(57)【要約】【課題】  電気粘性流体ダンパにおいて、電気粘性流体の温度による体積変化を簡易、確実に補償すること。【解決手段】  電気粘性流体をケース３０に封入するとともに、回転体４０をケース３０に内蔵し、一方の電極を回転体４０に設け、他方の電極を該一方の電極に対向するようにケース３０に設けてなる電機粘性流体ダンパ２０において、ケース３０に設けた板状の弾性隔壁部材６０により、電気粘性流体の封入領域６１と、気体室６２とを仕切るもの。【選択図】  図２
2007064331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気粘性流体をケースに封入するとともに、回転体をケースに内蔵し、一方の電極を回転体に設け、他方の電極を該一方の電極に対向するようにケースに設け、両電極の対向する間隙に電気粘性流体を充たし、両電極間に電場をかけることによって回転体のトルクを制御可能にする電気粘性流体ダンパにおいて、
ケースに設けた板状の弾性隔壁部材により、電気粘性流体の封入領域と、気体室とを仕切ることを特徴とする電気粘性流体ダンパ。
【請求項２】
前記気体室が加圧気体室である請求項１に記載の電気粘性流体ダンパ。
【請求項３】
前記回転体がケースに液密に枢支される回転軸に回転板を備えて構成され、回転板の上方に突出する上軸をケースに設けた上側の絶縁ブッシュに支持し、回転板の下方に突出する下軸をケースに設けた下側の絶縁ブッシュに支持し、ケースと下側の絶縁ブッシュとの間に弾性隔壁部材を挟持してなる請求項１又は２に記載の電気粘性流体ダンパ。
【請求項４】
前記弾性隔壁部材が外周部から中央部に向けて気体室の側に突出する概ね円錐板状をなす請求項１〜３のいずれかに記載の電気粘性流体ダンパ。
【請求項５】
前記加圧気体室に加圧空気を供給する空気バルブをケースに設けた請求項２〜４のいずれかに記載の電気粘性流体ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気粘性流体ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘性流体ダンパとして、特許文献１に記載の如く、粘性流体をケースに封入するとともに、回転体をケースに内蔵し、回転体とケースの対向する間隙に粘性流体を充たしてなるものがある。
【０００３】
特許文献１の粘性流体ダンパでは、粘性流体の温度による体積変化を補償するため、ケース内の粘性流体の封入領域に連通するベローズを備えている。
【特許文献１】USP6755287
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の粘性流体ダンパには以下の問題点がある。
(1)粘性流体の温度補償手段としてベローズを用いており、ベローズがコスト高を招き、取付スペースも大型化する。
【０００５】
(2)ケース内で高温化により膨張した粘性流体はベローズに強制的に送り込まれるが、急激な降温時における粘性流体のベローズからの排出性が悪い。即ち、低温になった粘性流体は高粘度化し、ベローズから排出されにくい。
【０００６】
本発明の課題は、電気粘性流体ダンパにおいて、電気粘性流体の温度による体積変化を簡易、確実に補償することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、電気粘性流体をケースに封入するとともに、回転体をケースに内蔵し、一方の電極を回転体に設け、他方の電極を該一方の電極に対向するようにケースに設け、両電極の対向する間隙に電気粘性流体を充たし、両電極間に電場をかけることによって回転体のトルクを制御可能にする電気粘性流体ダンパにおいて、ケースに設けた板状の弾性隔壁部材により、電気粘性流体の封入領域と、気体室とを仕切るようにしたものである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記気体室が加圧気体室であるようにしたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において更に、前記回転体がケースに液密に枢支される回転軸に回転板を備えて構成され、回転板の上方に突出する上軸をケースに設けた上側の絶縁ブッシュに支持し、回転板の下方に突出する下軸をケースに設けた下側の絶縁ブッシュに支持し、ケースと下側の絶縁ブッシュとの間に弾性隔壁部材を挟持してなるようにしたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかの発明において更に、前記弾性隔壁部材が外周部から中央部に向けて気体室の側に突出する概ね円錐板状をなすようにしたものである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２〜４のいずれかの発明において更に、前記加圧気体室に加圧空気を供給する空気バルブをケースに設けたものである。
