(57)【要約】【課題】カラー画像形成装置における色ずれを低減する方法に関する発明は多数提案されてきている。従来、走査線形状を補正する手段、色ずれを検出する手段、および検出結果に基づき補正する制御手段に関する提案はあったが、カラー画像の重ね合わせ方に関する提案はなされてこなかった。【解決手段】走査レンズの製造誤差や取り付け誤差などによって、感光体上の走査線に曲がりや傾きが発生する。傾きを補正したあとの曲がりは第２走査レンズの中央部を押圧して補正する。補正後の走査線形状はおおむねＷ字形、逆Ｗ字形、Ｖ字形、逆Ｖ字形のいずれかになる。Ｗ字形とＶ字形を順向きと名付け、逆Ｗ字形と逆Ｖ字形を逆向きと名付ける。基準走査線の向きと他の走査線の向きが同じ向きの場合は走査線両端を一致させるだけで色ずれは小さくなる。向きが同じでない場合は走査線位置を所定量ずらして重ねる。【選択図】図９
2007168240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源から出射した光ビームを偏向する偏向手段と、前記光ビームを被走査面に走査して走査線を形成するため少なくとも前記主走査方向に直交する方向にパワーを有する長尺形状の光学素子を有する走査結像手段と、前記光学素子に設けられた走査線傾き補正手段と、走査線形状（曲がり）を補正する走査線形状補正手段と、前記被走査面を形成する感光体と、を少なくとも有する画像形成のためのステーションを少なくとも２個有し、さらに該各ステーションにて形成された画像を重ね転写する転写ベルトと、該転写ベルト上の両端近傍に各ステーションに対応する検知用のトナー像を形成するトナー像形成手段を有するタンデム型の画像形成装置において、形成された前記検知用トナー像による、各ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果に基づき、前記転写ベルト上に重ね合わされた各ステーションに対応したトナー像間の、転写ベルトの搬送方向のずれ量が小さくなるように、前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定し、決定されたずらし量に基づいて転写開始位置をずらすずらし手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記走査線傾き補正手段は、前記光学素子の傾きを変更する駆動手段を有し、前記転写ベルト上に形成された検知用のトナー像のずれ量の検出結果に基づき、前記走査線傾き補正手段を駆動制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記検知用トナー像は、画像領域の外側に形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置において、任意のステーションを基準ステーションとし、少なくとも一つのステーションにおける前記走査線傾き補正手段と前記走査線形状補正手段により補正された後の走査線形状が、前記基準ステーションのそれの「向き」と同じ「向き」を有する場合、前記基準ステーションの走査線形状の「向き」と同じ「向き」をもつステーションの走査線の両端部と、前記基準ステーションの走査線の両端部が副走査方向において重なるように、形成された前記検知用トナー像による、当該ステーションと前記基準ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果に基づき、当該ステーションの前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、任意のステーションを基準ステーションとし、少なくとも一つのステーションにおける前記走査線傾き補正手段と前記走査線形状補正手段により補正された後の走査線形状が、前記基準ステーションのそれの「向き」と逆の「向き」を有する場合、前記基準ステーションの走査線形状の「向き」と逆の「向き」をもつステーションにおいては、前記転写ベルト上に重ね合わされた各ステーションに対応したトナー像間の、転写ベルトの搬送方向のずれ量が小さくなるように、形成された前記検知用トナー像による、当該ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果と、走査線形状の相対的な関係から導出された形状補正ずらし量に基づいて、当該ステーションの前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記形状補正ずらし量は、同じ成型金型を用いて成型加工により製造された樹脂製の複数の光学素子を光走査装置に搭載した場合に前記光学素子走査線形状を測定し、測定された該光学素子の走査線形状の平均値をもとに導出した値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記形状補正ずらし量は、画像形成装置における当該ステーションの走査線形状の測定結果をもとに導出した値であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成装置において、任意のステーションを基準ステーションとし、少なくとも一つのステーションにおける前記走査線傾き補正手段と前記走査線形状補正手段により補正された後の走査線形状が、前記基準ステーションのそれの「向き」と逆の「向き」を有する場合、前記走査結像手段に含まれる光学素子のうち、前記逆の「向き」を有するステーションに含まれる光学素子の上下を入れ替えて取付け直しをし、前記基準ステーションの走査線形状の「向き」に対し、他のすべてのステーションの走査線形状が同じ「向き」になるようにし、各ステーションの走査線の両端部と、前記基準ステーションの走査線の両端部が副走査方向において重なるように、形成された前記検知用トナー像による、各ステーションと前記基準ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果に基づき、各ステーションの前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記走査線傾き補正手段は、前記光学素子の主走査方向に関する傾きを調整する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記光学素子の長手方向に平行な回転軸回りに関する取り付け姿勢を調整することで、前記被走査面における走査線の曲がりを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記光学素子の中央部を両端に対して変位させることにより、前記被走査面における走査線の曲がりを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、前記走査線の曲がりの補正は、走査線の両端と中央像高付近の走査位置が同一主走査線上に一致するように補正することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記ずらし手段は、前記光源と前記偏向手段の間に設けた光ビームの光路を微小角