(57)【要約】【課題】チルトヘッドの揺動角度に関わらずステアリングホイールに対する操作レバーの位置が一定で、且つチルトヘッドの揺動角度に関わらず操作レバーの操作力及び操作ストロークも変化せずに、操作レバーの操作性が良い。【解決手段】固定コラムジャケット２に伸縮自在に支持された可動コラムジャケット３と、可動コラムジャケット３に揺動自在に支持されたチルトヘッド４と、可動コラムジャケット３をロックするテレスコロック手段と、チルトヘッド４をロックするチルトロック手段と、チルトヘッド４に揺動自在に支持された操作レバー７と、操作レバー７の操作をテレスコロック手段とチルトロック手段に伝達する運動伝達機構８とを備え、運動伝達機構８は、可動コラムジャケット３に回転自在に支持された方向変換リンク１５を有し、方向変換リンク１５と操作レバー７間を連結する連結ピン１９の位置をチルトヘッド４のほぼ揺動中心軸１０上に設定した。【選択図】図２
2007091210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定された固定コラムジャケットと、この固定コラムジャケットの軸方向に移動自在で、前記固定コラムジャケットの先端側に伸縮自在に支持された可動コラムジャケットと、この可動コラムジャケットの先端部に揺動自在に支持されたチルトヘッドと、前記固定コラムジャケット、前記可動コラムジャケット及び前記チルトヘッド内に回転自在に配置されると共に前記可動コラムジャケットの伸縮に応じて伸縮自在で、且つ、前記チルトヘッドの揺動に応じて揺動自在に支持されたコラムシャフトと、前記可動コラムジャケットを前記固定コラムジャケットにロックするテレスコロック手段と、前記チルトヘッドを前記可動コラムジャケットにロックするチルトロック手段と、前記チルトヘッドに揺動自在に支持された操作レバーと、この操作レバーの操作を前記テレスコロック手段と前記チルトロック手段に伝達する運動伝達機構とを備え、
前記操作レバーをレバーロック位置からレバー解除位置に操作すると、この変位が前記運動伝達機構を介して前記テレスコロック手段及びチルトロック手段に伝達され、前記テレスコロック手段及び前記チルトロック手段が共にアンロック状態とされることによって前記ステアリングホイールの軸方向位置及び傾斜角度を調整できるステアリングコラム装置において、
前記運動伝達機構は、前記可動コラムジャケットに回転自在に支持された入力リンクを有し、この入力リンクと前記操作レバーの連結位置を前記チルトヘッドのほぼ揺動中心軸上に設定したことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１記載のステアリングコラム装置であって、
前記運動伝達機構の前記テレスコロック手段への運動伝達系は、前記入力リンクと同様に前記可動コラムジャケット側に支持された複数のリンク部材のみから構成されたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項２記載のステアリングコラム装置であって、
前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の出力リンクに連結され、前記固定コラムジャケットに移動自在に設けられたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項３記載のステアリングコラム装置であって、
前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の前記出力リンクによって回転する回転軸と、この回転軸の回転によって前記可動コラムジャケットをロックするカム体と、前記回転軸の傾倒を阻止する軸保持プレートとを備えたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項３記載のステアリングコラム装置であって、
前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の前記出力リンクによって回転する回転軸と、この回転軸の回転によって前記可動コラムジャケットをロックするカム体とを有し、前記可動コラムジャケットには前記回転軸の先端が挿入され、前記回転軸の傾倒を阻止する軸保持孔が設けられたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項６】
請求項３記載のステアリングコラム装置であって、
前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の前記出力リンクによって回転する回転軸と、この回転軸の回転によって前記可動コラムジャケットをロックするカム体と、前記回転軸の軸方向の位置を調整する位置調整手段とを備えたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項７】
請求項６記載のステアリングコラム装置であって、
前記位置調整手段は、前記回転軸の外周に回転自在で、且つ、軸方向に移動可能な調整ボルトと、この調整ボルトに螺入され、前記固定プレートに軸方向の位置が規制された調整ナットとから構成されたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項８】
請求項６記載のステアリングコラム装置であって、