【発明の効果】
【００１２】
（請求項１）
(a)板状の弾性隔壁部材はケースへの組込性が良く、電気粘性流体ダンパの低コスト、コンパクトを図ることができる。
【００１３】
（請求項２）
(b)弾性隔壁部材の背面側に加圧気体室を設けた。従って、急激な降温時に低温になった電機粘性流体が高粘度化しても、弾性隔壁部材に作用している加圧気体室の圧力が該弾性隔壁部材の弾性変形を介して該電気粘性流体を迅速に押し返し、電気粘性流体を両電極の対向する間隙に安定的に充填できる。これにより、電気粘性流体ダンパにおいて、電気粘性流体の温度による体積変化を確実に補償し、安定した減衰特性を確保できる。
【００１４】
（請求項３）
(c)弾性隔壁部材をケースと下側の絶縁ブッシュとの間に挟持することにより、ケースに対する弾性隔壁部材の組込性を向上できる。
【００１５】
（請求項４）
(d)弾性隔壁部材が外周部から中央部に向けて気体室の側に突出する概ね円錐板状をなすものにした。従って、弾性隔壁部材は、ケース内の電気粘性流体が高温化により膨張するとき、気体室の側に突出する初期形状から、気体室の側に向けて確実に膨らみ変形する。他方、ケース内の電気粘性流体が収縮する降温時には、弾性隔壁部材は気体室の側への膨らみ変形から安定的に上述の初期形状に復元する。即ち、電気粘性流体の温度による体積変化を補償するための弾性隔壁部材の弾性変形のくり返し安定性を確保できる。
【００１６】
（請求項５）
(e)加圧気体室に加圧空気を供給する空気バルブを設けた。従って、加圧気体室の圧力を簡易に調整し、又は設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１はステアリングダンパ装置を示す平面図、図２は電気粘性流体ダンパを示す断面図、図３は図２のIII−III線に沿う断面図、図４はダンパの分解図、図５は気体室を示し、（Ａ）は加圧気体室の断面図、（Ｂ）は大気解放気体室の断面図、図６は弾性隔壁部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は底面図、図７は電気粘性流体ダンパを示す断面図、図８は図７のVIII−VIII線に沿う断面図、図９はダンパの分解図、図１０は電気粘性流体ダンパを示す断面図である。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）（図１〜図６）
図１は自動二輪車を示し、車体フレーム１の前方部に配置したヘッドパイプ（不図示）にステアリング軸２を枢支し、ステアリング軸２に一体化されているアッパーブラケット３の左右にハンドル４を取付けている。
【００１９】
ステアリングダンパ装置１０は、キックバック等の外乱によるハンドル４の振れを防止するため、振れに対する減衰力を発生するものであり、車体フレーム１のヘッドパイプより後方に回転式電気粘性流体ダンパ２０を取付ボルト２１により固定配置して構成される。
【００２０】
電気粘性流体ダンパ２０は、図２、図３に示す如く、電気粘性流体をケース３０の封入領域に封入するとともに、回転体４０をケース３０に内蔵し、一方の電極（＋）４０Ａを回転体４０に設け、他方の電極（−）３０Ａを該一方の電極４０Ａに対向するようにケース３０に設ける。そして、両電極３０Ａ、４０Ａの対向する間隙に電気粘性流体を充たし、両電極３０Ａ、４０Ａ間に電場をかけることによって回転体４０のトルク（減衰力）を制御可能にする。
【００２１】
尚、電気粘性流体ダンパ２０に関する以下の説明において、上下の文言は、回転体４０の回転軸４１を鉛直方向に配置した状態で、鉛直上方を上、鉛直下方を下と称する。
【００２２】
ケース３０は、図４に示す如く、上下のケース体３１、３２からなり、上ケース体３１の天面３１Ａの外周から下がる側壁３１Ｂの外面を、下ケース体３２の底面３２Ａの外周から上がる側壁３２Ｂの内面にシール材３３を介して嵌合して構成される。上ケース体３１の天面３１Ａ及び側壁３１Ｂの内面に、該上ケース体３１が樹脂成形されたものである場合には、金属系インキの塗装を施す等により電極３０Ａを形成し、下ケース体３２の底面３２Ａに、該下ケース体３２が樹脂成形されたものである場合には、金属系インキの塗装を施す等により電極３０Ａを形成する。シール材３３はＯリングからなり、上ケース体３１の側壁３１Ｂの外面の下部寄りに設けた環状溝に装填される。上ケース体３１の外周取付片３１Ｃに挿着される止ねじ３４Ａを、下ケース体３２の外周取付片３２Ｃのねじ孔３４Ｂに螺着することにて、上下のケース体３１、３２が一体化される。