度偏向可能な微小角偏向手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記ずらし手段は、前記走査結像手段と被走査面の間に光ビームの光路を偏向させるミラーを備え、該ミラーの傾き量を微小角変化させる微小角回動手段であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記ずらし手段は、前記偏向手段が前記各ステーションごとに独立駆動であり、前記偏向手段の位相を変化させる位相調整手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、該画像形成装置はカラー画像が形成可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、デジタル複写機、レーザファクシミリ等に用いることのできるレーザ書込光学系の光走査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成装置における色ずれを低減する方法に関する発明は多数提案されてきている。しかし、従来の発明においては、走査線形状（曲がり）を補正する手段（例えば、特許文献１  参照。）、色ずれを検出する手段（例えば、特許文献２  参照。）、および検出結果に基づき補正する制御手段に関する提案（例えば、特許文献３  参照。）であり、本発明のような、「カラー画像の重ね合わせ方」に関する提案はなされてこなかった。
近年、走査光学系の光学素子にはプラスチック材料が多く使われている。プラスチックは量産性に優れている一方で成形時の金型内温度の分布や金型から取り出した後の冷却が一律に行われないなどのことから、形状が理想のものから外れてしまうことも多い。
走査光学系においては、主走査方向に長い形状の光学素子が多く、副走査方向に光学素子が曲がってしまうこともあり、保持方法によっては走査線傾き、走査線曲がりなどの副走査対応方向への走査位置ずれとなる。また、光学素子のハウジングへの取り付け誤差も走査面上での副走査対応方向への走査位置ずれとなり無視できない大きさになる場合が多い。
更に、複数の走査手段を持つ画像形成装置においては、走査手段を保持固定しているハウジング間の温度偏差により、各走査手段毎に走査線曲がりなどの副走査対応方向への走査位置ずれの量が異なってしまう。
【０００３】
また、複数の光ビームを単一の偏向器に入射させて走査し、光学素子を副走査方向に重ね合わせて配置する方式（同一の光学ハウジング内に全ての走査手段を保持する方式）においても、前記走査光学系の形状誤差、取付誤差、同一ハウジング内での温度分布の影響により、各感光体での走査線傾き、走査線曲がりなどの副走査対応方向への走査位置ずれの量が異なってしまう。
タンデム型のフルカラー複写機においては、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応して４つの感光体ドラムを転写ベルトの搬送面に沿って列設し、ビーム走査装置により各感光体ドラムに対応して設けられたビームを走査して、当該感光体ドラム周面に静電潜像を形成すると共に該当する色のトナーで顕像化し、これを転写ベルトによって搬送されるシート上に順次転写して多色画像を形成するようになっていることから、各色ごとにばらばらの副走査対応方向の走査位置ずれが生じてしまうと画質の低下、色ずれなどをひきおこす。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５６７０６号公報
【特許文献２】特開平７−１９９５７６号公報
【特許文献３】特開平１１−３８７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、色ずれ量を検知し、その検出結果に基づき、重ね合わせタイミングを補正することにより上記色ずれを低減することを目的とする。その際、各色に対応する走査線形状（曲がり）に合わせて、重ね合わせタイミングをずらすことにより、色ずれ量の偏差の低減を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では
、光源と、該光源から出射した光ビームを偏向する偏向手段と、前記光ビームを被走査面に走査して走査線を形成するため少なくとも前記主走査方向に直交する方向にパワーを有する長尺形状の光学素子を有する走査結像手段と、前記光学素子に設けられた走査線傾き補正手段と、走査線形状（曲がり）を補正する走査線形状補正手段と、前記被走査面を形成する感光体と、を少なくとも有する画像形成のためのステーションを少なくとも２個有し、さらに該各ステーションにて形成された画像を重ね転写する転写ベルトと、該転写ベルト上の両端近傍に各ステーションに対応する検知用のトナー像を形成するトナー像形成手段を有するタンデム型の画像形成装置において、形成された前記検知用トナー像による、各ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果に基づき、前記転写ベルト上に重ね合わされた各ステーションに対応したトナー像間の、転写ベルトの搬送方向のずれ量が小さくなるように、前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定し、決定されたずらし量に基づいて転写開始位置をずらすずらし手段を有することを特徴とする。
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、前記走査線傾き補正手段は、前記光学素子の傾きを変更する駆動手段を有し、前記転写ベルト上に形成された検知用のトナー像のずれ量の検出結果に基づき、前記走査線傾き補正手段を駆動制御することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記検知用トナー像は、画像領域の外側に形成されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、任意のステーションを基準ステーションとし、少なくとも一つのステーションにおける前記走査線傾き補正手段と前記走査線形状補正手段により補正された後の走査線形状が、前記基準ステーションのそれの「向き」と同じ「向き」を有する場合、前記基準ステーションの走査線形状の「向き」と同じ「向き」をもつステーションの走査線の両端部と、前記基準ステーションの走査線の両端部が副走査方向において重なるように、形成された前記検知用トナー像による、当該ステーションと前記基準ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果に基づき、当該ステーションの前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定することを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、任意のステーションを基準ステーションとし、少なくとも一つのステーションにおける前記走査線傾き補正手段と前記走査線形状補正手段により補正された後の走査線形状が、前記基準ステーションのそれの「向き」と逆の「向き」を有する場合、前記基準ステーションの走査線形状の「向き」と逆の「向き」をもつステーションにおいては、前記転写ベルト上に重ね合わされた各ステーションに対応したトナー像間の、転写ベルトの搬送方向のずれ量が小さくなるように、形成された前記検知用トナー像による、当該ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果と、走査線形状の相対的な関係から導出された形状補正ずらし量に基づいて、当該ステーションの前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定することを特徴とする。