前記位置調整手段は、前記回転軸の外周に回転自在で、且つ、軸方向に移動可能な調整ボルトと、この調整ボルトと前記固定コラムジャケット側の固定プレートの双方の当接面に設けられ、前記調整ボルトの回転位置によって突き当たり高さ位置が可変する一対の傾斜突起部とを備えたことを特徴とするステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体型及び好みに合わせて最も運転し易いようにステアリングホイールの位置及び傾斜角度を調整できる機能を備えたステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のステアリングコラム装置として、特許文献１に開示されたものが提案されている。このステアリングコラム装置１００は、図１８及び図１９に示すように、車体に固定された固定コラムジャケット１０１と、この固定コラムジャケット１０１の軸方向Ｃに移動自在で、固定コラムジャケット１０１の先端側に伸縮自在に支持された可動コラムジャケット１０２と、可動コラムジャケット１０２の先端部に揺動中心軸１１０を中心に揺動自在に支持されたチルトヘッド１０３と、固定コラムジャケット１０１、可動コラムジャケット１０２及びチルトヘッド１０３内に回転自在に配置されると共に可動コラムジャケット１０２の伸縮に応じて伸縮自在で、且つ、チルトヘッド１０３の揺動に応じて揺動自在に支持されたコラムシャフト１０４と、コラムシャフト１０４の先端に固定され、チルトヘッド１０３の先端より突出されたステアリングホイール（図示せず）と、可動コラムジャケット１０２を固定コラムジャケット１０１にロックするテレスコロック手段１１１と、チルトヘッド１０３を可動コラムジャケット１０２にロックするチルトロック手段１１２と、チルトヘッド１０３に揺動軸１１３を支点として揺動自在に支持された操作レバー１１４と、この操作レバー１１４の操作をテレスコロック手段１１１とチルトロック手段１１２に伝達する運動伝達機構１１５とを備えている。
【０００３】
運動伝達機構１１５は、操作レバー１１４の他端に固定されたプッシャープレート１１６と、このプッシャープレート１１６の移動軌跡上に配置され、可動コラムジャケット１０２に支持されたプッシャーロッド１１７と、このプッシャーロッド１１７の移動によって回転され、可動コラムジャケット１０２に支持されたクランプシャフト１１８とを備え、クランプシャフト１１８によってテレスコロック手段１１１をアンロック状態とロック状態間に変位できるようになっている。又、運動伝達機構１１５は、操作レバー１１４に一体に設けられた突起片１１４ａを備え、この突起片１１４ａによってチルトロック手段１１２をアンロック状態とロック状態間に変位できるようになっている。
【０００４】
上記構成において、操作レバー１１４をレバーロック位置（図１８の仮想線位置）からレバー解除位置（図１８の実線位置）に操作すると、この変位が運動伝達機構１１５を介してテレスコロック手段１１１及びチルトロック手段１１２に伝達され、テレスコロック手段１１１及びチルトロック手段１１２が共にアンロック状態とされる。操作レバー１１４のレバー解除位置を保持しつつステアリングホイール（図示せず）を所望の方向に移動させるべく外力を作用すると、可動コラムジャケット１０２が固定コラムジャケット１０１に対して軸方向Ｃに移動し、又、チルトヘッド１０３が可動コラムジャケット１０２に対して揺動する。このようにして可動コラムジャケット１０２の伸縮位置、及び、チルトヘッド１０３の傾斜角度が可変し、ステアリングホイール（図示せず）の前後位置及び傾斜角度を所望の姿勢に調整できる。調整が完了すると、操作レバー１１４をレバー解除位置からレバーロック位置に戻すと、この変位が運動伝達機構１１５を介してテレスコロック手段１１１及びチルトロック手段１１２に伝達され、テレスコロック手段１１１及びチルトロック手段１１２が共にロック状態とされる。
【０００５】
この従来例によれば、単一の操作レバー１１４によってステアリングホイール（図示せず）の前後位置調整（テレスコ調整）と傾斜角度調整（チルト調整）を共に行うことができる。しかも、操作レバー１１４がチルトヘッド１０３に取り付られているため、図１９にて実線と仮想線で示すように、ステアリングホイール（図示せず）の前後位置及び傾斜角度に関わらずステアリングホイール（図示せず）に対する操作レバー１１４の位置が一定であるため、操作性が良い。
【特許文献１】特開２００４−４２８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１９の実線及び仮想線で示すように、チルトヘッド１０３の揺動角度を可変すると、プッシャープレート１１６がプッシャーロッド１１７を押圧するポイントが変化する。このように押圧ポイントが変化すると操作レバー１１４の操作力が変化するため、この点では操作レバー１１４の操作性が悪いという問題がある。又、操作レバー１１４の操作力が一定でも操作ストロークが変化する場合も操作性が良いとは言えない。また、固定コラムジャケット１０１にテレスコロック手段１１１が設けられているため、クランプシャフト１１８とテレスコロック手段１１１との間にテレスコ操作による軸方向のストローク吸収部材が必要となり、部品点数の増加と構造の複雑化を招くことになる。