【００２３】
回転体４０は、図４に示す如く、ケース３０に液密に枢支される回転軸４１に厚板状回転板４２を備えて構成される。該回転板４２が樹脂成形されたものである場合には、回転板４２の表面に金属系インキの塗装を施す等により電極４０Ａを形成する。回転軸４１は回転板４２の上方に突出する上軸４１Ａと、下方に突出する下軸４１Ｂからなる。
【００２４】
上ケース体３１は、図４に示す如く、天面３１Ａの中心部に貫通状の軸受孔３１Ｄを備え、軸受孔３１Ｄに樹脂製絶縁ブッシュ３５が圧入される。絶縁ブッシュ３５は貫通筒体からなり、Ｏリングからなるシール材３５Ａを外周環状溝に備えて軸受孔３１Ｄに圧入され、Ｏリングからなるシール材３５Ｂを内周環状溝に備えるとともに、金属環にテフロン（登録商標）コーティングされてなる軸受ブッシュ３６を内周段差孔に備える。
【００２５】
下ケース体３２は、図４に示す如く、底面３２Ａの中心部に軸受孔３２Ｄを備え、軸受孔３２Ｄに樹脂製絶縁ブッシュ３７が圧入される。絶縁ブッシュ３７は有底筒体からなり、金属環にテフロン（登録商標）コーティングされてなる軸受ブッシュ３８を内周段差孔に備える。
【００２６】
電気粘性流体ダンパ２０は、上ケース体３１の絶縁ブッシュ３５が備えるシール材３５Ｂ、軸受ブッシュ３６に回転体４０の回転軸４１（上軸４１Ａ）を挿通し、回転板４２の上面中央側を絶縁ブッシュ３５の下端面に当てる小組体を形成し、この小組体をなす上ケース体３１と回転体４０を、電気粘性流体を装填してある下ケース体３２に挿入し、下ケース体３２の絶縁ブッシュ３７が備える軸受ブッシュ３８に回転体４０の回転軸４１（下軸４１Ｂ）を挿入し、回転板４２の下面中央側を絶縁ブッシュ３７の上端面に当て、上ケース体３１の外周取付片を下ケース体３２の外周取付片３２Ｃに重ね合せてそれらを止ねじ３４Ａで締結することにて組立てられる。尚、回転体４０の回転軸４１に後述する如くに設けられる液排出孔５１の外部開口端にはドレンボルト５１Ａがパッキン５１Ｂを挟んで着脱される。
【００２７】
以下、（Ａ）ステアリングダンパ装置１０の構成、（Ｂ）電気粘性流体ダンパ２０におけるケース３０内の気泡の排出構造、（Ｃ）電気粘性流体の温度補償構造について詳述する。
【００２８】
（Ａ）ステアリングダンパ装置１０の構成
ステアリングダンパ装置１０は、図１に示す如く、ステアリング軸２の上端部に歯車からなる駆動車１１をナット１１Ａにより固定するとともに、車体フレーム１のヘッドパイプより後方に配置した電気粘性流体ダンパ２０のケース３０（上ケース体３１の軸受孔３１Ｄ）から外方に突出している回転軸４１（上軸４１Ａ）の外周に歯車からなる被動車１２を形成し、駆動車１１と被動車１２にベルト（チェーンでも可）からなる巻掛体１３を巻掛ける。このとき、駆動車１１の直径を被動車１２の直径より大径にする。
【００２９】
従って、ステアリングダンパ装置１０にあっては、ハンドル４により回転されるステアリング軸２の回転が、被動車１２に対する駆動車１１の直径比により増幅されて電気粘性流体ダンパ２０に伝達されると、回転体４０がケース３０との間の電気粘性流体を剪断しながら回転する。電気粘性流体ダンパ２０において、電極３０Ａ、４０Ａの間に電場を与えないときには、ケース３０内の電気粘性流体ダンパが低粘度であるため、回転体４０のトルクは小さく減衰力は低い。電極３０Ａ、４０Ａの間に電場を与えて電気粘性流体を高粘度にすると、回転体４０のトルクは大きく減衰力は高くなる。電極３０Ａ、４０Ａの間に印加する電圧の高低により、電気粘性流体の粘度を制御し、減衰力を制御できる。
【００３０】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)ハンドル４により回転されるステアリング軸２の回転が、被動車１２に対する駆動車１１の直径比により増幅されてダンパ２０に伝達される。このため、自動二輪車等で、ハンドル４の回転角が小回転角であっても、ダンパ２０の回転軸４１を増速回転でき、高減衰力を得ることができる。ダンパ２０を一定の減衰力に対して小型化できる。
【００３１】
(b)ダンパ２０をステアリング軸２に対して巻掛体１３により連結でき、ダンパ２０の配置の自由度を向上できる。自動二輪車等において、ライダーの前方視認性を確保したり、燃料タンクの容量を確保しながら、ダンパ２０を配置できる。
【００３２】
(c)電気粘性流体ダンパ２０とすることにより、電気粘性流体への印加電圧の調整により、不要なときには減衰力を発生させず、必要なときには所望の減衰力を発生させることができる。
【００３３】
（Ｂ）電気粘性流体ダンパ２０におけるケース３０内の気泡の排出構造