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の画像形成装置において、前記形状補正ずらし量は、同じ成型金型を用いて成型加工により製造された樹脂製の複数の光学素子を光走査装置に搭載した場合に前記光学素子走査線形状を測定し、測定された該光学素子の走査線形状の平均値をもとに導出した値であることを特徴とする。
請求項７に記載の発明では、請求項５に記載の画像形成装置において、前記形状補正ずらし量は、画像形成装置における当該ステーションの走査線形状の測定結果をもとに導出した値であることを特徴とする。
【０００９】
請求項８に記載の発明では、請求項１に記載の画像形成装置において、任意のステーションを基準ステーションとし、少なくとも一つのステーションにおける前記走査線傾き補正手段と前記走査線形状補正手段により補正された後の走査線形状が、前記基準ステーションのそれの「向き」と逆の「向き」を有する場合、前記走査結像手段に含まれる光学素子のうち、前記逆の「向き」を有するステーションに含まれる光学素子の上下を入れ替えて取付け直しをし、前記基準ステーションの走査線形状の「向き」に対し、他のすべてのステーションの走査線形状が同じ「向き」になるようにし、各ステーションの走査線の両端部と、前記基準ステーションの走査線の両端部が副走査方向において重なるように、形成された前記検知用トナー像による、各ステーションと前記基準ステーションに対応する走査線の光走査開始位置および終了位置の副走査方向の相対的なずれ量の検出結果に基づき、各ステーションの前記転写ベルトに対する転写開始位置のずらし量を決定することを特徴とする。
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記走査線傾き補正手段は、前記光学素子の主走査方向に関する傾きを調整する手段であることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明では、請求項１ないし９のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記光学素子の長手方向に平行な回転軸回りに関する取り付け姿勢を調整することで、前記被走査面における走査線の曲がりを補正することを特徴とする。
請求項１１に記載の発明では、請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記光学素子の中央部を両端に対して変位させることにより、前記被走査面における走査線の曲がりを補正することを特徴とする。
【００１０】
請求項１２に記載の発明では、請求項１１に記載の画像形成装置において、前記走査線の曲がりの補正は、走査線の両端と中央像高付近の走査位置が同一主走査線上に一致するように補正することを特徴とする。
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記ずらし手段は、前記光源と前記偏向手段の間に設けた光ビームの光路を微小角度偏向可能な微小角偏向手段であることを特徴とする。
請求項１４に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記ずらし手段は、前記走査結像手段と被走査面の間に光ビームの光路を偏向させるミラーを備え、該ミラーの傾き量を微小角変化させる微小角回動手段であることを特徴とする。
請求項１５に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記ずらし手段は、前記偏向手段が前記各ステーションごとに独立駆動であり、前記偏向手段の位相を変化させる位相調整手段であることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明では、請求項１ないし１５のいずれか１つに記載の画像形成装置において、該画像形成装置はカラー画像が形成可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、
中間転写ベルト上に複数のステーションによって形成されたトナー像を重ね合わせる際に、各ステーションの副走査方向の転写位置をずらすことにより、走査線ずれの小さい高品位な出力画像を得ることができる。
同じ「向き」の走査線形状を重ね合わせる際に、画像領域の最周辺(主走査方向における光走査開始側と終了側)での画像を重ね合わせることにより、画像領域中央部を含む画像領域全体での走査線ずれを低減できる。
逆の「向き」の走査線形状を重ね合わせる際に、画像領域の最周辺(主走査方向における光走査開始側と終了側)での画像をずらすことにより、画像領域中央部を含む画像領域全体での走査線ずれを低減できる。
基準ステーションの走査線形状と逆の「向き」を有するステーションにおける画像のずらし量を、成形ばらつきを考慮した「事前に測定した平均値」にて決定するため、全走査レンズの走査線形状を測定することなく、画像形成装置の生産ロット全体として走査線ずれを低減することが可能となり、低コスト化、高品質化に寄与する。
基準ステーションの走査線形状と逆の「向き」を有するステーションにおける画像のずらし量を、各ステーションでの測定結果から導出するため、高品位な出力画像を要求された場合には、さらに有効に走査線ずれを低減することができる。
【００１２】
長尺レンズを中央部１点を押圧調整によるたわみ変形、または長手方向の回転軸回りの回転調整にて、走査線形状（曲がり）を補正する。各補正はそれぞれ独立であるため、低コストにて、レンズ成形ばらつき、および光走査装置内の折り返しミラーの形状誤差等に起因する走査線曲がりを大幅に低減することができる。
中央像高付近の走査位置が、画像領域両端部の走査位置を結ぶ直線上に移動するように走査線形状を補正することにより、補正後の走査線形状（曲がりＰＶ）を小さくし、容易に各ステーション間の走査線ずれの低減を図ることが可能となる。
転写ベルト上の検知用トナー像により中間転写ベルト上の画像の傾きを検知することができるので、走査線傾き補正手段を正確に駆動することができる。
光源と偏向器の間に光路偏向手段を設けたので、中間転写ベルト上の画像の位置を搬送方向に微調整することが可能である。
走査結像手段と被走査面の間に光ビームの光路を偏向させるミラーを備え、該ミラーの傾き量を微小角変化させるので中間転写ベルト上の画像の位置を搬送方向に微調整することが可能である。
