体に近い第１導体第１辺及び第２導体第１辺がアンテナ装置の外側に向かうに従ってグランド形成体から遠ざかる。つまり、第１導体第１辺及び第２導体第１辺における高電界部分がグランド形成体から遠ざかる。これにより、第１導体第１辺及び第２導体第１辺とグランド形成体とが電磁界結合するのを抑制することができ、グランド形成体の反射器としての機能が向上する。その結果、グランド形成体から遠ざかる方向のアンテナ指向性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について図１を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の構成図を示したものである。図１において、アンテナ装置１６は、例えば金属からなる導電性のグランド形成体１７と、このグランド形成体１７に対して絶縁状態で配置された給電部１８と、この給電部１８に第１給電頂点１９で接続された略三角形環状の第１導体２０と、給電部１８を通る線を対称軸として第１導体２０と線対称形状であると共に給電部１８に第２給電頂点２１で接続された第２導体２２とを備えるバランス型アンテナである。このように、第１導体２０及び第２導体２２を平板とせずに中央部をくり貫いた環状とすることにより、アンテナ装置１６が車両のフロントガラスに貼付された場合、ユーザの前方視認性を高めることができる。尚、このアンテナ装置１６を用いた電子機器（図示せず）は、給電部１８に接続された無線回路（図示せず）と、この無線回路に接続された表示部（図示せず）とを備えている。
【００１５】
尚、第１導体２０は、第１給電頂点１９から延びた第１導体第１辺２３と、第１給電頂点１９から延びると共に第１導体第１辺２３よりグランド形成体から遠い第１導体第２辺２４と、第１導体第１辺２３の他端と第１導体第２辺２４の他端とを接続する第１導体第３辺２５とからなる。
【００１６】
また、第２導体２２は、第２給電頂点２１から延びた第２導体第１辺２６と、第２給電頂点２１から延びると共に第２導体第１辺２６よりグランド形成体から遠い第２導体第２辺２７と、第２導体第１辺２６の他端と第２導体第２辺２７の他端とを接続する第２導体第３辺２８とからなる。
【００１７】
そして、第１給電頂点１９は第１導体２０のうちグランド形成体１７に最近接すると共に、第２給電頂点２１は第２導体２２のうちグランド形成体１７に最近接している。
【００１８】
次に、実施の形態１のアンテナ装置における信号受信時の動作を、図１を用いて説明する。
【００１９】
第１導体２０は給電部１８より給電されて、それぞれ第１導体第１辺２３、第１導体第２辺２４、及び第１導体第３辺２５に、受信に寄与する受信電流が流れる。同様に、第２導体２２は給電部１８より給電されて、それぞれ第２導体第１辺２６、第２導体第２辺２７、及び第２導体第３辺２８に、受信に寄与する受信電流が流れる。
【００２０】
詳述すると、第１導体第１辺２３に流れる受信電流は、図１に示す矢印のように、第１導体第３辺２５側から第１給電頂点１９に向けて流れる。また、第２導体第１辺２６に流れる受信電流は、第２給電頂点２１から第２導体第３辺２８側に向けて流れる。このように、アンテナ装置１６は、第１導体第１辺２３と第２導体第１辺２６に流れる受信電流により、ある共振周波数ｆ１にて共振する。
【００２１】
また、第１導体第３辺２５及び第１導体第２辺２４に流れる受信電流は、図１に示す矢印のように、第１導体第１辺２３と第１導体第３辺２５との接続点から第１導体第３辺２５と第１導体第２辺２４との接続点を経由し、第１給電頂点１９に向けて流れる。また、第２導体第２辺２７及び第２導体第３辺２８に流れる受信電流は、第２給電頂点２１から第２導体第２辺２７と第２導体第３辺２８との接続点を経由し、第２導体第３辺２８と第２導体第１辺２６の接続点に向けて流れる。このように、アンテナ装置１６は、第１導体第３辺２５と第１導体第２辺２４と第２導体第２辺２７と第２導体第３辺２８とに流れる受信電流により、ある共振周波数ｆ２にて共振する。このように、アンテナ装置１６は、異なる２つの共振周波数ｆ１とｆ２とを有することで、アンテナ比帯域が大きくなる。
【００２２】
尚、上記は、アンテナ装置の信号受信時の動作についての説明であるが、信号送信時の動作も同様である。
【００２３】
上記構成により、第１導体２０及び第２導体２２のうち最もグランド形成体に近い第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６がアンテナ装置１６の外側に向かうに従ってグランド形成体１７から遠ざかる。つまり、第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６における高電界部分がグランド形成体１７から遠ざかる。これにより、第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６とグランド形成体１７とが電磁界結合するのを抑制することができ、グランド形成体１７の反射器としての機能が向上する。その結果、グランド形成体１７から遠ざかる方向のアンテナ指向性を向上させることができる。