電気粘性流体ダンパ２０は、回転体４０の回転板４２の上面４２Ａと下面４２Ｂのそれぞれを中央側から外周に向けて下向き勾配にし、回転板４２の上面４２Ａと下面４２Ｂのそれぞれに上下の間隙を介して相対するケース３０（上下のケース体３１、３２）の天面３１Ａと底面３２Ａのそれぞれも中央側から外周に向けて下向き勾配をなす。
【００３４】
電気粘性流体ダンパ２０は、回転体４０の回転軸４１の中心部の軸方向に液排出孔５１を設けるとともに、液排出孔５１から直径方向又は放射方向に交差し、回転板４２の上面４２Ａの上の間隙に向けて僅かに下向きをなす連通孔５２を上軸４１Ａ側に設け、液排出孔５１から直径方向又は放射方向に交差し、回転板４２の下面４２Ｂの下の間隙に向けて下向きをなす連通孔５３を下軸４１Ｂ側に設ける。このとき、上軸４１Ａが挿通される絶縁ブッシュ３５の下端面であって、前述の如くに回転板４２の上面中央側に当たる絶縁ブッシュ３５の下端面には、直径方向又は放射方向に貫通する連通溝５２Ａが形成され、回転軸４１の連通孔５２を回転板４２の上面４２Ａの上の間隙に連通可能にする。また、下軸４１Ｂが挿通される絶縁ブッシュ３７の上端面であって、前述の如くに回転板４２の下面中央側に当たる絶縁ブッシュ３７の上端面には、直径方向又は放射方向に貫通する連通溝５３Ａが形成され、回転軸４１の連通孔５３を回転板４２の下面４２Ｂの下の間隙に連通可能にする。
【００３５】
電気粘性流体ダンパ２０は、回転軸４１に設ける液排出孔５１を該回転軸４１の下端面から上端面に貫通する。
【００３６】
電気粘性流体ダンパ２０は、回転軸４１を上ケース体３１の軸受孔３１Ｄから外方に突出しており、回転軸４１に設けた液排出孔５１の外部開口端にドレンボルト５１Ａがパッキン５１Ｂを挟んで、着脱自在に螺着される。
【００３７】
従って、電気粘性流体ダンパ２０の組立手順と、ケース３０内の気泡の排出手順は以下の如くになる。
【００３８】
(1)上ケース体３１の絶縁ブッシュ３５が備えるシール材３５Ｂ、軸受ブッシュ３６に回転体４０の回転軸４１（上軸４１Ａ）を挿通し、回転板４２の上面中央側を絶縁ブッシュ３５の下端面に当てる小組体を形成する。回転軸４１の液排出孔５１に対するドレンボルト５１Ａは外しておく。下ケース体３２の内部に適量の電気粘性流体ＥＲを装填する。
【００３９】
(2)上ケース体３１の側壁３１Ｂの外面を、下ケース体３２の側壁３２Ｂの内面にシール材３３を介して嵌合し、回転体４０の回転軸４１（下軸４１Ｂ）を下ケース体３２の絶縁ブッシュ３７が備える軸受ブッシュ３８に挿入し、回転板４２の下面中央側を絶縁ブッシュ３７の上端面に当てる。
【００４０】
(3)上ケース体３１と回転体４０の小組体が上述(2)の如くに下ケース体３２に挿入されるとき、該小組体の下ケース体３２への挿入体積分の電気粘性流体が回転軸４１の連通孔５２、５３を介する液排出孔５１経由で外方に押出され、高粘度の電気粘性流体に混入しているケース３０内の気泡も電気粘性流体とともに外方に排出される。
【００４１】
(4)上ケース体３１の外周取付片を下ケース体３２の外周取付片３２Ｃに重ね合せ、それらを取付ねじ３４Ａで締結する。
【００４２】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)粘性流体を充填する際に、ケース３０内の気泡は粘性流体とともに、ケース３０の天面３１Ａ、回転板４２の上面４２Ａ、ケース３０の底面３２Ａ、回転板４２の下面４２Ｂの勾配に沿って回転軸４１の方に浮上し、更に回転軸４１の上下の連通孔５２、５３を液排出孔５１の方に浮上し、ひいては液排出孔５１から排出される。
【００４３】
(b)ケース３０内の気泡を粘性流体とともに回転軸４１の液排出孔５１から集中的に排出することになり、ケース３０から排出される粘性流体の回収性も向上し、粘性流体ダンパ２０の組立環境の汚損もない。
【００４４】
(c)液排出孔５１を回転軸４１の下端面から上端面に貫通させたから、ケース３０内で回転軸４１の下端面の側に付着する気泡も、粘性流体とともに液排出孔５１から排出できる。
【００４５】
(d)液排出孔５１の外部開口端にドレンボルト５１Ａを着脱することにより、粘性流体を排出した後のケース３０を密封できる。
【００４６】
(e)上下のケース体３１、３２を、シール材３３を介して嵌合することにより、ケース３０を密封できる。
【００４７】
（Ｃ）電気粘性流体の温度補償構造
電気粘性流体ダンパ２０は、ケース３０内の封入領域に封入してある電気粘性流体の温度による体積変化を補償するため、ケース３０に設けたゴム等からなる板状の弾性隔壁部材６０により、電気粘性流体の封入領域に連通するＥＲ流体室６１と気体室６２とを仕切る。
【００４８】