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、チルトヘッドの揺動角度に関わらずステアリングホイールに対する操作レバーの位置が一定で、しかも、チルトヘッドの揺動角度に関わらず操作レバーの操作力及び操作ストロークも変化せず、操作レバーの操作性に優れたステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、車体に固定された固定コラムジャケットと、この固定コラムジャケットの軸方向に移動自在で、前記固定コラムジャケットの先端側に伸縮自在に支持された可動コラムジャケットと、この可動コラムジャケットの先端部に揺動自在に支持されたチルトヘッドと、前記固定コラムジャケット、前記可動コラムジャケット及び前記チルトヘッド内に回転自在に配置されていると共に前記可動コラムジャケットの伸縮に応じて伸縮自在で、且つ前記チルトヘッドの揺動に応じて揺動自在に支持されたコラムシャフトと、前記可動コラムジャケットを前記固定コラムジャケットにロックするテレスコロック手段と、前記チルトヘッドを前記可動コラムジャケットにロックするチルトロック手段と、前記チルトヘッドに揺動自在に支持された操作レバーと、この操作レバーの操作を前記テレスコロック手段と前記チルトロック手段に伝達する運動伝達機構とを備え、前記操作レバーをレバーロック位置からレバー解除位置に操作すると、この変位が前記運動伝達手段を介して前記テレスコロック手段及びチルトロック手段に伝達され、前記テレスコロック手段及び前記チルトロック手段が共にアンロック状態とされることによって前記ステアリングホイールの軸方向位置及び傾斜角度を調整できるステアリングコラム装置において、前記運動伝達機構は、前記可動コラムジャケットに回転自在に支持された入力リンクを有し、この入力リンクと前記操作レバーの連結位置を前記チルトヘッドのほぼ揺動中心軸上に設定したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のステアリングコラム装置であって、前記運動伝達機構の前記テレスコロック手段への運動伝達系は、前記入力リンクと同様に前記可動コラムジャケット側に支持された複数のリンク部材のみから構成されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２記載のステアリングコラム装置であって、前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の出力リンクに連結され、前記固定コラムジャケットに移動自在に設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３記載のステアリングコラム装置であって、前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の前記出力リンクによって回転する回転軸と、この回転軸の回転によって前記可動コラムジャケットをロックするカム体と、前記回転軸の傾倒を阻止する軸保持プレートとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項３記載のステアリングコラム装置であって、前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の前記出力リンクによって回転する回転軸と、この回転軸の回転によって前記可動コラムジャケットをロックするカム体とを有し、前記可動コラムジャケットには前記回転軸の先端が挿入され、前記回転軸の傾倒を阻止する軸保持孔が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項３記載のステアリングコラム装置であって、前記テレスコロック手段は、前記運動伝達機構の前記出力リンクによって回転する回転軸と、この回転軸の回転によって前記可動コラムジャケットをロックするカム体と、前記回転軸の軸方向の位置を調整する位置調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６記載のステアリングコラム装置であって、前記位置調整手段は、前記回転軸の外周に回転自在で、且つ、軸方向に移動可能な調整ボルトと、この調整ボルトに螺入され、前記固定プレートに軸方向の位置が規制された調整ナットとから構成されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項６記載のステアリングコラム装置であって、前記位置調整手段は、前記回転軸の外周に回転自在で、且つ、軸方向に移動可能な調整ボルトと、この調整ボルトと前記固定コラムジャケット側の固定プレートの双方の当接面に設けられ、前記調整ボルトの回転位置によって突き当たり高さ位置が可変する一対の傾斜突起部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、チルトヘッドを揺動すると、チルトヘッドに追従して操作レバーも移動するため、操作レバーの位置が変化しない。又、チルトヘッドが揺動しても、操作レバーに連結された入力リンクが回転しないため、操作レバーの操作力及び操作ストロークが変化しない。以上より、チルトヘッドの揺動角度に関わらずステアリングホイールに対する操作レバーの位置が一定で、しかも、チルトヘッドの揺動角度に関わらず操作レバーの操作力及び操作ストロークも変化しないため、操作レバーの操作性に優れている。
【００１７】