【００２４】
尚、第１導体２０と第２導体２２とは、給電部１８を通る面を対称面として面対称形状であっても構わない。即ち、アンテナ装置１６は、グランド形成体１７と、このグランド形成体１７に対して絶縁状態で配置された給電部１８と、この給電部１８に第１給電頂点１９で接続された略三角形環状の第１導体２０と、給電部１８を通る面を対称面として第１導体２０と面対称形状であると共に給電部１８に第２給電頂点２１で接続された第２導体２２とを備える。そして、第１給電頂点１９は第１導体２０のうちグランド形成体１７に最近接すると共に、第２給電頂点２１は第２導体２２のうちグランド形成体１７に最近接している。この場合も同様に、第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６とグランド形成体１７とが電磁界結合するのを抑制することができ、グランド形成体１７の反射器としての機能が向上する。その結果、グランド形成体１７から遠ざかる方向のアンテナ指向性を向上させることができる。
【００２５】
次に、図２を用いて、第１導体２０及び第２導体２２が車両２９のフロントガラス３０に貼付されている場合について説明する。
【００２６】
図１におけるグランド形成体１７は、車両２９のフロントガラス３０の周囲に配置された車両２９の金属ボディ３１のうち、例えば、車両２９の天板３２である。第１導体２０及び第２導体２２は、第１給電頂点１９及び第２給電頂点２１が車両の天板３２とフロントガラス３０との境界線３３に最近接するように貼付されている。尚、給電部１８を通る対称軸は、車両２９の天板３２とフロントガラス３０との境界線３３に対して略垂直になるように、第１導体２０及び第２導体２２がフロントガラス３０に貼付されている。尚、例えば、アンテナ装置１６と車両２９の天板３２との距離は、アンテナ装置１６と車両２９のサイドフレーム３４などの他の金属ボディ３１部分との距離よりも小さい。
【００２７】
上記構成により、第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６と車両２９の天板３２とが電磁界結合するのを抑制することができ、天板３２の反射器としての機能が向上する。その結果、車両２９の天板３２から遠ざかる方向のアンテナ指向性を向上させることができる。つまり、車両２９の前方のアンテナ指向性が向上する。車両２９に搭載されたアンテナ装置１６が、例えばデジタルテレビ放送を車両２９の移動中に受信する場合、車内からの散乱波もノイズとして受信するという、いわゆるマルチパスフェージングが生じる場合がある。このような場合、車両２９の前方のアンテナ指向性を向上させることにより、このようなマルチパスフェージングを抑制することができる。
【００２８】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態２におけるアンテナ装置の構成図を示したものである。尚、実施の形態１と同一の構成については、同一の符号をつけてその説明を省略し、相違点について詳述する。
【００２９】
実施の形態２における実施の形態１との相違点は、アンテナ装置１６において、第１導体第１辺２３と第１導体第３辺２５とのなす角及び第２導体第１辺２６と第２導体第３辺２８とのなす角が鈍角である点である。これにより、グランド形成体１７から遠い第１導体第２辺２４及び第２導体第２辺２７のエレメント長がグランド形成体に近い第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６のエレメント長よりも長くなる。つまり、エレメント長の長い導体がグランド形成体１７から遠ざかるので、第１導体２０及び第２導体２２とグランド形成体１７とが電磁界結合するのをさらに抑制することができ、グランド形成体１７の反射器としての機能がさらに向上する。その結果、グランド形成体１７から遠ざかる方向のアンテナ指向性をさらに向上させることができる。
【００３０】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３について図４を用いて説明する。
【００３１】
図４は、本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置１６の構成図を示したものである。尚、実施の形態１と同一の構成については、同一の符号をつけてその説明を省略し、相違点について詳述する。
【００３２】
図４において、アンテナ装置１６は、給電部１８と、この給電部１８に接続された略直角三角形の環状の第１導体２０と、給電部１８を通る線を対称軸として、第１導体２０と線対称形状である第２導体２２とを備えたバランス型アンテナである。
【００３３】
そして、第１導体２０は、第１直角頂点３５と、給電部１８に接続された第１給電頂点１９と、第１直角頂点３５及び第１給電頂点１９以外の第１鋭角頂点３６とを有する。また、第２導体２２も同様に、第２直角頂点３７と、給電部１８に接続された第２給電頂点２１と、第２直角頂点３７及び第２給電頂点２１以外の第２鋭角頂点３８とを有する。さらに、第１導体２０における第１導体第２辺２４と、第２導体２２における第２導体第２辺２７とは略平行である。