本実施例では、図５に示す如く、下ケース体３２の大径軸受孔３２Ｄの下部にて段差状をなす環状溝３２Ｅ、中径孔３２Ｆ、小径孔３２Ｇを順に連設し、環状溝３２Ｅに弾性隔壁部材６０の外周厚肉部６０Ａを嵌め、軸受孔３２Ｄに圧入される絶縁ブッシュ３７の底面の外周部と下ケース体３２との間に弾性隔壁部材６０を挟持する。
【００４９】
弾性隔壁部在６０は、絶縁ブッシュ３７の底面との間にＥＲ流体室６１を区画するとともに、中径孔３２Ｆ及び小径孔３２Ｇの側に気体室６２を区画する。このとき、弾性隔壁部材６０は、図６に示す如く、外周厚肉部６０Ａから中央部に向けて気体室６２の側に突出する概ね薄肉円錐板状（傘状）をなす。また、絶縁ブッシュ３７の底面中央部に連通孔３７Ａを貫通形成し、ケース３０内の電気粘性流体の封入領域を回転軸４１の液排出孔５１、連通孔５２、５３の介在等により連通孔３７Ａ経由でＥＲ流体室６１に連通する。ＥＲ流体室６１はケース３０内の電気粘性流体の封入領域の一部をなす。
【００５０】
本実施例では、図５（Ａ）に示す如く、下ケース体３２の小径孔３２Ｇに空気バルブ６３を挿着してある。空気バルブ６３は気体室６２に加圧空気を供給し、気体室６２を加圧気体室とする。但し、図５（Ｂ）に示す如く、下ケース体３２の小径孔３２Ｇを小孔６２Ａに替え、気体室６２を大気解放しても良い。
【００５１】
従って、電気粘性流体ダンパ２０にあっては、ケース３０内（両電極３０Ａ、４０Ａの対向間隙）で高温化により膨張した電気粘性流体が弾性隔壁部材６０を膨らませつつＥＲ流体室６１に送り込まれる。また、降温時には、ＥＲ流体室６１内の電気粘性流体がケース３０内（両電極３０Ａ、４０Ａの対向間隙）に戻される。これにより、電気粘性流体の温度による体積変化を補償する。
【００５２】
本実施例によれば以下の作用効果を奏する。
(a)板状の弾性隔壁部材６０はケース３０への組込性が良く、電気粘性流体ダンパ２０の低コスト、コンパクトを図ることができる。
【００５３】
(b)弾性隔壁部材６０の背面側に加圧気体室６２を設けた。従って、急激な降温時に低温になった電機粘性流体が高粘度化しても、弾性隔壁部材６０に作用している加圧気体室６２の圧力が該弾性隔壁部材６０の弾性変形を介して該電気粘性流体を迅速に押し返し、電気粘性流体を両電極３０Ａ、４０Ａの対向する間隙に安定的に充填できる。これにより、電気粘性流体ダンパ２０において、電気粘性流体の温度による体積変化を確実に補償し、安定した減衰特性を確保できる。
【００５４】
(c)弾性隔壁部材６０をケース３０と下側の絶縁ブッシュ３７との間に挟持することにより、ケース３０に対する弾性隔壁部材６０の組込性を向上できる。
【００５５】
(d)弾性隔壁部材６０が外周部から中央部に向けて気体室６２の側に突出する概ね円錐板状をなすものにした。従って、弾性隔壁部材６０は、ケース３０内の電気粘性流体が高温化により膨張するとき、気体室６２の側に突出する初期形状から、気体室６２の側に向けて確実に膨らみ変形する。他方、ケース３０内の電気粘性流体が収縮する降温時には、弾性隔壁部材６０は気体室６２の側への膨らみ変形から安定的に上述の初期形状に復元する。即ち、電気粘性流体の温度による体積変化を補償するための弾性隔壁部材６０の弾性変形のくり返し安定性を確保できる。
【００５６】
(e)加圧気体室６２に加圧空気を供給する空気バルブ６３を設けた。従って、加圧気体室６２の圧力を簡易に調整し、又は設定できる。
【００５７】
（実施例２）（図７〜図９）
実施例２が実施例１と異なる点は、電気粘性流体ダンパ２０のケース３０（下ケース体３２）と回転体４０（回転板４２）の構成である。
【００５８】
電気粘性流体ダンパ２０は、図７〜図９に示す如く、回転体４０の回転板４２が中央側だけを厚板にし、その外周側を薄板にし、厚板側上面４２Ａと薄板側上面４２Ａを連続状にし、厚板側下面４２Ｂと薄板側下面４２Ｂを段差状にした。そして、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大するため、実施例１の構成に加え、回転体４０の回転板４２、本実施例では薄板側下面４２Ｂに軸方向の一方側（下方側）に一体（別体組付でも可）突出する凸部、本実施例では環状凸部Ｋを設けるとともに、ケース３０、本実施例では下ケース体３２の底面３２Ａに軸方向の他方側（上方側）に一体に（別体組付でも可）突出する凸部、本実施例では環状凸部Ｌを設ける。そして、回転体４０の環状凸部Ｋとケース３０の環状凸部Ｌを互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、回転体４０の環状凸部Ｋを含む表面に電極４０Ａを形成するとともに、ケース３０の環状凸部Ｌを含む内面（上ケース体３１の天面３１Ａ及び側壁３１Ｂの内面、下ケース体３２の底面３２Ａ）に電極３０Ａを形成する。
【００５９】