偏向手段を前記各ステーションごとに独立駆動とし、偏向手段の位相を変化させるので中間転写ベルト上の画像の位置を搬送方向に微調整することが可能である。
走査線ずれ検知用トナー像を主走査方向の画像領域外に形成するので、画像形成時（有効な光走査時）においても走査線ずれを検知することが可能であり、高精度なフィードバック補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本発明を適用するカラー画像形成装置を示す図である。
同図において符号１１は半導体レーザ、１２はカップリングレンズ、１３はシリンドリカルレンズ、１４は偏向手段としてのポリゴンミラー、１５は走査光学系、１６は被走査面となる感光手段としての感光体ドラム、１７は走査線形状／傾き補正手段、２２は光源部、２３は同期検知センサ、３１は中間転写ベルト、３２は色ずれ検知用トナー像、３３は色ずれ検知用センサをそれぞれ示す。
通常「主走査方向」および「副走査方向」とは、被走査面でビームスポットが走査される方向とその直交方向を意味するが、本発明では、光路の各場所で、被走査面の主走査方向と副走査方向に対応する方向を広い意味で各々「主走査方向」、「副走査方向」と呼ぶことにする。
走査光学系１５は４つのステーションに共通な第１走査レンズ１５−１とステーション毎に設けられた第２走査レンズ１５−２とから構成されている。
ここではステーションが４個の例で説明するが、黒を用いない３色カラーの画像形成装置、あるいは、２色カラー画像形成装置であっても基本は同じである。
【００１４】
図２は１色の画像を形成するのに関与する１組の装置を示す模式図である。
同図において符号２０は光走査装置、５１は帯電器、５２は現像器、５３は転写器、５５はクリーニング装置をそれぞれ示す。その他の符号は図１に示した符号を準用する。以後の図においても同様である。
同図に示す１組の装置をステーションと呼ぶ。フルカラー画像形成装置では色別の４つのステーションを用いる。したがって、各ステーションに個別に配置される部材は、共通であると示されない限り画像形成装置全体としては各４個の部材が用いられることになる。なお、光走査装置２０の主要部（ポリゴンミラーと第１走査レンズ）が４つのステーションにおいて共通である場合と、光走査装置２０そのものがステーションごとに独立である場合とがある。なお、特に図示はしないが、３色カラー画像形成装置では３つのステーション、２色カラー画像形成装置では２つのステーションを用いることになる。場合によっては、複数のステーションを用いてもカラー画像としないこともある。
【００１５】
画像情報に従い変調される半導体レーザ１１（４個）とそれに対応するカップリングレンズ１２から構成される光源部２２から出射される４本のレーザビームは、シリンドリカルレンズ１３により副走査方向に結像し、主走査方向に長い線像として、偏向手段であるポリゴンミラー１４の偏向反射面上に結像される。ポリゴンミラー１４により偏向された４本のレーザビームは、共通の第１走査レンズ１５−１を通過後、各々別個の第２走査レンズ１５−２を通過し、別個の感光体ドラム１６Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙに到達する。その際、画像形成装置内に光学素子および光路を収納するため、適宜配備された折り返しミラーにより各光路が折り返されている。各感光体ドラム１６Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ回りには、図２に示す周知の電子写真プロセスが配備されており、各色（ブラックＫ、シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ）のトナー像が感光体ドラム１６上に形成される。各感光体ドラム１６Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ上に形成された各色に対応するトナー像は、中間転写ベルト３１上に順次転写（色重ね）された後、紙等の記録媒体上に再度転写後定着され、出力される。
【００１６】
転写ベルト３１上に重ねられた４色のカラー画像の相対的なずれ量を検出するために、各色に対応するトナー像３２が形成され、色ずれ検知用センサ３３Ａおよび３３Ｂにより検知される。トナー像の形状および色ずれ検知用センサによる検知方法については、周知の方法を利用すればよい。本発明においては、上記トナー像は、画像領域の両周辺部（走査開始側および走査終了側）の２箇所に形成される。なお、カラー画像としない場合は、検知用センサ３３は走査線ずれを検出することになる。
図１においては、主走査方向の光走査開始タイミングを得るための信号を検知する同期検知センサ２３Ａが、各ステーション毎に、主走査方向の光走査開始側に配備されている。また温度変化等に伴う主走査倍率の変化を検出するために、光走査終了側にも同期検知センサ２３Ｂを配備すればよい。
【００１７】
図３は第２走査レンズの概略形状と補正に関係する各方向を説明するための図である。
同図において、Ｘ軸は光路（光軸）に沿った方向、Ｙ軸は主走査（対応）方向、Ｚ軸は副走査（対応）方向をそれぞれ示し、βはＹ軸に対する回転角、γは光軸に対する回転角をそれぞれ示す。
光軸を中心に第２走査レンズ１５−２の長手方向の一方の端を上下させると、走査線の主走査方向に対する傾きが変化する。変化量は回転角γによって決まる。第２走査レンズ１５−２の入射面および出射面の少なくとも一方の形状が、主走査断面にて比較的曲線的である場合（主走査方向にパワーを有する場合）には、同図に示すＹ軸回りの回転（β回転）調整により、走査線形状（例えば曲がりの大きさ）を調整することが可能である。
図４は第２走査レンズの調整方法を説明するための図である。同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は正面図、同図（ｃ）は側面図である。
同図において符号６２は調整部材としての調整ねじ、６４は取り付け部、６５は支持部としての折曲部、６６はホルダ部材としての上板金、６７は弾性部材としての板ばねをそれぞれ示す。このように、関連部材が一体化された構成をサブユニットと呼ぶ。
図５は第２レンズのサブユニットの、他の構成例を説明するための図である。同図（ａ）は長い板ばねを用いた例、同図（ｂ）はレンズの両側に板ばねを配置した例をそれぞれ示す図である。このサブユニットと図示しない傾き調整手段とを含めて走査線形状／傾き補正手段１７とする。
【００１８】
本カラー画像形成装置の各ステーションには、走査線形状および傾きを補正するための走査線形状／傾き補正手段１７Ｋ、１７Ｃ、１７Ｍ、１７Ｙが配備されている。
図４において、第２走査レンズ１５−２は、長手方向両側に設けられた折曲部６５を支持部とするホルダ部材（上板金）６６に、弾性部材（板ばね）６７にて固定されている。ホルダ部材６６の中央部には第２走査レンズを押圧し、たわみ変形させるための調整ねじ６２が螺合されており、この調整ねじ６２に対向して、別の（弾性部材）板ばね６７が配備されている。