【００３４】
このアンテナ装置１６は、例えば、第１導体第３辺２５と第２導体第３辺２８とが導電性のグランド形成体１７に対し略平行になるように配置されている。また、アンテナ装置１６は、アンテナ装置１６において給電部１８がグランド形成体１７に最接近するように配置されている。例えば、アンテナ装置１６は、自動車のフロントガラス上に配置され、自動車の天板であるグランド形成体１７とフロントガラスとの境界線に対し、第１導体第３辺２５及び第２導体第３辺２８が略平行になるように配置されている。
【００３５】
次に、実施の形態３のアンテナ装置１６における信号受信時の動作を、図４を用いて説明する。
【００３６】
第１導体２０と第２導体２２に流れる受信電流は基本的に実施の形態１と同様である。実施の形態１との相違点は、第１導体第２辺２４に流れる受信電流と第２導体第２辺２７に流れる受信電流とが図４に示す矢印のように、互いに逆向きに流れる点である。これにより、第１導体第２辺２４に流れる受信電流と第２導体第２辺２７に流れる受信電流は互いに打ち消しあうので、第１導体第２辺２４及び第２導体第２辺２７は、伝送線路としての役割を果たしている。
【００３７】
このように、実施の形態４のアンテナ装置１６も実施の形態１のアンテナ装置と同様に、異なる２つの共振周波数ｆ１とｆ２とを有することで、アンテナ比帯域が大きくなる。ここで、本明細書において、アンテナ比帯域は、アンテナの共振周波数で規格化されたアンテナインピーダンスを基にアンテナＶＳＷＲ特性が３以下となる周波数範囲を求めることにより導出することとする。ここで、ＶＳＷＲとは、Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏの略で、アンテナに入力されたエネルギーが、アンテナと伝送線路間の不整合により反射することなく、アンテナに伝わり放射されるかを表す１つの指標であり、通常アンテナ設計を行う場合、アンテナＶＳＷＲ特性は３以下として設定される。
【００３８】
アンテナ装置１６において、第１鋭角頂点３６及び第２鋭角頂点３８の角度によって、上記アンテナ比帯域が変化する。以下、このアンテナ比帯域の変化について、具体例を挙げて説明する。
【００３９】
図５は、グランド形成体１７と給電部１８との距離を１５ｍｍ離し、第１導体第２辺２４と第２導体第２辺２７との距離を０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍと変化させ、第１導体第２辺２４及び第２導体第２辺２７の線路長をそれぞれ２５ｍｍとした時の、第１鋭角頂点３６及び第２鋭角頂点３８の角度とアンテナ比帯域との関係を示した図である。また、図５には、図１０に示す従来のダイポールアンテナの比帯域特性も示されている。尚、従来のダイポールアンテナの構成として、グランド形成体１１７と給電部１０１との距離は１５ｍｍであり、第１導体第２辺１０７と第２導体第２辺１１３との距離は０．１ｍｍであり、第１導体第２辺１０７と第２導体第２辺１１３の長さは２５ｍｍであり、第１導体第３辺１０８と第２導体第３辺１１４の長さは４３．２５ｍｍである。図５に示すグラフより、図１０に示す従来のダイポールアンテナの比帯域は、８．８％であると分かる。また、従来のダイポールアンテナの比帯域以上の特性を得るためには、第１鋭角頂点３６の角度及び第２鋭角頂点３８の角度が略１２度から４８度であれば良いことが分かる。特に、第１鋭角頂点３６の角度及び第２鋭角頂点３８の角度が、略２０度から４０度の場合に、アンテナ比帯域がさらに大きくなる。第１鋭角頂点３６及び第２鋭角頂点３８の角度を２０度より大きくしていくと、第１導体第１辺２３と第２導体第１辺２６の長さが、第１導体第３辺２５と第２導体第３辺２８の長さから遠ざかる。その結果、アンテナ比帯域が大きくなる。
【００４０】
一方、第１鋭角頂点３６及び第２鋭角頂点３８の角度を、４０度より小さくしていくと、第１導体第１辺２３と第２導体第１辺２６とが、底辺に平行な線に近づく。その結果、第１導体第１辺２３を流れる受信電流ベクトルと第２導体第１辺２６を流れる受信電流ベクトルとを底辺に対して平行成分と垂直成分とにそれぞれ分解したときに、電流ベクトルの垂直成分が小さくなる。第１導体第１辺２３を流れる電流ベクトルの垂直成分と、第２導体第１辺２６を流れる電流ベクトルの垂直成分とは、互いに逆向きで、互いに打ち消し合うので、電流ベクトルの垂直成分は小さいほうが望ましい。これにより、第１導体第１辺２３及び第２導体第１辺２６の放射特性が向上し、アンテナ比帯域が大きくなる。
【００４１】
そして、第１鋭角頂点３６の角度及び第２鋭角頂点３８の角度を略３０度にすると、最大のアンテナ比帯域を得ることができる。
【００４２】
また、第１導体２０と第２導体２２とは、任意の面を対称面として略面対称な形状であっても良い。