電気粘性流体ダンパ２０は、回転体４０の環状凸部Ｋを、回転板４２の下面４２Ｂ上で同芯状をなす複数の回転半径位置のそれぞれに設ける。また、ケース３０の環状凸部Ｌも、下ケース体３２の底面３２Ａ上で同芯状をなす複数の回転半径位置のそれぞれに設ける。
【００６０】
更に、このとき、電気粘性流体ダンパ２０は、ケース３０内の気泡の排出性を確保するため、実施例１の構成に加え、回転体４０の回転軸４１に交差する回転板４２の直径方向又は放射方向に沿う直径上で、回転板４２の下面４２Ｂに設けた環状凸部Ｋの付根に、回転板４２の下面４２Ｂの半径方向に沿う貫通孔５４を設ける。また、回転軸４１の液排出孔５１から直径方向又は放射方向に交差し、回転板４２の下面４２Ｂに沿うように下向きをなす連通孔５５を設ける。
【００６１】
本実施例によれば、実施例１の作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
(a)回転体４０の凸部Ｋとケース３０の凸部Ｌを互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、回転体４０の凸部Ｋに一方の電極４０Ａを設け、ケース３０の凸部Ｌに他方の電極３０Ａを設けるようにしたから、１枚の平板状回転体４０だけを用いるものに比して、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大し、電場の拡張により、トルク特性（減衰特性）の制御範囲を拡大できる。
【００６２】
(b)回転体４０に凸部Ｋを設け、ケース３０に凸部Ｌを設け、それらの凸部Ｋ、Ｌを互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませるだけであり、部品点数を少なくし、組立性を向上できる。このとき、回転体４０の凸部Ｋを軸方向に沿う一方側に突出させるものであり、回転体４０を金型で成形するときの形抜き方向が一定になり、回転体４０に凸部Ｋを設ける一体成形も容易になる。また、ケース３０の凸部Ｌも軸方向に沿う一方側に突出させるものであり、ケース３０を金型で成形するときの形抜き方向が一定になり、ケース３０に凸部Ｌを設ける一体成形も容易になる。
【００６３】
(c)回転体４０の凸部Ｋが、回転体４０の回転板４２上で複数の回転半径位置のそれぞれに設けられ、ケース３０の凸部Ｌが、ケース３０の内面上で複数の半径位置のそれぞれに設けられるものとした。従って、回転体４０の複数の回転半径位置に設けた凸部Ｋと、ケース３０の複数の半径位置に設けた凸部Ｌを互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、それら複数の凸部Ｋ、Ｌに各電極３０Ａ、４０Ａを設けることにより、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大できる。
【００６４】
(d)回転体４０の凸部Ｋが環状をなし、ケース３０の凸部Ｌが環状をなすものとした。従って、回転体４０の同芯状をなしてそれぞれ周方向に連続する複数の環状凸部Ｋと、ケース３０の同芯状をなしてそれぞれ周方向に連続する複数の環状凸部Ｌを互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、それら複数の凸部Ｋ、Ｌに各電極３０Ａ、４０Ａを設けることにより、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大できる。
【００６５】
本実施例によれば更に以下の作用効果を奏する。
(e)回転板４２の下面４２Ｂの凸部Ｋとケース３０の底面３２Ａの凸部Ｌを互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、回転板４２とケース３０の対向間隙箇所を増大するに際し、回転板４２の下面４２Ｂの相隣る凸部Ｋの間に侵入した気泡も粘性流体とともに、回転板４２の下面４２Ｂの凸部Ｋの付根の貫通孔５４を経て、回転軸４１の連通孔５５から液排出孔５１の方に浮上し、ひいては液排出孔５１から排出される。
【００６６】
（実施例３）（図１０）
実施例３が実施例１と異なる点は、電気粘性流体ダンパ２０のケース３０（上下のケース体３１、３２）と回転体４０（回転板４２）の構成である。
【００６７】