又、チルトヘッドの揺動によって運動伝達機構が移動しないため、チルトロック手段やテレスコロック手段がアンロック状態やロック状態を緩める方向に移行することがなく、信頼性が向上する。
【００１８】
請求項２の発明によれば、運動伝達機構の構成を単純化できる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、操作レバーの運動が確実にテレスコロック手段に伝達することができるため、操作の信頼性が向上する。また、リンク部材に軸方向のストローク吸収部材を設ける必要がないため、部品点数の削減、構造の簡素化が図れる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、回転軸の傾倒を阻止できるため、運動伝達機構からの運動によって回転軸が確実に、且つ、スムーズに回転でき、操作性の向上になる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、回転軸の傾倒を阻止できるため、運動伝達機構からの運動によって回転軸が確実に、且つ、スムーズに回転でき、部品点数を削減しつつ操作性の向上を図ることができる。
【００２２】
請求項６の発明によれば、回転軸の軸方向の位置を調整できるため、各種部材の寸法誤差、および組付け誤差が生じても適正なロック力によってロックすることができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、調整ボルトと調整ナット間のネジピッチによって位置調整するため、調整スパンを長く取ることができると共に微細な調整が可能である。
【００２４】
請求項８の発明によれば、調整ボルトと固定プレートとして傾斜突起部を付設したものを使用すれば良いため、少ない部品点数で位置調整手段を構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示し、図１はステアリングコラム装置の斜視図、図２はステアリングコラム装置の正面図、図３はステアリングコラム装置の下面図、図４はチルトロック手段の概略正面図、図５は図２のＡ−Ａ線断面図、図６はロック解除状態のステアリングコラム装置の正面図である。
【００２７】
図１〜図３に示すように、ステアリングコラム装置１Ａは、車体に固定された固定コラムジャケット２と、この固定コラムジャケット２の軸方向Ｃに移動自在で、固定コラムジャケット２の先端側に伸縮自在に設けられた可動コラムジャケット３と、可動コラムジャケット３の先端部に揺動中心軸１０を中心に揺動自在に設けられたチルトヘッド４とを備えている。
【００２８】
固定コラムジャケット２、可動コラムジャケット３及びチルトヘッド４内には、コラムシャフト１１が配置されている。コラムシャフト１１は、回転自在であると共に、可動コラムジャケット３に応じて伸縮自在で、且つ、チルトヘッド４の揺動に応じて揺動自在に支持されている。コラムシャフト１１の先端は、チルトヘッド４の先端より突出され、この突出箇所にはステアリングホイール（図示せず）が固定されている。
【００２９】
又、ステアリングコラム装置１Ａは、可動コラムジャケット３を固定コラムジャケット２に対して軸方向Ｃに移動できないようにロックするテレスコロック手段５Ａと、チルトヘッド４を可動コラムジャケット３に対して揺動できないようにロックするチルトロック手段６と、テレスコロック手段５Ａ及びチルトロック手段６を操作するための単一の操作レバー７と、この操作レバー７の操作運動をテレスコロック手段５Ａとチルトロック手段６に伝達する運動伝達機構８とを備えている。
【００３０】
操作レバー７は、チルトヘッド４に揺動軸１２を支点として揺動自在に支持されており、レバーロック位置とレバー解除位置との間を変位する。運転者から見て遠い位置がレバーロック位置で、近い位置がレバー解除位置である。
【００３１】
運動伝達機構８は、チルトロック手段６への運動伝達系とテレスコロック手段５Ａへの運動伝達系とから成る。チルトロック手段６への運動伝達系は、チルトヘッド４側に設けられており、操作レバー７に一体に形成された突起片７ａと、この突起片７ａに係合され、チルトヘッド４に揺動支点１３を中心に揺動自在に支持された揺動リンク１４とから構成されている。そして、この揺動リンク１４によってチルトロック手段６をアンロック状態とロック状態間に変位できるようになっている。
【００３２】
又、テレスコロック手段５Ａへの運動伝達系は、可動コラムジャケット３側に設けられており、操作レバー７のアーム部７ｂに連結ピン１９で結合された入力リンクである方向変換リンク１５と、この方向変換リンク１５に一端がピン結合されたリニアリンク１６と、このリニアリンク１６の他端にピン結合された出力リンクである回転リンク１７とから構成されている。そして、この回転リンク１７によってテレスコロック手段５Ａをアンロック状態とロック状態間に変位できるようになっている。方向変換リンク１５は、可動コラムジャケット３に揺動軸１８を介して揺動自在に支持されている。そして、方向変換リンク１５と操作レバー７間を連結する連結ピン１９の位置は、チルトヘッド４のほぼ揺動中心軸１０上に設定されている。
【００３３】
チルトロック手段６は、図３及び図４に示すように、チルトヘッド４に支持軸２０を介して回転自在に支持されたロックツース２１と、可動コラムジャケット３に固定されたラチェット部材２２とを有し、ロックツース２１とラチェット部材２２は、チルトヘッド４の揺動中心軸１０を中心とする同一円周上にそれぞれ配置される円弧歯部２１ａ，２２ａを有し、互いの円弧歯部２１ａ，２２ａ同士が互いに噛み合う方向（ロック位置側）にロックツース２１が付勢されている。