【００４３】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置１６について図６を用いて説明する。尚、特に説明しない限りは、実施の形態３と同様である。図６は、本発明の実施の形態４におけるアンテナ装置１６の構成図を示したものである。
【００４４】
実施の形態４における実施の形態３との相違点は、アンテナ装置１６が、一端が第１鋭角頂点３６に接続され第１導体第２辺２４に略平行な第１平行線３９と、一端が第２鋭角頂点３８に接続され第２導体第２辺２７に略平行な第２平行線４０と、第１平行線３９の他端と第２平行線４０の他端とを結ぶように接続され第１平行線３９及び第２平行線４０に対して略垂直である垂直線４１とを有する点である。
【００４５】
次に、実施の形態４のアンテナ装置１６における信号受信時の動作を、図６を用いて説明する。
【００４６】
第１導体２０と第２導体２２とに流れる受信電流は、実施の形態３と同様である。また、垂直線４１上の受信に寄与する受信電流は、図６に示すように、第１導体第３辺２５及び第２導体第３辺２８を流れる受信電流と同じ向きに流れる。これは、折返し（フォールデッド）ダイポールアンテナの動作原理を応用したものである。折返しダイポールアンテナは、２つ以上のダイポールアンテナを平行に配置し、その先端を互いに接続して、これらのダイポールのうち１つを中央で給電しているアンテナである。この構成により、平行に配置された２つの半波長ダイポールアンテナにおいて、互いの素子を流れる電流は等しくなり、同相に流れる。
【００４７】
このような構成にすることにより、アンテナは見かけ上、広帯域な三角形状ダイポールアンテナとダイポールアンテナがそれぞれ連なっている構成となり、アンテナ装置１６の放射特性を向上させることができると共に、アンテナ比帯域がさらに大きくなる。
【００４８】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５におけるアンテナ装置１６について図７及び図８を用いて説明する。尚、特に説明しない限りは、実施の形態３及び実施の形態４と同様である。
【００４９】
図７及び図８は、本発明の実施の形態５におけるアンテナ装置１６の構成図を示したものである。
【００５０】
実施の形態５における実施の形態４との相違点は、アンテナ装置１６が、第１平行線３９と垂直線４１との交点に接続された第１斜辺４２と、第２平行線４０と垂直線４１との交点に接続された第２斜辺４３とを有し、これら第１斜辺４２と第２斜辺４３とを斜辺として、垂直線４１と第１斜辺４２と第２斜辺４３とにより略二等辺三角形が形成されている点である。
【００５１】
次に、実施の形態５のアンテナ装置１６における信号受信時の動作を、図７及び図８を用いて説明する。
【００５２】
第１導体２０と第２導体２２と垂直線４１とに流れる受信電流は、実施の形態３および実施の形態４と同様である。また、第１斜辺４２を流れる受信電流は、第１平行線３９と垂直線４１との交点から第１斜辺４２と第２斜辺４３との交点に向けて流れ、第２斜辺４３を流れる受信電流は、第１斜辺４２と第２斜辺４３との交点から第２平行線４０と垂直線４１との交点に向けて流れる。
【００５３】
上記構成のように、アンテナ装置１６が第１斜辺４２と第２斜辺４３とを有することにより、アンテナ装置１６のアンテナ比帯域がさらに大きくなる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係るアンテナ装置は、グランド形成体から遠ざかる方向のアンテナ指向性をさらに向上させることができるので、携帯電話などの電子機器もしくはデジタルテレビ信号を受信する車載機器に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の構成図
【図２】同実施の形態１におけるアンテナ装置を搭載した車両を示す図
【図３】同実施の形態２におけるアンテナ装置の構成図
【図４】本発明の実施の形態３におけるアンテナ装置の構成図
【図５】実施の形態３におけるアンテナ装置の第１鋭角頂点及び第２鋭角頂点の角度とアンテナ比帯域の関係を示した図
【図６】実施の形態４におけるアンテナ装置の構成図
【図７】実施の形態５におけるアンテナ装置の構成図
【図８】実施の形態５におけるアンテナ装置の構成図
【図９】従来のアンテナ装置の構成図
【図１０】従来のアンテナ装置の構成図
【符号の説明】
【００５６】
１６  アンテナ装置
１７  グランド形成体
１８  給電部
１９  第１給電頂点
２０  第１導体
２１  第２給電頂点
２２  第２導体
２３  第１導体第１辺
２４  第１導体第２辺
２５  第１導体第３辺
２６  第２導体第１辺
２７  第２導体第２辺
２８  第２導体第３辺
２９  車両
３０  フロントガラス
３１  金属ボディ
３２  天板
３３  境界線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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