電気粘性流体ダンパ２０は、回転体４０の回転板４２が中央側だけを厚板にし、その外周側を薄板にし、厚板側上面４２Ａに対し薄板側上面４２Ａを下位とする段差状にし、厚板側下面４２Ｂに対し薄板側下面４２Ｂを上位とする段差状にした。そして、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大するため、実施例１の構成に加え、回転体４０の回転板４２において、薄板側上面４２Ａに軸方向の一方側（上方側）に一体に（別体組付でも可）突出する凸部、本実施例では上向き環状凸部Ｋ1を設け、かつ薄板側下面４２Ｂに軸方向の他方側（下方側）に一体に（別体組付でも可）突出する凸部、本実施例では下向き環状凸部Ｋ2を設けるとともに、ケース３０において、上ケース体３１の天面３１Ａに軸方向の他方側（下方側）に一体に（別体組付でも可）突出する凸部、本実施例では下向き環状凸部Ｌ1を設け、かつ下ケース体３２の底面３２Ａに軸方向の一方側（上方側）に一体に（別体組付でも可）突出する凸部、本実施例では上向き環状凸部Ｌ2を設ける。
【００６８】
そして、回転体４０の上向き環状凸部Ｋ1とケース３０の下向き環状凸部Ｌ1、回転体４０の下向き環状凸部Ｋ2とケース３０の上向き環状凸部Ｌ2をそれぞれ互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、回転体４０の凸部Ｋ1、Ｋ2を含む表面に電極４０Ａを形成するとともに、ケース３０の凸部Ｌ1、Ｌ2を含む内面（上ケース体３１の天面３１Ａ及び側壁３１Ｂの内面、下ケース体３２の側面３２Ａ）に電極３０Ａを形成する。
【００６９】
電気粘性流体ダンパ２０は、回転体４０の凸部Ｋ1、Ｋ2のそれぞれを、回転板４２の上面４２Ａ、下面４２Ｂ上で同芯状をなす複数の回転半径位置のそれぞれに設ける。また、ケース３０の凸部Ｌ1、Ｌ2のそれぞれも、上ケース体３１の天面３１Ａ、下ケース体３２の底面３２Ａ上で同芯状をなす複数の回転半径位置のそれぞれに設ける。
【００７０】
更に、このとき、電気粘性流体ダンパ２０は、ケース３０内の気泡の排出性を確保するため、実施例１の構成に加え、回転体４０の回転軸４１に交差する回転板４２の直径方向又は放射方向に沿う直径上で、回転板４２の下面４２Ｂに設けた下向き環状凸部Ｋ2の付根に、回転板４２の下面４２Ｂの半径方向に沿う貫通孔５４を設ける。また、回転軸４１の液排出孔５１から直径方向又は放射方向に交差し、回転板４２の下面４２Ｂに沿うように下向きをなす連通孔５５を設ける。
【００７１】
また、電気粘性流体ダンパ２０は、ケース３０内の気泡の排出性を確保するため、実施例１の構成に加え、上ケース体３１の直径方向又は放射方向に沿う直径上で、天面３１Ａに設けた下向き環状凸部Ｌ1の付根に、上ケース体３１の天面３１Ａの半径方向に沿う貫通孔５６を設ける。尚、回転軸４１の液排出孔５１から上ケース体３１の天面３１Ａに沿って下向きをなす連通孔５７が設けられる。連通孔５７は、実施例１の連通孔５２と共通をなす。
【００７２】
本実施例によれば、実施例１の作用効果に加え、以下の作用効果を奏する。
(a)回転体４０の一方側に突出する凸部Ｋ1とケース３０の他方側に突出する凸部Ｌ1を互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませるとともに、回転体４０の他方側に突出する凸部Ｋ2とケース３０の一方側に突出する凸部Ｌ2を互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、回転体４０の凸部Ｋ1、Ｋ2に一方の電極４０Ａを設け、ケース３０の凸部Ｌ1、Ｌ2に他方の電極３０Ａを設けるようにしたから、１枚の平板状回転体４０だけを用いるものに比して、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大し、電場の拡張により、トルク特性(減衰特性)の制御範囲を拡大できる。
【００７３】
(b)回転体４０の両側に凸部Ｋ1、Ｋ2を突出させ、ケース３０の両側に凸部Ｌ1、Ｌ2を突出させ、回転体４０の一方側の凸部Ｋ1とケース３０の一方側の凸部Ｌ1を入り組ませ、回転体４０の他方側の凸部Ｋ2とケース３０の凸部Ｌ2を入り組ませた。従って、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの間に一定の対向面積を確保するに必要とされる、回転体４０の各凸部Ｋ1、Ｋ2の高さ、ケース３０の各凸部Ｌ1、Ｌ2の高さを低くできる。このことは、回転体４０の各凸部Ｋ1、Ｋ2とケース３０の各凸部Ｌ1、Ｌ2の寸法精度、組立精度を簡易に向上可能にし、ひいてはそれら凸部Ｋ1とＬ1の間隙、Ｋ2とＬ2の間隙を簡易に小さくし、電場を強化してトルク特性（減衰特性）の制御範囲を拡大できる。
【００７４】
(c)回転体４０の両側に凸部Ｋ1、Ｋ2を設け、ケース３０の両側に凸部Ｌ1、Ｌ2を設け、それら凸部Ｋ1とＬ1、Ｋ2とＬ2を互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませるだけであり、部品点数を少なくし、組立性を向上できる。このとき、回転体４０の凸部Ｋ1、Ｋ2を軸方向に沿う一方側と他方側に突出させるものであり、回転体４０を金型で成形するときの形抜き方向が一定になり、回転体４０に凸部Ｋ1、Ｋ2を設ける一体成形も容易になる。また、ケース３０の凸部Ｌ1、Ｌ2を軸方向に沿う一方側と他方側に突出させるものであり、ケース３０を金型で成形するときの形抜き方向が一定になり、ケース３０に凸部Ｌ1、Ｌ2を設ける一体成形も容易になる。