第２走査レンズ１５−２は、金型を用いて所望の面形状を低コストにて量産可能な樹脂製であり、また主走査方向に長い「長尺形状」を呈しているため、図４に示す走査線形状／傾き補正手段１７を適用することができる。第２走査レンズ１５−２の長手方向中央部付近にＺ軸方向の外力を作用させる（調整ねじ６２を進退させる）ことで、第２走査レンズ１５−２の中央部が下または上に容易にたわませることができる。第２走査レンズ１５−２が副走査方向にパワーを有している場合、このようにたわみ形状を調整することにより、感光体ドラム上の走査線形状（曲がり）を補正することができる。これにより、各色間の走査線形状偏差を低減することが可能である。色重ね合わせ時の偏差低減についての詳細は後述する。
板ばね６７の形状は、図５（ａ）や同図（ｂ）に示す構成等いかなる構成を採用しても構わない。ただし、同図（ａ）のような構成の場合は調整部に適用すると光束を遮ることになるので、両端部のみに適用可能である。
【００１９】
このサブユニットは光学ハウジング底面に設けられた取付部６４にて支持されており、図示しないアクチュエータ手段、例えばステッピングモータやピエゾ素子等により、図中の矢印方向（γ回転）に回動可能に支持されている。このようなγ回転により、被走査面上の走査線形状（曲がり）を変化させることなく、走査線の傾きを調整することが可能である。この機構により、各ステーション間の走査線傾きを所望の値に揃えることが可能となる。
次に走査線曲がりの補正方法について説明する。
【００２０】
図６は走査線曲がりの補正状態を説明するための図である。
同図において符号Ｈは傾き補正後の走査線形状、Ｃは補正曲線、Ｒは補正後の走査線形状（残差）をそれぞれ示す。
図７は走査線傾き補正前の状態からの補正手順を説明するための図である。
同図において符号Ｏは補正前の走査線形状を示す。
両図において横軸は主走査方向の中心からの距離（像高ｈという：単位ｍｍ）、縦軸は目標値からのずれ量（単位μｍ）をそれぞれ示す。
図４に示した走査線形状／傾き補正手段１７により走査線傾きが水平になった状態Ｈから、さらに調整ねじ６２を進退させることにより、走査線形状の曲がりの最大幅を最小になるようにした場合について図６に示した。ここで最大幅というのは、図６における各曲線のそれぞれにおいて、最大値から最小値を差し引いた大きさ（以後簡略化のため、曲がりのピークトゥヴァレー：ＰＶと略す。）をいう。
走査線傾き補正後の走査線形状Ｈから、「放物線」的な成分（厳密には、第２走査レンズ１５−２の断面形状や、走査光学系の倍率により、２次多項式曲線ではない）Ｃを除去することで、補正残差Ｒを導出可能である。
なお、図７は走査線傾き補正前の状態Ｏから、傾きを補正してＨを得、さらに走査線形状（曲がり）を補正してＲを得るまでの一連の工程における走査線形状の一例を示した。通常は、上述のように傾き成分を補正した後、曲がり成分を補正するのが好ましい工程である。
このとき、中央像高（ｈ＝０）付近の走査位置（またはトナー像）が、画像領域（主走査方向）両端部の走査位置（またはトナー像）を結ぶ直線（基準線という）上に移動するように走査線形状を補正することが望ましい。このように走査線形状の補正を行うことにより、補正後の走査線形状（曲がりＰＶ）を小さくし、かつ後述にて説明する画像の重ね合わせ方法を適用した場合に、効果的に各色間の色ずれの低減を図ることが可能となる。図７における破線のように、ｈ＝０付近に極値が存在する場合は、その極値を基準線に一致するように補正しても実用上はほとんど問題ない。
【００２１】
現在の成形技術によれば、走査線形状補正前の走査線曲がりＰＶは最大で約１００μｍから２００μｍ程度発生することが多いが、上述のような各軸独立の補正により、１０μｍ〜５０μｍ程度にまで走査線曲がりＰＶを低減可能である。また光走査装置内にレンズを配備する際、装置内に光路を収納するためのメカレイアウトの制約により折り返しミラーを配置することが多いが、このような走査光学系（第１走査レンズ、第２走査レンズ）以外のパラメータに起因する走査線形状（曲がり）は、ほぼ「放物線的な形状」であるため、各軸独立調整にてその大部分を除去することが可能である。
周知のとおり、樹脂製レンズを成形金型を用いて加工する場合、射出圧力／保圧、金型温度、冷却時間等のばらつきにより、レンズ形状もばらつく恐れがある。また、１つの金型内に複数のキャビティを設けて、多数のレンズを同時に成形可能とすることも多い。これら各種のの影響（誤差要因）により、走査線形状補正前の曲がりＰＶは、５０μｍから２００μｍ程度までばらつく場合がある。
しかしながら、補正後の走査線形状（曲がり）については比較的ばらつきは小さく、例えば、２０μｍから４０μｍ程度の範囲に収まり、またその形状（図６においては、Ｗ字型を示す：詳細は後述）の個体差も小さい。
当然、調整機構（調整箇所）数を多くすることで、より高精度な補正を行うことは可能となるが、装置の複雑化や調整工程の煩雑化を伴い、製品コストを上昇させる原因となってしまう。
これに対し、本発明のように、各軸独立調整とし、かつ後述のように、走査線形状に従った色合わせ（重ね合わせ）を行うことにより、少ない部品点数と低コストにて色間の相対的な重ね合わせのずれ量（色ずれ）を効果的に低減することができる。
【００２２】
図１において、転写ベルト３１上に重ねられた４色のカラー画像の相対的なずれ量を検出するために、転写ベルトの両端近傍に各色に対応するトナー像３２が形成され、色ずれ検知用センサ３３Ａおよび３３Ｂにより検知される。トナー像の形状および色ずれ検知用センサによる検知方法については、周知の方法を利用すればよい。本発明においては、上記トナー像は、画像領域の両周辺部（走査開始側および走査終了側）の２箇所に形成される。
連続画像出力時には、画像形成および出力による装置内の温度変化等に起因し、光学ハウジングの変形や中間転写ベルトの搬送（移動）方向ずれ等が発生し、中間転写ベルト上に形成されるトナー像（走査線の軌跡）が傾く恐れがある。また画像形成装置本体の駆動に伴う振動等により、装置内部の部品や取付状態が変化する恐れがある。このような場合には、色ずれ検知用センサ３３による検知結果に基づき、走査線形状／傾き補正手段１７を駆動し、走査線傾きの変動を補正することができる。
このとき、基準となるステーションの走査線傾きに対し、他のステーションの走査線傾きを合わせるように補正すればよい。また基準ステーションの走査線傾きは、中間転写ベルトの搬送方向に直交する方向に補正することが望ましい。
画像領域周辺部（両側）に形成された各色に対応する検知用トナー像３２を、画像領域の外側に形成するように構成すれば、画像形成中にも色ずれ検知用トナー像３２を形成することができるため、常時、色ずれを検出することが可能となる。
一方、画像領域の内側に色ずれ検知用トナー像３２を形成した場合には、中間転写ベルト３１上に色重ねし、紙等の記録媒体に転写した後にトナー像を形成する必要があるため、無駄な時間を必要とする。
【００２３】
図８は走査線曲がりの型を説明するための図である。
いま、走査線曲がり形状に対し、走査線曲がりの「型」を定義しておく。