【００３４】
つまり、操作レバー７がレバーロック位置からレバー解除位置に変位すると、この操作レバー７の変位によって揺動リンク１４が図４のａ矢印方向に揺動してロックツース２１の円弧歯部２１ａがラチェット部材２２の円弧歯部２２ａより離間してアンロック状態となる。操作レバー７がレバー解除位置からレバーロック位置に変位すると、この操作レバー７の変位によって揺動リンク１４が図４のｂ矢印方向に揺動してロックツース２１の円弧歯部２１ａがラチェット部材２２の円弧歯部２２ａに噛み合うロック状態となる。
【００３５】
テレスコロック手段５Ａは、図５に示すように、回転リンク１７の先端部に固定された回転軸２５と、この回転軸２５の先端側が挿入される長孔２６ａを有する固定プレート２６と、この固定プレート２６内の長孔２６ａ内に挿入された回転軸２５に支持されたカム体２７と、固定プレート２６より外側位置で回転軸２５を回転自在に保持する軸保持プレート２８とを備えている。
【００３６】
固定プレート２６内の固定コラムジャケット２には、固定コラムジャケット２の軸方向Ｃに延び、且つ、幅の広い第１スライド室２９と、同じく固定コラムジャケット２の軸方向Ｃに延び、且つ、幅の狭い第２スライド室３０が形成されている。第２スライド室３０は、可動コラムジャケット３の外周面側に開口されている。カム体２７は、第１スライド室２９内に収容され、回転軸２５に嵌合された円板カム２７ａと、第２スライド室３０内に収容され、回転軸２５に回転自在で、且つ、回転軸２５の軸方向に僅かな距離だけ移動できる方形カム２７ｂとから構成されている。
【００３７】
円板カム２７ａと方形カム２７ｂの互いの接触面は波状のカム面としてそれぞれ構成され、相対的回転位置によって方形カム２７ｂが可動コラムジャケット３を押圧したり、押圧しなかったりするように設定されている。円板カム２７ａ及び方形カム２７ｂは、可動コラムジャケット３が固定コラムジャケット２に対して軸方向Ｃに移動されると、第１スライド室２９及び第２スライド室３０を共にスライド移動する。そして、円板カム２７ａは、回転軸２５の回転に追従して第１スライド室２９内で回転するが、方形カム２７ｂは、回転軸２５が回転しても第２スライド室３０内で回転しない。これによって円板カム２７ａと方形カム２７ｂ間の相対的回転位置が可変される。
【００３８】
軸保持プレート２８は、その一端側が可動コラムジャケット３に固定されている。軸保持プレート２８は、可動コラムジャケット３の外周を軸方向Ｃに沿って配置され、その他端側で回転軸２５を傾倒しないように保持している。
【００３９】
つまり、操作レバー７がレバーロック位置からレバー解除位置に変位すると、この操作レバー７の変位によって方向変換リンク１５、リニアリンク１６、回転リンク１７の順に図２の矢印方向に変位して、図６に示すように回転軸２５が回転し、円板カム２７ａと方形カム２７ｂの相対的な回転位置が可変される。この円板カム２７ａと方形カム２７ｂの相対的な回転位置の変化によって、方形カム２７ｂが可動コラムジャケット３を押圧しなくなってアンロック状態となる。操作レバー７がレバー解除位置からレバーロック位置に変位すると、この操作レバー７の変位によって方向変換リンク１５、リニアリンク１６、回転リンク１７の順に逆変位して回転軸２５が逆回転し、円板カム２７ａと方形カム２７ｂの相対的回転位置が元に戻る。この円板カム２７ａと方形カム２７ｂの相対的な回転位置の変化によって、方形カム２７ｂが可動コラムジャケット３の外周面を押圧するロック状態となる。
【００４０】
次に、前記ステアリングコラム装置１Ａのテレスコ・チルト調整作業を説明する。操作レバー７がレバーロック位置に位置するものとする。この状態にあって、図６に示すように、運転者が操作レバー７をレバーロック位置（図１及び図２実線位置）からレバー解除位置に操作すると、この操作レバー７の変位が運動伝達機構８を介してテレスコロック手段５Ａ及びチルトロック手段６に伝達され、テレスコロック手段５Ａ及びチルトロック手段６が共にアンロック状態とされる。操作レバー７のレバー解除位置を保持しつつステアリングホイール（図示せず）を所望の方向に移動するべく外力を作用すると、可動コラムジャケット３が固定コラムジャケット２に対して軸方向Ｃに移動し、又、チルトヘッド４が可動コラムジャケット３に対して上下方向Ｄに揺動する。このようにして可動コラムジャケット３の伸縮位置、及び、チルトヘッド４の傾斜角度が可変してステアリングホイール（図示せず）の前後位置及び傾斜角度を所望の姿勢に調整できる。調整が完了すると、操作レバー７をレバー解除位置からレバーロック位置に戻す。すると、操作レバー７の変位が運動伝達機構８を介してテレスコロック手段５Ａ及びチルトロック手段６に伝達され、テレスコロック手段５Ａ及びチルトロック手段６が共にロック状態とされる。
【００４１】