【００７５】
(d)回転体４０の凸部Ｋ1、Ｋ2が、回転体４０の回転板上で複数の回転半径位置のそれぞれに設けられ、ケース３０の凸部Ｌ1、Ｌ2が、ケース３０の内面上で複数の半径位置のそれぞれに設けられるものとした。従って、回転体４０の複数の回転半径位置に設けた凸部Ｋ1、Ｋ2と、ケース３０の複数の半径位置に設けた凸部Ｌ1、Ｌ2を互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、それら複数の凸部Ｋ1、Ｋ2、Ｌ1、Ｌ2に各電極３０Ａ、４０Ａを設けることにより、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大できる。
【００７６】
(e)回転体４０の凸部Ｋ1、Ｋ2が環状をなし、ケース３０の凸部Ｌ1、Ｌ2が環状をなすものとした。従って、回転体４０の同芯状をなしてそれぞれ周方向に連続する複数の環状凸部Ｋ1、Ｋ2と、ケース３０の同芯状をなしてそれぞれ周方向に連続する複数の環状凸部Ｌ1、Ｌ2を互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、それら複数の凸部Ｋ1、Ｋ2、Ｌ1、Ｌ2に各電極３０Ａ、４０Ａを設けることにより、回転体４０側の電極４０Ａとケース３０側の電極３０Ａの対向面積を増大できる。
【００７７】
本実施例によれば、更に以下の作用効果を奏する。
(f)回転板４２の下面４２Ｂの凸部Ｋ2とケース３０の底面３２Ａの凸部Ｌ2を互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、回転板４２とケース３０の対向間隙箇所を増大するに際し、回転板４２の下面４２Ｂの相隣る凸部Ｋ2の間に侵入した気泡も粘性流体とともに、回転板４２の下面４２Ｂの凸部Ｋ2の付根の貫通孔５４を経て、回転軸４１の連通孔５５から液排出孔５１の方に浮上し、ひいては液排出孔５１から排出される。
【００７８】
(g)ケース３０の天面３１Ａの凸部Ｌ1と回転板４２の上面４２Ａの凸部Ｋ1を互いに間隙を介して相対回転可能に入り組ませ、回転板４２とケース３０の対向間隙箇所を増大するに際し、ケース３０の天面３１Ａの相隣る凸部Ｌ1の間に侵入した気泡も粘性流体とともに、ケース３０の天面３１Ａの凸部Ｌ1の付根の貫通孔５６を経て、回転軸４１の連通孔５７から液排出孔５１の方に浮上し、ひいては液排出孔５１から排出される。
【００７９】
以上、本発明の実施例を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１はステアリングダンパ装置を示す平面図である。
【図２】図２は電気粘性流体ダンパを示す断面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図４はダンパの分解図である。
【図５】図５は気体室を示し、（Ａ）は加圧気体室の断面図、（Ｂ）は大気解放気体室の断面図である。
【図６】図６は弾性隔壁部材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は断面図、（Ｃ）は底面図である。
【図７】図７は電気粘性流体ダンパを示す断面図である。
【図８】図８は図７のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】図９はダンパの分解図である。
【図１０】図１０は電気粘性流体ダンパを示す断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
２０  電気粘性流体ダンパ
３０  ケース
３２  下ケース体
３３  シール材
４０  回転体
４１  回転軸
４２  回転板
６０  弾性隔壁部材
６１  ＥＲ流体室
６２  気体室
６３  空気バルブ
【図１】
2007064331.tif 000003
【図２】
2007064331.tif 000004
【図３】
2007064331.tif 000005
【図４】
2007064331.tif 000006
【図５】
2007064331.tif 000007
【図６】
2007064331.tif 000008
【図７】
2007064331.tif 000009
【図８】
2007064331.tif 000010
【図９】
2007064331.tif 000011
【図１０】
2007064331.tif 000012