図７に示したように、補正前の走査線形状は一方に凸の比較的単純な形状が多い。したがって、走査線傾きを補正した後の走査線形状Ｈは、両端の位置が主走査方向に一致（この位置を基準位置としてずれ量０とする）していて、一方に１個の大きなピーク値を持った釣鐘型（またはその逆形状）になることが多い。ただし、そのピーク位置は走査領域の中心付近からずれることもある。先に示した走査線曲がり補正によって補正をかけた場合、補正の方法としてｈ＝０付近の値もしくはピーク値を両端の値０と等しくなるように合わせるので、図６に示したような典型的なＭ字型になる場合と、ピークの出る方向が逆なためＷ字型になる場合とがある。このほかに、ピーク位置が走査線中央部から大きくずれている場合には、Ｗ字型の片方の谷が消えて逆に上に凸（ずれ量が正の値）になる場合がある。このように谷が１つ（小さい山も１つ）になった場合をここでは総称してＶ字型と呼ぶ。Ｍ字型の場合にも山が１つ消えて逆に谷になる場合がある。このように山が１つ（小さい谷も１つ）になった場合をここでは総称して逆Ｖ字型と呼ぶことにする。両者は山１つ、谷１つという意味では実質同型なので、走査線両端を結ぶ基準線からの山・谷の離れ具合で谷の方が深ければＶ字型、山の方が高ければ逆Ｖ字型と呼ぶことにする。
この言い方に倣うなら、Ｍ字型は逆Ｗ字型と言うことができる。
【００２４】
ここで、「型」とは、上記のＷ字型、逆Ｗ字型、Ｖ字型、逆Ｖ字型の４つを基本とする。
同図はこれらの型の典型例を示す図である。同図（ａ）は走査線中心位置に関して左右ほぼ対称な形状の場合を示しているが、一口にＷ字型といっても、２つある谷の深さが常に同程度であるとは限らない。一方の谷が他方より特に深い場合、走査線中心に関して非対称になるので、同図（ｂ）以降は深い谷（または高い山）が走査線中心位置より左に生ずる場合を実線で、右側に生ずる場合を点線で示した。Ｖ字型（逆Ｖ字型）については谷（山）は一つしかないがその谷（山）に関して同様に実線と点線で示した。ただし、実線は実測値、点線は説明のために加えた曲線で、実線の単純な対称形とした。
走査線曲がりを補正した後の走査線形状の実測値を示す図８において、（ａ）と（ｂ）の走査線曲がり形状は「Ｗ字型」を呈しているのに対し、（ｃ）は「逆Ｗ字型」を示しており、（ｄ）はＶ字型、（ｅ）は逆Ｖ字型をそれぞれ示している。（ｂ）の実線と（ｃ）の点線の形状の関係、（ｄ）の実線と（ｅ）の点線の形状の関係は、同じ第２レンズを上下反転（左右も反転する）させたときなどに生じやすい。
ここで、文字の形に着目したとき、Ｗ字型と逆Ｗ字型を総称して単に「Ｗ型」、Ｖ字型と逆Ｖ字型を総称して単に「Ｖ型」と呼ぶことにする。また、文字型の「向き」に着目したとき、Ｗ字型とＶ字型を総称して「順向き」、逆Ｗ字型と逆Ｖ字型を総称して「逆向き」と呼ぶことにする。
このような「型」と「向き」が同じであるか否かを考慮して、下記のように各ステーション間の走査線の重ね合わせ方を異ならせることが、色ずれを低減する場合には重要である。
【００２５】
図１における４ステーション光走査装置において、走査線形状／傾き補正手段１７を用いて走査線傾きと形状（曲がり）を補正した後の走査線形状は、一般に、第１走査レンズ１５−１および第２走査レンズ１５−２の形状誤差により決定される。そのため、各ステーションにおける、第１走査レンズ１５−１および第２走査レンズ１５−２の取り付け方向（上下反転）と併せて、ポリゴンミラー１４から感光体ドラム１６に至るまでの光路に配備された折り返しミラーの枚数の組み合わせにより、走査線形状の「型」および「向き」が変化する。
ブラックに対応する感光体ドラム１６Ｋにおける走査線形状（すなわち、中間転写ベルト上のトナー像の軌跡）を基準として、他のカラーに対応する感光体ドラム１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙにおける走査線形状を、中間転写ベルト３１上で重ね合わせることについて考える。
【００２６】
図９は調整の仕方による重なり具合の変化を説明するための図である。
同図は、各ステーション当たり１ビームにて、副走査方向に４００ｄｐｉ（６３．５μｍ）で光走査した場合のポリゴンミラー４面分の、中間転写ベルト３１上におけるトナー像（光走査装置における走査線形状に相当）の重なり具合を模式的に表した図である。
いずれの走査線も、両端と中央の３点が同一副走査線上に一致するように調整した。
量産前に１６０セット分（４ステーション／台×装置４０台）の補正後の走査線形状を測定した際、全数の平均値が２９μｍであり、最大値は４０μｍ、最小値は１８μｍであったとする。同図は、このような走査レンズを用いた場合の例を示すが、
ブラックＫの走査線形状の型はＷ型、向きは順向き、PVは、１８μｍ
イエローＹの走査線形状の型はＷ型、向きは順向き、PVは、４０μｍ
マゼンタＭの走査線形状の型はＷ型、向きは逆向き、PVは、４０μｍ
シアンＣ  の走査線形状の型はＶ型、向きは逆向き、PVは、４０μｍ
であった場合を考える。
【００２７】
はじめに重ねるべき走査線が、基準となる走査線と同じ「型」である場合について説明する。ただしここでは基準となる走査線はブラックであるとする。
感光体ドラム１６Ｋ（基準）上の走査線形状と他の感光体ドラム１６上の走査線形状を重ね合わせる場合、図９（ａ）は、Ｋ（ブラック）の走査線に対して同型の走査線（この例ではＹ：イエロー）の副走査方向（中間転写ベルトの搬送方向）の走査線両端位置を一致させる場合を示す図である。これに対して同図（ｂ）は相互のずれの最大値が最小になるように（ずれ量の差の絶対値が最小になるように）Ｙの走査線位置をおよそ１０μｍずらした場合を示している。このような調整をすることにより、調整なしの場合に発生する最大ずれ量およそ２２μｍ（理論値）に対し、調整によって理論的にはほぼ半分の１１μｍの最大ずれ量で済むことになる。ただし、ポリゴンミラーの複数の面による走査線位置の微小な誤差のため、或る１ラインに対して最良に補正しても他のラインに対してはわずかなずれが加減されることがある。ここで、走査線両端位置を一致させるには、検知用のトナー像による各色の相対的なずれ量を検出して、それにより走査開始位置のずらし量を決定し、後述の各方法により微調整する。これに対し、走査線形状に由来する上記１０μｍのずらし量を便宜上形状補正ずらし量と呼ぶことにする。
同図の場合には、色ずれ量の最大値は、像高ｈ＝＋５０ｍｍ、およびｈ＝−１００ｍｍ付近にて、最大１６μｍの色ずれとなった。走査線位置をずらさない場合の最大ずれ量は実測値で２４μｍであったので、ずれ量は３分の２になったことになる。
この考え方を採用すれば、「型」や「向き」によらず最適な色ずれ補正（色ずれの低減）を実現可能である。しかし、この方法は、走査線のずらし量を最適化するため、対象とする走査線形状を全て測定する必要があり、高コスト化を招く恐れがある。同図（ａ）に示したように単に走査線両端を一致させるだけの合わせ方であれば、色ずれ量は若干大きくなる場合もあるが、高コスト化を回避することができる。
【００２８】