このテレスコ・チルト調整過程において、チルトヘッド４を揺動すると、チルトヘッド４に追従して操作レバー７も移動するため、チルトヘッド４に対する操作レバー７の位置が変化しない。又、方向変換リンク１５と操作レバー７の連結位置（連結ピン１９の位置）がチルトヘッド４のほぼ揺動中心軸１０上にあるため、チルトヘッド４が揺動しても、操作レバー７に連結された方向変換リンク１５が回転しない。従って、操作レバー７の連結位置が変位せず、操作力及び操作ストロークが変化しない。以上より、チルトヘッド４の揺動角度に関わらずステアリングホイール（図示せず）に対する操作レバー７の位置が一定で、しかも、チルトヘッド４の揺動角度に関わらず操作レバー７の操作力及び操作ストロークも変化しないため、操作レバー７の操作性に優れている。又、チルトヘッド４の揺動によって操作レバー７に対する運動伝達機構８の位置は移動しないため、チルトロック手段６やテレスコロック手段５Ａがアンロック状態やロック状態を緩める方向に移行することがなく、信頼性が向上する。
【００４２】
この第１実施形態では、運動伝達機構８のテレスコロック手段５Ａへの運動伝達系は、可動コラムジャケット３側に支持された方向変換リンク１５とリニアリンク１６と回転リンク１７からなり、全てリンク部材にて構成されたので、運動伝達機構８の構成が単純である。
【００４３】
この第１実施形態では、テレスコロック手段５Ａは、運動伝達機構８の出力リンク部材である回転リンク１７に連結され、固定コラムジャケット２に移動自在に設けられたので、操作レバー７の操作運動を確実にテレスコロック手段５Ａに伝達することができるため、操作の信頼性が向上する。また、テレスコロック手段５Ａは、回転リンク１７とリニアリンク１６とともに固定コラムジャケット２に対し、軸方向に移動自在に設けられているため、コラムジャケットの間のストロークを吸収する機構を上記リンクに設ける必要がないため部品点数の削減、および構造の簡素化も図れる。
【００４４】
この第１実施形態では、テレスコロック手段５Ａは、運動伝達機構８の回転リンク１７によって回転する回転軸２５と、この回転軸２５の回転によって可動コラムジャケット３をロックするカム体２７と、回転軸２５の傾倒を阻止する軸保持プレート２８とを備えたので、運動伝達機構８からの運動によって回転軸２５が確実に、且つ、スムーズに回転するため、操作性の向上になる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図７〜図１０は本発明の第２実施形態を示し、図７はステアリングコラム装置の斜視図、図８はステアリングコラム装置の正面図、図９はステアリングコラム装置の下面図、図１０は図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４６】
図７〜図９に示すように、この第２実施形態のステアリングロック装置１Ｂは、前記第１実施形態のものと比較するに、テレスコロック手段５Ｂの構成のみが相違し、他の構成は同一であるため、同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。以下、テレスコロック手段５Ｂを異なる箇所を中心に説明する。
【００４７】
つまり、図１０に詳しく示すように、テレスコロック手段５Ｂには、前記第１実施形態のように回転軸２５の傾倒を阻止する軸保持プレートが設けられていない。その代わりに可動コラムジャケット３には軸の中心方向に延びる軸保持孔３１が形成され、この軸保持孔３１に回転軸２５の先端が挿入されている。つまり、回転軸２５は、軸保持孔３１によってその傾倒を阻止するように構成されている。他のテレスコロック手段５Ｂの構成は、第１実施形態のものと同一であるため、図面の同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、チルトヘッド４の揺動角度に関わらずステアリングホイール（図示せず）に対する操作レバー７の位置が一定で、しかも、チルトヘッド４の揺動角度に関わらず操作レバー７の操作力及び操作ストロークも変化しないため、操作レバー７の操作性に優れている。又、チルトヘッド４の揺動によって運動伝達機構８が移動しないため、チルトロック手段６やテレスコロック手段５Ｂがアンロック状態やロック状態を緩める方向に移行することがなく、信頼性が向上する。
【００４９】
この第２実施形態では、テレスコロック手段５Ｂは、運動伝達機構８の出力リンクである回転リンク１７によって回転する回転軸２５と、この回転軸２５の回転によって可動コラムジャケット３をロックするカム体２７とを有し、可動コラムジャケット３には回転軸２５の先端が挿入され、回転軸２５の傾倒を阻止する軸保持孔３１が設けられている。従って、運動伝達機構８からの運動によって回転軸２５が確実に、且つ、スムーズに回転するとともに、第１実施形態で設けられていた軸保持プレート２８が廃止でき、部品点数を削減しつつ操作性の向上を図ることができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図１１〜図１３は本発明の第３実施形態を示し、図１１はテレスコロック手段の断面図、図１２は図１１の要部拡大図、図１３はテレスコロック手段の分解斜視図である。
【００５１】
この第３実施形態のステアリングロック装置は、前記第１実施形態のものと比較するに、第２実施形態と同様にテレスコロック手段５Ｃの構成のみが相違する。
【００５２】
つまり、図１１〜図１３に示すように、テレスコロック手段５Ｃは、回転リンク１７の先端部に固定された回転軸２５と、この回転軸２５の先端側が挿入される長孔２６ａを有する固定プレート２６と、この固定プレート２６内の長孔２６ａ内に挿入された回転軸２５に支持されたカム体４０と、固定プレート２６に対する回転軸２５の軸方向の位置を調整する位置調整手段４１Ａとを備えている。
【００５３】
固定プレート２６内側の固定コラムジャケット２には、固定コラムジャケット２の軸方向Ｃに延び、且つ、幅の広い第１スライド室２９と、同じく固定コラムジャケット２の軸方向Ｃに延び、且つ、幅の狭い第２スライド室３０が形成されている。第２スライド室３０は、可動コラムジャケット３の外周面側に開口されている。カム体４０は、第１スライド室２９を臨む外側位置に配置され、回転軸２５に嵌合された第１ボールカム板４０ａと、第１スライド室２９及び第２スライド室３０に亘って収容され、回転軸２５に回転自在に支持され、且つ、回転軸２５の軸方向に僅かな距離だけ移動できる第２ボールカム板４０ｂと、第１及び第２ボールカム板４０ａ、４０ｂ間に介在されたボール保持板４０ｃと、このボール保持板４０ｃに保持された複数のボール４０ｄとから構成されている。
【００５４】
第１ボールカム板４０ａは、円板状であり、回転軸２５の回転に追従して回転する。第２ボールカム板４０ｂは、第２スライド室３０に収容された部分が方形状であり、回転軸２５の回転に追従して回転しない。第１ボールカム板４０ａと第２ボールカム板４０ｂの互いの当接面は、波状のカム面４０ｅ、４０ｆとしてそれぞれ構成され、相対的回転位置によって第２ボールカム板４０ｂの軸方向の位置が変更される。
【００５５】
つまり、第１ボールカム板４０ａ及び第２ボールカム板４０ｂは、可動コラムジャケット３が固定コラムジャケット２に対して軸方向Ｃに移動されると、第１スライド室２９及び第２スライド室３０を共にスライド移動する。そして、回転軸２５が回転されると、これに追従して第１ボールカム板４０ａは回転するが、第２ボールカム板４０ｂは回転せず、回転軸２５の軸方向に移動するため、これによって第１ボールカム板４０ａと第２ボールカム板４０ｂ間の相対的回転位置が可変される。この相対的回転位置の可変によって第２ボールカム板４０ｂが可動コラムジャケット３の外周面を押圧するロック位置に、又は、可動コラムジャケット３の外周面より離間するロック解除位置に変移する。したがって、第３の実施形態においては、第１、２の実施形態とはカム体４０の構造が異なり、ボール４０ｄを用いている。これは、複数のリンクを引くために操作力が重くなってしまうが、ボール４０ｄを用いることで、従来の摩擦抵抗が転がり抵抗になるため、第１、２の実施形態と比較して、第３実施形態の操作力を軽減することができる。
【００５６】
位置調整手段４１Ａは、回転軸２５の外周に回転自在で、且つ、軸方向に移動可能な調整ボルト４２と、この調整ボルト４２に螺入され、固定プレート２６の長孔２６ａ内に挿入され、固定プレート２６の軸方向に位置が規制された調整ナット４３と、調整ボルト４２に螺入され、調整ナット４３の螺入位置を保持する緩み止めナット４４とを備えている。調整ボルト４２は、その一端側が第１ボールカム板４０ａにニードルベアリング４５を介して支持され、且つ、他端側がストップリング４６によって規制されることによって、回転軸２５に組付けられた後は、回転軸２５に対して回転自在で、且つ、軸方向に移動不能に装着されている。
【００５７】
テレスコロック手段５Ｃ以外の構成は、前記第１実施形態のものと同一であり、重複説明を回避するため、その説明を省略する。
【００５８】
図１２に示すように、固定プレート２６から第２ボールカム板４０ｂの先端までの距離Ｌは、各種部材の寸法誤差及び組付け誤差等によってバラツキが発生し、距離Ｌにバラツキがあると適正なロック力によってテレスコロックができないという事態が想定される。しかし、この第３実施形態では、調整ボルト４２と調整ナット４３のいずれかを回転すると、ネジピッチによって調整ナット４３に対する調整ボルト４２の位置が移動し、調整ボルト４２と一体に回転軸２５が移動する。なお、調整ボルト４２を移動させる際には、調整ナット４３を緩め、調整ボルト４２の一対の平坦面４２ａを掴んで調整ボルト４２を移動させる。これによって回転軸２５の軸方向の位置を調整できる。従って、固定プレート２６から第２ボールカム板４０ｂの先端までの距離Ｌにバラツキがある場合にも、適正なロック力によってテレスコロックができる。回転軸２５の位置調整は、操作レバーをロック位置に位置させて行う。
【００５９】
この第３実施形態では、調整ボルト４２と調整ナット４３間のネジピッチによって位置調整できるため、調整スパンを長く取ることができると共に微細な調整が可能である。
【００６０】
（第４の実施形態）
図１４〜図１７は本発明の第４実施形態を示し、図１４はテレスコロック手段の断面図、図１５は図１４の要部拡大図、図１６（ａ）は図１５のＤ−Ｄ線断面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のＥ−Ｅ線の拡大断面図、図１７はテレスコロック手段の分解斜視図である。
【００６１】
この第４実施形態のステアリングロック装置は、前記第３実施形態のものと比較するに、テレスコロック手段５Ｄの位置調整手段４１Ｂの構成のみが相違する。
【００６２】
つまり、図１４〜図１７に示すように、位置調整手段４１Ｂは、回転軸２５の外周に回転自在で、且つ、軸方向に移動可能に装着された調整ボルト４７と、この調整ボルト４７と固定プレート２６の双方の当接面に一体に設けられた一対の傾斜突起部４８，４９と、調整ボルト４７に螺入された緩み止めナット５０とを備えている。調整ボルト４７側の傾斜突起部４８は、外周側の１８０度対向位置に設けられ、円周方向に沿って基本的に徐々に高くなる傾斜に設定されている。固定プレート２６側の傾斜突起部４９は、長孔２６ａの両周辺の全域に亘って連続的に設けられ、長孔２６ａの周端より遠ざかるに従って徐々に高くなる傾斜に設定されている。