同図（ｃ）はＷ字型の基準走査線に対し、逆Ｗ字型の走査線（この例ではＭ：マゼンタ）を重ねる場合について考える。この場合は、上記のように単に走査線両端を一致させるだけの重ね方では、最悪の場合両走査線のＰＶ値が単純に加算される可能性があり、この例では最大ずれ量が計算上５８μｍ（実測値では５６μｍ）にもなってしまう。これにより出力画像品質の劣化を生じる恐れがある。
ここで、Ｍの走査線の形状補正ずらし量を最適化した場合を同図（ｄ）に示す。このときのＭの走査線の形状補正ずらし量はおよそ３０μｍ、両走査線の最大ずれ量はｈ＝０ｍｍ、およびｈ＝−１００ｍｍ付近で実測値がおよそ２８μｍとなった。
この例の場合、最終的なずらし量は走査線両端を一致させるためのずらし量と上記形状補正ずらし量３０μｍの和となる。ただしどちらか一方、もしくは両方が負の値となることもある。
【００２９】
同図（ｅ）はＷ字型の基準走査線に対し、逆Ｖ字型の走査線（この例ではＣ：シアン）を重ねる場合について考える。この場合も、単に走査線両端を一致させるだけの重ね方では、最悪の場合両走査線のＰＶ値が単純に加算される可能性があり、この例でも計算上最大ずれ量が５８μｍにもなってしまう。これにより出力画像品質の劣化を生じる恐れがある。
ここで、Ｃの走査線の形状補正ずらし量を最適化した場合を同図（ｆ）に示す。このときのＣの走査線の形状補正ずらし量はおよそ３０μｍ、両走査線の最大ずれ量はｈ＝１５０ｍｍ、ｈ＝−１００ｍｍ、およびｈ＝−１５０ｍｍ付近で実測値がおよそ２２μｍとなった。
以上のように、基準走査線がＷ字型の場合、重ねるべき走査線が同じ型の場合であれば、走査線両端を合わせるだけでもかなり小さいずれ量で済むが、逆Ｗ字型、逆Ｖ字形の場合は、調整を要する走査線のほうを或る程度大きくずらさないと色ずれが大きくなる。
【００３０】
図１０はＶ字型基準走査線の場合の調整による重なり具合を示す模式図である。
同図は基準走査線をＶ字型としたほかは、図９における条件と同様である。
同図において実線は基準走査線、点線は重ねるべき走査線を示す。太い点線はＷ型においては２つの谷（山）のうち深いほうの谷（高いほうの山）が走査線中央より左側にある場合、細い点線は右側にある場合（符号に’を付した）をそれぞれ示す。また、
ブラックＫの走査線形状の文字型はＶ型、向きは順向き、PVは、４０μｍ
イエローＹの走査線形状の文字型はＷ型、向きは順向き、PVは、３５μｍ
マゼンタＭの走査線形状の文字型はＶ型、向きは順向き、PVは、３０μｍ
シアンＣ  の走査線形状の文字型はＶ型、向きは逆向き、PVは、３０μｍ
であった場合を考える。
【００３１】
同図（ａ）、（ｂ）はＶ字型の基準走査線に対してＷ字型の走査線（この例ではＹ）を重ねる場合を示す。同図（ａ）は走査線両端を一致させた場合、同図（ｂ）はＹの走査線を最適化した場合をそれぞれ示している。
同図（ｂ）で分かるように、この例では走査線ずらし量は太い点線、細い点線共に１０μｍ以下であり、しかもこのような調整を行っても走査線相互のずれ量（色ずれ）はあまり変化しない。このような場合、走査線両端を合わせるだけの調整を行っても、色ずれに関して結果的に大きな違いが生じない。
【００３２】
同図（ｃ）、（ｄ）はＶ字型の基準走査線に対してＶ字型の走査線（この例ではＭ）を重ねる場合を示す。同図（ｃ）は走査線両端を一致させた場合、同図（ｄ）はＭの走査線を最適化した場合をそれぞれ示している。
同図（ｄ）で分かるように、この例でも走査線ずらし量は太い点線、細い点線共に１０μｍ以下であり、しかもこのような調整を行っても走査線相互のずれ量（色ずれ）はあまり変化しない。このような場合、走査線両端を合わせるだけの調整を行っても、色ずれに関して結果的に大きな違いが生じない。
【００３３】
同図（ｅ）、（ｆ）はＶ字型の基準走査線に対して逆Ｖ字型の走査線（この例ではＣ）を重ねる場合を示す。同図（ｅ）は走査線両端を一致させた場合、同図（ｆ）はＣの走査線を最適化した場合をそれぞれ示している。この場合は、単に走査線両端を一致させるだけの重ね方では、最悪の場合両走査線のＰＶ値が単純に加算される可能性があり、この例でも計算上最大ずれ量が７０μｍにもなってしまう。実測ではおよそ６２μｍになった。これにより出力画像品質の劣化を生じる恐れがある。
ここで、Ｃの走査線のずらし量を最適化した場合を同図（ｆ）に示す。太い点線の場合、このときのＣの走査線の形状補正ずらし量は、およそ２７μｍ、両走査線の最大ずれ量はｈ＝１００ｍｍ、ｈ＝−１００ｍｍ付近で実測値がおよそ３０μｍとなった。また、細いほうの点線の場合、Ｃの走査線の形状補正ずらし量は、およそ２０μｍ、両走査線の最大ずれ量はｈ＝１００ｍｍ、ｈ＝−１００ｍｍ、およびｈ＝―１５０ｍｍ付近で実測値がおよそ２０μｍとなった。
以上のように、基準走査線がＶ字型の場合、重ねるべき走査線が同じ「向き」の場合であれば、走査線両端を合わせるだけでもかなり小さいずれ量で済むが、逆の「向き」の場合は、調整を要する走査線のほうを或る程度大きくずらさないと色ずれが大きくなる。
【００３４】
基準となる走査線としてＷ字型とＶ字型を例に挙げて説明してきたが、基準となる走査線が逆Ｗ字型、逆Ｖ字型の場合については、図９、および図１０において、重ねるべき走査線の「型」および「向き」の役割を入れ換えた見方をすることによってすべて網羅されている。
これらを総合すると、「型」はＷ型であってもＶ型であっても、「向き」が同じ、すなわち、「順向き」同士、あるいは「逆向き」同士であれば、走査線両端を一致させる調整だけでもあまり大きな色ずれは生じないで済む。これに対し、「向き」が同じでない場合、すなわち「順向き」と「逆向き」の組み合わせの場合は、重ねるべき走査線をある程度ずらさなければ色ずれが大きくなる可能性がある。
走査線のずらし量を定めるため、対象とする走査線形状を全て測定するのはコスト高になることはすでに述べたが、走査線の両端をそろえるだけの単純な調整では済まない走査線形状の場合、やはり走査線形状からずらし量を求めなければならない。
カラー画像形成装置の組立時における調整工程内にて、ＣＣＤカメラを利用したチェッカ等を用いて各ステーションの走査線形状を測定し、その測定結果に従い、上記ずらし量を決定することができる。このような方法を採用すれば、高精度な色合わせを行うことが可能となる。ここでは、走査線形状とは、感光体ドラム上を走査する（光学的な）レーザビームの軌跡であってもよいし、中間転写ベルト上、または記録媒体上に形成されたトナー像の軌跡であっても構わない。
【００３５】
製造工程における全数測定のように、大きなコストがかかることを避けるためには、複数のサンプルにより事前に測定した走査線形状の「平均値」に基づき、ずらし量を決定する方法がある。この方法は、部品の寸法のばらつきが比較的小さい場合に特に有効である。
すなわち、前述のように、第２走査レンズ１５−２の中央部を変位させ、たわみ変形させる方法、あるいは、その長手方向（Ｙ軸）に平行な回転軸回りに該第２走査レンズを回転調整（β回転調整）することによる補正後の走査線形状（曲がりＰＶ）は、概ね２０μｍから４０μｍ程度の狭い範囲に収まり、またその形状の個体差も小さい。