【００６３】
他の構成は、前記第３実施形態のものと同一であるため、図面の同一構成箇所に同一符号を付して重複説明を省略する。
【００６４】
この第４実施形態では、調整ボルト４７が回転されると、一対の傾斜突起部４８，４９が突き当たる高さ位置が可変される。この高さ変化分だけ調整ボルト４７が軸方向に移動し、調整ボルト４７と一体に回転軸２５が移動する。これによって回転軸２５の軸方向の位置を調整できる。従って、固定プレート２６から第２ボールカム板４０ｂの先端までの距離Ｌにバラツキがある場合にも、適正なロック力によってテレスコロックができる。尚、回転軸２５の位置調整は、操作レバーをロック位置に位置させて行う。
【００６５】
この第４実施形態では、調整ボルト４７と固定プレート２６として傾斜突起部４８，４９を付設したものを使用すれば良いため、前記第３実施形態と較べて少ない部品点数で位置調整手段４１Ｂを構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、ステアリングコラム装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、ステアリングコラム装置の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、ステアリングコラム装置の下面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、チルトロック手段の概略正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、ロック解除状態のステアリングコラム装置の正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、ステアリングコラム装置の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、ステアリングコラム装置の正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、ステアリングコラム装置の下面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示し、図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示し、テレスコロック手段の断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示し、図１１の要部拡大図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を示し、テレスコロック手段の分解斜視図である。
【図１４】本発明の第４実施形態を示し、テレスコロック手段の断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態を示し、図１４の要部拡大図である。
【図１６】本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は図１５のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は図１６（ａ）のＥ−Ｅ線の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態を示し、テレスコロック手段の分解斜視図である。
【図１８】従来例のステアリングコラム装置の下面図である。
【図１９】従来例のステアリングコラム装置のチルトヘッドを揺動させた２状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１Ａ，１Ｂ  ステアリングコラム装置
２  固定コラムジャケット
３  可動コラムジャケット
４  チルトヘッド
５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ  テレスコロック手段
６  チルトロック手段
７  操作レバー
８  運動伝達機構
１０  揺動中心軸
１１  コラムシャフト
１５  方向変換リンク（入力リンク）
１７  回転リンク（出力リンク）
１９  連結ピン
２５  回転軸
２６  固定プレート
２７  カム体
２８  軸保持プレート
３１  軸保持孔
４０  カム体
４１Ａ，４１Ｂ  位置調整手段
４２  調整ボルト
４３  調整ナット
４７  調整ボルト
４８，４９  傾斜突起部
Ｃ  固定コラムジャケットの軸方向
Ｄ  チルトヘッドの上下方向
【図１】
2007091210.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2007091210.tif 000017
【図１６】
2007091210.tif 000018
【図１７】
2007091210.tif 000019
【図１８】
2007091210.tif 000020
【図１９】
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