そこで、量産前、または量産開始当初の段階で、第２走査レンズ１５−２に関して、少なくともカラー画像形成装置内のステーション数以上のサンプルに対し走査線形状（補正後）を測定し、その平均値をもとに、形状補正ずらし量を決定すればよい（ステーション間のばらつきの影響を把握するため）。さらにステーション間のばらつきだけではなく、レンズの成形ばらつきの影響を把握したい場合には、サンプル数を増加して平均値を導出すればよい。
【００３６】
また、同一の金型から複数のキャビティにより走査レンズを成形加工した場合、キャビティ間にて走査線形状補正後の走査線形状にばらつきを生じる場合がある。このような場合には、キャビティによる選別を行い、1つの画像形成装置（光走査装置）には、同じキャビティにて成形されたレンズを組み合わせることにより、キャビティ間ばらつきの影響を除去することができる。成形されたレンズにキャビティ番号が読めるようにしておけばよい。
なお、量産前や量産開始当初の段階だけではなく、構成部品（材料）のロットが変更になった場合や、段取り変更後等に、適宜定期的、または不定期的に走査線形状の測定を行い、調整値（平均値）を更新することが望ましい。
【００３７】
別の方法として、重ねるべき走査線の「向き」が基準となる走査線の「向き」と異なるとき、重ねるべき走査線をずらすのではなく、第２レンズ１５−２を上下入れ替えて取り付け直してもよい。この方法によって、両走査線の「向き」が一致することになるので、図９（ａ）、図１０（ａ）、（ｂ）のように、単に走査線の両端を一致させるだけで比較的小さな色ずれに抑えることができる。
また、事前に複数のサンプルについて補正後の走査線形状を測定するのであれば、４ステーションのすべてが同じ「向き」、例えばすべて順向きになるように取り付ければよい。そのためには、走査レンズ金型の各キャビティにレンズの上面と下面が区別できるようなしるしをつけておくとよい。例えば片面にだけキャビティ番号を付しておけばよい。
【００３８】
図９（ｄ）においては、１６０セット分の走査線形状（補正後）の平均値を、ずらし量として設定したが、必ずしも平均値とする必要はなく、最小値から最大値の間の値を採用しても構わない。最小値から最大値のいずれの値を採用することもできるが、ずらし量が、走査線間隔の１／２を越える（４００ｄｐｉの場合、６３．５μ／２≒３２μｍ）場合には、偏向器における次の反射面による走査線との重なり部分が大きくなるため、適用できない。すなわち、ずらし量としては、最小値から走査線間隔の１／２までの間の値を採用すればよく、望ましくは平均値を採用する。
【００３９】
次に走査線をずらすずらし手段について説明する。
図２に示したように、ステーションごとに露光装置２０が対応している場合は比較的簡単である。すなわち、１色ごとにポリゴンミラーが独立して駆動される場合、基準走査線に対しては、ポリゴンミラーの回転位相をずらすことで副走査位置を変化させることができる。基本的には各ポリゴンミラーの回転は、図１に示すように、各色の同期検知センサ２３Ａの出力を用いたＰＬＬ回路によって互いに同期を取ることができる。そこで位相をずらす必要がある場合は、その走査線に対応する同期検知センサ２３Ａからの出力に、ずらし量に相当する位相差を与える位相調整手段を用いて位相差信号を生成して上記ＰＬＬ回路に与えるようにすればよい。
【００４０】
図１に示すようにポリゴンミラーのモータが各色共通になっている場合は、ポリゴンの位相を色別で変えることができないので、カップリングレンズ１２とシリントリカルレンズ１３の間に微小角偏向手段としての液晶素子４３を挿入して、レーザビームの光路を上下方向に微小角偏向する方法がある。液晶素子にかける信号電圧の程度によって、偏向角度は自由に制御できる。
偏向角度は微小であっても、ポリゴンミラーを経由して感光体ドラムに至るまでの距離が長いので、感光体ドラム上での１／２走査線以内なら簡単に移動させることができる。
微小角偏向手段用の光学素子としては、液晶素子のほかに、光学楔（いわゆるプリズム）の機械的な角度制御、シリンドリカルレンズの機械的な上下方向制御等も利用可能である。機械的な制御としてはピエゾ素子などの電気機械素子を用いることができる。
同期検知センサ２３Ａの位置に、光感度領域が逆Ｖ字型をしたセンサを用いて同期検知と共に、副走査方向のずれ量も検知できる素子が各種提案されている。そのような素子を同期検知センサ２３Ａの代わりに用いれば、走査線の副走査方向のずらし量が目標の量になっているかどうかを知ることができるので、その結果を光路偏向素子にフィードバックすればさらに精度の良い色ずれ補正ができることになる。
【００４１】
図１において、光束は第１走査レンズ１５−１を経て、第２走査レンズ１５−２に至る間に第１偏向ミラーを経由する。そして、ブラック以外の各光束は、第２走査レンズ１５―２から感光体に至る間に第２偏向ミラーを経由する。そこで、第２偏向ミラーの偏向角度を微小量変化させることによっても走査線を副走査方向にずらすことができる。
同図には特に図示していないが、それぞれの第２偏向ミラーの両端にピエゾ素子などの電気機械変換素子を取り付けることによって、ミラーの傾き量を微小角変化させる微小角回動手段を設け、副走査方向に対して、走査線を任意量移動させることができる。
そのほか、感光体の軸を副走査方向に対して平行に移動させることも可能である。移動量が非常に小さいので、駆動源等の機構部は動かさないで感光体のみを移動できるように構成することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を適用するカラー画像形成装置を示す図である。
【図２】１色の画像を形成するのに関与する１組の装置を示す模式図である。
【図３】第２走査レンズの概略形状と補正に関係する各方向を説明するための図である。
【図４】第２走査レンズの調整方法を説明するための図である。
【図５】第２レンズのサブユニットの、他の構成例を説明するための図である。
【図６】走査線曲がりの補正状態を説明するための図である。
【図７】走査線傾き補正前の状態からからの補正手順を説明するための図である。
【図８】走査線曲がりの型を説明するための図である。
【図９】調整の仕方による重なり具合の変化を説明するための図である。
【図１０】Ｖ字型基準走査線の場合の調整による重なり具合を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１５      走査レンズ
１７      走査線形状／曲がり補正手段
２３      同期検知センサ
４３      光路偏向素子としての液晶素子
６２      調整ねじ
６７      板ばね
【図１】
2007168240.tif 000003
【図２】
2007168240.tif 000004
【図３】
2007168240.tif 000005
【図４】
2007168240.tif 000006
【図５】
2007168240.tif 000007
【図６】
2007168240.tif 000008
【図７】
2007168240.tif 000009
【図８】
2007168240.tif 000010
【図９】
2007168240.tif 000011
【図１０】
2007168240.tif 000012